袋井市議会 2022-09-13
令和４年総務委員会 本文 開催日：2022-09-13
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◯佐野委員長 選択 2 :
◯佐野委員長 選択 3 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 4 :
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◯佐野委員長 選択 7 :
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◯佐野委員長 選択 9 : ◯木下委員 選択 10 :
◯佐野委員長 選択 11 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 12 :
◯佐野委員長 選択 13 : ◯木下委員 選択 14 :
◯佐野委員長 選択 15 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 16 :
◯佐野委員長 選択 17 : ◯安間委員 選択 18 :
◯佐野委員長 選択 19 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 20 :
◯佐野委員長 選択 21 : ◯安間委員 選択 22 :
◯佐野委員長 選択 23 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 24 :
◯佐野委員長 選択 25 : ◯高木副委員長 選択 26 : ◯佐野委員 選択 27 : ◯高木副委員長 選択 28 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 29 : ◯高木副委員長 選択 30 : ◯佐野委員長 選択 31 : ◯佐野委員長 選択 32 : ◯佐野委員長 選択 33 : ◯長谷川総務課長 選択 34 : ◯佐野委員長 選択 35 : ◯高木委員 選択 36 : ◯佐野委員長 選択 37 : ◯長谷川総務課長 選択 38 : ◯佐野委員長 選択 39 : ◯高木委員 選択 40 : ◯佐野委員長 選択 41 : ◯長谷川総務課長 選択 42 : ◯佐野委員長 選択 43 : ◯佐野委員長 選択 44 : ◯佐野委員長 選択 45 : ◯鈴木企画政策課長 選択 46 : ◯佐野委員長 選択 47 : ◯高木委員 選択 48 : ◯佐野委員長 選択 49 : ◯鈴木企画政策課長 選択 50 : ◯佐野委員長 選択 51 : ◯佐野委員長 選択 52 : ◯佐野委員長 選択 53 : ◯山岡秘書課長 選択 54 : ◯佐野委員長 選択 55 : ◯木下委員 選択 56 : ◯高木委員 選択 57 : ◯木下委員 選択 58 : ◯佐野委員長 選択 59 : ◯木下委員 選択 60 : ◯佐野委員長 選択 61 : ◯山岡秘書課長 選択 62 : ◯佐野委員長 選択 63 : ◯木下委員 選択 64 : ◯佐野委員長 選択 65 : ◯山岡秘書課長 選択 66 : ◯佐野委員長 選択 67 : ◯戸塚委員 選択 68 : ◯佐野委員長 選択 69 : ◯山岡秘書課長 選択 70 : ◯佐野委員長 選択 71 : ◯戸塚委員 選択 72 : ◯佐野委員長 選択 73 : ◯安間委員 選択 74 : ◯佐野委員長 選択 75 : ◯山岡秘書課長 選択 76 : ◯佐野委員長 選択 77 : ◯安間委員 選択 78 : ◯佐野委員長 選択 79 : ◯山岡秘書課長 選択 80 : ◯佐野委員長 選択 81 : ◯佐野委員長 選択 82 : ◯佐野委員長 選択 83 : ◯鈴木企画政策課長 選択 84 : ◯佐野委員長 選択 85 : ◯木下委員 選択 86 : ◯佐野委員長 選択 87 : ◯鈴木企画政策課長 選択 88 : ◯佐野委員長 選択 89 : ◯木下委員 選択 90 : ◯佐野委員長 選択 91 : ◯鈴木企画政策課長 選択 92 : ◯佐野委員長 選択 93 : ◯安間委員 選択 94 : ◯佐野委員長 選択 95 : ◯鈴木企画政策課長 選択 96 : ◯佐野委員長 選択 97 : ◯安間委員 選択 98 : ◯佐野委員長 選択 99 : ◯鈴木企画政策課長 選択 100 : ◯佐野委員長 選択 101 : ◯竹村委員 選択 102 : ◯佐野委員長 選択 103 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 104 : ◯佐野委員長 選択 105 : ◯鈴木企画政策課長 選択 106 : ◯佐野委員長 選択 107 : ◯高木委員 選択 108 : ◯佐野委員長 選択 109 : ◯鈴木企画政策課長 選択 110 : ◯佐野委員長 選択 111 : ◯高木委員 選択 112 : ◯佐野委員長 選択 113 : ◯鈴木企画政策課長 選択 114 : ◯佐野委員長 選択 115 : ◯高木委員 選択 116 : ◯佐野委員長 選択 117 : ◯鈴木企画政策課長 選択 118 : ◯佐野委員長 選択 119 : ◯竹村委員 選択 120 : ◯佐野委員長 選択 121 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 122 : ◯佐野委員長 選択 123 : ◯鈴木企画政策課長 選択 124 : ◯佐野委員長 選択 125 : ◯黒岩委員 選択 126 : ◯佐野委員長 選択 127 : ◯鈴木企画政策課長 選択 128 : ◯佐野委員長 選択 129 : ◯高木副委員長 選択 130 : ◯佐野委員 選択 131 : ◯高木副委員長 選択 132 : ◯鈴木企画政策課長 選択 133 : ◯高木副委員長 選択 134 : ◯佐野委員 選択 135 : ◯高木副委員長 選択 136 : ◯鈴木企画政策課長 選択 137 : ◯鈴木企画政策課長 選択 138 : ◯高木副委員長 選択 139 : ◯佐野委員 選択 140 : ◯高木副委員長 選択 141 : ◯鈴木企画政策課長 選択 142 : ◯高木副委員長 選択 143 : ◯佐野委員長 選択 144 : ◯佐野委員長 選択 145 : ◯木下委員 選択 146 : ◯佐野委員長 選択 147 : ◯佐野委員長 選択 148 : ◯鈴木企画政策課長 選択 149 : ◯佐野委員長 選択 150 : ◯木下委員 選択 151 : ◯佐野委員長 選択 152 : ◯鈴木企画政策課長 選択 153 : ◯佐野委員長 選択 154 : ◯大場市長 選択 155 : ◯佐野委員長 選択 156 : ◯安間委員 選択 157 : ◯佐野委員長 選択 158 : ◯鈴木企画政策課長 選択 159 : ◯佐野委員長 選択 160 : ◯安間委員 選択 161 : ◯佐野委員長 選択 162 : ◯鈴木企画政策課長 選択 163 : ◯佐野委員長 選択 164 : ◯佐野委員長 選択 165 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 166 : ◯佐野委員長 選択 167 : ◯安間委員 選択 168 : ◯佐野委員長 選択 169 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 170 : ◯佐野委員長 選択 171 : ◯木下委員 選択 172 : ◯佐野委員長 選択 173 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 174 : ◯佐野委員長 選択 175 : ◯木下委員 選択 176 : ◯佐野委員長 選択 177 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 178 : ◯佐野委員長 選択 179 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 180 : ◯佐野委員長 選択 181 : ◯竹村委員 選択 182 : ◯佐野委員長 選択 183 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 184 : ◯佐野委員長 選択 185 : ◯竹村委員 選択 186 : ◯佐野委員長 選択 187 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 188 : ◯佐野委員長 選択 189 : ◯戸塚委員 選択 190 : ◯佐野委員長 選択 191 : ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 192 : ◯佐野委員長 選択 193 : ◯佐野委員長 選択 194 : ◯佐野委員長 選択 195 : ◯佐野委員長 選択 196 : ◯富山財政課長 選択 197 : ◯佐野委員長 選択 198 : ◯高木副委員長 選択 199 : ◯佐野委員 選択 200 : ◯高木副委員長 選択 201 : ◯富山財政課長 選択 202 : ◯高木副委員長 選択 203 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 204 : ◯高木副委員長 選択 205 : ◯佐野委員 選択 206 : ◯高木副委員長 選択 207 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 208 : ◯高木副委員長 選択 209 : ◯佐野委員長 選択 210 : ◯佐野委員長 選択 211 : ◯佐野委員長 選択 212 : ◯富山財政課長 選択 213 : ◯佐野委員長 選択 214 : ◯安間委員 選択 215 : ◯佐野委員長 選択 216 : ◯富山財政課長 選択 217 : ◯佐野委員長 選択 218 : ◯安間委員 選択 219 : ◯佐野委員長 選択 220 : ◯富山財政課長 選択 221 : ◯佐野委員長 選択 222 : ◯竹村委員 選択 223 : ◯佐野委員長 選択 224 : ◯富山財政課長 選択 225 : ◯佐野委員長 選択 226 : ◯木下委員 選択 227 : ◯佐野委員長 選択 228 : ◯富山財政課長 選択 229 : ◯佐野委員長 選択 230 : ◯木下委員 選択 231 : ◯佐野委員長 選択 232 : ◯富山財政課長 選択 233 : ◯佐野委員長 選択 234 : ◯高木委員 選択 235 : ◯佐野委員長 選択 236 : ◯富山財政課長 選択 237 : ◯佐野委員長 選択 238 : ◯高木委員 選択 239 : ◯佐野委員長 選択 240 : ◯富山財政課長 選択 241 : ◯佐野委員長 選択 242 : ◯高木副委員長 選択 243 : ◯佐野委員 選択 244 : ◯高木副委員長 選択 245 : ◯富山財政課長 選択 246 : ◯高木副委員長 選択 247 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 248 : ◯高木副委員長 選択 249 : ◯富山財政課長 選択 250 : ◯高木副委員長 選択 251 : ◯富山財政課長 選択 252 : ◯高木副委員長 選択 253 : ◯佐野委員 選択 254 : ◯高木副委員長 選択 255 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 256 : ◯高木副委員長 選択 257 : ◯佐野委員長 選択 258 : ◯竹村委員 選択 259 : ◯佐野委員長 選択 260 : ◯竹村委員 選択 261 : ◯佐野委員長 選択 262 : ◯佐野委員長 選択 263 : ◯富山財政課長 選択 264 : ◯富山財政課長 選択 265 :
◯佐野委員長 選択 266 :
◯佐野委員長 選択 267 :
◯佐野委員長 選択 268 :
◯佐野委員長 選択 269 : ◯中川課税課長 選択 270 :
◯佐野委員長 選択 271 : ◯川村納税課長 選択 272 :
◯佐野委員長 選択 273 : ◯木下委員 選択 274 :
◯佐野委員長 選択 275 : ◯川村納税課長 選択 276 :
◯佐野委員長 選択 277 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 278 :
◯佐野委員長 選択 279 : ◯木下委員 選択 280 :
◯佐野委員長 選択 281 : ◯川村納税課長 選択 282 :
◯佐野委員長 選択 283 : ◯木下委員 選択 284 :
◯佐野委員長 選択 285 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 286 :
◯佐野委員長 選択 287 : ◯黒岩委員 選択 288 :
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◯佐野委員長 選択 291 : ◯戸塚委員 選択 292 :
◯佐野委員長 選択 293 : ◯安間委員 選択 294 :
◯佐野委員長 選択 295 : ◯中川課税課長 選択 296 :
◯佐野委員長 選択 297 : ◯川村納税課長 選択 298 :
◯佐野委員長 選択 299 : ◯安間委員 選択 300 :
◯佐野委員長 選択 301 : ◯川村納税課長 選択 302 :
◯佐野委員長 選択 303 : ◯竹村委員 選択 304 :
◯佐野委員長 選択 305 : ◯川村納税課長 選択 306 :
◯佐野委員長 選択 307 : ◯竹村委員 選択 308 :
◯佐野委員長 選択 309 : ◯川村納税課長 選択 310 :
◯佐野委員長 選択 311 :
◯佐野委員長 選択 312 :
◯佐野委員長 選択 313 : ◯中川課税課長 選択 314 :
◯佐野委員長 選択 315 :
◯佐野委員長 選択 316 : ◯富山財政課長 選択 317 :
◯佐野委員長 選択 318 : ◯高木委員 選択 319 :
◯佐野委員長 選択 320 : ◯富山財政課長 選択 321 :
◯佐野委員長 選択 322 : ◯高木委員 選択 323 :
◯佐野委員長 選択 324 :
◯佐野委員長 選択 325 :
◯佐野委員長 選択 326 :
◯佐野委員長 選択 327 :
◯佐野委員長 選択 328 :
◯佐野委員長 選択 329 :
◯佐野委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前８時57分 開議）
開 議
◯佐野委員長 それでは、昨日に引き続きまして、総務委員会を再開させていただきます。
本日の委員会でございますが、昨日、審議未了となっております総務部の２件の案件、議第54号 令和３年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定並びに議第60号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてをまず議題とさせていただきまして、その説明が終わりましたら、総務部の関係課長については退席をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。それが終わりましたら、企画部及び財政部所管に関連いたします付託議案の審査を行いますとともに、全ての付託議案の審査を終えた後に討論、採決を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
────────────────────────────────────────
ウ 議第54号 令和３年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
2:
◯佐野委員長 それでは、初めに、ウの議第54号 令和３年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
渡邊協働まちづくり課長。
3:
◯渡邊協働まちづくり課長 （省略）
4:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
5: ◯木下委員 おはようございます。
私のほうから、駐車場のほうですけれども、市政報告の300ページのところに、（１）令和３年度利用状況というところで、先ほども御説明ありましたけれども、袋井駅前、台数が相当増えていますというところなんですけど、増えた理由を教えていただきたいなと、検証されているかどうかということと、それから、この回数券なんですけれども、これは袋井駅と愛野駅と両方ということなのでしょうか。私も回数券を使ったことがなかったので、内訳とか何かあるのか、あるいは片方だけなのか。これもかなり回数券、増えていると思うんですけど、この辺の検証とかはされているかどうか、それを教えていただきたいと思います。
6:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
7:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、駐車場の利用増の理由ですけれども、一昨年の後半からですけれども、ホテルの夜間利用者に対しまして駐車場を利用していただいております。これは、袋井商工会議所のほうから、ホテルで回数券を事前に購入していただきまして、定額の500円で利用していただいているということで、その利用が月に大体20台から25台ぐらい利用していただいております。その分で昨年度、令和３年度当初からその利用が使われ出して、令和２年度と比較して一気に利用台数が増えたというのが主な原因となっております。
それから、回数券につきましては、100円券と200円券を販売しておりますが、これは駐車場の利用というほうで使っておりまして、袋井駅、愛野駅ともにカードで、精算機の中に入れるものでございますので、どちらでも御利用いただけるようになっております。
8:
◯佐野委員長 木下委員。
9: ◯木下委員 そうすると、今の御説明だと、その回数券の冊数が相当増えているのと、袋井駅前の利用者の台数が増加している、これはリンクしているという、この回数券の利用者は増えて、格安というところで、それによって利用者が増えているというところのリンクをしているんじゃないかということだと思うんですけど、今後、駐車できる台数的に余裕があれば、もっとアピールして台数を、回数券の販売を増やしながらやっていくことが必要だと思うんですけど、その辺の、多分ホテル等でコマーシャルしていただいているとは思うんですけど、市民の皆さんにも活用できるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
10:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
11:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。
ホテルの利用に関しましては、先ほど言ったとおり、月に大体20台から25台利用されております。一時的に駐車場が満車になるということはありますが、ほぼそのホテル以外はまだ満車になるような状況にはなっておりませんので、今のところ、ホテルの利用者も夜間がメインと、夕方から次の日の朝になっておりますので、日中の駐車に関しましては満車になるということはほぼないということで聞いております。
それから、回数券はホテルの利用の方で、それで使っていただいているということですので、一般の普通の方の回数券は通常の、例年並みの売上げという状況になっております。ただ、愛野駅の北駐車場につきましては、今年度から定期利用をお願いしておりまして、その分についても、昨年度は定期利用がなかったんですけれども、月曜日から金曜日までの平日の定期利用を今年度から始めておりますので、令和４年度からはその利用も増えているということで、さらに利用台数は令和３年度よりは、今年度増えているというような状況でございます。
12:
◯佐野委員長 木下委員。
13: ◯木下委員 そうすると、一般の方、昼間の間は結構台数が空いているということであれば、昼間の方も使えるような、何かそういうような回数券的な発想をされると、昼間も台数が増えるんじゃないかと考えるんですけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。
14:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
15:
◯渡邊協働まちづくり課長 今のところ、昼間専用の回数券というのは考えておりませんが、先ほど言ったとおり、利用の状況がまた満車とか、そういうもので多くなってきたりとか、ホテル利用で多くなってくるようであれば、そこら辺は調整して検討していきたいと思います。
16:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
安間委員。
17: ◯安間委員 私から１点質問いたします。市政報告書300ページ、左側、駐車場の利用状況です。質問の内容としては、使用料収入、右側になりますけど、令和３年度3,100万円、この数字をどのように捉えていますかという質問です。
その背景として、袋井市駐車場事業経営戦略、令和３年度以降10年間の中長期的な経営の基本計画として経営戦略を策定しますということで掲げられていると思うんですが、昨年も５年、今後、令和２年度、令和元年度、減収した収入を少しでも取り戻すために、５年間のうちは特にコロナ禍の減収を取り戻すように努めていきたいという回答があったかと思います。その中で、この3,100万円という数字がどうなのか。駐車場、先ほど申し上げた経営戦略の資料によりますと、収入の推移、今後の予測として、令和３年度以降4,200万円ぐらいを見込んでいるという、このデータもあるんですが、それと比べると1,000万円近く足りていないという状況にはなるんですけど、この数字はどのように捉えたらいいのか、理解したらいいのかというのを教えてください。
18:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
19:
◯渡邊協働まちづくり課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。
令和３年度の収入3,129万円余でございますが、当初の収入の予算額に対しましては大幅に、経営戦略では、令和３年度で収入額が約2,700万円を予定しておりましたので、それよりも約500万円以上多く収入があります。これは経営戦略で予定していたより約１年前倒しするぐらいの金額となっておりまして、経営戦略の収支計画では、令和４年度の収入見込額を3,100万円を予定しておりますので、ほぼそれに近い数値となって、１年前倒しで経営の取戻し、収入のほうが戻ってきていると認識しております。
これには、もちろんコロナ禍で、皆さんだんだん慣れてきた、感染対策を行った上での駐輪場利用ということもありますし、先ほど言ったホテル利用、こちらの利用も増えております。それから、今年度から始めました、先ほども申しました愛野駅前の駐車場は、一般利用だけでしたけれども定期利用も始めておりますので、こういうこともやりながら、少しずつ令和７年度の数字、これは、新型コロナウイルス感染症前の数字に近い数字となっておりますので、そこまで戻せるような、いろいろな取組、利用の促進を図ってまいりたいと思っております。
20:
