袋井市議会 2022-09-12
令和４年民生文教委員会 本文 開催日：2022-09-12
3:
◯村井委員長 ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査に入ります。
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報告事項
ア 第２次袋井市総合計画「後期基本計画」に係る政策評価について（令和
３年度実績）─所管部門─
4:
◯村井委員長 それでは、最初に、報告事項ア、第２次袋井市総合計画「後期基本計画」に係る政策評価について（令和３年度実績）─所管部門─を議題といたします。
当局から報告を求めます。
城内教育部長。
5:
◯城内教育部長 （省略）
6:
◯村井委員長 乗
松総合健康センター長。
7: ◯乗
松総合健康センター長 （省略）
8:
◯村井委員長 安形市民生活部長。
9:
◯安形市民生活部長 （省略）
10:
◯村井委員長 それぞれ市当局から政策評価に関する報告がございました。
政策評価につきましては、来年度の施策の方向性を示し、予算編成へつなげるものです。各委員におかれましては、今後の施策の方向性、展開方策を中心に、
民生文教委員会が所管する部分について質疑をお願いしたいと思います。
初めに、第３章の政策別評価について審議を行いまして、続きまして、第２章の今後の方向性について御意見を伺いたいと思います。なお、第２章につきましては、本日、本委員会で出された意見を基に総務委員会において総括しますので、御承知おきをいただきたいと思います。
初めに、第３章について、各委員から、御意見や御質問がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
伊藤委員。
11: ◯伊藤委員 じゃ、２点質問をさせていただきたいと思います。
第３章からということなので、政策１「子どもがすこやかに育つまちを目指します」、13ページで、今後の施策の方向性・展開方策についてのところで、今後の方向性のところで書かれている幼保小の架け橋プログラム事業について少し質問をさせていただきたいんですけれども、こちらがいわゆる公立・私立分け隔てなくカリキュラムを設置して、いわゆる小１ギャップとかそういったことをなくしていこうという国の事業に採択されてやっていくということだとは思うんですけれども、この辺の横展開の進捗状況、やはり今の公立幼稚園を非常に重視してやってきた本市において、そういったノウハウが高かったので、こういったことに応募されてということだと思うんですけれども、それを今、じゃ、認定こども園化している中で、公立の認定こども園、また民間の保育所ですよね、そういったところとカリキュラムを共有するということは結構ハードルが高いと思うんですけれども、この辺の今の進捗状況を教えていただきたいというのが１点目です。
２点目が、次の14ページの政策指標の達成度のところの総合健康センターでの総合相談件数、これ、非常にすばらしい数字にはなっているなと思うんですが、5,689件というと、月当たりだともう470件程度で、日割りにすると15件。やはり重視したいのは、これ、受けれるよという仕組みができたのは非常にすばらしいことで、ただ、一方で、これが解決に向かったよという割合がどれぐらいあるのかということと、相談を受けてからどのような形で相談をさばいていくかというところで、今の仕組みを教えていただきたいなと思います。
以上、２点です。
12:
◯村井委員長 杉山すこやか子ども課長。
13:
◯杉山すこやか子ども課長 私からは、伊藤委員の架け橋プログラムの進捗状況についてお答えさせていただきます。
架け橋プログラムにつきましては、カリキュラムの開発委員会、そしてカリキュラムを開発するためのワーキンググループというのがあります。現在、開発委員会については年３回から４回行っていることで、１回目を終えております。ワーキンググループにつきましては、定期的に会議を設けています。その中で、プログラムの原案の検討を行っております。
民間との接続でございますけれども、会議におきましても、ワーキンググループにおきましても、認定こども園や私立の保育所の代表に入っていただきまして、カリキュラムの内容の素案を今、つくっているところでございます。よろしくお願いいたします。
14:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
15:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 私からは、総合相談件数5,689件のうち、実際どのような解決の仕組みがあるかということと、解決に至っているかということについて答弁させていただきます。
5,689件のうち、実はほとんどの件数が、制度の紹介ですとか、ごく簡単な、その場で解決してもらうようなことがほとんどでございます。常時、解決を継続していくというのが、現在、私どものところで大体70件ぐらいを見守り対象としているような状況でございます。
総合相談件数でさばく仕組みといいますと、先ほど申し上げましたように、電話で解決する部分、それから窓口に来られてお話しして解決する部分、なかなかその場で解決できないものになりますと、総合相談窓口、それから地域包括支援センター等と連絡を取って、問題がある家庭の状況などを共有して、どのようなサービスにつなげられるかというような検討を行います。定期的にそういった相談支援の対象者を２カ月に１度、あるいは月に１度ということで、相談支援担当者会議というのを開催いたしまして、地域包括支援センター、それから場合によってはしあわせ推進課なども入ってもらった会議を開催して、必要なサービス、適切な受診ですとか、そういったものにつなげるような対応を取っているところでございます。
16:
◯村井委員長 伊藤委員。
17: ◯伊藤委員 ２点少しお伺いしたいんですけれども、カリキュラムをつくられていて、今も作成中ですよということで、ただ、やはり特に多分民間の保育所だと思うんですけど、やはりもうそもそも論の、僕はやはり、公立との運営方針だったりノウハウが違う部分もあるのかなと思っていて、その辺が、公立がカリキュラムをつくったときに、やはり向こうのいわゆる負担というか、例えば人数的な、先生方のマンパワーの部分での負担だったりだとか、費用的な負担だったりだとか、そういったものが、今、カリキュラムの内容が分からないので私も想像するしかないんですけれども、そういった中での意見交換の中で、特にもともと違った方々の御意見というか、そういった部分というのはどういった課題があるか、少し教えていただきたいというのが１点目です。
２点目ですけれども、5,600件ある中で、ほとんどすぐ解決する内容が多いよということでした。少し端的に伺うと、では、日に15件という相談というと、やはりすぐ解決する相談ばかりで15件ならいいんですが、結構長引くような相談だと、日に15件というとかなりマンパワーも必要かなと思うんですけれども、その日に相談に行って、お断りするようなケースというのはないのかどうか、２点目お願いします。
18:
◯村井委員長 杉山すこやか子ども課長。
19:
◯杉山すこやか子ども課長 伊藤委員の再質問にお答えいたします。カリキュラムの接続の課題でございます。
私立も、公立につきましても、保育指針、教育指針というものがそれぞれございますが、ほぼ内容は同じでございます。
それともう一つ、私立と公立ではどちらかというと私立のほうが、保育園の５歳から小学校１年生の接続をうまくやらなければいけないという危機感を持っていらっしゃいます。そのためにもう既にすこやか子ども課では、幼児教育センターを設けて、幼児教育アドバイザーを２名配置しており、その２名が私立の幼稚園や保育園に対しても幼保小接続推進、また、障がいのある子供への対応、外国人のお子さんへの対応について、アドバイスを行っているところでございます。
私立の園のほうがどちらかというと、同じ小学校に入っていくために、公立と私立との間でお子さんに差が出ないようにすることを考えております。そのために、すこやか子ども課としては、幼児教育センターが接続カリキュラムを私立が公立と同じように取り組めるように意見交換を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
20:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
21:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 相談窓口での対応、ほとんど簡単に解決するものが多いと申し上げましたけれども、その場で解決できないものにつきましては、一旦受け取りまして担当する部署につなげることや、あるいは、一旦課題を引き受けまして、どのような解決ができるか内部で検討してお返しするというような形で対応しておりまして、基本的に受けられませんというような形でのお断りはしていないと考えております。
実際に解決が難しいものは、関係部署で集まって、どのような対応が取れるかというのを話しておりますので、確かに解決が難しい問題、継続的に対応しなきゃいけないという課題は年々増えてはおりますけれども、基本的には相談に沿った形に、適切なサービスを紹介するということに務めております。
22:
◯村井委員長 伊藤委員。
23: ◯伊藤委員 杉山すこやか子ども課長、大変恐縮なんですけれども、公立と民間で、民間の方々が、公立の小学校に上がるときにそこのギャップが発生しないようにするというのが課題感だよということが、民間の保育所の方々が課題感で感じているので、今回のカリキュラムの中で、その差が出ないようなカリキュラムをつくって、そこに出てくるような課題であったりということを市のほうでサポートしますよという御答弁だったと思います。
私が聞いているのは、どこに課題感がありますかということを言っているんですけれども、課題感というのが会議の中で出ているなら、今教えていただきたいというのが１点目です。
２点目が、相談件数のところで、今、結構、ワンストップ行政という言葉で総合健康センターも、そこに行けば解決するよということで、ワンストップ行政がずっと、一つの目標として総合健康センターができたと思っています。
少し別の、先日、うちの委員会で所管事務調査で子育て団体のお母さん方と意見交換したときに、相談窓口は相談窓口だったんですけれども、やはり出た意見というのが、それって少しほかのまちとも相対的な話になっちゃうのかもしれないですけれども、これ、言葉で言うと非常に僕も好きじゃないんですが、「気軽に」というような、「気軽に」の中身は何ですかという話をしたときに、やはりお待たせしないだったりだとか、ある程度自分の行きたいときに行ったときに答えがもらえるような形で、これ、僕もすごい自分勝手だという部分を感じたんですけれども、ただ、何かほかの自治体、例えば福岡市なんかの取組を見ていると、ワンストップからノンストップ行政に変わろうとしているという自治体の業務があって、ノンストップ行政というのは何なのかというと、やはりデジタルだったりだとか、いろいろな技術を活用しながらサービスをつくっていくというような話を聞きました。
今、僕、思ったのは、5,600件をさばく業務って、本当に窓口で大変だなって少し思っていて、それがやはり複雑な話だったらもっと大変だなと思うんですけれども、その辺を、例えば今後ノンストップ化、僕はしていったほうがいいなと思うんですけれども、やはり相談件数をこれ以上、やはり多様化して増やしていったりだとか、改善するスピードを上げていったりとかという、一つの今後の方向性みたいなのが部内で話し合われていたら教えてください。２点目です。
24:
◯村井委員長 杉山すこやか子ども課長。
25:
◯杉山すこやか子ども課長 １点目は、会議のワーキンググループの中での課題感ということでございますね。
26: ◯伊藤委員 はい。
27:
◯杉山すこやか子ども課長 その内容につきましては、やはり現在、就学前に身につけたい「10の姿」というのがあります。小学校に入る前の６カ月間のアプローチプログラムと、小学校に入ってからの６カ月間のスタートカリキュラムをつくっているんですけれども、その一つ一つにもう少し具体性が必要ですねと、単に、みんなの物を大切にするとか、友達の話を聞き自分の思いや考えを伝えるとか、友達と合わせて歌ったりとか、いろいろあります。そういった具体性のあるカリキュラムが必要ではないか、どの保育士もどの幼稚園の先生もイメージできるような、そういったものが大事ではないかということが、話合いの中で意見がありました。
28:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
29:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 ノンストップ化に向けた検討ということでございます。
確かに現在、総合相談窓口に来られる方、今、できるだけお待たせしないように対応しておりますし、高齢者の問題に関してはワンストップで対応できるような、さらに効率化を図るためのデジタル化ということにつきましては、現在、具体的な検討はまだできていないところなんですが、例えばケースの記録の共有でありますとか、本庁につなぐときの相談の、電話ではなくてモニターを使うですとか、そういった方策が考えられますが、具体的な手法について、これから順次、検討していきたいと考えております。
30:
◯村井委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
31: ◯鈴木弘睦委員 私からは、資料の13ページと14ページ、取組の評価が少し厳しめにつけてくださっているところ、２点についてお伺いしたいと思います。
かなり厳しめにつけておられるのかなと感じておるところなんですけれども、まず、政策１子育て分野の取組に、ここの厳しくつけている部分は、夢や希望を持つ児童の割合が低調であったというところだと思うんですけれども、なかなか夢や希望を持っているというのが、現代の社会状況から難しい部分もあろうかなと思うんですけど、子供たちが一般的に言われているのは、夢を持っているとか希望を持っているというと、やはり体験だったり経験という部分が、多様な体験だったり多様な経験という部分が一つと、これは持論に近いと思うんですけど、もう一つはやはり親の姿というんですか、家に帰ったときの親の姿を見て、子供たちが夢が描けるかなというところが関わってくるのかなというように感じますけど、所管されている皆さんの中で、ここが低調だというところの、なかなか今後の方向性の中に書きづらい部分があるのかなと思うんですけど、どのようなところが原因というか、要因に感じているのかというところを１点教えていただきたい。
のと、もう一点目が同じ、スポーツ分野ですか、コロナ禍においてなかなか市民スポーツの機会が減っているよというところだと思うんですけど、その中で少し一般質問もさせてもらいましたが、中学校の部活動の地域移行の件でございます。まだまだはっきりとした方向性というところは出ていないのかなと思うんですけれども、地域移行することによって、市として子供たちのスポーツ機会が増えていくというように考えているのかどうなのかという、そもそものところを少し御確認させていただきたい。
今日もちょうどたまたま朝のテレビでやっていましたけれども、地域移行の中でやはり費用負担というのがどうしても出てくるというところもやっていましたし、先生不足だというところがそもそも原因の解消だということもあるんですけれども、保護者の目線からいうと、やはり今までの部活動と同じ環境下で、経済的な環境下でやっていただきたいというところが一番あると思います。その辺の考え方についても、袋井市としてはどういうようにしていくかというところの、今現在で分かっている部分があれば教えていただきたい。
以上、２点です。
32:
◯村井委員長 神田学校教育課長。
33: ◯神田学校教育課長 それでは、私からは、まず１点目の、夢や希望を持っている子供の割合についての御質問についてお答えさせていただきます。
今、委員御指摘のとおり、評価は厳しい状態になっておりますが、令和４年度の子供たちの数値が今出てきておりまして、それを見ますと、令和３年度と比べると大変割合が高くなってきていると、そういう傾向がございます。特に小学校の子供たちについては上がってきておりまして、中学生が比較的低いと。ただ、それも、小学校、中学校両方とも、全国の県と比べますといい状況にあります。目標を高く持っておりますので、結果としては、低調という形です。
それから、御質問がありました体験、経験が大事、親の姿が大事というお話でございますが、ごもっともだなと思っております。
今、ＩＣＴを活用した教育を進めておりますが、同時に、やはり子供たちにとって、学校生活の中で実際に地域の方々と触れ合うこと、リアルな体験の中で実感を伴って学んでいくということが非常に重要なところだと思いますし、そういった経験が子供たちの近い将来、それから遠い将来の夢や目標にもつながっていくのではないかなと学校のほうも考えているところでございます。
それぞれ毎日の授業の中で課題があって、自分がどんな新たな目標を持って取り組んでいくかということで、日々小さな積み重ねを大切にしながら、学校は子供たちにそういった自己肯定感、それから自尊感情を育みながら、目標を高く持てるように指導しているところであります。そういった学校の取組についても、保護者に随時情報提供して、家庭と学校が同じ考え方で子供たちを育てていけるように努力しているところであります。
低い原因はということでありますけれども、先ほど申しましたように、全体としては昨年度よりも傾向はよくなっているということでございます。あえて原因として考えられることというならば、やはりコロナ禍で、そういったリアルな体験を少し制限されているところが令和２年度、令和３年度、今もそうですがありましたので、確かな根拠として言えることではありませんけれども、推察する理由ではそういったことがあるのかなとは思います。
34:
◯村井委員長 藤田スポーツ政策課長。
35: ◯藤田スポーツ政策課長 ２点目の部活動の関係の御質問でございます。
こちらにつきましても、教育委員会と市長部局、スポーツ政策課で共に、両輪となって進めているというところでございますが、当然、今現在、地域にいる潜在的に能力とか経験を持つ指導者の発掘と、あと学校環境へのマッチング、それを日々、昨年来行っているというところでありまして、二つの国から示されている、先生方の考えというところの解決というところもございますが、一方で、議会でも答弁等をこれまでもさせていただいたとおり、子供ファーストというところは非常に重きを置いて取組を進めているところでありまして、こちらの子供が、部活動の移行ということで環境の変化に対応することで、子供たちがより多様なスポーツ、今まで学校の中ではなかったようなこと、ニュースポーツとか新しい多様なスポーツにも、地域の指導者で力でそういうことが生まれたり、多様なスポーツが生まれて、結果、子供たちが、そうしたことへのやりたいという思いの、部活にも参加できる、そういったところにも来ている、結果としては、子供ファーストで多様な環境を提供して充実させていく、そういう考え方でございます。
２点目の御指摘のとおり、費用面でございます。こうしたことについては、地域の指導者の方、あと施設も足りないということになりますと、課題として費用面という考えがございますので、これについては今後、国や県の動向、財源措置、こういったことも議論もされてございますが、こういったことの方向性が出て、段階で少し具体的になってくるのかなと思いますので、当然、市としては、移行に関して、子供たち、親御さんがスムーズに、こうしたことに皆さん誰もが部活動ができるように、そういう考え方で進めていくところでございます。
36:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