◯佐野委員長 安間委員。
21: ◯安間委員 再質問です。失礼しました、私の認識が間違っておりました。
4,200万円というのは、今後５年間で増収していって、令和７年度以降にその数値に達していくことが目標だよという理解でいいのか、再度確認でよろしくお願います。
22:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
23:
◯渡邊協働まちづくり課長 安間委員の再質問にお答え申し上げます。おっしゃるとおりで、令和７年度の時点で4,100万円まで収入を上げていくということで、毎年段階的に増やしていくというような計画でございます。
24:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
25: ◯高木副委員長 委員長を代わります。
佐野委員。
26: ◯佐野委員 今、渡邊協働まちづくり課長の説明の中で、土地借上料791万4,221円、説明の中で袋井駅と愛野駅の分だということなんですけれども、少し私の記憶が間違っているかもしれないんですけど、袋井駅といいますと、今の袋井商工会議所のどまんなか袋井まちづくり株式会社がやった駐車場のことを言われているのか。
それから愛野駅は、愛野駅北口ですよね。南口のほうは勧農報徳社のほうに令和元年ですか、もうお返ししたというようなことで市政報告にも書いてございますけれども、どこの部分なのかということと、今あそこのどまんなか袋井まちづくり株式会社がやっている駐車場についてはもともとは市有地であったと思うんですけれども、あの計画をやる段階で、そういうような話になっていたのかどうかというのをもう一度、少しその点を確認させていただきたいなと思います。
27: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
28:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答え申し上げます。
私の説明不足でしたら申し訳ありません。歳出の部のところで、一般会計繰出金の791万円余のところで、借地料相当額という説明をさせていただきました。これにつきましては、この駐車場事業で使用している土地、有料で運営している土地になりますが、袋井駅前の駐車場、駐輪場も含めてですけれども、それから袋井駅の西側にある駐輪場、それから袋井駅の南側に新しく造った駐輪場、それから愛野駅の北口の駐車場、これにつきましては市の一般会計で、袋井市の土地として購入した土地でございます。この土地につきまして、駐車場事業で有料で、特別会計の中でこの土地を使って運営しておりますので、この有料で運営している土地分、先ほど言った４カ所の土地の評価額の約４％を借地料として、事業会計から一般会計に借地料相当額という形で繰り入れているという金額でございます。
29: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
30: ◯佐野委員長 そのほか、御質問ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31: ◯佐野委員長 それでは、ほかに質問もないようでございますので、以上で、議第54号につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
エ 議第60号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
32: ◯佐野委員長 次に、エの議第60号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
長谷川総務課長。
33: ◯長谷川総務課長 （省略）
34: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
高木委員。
35: ◯高木委員 改正の概要の中の（１）で、出生日から起算して８週間と６カ月が経過する日までに改正ということですけれども、この中で、分割取得といいましょうか、期間内であれば分割して２回、その育児休業を取得することが可能なのか、その確認をさせていただきたいというのが１点。
それから、休業を申請している中での就業について、労使協定等を結んでいるとは思うんですけれども、締結している場合に限り休業中でも就業することが可能だというような事例も先般確認をしているんですけれども、袋井市として、組合と市とそういう協定を締結されているかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。
それから、３点目として、国のほうでは、正社員からパートへの契約変更への不利益な取扱いの禁止とか、上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることも義務づけられているということですけれども、こういうことも附則の中で記載がされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
36: ◯佐野委員長 長谷川総務課長。
37: ◯長谷川総務課長 それでは、高木委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目の改正の概要（１）のところの８週間以内の育児休業の取得についてでございますが、この期間、分割で２回まで取得することができることとされておりますので、これにつきましては分割で２回可能だということでございます。
それから、２点目の育児休業の休業中に就業可能かどうかというような協定が結ばれているかどうかということですが、あくまでも育児休業を取得して、こちらで認めている以上、やはり子育てに専念していただく必要がありますので、そこは育児休業に専念してもらって、子育てに専念してもらうというようなことでございます。これにつきましては、組合ともしっかり労使協定といいましょうか、交渉の中でしっかり説明しているところでございます。
それから、三つ目の、就業の中での不利益とかハラスメント等につきましては、もちろん、こちらでいうと会計年度任用職員等、正規職員もかかわらず、ハラスメントにつきましてはこれまでも、周知徹底してきているところでございますので、特にここの条例の中で規定しているものではありませんが、全体の中で、ハラスメント防止につきましては周知しているところでございます。
38: ◯佐野委員長 高木委員。
39: ◯高木委員 ３番目の質問の中で、国のほうではそういう義務づけを言っているわけですけれども、就業規則の改定という部分には及ばないという判断でいいんですか。そこらを確認させてください。
40: ◯佐野委員長 長谷川総務課長。
41: ◯長谷川総務課長 ハラスメント等の就業規則の改正ということにつきまして、今回のこの育休条例の改正に伴っての改正というものは必要ないと考えております。これまでも職員の就業規則というか、そこらにつきましても規定をしておりますし、周知をしてきているところでございます。
42: ◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43: ◯佐野委員長 それでは、ほかに質疑もないようでございますので、以上で、議第60号につきましては終了といたします。
両課長、ありがとうございました。
それでは、続きまして、企画部及び財政部所管に係る付託議案の審査を行いたいと思います。
最初に、企画部に関連する付託議案の審査を行います。
────────────────────────────────────────
ア 議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）について－所
管部門－
44: ◯佐野委員長 初めに、アの議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてのうち、所管部門を議題といたします。
では、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
45: ◯鈴木企画政策課長 （省略）
46: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
高木委員。
47: ◯高木委員 ふるさと納税、いろいろな七つのサイトですか、取り組みながら順調に伸びを示している状況だと思います。その中で、全国的にも新たな取組というか、体験型への、要はふるさと納税への取組という部分が出てきているのは御承知だと思います。そういう部分の一つの返礼品といいましょうか、企画の中で考えていくお考えがあるのか。
今日、新聞にもあったんですけれども、ふるさと納税でプロポーズ始球式とか、一日市長体験とか、いろいろな職業、イベント等々の中での企画が出されてきております。そういうこともやはり調査研究をしていくことも必要かなと思いますけれども、その点について、これだけふるさと納税が定着しつつある中で、袋井市の特産品を紹介といいますか、ＰＲしていく部分と、もう一つ、袋井市のいろいろな歴史とか、そういう部分も含めた中で、併せてＰＲしていく必要もあるのかなと思いますので、そこら辺について、御意見をいただきたいと思います。
48: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
49: ◯鈴木企画政策課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
高木委員御提案のとおり、ふるさと納税の返礼品、全国的にも様々な工夫がなされているところでございます。結論といたしましては、委員御提案のとおり、単に物を送り、消費をしていただくということだけに加えて、やはりふるさと納税をきっかけにこの地に訪れていただき、この土地、さらにはこの地域内での活動をさらに広げていただくといった体験型の企画というものの必要性については我々も同様の認識でございます。
先日もやらまいか通信で御案内をいたしましたけれども、市内の金融機関の支店長様にもそのようなアイデアを含めて、どのように商品造成をしていくことがよろしいのかといったことについて、金融機関の皆様とも協議を始めているところでございますので、今後にいたしましては、そういった体験型の商品の造成についても努力していきたいと考えてございます。
50: ◯佐野委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51: ◯佐野委員長 それでは、ほかに質疑もないようでございますので、以上で、議第45号につきましては終了とさせていただきます。
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イ 議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について
52: ◯佐野委員長 次に、イの議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定のうち、所管部門を議題といたします。
最初に、秘書課所管につきまして、当局から説明を求めます。
山岡秘書課長。
53: ◯山岡秘書課長 （省略）
54: ◯佐野委員長 ありがとうございます。
当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
55: ◯木下委員 それでは、２款１項４目と、今御説明いただいた中で、市政報告の62ページのほうで、２款１項４目、（２）なんかなんですけど、これは今御説明いただいた２款１項15目なのか４目でいいのか、よく分からなくなってしまったんだけど、そこら辺が少し、もう一度……。
56: ◯高木委員 何と何。
57: ◯木下委員 今から説明します。ごめんなさい。
姉妹都市友好交流事業というところが（２）のほうにございます。これ、くくりが２款１項４目というところでくくられているんですけど、例えば、アのところで特産物の販売あっせん、これについてお聞きしようと思うんですけど、まずはその目がこれでいいのかというところが１点と、それから、もう一点は、62ページの特産品の販売、これ、（ア）と（イ）がございますけれども、価格が相当違っているのが塩尻市と、それから北杜市。これは品目も違っているんですけど、これは季節の違いで品目を変えているのか、金額が相当違ってきているので、そこの辺はどうなっているかというところが１点知りたいと思います。
取りあえずその２点、お願いします。
58: ◯佐野委員長 最初は何。先ほどの姉妹都市友好都市交流事業の款項目が適切かどうかということですか。
59: ◯木下委員 はい。
60: ◯佐野委員長 山岡秘書課長、その辺については大丈夫ですか。
それでは、山岡秘書課長、お願いします。
61: ◯山岡秘書課長 それでは、最初のほうの御質問、支出科目の関係でございます。こちらの部分は確かに少し分かりにくい部分があるかなと私どもも認識しております。
特に２款１項15目、こちら地方創生事業に位置づけしているものですが、こちらのほうは明確に姉妹都市友好都市事業という形で名目を打ってございます。
逆に今、木下委員のほうから御指摘ありました特産品の販売、こういったところは、やっていることは大きく言えば姉妹都市友好都市事業になるんですが、位置づけとして少し変えてございまして、姉妹都市友好都市事業につきましては、かねてからずっと展開して、それぞれの都市の交流ということで、お互いの視野を広げたり、強みを生かしたり、他分野で連携する、こういったことで行っているものでございます。
今、御指摘ありました特産のほうは、これは特に市のほうの一般会計の支出として計上があるものではないんですが、事業の位置づけとしましては、２款１項４目の従来の秘書費のほうで特産品の活用というのは行っているものでございます。対しまして、今の２款１項15目のほうですけれども、こちらのほうは姉妹都市友好都市事業に取り組むことによって、結果として、袋井市を知ってくれる人が増えたり、居住にかかわらず袋井市を応援してくれるような方が増えたり、そういった観点から、ファンを増やす、関係人口を増やすというような位置づけの中で、特に地方創生の目的に資するということで位置づけてやっているもので、こちらのほうの予算につきましては、どちらかというと、そういった自治体同士のつながりということよりも、市民の方に御参加をいただいて市民の交流を広げるような、そういう機会になるような企画を主にしているものでございます。
そういったことから、今年度も市民参加型のウェブセミナーですとか、市民へ配布してお楽しみいただけるリーフレットの印刷、こういったものに予算を使っておりますので、少し使い方として予算を分けているというような状況でございます。
２点目の特産品の塩尻市と北杜市、ここで少し売上げといいますか、価格が違うというところなんですが、先様があってお買い求めいただくということだもんですから、それぞれの需要というものがございますが、特に季節的なところで、なるべくタイミング的に多くお買上げいただけるようなということで、購買意欲が高まるようクリスマスですとか、バレンタインですとか、そういうときに合わせて、季節のお届けみたいなテーマを持って実施したものでございます。
時期的なところで、特に北杜市のほうは、高額でありますメロン、こういったところの御提供ができまして、ここの部分の売上げが多かったんですが、対して塩尻市のほうは11月で、メロンのほうの御提供が、年末の歳末の贈答用のメロンだったりということで、あまり手配がいただけないというような回答もございまして、ミカンですとかお茶を中心にラインナップをそろえたところ、少し価格に差があったというところではございますが、それぞれの職員の皆さんに多く御利用いただいたというものでございますので、今後につきましても、特産品を使って交流事業に周知いただいて、御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
62: ◯佐野委員長 支出については、内容的に振り分けて、地方創生とやっているということで御理解はいただけましたでしょうか。
木下委員。
63: ◯木下委員 再度、今、佐野委員長のほうからもそういう御指摘というか、御指導がありましたので、ありがとうございます。
ずっと見ていて、例えば市政報告の63ページのウの情報発信というところで、ここら辺も友好なのかなというように考えておって、そこも後でお聞きしようと思ったんですけど、今の認識であれば、その秘書費のほうからもともと払われているというところで、要は友好都市事業として捉えているんじゃなくて、交流というところでやられているというところで、そういう認識でよろしいんですね。
64: ◯佐野委員長 山岡秘書課長。
65: ◯山岡秘書課長 木下委員からの情報発信についての御質問でございますが、これにつきましても木下委員おっしゃいましたように、友好都市の発信というところで、秘書費のほうで従来からしているものでして、先ほど申し上げましたように市民に直接参加いただくような、そういった事業を２款１項15目のほうで主に行っているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
66: ◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
戸塚委員。
67: ◯戸塚委員 １点、市政報告書の中で、これは全てにわたってそうなんですけれども、コロナ禍でなかなか、例えばこの交流の中で、現地に行って対面でということができないと、これはもう仕方がないなと思います。
それで、これがいつまでかということもいつも議論にはなるんですけれども、ウェブの活用がもう様になってきていると思うんですよね。これを、やはり対面でまたお邪魔してという交流も必要なんだけれども、そういうものはそういうものでやれば、より幅が広がると思うんですよ。その辺について、昨年、今年のいろいろな決算の中で、やはり昨年も少しそういう傾向があったと思います。これは、秘書課だけじゃなくて全体にウェブの利用という、そういった形での展開ってあると思うので、その辺について、何か振り返った中でイメージというか、お考えになっていることがありましたら少しお伺いしたいと思います。
68: ◯佐野委員長 山岡秘書課長。
69: ◯山岡秘書課長 戸塚委員からのウェブの活用についての御質問にお答え申し上げます。
今、戸塚委員からもお話がございましたように、ウェブの活用、こういったところでございますが、昨年も確かに現地へ対面でという形でバス訪問を予定していたものでございますが、コロナ禍の事情がございまして、ウェブセミナーという形に代替えて行ったものでございます。
これは、コロナ禍の産物といいますか、今までは現地に行ってという交流をベースに考えていたところがございましたが、こういった新しい手法が出てきたことによって、費用ですとか、時間ですとか場所ですとか、そういったことを問わずに、ＳＮＳですとかウェブを使って交流できるという新しい手法も確立されてきたものかなと思っております。
私ども事務方におきましても、今までなかなか現地の御担当者の皆さんと打合せをするような機会もなかったんですが、昨年以来、ウェブを使って打合せをしたりというようなことも行うようになってきております。今後につきましても、こういった新しい手法を取り入れながら、ふさわしい形の交流に努めてまいりたいと思います。
70: ◯佐野委員長 戸塚委員。
71: ◯戸塚委員 今、山岡秘書課長から御答弁いただきました。
私も、これはやはり、この秘書課だけでなく、いろいろな課全てに言えることではないかなと感じております。まさに新型コロナウイルス感染症の災いだと言っていても、そういったものは、この後、またＩＣＴからいろいろな活用の中でのお話が、ＩＣＴ政策課のほうからも多分そういう話は、関連したものが報告としてあると思いますけれども、まさにこれを先取りするところはして、展開するというのは、今後のまちづくりの中では非常に大事だと思いますので、その辺については、ぜひ対応についてはお願いして、しっかりやっていただきたいと、そんなことで、この件については要望ということでお願いをしたいと思います。特に答弁は結構です。
72: ◯佐野委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
安間委員。
73: ◯安間委員 私は２点質問いたします。
市政報告書の63ページ左側、２款１項４目秘書費についての１の（２）、姉妹都市友好都市事業のウ、情報発信、左上です。この中の岩沼市のエフエムいわぬまへの出演（袋井市交流担当職員）とありますけれども、具体的にどのような方が出演されたのか。昨年も実施されているようですので、具体的にどの職員の方が出演されていて、具体的にどのような活動、目的を持ったものなのかというのも併せて教えていただきたいです。こちらが大きな１点目となります。
２点目、同じく市政報告書の62ページ、主要事業の概要の１番、最後の段落ですか、市長就退任に伴い、新秘書の事務引継ぎや関係先への挨拶回りという記載があるんですが、具体的な質問内容としては、大場市長が昨年度、企業訪問、実際に回ってくださった件数がもしあれば教えていただきたいというところがまずあります。
これは、大場市長が民間出身ということもあって、やはりその袋井市の産業振興に期待をする声が非常に多いです。コロナ禍でいろいろ活動が制限された中ではあるとは思いますけれども、企業を中心にどの程度回っていただいたのかなというところが市民の大きな関心事でもありますので、お聞きしたいと思います。
74: ◯佐野委員長 山岡秘書課長。
75: ◯山岡秘書課長 安間委員からの御質問のうち、まず初めに、情報発信のほうでございます。
岩沼市へのエフエムいわぬまへの出演、こちらの部分になりますけれども、これはかねてから、エフエムいわぬまのほうへは、従来はシティプロモーションのほうで袋井市のイベント、そういったところの告知に定期的に御出演させていただいていたものでございます。
特に昨年度につきましては、これは先ほども申し上げました提携から５周年の一応節目の年ということで、記念の事業として予定しておりました市のバス訪問ができなくなったことを受けての記念事業といいますか、そういった代替えの一つといたしまして実施いたしましたものです。
これは、出演は秘書課の職員がしているんですが、その下にありますように、５周年記念に係るメッセージの募集というのを双方の市民に対して行いましたので、この告知と袋井市のＰＲ、そういったことをさせていただくために出演させていただいたもの、これが昨年については内容となります。
もう一点目の市長の企業訪問、こちらのほうの御質問でございますが、申し訳ございません、具体的に何件行ったということは、実数としては今、件数も少しお答えにくい部分もあるんですが、昨年度は就任ということがございましたので、まず、そちらで就任の御挨拶、それから新型コロナウイルス感染症の時期を見まして、様子を見まして、年末年始、そういったところの御挨拶訪問、それで、市内の主要な企業のほうへは御挨拶回りをさせていただいたものでございます。
また、国ですとか県、そういったところにつきましても、新型コロナウイルス感染症の状況が続く中ではございましたが、機を見まして、省庁ですとか県知事ですとか、そういったところへも必要な御挨拶訪問をしているところでございます。
また、東京交流会等で世話人等でお世話いただいております企業様、そういったところにも７月ですか、少し新型コロナウイルス感染症が終息を、少し収まりがあった、そういった時期を見計らって御挨拶をしているところでございます。
今後につきましても、今年度もまだ状況、こういう中ではございますが、タイミングを見て、必要な訪問を行ってまいりたいと、秘書としてはそういった調整を取り計らってまいりたいと思います。
76: ◯佐野委員長 安間委員。
77: ◯安間委員 １点目の情報発信に関して再質問です。
バス訪問事業の代替えという御回答でしたけれども、今後、このエフエムいわぬまへの出演、これを定期的に続けていくお考えがあるのか、これだけ最後、確認です。よろしくお願いします。
78: ◯佐野委員長 山岡秘書課長。
79: ◯山岡秘書課長 安間委員の再質問にお答え申し上げます。
エフエムいわぬまへの出演の関係でございますが、いずれにしてもお相手があることでございますので、そういった枠を頂戴いただけるかというところはございますが、袋井市といたしましては、今ほども戸塚委員のほうからも御案内ありましたように、ＳＮＳですとかウェブですとか、あらゆる媒体を使って情報発信に努めていく必要があることは認識しておりますので、機会がいただけるようでありましたら、引き続き活用して、袋井市の情報発信に努めてまいりたいと思っております。
80: ◯佐野委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
81: ◯佐野委員長 ほかに質問もないようでございますので、以上で、秘書課所管につきましては終了といたします。
会議の途中ですが、ここで休憩を取ってまいりたいと思います。前の時計で10時20分再開ということでよろしくお願いをいたします。
（午前10時10分 休憩）
（午前10時20分 再開）
82: ◯佐野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開させていただきます。
次に、旧総合戦略課を含む企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
なお、説明につきましては、最初、企画政策課分を御説明いただきまして、その後、旧総合戦略課分の説明という順で御説明をお願いいたしたいと思います。
鈴木企画政策課長。
83: ◯鈴木企画政策課長 （省略）
84: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
質疑を受け付けるわけでございますけれども、最初に、企画政策課所管分の質疑から入ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質疑などございましたらお受けいたします。
木下委員。
85: ◯木下委員 それでは、２款１項５目広報費、市政報告書のページでは68ページ、（５）のところ、ふるさと納税の推進というところがございます。ふるさと納税、相当増加していて、努力もしていていただいているんですけど、この中で、中段以降で、ＮＰＯ法人などの団体や個人有志が提案するというところで、クラウドファンディングの活用支援事業補助金、それを創設したところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予定した事業が実施できなかったということでございます。
これ、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状態で、日によってかなり多いところもあるし、全国的にかなり多い状態なんですけど、今後の展開、どのように展開していこうと企画されているのかを教えていただきたいのが１点。
それから、今度は２款１項７目企画費に関して、市政報告書は69ページのほうです。こちらに、69ページ、（５）政策研究事業というのが表で、名称的に四つの政策研究の事業がございます。これ、いろいろなアンケートを取られたり、調査分析を行ったということでございますけれども、この調査事業の結果に基づいて、企画、展開をされていかれると思いますけれども、まずはその結果はどうだったのか、それから、今後の展開をどうされるのかというところをいつ頃出してこられるのかというところをお聞きしたいと思います。
86: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
87: ◯鈴木企画政策課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、ふるさと納税のうち、クラウドファンディング型のふるさと納税の活用、今後の展開という御質問でございますけれども、この制度の創設の趣旨は、やはり単に金銭的な支援だけではなくて、この地域で社会的な課題を含め解決していこうといった方々を応援していく地域づくりの一助になるという形で、市がこういった事業に対してふるさと納税を活用し、事業活動資金の調達に一役買いたいという思いでございます。
したがいまして、この事業、前回は農業をテーマにしたチームがこの活用を御検討いただいたわけでございますけれども、今回、それが実施に至らなかったことは大変残念であると思っておりますが、仮にクラウドファンディングのこの取組の魅力は、そのクラウドファンディングの募金を集める活動から、その活動の意義であったり、そういった仲間をつくっていくというところから、非常に意義のあるものだと考えてございます。
現在、私が聞いておりますところによりますと、袋井市がふくろい5330（ごみさんまる）運動を展開しているということを聞きつけ、そういったごみ減量に役立つような取組というものを市民運動として掲げるために、こういったクラウドファンディングを使いながら、資金の調達と啓発といったものを同時にかなえることができないかといったことについても御検討いただいている団体がいるように伺っております。我々はこういった団体と連携を密にしながら、この制度を有効に活用していきたい、これが今後の展開の方向でございます。
二つ目の政策研究費でございます。こちらは、先ほどの御説明の中にも申し上げましたように、やはり年度の中において、緊急的かつ今後の政策をより機動的に実施していくために予算を確保しているものでございまして、くらし・経済対策の中においては、ＥＶ化に対する対応は既に議会の中にも御報告をさせていただいたというところがございます。
一方で、学校の給食の問題含め、これは今後、委員の皆様と議論をしていく素材として、素地として事前調査をしたものでございますので、御報告の結果につきましては、それぞれの各課が整理をした上で、議会の皆様に御報告をしていきたいと考えてございます。
88: ◯佐野委員長 木下委員。
89: ◯木下委員 クラウドファンディングの活用というのは非常に有効かなと私も考えておりますので、もちろん下から沸き上がってくるということで、待っていることも必要なのかもしれないですけれども、やはりある程度前に出るというか、表に出ていって、こういうことの推進をやっていますよというところをもう少し出されてもいいのかなと思います。ぜひ活用をしていただいて、資金調達、いろいろな目的があると思いますので、それは精査していただきながらやっていただきたいというようなことで、その辺の思いというか、前面に出る思いを教えていただきたいのと、それから、今の結果によって、ありがちなのは２番目の、例えば給食の在り方の研究事業とかということで、データだけ、あるいはアンケートだけ取ってというところがありがちなところなので、ぜひそれを活用するというところが最終的にみそのところだと思いますので、ぜひそこら辺をもう少し、どういう形で表に出していくかというか、議会に諮っていくだけなのか、庁内でどういうように活用していくのか、そういうところを教えていただきたいと思います。
90: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
91: ◯鈴木企画政策課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。
最初に、クラウドファンディングの活用、ＰＲ、この意義、我々、御理解いただいておりますこと、大変うれしく思いますし、一方、この制度をつくったことをきちっと皆さんにＰＲして、活用していただかないと意味がないと、これも同感でございます。
これにつきましては、協働まちづくり事業の中で、今、各団体様が事業提案していただいていますけれども、こういった従来からあるまちづくり事業の御支援のほかに、こういったクラウドファンディング型で、オープンな市場で資金調達をしてみるという手段についてもＰＲしていきたいと考えてございますし、年明け開催を予定しております東京交流会では、挑戦する人を応援するまちだということを高らかに掲げて開催したいと考えてございますので、この受け止めとなる手段としてもこういった制度を活用していきたいと考えてございます。
一方、政策研究費の活用と今後の議会との共有でございますが、政策研究費は、活用の内容については大きく２点あろうかと思います。内部において、議論、熟度を高めていくために活用していく調査物と、それから、その結果を整理した上で、議会や市民の皆様と御意見を伺っていくものと、この二つがあろうかと考えてございますので、それぞれの調査研究の度合いによって、もしくは進捗の度合いによって、適切に対応していきたいと考えてございます。
92: ◯佐野委員長 その他、いかがでしょうか。
安間委員。
93: ◯安間委員 私から２点質問いたします。
１点目、２款１項５目広報費の中に関してです。市政報告書のページ数で申し上げると67ページの右側、中段の（３）広聴事業の箇所です。アの市民の声の受付、質問の内容としては、受理件数701件とありますが、激増した理由は何でしょうかという質問です。
過去の受理件数実績、令和元年度217件、令和２年度379件、倍とは言わないですけど、かなり激増していると私は理解しています。市長が新しくなったことなのか、コロナ禍で様々な不安の声が寄せられていたのか、中身も含めて、どういった理由で増えたのかというのを教えていただきたいです。
２点目、２款１項７目企画費の中です。市政報告書のページ数で申し上げると70ページの左側、（８）静岡理工科大学との包括連携事業の中で、地域学講座について開催し、発表、提案を行ったということでありますけれども、これを開催した結果をどのように捉えているか、どのように検証、分析しているかということをお聞かせいただければと思います。
94: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
95: ◯鈴木企画政策課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、広報費の広聴事業の受理件数が増えたということでございますけれども、内容といたしましては、昨年度、市内の中でやはり話題になったものは、ワクチン接種の問題であったり、それから、感染が拡大したことによる休園であったり、休校であったり、さらにはごみの有料化に対しても市民の皆様からのお声をいただいた、こういったところがお問合せの多くの要因でございます。
参考までに申し上げますけれども、コロナ禍までは、袋井市のホームページへのアクセス件数は400万件ぐらいが年間アクセスされてございます。しかしながら、昨年度は517万件と、117万件もアクセス件数が増えている。つまり新型コロナウイルス感染症による様々な支援策、もしくは先ほど申し上げた休園、休校、ワクチンの接種の仕方等、市民の皆様がより正確に早く情報を知りたい、こういった声があったと考えてございますし、行政の手続に対して至らなかった点等についても御意見をいただいたというところが、この問合せの件数が増加した理由だと考えてございます。
二つ目の地域学でございます。地域学につきましては、静岡理工科大学開設後、大学を地域の中の宝として活用していくという形で取組を進めてきたところでございますけれども、近年は、学校から飛び出て、実際に地域をフィールドに活用し、活動してやっていただこうということで、昨年度はお茶の生産者の皆様にも御支援をいただきまして、学生が茶農家へ訪れ、実体験を含め、実際に現場にある課題感、もしくは生産者の声、そして、若い世代が得る気づきというようなものに対して体験していただき、取りまとめをいただいたというところでございます。
その成果につきましては、この取組が生産者並びに大学、さらには学生に大変好評であったということもございまして、今年度も引き続きお茶をテーマに、実際に生産者の皆様との交流をしながら一緒に課題を考え、こういった取組につながっているところが一つの成果であったと認識してございます。
96: ◯佐野委員長 安間委員。
97: ◯安間委員 ２点目に関してのみ再質問です。
今、鈴木企画政策課長のほうから、学生たちから好評だった、これからも課題を一緒に考えていきたいというお話がありました。その中で、私の質問としては、具体的にお茶の振興について、学生たちはどのような思いであったり、考えを持っているのか、もう少しその辺りを具体的に教えていただければと思います。
98: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
99: ◯鈴木企画政策課長 安間委員の地域学のうち、お茶をテーマにした取組の学生に対する思いということでございます。
先ほど御紹介させていただきましたように、今年度も２年目を迎えて、先日、事例の発表会等もございまして、私も審査員方、参加させていただきました。
我々はどうしてもお茶は嗜好品であったり、日々飲む飲料として見ているわけですけれども、学生は、単に飲物として見るだけではなくて、やはりそのお茶畑というフィールドを、例えば映えるインスタのスポットとして使えないかであったりとか、もしくは週末、彼女や友達と遊びに行く場所としてそういった場所を使うことができないかなど、単に物ではなくて、事として、この地域の資源を見ようというようなところの着想は、生産者の皆様にとっても新鮮だったと認識してございます。
100: ◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
竹村委員。
101: ◯竹村委員 市政報告書の68ページのふるさと納税について、追加で私からも質問したいと思いますけれども、ふるさと納税をした場合に、私もよくするんですけれども、コメント欄に入力するところがあって、そこで、納税した地域のどういうところを期待するかとか、どういう事業に使ってほしいとか、そういうコメント欄があるんですけれども、そういうところは確認して、そのコメントを基に、じゃ、こういうようなところに活用していきたいとかというようなのは考えているかどうかというのと、あと、市外に納税した額というか、そこら辺の状況が、分かる範囲でいいですので教えていただきたいと思います。
102: ◯佐野委員長 伊藤理事兼財政部長。
103: ◯伊藤理事兼財政部長 袋井市外への納付の額ということです。これは、課税課の、毎年７月に調査を行うときの、確定申告をしたときの税額控除の欄がございまして、そこのところですと、ふるさと納税だけではなくて、実はいろいろな寄附、例えば、社会福祉協議会とか赤十字とか、若干それも含まれていますが、昨年、大体１億4,400万円ということでした。その前の年が9,000万円少しでしたものですから、随分、市外のところに納付している人も増えてきている、そういった状況でございます。
なお、こういった市外に出した納税額でございますが、これ、国策でございますので、その外に出ていった部分の75％、これは普通交付税の中で算入するということで、急激な税の減少を防ぐ、こういったことを国策の中でもやられているということでございます。
104: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
105: ◯鈴木企画政策課長 竹村委員のふるさと納税のうち、納税者から寄せられる声についての御質問かと思います。
先日の一般質問の中でも御答弁申し上げましたけれども、本市では使途を指名するという形、用途ですよね、どういうものに使ってほしいですかというものについては、六つの施策を選択いただくということになってございますし、加えて、御本人がそれぞれのメッセージをお寄せいただいているということについても承知しているところでございます。
ふるさと納税の担当者につきましては、寄附額が増額していくことも大変大切なことではあるんですけれども、やはりふるさと納税の本質は、袋井市の地域外の方々と本市との関わりを強く持っていくこと、そして、継続的に応援していただける関係性を築くというところが極めて重要だと考えておりますので、こういった寄せられた意見は職員の励みにもなりますし、コミュニケーションの充実というものについては今後も努めていきたいと考えてございます。
106: ◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高木委員。
107: ◯高木委員 歳出２款１項５目の広報費の市政報告書の67ページ、右上、パブリシティ活動という形の中で、市長の記者会見等々、またいろいろな情報発信、提供を行っているということの中で、前もこの委員会の中でも少しお話をさせていただいたんですけれども、情報提供をもう少し強く打ち出していっていただきたいなという考えがあります。
やはり毎朝、静岡新聞、中日新聞を見ているんですけれども、見ていると両サイドの磐田市、掛川市の記事が結構多いんですよね。ですから、新聞記者の、こんなこと、個人的なことを言って悪いんですけれども、力関係といいましょうか、本社との力関係ですよね。前にいた河村さんとか、ああいう時代は結構、記事にしていただいたような気がしているんですけれども、少し少ないのかなと思いますけれども、そこら、報道関係者の関係づくりというか、そういうことに対してどのようにお考えになっているか、また、少し掲載が少ないなということについてもどうお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
108: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
109: ◯鈴木企画政策課長 パブリシティ活動についての御質問にお答え申し上げます。
高木委員御発言のとおり、やはり我々はせっかく情報提供しても、それがきちっと媒体に乗って、市民や届けたい方に届かないと意味がないと考えてございますので、我々が配信した情報が全て皆さんのところに届くことが理想的であると考えてございます。
一方で、その配信していく内容につきましては、正確性ももちろんでございますけれども、やはり時期を得た話題性といったものであったりとか、もしくは今、高木委員から御提案ありました記者が持つ、その特性、特質、そういったパーソナルな部分であったり、社風であったり、こういったものなんかも我々がきちっと的確に把握した中で、刺さるところにきちっと届けていく、こんなことについても今後研究していく必要があると考えてございますので、我々はこうしたことの手始めとして、記者会見のみならず、記者の皆様とは日頃から、雑談も含めコミュニケーションを深めていくといったことで努めてまいりたいと考えてございます。
110: ◯佐野委員長 高木委員。
111: ◯高木委員 それに加えて、教育委員会との情報共有というのがされているのか。結構、他市でいうと児童生徒がいろいろな各種大会等で頑張って優勝した、優勝はもとより入賞したというような形の記事の下に、市長のほうに表敬訪問するとかというような、ありますよね。そういう部分も、小さなことかもしれないんですけれども、児童生徒の頑張りというのをやはり知っていただくということも必要なのかなということもありますので、適切な時期に記事を出すということは大切かもしれませんけれども、そればかり狙っていると、隙間を狙うという言い方はおかしいですけれども、そういうことも少しお考えいただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
112: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
113: ◯鈴木企画政策課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、教育委員会との連携でございますけれども、我々、スポーツ含め教育委員会の皆さんとはやはり地域の中で活躍し、そういった方々の褒賞も含めてですけれども、紹介していくことについては努力しているところでございます。
他方、我々のほうからも、シティプロモーション室からもより積極的に、そういった活躍している子たちに対して目が行き届くように、各課との連携については今後とも深めていきたいと考えてございます。
二つ目には、御提案のありました記事化されるような工夫という点においては、そういった受賞報告含めてですけれども、記事が薄くなるような曜日であったりですとか、もしくはそういった社会的に、例えばオリンピックの中であったりとか、他の記事なんかで話題になっているものと併せて、袋井市にもこういう子がいるんだとかいった形で、情報発信の工夫については、もう一段、研究をしながら、各区各市町がどのように工夫しているかについても、今年度については、それぞれの市町にお邪魔をして、広報、ＰＲの仕方については勉強させていただいていますので、取り入れられるものについては、早速取り入れていきたいと考えてございます。
114: ◯佐野委員長 高木委員。
115: ◯高木委員 あわせて、公の新聞とかテレビとかというのも含めながら、また、今言った児童生徒の頑張りについては、広報ふくろい等にも何らかの形で記載をしていただくと、地域としても、地域の皆さんもそういう認識をまた新たにするかと思いますので、その点への取組もお願いをしたいと思います。
116: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
117: ◯鈴木企画政策課長 高木委員の児童生徒の頑張りを広報等を含めて、市民の方に届けると、この思いは我々も同様でございますので、様々な媒体を上手に活用しながら、より多くの方にそういった活躍している方々についての御紹介ができるように努めてまいりたいと考えてございます。
118: ◯佐野委員長 そのほか、いかがですか。
竹村委員。
119: ◯竹村委員 市政報告書の69ページ、地域振興基金積立金の活用についてですけれども、目的は新しい新市の一体感を醸成するイベント、文化事業等に活用したということなんですけれども、いろいろな事業、７事業ありますけれども、この中で、特にソフト面での事業として、具体的にどのような事業を行ったかというのを教えてもらいたいと思います。４番の産業立地事業費補助金はこの目的に沿っていたのかどうかというところもお聞きしたいと思います。
120: ◯佐野委員長 大河原理事兼企画部長。
121: ◯大河原理事兼企画部長 それでは、少し資料を鈴木企画政策課長が調べていますので、その間、私から説明させていただきます。
令和３年度のこの基金の活用につきましては、ここに書いてございます事業に充当させていただいておりますけれども、過去に行ってきた事業につきましては、様々なイベント、ふれあい夢市場とか、そうしたイベント等のソフト事業にも充当しています。もとより、当初はこれ、基金の利息をソフト事業に充当するということで始まっております。だんだん原資を取り崩していく間に、こうしたハード系の事業にも活用するといったようなことで、そんな取組を重ねてきております。
それから、産業立地の補助金への充当はいかがなものですかという御質問ですけれども、この基金そのものの目的が新市建設計画に掲載されている事業にこの基金を活用するということで頂いてございますので、その原則にのっとっていけば、新市建設計画の中でも市内の産業を振興するということが明確にうたってございますので、それに合わせた形で適正に執行させていただいていると、このような御理解をいただきたいと思います。