37: ◯鈴木弘睦委員 子育て分野の件ですけど、リアルな体験というところが重要になってくるというのは当然のことだと思うんですけど、今までリアルな体験、私、昭和の時代なんですけど、昭和の子供たちがリアルな体験をしてきたというのは、やはり地縁団体がすごく体験の受皿になってくれていたなというのはすごく感じていますが、今現在、なかなか地縁団体が衰退化している中で、各階層の地縁団体も全部が今、袋井市内で衰退しているなと感じているんですけど、そういった中で、そういうリアルな体験を、これから学校の中で体験させていくのかというところか、もう一点は、袋井市として新たな団体を育成していって、部活動の件もそうだと思うんですけど、新たな人材や団体を育成していく中で、そういった部分を今後、補っていくのかどうなのかという市としての方向性を、特に子供たちの体験という部分では、どういった考えで今いらっしゃるのか、今後もそういう、今ある地縁団体はなるべく残していくという方向なのか、また新たな人材を育成していくという方向なのかというところ、どんな感覚でいらっしゃるのかというところを教えていただきたい。
鈴木教育長。
38: ◯鈴木教育長 弘睦委員の御質問にお答えいたします。今後の方向性ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
地縁団体はかなり脆弱化をしてきていて、なかなか子供たちのリアルな体験の受皿が少なくなっているということは、確かに事実かなと私も思っております。そのことに関しては、すみません、教育委員会の中でああでもないこうでもないって、あまり議論をしたことはないというんですか、そんなに確固とした議論をしたことはありません。ただし、私の個人的な感覚でいえば、今までやはり社会が学校に求めるものが多過ぎて、学校のほうがオーバーフローしてしまうという、だから、余計に子供の学びがなかなか充実していかないという形があろうかと思います。やはりこれからは、恐らく社会が学校で担っている役割を担ってもらうということが必要になってくると。
じゃ、一般質問でも答弁させてもらいましたけど、地域学校協働本部という仕組みがもう既にできています。残念ながら、それも学校側が事務局を持っているというような状況なので、やはり社会で地域で事務局を持ってもらってコーディネートしてもらうということが、今後の方向性なのかなと思っています。そのために、やはり地域の御理解もありますし、どういう団体を育成していくかってなかなか難しいところでございますけれども、やはり中心となっていただく人に取りまとめていただくという形が考えられるかと思っております。
もう一つ、部活動のことに関しまして御質問がありましたけれども、まだ実は、国から正式な通知等は一切来ておりません。新聞報道でされているのは、有識者会議がスポーツ庁と文化庁に提言を出しただけで、その後、国から、県から一切まだ通知がない状況ですけれども、ただ、経済的な面でいうと、概算要求でスポーツ庁が、経済的に恵まれないお宅には幾ら払うよみたいな、そういう仕組みを概算要求では要求しているということでは伺っています。
ただし、私どもとすると、子供や保護者のニーズが、やはり応えられる仕組みをつくらなきゃいけないと思っています。部活動のやりがいとか保護者の評価とかというのは相当高いです。その形をできるだけ崩さないようにしながら、でも、一部やはり社会に担っていただくということを持っていくためには、やはり受皿をつくらなきゃいけないなということで思っています。
ただし、そのときに、経済的な面をどうするかというのは、非常に大きな課題でございます。国のほうでまだ何ら指針は示されておりませんけれども、恐らく困窮家庭に何らかの支援をしなきゃいけないなということはありましょうけれども、社会に出すということは、基本的に受益者が負担する部分が求められるかなと思っています。受益者の負担と行政からの支援をどうやってバランスよく持っていくかということが、これからの検討課題になろうと思いますし、先ほど言いましたとおり、子供や保護者のニーズができるだけ満たされるような、そんな仕組みをつくってまいりたいと思っております。
39:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
40: ◯鈴木弘睦委員 今後、社会で担っていただくというところは大変重要な部分だと感じていますが、やはり担う人たちというところですよね。
そうすると、今、親御さんと担ってくださっている人たちの、僕は感覚にすごく乖離を感じるというか、親御さんは割と、預けることで自分たちの子育ての責任を、預けることが責任というような感覚でしていると思うんですよ。やはりそこがもう少し近くならないと、預けているほうの感覚も変えていかないかんなということをすごく、親御さんと関わる中で感じていますので、その辺どうやってやっていくかというところになると思うんですけど、そういった親の姿が、やはり子供たちの夢の抱ける数値に現れてくるのかなというように感じていますので、その辺の仕掛けが、今は僕はすごく必要じゃないかなと思いますので。そういった部分にもぜひ、難しい……。
一時期、親育とかという言葉もありましたけれども、そういった部分が今、袋井にはすごく重要なのかなというように感じていますので、ぜひ受皿となる方を育てながら、もう一方で、親御さんたちの感覚も、マインドも少し変えていく必要があるのかなと思いますので、なかなかお答えしづらいと思うんですけど、どう取り組んでいくのが一番いいと思っているのか、その辺をもう一度少し教えていただきたいと思います。
鈴木教育長。
41: ◯鈴木教育長 弘睦委員の御質問にお答えを申し上げます。
いわゆる親業みたいな、親の育成みたいな形のお話かと思います。実は、これが非常に難しい。私ども、私もこれまで行政職をやっていて、例えば障がいのある方とか、それから子供たちへの支援、高齢者への支援というのは非常に充実した施策としていますけれども、いわゆる成人の親の方々へのアプローチというのが非常に難しい。何でかというと、やはり成人というのは確固たる人格を持っていて、自立しているのが前提ということで社会が成り立っているので、そこへの税金の投入とかというのは非常に難しい部分があろうと思います。
実は、私どもにとって悩ましいのは、保育所なんかが典型的ですね。預けることによって親御さんは働けるということで、社会が成り立っているところによって、親への育成というか親への修行というんですか、親への訓練みたいのはなかなか難しい部分もあろうかなと思っています。これは、行政だけでなく社会全体として、親が確固たる親として成長していくための何かそういう取組みたいなのは、やはりみんなで考えていかなきゃいけないなということだと思います。
私どもとしてもやはり、行政がやれること、それから学校で子供たちがしっかり育っているということを親御さんに伝える、できるだけ行政の取組を伝えることによって、親御さんたちの御参加なり、親御さんたちの成長を支援していく、親御さんたちの成長に資するような形になればいいかなと思っています。今の段階で明確な回答がなくて申し訳ないんですけれども、そういう形を積み重ねていくということになろうかなと思っています。
42:
◯村井委員長 ほかにございますか。
立石委員。
43: ◯立石委員 ２点お聞きしたいと思います。
まず、13ページの子育て分野、今後の方向性というところですけれども、子ども・子育て支援事業計画、これ、教育委員会のほうで全体の事業をデザインされて、関係部門に協力いただきながら策定されていくと思うんですけれども、教育委員会だけでなくて、ここでは
民生文教委員会に関係あるというところということなんですけれども、協働まちづくり課とか、あと産業政策課にも関わる部分があって、今、そういったところの子育て支援に関係するところが依然注目されておりまして、周辺市町でも、そこの部分を市長部局に持ってきて積極的にやっているという事例が見られます。
そういった意味で、子育て支援の全体としての進捗、また、そういったものを見ていくところで、ぜひそういった関係部門の進捗も含めて、そういった進捗の把握、また推進、教育委員会のほうで全体を、大きな意味で子育て支援を進めていく主管部門になると思うものですから、そういったところをぜひ配慮いただきたいと思います。
それともう一点、18ページの歴史・文化・社会教育分野の今後の方向性、（１）ということで、（仮称）袋井市子ども交流館あそびの杜ということで今、進めていただいておりますけれども、まだ正式には決まっていないかと思うんですけれども、今、支所に入居しているいろいろな施設があります。そういったものをもう少し、支所の北のほうにあるやくわりですか、ああいった施設に、やくわりが空いた施設があるんですけれども、移動してもらうという、そういったものが以前、発表されております。正式な決定ではないかと思うんですけれどもね。
あそこの施設が、雨が降ると、大雨が降るとやはり浸水をする地域であると、また、駐車場とか施設の広さ、こういったものがまだまだだと、移動するにはなかなか難があると、そういうことを聞いておるわけですけれども、そういったところもまた十分に検討されて、また移動先等を検討していただきたいと思うわけですけど、以上、２点お聞きしたいと思います。
44:
◯村井委員長 立石委員に申し上げますが、今、あそびの杜の具体的な問題につきましては所管事務調査の中できちっとやりますので、今回は全体の施策の話ですので、ひとつその辺につきましては御理解いただきたいと思います。
45: ◯立石委員 分かりました。
46:
◯村井委員長 それじゃ、１番の子育て支援の関係について御答弁お願いしたいと思います。
杉山すこやか子ども課長。
47:
◯杉山すこやか子ども課長 立石委員からの子ども・子育て支援事業の推進についてお答えいたします。
この計画の事業推進につきましては、様々な事業を持っております。大きくは、「子どものすこやかな育ちと保護者の子育てを支援するまち」、また「地域で人と人がつながり、安心して子育てできるまち」、また「子育てと仕事が両立できるまち」、この大きな視点から進めております。
その関係で、委員おっしゃるように、この計画に係ることは、私どもの課だけではなく、しあわせ推進課、健康づくり課、また協働まちづくり課、産業政策課、様々ございますので、連携して事業の進捗管理、また目標としている定量数の確認、今後の方向性などを検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
48:
◯村井委員長 ほかにございますか。
49: ◯鈴木賢和委員 14ページの福祉分野で、現状と課題ということで、障がい者が自分らしく暮らしていくには、障がい者も地域の一員として自立し、共に暮らしていける環境づくりが必要ということで、障がい者が年々増加されているということなんですけれども、地域への活動の参加状況と、それから働く場の確保なんですけれども、個々の能力に合わせた働く場所の確保が必要かと思われますけれども、これから障がい者数が増加するということで、障がい者やその家族、要望にどのように応えていかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
50:
◯村井委員長 金原しあわせ推進課長。
51: ◯金原しあわせ推進課長 それでは、鈴木賢和委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、障がい者の数の推移でございますけれども、平成30年度の折には、身体・療育・精神、３分野を含めまして3,289名の方がいらっしゃいました。これは手帳保持者でございます。令和４年度ですと3,508名ということでありまして、この間、年々右肩上がりに増えていっている、そういった状況でございます。
その中で、まず、地域での参加の状況でございますけれども、コロナ禍以前ですと、各福祉施設で夏祭り、そういったものもやっておりました。地域での交流ということで非常に役立っていたかなと思います。
また、最近では、事業所の防災訓練、そこに地元の自治会長、自主防災隊長、そういった方が見学に見えられまして、実際に事務所での防災訓練を見ていただきまして、また、これは行く行くそういったことも考えれば非常にありがたいんですが、地域の防災訓練に障がい者の事業所に通っている方が参加できれば非常にいい形になるなと考えているところでございます。
また、働く場の確保ということでございますけれども、障がい者の皆様におかれましては、そういった就労の場の確保ということで、以前は、ハローワーク磐田としあわせ推進課が合同で面接会を開催しておりました。しかしながら、コロナ禍の関係もございまして、なかなか開催できないといったような状況がございます。
それと、それに加えまして、ハローワーク磐田と同時に、企業訪問も行っておりました。その折にやはり、障がい者の属性ですとか特性、そういったものを企業側のほうにＰＲ並びに企業が求めるものがどういったものかというのをマッチングさせるために、説明をさせてもらったところでございます。
様々な形で、地域の交流並びに障がい者の雇用につきましては、我々も関係団体と共に努力してまいりたいと考えているところでございます。
52: ◯鈴木賢和委員 企業を訪問されて、マッチング等もやられているということなんですけれども、実際に現実的にマッチング数ですか、どのぐらいのマッチングができたかといいますか、障がいの程度と。そういったことをお聞きしたいと思います。
53:
◯村井委員長 金原しあわせ推進課長。
54: ◯金原しあわせ推進課長 具体的なマッチング数でございますけれども、ハローワーク磐田のほうに聞いてみないと、今現在、資料として持ち合わせておりません。よろしければ、後ほど御回答させていただければと思います。
55:
◯村井委員長 よろしいですか。
56: ◯鈴木賢和委員 はい。
57:
◯村井委員長 ほかにございますか。
大場委員。
58: ◯大場委員 私からは、政策２のスポーツ分野のところと政策５の危機管理分野につきましてお聞きしたいと思います。
スポーツ分野に関しましては、どうしてもコロナ禍ということで、スポーツをされる方が運動する機会が減ってきているということであろうかと思いますが、学校に行っていらっしゃる方は、学校のほうでスポーツを体育の授業としてやっていらっしゃるということでありますが、一般の社会人でありますとか高齢者の方は、ふだん健康づくりや体力向上のためにやっていただくべきなんですけれども、そういった減った機会をこれからもう少し体を動かしてくださいというところに持っていくためには、どういうような形で進めていくのがいいのかというところを、具体的にどのように考えているのかということをお聞きしたいなと思います。
次の17ページの危機管理分野のところでありますが、ワクチンの関係でありますとか、抗原検査キットを配布していただいたりとか、担当課の方につきましては本当に大変だったかと思います。担当課としてというか、総合健康センターとしてといいますか、もう少しワクチン接種が伸びてくださるとありがたいというような感じを持っているんじゃないかなと思うわけですけれども、とにかく感染症の予防がやはり大切であるという考え方の中から、これからオミクロン株のワクチン接種も始まるわけですけれども、どのように受診率を伸ばしていくかというところを考えているか。
さらには、先日、抗原検査キットを配り始めていただきましたが、それは若い方、18歳から41歳までの中ですが、まだまだＰＲが足りないのか、それともその世代の方の意識が足りないのか、それも感染症予防に対する考え方だと思いますので、どのようにやっていくことが危機管理につながっていくのか、その辺りについてお聞きしたいなと思います。
59:
◯村井委員長 藤田スポーツ政策課長。
60: ◯藤田スポーツ政策課長 １点目の大場委員の御質問にお答えを申し上げます。
コロナ禍によりまして各施設の利用者の数とかも減ってきているということで、７割とかそのぐらいの水準になって、今、足元が少し回復はしておりますが、まだまだコロナ前には戻っていない状況となってございます。こちらにつきましては、高齢者、社会人の皆様、まだそこは制限するという形、そういったところには、感染対策ということで利用しないという計画になりました。
そこへの回復ということでございますが、それぞれ民間の皆様に指定管理者として運営をしていただいておりますが、教室を少し縮小していたものを回復して、各指定管理者の教室を充実させていく方向性も、本年度から
ウィズコロナでの以前の状態のような形で運用をしていますし、あとは、推進委員会という組織が市にはございますので、市民32名で構成する推進委員会、こちらが高齢者、シニアの皆様が気軽に行えるスポーツ、こういったところの環境を１年間継続して実施していくというところで行っていきたいということでございます。
あと、屋外それぞれ、こうした教室ではない、野球やテニス、こういったのも大会が中止されたりしておりましたが、大会が今年度は３年ぶりということで復活しておりますので、施設が使い続けられるような環境、これは市のほうで適切管理ということで、なるべく新型コロナウイルス感染症前に早く戻していくということに努めてまいりたいと思います。
61:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
62: ◯鈴木健康づくり課長 では、大場委員の御質問にお答えします。２点いただいておると思います。
１点目につきましては、ワクチンの接種率アップということだったと思いますが、こちらにつきましては、また、今後、オミクロン株対応のワクチン接種を進めていきますが、そういった中で、オミクロン株のワクチンを打つには、初回接種、１回目、２回目接種していないと今後も新しいワクチン対象者から外れるということでございますので、そういったこともございまして、１回目、２回目の接種を終えていない方にはがきで勧奨のほうを８月にさせていただきました。
そういったところでまだ一度も従来のワクチン接種を行っていない方につきましては、そのような形で接種勧奨をして、ワクチンの接種率の向上を図っているところでございます。また引き続きそういった形で、いろいろなところを広報、またメローねっと、いろいろな会議で、自治会連合会長会議等も含めて、そういったところでお知らせして、皆さんに接種していただけるように努めていきたいと思います。
また、二つ目の質問につきましては、若者へのＰＲという御質問だったと思いますが、こちらにつきましては、やはり高齢者は重症化するということで、90％近くに行くような高い接種率になっているんですが、若い方につきましては３回目接種というのはやはり少ないような状況になっております。
こういったところ、私どものＰＲ不足というところもあるかもしれませんが、若者の情報の取り方というのはいっぱいあると思いますので、ＳＮＳ等を使って、またそういった若者に啓発が届くような方法も考えながら、そういったところの若者へのＰＲをしていきたいと思います。
63:
◯村井委員長 抗原検査キットの関係は。
64: ◯鈴木健康づくり課長 失礼しました。
抗原検査キットにつきましても、短い期間で少し周知が足りなかったということもありますので、今、週に１回、抗原検査キットを配布していますということで、メローねっとでお知らせ等もしておりますので、そういったところで皆さんに周知をさせていただいて、そういった機会を使っていただくというようなことでＰＲをさせていただいているところでございます。
65:
◯村井委員長 大場委員。
66: ◯大場委員 最初に危機管理の分野ですが、いや、私は、よく担当課はやっていただいていると思うんですよね。なかなかそれが結果に結びつかないというところがあるものですから少し心配をしているんですけれども、これを見ると、今後の方向性の中では適切な情報提供を行っていくということなものですから、若い方に対して、ポイントをつけるというのがいいのかどうかよく分かりませんが、いつかはそういうような仕組みも必要なのかなと思っていますし、できるだけ18歳から41歳までの方とか、これからの方には何かいい形で打っていただいたり、抗原検査キットを受け取ってもらったりというような方法がいいんじゃないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
スポーツの関係でありますが、やはり新型コロナウイルス感染症がはやってしまったおかげで、これから、今までのように教室への参加とか施設の利用を同じように戻すというのは、私は無理じゃないかなと思うところもあるんですけれども、その辺の考え方といいますか、私はもっと、自宅でとか手軽にできるような体の動かし方であるとかスポーツということで、お昼の袋井市のチャイムと一緒に、皆さん５分間ぐらい少し体を動かしましょうとかというような促す方法とか、簡単にできるような方法を取っていただいて、少しでも体を動かしていただくという作業というか、促しがこれから必要になるんじゃないかなと思います。なかなか体育館に来てくださいというような形では戻っていかないんじゃないかなと思いますが、その辺のアフターコロナ、
ウィズコロナに向けて、スポーツへの呼び戻し方というのをお聞きしたいなと思います。
67:
◯村井委員長 ワクチンの答弁は……。
68: ◯大場委員 スポーツ関係だけでいいです。
69:
◯村井委員長 藤田スポーツ政策課長。
70: ◯藤田スポーツ政策課長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
おっしゃるとおり、室内でのところというのは、少しやはり距離を置いて行うとかということで、人数、総体的にはなかなか、回復まで行くには時間がかかってくるかなと思っております。ただ、屋外ということであればある程度活動ができるという状況でございますので、例えばウオーキングを私ども進めておりますが、スポーツ庁も後援をする中でのイベントが今、インターネット上で行われております。
あと、ウオーキングのイベントということでスマホで、市も行っておりますが、期間限定で自治体ごとのウオーキングする方を集計してランキングをするというような、スポーツ庁が９月限定でそういうイベント、そういうのに参画をして、ホームページでも案内をさせていただいておりますが、屋外のウオーキングコースで皆さんがそういった日々習慣化していくというような、少し今までと違う発想で皆さんにウオーキングを呼びかけるなど、屋外での活動も含めながら、自宅ということでございますが広めていきたいと考えてございます。
71:
◯村井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯村井委員長 それでは、以上で、質疑、意見等を終了といたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時30分から会議を再開します。
（午前10時21分 休憩）
（午前10時28分 再開）
73:
◯村井委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
それでは、本件に対する御意見や御質問が出そろったと思いますので、本委員会の所管部分に係る評価について意見を整理したいと思います。
初めに、政策１、子育て・教育分野に関する評価について、このところは原案のとおりおおむね妥当とすることで、委員の皆様よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯村井委員長 それでは、異議なしと認めます。ありがとうございます。
次に、政策２、健康・医療・福祉・スポーツ分野に関する評価について、原案のとおり妥当とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75:
◯村井委員長 異議なしと認めます。ありがとうございます。
次に、政策５、危機管理分野に関する評価について、原案のとおり妥当とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯村井委員長 異議なしと認めます。ありがとうございます。
次に、政策６、歴史・文化分野に関する評価についてでありますが、原案のとおり妥当とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77:
◯村井委員長 それでは、ただいま出された意見については、この後、整理し、総務委員会に報告をいたします。
それでは、次に、10ページの第２章の中で、１、今後の方向性 ～チャレンジ＆スマイルの実践へ～、政策推進にあたっての取組姿勢と留意すべき視点、２、５つの視点により今後注力すべき取組について、それぞれ御意見を取りまとめます。いかがでしょうか。
大場委員。
78: ◯大場委員 ほかの方が考えている間に、私のほうから、10ページの最後のところ、政策６のところですが、協働・地域・歴史・文化・国際交流・共生分野という中でのところで、共生の分野になろうかと思いますが、一番最後の視点の４のところ、就労支援、家計相談等の様々なケースに対応できる包括的な相談支援体制の強化というところでありますが、日々取り組んでいただいているわけですけれども、なかなか職員の人数も限られていることから、先ほどお話もありましたが、個々の相談に寄り添えていないところもあるのではないかなと思うわけですけれども、もう少しその辺を、現在の方にもっと頑張ってくれということではなくて、課全体であるとか、さらには部全体であるとか、部を乗り越えて横断的にもう少しやっていったほうが、より細かな生活困窮でありますとか、いろいろな支援ができていくのではないかなと思うわけですけれども、その辺について、意見も含めてお聞きしたいと思います。
以上、１点お願いいたします。
79:
◯村井委員長 この件については、一応御意見を取りまとめておりますので、質疑は一応終了したということにしてありますので、全庁的に取り組む必要があるということの御意見として伺っておきます。
80: ◯大場委員 はい。
81:
◯村井委員長 ほかにございますか。
伊藤委員。
82: ◯伊藤委員 ２点お願いします。
10ページで、１点目は少し文言的な部分になるんですが、１、今後の方向性 ～チャレンジ＆スマイルの実践へ～というのが文章、かなり上段のほうにあって、こちらの３行目、人口に関していろいろ述べられた上で、今後、充実が必要であるということで３点挙げられています。子育て、定住、市民力ということなんですけれども、ここの定住という部分の「定住・移住」という形に考えていただきたくて。
というのは、令和４年の本市の直近の人口推移を見ますと、４月の時点でかなり減っているんですけど、そこからＶ字回復で物すごい伸びていて、人口増に転じた、４月以降ずっと人口増なんですよ。内容的にいうと、今年の４月１日の時点で８万7,983人だった人口が８万8,609人なんですよね。
とすると、当然、定住という部分、物すごい大事なことは分かりますけど、国だったり県だったりいろいろなところの今の流れを見ているもの、ここの文言というのは、定住のみで絞っていいものかどうかというところで１点、文言ですけれども伺いたいと思っています。意見として出させていただきます。
２点目ですが、政策６の部分で、高校や大学と連携した学びの場の提供だったり就労支援だったりというところで、先ほど教育長からも答弁あった中で、親の教育というのはなかなか行政としても携わりにくいよというところで、これ、今の言葉で言うと、非常にリカレント教育というのが大きく出ているのかなと思っていますけれども、社会教育分野で生涯学習課がある程度担っている部分もあると思うんですけど、リカレント教育というものに関して取り組む必要性があると思いますが、こういった中ではあまり表記が見られないものですから、少し担当課としての所見をいただきたいと思います。
83:
◯村井委員長 それでは、これ、委員からの意見を求めておりますが、今、質問の状況がありましたので、生涯学習課から御答弁を。
じゃ、大庭生涯学習課長。
84: ◯大庭生涯学習課長 それでは、伊藤委員から御質問いただきましたリカレント教育について答弁させていただきます。
リカレント教育については、数年前から政府でも推進するという方針が示されております。これについての内容は大きく、社会に出て、それで学び直して、また企業で職業に役立つような学び直し、それを主に目指していく、そんな認識でございます。
それの認識を持ちながら、私たち生涯学習課では、いろいろな学び、それを社会人に対しても提供しておりますけれども、職業で目指すような学びというものがあったり、民間とかでやっていただいているものを御紹介するなど、そういった対応をさせていただいておりまして、主には地域でコミュニティセンター、そういったところでの社会人を対象とした講座等の推進を図っているところでございます。
85:
◯村井委員長 伊藤委員。
86: ◯伊藤委員 確かに今まではそうだったよという、多分そういう答弁だったと思うんですけれども、一つはやはり、先ほども言ったように、社会状況が変化した中で、先ほど教育長の答弁をお借りするならば、ある程度成人というのは自立しているという前提で社会が成り立っているという表現をされていたと思うんですけど、自立という定義が非常に多くなってきた、広範囲になってきていたりだとか、少し前より少し変わってきたというところが多分問題になっていて、行政がなかなか今、しょっているものを下ろせなかったりだとか、社会問題化しているものが多い中で、今、リカレント教育って国が言っているのは、いわゆる労働だったり職業的な価値観の中で言っているんだよという生涯学習課の話だったんですけれども。
やはりこの部分、せっかくリカレント教育というものが出てきて、行政としても、社会人、成人に対して携われる、今まではなかなかそこにお金をかけていくということが難しいよというお話でしたが、そこに対してお金をかけていく一つのお題目みたいなものをせっかく国が出していただいていると僕は考えているんですけれども、その辺について、今後、リカレント教育のいわゆる携わっていく内容、今、コミュニティセンターの社会人教育とか、そういったことをおっしゃっていましたが、例えば少し違った形でアプローチを考えてみたりだとか、そういった方向性が考えられないか、少しこれは提案的な部分になっちゃうので今なかなか答えられないかもしれませんが、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
87:
◯村井委員長 取りあえず御意見を伺うということですので、御提案があったということだけ、当局のほうは御承知いただきたいと思います。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88:
◯村井委員長 それでは、今いただきました御意見につきましては、当委員会としての意見を取りまとめさせていただき、総務委員会に報告をさせていただきます。
また、本日の政策評価の審議内容につきましては、アンケート整理をし、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯村井委員長 異議なしと認めます。ありがとうございました。
なお、第３章の政策別評価に係る審議の結果につきましては、例年同様、後日、本委員会としての意見を書面でまとめた上で、閉会日を目途に市当局に提出をさせていただきたいと思います。また、９月20日水曜日までにそれぞれの御意見をデータ入力して事務局のほうに提出をお願いしたいと思います。
以上で、報告事項のア、第２次袋井市総合計画「後期基本計画」に係る政策評価についての審議を終了といたします。
ここで当局の座席の入替えがございます。暫時休憩といたしますので少しお待ちいただきたいと思います。
（午前10時37分 休憩）
（午前10時40分 再開）
────────────────────────────────────────
令和４年９月市議会定例会付託議案の審査
ア 議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）について－所
管部門－
90:
◯村井委員長 それでは、次に、議第45号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてのうち、所管部門を議題といたします。
初めに、健康づくり課所管について説明を求めます。
鈴木健康づくり課長。
91: ◯鈴木健康づくり課長 （省略）
92:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
鈴木弘睦委員。
93: ◯鈴木弘睦委員 私からは、補足資料６ページ、４款１項１目予防費の２価ワクチンについてお伺いしたいんですけど、この後の委員会の資料にも少し出ていたんですけど、それを読んでも少し分からない部分があったので、教えていただきたいです。
個別接種と集団接種両方で２価ワクチンが使われるんですよね。ファイザー社製とモデルナ社製が２価ワクチンが２種類あるというのは報道で知ったんですけれども、どのように分けて、今、製造会社別に集団接種と個別接種が分かれたりしますよね。それをどのように分けていくのかというところと、予約をする場合に、電話予約であれば言葉で予約できるんですけど、ネット予約、私自身もネット予約したんですけど、今後、どんなフローで予約できるのか。多分、９月中には２価ワクチンの接種が始まると思うんですけれども、その時点だとまだ現行のファイザー社製とモデルナ社製のワクチンも接種しながら、２価ワクチンを希望する人は２価ワクチンなのか、全部がらっと変わっちゃうわけじゃないというように思うんですけど、その辺どんなように予約画面の中でどう選んでいくのか、少し教えていただきたいと思います。
94:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
95: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、弘睦議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目のワクチンの分け方ということですが、今までも個別につきましてはファイザー社で、集団はモデルナやファイザーのワクチンを使って行っております。
また、今後、少し個別の医院にはアンケートを取ったりとかということで御意見を伺いたいとは思っておりますが、今までと同じように、個別についてはファイザー、集団についてはファイザーやモデルナという形で実施をしていきたいと考えておりますが、こちらにつきましてはまた、各医療機関の確認をしながら決めていきたいと思っております。
２点目のネット予約の関係ですが、ネット予約につきましても今までと同じような形で、コールセンターと、あとインターネットを使ってということで実施をしていきたいと思っております。
こちらにつきましては、一応、表示を２価ワクチンという形で、従来のワクチンと２価ワクチンが一緒になるときが一部あると思いますので、ここら辺は表示をさせていただきまして、また、接種する際に、本日は従来のワクチンを打つよとかということで、少し確認をしながら接種のほうを進めていきたいと思っております。
３点目の混合するときということですので、その日の接種がこのワクチンということで少し分かるような形で、２価ワクチンを打ったつもりが従来のワクチンだったということがないような形で、ワクチンを打った方については分かるような形で実施をしていきたいと思っております。
96:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
97: ◯鈴木弘睦委員 これ、２価ワクチンなんか、年齢も違ったり、12歳と18歳とか、なかなか難しいかなと思うんですよね、接種対象者が。その辺少し、ネット上で分かりやすいような形で、画面上で見やすいような形で少し研究していただきたいなと思うのと、もう一個、やはりファイザーを希望する方の中には、やはり副反応というところがすごく気になっていて、なかなか２価ワクチンはどんな副反応が出るというのは、まだ接種していないものであれかもしれないですけど、報道されていないんですけど、その辺はどんな説明を受けているのか、やはりこっちの会社のほうが副反応が２価ワクチンでも少ないよとかというところが情報を持っているのかどうなのかというところが１点と。
もう一点は、先ほどの大場委員の質問の中にもあったんですけど、２回目で止まっていて３回目を打つというところが、２価ワクチン待ちというところも結構言われているんですけれども、その辺の、もう高齢者なんかは４回目を打っている人、打っていない人あると思うんですけど、２回目で止まっている人の量的な把握というところも、データとして持っているのかどうなのか、数はいいですけど、持っているかどうかだけ、少し教えていただきたい。
98:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
99: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、２点御質問があったと思います。
１点目の新しい２価ワクチンの副反応ということで、どういったものがということですが、少し細かいことまではまだお知らせしていただいておりません。ですが、以前もあったように、ワクチンを説明するような資料をまた頂くと思いますので、そういったものを周知していきたいと思います。
２点目の２回目で止まっている方ということですが、袋井市民が１回目、２回目打っている、３回目、４回目打っているという数等は把握をしておりますので、２回目までで止まっている方というのは把握できるというような形になります。
100:
◯村井委員長 ２回目までの人数のデータは持っていないんですか。持っていれば答弁してください。
101: ◯鈴木健康づくり課長 すみません。
９月４日現在の国のＶＲＳワクチン接種記録システムの登録者数でいきますと、袋井市ですが、２回目接種が７万2,927人、これ、５歳以上になります。３回目接種については５万7,905人ということです。あと年齢のこともありますので、そういったところで、接種者につきましては今現状で持っているのは、２回目接種が先ほど申しましたように７万3,000人ぐらいと、３回目接種を行った方が５万8,000人ぐらいいるというような数字になっております。
102:
◯村井委員長 そうすると、２回で止まっている方が１万5,000人ぐらいいるということですか、９月４日現在。
103: ◯鈴木健康づくり課長 はい。その差引きということで。
５歳以上が２回目はもう７万2,927人、それ、５歳以上の方は数になるものですから、今回、５歳から11歳につきましては、ファイザーの小児用のワクチンを打つということもあります。５歳以上が約７万3,000人で、比べる基準が３回目は12歳以上ということなので、少しそこの年齢の数が、今回、２価ワクチンを打つ方という全ての方がその数ではないということでございますので、少し細かい数字までは、すみません、今少し御報告できませんが、年齢別というか回数別に打ったという数については、そのようなことになります。
104:
◯村井委員長 でしたら、鈴木健康づくり課長、申し訳ないんですが、後ほど一番最後で結構ですので、その数値を少し調べて答弁してください。
105: ◯鈴木健康づくり課長 はい。
106:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
107: ◯鈴木弘睦委員 数字まで御報告いただいてありがとうございました、御答弁いただいて。
１個思うのが、先ほど言ったように、２回目と３回目で対象年齢が違ったり、今度は特に３回目まで終わって４回目の人たちの、高齢者が対象の把握はできると思うんですよ、年齢で。でも、基礎疾患というところはなかなかできない。そんな中で、本当に打たなきゃいけない分母が、僕は、どう把握しているのかなというのはすごく感じています。