122: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
123: ◯鈴木企画政策課長 竹村委員の御質問のうち、ソフト事業に対するところについて補足させていただきます。
先ほど大河原部長の御答弁にございましたように、過去においてはソフト事業が非常に多い時期もございました。昨年度は精算をするという意味でもございましたけれども、一つ、ソフト事業を挙げるとするならば、袋井駅南地域のまちづくりの地域がオープンしたことに伴う開催のオープニングイベント、こういったものに袋井市としては一体感の醸成として、袋井駅南の玄関が開いた、そしてまちが広がっていくと、こういったところのソフト事業に活用させていただいたというところでございます。
124: ◯佐野委員長 黒岩委員。
125: ◯黒岩委員 ふるさと納税のことでお尋ねいたします。
市政報告書の69ページ、御説明いただきまして、クラウンメロンが７割、葛城北の丸、ポカリスエットなどが主なものと先ほどお聞きしましたけれども、これからお勧めしたいものがありましたら教えていただきたいと思います。
それに伴いまして、寄附金のほうが、だんだん多くなっていると思うんですけれども、その寄附金の目標など、ここぐらいまで上がるようにしたいという目標がありましたらお伺いしたいと思います。
それから、ふるさと納税を使ってくださっている方の９割がクレジットカードを利用されているということなんですけれども、このクレジットカードを使われている方の年代で一番多いというのは、どのぐらいの年代なのかお伺いしたいと思います。
126: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
127: ◯鈴木企画政策課長 黒岩委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、ふるさと納税として、どの商品を推していきましょうかということでございますけれども、やはり公平と平等の観点もございますので、特定の商品というわけにはなかなかいかないんですが、やはり我々としては、地域の誇りとして、市民の皆さんに愛されているものをより多くの方に伝えていく、こういった取組がふるさと納税としてできることだと考えてございます。
その中においては、特産のクラウンメロンをはじめ、お茶やお米といったものについてもお取扱いをさせていただいていますし、先日、ブランド化に対して挑戦をしていただいた袋井牛のお肉みたいなものについても、ふるさと納税の返礼品として応援することで、生産者、地域を盛り上げていこうといった考え方でございます。
二つ目の目標額でございますけれども、これは今回の補正でも掲げさせていただきましたように、前年は10億円という大台を達成することができましたけれども、今年度は、もう一踏ん張りして、12億円を目指していきたいという形で、今回の補正を計上させていただいたところでございます。
そして、３点目でございますけれども、クレジットカードを含めてですけれども、顧客属性のお話だと認識してございますけれども、ふるさと納税は、その多くはやはり現役の世代ということになります。30代から40代の方々が多く制度を利用していると認識してございます。
納税額とは違って、利用者数という意味では、そういったところがよりクレジットカードとの親和性含めて、こういったサイトへの親和性が高いと認識してございます。
128: ◯佐野委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
129: ◯高木副委員長 委員長を代わります。
佐野委員。
130: ◯佐野委員 １点お伺いします。
２款１項７目企画費、市政報告では69ページになります。この中の左側、（４）歩いて楽しい・健康まちづくりの推進、これにつきまして、駅南地区等のまちづくり、環境整備完了に伴う事後評価を行いましたということでございますが、この事業の効果分析については、結果はどんな結果であったのか、少し御報告をお願いいたしたいと、概要で結構でございます。
131: ◯高木副委員長 鈴木企画政策課長。
132: ◯鈴木企画政策課長 歩いて楽しい・健康まちづくり推進事業の社会資本整備事業を活用した事業の効果検証の結果ということでございますけれども、国土交通大臣に御報告をいたしました報告書につきましては、初期の目的が達成しているということについて、ＫＰＩの達成含めて御報告をしたところでございますけれども、参加いただきました有識者の皆様方からは、やはり社会資本整備事業、ハード事業を中心とした事業でございますので、やはりつくって終わりではなくて、そこがきちっと活用されること、例えば、田端地域を含め、歩いて楽しいと言っていただくには、花木の植栽を含めたグレードアップをしていくことだとか、もしくは歩行者が休める場所の確保であったりとか、休日に出ていきたくなるようなイベントの開催、こういったものについてきちっとやることで、きちっと効果が促進されるんだろうというような御指摘もいただいてございますので、現在そういった考え方に基づいて、過日御案内させていただきましたようなイベントの開催をしているところでございます。
133: ◯高木副委員長 佐野委員。
134: ◯佐野委員 この外部有識者という方というのはどんな方であったんでしょうか。それから、これは委託契約で結ばれたのか、また、その契約というのは随意契約なのか入札なのか、その辺についても教えていただきたいと思います。
135: ◯高木副委員長 鈴木企画政策課長。
136: ◯鈴木企画政策課長 社会資本整備事業の評価委員のメンバーと、それから仕事の出し方という御質問かと思います。
事後評価委員会につきましては、静岡理工科大学の建築学科の佐藤教授をはじめ、市職員で都市建設の業務に携わっていた白井氏をはじめ、都市計画審議会や、それから景観アドバイザー、さらには自治会連合会の会長を含めた、こういったメンバーで構成をし、多角的に御評価をいただいたというところでございます。
なお、委員会につきましては、あくまでも会議体としてお持ちしていますので、委員報酬でもって対応させていただいたというところでございます。
〔発言する者あり〕
137: ◯鈴木企画政策課長 すみません、答弁が漏れておりました。
委員と会議に関しましては、委員を我々が選任し、選ぶこととなりましたので、委員報酬という意味では随意契約といいますか、個別にお支払いをしたというところでございます。
138: ◯高木副委員長 佐野委員。
139: ◯佐野委員 総合体育館、さわやかアリーナとか、あるいは駅南まちづくり、それぞれ設計をされて、事後評価を受けて、ほぼ適切である、今後についてより生かすように花木の植栽とか休憩所の設置、あるいは施設を活用したイベントの開催、こういった評価があった、今後の課題として、よりこの場所が生きるものになるのではないかということでございます。
こういうようなものについては、これから３か年推進計画そのものについては1,000万円以上でございますので、大きなそういった事業になるかどうか、掲載される事業になるかどうか分かりませんが、要はそれぞれ担当する課が連携して、横串を入れた中で効率的に展開していくと、そんな考え方を一応企画政策課としてはお持ちになって、今後進めていくという解釈でよろしいかどうか確認をしたいと思います。
140: ◯高木副委員長 鈴木企画政策課長。
141: ◯鈴木企画政策課長 佐野委員の再質問にお答え申し上げます。
効果促進事業をどういうように実施していくかというお尋ねかと認識してございますが、先日来、エキマチフェスタ、そして今度、袋井商工会議所青年部の皆様が開催いただくエキマチのイベントを含め、我々といたしましては、限りのあるリソースを有効に使うためには、やはり場所であったり、それから日時であったり、寄せていくという考え方を強く庁内外に我々は期待し、お願いしているところでございます。一緒にやって、効果の高いものを一緒に出していこうと、この考え方で各課との連携も強化していきたいと考えてございます。
142: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
143: ◯佐野委員長 それでは、委員長を交代いたしました。
そのほか、質問等ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
144: ◯佐野委員長 それでは、企画政策課所管につきましては、以上で、終了とさせていただきます。
次に、旧総合戦略課に係る所管のものにつきまして、先ほど説明ございましたが、御質問等ございましたらお受けいたします。
木下委員。
145: ◯木下委員 それでは、２款１項14目地方創生推進、先ほど移住の話です、適正な、的確な移住者がいなかったということも説明がありましたけれども、市政報告の74ページ、（５）の移住・定住促進事業、オンライン「静岡まるごと移住フェア」というのがございます。これ、一回だけされていると思うんですけど、この辺で、移住、定住に関して、どのくらい袋井市として前向きな思いがあるのか。例えば、東京のほうで、ふるさと回帰支援センターというところがありますけど、そういうところの連携とか、その辺に関してはどのように考えていらっしゃるか、そこの点について教えていただきたいなと思います。
146: ◯佐野委員長 少し確認ですが、移住、定住は企画政策課で担当しているの。
〔「担当しています」と呼ぶ者あり〕
147: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
148: ◯鈴木企画政策課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
移住施策に対する本市の構えはということだと思います。
最初に、基本的な構え方といたしましては、個別で競争していくところと近隣市町や県と一緒になってやっていく協調領域と二つあろうかと思います。
このオンラインセミナー等につきましては、東京を主体とした皆様のところに発信し、サイトで申込みをいただいた方々と御相談であったり、袋井市のサイトにアクセスを促そうという取組でございました。したがって、こういった取組は、市で単独で行うよりも県と一緒になってやっていくほうが有益だと考えてございますので、このサイト、この相談会には本市は申込みをし、構成員の一員として参加したというところでございます。
一方で、移住交流センター含めて、袋井市としてはどういうように関わっていくのかという点につきましては、やはり定住、移住を考える方につきましてはライトにといいますか、ホームページで誰にも関与されることなく詮索したい方もいらっしゃれば、やはりより深く入って不安を解消していきたいという方もいらっしゃいます。やはりその検討の深さによって、その対応というのが異なると考えてございますので、市としては相談窓口を都内に持つことができればそれは麗しいんですが、財政的にも、そういったコストパフォーマンス的にも、それは我々としては対応し切れないので、県の移住センターとは連携を密にしながら、今後も対応していきたいと考えてございます。
149: ◯佐野委員長 木下委員。
150: ◯木下委員 単独でやられている市町とかもありますし、ホームページ等で地元の産業というか、農業とか工業とか、そういうところをアピールしながら移住を促進されているところもあると思います。そういう点で、ホームページ等、あるいはＳＮＳ等を活用して、移住、定住に関して力を入れるということをもう少ししてもいいのかなと。ただ、人口的に、極端に減っているということでもない部分を含めて、移住者をどのように受け入れる、受入れ体制をしっかりしながらやっていかないといけないのは間違いないと思いますので、その辺に関して、どのような対策をされていくかという点をお伺いしたいと思います。
151: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
152: ◯鈴木企画政策課長 移住施策の進め方についての御質問かと承りました。
移住の施策につきましては、先日、内閣府との勉強会の中においても少し面白い事例があったんですが、その関心とか検討している層というものは、地域のインフラ、例えば車がないと生活ができないのかとか、もしくは今よりも家賃が安くてお小遣いが増えるのかとか、こういった生活コストみたいなことに重点を置いて関心を寄せているんですけれども、実際に実施した方、移住した方にお尋ねをしてみますと、そういった方々というのは、地域独自の歴史であったり、伝統であったり、平たく言えばその土地が好きだと思えたからそこに来たんだという方々が多いというのも、ですから、検討の段階と、それから実施したところの間においては少しギャップがあるのかなと思っています。
とはいえ、移住先というものに関しては、やはり選ばれるということになりますから、我々としては、支援策を含め、その制度においては、この地域において遜色がないような制度設計というものは今後も努めていかなくちゃいけないと考えてございますし、その点においては、袋井市のホームページにおいては、このまちで暮らす皆さんにとって必要な情報は届くんですけれども、移住を検討していく皆さんにとっては必要な情報がきちっと届いていないという反省に立って、今年度、移住サイトの設計についても事業を進めさせていただいてございますので、こういった移住検討者の皆様が袋井のことについて知り、もしくは訪れていただけるようなきっかけというものは、きちっと環境整備、整えていきたいと考えてございます。
153: ◯佐野委員長 大場市長。
154: ◯大場市長 ただいまの木下委員の御質問に補足という意味で御答弁させていただきます。
今、担当のほうに、私として、移住に関するどんな方向性で進めるかということに関する指示といいますか、考え、どんな形で指示を出しているかということに関してでございます。
全国的に、主に首都圏等大都市から様々な手段、手法を使って移住を進めようということで施策が打たれております。中には、多額な移住資金をそこに投じて人を呼んでくると、また、様々な手法をもって、ソフト的な手法、場合によってはソフト的な部分だけではなくて家まで提供しますよというような形もございます。
袋井市にとって、そういうことが果たしていいのかと考えますと、私としては、やはりもう少し本質的な意味で移住が促進されること、袋井市を選んでもらうことがより価値があることなんだろうと思います。
例えば、産業が活性化することによって、その企業があるから袋井市に来たんだということ、また、今、取り組んでおります浅羽海岸の活性化をしておりますけれども、その整備によって海の魅力が増して、仕事もさることながら、そうした環境に憧れてきたんだということである、様々なこの地域の環境であったり、仕事の関係、また、学びということに対する子供の成長環境、そういったものが魅力的だということで、より深いところに根差した意味での移住が実現していくこと、これが大事なんだろうと思っております。
そういったことから、情報発信等を含めて今できること、今やらなきゃいけないことはもちろんしていきますけれども、また、他の市町に引けを取ることなく魅力を発信する、そんなソフト対策もしていきますけれども、それ以上に、やはり本質的なところで、産業を強め、魅力を増して、産業面、文化面、そしてスポーツ、教育、そういったところでの基礎体力をきっちりと満たしていくこと、その上に立って情報発信をより魅力的にしていくこと、見せ方を工夫していくこと、そんなことに注力していくべきであろうと、そんな指示をしているところでございます。
金の切れ目が縁の切れ目、情報発信が終わったら全てそれが終わってしまうということではない方向性で進めてまいりたいと思っております。
155: ◯佐野委員長 そのほか、質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。
安間委員。
156: ◯安間委員 私から１点質問いたします。
２款１項14目地方創生推進費、市政報告書のページ数で申し上げると75ページの一番上、（２）ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961推進事業、ここについて質問いたします。
質問内容としては、表に掲載されている協力企業の拡大に向けた今後の方針、これについてどのようなお考えを持っているかということです。
これは、平成30年度、この協力企業３社、令和元年度、私が持っているデータでは少なくとも令和元年度の14社で、令和３年度にトッパン・フォームズ東海株式会社が増えて、基本的に協力企業というのは大きい会社で、協力企業もそこまで変更がないよということなんですけれども、今後、その協力企業をさらに拡大していくお考え、その中でどういった方向性があるのかというのをお伺いしたいです。
157: ◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
158: ◯鈴木企画政策課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961の対象企業を拡張していくのかという御質問でございますけれども、現在御協力いただいている企業様には、２カ月ないし３カ月に１回、市の職員が掲示板の貼り替えという大義といいますか、機会を使って、社員の皆様と対話する機会をいただいているというところでございます。
これまで長らくこの事業を進めてまいりましたけれども、やはり困り事含めて、関心事、非常にいいコミュニケーションが取れる関係性になってきたと我々は判断してございます。俗に言う顔の見える関係であって、その市役所の誰にそれを相談すればいいのか、我々はその企業に行ったときに、どこを窓口に御相談に入っていけばいいのか、互いに取次ぎをするということについても、非常に円滑な関係が築けてきていると認識してございます。
他方で、現在の我々が抱えております企画政策課の職員の数におきましては、やはりお客様の満足度を一定程度、品質を担保する意味でも、これ以上拡大していくことについては、現時点での戦力では、やはり頻度であったり、密度というものに対して課題が出てくるんだろうというような認識をしてございますので、現時点においてはこの中のメンバーの皆様との交流を継続していきたいと考えてございます。
159:
◯佐野委員長 安間委員。
160: ◯安間委員 協力企業の拡大について再質問です。
今、鈴木企画政策課長の答弁の中では、いい関係性が築けているよ、現時点でこれ以上の拡大は考えていないよというところでありましたけれども、こういう考え方があろうかなと思います。この協力企業、大きい会社ですので、市外在住者の方、非常に多いんですよね。私も含め、回らなければいけないのは、やはり大きい会社もそうですけど、中小企業なんじゃないか、こういう考え方もあろうかなと思います。現時点でこれ以上の拡大は難しいよということでありますけれども、中小企業を今後、その協力企業に含めていく含めていかない、そういった方針というか、現時点における考え方を最後に教えていただきたいです。
161:
◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
162: ◯鈴木企画政策課長 安間委員の再質問にお答え申し上げます。
このインフォメーションボード袋井を始めたきっかけのところと、それから今後の展開の方向性というものについては併せて御説明すべきだと思いまして、改めて御説明をさせていただきますけれども、この事業を始めたそもそものきっかけは、若い世代の皆様のところに必要な情報がきちっと行き届いていない、ネット時代であるからこそ、ＳＮＳへの配信をすれば足りると考えていたことに大きな盲点があったという反省に立って、あえてアナログで、探さなくても、食堂や、もしくは玄関に、通用口にある掲示物を見て情報に接触していただくといった、あえてアナログでいくことも大事なんだろうと。
それから、二つ目は、子育て世代の満足度というものをどう高めていくのかといった視点において、市内の皆様のところに我々のやっていることを熱心に、丁寧に御説明をするだけでは足りないというような反省に立って、市内で30代、40代の女性が多く働く事業所を中心に、近隣市町との比較においても、社員食堂で食事をしながら、袋井市はこんな取組をやっているんだけれども、掛川市はやっているのかやっていないのか、こういった仲間内で比較をしていただくことによって、市の足りていること、足りていないことについても聞き取っていこう、ここが地方創生をしていくときにターゲットとなる方々のお声をきちっと聞くことだというところがこの取組の主眼でございます。他方、事業活動をきちっとしていただく意味では、いろいろなお悩みもございますでしょうから、そこについてもお受けをしますということでございます。
安間委員の御指摘がございました中小企業を含め、もっとコミュニケーションを密に取っていく対象者というのは広いということについては我々も認識は一緒でございます。こちらにつきましては、産業政策課を中心に、庁内の各課とも連携しながら、目的や手段については庁内連携を図って対応していきたいと考えてございます。
163:
◯佐野委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164:
◯佐野委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、旧総合戦略課と、それから企画政策課所管につきましては終了といたします。
引き続きで申し訳ございませんけど、ＩＣＴ政策課のほうは、午前中質疑までというのは少し厳しいかもしれませんので、説明だけでも受けたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、ＩＣＴ政策課所管について、当局から説明を求めます。
小柳津ＩＣＴ政策課長。
165: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 （省略）
166:
◯佐野委員長 ありがとうございました。
予定を変更しまして、質疑まで入っていきたいと思います。申し訳ございません。簡便な説明、ありがとうございました。
それでは、今、ＩＣＴ政策課長のほうからの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。どうぞ。
安間委員。
167: ◯安間委員 私から１件質問いたします。
２款１項８目情報管理費の中で、市政報告書79ページ、右側中段の（６）ＡＩ活用による業務効率化、この中で質問の内容として、このＡＩチャットボット総合案内サービス、令和３年度の利活用の状況をどのように評価しているのか、どのように捉えているのかということをお伺いしたいです。
市民の声を聞いていますと、このチャットボット総合案内サービス、比較的若い方が多く利用されているなという印象を受けるんですけど、もう少し使い勝手がよくなるとありがたいなという声も私のところに届いています。件数自体、これ比較してみても、質問件数、令和２年度が8,519件、令和３年度が8,054件ということで、件数自体は減っているわけですよね。例えば、その使い勝手がよくなるためには、もう少し話しかけてくれる人、質問が増えていくことが必要なのか、それとも、そもそも本体の機能の問題なのか、システムの問題なのか、そういったところも含めて御回答いただければありがたいです。
168:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
169: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 安間委員からの御質問にお答えを申し上げます。
ＡＩの活用による業務の効率化という点でございます。こちらの市政報告書の内容につきましては、令和元年度から導入をいたしましたＡＩチャットボット総合案内サービスの内容を御説明させていただいておりますけれども、このサービスにつきましては、ホームページ内にある情報に素早く到達することができるよう、その水先案内役として導入したサービスでございまして、これは提供元が（株）三菱総合研究所ということになっておりまして、各自治体のトライアル事業を経て完成したものでございます。この総合案内サービス自体は、全国では袋井市と埼玉県戸田市が他市に先駆けて導入したということで、当時少し話題にもなった内容でございます。
令和２年度については、やはり新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、問合せ件数がかなり増えたというところでございます。令和３年になって、こうした利用件数は若干落ちてはいるものの、ほぼ横ばいといったような形であります。
このチャットサービスについては、質疑応答型のチャットサービスでありまして、当時は主流の形でございました。質問に対して、それを細かくかみ砕いていくことで、最終的な答えに到達するということで、少し段階的に進んでいくというようなところのシステムのつくりをしていたものですから、やはり人によっては情報にたどり着くまでに時間がかかるとか、またそういったところの改善を求める声というのも実のところ、我々にもいただいております。
一方、これは、サービスとして、全国とクラウドサービスを共有化しているという点から、例えば新型コロナウイルス感染症の情報など全国的な情報に対しては、その提供元が一括してその辺りの情報を改善してくれるので、いち早くそういった情報に到達するための改善が可能といったメリットもございます。
一長一短あるシステムではございますが、今後、今回の委員会にも若干報告をさせていただきますが、ＡＩも進化してくる中で、自然言語対応型というＡＩも出てきております。それはチャットのような形で話しかけたことに対応するといったようなサービスも出始めておりますので、そういった技術の進化もにらみながら、市民の皆さんのやはり使い勝手のいいサービスになるように改善も加えていきたいと考えているところでございます。
170:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
木下委員。
171: ◯木下委員 それでは、２款１項８目情報管理費です。市政報告書79ページのほうに、左側、（２）のところにウェブ会議ツールの積極的な活用というところで、附属資料のほうの中で、ウェブ会議サービス使用料というところが15万4,400円という金額が載せられています。回数的に1,777回の会議端末使用回数ということが書かれていますけれども、少し金額的に15万4,400円、少ないかなという感覚がするんですけど、回数はこのぐらいなんですけど、台数は何台ぐらいを対応してされていたのかというところと、それから、（２）のウェブ会議ツールの積極的な活用の中で、Ｚｏｏｍとかを活用してデジタル時代に適用した市民サービスや市民生活における利便性の向上という文言がございます。これ、今後、今、自治会連合会長なんかにタブレットを貸与してとかということをされているところもありますけど、今後、会議等を活用して、市民の自治会活動等の負担を軽減するとかという活用があると思いますけど、今後の展開に関して教えていただきたいなと思います。
172:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
173: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 木下委員からのウェブ会議ツールの現状と今後の展開ということでの御質問でございます。
やはりコロナ禍で、従来はウェブ会議等、市役所でもそうそう使う機会はなかったんですが、一遍に利用が増えまして、だんだんに整備を進めていく中で、今現在にあっては各部に１台ずつ、Ｚｏｏｍ対応したタブレットを配布し、また、それも通信を積んだ形で配布しているといった状況です。
やはり業務の性質上、利用の多い部と少ない部、多少ばらつきがありますが、やはり押しなべて、そういった利用の機会が増えていると認識しております。その利用については、毎月、通信の状況など、我々確認しておるものですから、そんなところから把握をいたしている次第でございます。
このＺｏｏｍにあっては、市民の皆さんにもお使いやすいアプリでございますので、こういったものを使って、コロナ禍における緊急事態等々発令された際にはいち早く導入をいたしまして、相談業務であるとか、あとは市民の皆さんとの連絡調整に充てるといったことで活用をさせていただいてきたというところでございます。
今後につきましては、今、自治会連合会長を中心とした皆様に自治会ＤＸということで、自治会の運営に関してもデジタル化することによって、効率化、また負担軽減につながる取組を模索しているところでありますが、やはりこういった会議ツールの活用ということは、今後、機会は増えてくるであろうと認識をいたしているところでございます。
職員に関しましては、新型コロナウイルス感染症の対策のほうで少し御説明しましたが、マイクロソフトのＴｅａｍｓというウェブ会議ツールを正規職員には全て配布をしてございますので、職員間のウェブ会議、または市役所から外部の方を御招待して参加いただくような会議についてはＴｅａｍｓを利用しているということであります。こちらに表記してあるものについてはＺｏｏｍを使った内容のものということで御理解をいただければと思います。
174:
◯佐野委員長 木下委員。
175: ◯木下委員 Ｚｏｏｍを使ってというのは非常に便利で、ただ、その費用を、通信料ですか、30分以上になると通信料がかかったりなんかしますので、今後、市民サービス的というか、市民生活における利便性となると市民同士の活用ということも考えられると思います。その辺に関して、やはり周知徹底して、お金がかかっていきますよという、そこら辺の市からの助成というところも含めながら進めていくことが必要かなと思うんですけど、その辺に対する将来性、教えていただきたいと思います。
176:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
177: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 木下委員からの質問にお答えを申し上げます。
市民の皆様にとってもやはり有益なツールであるということは我々も認識いたしておりまして、やはりこういうデジタルツールを上手に使って、皆さんに便利で快適な市民生活が送れるように努めていく必要があると認識いたしております。そうした中で、やはりこういったことの情報発信ということも大切でございますので、様々な手法を用いて発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
一例申し上げますと、今ユーチューブのほうに、先ほど少し触れましたＩＣＴ専門官が、新型コロナウイルス感染症が発症した最初のゴールデンウイークのときに、皆さんが帰省できなかったりというようなことでお困りになっているということで、そのウェブ会議ツールを使ったオンライン帰省の仕方だとか、オンライン飲み会の仕方みたいな、そういう分かりやすくて親しみのある内容を動画にまとめて配信したりというようなことも進めてまいりました。
まだまだそういった部分では広報活動が足らないと思いますので、事あるごとにそういったことの周知にも努めてまいりたいと思います。
178:
◯佐野委員長 市の助成について回答がなかったと思うんですけれども、そこについての考え方はどうですか。
大河原理事兼企画部長。
179: ◯大河原理事兼企画部長 それでは、様々なＩＣＴのツールがある中でウェブ会議もその一つだと思います。まだ今は普及の入り口かなという認識です。
というのは、技術的にはもう進んでおりますけれども、結局、運用の部分ですか、一般市民の方に広げるとなれば、やはりデジタルを使った、そういう壁がないことはないものですから、そういうところのディバイドを解消しなきゃいけない問題もありますし、それからセキュリティーの話がやはり当然出てきます。ですので、まずは使っていただくということでのＰＲをしていくことが優先かなと思っています。そういったことを少しずつ解消していく中で、きちっと制度化していって、そうなれば、やはり何らかのどういった支援がいいかというところの検討に入る、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
180:
◯佐野委員長 よろしいですか。遠回しですけど、しませんということです。
そのほか、いかがでしょうか。
竹村委員。
181: ◯竹村委員 マイナンバーカード事業についてお聞きしたいんですけれども、一応今、６割ほどが申請ということで、５割から６割ということで、ここのところ、そんなに伸びてはきていないようなんですけれども、いろいろお金をかけて、人員もかけて一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、今後、やはり必要ないというか申請はしたくないという方がどれくらいいるのかということにもよりますけれども、そういう方が一定数いるということは、この事業を一生懸命頑張られても、今後、どれぐらい、そんなには伸びるとは思わないんですけれども、どういうように考えていらっしゃるかお聞きします。
182:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
183: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 マイナンバーカードの普及と今後の取組ということでの竹村委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
それこそマイナンバーカードがスタートした頃は、最下位を常にキープしていたような状況でございましたが、令和２年、令和３年とその順位を上げて、現在交付率でいきますと県内１位でございます。今県内で一番行っているのが東伊豆町でございますけれども、そこも60％台ということですので、もうそこに並ぶくらいの順位となってきてございます。
やはりマイナンバーカードの、特に制度がスタートした頃に、やはり情報セキュリティーに関する問題であるとか、あと紛失であるとか、そういったことが議論、話題に上がって、皆さん、持つことが心配だという不安視する声も多うございました。それが新型コロナウイルス感染症の影響もあって、社会全体のデジタル化が進む中で、マイナンバーカード自体の理解も進んできたかなと思うところでございます。
やはりそういった心配をいまだお持ちの方もいらっしゃると思いますので、我々としてはそういった今後のデジタル化を進めていく上で、また、行政を進めていく上で、マイナンバーカードは必須であるという認識に立っておりますので、丁寧な説明を繰り返しさせていただくことで御理解をいただき、取得につながるよう働きかけをしてまいりたいと考えるところでございます。
184:
◯佐野委員長 竹村委員。
185: ◯竹村委員 今の説明は大体理解はできるんですけれども、やはり不安を感じていらっしゃる方もいるということで、声として、自分は申請したくないのに、自分が払った税金を使ってそんなことはしてくれるなという声もあったりとかして、そこら辺の、そのような思いを持っている方もいらっしゃるので、その周知とか、そこら辺をしっかりしていただいて、今後も聞きながら、周知しながら、推進していくという方向性でよろしいんですね。
186:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
187: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 竹村委員の御質問にお答え申し上げます。
やはり持たれる方の思いというものに寄り添いながら、マイナンバーカードを推進する立場から、その利便性や、社会的なそういった仕組みの構築に向けたその背景なども理解していただけるように、丁寧な説明に努めてまいりたいと思う次第でございます。
一つ本市として、取組としては、国が発行しているマイナンバーカードの、いろいろ説明ツールというのが多々あるわけですが、中学生向けに、15歳になるとマイナンバーカードを持てるものですから、中学生向けにそういった冊子をお作りしてお配りして、そういった理解を深めていただけるよう、独自の取組も進めているところでございます。
188:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
戸塚委員。
189: ◯戸塚委員 デジタル化についての説明はるるしていただいたんですけど、先ほど小柳津ＩＣＴ政策課長からの説明の中で、デジタル化が進んでいく中で、市民に置いていかれているんじゃないかなと、要するに、デジタルディバイド、この点について、袋井市、今回、令和３年度の実績報告ということでありますけれども、まさに今、４名ですか、民間から袋井市の応援に来ていただいていると。聞くところによりますと、コロナ禍においてのいろいろな対応についても、民間の人たちの、やはりいろいろな派遣された人たちの知恵が非常に生きているということであります。デジタル化の推進ももちろんやってもらわないかんわけですけれども、そういう反面、デジタルディバイド対策についても、その民間の人たちのやはり知恵をしっかりお借りした中でやっていくべきだと、そのように私、考えるんですけど、その辺についてコメントをいただければと思います。１点お願いします。
190:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
191: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 戸塚委員からのデジタルディバイド対策に向けた取組についての御質問でございます。
やはり先ほども説明の中で申し上げましたように、社会全体のデジタル化が進む一方で、そこに生じる格差、これが社会的な問題になっているということは事実でございます。この課題解決に向けましては、やはり行政だけではなかなか立ち行かない面もございます。やはりデジタル化ということになりますと、民間の知見や、そういった経験を生かすべきと私どもも理解しております。
そうした中で、押しなべてデジタル化を進めていくにあっては、官民の隔たりがあってはならないというところも感じておりますので、今年から３名の専門官と１名のアドバイザーに来ていただいて、さらにその辺りの連携に努めているところでございます。
デジタルディバイドの解消に向けましても、やはり同じ姿勢で、官民で協力しながら進めていくということで、こちらについても今回の委員会の報告の中で、地域のデジタル活用支援という取組が新たに今年度からスタートしようとしております。そうした中で、今回、令和３年度に行ったマイナンバーカードの体験であるとか、その他、そういった支援策というのは布石になってございますので、そういった部分の取組をさらに充実させながら、市民の皆様にとってデジタルが有効に機能するように努力していきたいと考えているところでございます。
192:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193:
◯佐野委員長 それでは、ほかに質問もないようでございますので、以上で、ＩＣＴ政策課所管につきましては終了といたします。
以上で、企画部に関連する付託議案の審査を終了といたします。
会議の途中でございますが、ここで休憩といたします。午後につきましては、１時15分再開ということでよろしくお願いをいたします。お疲れさまでした。
（午後零時14分 休憩）
（午後１時13分 再開）
194:
◯佐野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、総務委員会を再開いたします。
午後につきましては、財政部所管に関連いたします付託議案の審査を行います。
────────────────────────────────────────
ア 議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）について－所
管部門－
195:
◯佐野委員長 初めに、アの議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
それでは、財政課所管について、当局から説明を求めます。
富山財政課長。
196: ◯富山財政課長 （省略）
197:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
198: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
佐野委員。
199: ◯佐野委員 基本的な考え方、今回の補正予算の中で、繰入金を、財政調整基金９億7,000万円を減額して繰越金が14億4,700万円、当初予算３億5,000万円に対して10億9,700万円補正をして、14億4,700万円という繰越金、非常に多くの繰越金が出ているわけですが、私からしてみると、これも一つの財源、次年度の財源になるわけでございますけれども、もう少し市民の立場に立ってというような言葉がよく使われますけど、通学路の安全対策はそれじゃ十分できたのかとか、あるいは災害路の整備というのは、地域自治会の要望とか、そういったものについては十分応えられたのか。いわゆるいずれも投資的経費になるかもしれないですけれども、これだけ繰越しとかが出て、財政調整基金の取崩しも、基本的には財政調整基金、あんまり崩さないほうがいいかもしれないんですけど、令和５年度に向けて、例えば投資的経費がどんどん今下がっているわけでございますが、そういった弱い方を守る面の配慮というのは予算の中で、これから予算編成になりますけど、どういうようにこれだけの繰越金等を使って反映させていく考え方であるか。財政課として、その辺を少しお聞かせいただきたいなと思います。
200: ◯高木副委員長 富山財政課長。
201: ◯富山財政課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。
今回繰越金が14億円強ということで大変多いということがございます。これは先ほど申し上げましたとおり、現在交付金であるとか、そういうものは３月にならないと分からないというのがございます。そういう関係で、歳入がかなり多く昨年度は入ったということで、繰越金のほうも多くなっているというような状況でございます。
佐野委員おっしゃるとおり、各種事業、特に建設関係とか、そういうものにつきましては財源が不足するということで、説明の中でもいろいろ申し上げましたとおりでございますので、こういうものを今回みたいに財政調整基金に過剰分を積み立てるというか、積み立てる予定のものを取りやめるということで、結果として積み立てるものというような判断をさせていただいています。
そういうところで、次年度以降、またこの後に財政見通しもありますが、そういう中では、やはり３カ年推進計画等で、今後、事業を進めていく計画を立てていくものがございます。そういう中で、令和５年、令和６年、令和７年の３カ年ずつでそういう計画を立てていきますので、それ以降も当然、財源が必要になってきます。そういうところに、毎年当初予算を計上していく中で、財政調整基金の取崩しであるとか、適正管理基金の取崩しであるとかという形で、そういうところで財源の確保をしながら、各種事業に回していくというものに充てていっているところでございます。
当然、来年度、令和５年度につきましても、そういう形で、また財政調整基金のほうも一部取り崩すというようなことも想定して予算編成のほうをしていきたいと考えております。
また、昨年度の事業にもう少し充てられなかったのかというような考え方につきましては、先ほど申したとおり、財源の確保そのものが年度末になってやっと分かってくるものでございますので、当然、歳出の予算計上もする必要がございますので、そういうことでその当年度にはなかなか事業費として充てることができないということで御理解をいただければと思います。
202: ◯高木副委員長 伊藤理事兼財政部長。
203: ◯伊藤理事兼財政部長 少しだけ私から補足のほうをさせていただきたいと思います。
実は昨年度というのは財政全体の中で少し異色の年度でございました。それは、なぜかといいますと、新型コロナウイルス感染症関係の交付金、例えば低所得者のものであったりとか、もっと言うと新型コロナウイルス感染症のワクチン接種とか、そういった多くの交付金が国から10分の10で下りてまいります。そのときにやはり足りなくてはいけないものですから、国のほうも少し多めに交付してくれまして、それで、実はこの年度が終わる４月から出納閉鎖期間の間に、年度内で国に戻せるものがあれば、年度内で精算したかったんです。
そうしたところ、国のほうでは、過年度精算金として、年度が変わった後、しっかり予算措置をして国に戻してくださいと、そういったことがありまして、当初から国に戻す予定であったにもかかわらず、決算のときに残金として残さざるを得なかった、そういったものがございます。
後ほど総務委員会の中でも財政見通しの話をさせていただきますが、普通経常収支比率って、袋井市は91％ぐらいで推移してきて、92％よりは下げて頑張っていこうというのが財政の見込みだったんです。ところが、そういった昨年、特徴的なことがあって、少し決算で収入、膨れていますので、経常収支比率が85.6％まで昨年度、下がっているわけです。物すごく袋井市がうまい改善ができたというとそうではなくて、分母が膨らんでしまったということで、これは県内各市に確認したところ、どこも同じような状況でございましたので、少し特殊性があったということは御理解賜りたいと思います。
204: ◯高木副委員長 佐野委員。
205: ◯佐野委員 ありがとうございます。先ほど伊藤理事兼財政部長が言われましたとおり、今回、財政計画も出ております。その中で収支の特質ということで、あらかじめ私のほうも少し説明は受けていたわけでございますけど、この14億円の中に過年度精算金が含まれるという解釈でよろしいわけでございますよね。それから、先ほどの富山財政課長の説明でいきますと、県の交付金等が、精算がどうしても年度末になるというようなことからやむを得ないというようなことでございます。
先般、私も議案質疑もさせていただきましたけど、やはり必要なところは、一歩ずつでもいいですから手をつけていただいて、一番は私、行っていただきたいのは、短時間で、単年度で完成まで持っていくということは市民の方、私、そんな無理してくれるのって話になると思うんですよ。そうではなくて、３年間かかりますと、３年後にはもう完璧に修繕しますとか、改修しますとか、そういう市民に対して、３年後にはもう元どおりになるんだという期待値を持たせていただくような財政措置をまた今後も検討していただければと思いますけれども、まだこれからいろいろ予算の編成の時期かもしれませんが、そういう観点を持って、ぜひとも進めていただきたいと私は思いますけど、財政部長、どうですか。お願いいたします。