その中で、全体の市民の８万8,000の中でじゃなくて、打たなきゃいけない年齢の枠の中で、どのぐらいの人たちが打っていて、打っていない人は誰か、どこかというところが、先ほどの大場委員の政策評価のところでもあったんですけど、打たなきゃいけない人にアプローチしていくというところが重要かなと思うんですけど、そういう把握というのはできるものなんですかね。個別の把握じゃなくて、打たなきゃいけない分母がどう、全体の人口だけじゃなくて、打たなきゃいけない分母の把握というのはできているものなんですか。
108:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
109: ◯鈴木健康づくり課長 弘睦委員の御質問にお答えいたします。
明確な分母が分かるかということですが、まず、一つ目としましては、今、４回目を打っている時点で、18歳から59歳までの方は基礎疾患を持っている方とか、医師が判断をしてという方になりますので、そこはやはり本人の希望になりますので、60歳以上とか年齢で切る場合については、分母が分かるようになると思いますけど、やはりそういった方がとなりますとやはり把握ができないという形になりますので、ですので、すみません、資料的には毎回、全人口に対してという形で出させていただいているというような状況になります。
110:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
111: ◯鈴木弘睦委員 これ、少し提案なんですけど、そうやって国がこういうように出しているものでといったところもあるんですけど、接種率ってやっちゃうと、分母がという話になっちゃうんですよね。何か少しそこら辺、変わっていくべきじゃないかなと個人的には思いますので、またよかったら研究の形で提案いただければなと思います。
112:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
113: ◯鈴木健康づくり課長 ただいまの御意見ですが、他市町とか全国で比べる場合には、やはり全体の人口という形をしないと少し比較ができないものですから、今回の委員会の資料にも、その他資料提供という形で接種状況のほうを提出させていただきましたが、少し市民の皆さんに分かりやすいような出し方があるかということは、少し研究というか探してみたいと思います。
114:
◯村井委員長 ほかにございますか。
伊藤委員。
115: ◯伊藤委員 補足資料の７ページですか、４款１項５目母子保健事業費の産後ケア事業の返還金68万4,000円なんですが、こちらが、先ほど見込みの155回から64回実施したという差の要因というのが、出生数の減と、あとコロナ禍での利用控えというような御説明だったと思うんですけれども、利用控えに関して、当課として何か対策、対応したかどうかお伺いしたいと思います。
116:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
117: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。
接種控えに対する何か対応をしたかということだと思いますが、そういったところにつきましては、もう一つの今、産前産後ママ安心サポート事業という形で、そういったところで産婦の方をフォローするような事業を行っておりますし、保健師のほうでそういった個別相談に乗ってお答えするとかそういったところで、まずは、そういった方がいないかというところで、事業対象者を把握するところで面談等を行って、そういったところでフォローもしながら、事業を使う方、事業を使わなくてもそういった相談で終わる方という方もいらっしゃると思いますので、そういった個別相談という形で対応したという状況になります。
118: ◯伊藤委員 ありがとうございました。
119:
◯村井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120:
◯村井委員長 ほかに質問がございませんので、以上で、健康づくり課所管については終了といたします。
次に、地域包括ケア推進課所管につきまして、当局から説明を求めます。
鈴木地域包括ケア推進課長。
121:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 （省略）
122:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、地域包括ケア推進課の所管については終了といたします。
次に、しあわせ推進課所管について、当局から説明を求めます。
金原しあわせ推進課長。
124: ◯金原しあわせ推進課長 （省略）
125:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、しあわせ推進課所管については終了といたします。
次に、保険課所管について、当局から説明を求めます。
長島保険課長。
127: ◯長島保険課長 （省略）
128:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、保険課所管については終了といたします。
次に、すこやか子ども課所管について説明を求めます。
杉山すこやか子ども課長。
130:
◯杉山すこやか子ども課長 （省略）
131:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
伊藤委員。
132: ◯伊藤委員 今御説明いただきました補足資料６ページ、３款２項２目保育所費と補足資料９ページ、10款４項２目教育振興費の給食費の補助の関係、少しお伺いしたくて、補足資料12ページの事業概要のほうから少しお伺いさせていただくんですけれども、単純に少し伺いたい部分として、民間の保育所でこれだけ値上がったので、要は補助の申請の仕方というか、これが本当に給食費に充当されたかどうかという、どういうような形で申請書を出してくるのかという仕組みを少し教えていただきたいんですけれども。
133:
◯村井委員長 杉山すこやか子ども課長。
134:
◯杉山すこやか子ども課長 御質問にお答えいたします。
これから10月から、スケジュールにありますように、補助要項を作成いたします。その中で、申請書の様式、または実績報告書の様式を作ります。今の考えでは、何円、何食、そういったことになります。それに対して、実際の算出額があります。その中で、補助分がこの分、利用者の負担金がこの分、そういった実績報告書をつけていただくような形になると思います。
135: ◯伊藤委員 分かりました。
136:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
137: ◯鈴木弘睦委員 同じところでもう一つお伺いしたいんですけど、うちの子供、昔の話なんですけど、明和保育園で預かっていただいていて、そのときは、給食費って二十日分ぐらいの計算だと思うんですよね。月の日数関係なく二十日分ぐらいでやっていて、今少し聞いたら、月額、保護者は6,000円ぐらいを負担しているような話を聞いています。
給食費の対象者を見ると、事業者ともう一個、保護者と書いてありますよね。先ほどの質問もあったんですけど、18円の部分を誰が実感できるのかというところ、簡単に言うと、保護者の6,000円の中で実感できるのかどうなのか、施設のほうがどういうように18円分を、食材の内容がよくなりましたよとするのか、18円分、極端な話、微々たるものですけど安くなりましたよというのが現れてくるのか、事業者側はどういう対応していくのかな、どういうように補助を出すほうとして指導していくのかなというところが１点と。
もう一点、教育振興費のほうの人数と、それと保育所費のほうの人数で割ると、18円が何か少し合わないんですけど、何で教育振興費のほうは日数が少ないのかどうなのか、どうして総額の金額が出ているというところも１点教えてください。
138:
◯村井委員長 杉山すこやか子ども課長。
139:
◯杉山すこやか子ども課長 鈴木弘睦委員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目、18円分使ってもらうための指導でございます。
現在、私立園の給食費の状況を見てみましたら、やはりもらっている給食費、利用者からその中でやりくりしているということ、要するに物価が上がっているので少し安い物を押さえたりしているということです。ですので、その18円をしっかり使っていただいて食材に戻るかどうか、そういったところも確認していきたいと思っております。
それと２点目ですが、食数が、先ほど鈴木弘睦委員おっしゃられましたように、保育園は大体一月20食です。幼稚園につきましては、やはり夏休み、冬休み、春休み、お弁当の日などもありますので、半分の10日で計算してあります。そういったことから、このような予算取りになっておりますが、実際は実績、食数、食べた数に応じて、補助の支払いをしてまいります。よろしくお願いいたします。
140: ◯鈴木弘睦委員 分かりました。
141:
◯村井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142:
◯村井委員長 ほかに質疑もございませんので、以上で、すこやか子ども課所管につきましては終了といたします。
次に、教育企画課所管につきまして、当局から説明を求めます。
石黒教育企画課長。
143: ◯石黒教育企画課長 （省略）
144:
◯村井委員長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などがありましたら。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
145:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、教育企画課所管につきましては終了といたします。
次に、生涯学習課所管について、当局から説明を求めます。
大庭生涯学習課長。
146: ◯大庭生涯学習課長 （省略）
147:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
148:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、生涯学習課所管については終了といたします。
次に、おいしい給食課所管について、当局から説明を求めます。
城内教育部長。
149:
◯城内教育部長 （省略）
150:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、おいしい給食課所管につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
イ 議第46号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について
152:
◯村井委員長 次に、議第46号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
長島保険課長。
153: ◯長島保険課長 （省略）
154:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
155:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、議第46号については終了といたします。
────────────────────────────────────────
ウ 議第47号 令和４年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第１号）につ
いて
156:
◯村井委員長 次に、議第47号 令和４年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
長島保険課長。
157: ◯長島保険課長 （省略）
158:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、議第47号につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
エ 議第49号 令和４年度袋井市病院事業会計補正予算（第２号）について
160:
◯村井委員長 次に、議第49号 令和４年度袋井市病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
鈴木地域包括ケア推進課長。
161:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 （省略）
162:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163:
◯村井委員長 特に質疑もございませんので、以上で、議第49号については終了といたします。
それでは、会議の途中ですが、ここで休憩とし、午後１時15分から会議を再開したいと思います。
（午前11時50分 休憩）
（午後１時09分 再開）
164:
◯村井委員長 それでは、皆さんおそろいですので、少し定刻より早いですが、休憩前に引き続きまして会議を再開させていただきます。
────────────────────────────────────────
ク 議第53号 令和３年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
165:
◯村井委員長 それでは、次に、議第53号 令和３年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
長島保険課長。
166: ◯長島保険課長 （省略）
167:
◯村井委員長 引き続き当局から説明を求めます。
鈴木地域包括ケア推進課長。
168:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 （省略）
169:
◯村井委員長 金原しあわせ推進課長。
170: ◯金原しあわせ推進課長 （省略）
171:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
鈴木弘睦委員。
172: ◯鈴木弘睦委員 少しよく分かっていないもんで教えてもらいたいですけど、浅羽・笠原地域生活支援ネットワーク事業、ここの会計でいいですか。いいですよね。
その事業と、もう一個が袋井南地区のサポート事業というのが立ち上がった中で、１年間、令和３年度振り返りの、コロナ禍というところもあって、いろいろ活動も大変だったのかなというように感じるんですけれども、振り返りはどうだったかという点と、この事業をもう少し広めようというところで、たしか令和３年度に各コミュニティセンターへ回っていただいたように記憶しているんですけど、各まちづくり協議会が対象でしたっけ、自治会連合会が対象でしたっけ。
173:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 自治会連合会だったと思います。
174: ◯鈴木弘睦委員 どんな反応があったか、その２点を少し、１年間を振り返りながら教えていただきたいなと思います。
175:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
176:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 御質問の浅羽・笠原地域生活支援ネットワークと袋井南の生活サポートの１年間の振り返りでございますが、浅羽・笠原地域生活支援ネットワークにつきましては、令和２年度の発足後、地域で、簡単な地域のごみ出しから掃除などの生活支援を行っております。年間の件数が、すみません、手元の資料、後ほど確認いたしますが、浅羽・笠原地域生活支援ネットワークも袋井南生活サポートも、通年通して住民からの依頼を受けて、生活支援のサービスを仲介するという役割を安定的に開催しておりまして、地域への浸透が図られたものと考えております。
なお、各自治会連合会への説明につきましては実施をしたところでございますが、そのまま内容を聞いておくもの、それから、このようなことが同じようにできないかということで検討している地区がございます。例えば袋井東地区では、直接的に説明があったということではないんですが、地域タクシーの運行などを検討しておりましたし、三川地区につきましては、説明を受けて地域福祉を考えるということで、身近な生活の支え合いなどを再度確認したと伺っております。今、主な活動の報告を受けているところは以上２カ所ですけれども、１年間の昨年の状況の説明として報告させていただきます。
177:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
178: ◯鈴木弘睦委員 いろいろなことはそうなんですけど、各地域にお願いしていくという中で、今、担当課として、もう少しここは足らざる、令和３年度終わってみて今、令和４年度でやっているんですけれども、こういうところをもう少しやってもらいたいなと思っている部分はどんなところなのかというのと。
もう一つ、やはり私より少し先輩の方々がもう定年を迎える中で、自治会役員になったり終わったりという方々の話の中で、少しでもビジネス展開というんですか、がっつり働くじゃなくて、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想みたいな感覚の働き方の中で、何か地域のお手伝いができることがあればというような話もあるんですけど、そんなところで、ほかの地域でやっていて袋井になくて、こんな展開をしてもらいたいなと思っているようなものを、令和３年度の事業を総括した中で何かあるのか、その２点を教えてもらいたいなと思います。
179:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
180:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 令和３年度、推進してきての今後の課題ということにつきましては、やはり担い手の育成ということが一番に挙げられるかと思っております。やはり地域の人材、支え合い活動を担っていく方たちの人的な力が大変重要でございますので、昨年の活動を振り返りまして、今年度、各包括支援センター単位でフォーラムや交流会などを開催して、こういった支え合いの活動の人材を育成しているところでございます。
なお、会社を退職された方がこういった活動に参画する展開の方法につきましては、一つは、先ほど、各中学校単位に設置している包括支援センターに生活支援コーディネーターという職員の方がいますので、そちらの方等を御紹介させていただいて、支え合い活動をまずは体験してもらうというところから、参画していただくのがよろしいかなと思っております。
ただ、ほとんどがボランティアといいますか、有償のボランティアでありますが、賃金的には非常に低いものですので、もう少しお金を稼ぐというような認識があるようでしたら、シルバー人材センターでございますとか、もう少しそちらの別の部門もあるかと思いますので、まずはその方の意向を聞かせていただくという体制で進めていきたいと思っております。
181:
◯村井委員長 ほかにございますか。
伊藤委員。
182: ◯伊藤委員 ２点教えてください。
事項別明細書だと29ページ、市政報告書は293ページになるんですが、３款１項１目包括的支援事業費のうち地域包括支援センター運営委託事業費が、委託料は押しなべて1,650万円ということなんですけれども、相談件数やケアマネジメント業務に結構差があるなと思う中で、数字の背景というんですか、そこが地域的な部分での理由なのか、もしくは委託している法人の努力義務だったり、そういったところの差があるのか、その辺の少し背景を教えていただきたいなと思います。
２点目が、同じ３款１項１目の中での認知症総合支援事業のチームオレンジ養成講座、これ、たしか新規事業で上がっていたと思って質問するんですけれども、内容を見ると、チームオレンジ養成講座の中で、講演内容が認知症の人本人、希望大使の話を聞くということなんですが、少し分かりにくい表現なんですけど、具体的にどんなことをされていたかということで少しお伺いしたいと思います。
以上、２点です。
183:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
184:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の地域包括センターへの委託料と介護予防マネジメント業務の関係でございますが、まず、委託料につきましては、地域の高齢者の人数で必要な経費を割ってございます。おおむね四つの地域の高齢者数が5,000人余りということで、人数的に均等になっておりますので、委託料も均等になっております。介護予防ケアマネジメント業務につきましては、ケアマネジメントを委託しているところですが、これは各包括支援センターでの件数ということになっております。すみません、内訳については少し確認をさせていただければと思います。
次に、チームオレンジの養成講座につきましては、認知症の人本人に希望大使……。これは認知症の人、特に軽度の認知症の方だと思うんですが、その人が自分の話を聞く方を希望大使と認定されている、その方が自らの経験を通して、認知症の基礎知識ですとか、どういうように接してもらいたいか、そういった話を聞くということでございます。
185:
◯村井委員長 違うと思いますが。
186: ◯伊藤委員 ２点目だけ。
187:
◯村井委員長 もう一度、じゃ。
伊藤委員。
188: ◯伊藤委員 すみません、１点目、少し質問の聞き方が悪くて本当に申し訳なかったです。地域包括支援センターの運営委託事業なんですけれども、四つの包括支援センターがあって、それぞれ1,650万円の委託料が分けられていると、それは5,000人ずつでおおむね金額については妥当なんだけれども、ここで出ている相談延べ件数とケアマネジメント業務がそれぞれ四つのセンターで総件数が出ていると思うんですけど、ここが地域によって物すごいまばらになっていて、言ってみれば包括支援センターごとの業務量が相当差があるんじゃないかという趣旨の質問です。
その背景は、地域的な、例えば5,000人ずつの高齢者の方々いらっしゃるんですけれども、利用する人たちの意識的な、環境的な問題に起因しているのか、もしくは、委託されている社会福祉法人だったり社協だったりというところの取組方の姿勢の違いなのか、どちらに起因していますかという質問なので、もし分かればというところでお答えいただきたいと思います。
189:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
190:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 答弁が漏れていて失礼いたしました。
ケアマネジメント業務の件数になりますが、法人ごとに差がある原因までは正直突き止めておりませんが、各法人とも私どもと年間、今は月に１回打合せを行っておりまして、業務量にそんなに差があるというような状態ではございません。お互いに各法人がどんな取組をしているかというのも情報共有を図っておりますので、そこで大きな差が出ることはありませんが、やはり若干地域性、地域の高齢者でこれを利用する人が多いのかというところが要因にあるのかなとは思っております。
具体的にははっきりとした原因は分からないんですけれども、包括センターの業務量等にあまり差がないとなると、地域性が何か要因があるのかなという、推測ということになりますが、それについては推測しているところでございます。
191:
◯村井委員長 6,600万円の算定の内訳みたいなのはつくってあるでしょう、当然。
192:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 つくってはあります。
193:
◯村井委員長 それは今、お持ちですか。
今、相談件数とか、そういういろいろな業務量で、どういう算定の仕方をしているか少し分かりませんが、伊藤委員のほうは、要は、業務量の差があるにもかかわらず大体同じ金額でというのは少し疑問があるというお話ですから、どういうような算定の仕方で6,600万円を算定しているかというのを少し御説明いただければ、分かりがいいと思うんですけど。今、お持ちでなければ、後でも結構ですので。
伊藤委員、それでよろしいですか。
194: ◯伊藤委員 いいです。
195:
◯村井委員長 じゃ、それは、また後ほど配付してください。
196:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 はい。
197:
◯村井委員長 ほかにございますか。
大場委員。
198: ◯大場委員 鈴木地域包括ケア推進課長のところになってしまうかもしれませんが、市政報告書293ページの３款１項１目包括的支援事業費の中で、備考欄に今出ていた6,600万円の下のところの中で、在宅医療・介護連携コーディネーター委託料ということで210万円、磐周医師会のほうに出していただいて、いろいろやっていただいているわけですが、多職種の連携強化を図っているというようなことで、コーディネーターの方がいろいろ、皆さんの実態であるとか調査をしてきたり、相談を受けてくるというようなことだと思いますが、どういったものの相談が多くて、実際に多職種の方への連携につなげているのかなというところがお伺いをしたいなと思うわけですけれども。
市政報告書ですと294ページになるわけですけれども、中段のところにコーディネーターのことが書いてありまして、それを受けて、多分（６）の地域ケア会議推進事業で、多職種による高齢者の自立支援に向けた個別ケース検討を行っているというようなところにつながっていくのではないかなと思うわけですけれども、私は、この取組は非常に以前から注目していて、よくやっていただいているんじゃないかなと思うわけですけれども、そこら辺の流れについて、効果も含めて教えていただきたいなと思います。
もう一点、市政報告書のほうの293ページのところで、先ほど話が出ました6,600万円もそうですし、生活支援体制整備事業ということで1,800万円というようなことで出していただいているわけですけれども、これは主にお年寄りの方というようなところとか介護が必要な方というようなところになるわけですけれども、私ども、社協の会合に一緒に出させていただきますと、最近は、重層的支援体制整備をつくっていくというようなことで、そういう「重い層」の「重層」的というようなことで、年齢が幅広くなってくる方への支援体制はどうだというようなことが会合で出るわけですけれども、なかなか普通の生活支援の中では取り入れられていかないと思うわけですけれども、部とかセンターの中で、これから重層的な支援体制の整備については、どういったことを進めていくのか話し合った経緯があるのかどうか、令和３年４月に法律ができて、これからどの自治体も取り組んでいくことになるわけですけれども、どこのところでやっていくのかなと思うものですから、もしその件に関しては、そういった検討をしているのか、なければ別にそれでオーケーですが、お伺いしたいと思います。
以上、２点お願いします。
199:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
200:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 それでは、大場委員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の在宅医療・介護連携コーディネーターの取組でございますが、コーディネーターを現在、磐周医師会に所属しております元看護師の方２名に委託をしているところでございます。寄せられる相談といたしましては、介護職からの質問が結構多くございまして、病院から退院して介護施設に入るときの患者の共有の仕方が、どのようにやったらスムーズにいくかとか、そういった入院、退院のときの患者の情報共有の仕方というのが、一番多く課題として出ているようなところでございます。
そういったところで、１人の患者が円滑に、病院から介護施設、あるいは自宅というところに戻っていくために、いかに専門職の方が円滑に関わって、介護施設、それから次のケアマネジャーですとか、そういった方が１人の人に寄り添って、その人らしい生活が送れるような取組をしているということでございまして、その一環として昨年度、袋井市版のこころのノートという共通冊子を作りました。その共通冊子を介護職、それから包括支援センター、それからケアマネなどが、みんなで見て情報を共有していくということが、医療と介護の多職種の連携の取組の一つということでございます。
これは昨年、教材といいますか、こころのノートができまして、今年から普及、連携を図っているところですので、これからさらにそういった取組をより多くの専門職の方に聞いてもらって、取組をさらに円滑に進めるために、コーディネーターの方に潤滑剤となってもらって、多職種連携を進めていきたいと考えております。
なお、地域ケア会議につきましては、これは実際にケースを担当しているところに、地域包括支援センター、あるいは総合相談窓口、しあわせ推進課などの方が入って、ケアプランの見直しをしたりということで、コーディネーターの活動とは直接は関係がないという形になりますのでよろしくお願いいたします。
２点目に、重層的支援体制整備ということですけれども、こちらは地域福祉計画を推進していく中で、私どもとしあわせ推進課、総合健康センターと市民生活部のほうで、これからこれにどうやって取り組んでいこうかという話合いを進めていきたいと合意はしているところでございます。まだ具体的に始まっておりませんが、そのような状況でございます。
201:
◯村井委員長 大場委員。
202: ◯大場委員 分かりやすく説明いただきましてありがとうございます。
在宅医療・介護連携コーディネーターの関係ですが、やはりそちらのお宅の家族とか、また専門職の方であっても、病院から介護施設へ移るときというのはかなり心配をされるような時期かと思いますし、いろいろな皆さんにも、議員の皆さんとか職員のほうにも問合せがあるケースではないかなと思いますので、コーディネーターの皆さんが活躍していただいて、いろいろな介護職の方にもお話しいただいているということでありますし、私は以前、磐周医師会からは多職種の連携がとにかく大事だよと、みんなで支えていくことが大事だよというようなことを聞いているものですから、年間の中で多職種の方々の打合せする機会というのはいろいろな場面であるかと思うんですけれども、ぜひそういったものを有意義に活用していただいて、地域で介護するという形がいいのではないかなと思いますが、現在の多職種の皆さんの活動状況というか、連携する場面はどんなところがあるのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
203:
◯村井委員長 長島保険課長。
204: ◯長島保険課長 大場委員から、多職種連携の関係で御質問いただきました。
今、保険課のほうでも介護保険研究会というものを開催しておりまして、その中で多職種連携部門というのがありまして、医療関係、介護関係、それからケアマネジャー、そういった方々が入っていただきまして、今、鈴木地域包括ケア推進課長のほうから説明したような入退院の支援であるとか、あと日常の療養支援であるとか、例えば急変時みとり、そういったような関係でどのように連携をしていくかということで意見交換をして、なるべくいいような形に進むようにということで毎年度取り組んでいるところでございます。
保険課としては、以上、答弁とさせていただきます。
205:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
206:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 多職種連携の取組でございますが、ただいま見ていただきました市政報告書294ページの資料、（５）のところに在宅医療・介護連携推進会議という会議がございまして、これは、在宅介護を進める医師、それから看護師等の有識者の会議になりますが、こういったところで意見交換をする会を今年度、年間３回、それから在宅医療・介護の連携に関するワーキンググループというものをまた別につくりまして、こちらも本年度３回会議を開催して、先ほどの入退院の支援などの取組を集中的に話し合うような形にしております。
また、このほか、多職種連携の研修会というものも２回ほど開催しまして、できるだけ多くの方に参加していただきながら連携を進めていきたいと考えておりまして、８月の下旬に１度研修会を開催しまして、ちょうどこころのノートの本当の使い方というのを普及に努めたところでございます。
以上、本年度の取組として報告させていただきます。
207:
◯村井委員長 ほかにございますか。
立石委員。
208: ◯立石委員 ２点ほどお伺いさせていただきます。
要支援１、２の方とか総合事業の対象者を対象に、住民主体で行う介護予防とか生活支援、このサービスに対して、総合事業サービスＢということで令和３年度から対象になっていたと思うんですけれども、決算に関して私、聞き漏らしたかもしれないんですけど、それが反映されているのかどうか、実績がどうだったのかというところを少しお聞かせいただきたいと思うんですよ。
２点目としては、これもやはり住民主体のサービスＢ、これを拡充して受け入れられるように周知、拡充して、これから2025年問題って言われていますけど、75歳以上の高齢者がもっと増えてくるわけですが、そういった人たちのやはり日常生活支援と介護予防、そういったものが住民主体の活動を受入先として、大きく流れを変えていくということが必要じゃないかと思うんですね。
これは、事項別明細書の30ページですか、３款３項１目備考の認知症・閉じこもり・フレイル予防教室委託料ということで、これは楽笑教室だと思うんですけれども、これも必要なことだと思うんですけど、やはり人数に限りがあるし、また、補助事業とはいえ、金額的にも大きいと、マンパワーもかかるということで、住民主体のこういう活動に受入先として取り組んでいくという今後の方向性ですか、そこら辺、検討していく必要があると思うんですけど。
以上、２点お伺いします。
209:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
210:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 １点目の住民主体の支え合い活動が、総合事業の中のサービスＢでどのような実績が出ているかということにつきましては、市のほうから浅羽・笠原地域生活支援ネットワークのほうに、サービスの利用代金として16万4,000円の支出をしているというところでございます。すみません、説明が漏れていましたので、補足させていただきます。
２点目が楽笑教室の方向性ということでございますが、やはり住民主体の支え合い活動と楽笑教室、利用者に対して差があったりしますので、今後、どういう方向で楽笑教室のほうを持っていこうかということについて、少し実務レベルで課題を出し合うところから作業を進めていきたいと考えています。
211:
◯村井委員長 立石委員。
212: ◯立石委員 ２点目の質問に再質問ということで。
やはり2025年、団塊の世代の皆さん、昭和22年から昭和24年生まれですか、本当にもうじきということになってきますので、そこら辺の後期高齢者の皆さんの介護予防の受入先としてどういう方向性を持っていくのか、それによって、政策に対するウエートづけを検討して大胆にやっていくということが必要となってくるのではないかなと考えていますので、やはりフレイル予防、認定率を下げていくというんですか、そういうことには効果がありますので、また地域づくりも関わってきますので、この点をまた、同じということになりますけど、じゃ、一応、お願いします。
213:
◯村井委員長 介護予防の受入先の今後の状況ということでよろしいですか。
214: ◯立石委員 そうです。
215:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
216:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 立石委員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど楽笑教室も、これまでの事業費も大きゅうございますし、これまでの取組の経過もありますので、これらをどういう方向に持っていくかというものを介護サービス全体の中で考えて、人材と財源を有効に使って、できるだけ多くの高齢者が介護予防の活動に参加できるように検討してまいりたいと思います。
217:
◯村井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218:
◯村井委員長 ほかに質問もございませんので、以上で、議第53号は終了といたします。
鈴木地域包括ケア推進課長のほうは、先ほどのやつは、明日の朝……。
219:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 6,600万円の内訳ですね。報告させていただきます。
────────────────────────────────────────
オ 議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について－所管
部門－
220:
◯村井委員長 それでは、議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部分を議題といたします。
決算書の歳出、款項目の順に当局から説明を求めます。
地域包括ケア推進課所管について説明を求めます。
鈴木地域包括ケア推進課長。
221:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 （省略）
222:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などがありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
鈴木弘睦委員。
223: ◯鈴木弘睦委員 これ、なかなか決算書のほうの数字では僕、少し読み取れないなと思う点が１点ありまして、実は予算を計上するときに、原田市長の最後の予算ということで、市長の御挨拶、コメントの中に、家庭医と訪問医、家庭へ訪問する訪問医について、市長生活の中でこの２点がなかなかまだできていなかったよというコメントがあったと思います。その辺を受けて、令和３年度の決算の中で、どの程度そういったところの取組が進んだのかなというところをぜひ教えていただきたいと思います。
さっきの介護もそうですけど、やはり住み慣れた地域で家でというところが一つの今のキーワードになっていると思いますので、そうするとやはりこういう事業が必要になってくるかなと思いますので、その辺、どう量的なものがあるかは分かりませんけど、どのように捉えているか教えていただきたいと思います。
224:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
225:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 鈴木弘睦委員の御質問にお答えを申し上げます。
在宅の医療というのは、これから高齢化が進む中でやはりとても重要になってくるということでございますが、実際、在宅の医療によると24時間体制で勤務したりということで、大変負担になっているということで、なかなか一般の開業医では実施するのが難しいということでございます。
こうした中、少しでも在宅の取組を進めるということで、聖隷袋井市民病院のほうで訪問のリハビリ事業が始まったり、令和３年度に少し森町の家庭医と連携をするという形で、聖隷袋井市民病院の訪問リハビリの医師が、在宅医療というか、それをできるような協議を進めたところでございます。実際、今年度に入ってから、週に１度ですが訪問を開始したという状況でございます。