206: ◯高木副委員長 伊藤理事兼財政部長。
207: ◯伊藤理事兼財政部長 今佐野委員からありましたとおり、やはり私たちがやらなきゃいけないのは、一つはセーフティーネットといいますか、制度に基づいて、しっかり市民の安心感、制度として維持すること、あと、もう一つはやはり市民との信頼感ということで、施設であったり、道路なんかもそうかもしれませんけど、やはりしっかり補修していく、それを計画的にやっていくということでございますので、来年度の予算編成、また今年度におきましても、そういったことには十分配慮した中で、また財政の適正な配分をしてまいりたいと存じます。
208: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
209:
◯佐野委員長 それでは、委員長を交代いたしました。
そのほか、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
210:
◯佐野委員長 それでは、ほかに質問もないようでございますので、以上で、議第45号につきましては終了といたします。
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イ 議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について
211:
◯佐野委員長 次に、イの議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定を議題といたします。
最初に、財政課所管について、当局から説明を求めます。
富山財政課長。
212: ◯富山財政課長 （省略）
213:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ございましたらお受けいたします。いかがですか。
安間委員。
214: ◯安間委員 私から２点質問いたします。
１点目の質問ですけれども、市政報告書のページ数、83ページ、左側中段の５番、（２）の総合評価方式の入札に関しての記載があろうかと思います。これ、昨年度、対象金額を変更したと思います。令和２年度までは5,000万円以上、3,000万円以上の土木一式工事のうちというところですけれども、これ、昨年度、3,000万円以上に変更がなされたと理解しています。この対象金額を令和２年度5,000万円以上、そして、令和３年度3,000万円以上に変更したことによって、受注者に偏りなく落札者が決定しているのか、その点をお聞きしたいと思います。
２点目の質問ですが、２款１項６目財産管理費、ページ数、市政報告書85ページ左側、数字、７番のカ、左側の週休２日推進工事の記載があろうかと思いますが、質問の内容として、週休２日推進工事の件数、これをどのように捉えているかということです。
具体的には、浅羽西コミュニティセンター屋根外壁工事とありますけれども、少し件数が少ないように感じています。昨年度も市道東同笠油山線道路改築工事の１件だという理解があるんですけれども、この件数についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、理由も含めて、私自身、若干その件数自体が少なく感じるものですから、この１件にとどまっている理由も併せてお聞かせいただければと思います。
215:
◯佐野委員長 富山財政課長。
216: ◯富山財政課長 それでは、安間委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の総合評価入札に関してでございます。こちらのほう、昨年は3,000万円以上の工事で、なおかつ特殊性があるというか、複雑な工事を限定してということでやらせてもらっております。土木一式が該当になりますが、昨年は11件ありまして、こちらによりまして、総合評価ですので、入札価格に評点を加えてという形になります。
落札者につきましては、幾つか重なっている事業所もありますが、基本的にはそんなに大きく、１社、２社に偏ってということはなく落札をされていますので、そういう意味では平等にというか、平均的な落札がされていると考えております。
もう一点目の週休２日制につきましては、昨年度までは試行実施ということで、委員おっしゃるとおり、昨年１カ所でやらせていただきました。こちらを踏まえて、本年度からは全ての事業で週休２日制を取り入れて、入札時に受注者希望型の入札方式で取り入れをしておりますので、今年度からは件数が増えていくと認識しております。
217:
◯佐野委員長 安間委員。
218: ◯安間委員 それぞれ再質問です。
１点目、総合評価入札方式の件なんですけれども、幾つか重なっている業者はありますけれども、平均的にばらけているよという御回答でした。この11件実施とありますけれども、この件数自体は適正な件数であったというような認識を持たれているということでよろしかったでしょうか。
あと、実際に令和３年度実施してこのような結果になったということで、今後、令和３年度の状況を具体的にどのように生かしていくのか、その辺り、具体的なところでお考えがあればお聞かせいただきたいです。
２点目の再質問ですが、令和４年度からは全て対象にしていくという回答があったと思うんですけど、やはりこれ、週休２日の推進というのは、公共工事で進めていって民間に波及させるという意味では非常に重要なことだと思っています。その意味で、質問としては、静岡県や他市町の状況を把握されていますかということです。やはり現場の週休２日というのは受注者側だけじゃなくて発注者側、こういったところで理解を進めていかなければならないところもありますので、もし他市町の状況等を把握しているようであれば、その点も併せてお伺いしたいです。
219:
◯佐野委員長 富山財政課長。
220: ◯富山財政課長 安間委員の再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の総合評価方式でございます。こちらにつきましては、先ほども件数、複数ありますよという中でお答えさせてもらいましたが、昨年は11件中６社、会社数でいきますと６社が受注をされていますので、４社ほどは重なっているというような状況でございます。こちらにつきましては3,000万円以上ということで、やはり入札の方式というか内容自体が複雑なものということになりますと、やはりある程度、金額が高い設計をされるものになっておりますので、そういう意味では、件数的には昨年11件、また今年も同じぐらいの件数で、今もう既に総合評価を入れてやっておりますが、そういう中で、着実にその3,000万円以上で、確実に3,000万円以上全てかというとそうではないんですが、そういうところを3,000万円、若干超えていなくても、複雑だというようなものがあれば、そういうものも若干加味してやっているところでございますので、そういう中で、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
週休２日制につきましては、本市におきましては今年度からやっております。県のほうも当然やっているのは承知しておりまして、県のほうの状況も聞いておりますが、県と市のほうのやり方が若干違っているところがありまして、県のほうは発注者のほうが設定をしてやっていくやり方でやっていると思います。それで、本市におきましては受注者希望型ということで、週休２日制を取り入れますということで、これを受け入れていただけますかというような形で、受注者側がやるかやらないかという判断をして、それがポイント制で加味されるというような、そういうやり方になりますので、やり方は多少違いますが、そういう形で導入されています。他市も、こちらにつきましては、もう国のほうからもやっていくということで言われておりますので、それを踏まえて、他市でも同じような状況で進めていると認識をしております。
221:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
竹村委員。
222: ◯竹村委員 入札の件で、追加で質問します。
静岡モデルの防潮堤の事業の入札に関してですけれども、それもこの基準で結構、金額が高かったりとか、特殊工事ということで総合評価の入札が行われましたけれども、結局、その中に競争性のない部分というか、全部同じようにかかる金額の部分も全部入れて総合評価をしているので、結局、金額が高い会社が入札されたということで、今までに総合評価方式で、金額が高くても入札したという件数がどれくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
223:
◯佐野委員長 富山財政課長。
224: ◯富山財政課長 竹村委員の御質問にお答えを申し上げます。
総合評価方式でありますので、実際、会社側が入れてきた金額と、それに総合評価のポイントを加味して評点を出していきますので、必ずしも一番安く入札されたところが取るというわけではございません。というのが、今、委員がおっしゃったとおりだと思います。
今回のこの防潮堤につきましては、今資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきますが、昨年度11件のうち、今年ももう既に、総合評価方式の中で、金額が高いほうが取ったというケースもありますので、昨年の11件につきましては調べさせていただきまして、そういうケースも当然考えられますので、そちらのほうをお答えさせていただきたいと思います。すみません、よろしくお願いします。
225:
◯佐野委員長 そのほか、いかがですか。
木下委員。
226: ◯木下委員 それでは、２款１項６目財産管理費の中で、２点ほどお伺いしたいんですけれども、市政報告83ページのほうで、左側、５、公共工事の入札契約のところの（３）のところに、建設工事の入札に係る積算疑義申立て制度、昨年度から引き続き実行したというところで、85ページのほうの上のエのところに、建設工事の入札に係る疑義申立て制度というところで、７件の入札、積算疑義の申立てがあったと、それから、６件の積算疑義が判明したと、試算が間違いがあったというところで、現状そういう状態なんですけど、課題というか、その辺に関して、今後どうするのかというところをお聞きしたいのが１点と、それから、最初の83ページのほうの左側６のところに、（１）で、これは早めに着工したいというところで、ゼロ債務負担行為を設定したということ、これ、早くやらなきゃいけないということがよく表れているんですけれども、やはり85ページのほうのオの中に、アからケまで９件やっておられます。これに関しても広めて、進めていきたいということ、これはいいことじゃないのかなと思うんですけど、今後の見通しというか、課題も含めたところを教えていただきたい。その２点をお願いしたいと思います。
227:
◯佐野委員長 富山財政課長。
228: ◯富山財政課長 それでは、木下委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の入札に伴う疑義申立ての関係でございます。こちらにつきましては、先ほど委員からの御指摘もありましたとおり、昨年度につきましては７件の疑義申立てがあり、そのうち６件で積算に伴う違算、違っていたというところがありました。１件は問題がなかったんですが、うち６件は、設計をしていく中で、単価の金額を改定前の金額と間違えていたとか、本来、設計に組み込むべき種別を少し過大に見積もってあったとか、設計上で見積もってあったとかというところがこの違算の要因となっております。
こちらにつきましては、年々、内容としては減ってはきているものの、やはり技術職を集めて、毎年、意見交換会みたいなのもやっていまして、そういう中でも、当然違算とかがなくなるようにということで、前年度のこういうことがありましたというのを踏まえて、含めて研修会というか、勉強会みたいな形でお知らせをし、注意喚起をするということはもちろんのこと、そういうことを進めてきた結果として、徐々にではありますが、減ってきています。
しかしながら、まだまだゼロにはなっていないという現状がありますので、いま一度、それぞれの設計をしていく中で、チェックをしていく機能として、係長なり課長なり、また、財政課につきましても設計審査とかがありますので、そういう中で注意を光らせて、特にそういう単価的なものとかというのは、見れば分かっていくようなものでもございますので、そういうところはチェックを重ねていく中で、少しでも早く見つけて訂正を、出す前に直すというような、そういうことをまたいま一度、周知徹底をさせてもらいたいと考えております。
続きまして、ゼロ債務でございますが、こちらにつきましては、ゼロ債務、前から言っています工事を請け負うほうが、なるべく時期が、どうしても工事関係ですと後半に固まってくるという部分がございます。それを少しでも年度通して平準化を図っていきたいという形で、国のほうもそういう指示もありまして、ゼロ債務で前の年に発注をし、年度当初から工事とかいろいろできる、設計なんかもそうですけど、できるような形で今、進めております。
昨年度は、こちらに書いたとおり９件の形でやっておりますが、どちらかというと工事というよりも、設計業務のほうが主になっています。というのが、工事に関しましては、補助金の関係であるとか、そういうことが工事関係は多々あります。補助金の関係につきましては、どうしても申請をして６月ぐらいに内示という形で来て、それを待たないと工事できないというのがございます。そこから発注というようになるので、どうしても工事関係は後ろへずれてしまうというのが大きくなっています。その点、設計に関してはあまり補助対象にならないので、設計は逆にゼロ債務で前倒しをしたりとか、そういう形で前に持っていけるものは前に持っていって、年度をまたいで事業ができるようにという形で進めているところであります。
工事につきましても、なるべくこの補助対象外になるような工事につきましてはできれば前に持っていくようなことを、今後も、少しでも前に持っていって、平準化が図れるようにという形で進めてまいりたいと考えております。
229:
◯佐野委員長 木下委員。
230: ◯木下委員 最初のほうの計算間違いというか、これ、単純なことだと思うんです。かなり普通の企業であれば、難しいことであればそれほど怒られませんけれども、単純なことをやると相当怒られてしまうというところもありますので、その辺は、システム的に間違いがないようにやったらどうだというのは一般質問でも出ていたようなんですけど、そういうシステムと、それから二重、三重チェックというか、企業では、我々もやっていましたけれども、１人の人間がチェックするというよりも、３人、４人がチェックして、最終的に間違いないがというところで、あるいはＩＣＴを活用して、自動計算がしっかりできるような形のもの、この辺をしっかりやられる必要があると思うんですけど、そのチェック機能に関して、もう一度、どのような形を今後していくのかというところをお聞きしたいのと、それから、２番目の質問のほうなんですけれども、今９件というところで、目標的には、金額も含めて、どのくらいの目標を持っておられるかというところがあれば教えていただきたいと思います。
231:
◯佐野委員長 富山財政課長。
232: ◯富山財政課長 それでは、木下委員の再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目のチェック機能のことでございますが、こちらにつきましては、先ほど木下委員からもあったとおり、積算システム等が入っていますので、そのシステム上で自動換算というか、自動計算される部分に関しては当然チェックが働いているわけですが、どうしても手計算で積み上げたりという部分が入ってきますので、その部分で誤りが幾つか散見されるという状況でございます。
そのものをやはりチェックというと、システム上のチェックではなかなかかけられませんので、やはり担当者が積算をし、それを上司に見ていただいて決裁をいただき、最終的には契約管財係のほうに審査を依頼しという形で幾つかポイントはございますので、その都度、間違っているんじゃないかというような観点で、少し厳しめなチェックをしていただけるように、財政課からも全技術職のほうの関係者には周知徹底をしていくとともに、当然、うちの契約検査室のほうでも審査をするに当たって、そういう少し厳しい目線でチェック漏れがないように指示をしていきたいと考えております。
もう一点のゼロ債務につきましては、目標でございますが、一応、ゼロ債務の標準・平準化率というのを一応出しているんですが、それは４、５、６の３カ月、第１四半期の工事発注件数が全体の月平均の発注件数に比べてどのぐらいかというところで平準化の率を出しているんですが、現状ですと、件数ベースでは0.4ぐらい、金額ベースで0.5ということで、普通の月平均の半分ぐらいしかなっていないという状況でございます。これをできれば0.8ぐらいまで持っていきたいという目標は立てていますので、今の倍ぐらいのものをここへ持っていきたいとは考えておりますので、できるだけ、先ほど言った補助関係見合いの単費でやる事業とか、そういうものに関してはなるべく前に持っていけるようにという形で、また周知をしていきたいと考えております。
233:
◯佐野委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
高木委員。
234: ◯高木委員 今回の財政課の契約関係の内容とは少し違うかもしれませんけれども、昨今、資機材の高騰という形の中で、袋井市においては、工事請負契約の中に単価スライド制の項目が入っているのか否か、それを確認させていただきたいと思います。
235:
◯佐野委員長 富山財政課長。
236: ◯富山財政課長 高木委員の御質問にお答えを申し上げます。
単価スライド制、今、はっきり申し上げられませんので、少し一度、課に戻って、内容を確認してから御答弁させていただきたいと思います。すみません、よろしくお願います。
237:
◯佐野委員長 高木委員。
238: ◯高木委員 あわせて、昨年度で、そういう申立てといいましょうか、相談等があったのかどうか、それも少し確認をさせていただきたい。
239:
◯佐野委員長 富山財政課長。
240: ◯富山財政課長 それでは、そちらも併せて、後ほど御報告させていただきます。
241:
◯佐野委員長 そのほか、いかがですか。
242: ◯高木副委員長 委員長を代わります。
佐野委員。
243: ◯佐野委員 私からも契約の関係について、何点かお伺いしたいと思います。
１点目は、工事の発注に当たって、市内産業の育成、そういった観点、あるいは経済対策という観点で、かなり市内業者への発注に御努力をいただいていると伺っております。本当にありがたいことだなと思います。
ひとつ、そこで検討をお願いしたいと思うのは、先ほど来、総合評価方式とか、いろいろな方式で入札をしているんですけれども、入札に参加する場合に、いろいろ現場監督者とか、そういったいろいろな条件が付与されるわけですよね。具備していなければ入札に参加できない、そういった面をある意味でカバーする方式として、ジョイントベンチャー、そういった方式があるわけですよ。
今、袋井市でもかなり市内業者がヘッドになりながら、いろいろな会社の方、市内の会社の人たちで共同企業体をつくって受注したりいろいろしている。これについては、ある意味では市内業者の技術向上、また、経済支援対策的なものにもつながる、そういったことで、私はすごくいい面があると思うんですが、ＪＶが、幾ら以上で発注しているのか。記憶を忘れちゃったもんで申し訳ないんですが、この辺の、もし、例えば仮に２億円以上というようなことで発注金額が決まっているようであれば、もう少しそれを下げるべきではないかと。もっと市内の事業者同士でも結構ですから、ＪＶ方式で、市内業者でいろいろやっていく、あるいは市外の業者とＪＶを組んでやっていく、それで切磋琢磨して技術を磨いていく、そういったことが必要ではないかなと思いますが、その辺の考え方をお願いいたしたいと思います。
それから、２点目は、これは直接関係ないって言ったらあれですけれども、契約等担当しているところでございますので、私のところにも市内業者の方からいろいろ電話なりが来ます。今回、袋井市の工事を請け負ったと。ところが、先ほどの違算じゃないですけど、現場へ入ってみますと、やらなければいけない仕事、細々した仕事がいろいろと出てくる。本来、私は、設計変更をやって受けるべきだと思うんですよ。ところが、非常に多いのが、申し訳ないけれど、それは持ってくれと、工事屋が負担しているんですよね。そういう相談が結構来ています。いや、それはおかしいのではないですかと、しっかり担当課へ言って、設計変更を組んで金額を増額したりするのが当たり前であって、何で受けた業者が持たなきゃいけないんですかって話を私は申し上げるんですが、結構そういうような相談が多いんですよね。予算がないから我慢してくれと、そういうような相談が多い。この辺をどのように財政課としてはつかんでいらっしゃるのか。確かに行政からしてみればできればいいんですけど、受けて赤字になるのではおかしい話だと思うんですよね。どういうような指導をされているのか、その点について、１点お聞かせいただきたい。
それから、先ほど６件の設計違算の問題がいろいろありました。これについては、設計委託で発生しているのか、直営での設計で、いわゆる職員の設計で発生しているのか、それについて分析されているかどうかということと、この違算が発見された場合、事後の処理については適切に処理されているのか。当事者同士、いわゆる疑義を申立てした方とのトラブル、そういったものは発生していないかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
244: ◯高木副委員長 富山財政課長。
245: ◯富山財政課長 それでは、佐野委員から３点御質問がございました。
まず１点目のジョイントベンチャー、ＪＶの関係ですが、こちらにつきましては、本市でも特定建設工事共同企業体ということでＪＶのほう、幾つかの業者が集まってやるというものも取り入れております。
先ほど佐野委員がおっしゃった２億円という数字が出ましたが、一応、本市におきましてはおおむね２億円以上という形で設定をし、そのものについては取り入れることができるという規定にしております。こちらにつきましては、規模的には２億円以上、それで、技術的難易度の高い工事ということを条件に加えておりますので、そういうものをＪＶによって、育成も含めて、そういう形で、難易度の高いものにつきましてはそういうものを取り入れて工事発注していくということでやっておりますので、金額が下がっていけば、当然、難易度が高いという部分に関しましては、金額が下がっていくと、難易度がそんなに高くはないとなっていきますので、そういう面も含めまして、今のところは２億円という、おおむね２億円ということで、２億円を若干下回っても、そういうものであれば取り入れるような形で、２億円をベースに今、取り入れをしているところでございます。今後も、今のところはそういうことで進めていきたいと考えております。
２点目の設計変更につきましてですが、全てを契約検査室のほうでというか、財政課のほうで把握しているかということ、そこまでは担当者のほうから話がなければ分からない部分もございますが、一応、設計において、当然やっていく中で、変更箇所等が出てきますので、それにつきましては、基本的には設計変更という形で、金額に直接関係するもの、また増減があったりしますので、その減も含めると、もともとの設計金額からはそんなに増えていくわけではないというものもございますので、一概には言えませんが、基本的には変更があれば、変更設計をしていく中で、金額につきましても変更の検討をしていくというような形を取っていくようになると思います。