226:
◯村井委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
227: ◯竹野委員 私、最初、市政報告書のほうを見て、そして今、もちろん一般会計のね。それで、緊急通報システム機器貸与というのは、これ、今の会計の報告の決算のところで420万円余支出しているんですよね。
それで具体的な質問は、市政報告書の111ページに、やはり同じ項目があるんですよね。そこで、私の質問は、これだけの機器を貸与して、実際にどれぐらい通報があったのか、それから、実際に家で何か具合が悪いということで通報すると思うんだけど、その内容がどういうものかというのは分かりますか。
228:
◯村井委員長 竹野委員、今のは福祉の予算じゃないですか。今やっているのは、地域包括の……。
229: ◯竹野委員 地域包括の緊急通報システム機器貸与というのが、420万円支出しているわけ。それとの絡み、それとの関連の質問ですから。
230:
◯村井委員長 それで、支出科目はどこですか。
231: ◯竹野委員 支出の項目が、今の会計のところでは何ページだったかな。どこかにあったんですよ。
232:
◯村井委員長 事項別明細書48ページ、３款１項２目老人福祉費ですね。
233: ◯竹野委員 はい。
234:
◯村井委員長 それは、先ほどで大丈夫ですね。
鈴木地域包括ケア推進課長。
235:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 緊急通報システムの機器の貸与で、実際どのぐらいの件数が通報されているかということでございますが、すみません、利用数は少し数字は正確には出ておりませんが、２カ月に１度ぐらい、こういう機器が反応したという報告が上がってきておりますので、件数としては10件から20件ほどだと思いますが、すみませんが少し件数は確認させていただければと思います。
236:
◯村井委員長 利用数も分からないんですか、この決算の中でも。利用者も分からない。
237:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 利用者数は、年度末で182人の方に機器を貸与しているということでございます。そのうち……。
238: ◯竹野委員 だから、私の質問は、じゃ、利用が実際に通報はどれだけあったかって、だから、これ、調べていただいたらいいですから、今でなくてもいいですからね。
239:
◯村井委員長 それは分からない。
240: ◯竹野委員 それは調べれば分かると思いますから。
241:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 はい、それは今、手元に資料がございませんので。
242:
◯村井委員長 じゃ、また調べてください。
竹野委員。
243: ◯竹野委員 別の質問、いいですか。
じゃ、これも、僕の見方が、市政報告書のところで、だから、少し今の会計のところと何ページか、すみませんけど、地域包括支援センターに対して四つ、袋井はあるわけですよね。1,650万円をそれぞれ四つの委託先に払っているんです。それがどこか、今の予算のところで会計、どこかにあるはずですけど。
私の質問は、先ほども言ったように、市政報告書を見ると、ほぼ相談件数というか、ケアマネ事業数とか、よく見ると全然数が違うんですよ、実際の仕事の数というのかね。だけど、公平に1,650万円を支給しているわけ。それ以外にも、一つの支援センターに……。
244:
◯村井委員長 市政報告書の何ページですか。
245: ◯竹野委員 だから、そこが293ページに。今の私、少し皆さんね……。
246:
◯村井委員長 それで、四つの包括支援センターに均等に支払われるという話ですよね。
247: ◯竹野委員 そう。
248:
◯村井委員長 それ、さっきやりましたよ。
249: ◯竹野委員 いやいや、それで私の質問は、だから、今後のことですよ。実際の相談件数とかケアマネジャーの業務数は異なっているからね。それに応じて支払うことも来年度以降はあり得るんじゃないかと思って、それでそういうことを検討していただけるかという質問なんです。
250:
◯村井委員長 決算の話ですか。来年度のやるものは違う話、予算の話ですから。11月市議会でまたやってください。
251: ◯竹野委員 投げかけ的な質問で……。
252:
◯村井委員長 それで、先ほどのこの話は、先ほど伊藤委員が発した、要は今、手元の資料がありませんから、あした説明をするということで、先ほど言ったばっかりですよ。
ほかにございますか。
伊藤委員。
253: ◯伊藤委員 すみません、私も今、竹野委員がおっしゃったところと重複しちゃって恐縮なんですけれども、事項別明細書の48ページの、先ほど出た３款１項２目老人福祉費の緊急通報システム機器貸与委託料420万円、こちらについてなんですが、先ほど発生件数に関しては分かりませんよということなんですけど、分からないって言っている理由の一つは、民間、機器貸与している会社のほうに情報が入って、そこからなかなか市が関与できないという部分があるんじゃないのかなと思っていて。
それは、じゃ、もう一つ伺いたいのは、結局、これが通報システムが入ったとして、その後、お年寄りの方に対してどういう対応がなされるのかという仕組み的な部分が、正直少しこちらには伝わってこない部分があって、実際、通報があったとして、その後の対応というのはどういう形で行われているか、先ほど10件ほどありましたよという話があったと思うんですけど、承知している範囲で教えていただければと思います。
254:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
255:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 緊急通報システムの方式には２種類ございまして、一つがコールセンター方式ということで、何かあったときに高齢者自身がコールセンターに電話して助けを求めるような形、もう一つが駆けつけ方式というもので、センサーがついたときに、アルソックですとか、そういうところに委託している業者が様子を見に行くという２種類がございます。
いずれにしても、出動したとき、あるいはコールセンターで受け付けたときの様子が業者から報告されてくるんですけれども、先ほど分からないと申しましたのは、その集計を手持ちで持っていないということでございます。
256:
◯村井委員長 伊藤委員。
257: ◯伊藤委員 何か聞きたいことと違うと思うので、ごめんなさいね、本当に申し訳ない。少し伺いたいのは、コールセンター方式だと、コールセンターが、じゃ、どこに行くのかというのと、駆けつけ方式って方式でいくと、アルソックが来たときに、じゃ、状態を判断して中東遠総合医療センター、要は119番するというんですか、ナースコールするというんですか、その辺というのが、どういう対応をしているのかというのが分からなくて。
やっていることはいいことだと思うんですよ。ただ、それがあった場合に、少し二つの方式の中身が見えないものですから、教えていただきたいなと思っております。
258:
◯村井委員長 大丈夫ですか。
鈴木地域包括ケア推進課長。
259:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 ただいまの実際の件数も、すみません、まだ書面で送られてくるものしか見ていないものですから、先ほどの実際の件数と合わせて、どのように対応するのかというのを併せて示させてもらえばと思いますので、よろしくお願いいたします。
260:
◯村井委員長 非常に単純な質問だと思いますので、きちっと整理をして答弁をしてください。いろいろな問題、今竹野委員からもお話がありましたが、いろいろなところが多分整理できていないと思いますので、しっかり整理をして、明日の朝、答弁いただきたいと思います。
伊藤委員、それでよろしいですか。
261: ◯伊藤委員 結構です。
262:
◯村井委員長 竹野委員もいいですか。
263: ◯竹野委員 もう一つ、じゃ……。
264:
◯村井委員長 少し待って。
その中で、今、２点ほどあったと思うんですが、大丈夫ですね、あしたの朝で。
265:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 大丈夫です。
266:
◯村井委員長 もし無理なようなら、明日の決算の一番最後、終わったら未回答の部分の時間をつくりますので、そこでさせていただきたいと思います。あまりきちっと整理できないまま話をするとまた混乱しちゃうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
267:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 分かりました。
268:
◯村井委員長 質問はあと１問に。
竹野委員。
269: ◯竹野委員 あと１問で終わるんです。
だから、次につなげる、やはりね。市政報告書の297ページに、そちらの地域包括支援制度に関わると思うんですけれども、通院介助・外出支援事業という項目があります。そこに、支出として袋井シニア支援センターに車椅子対応の車両、これは無償貸与だけれども、保険の、車の損害保険として７万950円というのは支出されているわけ。297ページの市政報告書をよく読むと、実際の利用者は１人としか書かれていないわけ。
それで、僕は、車を無償貸与するのは結構なことだし、車の損害保険に対して公的に７万950円だけどね。それはいいんだけれども、１人しか利用していないと。そうすると、袋井シニアセンターは何をやっておるんだろうと。つまり費用対効果ということで疑問を持ったわけ。だから、そこで、その間の事情というか、これも今すぐでなくていいです。少し調べてまた、12月でもいいですけどね……。
270:
◯村井委員長 しっかり質問するなら質問してください。
271: ◯竹野委員 じゃ、その質問です。なぜ１人しかいないのかという質問です。
272:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
273:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 この件は介護保険特別会計の事業でございまして、現在、一般会計になっておりますので、後ほど少し竹野委員に説明するような感じでもよろしいでしょうか。
274: ◯竹野委員 はい。
275:
◯村井委員長 いいですか。
それでは、ほかに質問がないようですので、以上で、地域包括ケア推進課所管について終了といたします。
ここで、会議を休憩とし、午後２時45分から再開します。
（午後２時36分 休憩）
（午後２時44分 再開）
276:
◯村井委員長 それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開します。
次に、健康づくり課所管について説明を求めます。
鈴木健康づくり課長。
277: ◯鈴木健康づくり課長 （省略）
278:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
質疑などがありましたらお受けいたします。いかがですか。
鈴木弘睦委員。
279: ◯鈴木弘睦委員 私からは、市政報告書100ページ、４款１項２目健康づくり推進費のたばこの関係、健康、それから袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例が2021年７月から制定されて、様々な取組がなされてきたと思います。決算の全体のところで言うと、税収面なんかも目に入るんですけれども、事業が推進されている感じは受けますが、ニュース等で見たんですけど、禁煙外来でチャンピックスという薬が、発がん性があるのかというような話だったと思うんですけど、販売が中止になって、ニコレットみたいな禁煙パッチみたいなのもだんだんなくなってきている、入手困難だというところも聞いていますが、今後の医療的な面での、この令和３年度はどうだったのかなというところ、医療的な、やはり治療を受けながら禁煙というのは進んでいくのかなというように思いますが、あとは精神的なものだと思うんですけれども、その辺の医療的な推進方法がどうだったのかというところ。
それと、喫煙習慣者の割合というところがどのぐらい変わったのか。また、禁煙相談みたいなのもやっているとは思うんですけど、その辺の数値的な部分、説明。
あとは、庁内の全体の推進体制として健康づくり課が主になってやっていってくださったんですけれども、市、全庁的な体制で令和３年度、条例をつくってやったんだけど、どんな感想をお持ちかというところもお伺いしたいと思います。
280:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
281: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、弘睦委員の御質問にお答えをさしあげます。
１点目ですが、医療的な治療の推進方法ということで把握されているかということだったと思いますが、医療治療となりますと保険の適用になりますので、私たちのほうでは把握をしていないというような状況でございます。
２点目の喫煙の習慣の割合ということですが、速報となりますが、令和４年度に行いました市民意識調査の速報でいきますと13.1％ということで、令和元年度が13.4％、令和２年度が14％に上がりましたが、今回の調査では13.1％ということで、喫煙率が下がっているというような状況でございますので、そういった数字的なところからいきますと、喫煙者も減っているというような状況であると思います。ですが、令和７年に9.9％以下ということを目指して取組をしておりますと、それでいきますと、令和３年度は12.2％ぐらいということで、12％前半でないとそこの数字に追いつかないということもありますので、そういったところを確認しますと、まだまだ喫煙者を減少していかないといけないということで思っておりますので、今後も推進をしていきたいと思います。
あと、全庁的な推進体制の取組についての感想ということですが、まず、周知をさせていただくということで、各所管課で管理している公共施設等に案内看板を配付をさせていただきまして、設置もしていただきました。また、教育委員会とは、小学校６年生、中学校２年生ということで、市内の13校で1,584人ということで、1,600人ぐらいの児童生徒を対象に、そういった喫煙防止講座を実施したりとか、あと、協働まちづくり課のほうとも協力をしまして、自治会の公会堂等に、自主的に敷地内の全面の禁煙の看板を31の自治会で99枚ぐらい配付をして設置していただいているということで、そのような形でまず周知をということで、全庁的な御協力をいただきながら実施をしてまいりました。
ということで、今後も健康づくり課だけでは、先ほど言いましたように、喫煙率を減少させていくというところはなかなか難しいと思いますので、引き続き、全庁的に御協力をいただきながら目標に向かって取組をさせていただきたいと思います。
282:
◯村井委員長 鈴木弘睦委員。
283: ◯鈴木弘睦委員 なかなか目標値には至らなかったという部分がどこにあるのかなというのを少し思いますが、ほぼほぼ近い数字ではあったというように思います。あとは、やはり令和３年度に、禁煙に協力していただけるように、自治会だったり、公共施設だと当たり前なんですけれども、あとは事業者なんかも協力を得たんですけど、これがどこまで続いていくのかなというところが地味というか、だんだんその意識が薄れていってしまうことを少し危惧しますので、ぜひ、その辺の体制と、もう一つは、やはり以前から言っていますけれども、吸える場所の確保というのも一つなのかなというように思います。吸う人を減らすには、やはり吸える場所をつくって、吸える場所でそういうことをしっかり啓発していくというのは、僕も必要なのかなと感じていますけれども、禁煙を進めているから吸える場所も排除していくというのも方法としてはあるかもしれないですけれども、両輪でやっていくべきかなと思いますが、令和３年度の事業を終えてみて、その辺の御感想はありますでしょうか。
284:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
285: ◯鈴木健康づくり課長 弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
先ほどの庁内ということで、庁外でも杏林堂薬局で無料の禁煙相談をやっていただいたりとか、あと、企業のほうで禁煙等推進事業所ということで登録をしていただいている事業所、杏林堂、覚堂が、二つやっていただいておりますので、そういったところで企業にも協力をいただきながら、条例をつくって終わりということではなく、引き続き、庁内も含めて、事業所等、民間の力もお借りをしながら推進をしていきたいと思います。
２点目の、吸える場所も必要ではないかということで、やはり条例の上程をさせていただくときにもそういった御意見をいただいていることは十分承知をしております。吸える場所の設置ということも御意見だと思いますが、まずは、まず周知をさせていただいてということで、以前も答弁させていただいたと思いますが、時期的にそういったところで、たばこの吸い殻がすごく多いというような状況になったところとか、そういったところで、また検討させていただいて、議会の皆様にも御相談をさせていただきながら、そういったことも行っていきたいと思いますが、まずは、ＪＲの駅前、喫煙所を取りましたが、そのような形で引き続き取組をさせていただきたいと思います。
286:
◯村井委員長 ほかにございますか。
伊藤委員。
287: ◯伊藤委員 幾つか質問させてください。
まず初めに、事項別明細書39ページ、２款１項15目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費の歯科保健推進事業のフッ化物洗口で、市政報告書の98ページを見せていただくと、これ、毎年やられているんです。ただ、昨年83.6％の数字で、今年に関しては実施率60.5％ということで、結構大きく下がったのかなという印象を受けているんですけれども、その辺の推移に関して、当局として所感があれば伺いたいなと思っています。それが１点目です。
２点目が、同じく２款１項15目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費、市政報告書の99ページの子ども健康教育支援事業は計118回の講座であったりだとか、いろいろな講座を開催していただいているとは思うんですけれども、この内容の選定に関しては数年来同じものが続いていると思いますが、その辺というのは、見直しであったりだとかＰＤＣＡを回すという中で、部内でどんな協議がされていたかお話をしていただきたいと思います。
以上、２点です。
288:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
289: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目のフッ化物の洗口事業のほうですが、市内の保育所、幼稚園に通園をする４歳児、５歳児を対象に虫歯予防として実施をしております。それとあと、フッ化物塗布ということで、１歳６カ月児、２歳児、２歳６カ月児、３歳児ということで二つの事業をしておりまして、フッ化物洗口については、平成２年度のときに83.6％が65％に減ったということで、これはどういった形で減ったかということでございますが、20％近く減っていて、実施率が減ったというところの要因については把握をしておりませんので、大変申し訳ありませんが、実施数としては、そのような減ったというようなことになりますが、大変申し訳ございません、要因については把握をしておりません。
次に、子ども支援事業の実施内容についてということの御質問だったと思いますが、こちらにつきましては、候補のメニューを提示しまして、幼稚園、小中学校にメニューを選んでいただいて実施をしているというような形になりますので、幼小中学校で希望される内容としてやっておりますので、そういったところで選択式でやっておりますので、内容につきましてはそういうような形で、今年度こういった内容でということで課内では話をさせていただいているところですが、実際に選んでいただくのはそういった形で希望というので実施をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
290:
◯村井委員長 伊藤委員。
291: ◯伊藤委員 じゃ、１点目なんですけど、そんなに減った要因とかという聞き方、少し意地悪な話で聞いちゃって申し訳ないですけど、基本的には、やはり数字が低いので、そこを改善していくような取組と、やはりこのフッ化物洗口に関しては、非常に日本の子供たちというのは今すごい虫歯が多いというのを、海外平均から比べると言われていて、その理由の一つは、フッ化物塗布、フッ化物洗口の周知というところが、いわゆる学校側ではやっているんだけれども、保護者だったりだとかが継続してやっていかないという部分が結構指摘されているので、そこはやはり今後も周知する取組をお願いしたいので、そこは少し提案になってしまいますが、今後ともよろしくお願いしますということで、もしコメントがあればいただきたいと思います。
２点目ですけれども、学校がこの項目の中から選択をいただいているということで、例えば新規の項目だとかそういったものも今後考える場合もあるのかなと思っているんですけれども、そういったことに関して、逆に学校側からこういった項目がないかというヒアリング等も必要かなと思いますが、その点についていかがかなと思います。一応、会派内で出た意見としては、子供たちの今、睡眠時間が非常に少なくなっているので、睡眠に関してこういった講座を開いたらどうかという意見が出ましたので、それは少しプラスで申し合わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、２点よろしくお願いします。
292:
◯村井委員長 その前に、今、要因を把握できていないということなんですが、これは何かデータを見れば分かるんですか。数字が出ているということは、いろいろな形で取れていると思うんですが、その辺、いかがですか。
鈴木健康づくり課長。
293: ◯鈴木健康づくり課長 実際に実施をした数値というところは、すみません、把握はできると思うんですが、申し訳ありません。私の把握をしていないと言ったのは、どういう理由で今回少なくなってきたかというところが、今の時点で、すみません、把握をしていないので、戻って担当のほうに確認をさせていただいて、そこを把握しているということであれば、また御答弁させていただきたいと思います。
294:
◯村井委員長 乗
松総合健康センター長。
295: ◯乗
松総合健康センター長 伊藤委員の再質問の関係で、子ども健康教育支援事業ですけど、今、課長から答弁申し上げたとおりなんですけど、普通は時世に合った様々な子供のケアをしてもらう健康法教育をやっていくかということが大事な部分ですので、ここは教育委員会と話しながら、学校の養護教員等の御意見を伺いながら、項目を増やしたりというところは今後また検討していただくように要請いたします。
296:
◯村井委員長 よろしいですか。
297: ◯伊藤委員 結構です。
298:
◯村井委員長 ほかにございますか。
大場委員。
299: ◯大場委員 事項別明細書ですと62ページの中で、４款１項３目成人保健事業費ということの中で、市政報告書ですと101ページの（６）の健康診査という中で、右側の部分のちょうど真ん中の部分でありますが、子宮頸がん検診と乳がん検診についてのところでありますが、受診率がそれぞれ35％と45.4％ということで、国の目標が50％ほどを目標にしているというようなことでありますが、この35.0％と45.4％については、国の平均から低いように感じるわけですけれども、この受診率については、過去１年のものなのか２年のものなのかというようなところを、まず１点お聞きをしたいなと思います。
もう一点でありますが、事項別明細書ですと63ページになろうかと思いますが、４款１項４目の予防費の中で、市政報告書ですと104ページの右側の欄の（４）の新型コロナウイルス感染症対策事業の中で、抗原検査キットを4,900セット買っていただいたということで、およそ割り算をしますと、一つ1,800円ぐらいするわけですけれども、皆さん御承知のように、このキットは使用期限というものが限られているとは思うんですけれども、皆さんに使っていただいた、届けたりした部分はいいわけですけれども、廃棄の分があったのかというようなところと、期限切れの対策についてはどのように対応してきたのかなということが分かれば教えていただきたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
300:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
301: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、大場委員の御質問にお答えいたします。
乳がん検診と子宮頸がん検診の受診率の御質問だったと思います。この受診率につきましては、令和３年度に行った１年間の受診率という形になります。
また、二つ目の予防費の関係ですが、抗原検査キットについては廃棄はなく、順次、期限が来る前に使って、期限が長いものはストックするというような形で、期限が迫るものをお使いいただいて、購入するときにその分を新しく購入するローリングストックというような形で実施をして、廃棄のないような形で実施をさせていただいております。
302:
◯村井委員長 大場委員。
303: ◯大場委員 抗原検査キットの関係ですが、うまく回して使っていただいて、期限が早いのから使っていただいているということで、ありがとうございました。
また、乳がん検診、子宮頸がん検診というようなことで、子宮頸がんにつきましては、予防接種のこともここ何年か、いろいろ国も含めて議論をしてきた中ですので、なかなかそういった検診まで行くのか行かないのか微妙なところも、デリケートな部分もあるかと思いますが、国の目標からしますと、若干といいますか15％ぐらい下回っているところがあるものですから、最近ではいろいろなＣＭとかにも、強調月間で流しているところもあるわけですけれども、うまくそういったものに乗っかりながら受診率を上げていただくような形を取っていただきたいなと思いますが、その点、再度１点だけお伺いいたします。
304:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
305: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、大場委員の御質問にお答え申し上げます。
受診率を上げていったらどうだということだったと思いますが、委員おっしゃるように、やはり早期発見、早期治療というところでいきますと、早く受診をしていただいて、もし病気があるようだったら早く治療していただければということで検診等を実施しておりますので、委員おっしゃるように、受診率を上げていきたいと思います。
また、今年乳がん検診の関係で、自己触診をやるグローブを30歳から60代ぐらいの女性に、皆さんにお配りしているということで、そういったところもありますし、また、コロナ禍で受診控えということもありましたので、また受診率が戻るように、それぞれ行きたいと思います。ありがとうございます。
306:
◯村井委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
307: ◯鈴木弘睦委員 私から、もう一点、４款１項４目予防費についてでございますが、大きなお金が動いているのは、やはり新型コロナウイルス感染症ワクチン接種だと思います。先ほどの補正予算のときも御答弁いただきましたけれども、浜松市のホームページを見ると、これはユーチューブでやっていて僕も知ったんですけど、接種者と感染者の統計を取っているんですよね。１回目接種した人がどんな症状だったとか、年代がどうだったとか、細かく結構出ていて、これは政令市だもんで可能かなと思うんですけど、そういう細かな情報というのは、保健所管轄内の市町に保健所から下りてきていないのかどうなのかというところ、これ、結構話題になっていまして、接種と症状が見えて接種が進むよねというような話も出ていました。その辺の数値というのは、受け手からはいただけないものなんですか。
308:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
309: ◯鈴木健康づくり課長 弘睦委員の御質問にお答えいたします。
やはり委員おっしゃるように、浜松は政令指定都市ということで保健所を持っていますので、そういったところで細かい内容が分かるのではないかなという。西部保健所からの情報はどうかという御質問だったと思いますが、最近というか感染者が出始めた頃にはかなり、やはりいろいろ情報をやり取りして、どういった方がとかということでいろいろ情報をいただきましたが、今は全く保健所のほうからそういった細かいことはいただいていないというような状況になっております。
310:
◯村井委員長 いいですか。
ほかにございますか。
鈴木賢和委員。
311: ◯鈴木賢和委員 今のところで、62ページの衛生費の件なんですけれども、消耗品ということで、どういった種類ですか。アルコール等、いろいろあると思うんですけれども、消耗品の種類を少し教えいただけますか。
312:
◯村井委員長 今、予防費のところですか。
313: ◯鈴木賢和委員 衛生費です。
314:
◯村井委員長 衛生費の、何ページ。
315: ◯鈴木賢和委員 62ページです。
316:
◯村井委員長 62ページの成人保健事業ですか。
317: ◯鈴木賢和委員 すみません、63ページの……。
318:
◯村井委員長 予防費。
319: ◯鈴木賢和委員 予防費ですか。
320:
◯村井委員長 予防費。
321: ◯鈴木賢和委員 ４目衛生費です。保健衛生費、３目成人保健事業費の中の備考欄の……。
322:
◯村井委員長 ３目ですか。
323: ◯鈴木賢和委員 ３目です。成人保健事業費の備考欄に、新型コロナウイルス感染対策費として消耗品と書かれているんですけれども……。
〔発言する者あり〕
324:
◯村井委員長 予防費ですね、そうすると。４款１項４目予防費の消耗品ですね。
〔発言する者あり〕
325: ◯鈴木賢和委員 予防費、そうですね。
326:
◯村井委員長 予防費の消耗品の800万円というやつですか。
327: ◯鈴木賢和委員 そうですね。
328:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
329: ◯鈴木健康づくり課長 そちらの消耗品につきましては、先ほども少し御説明いたしましたが、抗原検査キット4,900個の購入費用になります。抗原検査キットのみの購入の費用でございます。
330:
◯村井委員長 鈴木賢和委員。
331: ◯鈴木賢和委員 ほかの例えばアルコールとかマスクというのではないということですかね。
332:
◯村井委員長 鈴木健康づくり課長。
333: ◯鈴木健康づくり課長 御質問にありました新型コロナウイルス感染症対策費の感染拡大防止事業の消耗品については、すみませんが、抗原検査キットのみということです。ほかの４款１項４目予防費のところでハリステボックスとか防護服とか、そういったものは消耗品等で購入をしておりますが、御質問のあった感染拡大防止事業については、抗原検査キットのみということになります。
334:
◯村井委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
335:
◯村井委員長 それでは、ほかに質問はございませんので、以上で、健康づくり課所管については終了といたします。
それでは、ここで少し休憩とし、午後３時40分から会議を再開します。
（午後３時30分 休憩）
（午後３時38分 再開）
336:
◯村井委員長 それでは、皆さんおそろいですので、会議を再開させていただきます。
────────────────────────────────────────
ケ 議第59号 令和３年度袋井市病院事業会計決算認定について
337:
◯村井委員長 それでは、次に、議第59号 令和３年度袋井市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
鈴木地域包括ケア推進課長。
338:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 （省略）
339:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
鈴木弘睦委員。
340: ◯鈴木弘睦委員 病院事業会計を見せていただいて、昨年、令和２年度と、そのものをずっと比較させてもらうと、やはり新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を御協力いただいたというところで、収入の面でいくと、公衆衛生活動収益というのがかなり増えていますよね、大きく。なのにもかかわらず、すみません、あきんど的な感覚で申し訳ないんですけど、支出のほうがもう横、令和２年度と変わっていない。これって、本当にそれで働いている人の立場からいうといいのかなって若干思うんですけど。それだけやはり忙しくなっているというのは確かです。業務時間内にこなしているという部分にはなると思うんですけど、プラスアルファの業務になっていないのかなというところでいけば、どこか支出として多く出てくる部分が出てくるんじゃないかなと思うんですけど、それがないという認識でいいのかどうなのかということを少し教えてください。
341:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
342:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 収入が増えて支出が少ないということですけれども、外来の業務につきまして、コロナ禍による診療控えですとか受診間隔の延伸、そういうことがあって、ほかの診療を中止している期間もございました。あるいは、整形外科の外来が７月から休診になってしまったりということで、費用は変わらないんですけれども、業務自体が、予防接種が増えた分、外来の仕事が少し縮小しているということで、トータル的に負荷がかかっているということではございますので、御理解ください。
343: ◯鈴木弘睦委員 そうすると、本来はそういった業務もやっていた人たちが予防接種の仕事をしてくださっているという認識であっているんですね。分かりました。これ、今年はまた少し違う状況なのかなと思うんですけれども、人員的にはその人数でこなせた、令和３年度はこなせたということですね。本来の業務をやっていない人たちの人数の中で予防接種はこなせたし、その人たちのふだん働いている範囲内の時間でこなせたよということでいいですね。分かりました。
344:
◯村井委員長 鈴木地域包括ケア推進課長。
345:
◯鈴木地域包括ケア推進課長 鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
今、委員おっしゃったとおり、令和３年度は、現有の人員でワクチン接種のほうもこなしていただいたということでございます。
346:
◯村井委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
347:
◯村井委員長 それでは、ほかに質問もございませんので、以上で、議第59号については終了といたします。
ここで座席の入れ替わりをいたしますので、少し休憩とします。
（午後３時55分 休憩）
（午後３時57分 再開）
348:
◯村井委員長 それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開します。
────────────────────────────────────────
オ 議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について─所管
部門─
349:
◯村井委員長 次に、議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門を議題といたします。
初めに、教育企画課について、当局から説明を求めます。
石黒教育企画課長。
350: ◯石黒教育企画課長 （省略）
351:
◯村井委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
伊藤委員。
352: ◯伊藤委員 市政報告書のほうの232ページから最初に御質問させていただきたいと思います。
事項別明細書だと92ページの10款２項１目学校管理費で水泳授業の試行におけるプール使用料28万9,850円。段階的にだと思いますが、高南小学校と浅羽南小学校の２校において、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターの市営屋内プールで試行したということで、試行結果について、どれぐらいの評価になっているんだとか、今後の方針も含めて、今、課内で話をされているかというところを少しお伺いしたいと思います。
２点目ですけれども、タブレット、非常にいろいろなところで予算が出ているので、一括で出ているところでお伺いしたいと思いますが、先ほど課長の説明で、主要事業の内容、市政報告書の232ページの５番のところで、家庭への持込みを行って、保護者の皆さん方からは、いい意見も含めて一定の評価をいただいているというような話だったんですが、逆に、やはりいい意見もあれば悪い意見もあるということで、ある意味ネガティブな意見ということで、どれぐらいのやはり御意見をいただいているかということと、市内４中学校区ある中で、それが地域差によって、タブレットの持ち帰りというところの評価が分かれているんじゃないかと推測を僕はしているんですけど、その辺の状況についてお伺いをしたいと思います。
以上、２点です。
353:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
354: ◯石黒教育企画課長 それでは、伊藤委員の御質問にお答えいたします。
プールの試行につきましては、令和３年度、初めて浅羽南小学校と高南小学校で実施をいたしました。初めての取組であった関係上、バスの運行に相当時間がかかり、施設とは大変打合せをしたつもりなんですが、着替えの時間等々、実際の授業時間を２時間つなげた中で運用していたんですが、実授業時間が大変短くなるということがございました。今年度、また実施する中でその辺りをクリアし、授業の確認をし、有効な時間運営をしておりますが、やはり外でのバスを伴う時間の運用、または、不慣れな施設での着替え等の時間というもののそこに取られるものが大変課題でありますし、逆によい面といたしましては、インストラクターをつけることによって、学校の先生方が作業分担をしながら指導ができる、または、子供たちなどからも、夏の暑い時期での熱射病等の危険もなく、きれいに水質管理、衛生管理された施設での水泳で気持ちがいいというような意見もいただいております。