途中途中は、流れの中としましては、変更指示みたいな形でまずやりまして、最終的にタイミングを見て、変更設計をやって、金額がもし変更になるようであれば、そちらの部分を変更でやっていくというような形を取っているところでございますので、先ほど言った、その全てがこの原課担当者からの話が来れば、当然、全部把握しているということになろうかと思いますが、そこら辺、全てがそうなっているかということになりますと、はっきりは答えられない部分がございますが、基本的にはそういう流れをやっているというものでございます。
最後の間違い、違算の関係ですが、そちらにつきましてのその後の対応等につきましてですが、手続的には、違算がありましたという疑義申立てがあって、それを原課サイドのほうで積算をしたほうの中で、再度詳細を詰めます。詰めるというか、確認をします中で、違算がもし発見できれば、その部分につきましては設計の中で計算をし直して、もう一度設計額を変更するものはしますし、違算があっても必ずしも、端数の中で金額の変更には至らないものも中にはありますが、そういうことで変更はしていきます。その変更後の金額で、再度、その入札結果を見て、その入札の関係、その金額が変更がなければもう入札はそのまま決定していくというような形で、一応、結果につきましては、全て公表するような形で、ホームページとか、入札された業者のほうにも報告をし、一旦保留という形を取って、保留で決定して、確認が取れて決定した後に再開というような形で手続を踏んで、もう一度この落札者を決定していくという作業をいたしておりますので、そういう面では、手続的には対応していると考えております。
それと、違算のほうの出どころというか、要因ですけど、基本的には、職員が手処理なんかで積算していくようなものが主な違算の件数につながっているというようなように考えております。
246: ◯高木副委員長 伊藤理事兼財政部長。
247: ◯伊藤理事兼財政部長 少しだけ補足の説明をさせていただきたいと思います。
まず１点目のＪＶの関係でございますが、先ほど富山財政課長が申しました２億円というのはある程度、目安としてありまして、我々が発注するときには、先ほど佐野委員が言われたように、できるだけ市内の事業所に発注したいというのが一つです。あともう一つは、やはり税金でいろいろなことやっていますので、確実に質は担保しなければいけない、その２点でございます。
それで、市内の事業者の中で、それこそ、さっき言ったような技術者がいたりとか、監督者がいたりということで、複数の事業者があればいいんですけど、それも一定の入札に入ってくれる事業所がなければいけないものですから、袋井市だけでないと、隣接市、じゃ、森町と掛川市と磐田市に入ってもらうとか、もしくは袋井土木事務所管内に入ってもらう、そういったことでする際にＪＶというものを使うことによって、市内の事業者にチャンスがあるようにしたいと考えております。
それで、そういうことでチャンスがある一方、もう一つはＪＶで、下に入ってしまうと、契約金額の、例えば８割を主な事業者、２割がもう一つの事業者みたいな、こういう区分けがお金のところがあるものですから、勉強のためにというか、技術者を育てるという意味ではいいのかもしれませんけど、複数、袋井市で単独で受けられるような企業、事業所がある際に、あえてＪＶを組むかというと、そこが非常に我々も悩ましいところで、頑張ってもらって、単独で袋井市の事業所が落としていただければ、それにこしたことはないという中で、いつも２億円ぐらいの、そういったところについて、ＪＶにしようか、単独で、袋井市の事業所のまち外の事業所と、入札でもって頑張ってもらおうか、そういったところがあるのが実情でございます。
ですから、やはり実際、落札が決まったときに、市外事業者が取ったりした際には、私たちも残念に思ったりとか、どうしようかということを考えながら、いつも入札については、指名委員会でしっかり話合いをしながら適正にやってきておりますので、これからもそういった入札の機会、それから、質の確保、その両面をしっかり把握してまいりたいと考えております。
あと、変更契約につきましては、原則変更契約をしてしっかりやっていくというのが基本だと思っておりますので、そこのところはしっかりと確認をしながら、むげに、お金がないからということがないように、そこのところはいま一度、しっかりと確認をしていきたいと存じます。
248: ◯高木副委員長 富山財政課長、少し確認をさせてください。設計違算のほうの関係で、直営のほうが多いということでよろしいですね。いいですね。
249: ◯富山財政課長 はい。
250: ◯高木副委員長 それと、事後処理において、トラブル等はないということでよろしいですね。
251: ◯富山財政課長 はい。
252: ◯高木副委員長 分かりました。
佐野委員。
253: ◯佐野委員 なかなかこういうのは非常にやっていて難しい問題だと思うんですよね。やり過ぎることによって他の会社から疑念を抱かれることもある、非常に難しい問題だと思うんです。
私は、今、管工事なんかは、それこそ財政課長に確認しますれば、99％もう地元業者にやっていただいているとのことでございます。行政から見ると、先ほど来、今日も危機管理課のいろいろな説明も受けてきましたが、一方では、やはり連携し合って、災害にも対応していかなければならない。あまりそっぽを向いていると、そんな連携とか、あるいは協定だなんていっても形だけのものになって、市内にいる業者がやはり災害のときなんかでは頼りになると思うんですよね。
そういう意味で引きつけておくという、言葉は悪いかもしれないですが、そういう意味ではなくて、やはり日頃から市役所とのパイプというものを密にしておかないと、なかなか協力性も薄れるのではないかなというようなことで、恐らくそういった配慮もしていただいているし、反面、先ほど言いましたように、難しいのは、やり過ぎると横やりを入れられる可能性もある、いわゆる疑義を持たれる、疑念を持たれるということですね。
そういったこともあるんですが、できるだけ、私は市内業者の、先ほど言いましたように技術的な、やはり育成、これから会社も発展拡大してもらわなきゃいけない、そういった意味の中で、ＪＶ方式の一つの基準、確かに技術的に専門性が高いものとかというようなものもあろうかと思いますが、反面はそういう会社を育成して大きくしていく、袋井市内の業者を大きくしていく、そういった意味で頑張ってやりなさいという場にする意味でも、ＪＶ方式を金額的なものは、僕はハードルを少し下げていただいた、受ける側からすると今言ったように８対２とかいったような問題で、取り分の問題はあるかもしれないんですが、それに代え難い、いわゆる技術の習得を受けるかもしれませんので、場合もあろうかと思いますので、そういったものにまた御尽力をいただければと思います。
それから、先ほど言いましたように、私は２点目の問題で、受けたけれどもお金がないから泣いてくれと、そんな話は二度とないようにしていただきたいし、恐らく直接、担当課へ言っていけばけんもほろろじゃないかなと思いますけれども、そういった面は相談窓口的なものを、門戸は広げておいていただきたいと思います。
それから、３点目の、この疑義についても、積算の設計違算、一番難しいのがやはり直営の職員が多いということですが、いろいろ事例を見ておりますと、やはり現場にあまり行っていないというような中で設計していることが多い。現場へ行けばあるものが設計の中では落ちているとか、そういうものが結構、これまでも耳にしたことがあります。そこはマンパワーがやはり足りないのかなという感じもしますので、全体的な面で、技術の方、こういった疑義が少ないほうにこしたことはないものですから、そういった意味でトラブルの防止に努めていただきたいなと思います。
設計違算の疑義の申出につきましても、実は私、一般質問をやって、条例を変更していただいて、いわゆる疑義の申立て期間が非常に延びたというようなことで、非常にそういった疑義の申立て件数も増えているように伺っていますが、これもやはり公平に皆さん、やっていくという意味でやったことでございますので、そこはいろいろうまく運用できているのかなというような感じをしますが、今ありましたように、職員がマンパワーの問題になっちゃうよということになれば終わりなんですけど、やはりその発生原因というのは、現場に足を運んで見ていないというような問題が非常に多い、あるいは構図上で設計してやっているとか、地形図上で設計しちゃっている、そういうようなところで現場と相違が出て、そういったケースが結構、伺えたということでございますので、その辺のマンパワー、総務委員会になるのか分かりませんが、これから技術者について、どういうような形で、財政課として、検査のことも背負っておりますので、その辺をうまくカバーしていくのか、何かいいお知恵があれば、考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
254: ◯高木副委員長 伊藤理事兼財政部長。
255: ◯伊藤理事兼財政部長 それで何点かお話をいただきましたので、一つずつ、答弁させていただきたいと思います。
まず１点目の発注の関係でございますが、私も指名審査委員の１人でございますので、今発言をいただいたような件には十分配慮した中で、指名の決定のほうをしてまいりたいと思います。本当に災害のとき含めて、市内の事業者の方々にはいろいろ御協力をいただく、この関係は非常に大切でございますし、先ほど安間委員からも御質問があった総合評価、こういったものも、地域貢献というのも得点化されておりますので、そういったことをしっかり生かしていく、そういった制度を引き続き、しっかりと活用していきたいと思います。
それから、変更契約、また違算の関係でございますけど、そこのところはしっかり、我々行政の人間として、事業者と話をして、一方的なお願いになったりとか、お互い不信感を持つことがないようにしっかりと対応していきたいと思います。
また、本当に現場を確認して、設計者が、しっかり確認した上で設計する、その質を上げていくということにつきましては、私もまた、そういった事業課がいる部長ともしっかり話をしながら、また検査係を通してしっかり対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
256: ◯高木副委員長 よろしいですか。
委員長を交代します。
257:
◯佐野委員長 それでは、委員長を交代しました。
そのほか、御質問等はございませんでしょうか。
竹村委員。
258: ◯竹村委員
財政力指数の推移についてお聞きしたいと思うんですけれども、関連資料として監査報告書の７ページのところの、今回7.5ポイント、指数が下がっているということで、あと、経常収支比率は６ポイント改善しているということで報告されているんですけれども、これは一時的な可能性もあるんじゃないかと報告をされているんですけれども、前年度と比べて、基準財政需要額はどのようになっているのか、増えているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
259:
◯佐野委員長 これ、財政課、今回の報告の中になかったっけ。基準財政需要額が載っていなかったでしたっけ。
〔「あそこからの報告の中に出ています。決算審査の中に」と呼ぶ者あり〕
260: ◯竹村委員 監査委員の資料……。
261:
◯佐野委員長 監査委員の資料……。出ていますか。
〔「出ていない」と呼ぶ者あり〕
262:
◯佐野委員長 基準財政需要額はどのくらいかということだけでよろしいですか。出てなかった、これ。
富山財政課長。
263: ◯富山財政課長 それでは、竹村委員の基準財政需要額は昨年と比べてどうなっているかというところでよろしいですかね。それは調べて、後ほど連絡させていただきます。すみません、お願いします。
〔「令和２年に比べて……」と呼ぶ者あり〕
264: ◯富山財政課長 前の年に比べてですね。
265:
◯佐野委員長 それでは、ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
266:
◯佐野委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、財政課所管につきましては終了といたしますが、３点宿題がございます。
総合評価方式で入札額が高いところ、高くて落札された件数については何件かという竹村委員からの質問が１点ございます。
それから、単価スライド制の項目は入っているかと、それから昨年の単価スライド制について申立てした件数は何件かと、あったかどうか、有無、それについて確認してくださいということで高木委員のほうから１点ございました。
それからもう一点、先ほどの竹村委員からの基準財政需要額については、昨年と令和２年と比較してどうかというようなことについて、この３点について、また調べて、すぐ出るようであれば、この休憩時間の後でも結構でございますのでやりますけど、もしあれでしたら、討論、採決の後でも結構です。
〔「前」と呼ぶ者あり〕
267:
◯佐野委員長 前か。そうだ、討論、採決の前にやらなきゃいけないので、また状況をお聞かせください。
それでは、以上で、財政課所管につきましては終了とさせていただきます。
ここで会議の途中でございますが、休憩を取りたいと思います。今14時40分でございますので、50分再開ということでお願いをいたします。
（午後２時39分 休憩）
（午後２時50分 再開）
268:
◯佐野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、税務課所管につきまして、当局から説明を求めます。
中川課税課長。
269: ◯中川課税課長 （省略）
270:
◯佐野委員長 それでは、引き続いて、川村納税課長のほうから、よろしいですか。最後に、説明いただいた後で、旧税務課の一括質問ということで承っていきたいと思いますので、大変申し訳ないですけど、よろしくお願いしたいと思います。
川村納税課長、お願いいたします。
271: ◯川村納税課長 （省略）
272:
◯佐野委員長 ありがとうございます。
ただいま課税課並びに納税課長よりそれぞれ説明がございました。
ただいまの説明につきまして、質疑などございましたら、両課に関係するもので結構でございますので、お受けいたします。よろしくお願いをいたします。
木下委員。
273: ◯木下委員 それでは、今御説明のあった２款２項１目の徴税費のほうで、市政報告92ページ、附属資料のほうは41ページで、静岡地方税滞納整理機構の負担金が847万3,000円というところで、市政報告の92ページのほうの（10）、静岡地方税滞納整理機構への移管というところ、ここで40人の方が移管されたというところで、高額納税者と、それから納税意識が低い方というところになっていますけれども、この高額納税者、人数どのくらいいて、例年と比べてどのぐらいの比率というか、多いのか少ないのか、前年、その前とかと比べてどうなのかというところで、今後の展開を含めて、対応をどのようにしていくかというところ、原因ももう一つ教えていただきたいです。その点、よろしくお願いします。
274:
◯佐野委員長 川村納税課長。
275: ◯川村納税課長 それではお答え申し上げます。
高額滞納者ということで、機構へは大体100万円以上の滞納がある方をその中から選ぶような形で移管しております。今年の５月末現在で、大体滞納者数5,000人ほどおりますけれども、100万円以上の人は約130人という状況でございます。
それで、前年より増えているかということでございますけれども、滞納繰越分の徴収というのが過年度分ですよね、なかなか職員の数という部分もありまして、しっかり手が回っていないところがありますので、滞納繰越分の金額が増えてきているような状況もあったりということで、人数につきましては前年よりは増えてきているという状況がございます。
276:
◯佐野委員長 伊藤理事兼財政部長。
277: ◯伊藤理事兼財政部長 少しだけ補足をさせていただきます。
令和３年度、まさに新型コロナウイルス感染症の関係がございまして、徴収の猶予という申出ができました。そうしたことからすると、普通、企業なんかでも滞納とか、そういうことのないところが、その制度を用いて、少し遅れて入ってくるような、そういった状況のものもあったような状況でございます。
全体とすると、そういった、ふだんしっかり納税していただいている方につきましては、その制度をしっかり使った上で納入してくれておりますのでいいわけなんですけど、そういったことも一時的な、少し滞納額が増えたように見えたりとか、逆に滞繰分が多く入ってきていると見えている状況があるわけでございますので、先ほどの財政課のものと同じように、コロナ禍によって制度があって、特殊性があったということは御理解いただければと存じます。
278:
◯佐野委員長 木下委員。
279: ◯木下委員 今、数字をお聞きするとかなりな数字で、やはり徴収するに当たるマンパワーというか、これ、非常に重要じゃないかと思うんですけれども、この辺は、伊藤理事兼財政部長のほうとしてどのように対応していかれるかというところをお聞きしたいのが１点と、それから、130名の滞納者のうちの40名を移管したということでよろしいんですかね。40名じゃないと思うんですね、納税意識が低い方も入っているので。高額滞納者、100万円以上の方の数字をもう一度教えていただけたら、5,000人のうちの130人とかという、その辺の数字が少し把握できなかったので、もう一度御説明お願いしたいと思います。
280:
◯佐野委員長 川村納税課長。
281: ◯川村納税課長 それでは、お答え申し上げます。
40名を移管したということでございますけれども、100万円以上の滞納者から優先的に選んでおりますけれども、中には100万円はなくても、こちらとの約束をなかなか果たしてくれなくて、納税する姿勢が見えないといったような、そういった方も、100万円いってなくても移管をしているという例はありますので、約5,000人の滞納者のうちの100万円超えがどのぐらいいるかというと、約130名いるという状況でございます。
それから、マンパワーというお話をいただきましたけれども、今年度は税務課を二つに分けたということで、昨年まで、大体正規の職員で30人ほどいる大所帯の課でしたので、私もほかの課から見ても、なかなかその課長１人で30名というのは大変だなと感じてはおりました。そこで課が分かれたわけでございますけれども、うちの納税課の昨年の状況を見ましても、一つの係では、体調不良で、ずっと１人の職員はもうほとんどいなかったとか、収納対策の係のほうでは、やはりこの催告書だとか差押えの通知、やり取りしたりすると、電話とか、苦情というか、来庁されていろいろ言いますので、かなりストレスがたまるなというところがありますので、課が分かれたというところでは、この職員の状況を細かく見るというか、そういったところでは、課が分かれて非常によかったのかなと思います。
それから、今年は県の短期派遣制度というのを利用して、県の職員が１人応援で来てくださっています。その職員は、去年は沼津市のほうに応援に行っていたんですけれども、今年度は袋井市へ来てくださっていまして、主に先ほど不納欠損のお話を説明の中でしましたけれども、滞納繰越額がそれなりにある中で、もう資金力がないとか、生活困窮だとか、行方不明だとか、そういった人はもう執行停止をかけて、不納欠損していくというのが認められている部分があるんですけれども、そういった後追いの調査というんですか、そういう状況の調査までなかなか職員の体制で今できていませんでしたので、今年は県の方にはそういったところを主に中心になってやっていただいて、確実にこれはもう取れないなというものは不納欠損で落としていくという処理を取っていきたいと思っています。
それから、今年度１人育休で休んでいた職員が復帰をしましたので、昨年度よりは１人増えた形で体制が取れておりますので、そういった中で、今年度はまた徴収率が上がるようにしっかりやっていきたいと思いながら進めているところでございます。
282:
◯佐野委員長 木下委員。
283: ◯木下委員 課が分かれて、人数的にどうなのかなというところもあるんですけど、昨日も話が出ましたストレスチェック的なところが一番かかってきて、ストレスがかかってくるかなというところがあるので、これは総務課のほうになってしまうといけないのでそういう質問ではないんですけど、やはり課長、部長の辺でしっかりと対応をお願いしたい、市長も含めてお願いしたいなというところはあるので、もし伊藤理事兼財政部長に何かお話があったらよろしくお願いしたいと思います。
284:
◯佐野委員長 伊藤理事兼財政部長。
285: ◯伊藤理事兼財政部長 先ほど川村課長から御答弁申し上げたとおり、本市の滞納に関わる職員の人数というのは少ない状況でございます。先ほど言った約5,000人のところを、令和３年度だったら３人で見るということになると、約１人1,800人、そういったことを担当することになります。
そうすると、結果的にどういうことが起こるかというと、先ほど不納欠損の話をしましたが、不納欠損するためにはしっかりとした調査が必要になって、なかなかそこのところに手が回らない、そうするとどうなるかというと、なかなか滞納者で、もう納めてもらえる可能性がない方についても不納欠損できないものですから、この5,000人というものがなかなか減っていかない、そういった状況がございます。
さはされども、現年に対してはしっかり徴収していかなきゃいけないものですから、なかなかこの３人のプレッシャーというのは大きいものがございまして、そういったことから、年に何回か課長と職員の面談があったりとか、私も課長とかと面談する中で、ストレスの部分であるとか、そういったものについては、なかなか業務を代わってあげるということは難しいんですけど、しっかり受け止めながら、少し改善策をアドバイスしてみたり、また、今年度から課が分かれて、より専門にそういったことを従事できるようになったりとか、県の税務課から御協力いただきまして、週４日、こちらのほうに県の職員を派遣していただいたり、そういったところで少しずつ改善はしながらきているところでございます。
今後も引き続き、やはりお金を扱う部署、特に滞納の方と連絡を取るというところには相当のプレッシャーも感じるところでございますので、そういったストレスとか、そういったところについてはしっかり配慮してまいりたいと存じます。
286:
◯佐野委員長 そのほか、いかがですか。
黒岩委員。
287: ◯黒岩委員 市政報告書の92ページのところにありますが、８番目の租税教育の促進ということで書いてございます。笠原小学校６年生の子供たちに、そういう税金の仕組みとか、お話をしていただいたというのはとてもいいことだと思うんですね。私も小学生の子供たちと接することが多くて、消費税って何とか、何でそういうお金を払わなきゃいけないのとか聞かれることがあって、うまく答えられないときもあります。なぜここ１校だけだったのかなって、皆様のお仕事を増やして申し訳ないかもしれないんですけど、できればもっと多くの小学校の子供たちにも、このような教育をぜひお願いしたいと思います。
288:
◯佐野委員長 川村納税課長。
289: ◯川村納税課長 それでは、お答え申し上げます。
こちらの租税教育の推進ということでの実績でございますけれども、市職員が講師となって、学校で講義をしたという事例が笠原小学校ということで載せてありまして、この近隣の税務署とか、磐田財務事務所、あるいは税理士会、そうした組織を中心に、磐周の税務協議会というものがございます。市職員が実施したのはここだけなんですけれども、ほかにも税務署の職員が行くであるとか、税理士会の方が行くであるとかということで、袋井市では全部で８校、実際、実施されているというのが令和３年度の状況でございます。
職員の実績ということで、これ、１校だけ載っておりますけれども、全体で８校はやっているということでございますので、そうはいってもまだ残っている学校もあるということですので、またそうした、ぜひ実施をしていただくようにというお願いはしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
290:
◯佐野委員長 そのほか、いかがですか。
戸塚委員。
291: ◯戸塚委員 先ほど木下委員から、静岡地方税滞納整理機構の関係で、関連していろいろ川村納税課長のほうから説明がありました。実は議員も、それぞれ担当課長御承知のとおり、広域連合のほうの組織の議員として、自分がそちらに行くようになりました。去る８月31日にその総会がありまして、その前に静岡地方税滞納整理機構の状況について、少しそんな話がありましたのでつないでおきたいなと思います。
御承知のとおり、この組織は平成20年に、今この長は、静岡県の川勝知事が長になっている組織でございます。今、数字は具体的に、こちらに令和３年度の総会でしたので、全県のやつも、私、資料が手元にありますが、今日は市議会の決算でありますのでそこは省略して、いずれにしても負担の中で、800万円ですか、847万円ほど静岡地方税滞納整理機構に納めているわけですね。それについては根拠があって、市町の場合が10万円と、処理件数で11万円と、それから、前年の実績にということで、令和３年度800万円余が。
この組織体が、結局、皆さんがいろいろ滞納の徴収業務だとかをやっている中で、なかなか手強いという言い方はあれですけれども、一筋縄ではいかないような人たちに対して、やはりこの滞納整理機構というのは、組織の中に入っている人たちというのは、例えば弁護士だとか、それから国税庁、税のほうのスペシャリスト、ＯＢの方だとか、警察のＯＢの方だとか、そうそうたる人たちが脇を固めているものですから、かなり滞納整理機構自体が行動していることによって、昨年の、実際に各35市町から出たのからいくと、徴収率が、袋井市の場合が3,826万7,000円ですか、上げて、徴収したのがこれだけですね。
それで、実際には900件ぐらいのものが県下から上がってくると。その中で、900件のうちの大体徴収率が58％ぐらい、60％弱まで行っているものですから、かなりの徴収効果というのは、具体的に動いているものですから、あるということで、じゃ、単純に、本当に困ったのはどんどん上げちゃえばいいんじゃないのというと、負担金もしっかり取るわけですから、負担金というか、かかるものについては。
この組織自体がお金を集める、要するに徴収だけじゃなくて、私はそれは少しびっくりしたんですけれども、要は、課税を含め、徴収のことに対してだとか含めて、徴収と分離すると課税のことがなかなか分からなくてということが細分化することによって、そういうことがあるものですから、徴収をやる人たちにも、課税を、だからある意味、細分化することは、逆行すれば、知恵のある滞納者は、徴収に行った人が少し勉強していないと、何で俺の税金はこうなんだって言ったときに、それがということになると、それ、多分、両課長が一番分かっていると思います。
そういう中で、この組織自体もそこまでやはりやっていかないといけないねって、話は短い時間だったんですけれども、そんな説明を受けました。静岡地方税滞納整理機構自体は、まさにそれだけの成果を上げている組織機構でありますので、今後もずっといくと思いますけれども、ある程度、お金がかかっても不納欠損だったり、そういう滞納処分をするのでなければ、抽出した中に、やはりどうしても、臨宅訪問して、なかなかこの人はというのはこういう滞納整理機構に上げていくということが、私はそのほうが賢明ではないかなというように感じております。
いずれにしても、徴収業務に関しては、先ほど人数がありましたけれども、滞納、要するに納付計画を立てて、金額があっても、本当に誠実にやっていただける、言い方は悪いけど、滞納は全て悪い、悪いといったら悪いんですけれども、それでもその中でも、納税はしたいんだけれどもなかなか納められないという人もありますので、そこをしっかり納税係の人たちはやはり見極めた中で、これでもというのは持ち帰って滞納整理機構に上げていくということは、川村納税課長のほうもそこは意識してやっていただければと、そんな感じがしましたので、少し自分が関わったということで、これは特段、私の一方的なことであります。そんなことで、参考にしていただければと思います。
292:
◯佐野委員長 そのほか、質疑はございますか。
安間委員。
293: ◯安間委員 私から２点質問いたします。
１点目、軽自動車税に関してです。市政報告書90ページ、右上、（５）番です。
質問内容としましては、令和３年度の軽自動車税の調定額、３億876万円ですか、これに車の部品不足や半導体不足、これがどの程度影響があったかお考えになっているかという質問です。
前年比では1,087万円増額ということで、中川課税課長のお話の中にも、軽自動車の買換えに伴う新税率の調定額が増えたよということでしたけれども、まだこの令和３年度の時点では、この半導体不足というのがまだ税収に大きな影響を与えていないのかなというようなように私、読み取れるんですけれども、中川課税課長はどのような判断をされて、認識をされているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいです。
２点目、税目別納付方法に関してなんですけれども、市政報告書の91ページ、左側中段、（７）税目別納付方法の内訳及び推移ということで、ア、イ、ウ、エ、それぞれ市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税があります。
質問の内容としては、令和３年度から開始されたスマートフォンアプリを利用した納付方法がどの程度この件数に影響を与えているか、スマートフォンアプリの納付件数の捉え方という質問でよろしいかと思います。
例えば、市県民税、固定資産税、軽自動車税、コンビニ納付の件数が減っていて、もしくはその納付書の件数も減っていて、その件数がスマートフォンで埋め合わせられているのかなというような形で私は読み解いたんですけれども、ただ単純に、このスマートフォンアプリ、すごい便利なことですけど、スマートフォンアプリ納付件数、それぞれございますけれども、どのような捉え方を当局はされているのかお伺いしたいです。
294:
◯佐野委員長 中川課税課長。
295: ◯中川課税課長 私からは、最初の１問目の質問、軽自動車税の課税状況についての分で、部品の供給状況とか、そういったもので、軽自動車税の影響がないのかというところの分をお答えさせていただきますけれども、この軽自動車税というのは新車も当然かかってきますけれども、そのほか、中古で購入した場合も課税がされてきますので、新車不足の場合はやはり中古車を購入するという方も結構いらっしゃって、全体の台数自体は、令和３年度の課税が４万1,585台、令和２年度は４万1,065台ということで、台数自体は増えておりますので、やはり必要なものですから、新車がない場合は中古車等を購入していただいてということなので、今のところはそういった供給不足部分での影響というのはそう大きくはないのかなと感じております。
296:
◯佐野委員長 川村納税課長。
297: ◯川村納税課長 それでは、スマホの件につきまして御答弁させていただきます。
スマートフォンアプリの導入によって、かなり利用者としては扱いが簡単というか、利便性の向上につながっているのかなと思っています。例えばＰａｙＰａｙとか、ａｕＰａｙ、ＬｉｎｅＰａｙなど６種類のスマートフォンアプリを使って支払いができるということですので、今まで納付書を送っていた、その納付書にバーコードがついていて、それを読み込んで支払いができるということですので、納付書払いからスマホのほうに移行している場合もありますし、あと、そのコンビニ収納用のバーコード、それを使っていた方がスマートフォンで払ったという例もあるかと思います。
クレジット払いというのが平成29年度からでしょうか、導入しておりますけれども、その件数よりスマホの件数のほうがどの税目を見ても多いという状況でございますので、かなり使いやすいということがあるのかなと思っておりますけれども、もう少し昨年度だけの状況でなくて、また今年度の状況も見ながら分析をしていきたいと思っておりますけれども、少しスマホの使いやすさというところに流れてきている部分はあるんだろうと思っています。
298:
◯佐野委員長 安間委員。
299: ◯安間委員 ２点目のスマートフォンアプリを利用した納付方法に関して再質問です。
今年度の状況を見ながらまた分析されていくということで、ぜひ積極的にこの取組を進めていただきたいなと思うんですけれども、令和３年度、実際に導入をしてみて、浮かび上がった課題、想定していなかったけどこのような問題があったというようなことを、具体的な事例があれば教えていただきたいんですけど、なければないで結構です。
300:
◯佐野委員長 川村納税課長。
301: ◯川村納税課長 それでは、お答え申し上げます。
口座振替をしている方が納付期限を前に口座振替を止めて、スマートフォンでの支払いに切り替えたいがというような問合せがあったりしましたので、口座振替からも移行していく部分が少しあるのかなと思っておりますけれども、私どものほうから見ますと、例えば口座振替に係る手数料って、１件税抜10円なんですけれども、スマホの支払いに関しましては55円ということなものですから、１件の支払いなんですけれども、こちらが払う手数料というのが増えるという部分では、口座振替をできるだけ維持していただければありがたいなと思っているんですけれども、納税者の方が支払いやすいほうでとなりますと、そういったことが出てくるのかなというのが、少し御心配というか、そういった点は思っている部分がございます。
302:
◯佐野委員長 そのほか、いかがですか。
竹村委員。
303: ◯竹村委員 滞納処分について、私からも１点お伺いしたいんですけれども、静岡地方税滞納整理機構への移管者は40人ということで、5,000人の中の40人ということで、もっと多いかなと思ったらかなり少ない人数だったということで、それなんだけれども、徴収率が67.2％とかなり上がっている。先ほども少ない人数で大変な業務量ということで、忙しい中でお仕事をしてくださっているとは思うんですけれども、今年度、かなりこの徴収率が上がったということは、どういうような影響、今までと違って、何か新しい、やり方を少し変えてみたとか、何かそういうのがあったのでしょうか。
304:
◯佐野委員長 川村納税課長。
305: ◯川村納税課長 それでは、お答え申し上げます。
市政報告書にも載せてございましたけれども、92ページでございますけど、滞納処分の状況というところで、先ほど少し申し上げたんですけれども、今まで預貯金の調査をして、金融機関の差押えを主にやってきていたんですけれども、そこから少しやり方が変わりつつありまして、支払請求権等というのが右から２項目めにありますけれども、ここの件数、それから換価の金額が大きくなっていますけれども、給与の差押えとか、年金の差押え、あるいは生命保険を押さえて換価する、あと売掛金なんかですね、そういったところの差押えに預貯金から移行してきているという部分がありまして、給与差押えなんかであれば、毎月一応は決まった金額が入ってくるというような形ができるものですから、そうしたやり方を移行したところで、入ってくる金額が増えてきているという状況がございます。
306:
◯佐野委員長 竹村委員。
307: ◯竹村委員 昨年も新型コロナウイルス感染症でかなり大変だったとは思うんですけれども、やはりそこら辺、差押えとかをすることで、すごい生活に影響を及ぼしてしまったとか、そういう状況は大丈夫だったんですか。あまりにも強引にやり過ぎてしまうと、やはりそういう影響が出てしまうのではないかなと思って。
308:
◯佐野委員長 川村納税課長。
309: ◯川村納税課長 お答えを申し上げます。
給与の差押えも、例えば全部押さえちゃうということではなくて、一応決められていまして、生活費１人当たり10万円、それから扶養者がいれば１人当たり４万5,000円、それから所得税と社会保険料分は除くとか、そうした取決めがある中で、最後に残った金額を差押えするということでございますので、逆に、ほかに資産もなくて、給与もとてもその滞納額に届くほど差押えできる金額がないとなると執行停止をかけて、３年たっても状況が変わらなければ不納欠損で落としていくというような、そういった形になるものですから、差押えすることで生活困窮を来すということではいけないものですから、その辺はしっかり事前の納付相談なんかもしたりして実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
310:
◯佐野委員長 そのほか、ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
311:
◯佐野委員長 ほかに質疑もないようでございますので、課税課並びに納税課所管につきましては終了とさせていただきます。
以上で、議第50号につきましては終了といたします。
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オ 議第61号 袋井市税条例等の一部改正について
312:
◯佐野委員長 続きまして、オの議第61号 袋井市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
当局からの説明を求めます。
中川課税課長。
313: ◯中川課税課長 （省略）
314:
◯佐野委員長 ありがとうございます。
当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
315:
◯佐野委員長 それでは、質疑もないようですので、以上で、議第61号につきましては終了といたします。
以上で、財政部に関連する付託議案の審査を終了といたしたいと思いますが、宿題となっておりました財政課の３点かな、項目についてお願いをしたいと思います。
富山財政課長。
316: ◯富山財政課長 それでは、先ほど決算のときに質問がありまして、後ほどお答えをさせていただくと言った３件につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の竹村委員からの総合評価に対します11件、昨年度工事がありましたが、そのうち、金額、一番最低価格でないものがどのぐらいあるのかということの御質問でございます。
11件中、最低価格でそのまま受注された件数が２件、それ以外のものにつきましては、２番目とか３番目、数万円から数十万円ぐらいの金額の差額はありますが、それで最低価格よりも高い金額で入札、受注された件数が残りの９件という形になります。まずそれが１点目でございます。
２点目の高木委員からの単価スライド制についての本市の対応はどうかということでございますが、本市につきましても単価スライド制そのものは取り入れておりますが、昨年度、相談、申請等はどうかということでございますが、昨年度につきましては、申請、相談等はございませんので、制度はありますが、申請はないという状況でございます。
続きまして、３点目でございます。竹村委員からの基準財政需要額のほうが、令和２年度決算時と令和３年度決算時どうなっているかということでございます。口頭で申し上げますと、令和３年度につきましては、基準財政需要額につきましては155億8,112万8,000円となります。令和２年度につきましては、154億8,839万1,000円になりますので、基準財政需要額といたしますと、令和２年度よりも令和３年度は若干、１億8,000万円ほどですか、多くなっているというような状況です。
基準財政需要額だけで交付税とか算定じゃないので、ちなみに、逆の基準財政収入額のほうを申し上げますと、基準財政収入額のほうは令和３年度は125億8,360万4,000円につきまして、令和２年度につきましては135億3,052万2,000円となりますので、逆に、基準財政収入額につきましては、10億円ほど令和３年度のほうが下がっているという状況です。こちらにつきましては、税関係、新型コロナウイルス感染症等で収入が下がってというものが主な要因となります。それに基づきまして、普通交付税等が算定をされているというような形になります。
それと、標準財政規模と
財政力指数につきましては、申し訳ございません、市政報告書の一番最後のページにそちらのほう、数字が載っていますので、多分そちらを見られて言ったのかなという気はしますが、基準財政需要額とか収入額は載っていませんので、今言った数字になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
317:
◯佐野委員長 ありがとうございます。
竹村委員、高木委員、どうでしょうか。よろしいですか。
高木委員。
318: ◯高木委員 単価スライド制は取り入れているということですので、令和３年度の決算の中ではないということですけれども、先ほど安間委員からもありましたけど、やはり半導体が入ってこなかったりとか、いろいろな建築資材のほうも購入がなかなか滞っているというような部分がありますので、そこらを少し周知していただきたいというのと、今回の委員会の中でも、防災センターの雨漏りの件の質問がありましたけれども、あれも、どちらかというと耐震装置がなかなか入らずして、工期が遅れ、しかし、一番の完成時期は延ばさなかった。そのままということの中で、やはり、そういう商品の現状等、入荷の状況等も踏まえつつ、また、高騰化も踏まえつつ、工期の問題もしっかり考えていただきたいと思います。
どうしても元請けが主になって、それの下で働く職人たちがもう日程のない中、作業しますので、当然、今回の防災センターも、塗装のむらがあったよということの結論に至っていますけど、あれを出されると、塗装業者の技術力が問われちゃうんですよね。当然、どこにやっているかというのは分かってしまいますので、通常の、普通の工程であればできるものがなかなかできないということもありますので、そこらは市全体の中で、工期の問題も併せて、単価スライド制の問題も含めて、もう一度御協議いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
319:
◯佐野委員長 富山財政課長。
320: ◯富山財政課長 高木委員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほどスライド制も含めて、ただいま、先ほどの物価高騰とかもありますけど、部材が入ってこないというようなこともあります。現状、今もそういう状況もありますので、当初設計をして、期間を定めますが、どうしても不測の事態、業者が悪いのではなくて、不測の事態として入ってこないとかというものにつきましては、期間を延長したりとかということも、変更設計の中で期間延長とかということも、今、実際できるものはやったりして、逆に、今後やるもので後ろがなかなか延ばせないので、逆に前に前倒ししてというのも、この前もありましたけど、そういう形で発注を前にして後ろを、必ずそこまでできるようにというような、そういう配慮も今しております。
それと、あとは週休２日制も、先ほど御質問もありましたけど、それに伴いまして、期間が今までよりも週休２日になりますので、延長するようになります。そういうのも含めまして、制度を取り入れて、それをポイント的に加味していくというようなこともやってまいりますので、そういう中では、業者に無理を強いるというよりも、働き方改革とかというのもありますけど、そういう形で、事業所サイドの、職員の働き方等にも配慮した中でということで、国からもそういうのを取り入れていくようにということでありますので、それには配慮していきたいと思っています。よろしくお願いします。
321:
◯佐野委員長 高木委員。
322: ◯高木委員 よろしくお願いしたいと思います。安ければいいという問題でもないですし、やはり行政が発注する部分はやはり品質という部分が、また、長く安心・安全に使えるという部分が第一だと思いますので、正直言って、防災センターみたく開始早々ああいう形になると、何という形にもなりますし、過去はメロープラザのこともありましたし、やはりメロープラザもどちらかというと工期がもう迫っていた、日程がない中という形で、あれは設計業者と後の管理業者が違ったという問題もあったかとは思いますけど、そこらは市長も建設業界出身の方でございますので、重々御承知いただけるかと思いますので、その点はまた今、富山財政課長が言ったとおり、前向きに捉えて、今後、取り組みいただければと。よろしくお願いします。
323:
◯佐野委員長 それでは、よろしくお願いします。
これをもちまして、付託議案に対する説明及び質疑等を終了といたします。
続きまして、当委員会に付託されました議案について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
324:
◯佐野委員長 それでは、討論なしと認めます。
以上で、討論を終了いたします。
それでは、ただいまから採決を行います。
初めに、アの議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてのうち、所管部門についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
325:
◯佐野委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、イの議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
326:
◯佐野委員長 ありがとうございます。挙手多数です。したがって、本決算につきましては認定することに決定されました。
次に、ウの議第54号 令和３年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。
お諮りします。本決算を認定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
327:
◯佐野委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本決算につきましては認定することに決定をされました。
次に、エの議第60号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
328:
◯佐野委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、オの議第61号 袋井市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
329:
◯佐野委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
これをもちまして、議題（１）の令和４年９月市議会定例会付託議案の審査を終了といたします。
以上で、本日の総務委員会を終了いたします。
明日は、午前９時より報告事項の審査を行ってまいります。お疲れさまでした。
（午後４時09分 散会）
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