また、タブレットの家庭への持ち帰りにつきましては、先ほど申し上げた、御家庭でのいい意見の反面、意見というわけではないんですが、家庭へ持ち帰ることによって、粗相により破損をするという事態が大変多く発生をして、先ほど申し上げた、流用等で対応させていただいている現状がございます。令和３年度は、周南中学校区を中心に試行実験を行っている関係で、今年度はそのエリアを全小学校に広げた中でやっている関係上、もう少し各学校別の調査結果というものが出てくると思います。周南中学校は昨年の下積みがございますので、周南中学校区がまたさらなる上の実証という形で行っておりますので、また新たな結果として、今年度の結果も御報告させていただきたいと思います。
355:
◯村井委員長 伊藤委員。
356: ◯伊藤委員 大変分かりやすく説明していただいてありがとうございました。
プールの関係だけ、少し再質問させていただきたいんですけれども、いい評価のところで、これも以前に多分質問が出ていることかと思いますが、インストラクターの存在があるということで、今、御答弁をいただいたんですけれども、やはり学校側等、このインストラクターの指導範囲だったりだとか、責任の所在というものが以前、課題だったかなと感じているんですけれども、その辺というのは、ある程度話合いを持った上で令和４年度は進んでいるという理解でよろしいかどうか、少しその辺、教えてください。
357:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
358: ◯石黒教育企画課長 事前の学校と施設との、指定管理者との打合せを入念に行った上、授業カリキュラムにつきましても、その内容に基づき、全ての授業をまだ試行的に行っている段階で、公共施設でやっているわけじゃないものですから、学校に帰った後に、またどんな授業に取り組んでいくかということも踏まえて、事前の中で、公共施設である一部分についてこんなことをしたいということを入念に行っておりますので、今年度につきまして、またそれをさらに磨き上げた中で運営を行っておりますので、引き続き改善をしながら、本格実施に向けてまいりたいと考えております。
359:
◯村井委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
360: ◯竹野委員 事項別明細書92ページの10款２項１目学校管理費の下から２行目の設計委託料とそれが実際のどの学校のどういうような施設でやったから、先ほども説明があったけれども、確認をしながら質問していきます。
それで、今の92ページのところは、先ほど袋井西小学校とたしかおっしゃったように、早口だったからここでいいかどうか。それで、具体的に袋井西小学校の800万円余の設計委託料というのは、具体的にどのような施設なのかということ。そして、その次の93ページに、諸工事の請負費として4,999万円余が支出されておりますけれども、これは92ページの設計委託料に基づいて、実際の工事に直結しているのかどうかというその質問が、これ、セットで一つになるわけですね。
それから、同じような関連で、事項別明細書95ページ、10款２項３目教育施設整備費のところに小学校施設機能向上事業というような項目がありまして、やはり実施設計委託料107万円余、先ほどの説明で、袋井北小学校はトイレと確か聞こえたんだけど、それでいいかどうかということと、それに関連して、この諸工事請負費が5,669万円余、たしか３校のトイレと何か言っていたように思うんだけど、まず、その確認を関連でしたいということ。それから、その次の96ページ、10款３項１目学校管理費、これは中学校のほうの設計委託料が212万3,000円余計上されておりますよね、支出というのか。これは設計委託、必要な中学校というのはどの学校なのか。そして、どういうような施設の設計なのかと。それで、多分、諸工事請負費2,900万円というのは、先ほども周南中学校と言っておられたように記憶しているんですけど、だから周南中学校の設計委託料と、連結というかしているのかと。それから、どのような施設なのかということ。
それから、最後に、学校教育課がこういうような工事の発注、これはもうそういう担当だけれども、私は一般質問でもしたんですけれども、庁内にもいろいろな専門的な、教育企画課にもそういうのが詳しい人がいるというのは聞いているんですよ。それから、市長は他の課にもたくさんいるから連携して部内で、要するに民間委託、設計委託をしなくても、部内でもやってみえると。だけど、今回の学校教育課の報告だと、ほとんど民間委託をしているね。
そこで、具体的な質問は、部内でやれなかったのか、どうしてもやれなかったから民間委託せざるを得なかったのか、その間の事情も説明してください。
361:
◯村井委員長 竹野委員、今、学校教育課というお話が出ましたけど、教育企画課です。それに注意してください。
石黒教育企画課長。
362: ◯石黒教育企画課長 それでは、竹野委員の御質問にお答えをいたします。
最初に、92ページの下から２段目、設計委託料808万円につきましては、袋井東小学校の学校給水管等改修工事の設計業務と、袋井西小学校の体育館の屋根、外壁改修工事設計業務、こちらなどの合計額であります。
それから、続きまして、93ページ、諸工事請負費、真ん中の欄に4,999万5,000円がございますが、こちらは浅羽南小学校のガラス飛散防止フィルム貼り替え工事2,163万7,000円と、浅羽北小学校、校舎、給水管等改修工事2,835万8,000円のものでございます。
それから、95ページ、真ん中にあります実施設計委託料、こちらは袋井北小学校のトイレの改修工事、それから、その下、諸工事請負費につきましては、5,669万4,000円は袋井東小学校、笠原小学校、袋井西小学校、三川小学校、袋井北小学校のトイレの洋式化の工事の合計額であります。
96ページの真ん中より少し下、諸工事請負費2,900万7,000円につきましては、周南中学校の北校舎屋上の外壁の改修工事であります。設計と工事の関係ですが、今、申し上げた内容が全てなんですが、基本的に１年で設計ができ、工事もやれる年もありますが、前年に設計をし、翌年に工事をするという内容が、今の説明であったように、内容が違うものについては、前年設計、翌年で実施という区分が分かれていることを御承知願いたいと思います。
最後に、設計の業務の実情というものでございますが、教育企画課にも技術職員がおりますが、その者が全て最終的にはチェックをし、市の検査室の確認も入れた後、発注していきますが、まず、下段階としては、民間企業の方々に積算を積み上げていただいたものを確認し、それから、担当課が確認をし、検査室がさらなる確認をし発注するという形で、段階を踏む中で、より正確な設計業務となるような形でやっていますことを御理解いただきたいと思います。
363:
◯村井委員長 いいですか。よろしいですか。
ほかにございますか。
大場委員。
364: ◯大場委員 事項別明細書の94ページの10款２項２目の教育振興費の中で、備考欄の最下段、日本スポーツセンター災害共済掛金ということで489万5,000円ほど。歳入の中でも、保護者の方から掛金を半分ほど預かって出していらっしゃるのではないか、掛けていらっしゃるんじゃないかなと思うわけですけれども、その中で、なかなかそういったことがあってはいけないわけですけれども、小学校の児童、中学校の生徒、けがとかもろもろあるわけですけれども、大体どれくらい年間に発生をそれぞれしていて、そんなことが本当にあってはいけませんが、後遺症が残るようなけがまでに至ってしまうようなことがあるのかどうか、その辺について、１点お伺いをしたいことと、先ほど伊藤委員のほうから話がありましたタブレットの配布の関係ですが、周南たちばな学園の管内をまず初めにということで、全校で取り組んでいただいたわけですけれども、私が思うに、保護者の方からも相談がありましたが、タブレットは用意をしていただいたと。大場さん、袋がないんですよねという話の中で、袋は個人で用意をしているというような解釈でいいのかどうなのか。そこも保護者の方にとっては、ありがたいことなんですけれども、非常に戸惑ったことの一つではないかなと思うわけけれども、その辺は、そこまで用意をしてあげるのでは過保護であるというような解釈なのか、それがタブレットの破損に若干はつながるところもあるのかなとは思うわけですけれども、タブレットの破損に関しては、保護者負担というときもあるでしょうし、市のほうの教育企画課のほうで、電子計算機等借上料の中で払っていらっしゃるケースがあるのか、その辺の判断はどのように、年間、それぞれ周南たちばな学園でしたらどれくらいの破損があったのかどうか、取りまとめがあれば教えていただきたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
365:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
366: ◯石黒教育企画課長 二つ御質問をいただきました。災害共済の発生件数につきましては、手元に詳細な資料がございませんので、また後ほど件数等、御報告をさせていただきます。
タブレットの故障台数につきましても、金額では把握をしているんですが、これは全て補償で対応しておりますので、今のところ、保護者の方に求めるということではなく、現段階では市のほうで修理代を払い、補償の範囲内で、安価な修理代で対応しているということでございます。よろしくお願いします。
367:
◯村井委員長 大場委員。
368: ◯大場委員 いろいろ市のほうで対応していただいてありがたいことかと思いますが、やはり落として割れてしまうようなケースとか、いろいろ大きな部分はあるのではないかなと思うわけですけれども、１台につきかなりいい金額というか、リースでということでありますので借りているんでしょうけれども、なかなか無料でメーカーがとか、借り先で直してくださるということもないとは思いますが。物を大事に扱っていただくということはもちろん一番大事なことではありますが、中には落としてしまって、本当に本人が悩んでしまうようなこともあるんじゃないかなと思うわけですけれども、十分うまくお取り計らいいただけるとありがたいなと思いますが、今後の、全児童生徒に行き渡っているわけですので、その辺についてもう一度お願いいたします。
369:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
370: ◯石黒教育企画課長 昨年度末、３月に一旦保護者にそうした実情をお伝えする通知を出し、また、夏休みで家庭に持ち帰る、家庭で使う頻度が大変増える前にも学校から通知を出し、保護者の方々にお願いをしてございます。
修理の内容といたしましては、単純に接触部分のそこが故障してというものもあれば、特に小学校なんですが、充電をしていて、それを置いてある最中にほかの御家族の方が踏んでしまったりですとかというようなうっかりミスもあるわけでございますが、そうした事例を伝えながら、故障がないようにということで指導しておりますので、そうしたものについては、場を見て、再度、注意喚起を促しながら、負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
371:
◯村井委員長 神田学校教育課長。
372: ◯神田学校教育課長 先ほど１点目のスポーツセンターの災害共済の件につきましては、当課が所管しておりますので、学校教育課のほうで取りまとめて、また報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
373:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
374: ◯石黒教育企画課長 すみません、先ほど答弁漏れがございました。タブレットの故障の実態でございますが、令和３年度、小中学校合計で228台の破損が報告をされております。
375: ◯大場委員 ありがとうございます。
376:
◯村井委員長 ほかにございますか。
鈴木賢和委員。
377: ◯鈴木賢和委員 11ページの文化芸術振興補助金と……。
378:
◯村井委員長 どちらの11ページですか。
379: ◯鈴木賢和委員 事項別明細書。16款国庫支出金と……。
380:
◯村井委員長 事項別明細書ですか。
〔「事項別明細書の11ページです」と呼ぶ者あり〕
381: ◯鈴木賢和委員 教育費国庫補助金で文化芸術振興補助金ということで、新型コロナウイルス感染症で、演劇集団とか……。
〔「生涯学習課」と呼ぶ者あり〕
382: ◯鈴木賢和委員 生涯学習課ですか。じゃ、また別の……。
383:
◯村井委員長 また後で。
ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
384: ◯鈴木弘睦委員 私からは、事項別明細書94ページ、10款２項２目、事項別明細書97ページ、10款３項２目教育振興費、電子計算機借上料、タブレット全般についてなんですけれども、いろいろな費用を、それだけじゃなくてＩＣＴ支援員だったり、凸版印刷株式会社から派遣してくれた人の人件費だったり、いろいろなものをかけながら、子供たちの教育を進めていっていただける中で、この間、子育て世代の方と
民生文教委員会の意見交換の中に、もう少し、そういう使っているソフトのことなのか、細かく分かりませんでしたけれども、変えたらどうかなというような提案もありました。細かい内容は少し覚えていないので、書記が記録してくれていると思うので後で聞いてもらいたいなと思うんですけど、保護者の中でもそういった部分にたけている方なんかもいて、もう少し変えすればよくなるところがあるというような思いがある中で、そのときの保護者の方の御意見だと、そういった話、ユーザーの保護者と教育委員会との話合いの場があったらもっといろいろな提案ができるのにというような話がありました。
そんな場もこの１年、令和３年度からでもぐっと持ち帰りが全員になったりというところで、一気に進んだところで、そういう場が、ＰＴＡなんか、そういったところを使って設けていくのも一つなのかな、そういう調査をするのも一つの、さっきの使い勝手というか、学習意欲の部分もアンケートを取っていると思うんですけれども、そういう部分も必要なのかなというのが１点感じたのと、もう一点はソフト、実証でやっているというところの名前から見ると、ソフトの変更もあり得るのかなというところも感じています。そこをどこで判断するのか、学調の学力の動向で、これが本当に袋井の子供たち合っているのかどうかというところを判断していくのか、もう凸版印刷株式会社で入れているし、凸版印刷株式会社との付き合いもあるから凸版印刷株式会社でいくよというところなのか、その辺の、今後の判断基準をどう捉えていくのかというところを教えてください。
385:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
386: ◯石黒教育企画課長 ２点御質問いただきました。
最初のタブレットの様々な運用に関しまして、保護者から広く意見を聞いてという御指摘でございました。今年度の実証を踏まえまして、当然、最終的にはアンケートを行いますが、例えば先日、前回の委員会でも御説明をさせていただいたメールの連絡システムの中にアンケート機能がございますので、あれは保護者とのやり取りができますので、そうした中でダイレクトに御意見をいただくなどの対応をもって、改善すべき点があればそれを生かしていくというようなことを考えてまいります。
また、ソフトの更新につきましては、凸版印刷株式会社との契約につきましては毎年度の方針で、今年が２年目となります。当然今行っております実証で、全小中学校への凸版印刷株式会社のソフトの利用というものが広がっておりますので、まずは、今年度の運用具合を調整する中で、方向について、また研究してまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。
387:
◯村井委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
388: ◯鈴木弘睦委員 その凸版印刷株式会社との関係の中って、ソフトの関係の中でどこを基準にというところをもう少し突っ込んで、学調の本当に子供たちの学力の動向で基準にするのか、それかもう一つは、アンケートとかいろいろな子供たちの反応の中で、使い勝手がいいよというような言葉なんかもあったし、さっきも宿題が楽しいなんて、僕の子供の頃は１ミリも思ったことないようなことまで、すごいなと思うんですけど、その辺、どこを基準に教育サイドとして判断していくのか。民間だったら、やはり何か基準を設けていると思うんですよね。そのものを使うのに対して、違うものに変えるのか、そのものを突き進んでいくのかというところで、何か基準を設けていると思うんですけど、その辺の基準ってあるんですか、そもそも。
389:
◯村井委員長 石黒教育企画課長。
390: ◯石黒教育企画課長 御答弁申し上げます。
実証の中で総合的に判断はしていくものと考えておりますが、今、凸版印刷株式会社で入れております「ナビマ」につきましてはドリルアプリがございまして、数学での計算ドリルというものを中心に、各学校での運用、宿題で行っておりますので、様々、全国的に回っておりますアプリにつきましてはそれぞれの特徴がございますので、そうしたものを総合的に考え、また、袋井市の学力に対してプラスになるものを今後考える中で、アプリの選定も行ってまいりたいと考えております。
391:
◯村井委員長 神田学校教育課長。
392: ◯神田学校教育課長 ただいまの答弁に追加させていただきます。
学校教育課と未来の教育推進室が連携を取りながら進めています。学校教育課としましては、本年度、未来の教育実証研究委託事業ということの様々な実証材料がございますけれども、まずは、子供たちの個別最適な学びを進めていくということで、凸版印刷株式会社のアプリを入れておりますので、機能の中で、子供たちが自立的にそのアプリを活用して、自分にとって必要な学習をどれだけ取り組めるかということを本年度さらに追求していこうと考えておりますので、そこの様子を見て、活用状況、それから、ひいては全国学力・学習状況調査のほうも１年で、ここで全て変わるものではございませんけれども、定量的なものとして現れていくのではないかなと考えておりますので、そこも注視しながら考えていきたいなと思っております。
それから、もう一点、学校の授業と家庭学習の連動ということも大切な視点としておりますので、そういったところも踏まえまして、いわゆるレベルアップが有効に、その授業をさらに充実したものにしていくために活用できるかという視点も取り入れていきたいなと思っています。
具体的な基準等については、また検討していきたいなと思います。
393:
◯村井委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
竹野委員。
394: ◯竹野委員 事項別明細書97ページ、上のほうの備考のところで、自動車借上料727万円余があります。これは、ただ、そちらの課なのか、別の教育委員会か、少しよく分からないものだから。別の課だったら、次のところで質問しますから。
395: ◯神田学校教育課長 学校教育課のほうで説明させていただきます。あした……。
396: ◯竹野委員 それじゃ、あしたでいいです。
397:
◯村井委員長 ほかにございますか。
神田学校教育課長。
398: ◯神田学校教育課長 先ほどのスポーツセンター災害件数の確認ができました。
案件としましては、小学校206件、それから中学校は134件。重大な案件になっているかどうかはもう少し精査してみないと分かりませんが。
399:
◯村井委員長 ありがとうございます。
ほかに委員の方からはよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
400:
◯村井委員長 それでは、ほかに質問もございませんので、以上で、教育企画課所管については終了といたします。
会議の途中ですが、本日の会議はここまでとし、明日、学校教育課から始めることといたします。よろしくお願いします。お疲れさまでした。
（午後４時44分 散会）
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