袋井市議会 2022-09-01
令和４年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年９月定例会（第３号） 本文 2022-09-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 2 : ◯17番（寺田 守） 選択 3 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 4 : ◯市長（大場規之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 6 : ◯17番（寺田 守） 選択 7 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 8 : ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） 選択 9 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 10 : ◯17番（寺田 守） 選択 11 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 12 : ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） 選択 13 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 14 : ◯17番（寺田 守） 選択 15 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 16 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 17 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 18 : ◯17番（寺田 守） 選択 19 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 20 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 21 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 22 : ◯17番（寺田 守） 選択 23 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 24 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 25 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 26 : ◯17番（寺田 守） 選択 27 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 28 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 29 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 30 : ◯17番（寺田 守） 選択 31 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 32 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 33 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 34 : ◯17番（寺田 守） 選択 35 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 36 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 37 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 38 : ◯17番（寺田 守） 選択 39 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 40 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 41 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 42 : ◯17番（寺田 守） 選択 43 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 44 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 45 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 46 : ◯17番（寺田 守） 選択 47 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 48 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 49 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 50 : ◯17番（寺田 守） 選択 51 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 52 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 53 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 54 : ◯市長（大場規之） 選択 55 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 56 : ◯17番（寺田 守） 選択 57 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 58 : ◯市長（大場規之） 選択 59 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 60 : ◯17番（寺田 守） 選択 61 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 62 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 63 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 64 : ◯17番（寺田 守） 選択 65 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 66 : ◯17番（寺田 守） 選択 67 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 68 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 69 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 70 : ◯17番（寺田 守） 選択 71 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 72 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 73 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 74 : ◯17番（寺田 守） 選択 75 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 76 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 77 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 78 : ◯17番（寺田 守） 選択 79 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 80 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 81 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 82 : ◯17番（寺田 守） 選択 83 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 84 : ◯市長（大場規之） 選択 85 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 86 : ◯17番（寺田 守） 選択 87 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 88 : ◯市長（大場規之） 選択 89 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 90 : ◯17番（寺田 守） 選択 91 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 92 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 93 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 94 : ◯17番（寺田 守） 選択 95 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 96 : ◯市長（大場規之） 選択 97 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 98 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 99 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 100 : ◯17番（寺田 守） 選択 101 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 102 : ◯市長（大場規之） 選択 103 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 104 : ◯17番（寺田 守） 選択 105 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 106 : ◯教育部長（城内 優） 選択 107 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 108 : ◯17番（寺田 守） 選択 109 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 110 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 111 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 112 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 113 : ◯18番（山田貴子） 選択 114 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 115 : ◯市長（大場規之） 選択 116 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 117 : ◯18番（山田貴子） 選択 118 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 119 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 120 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 121 : ◯18番（山田貴子） 選択 122 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 123 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 124 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 125 : ◯18番（山田貴子） 選択 126 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 127 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 128 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 129 : ◯18番（山田貴子） 選択 130 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 131 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 132 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 133 : ◯18番（山田貴子） 選択 134 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 135 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 136 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 137 : ◯18番（山田貴子） 選択 138 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 139 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 140 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 141 : ◯18番（山田貴子） 選択 142 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 143 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 144 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 145 : ◯18番（山田貴子） 選択 146 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 147 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 148 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 149 : ◯18番（山田貴子） 選択 150 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 151 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 152 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 153 : ◯18番（山田貴子） 選択 154 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 155 : ◯教育部長（城内 優） 選択 156 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 157 : ◯18番（山田貴子） 選択 158 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 159 : ◯教育部長（城内 優） 選択 160 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 161 : ◯18番（山田貴子） 選択 162 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 163 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 164 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 165 : ◯18番（山田貴子） 選択 166 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 167 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 168 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 169 : ◯18番（山田貴子） 選択 170 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 171 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 172 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 173 : ◯18番（山田貴子） 選択 174 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 175 : ◯市長（大場規之） 選択 176 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 177 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 178 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 179 : ◯18番（山田貴子） 選択 180 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 181 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 182 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 183 : ◯18番（山田貴子） 選択 184 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 185 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 186 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 187 : ◯18番（山田貴子） 選択 188 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 189 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 190 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 191 : ◯18番（山田貴子） 選択 192 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 193 : ◯教育部長（城内 優） 選択 194 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 195 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 196 : ◯４番（安間 亨） 選択 197 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 198 : ◯市長（大場規之） 選択 199 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 200 : ◯４番（安間 亨） 選択 201 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 202 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 203 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 204 : ◯４番（安間 亨） 選択 205 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 206 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 207 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 208 : ◯４番（安間 亨） 選択 209 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 210 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 211 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 212 : ◯４番（安間 亨） 選択 213 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 214 : ◯市長（大場規之） 選択 215 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 216 : ◯４番（安間 亨） 選択 217 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 218 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 219 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 220 : ◯４番（安間 亨） 選択 221 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 222 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 223 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 224 : ◯４番（安間 亨） 選択 225 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 226 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 227 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 228 : ◯４番（安間 亨） 選択 229 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 230 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 231 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 232 : ◯４番（安間 亨） 選択 233 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 234 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 235 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 236 : ◯市長（大場規之） 選択 237 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 238 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 239 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 240 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 241 : ◯市長（大場規之） 選択 242 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 243 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 244 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 245 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 246 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 247 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 248 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 249 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 250 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 251 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 252 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 253 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 254 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 255 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 256 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 257 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 258 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 259 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 260 : ◯11番（竹野 昇） 選択 261 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 262 : ◯市長（大場規之） 選択 263 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 264 : ◯11番（竹野 昇） 選択 265 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 266 : ◯市長（大場規之） 選択 267 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 268 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 269 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 270 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 271 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 272 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 273 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 274 : ◯11番（竹野 昇） 選択 275 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 276 : ◯市長（大場規之） 選択 277 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 278 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 279 : ◯17番（寺田 守） 選択 280 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 281 : ◯協働まちづくり課長（渡邊浩司） 選択 282 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 283 : ◯17番（寺田 守） 選択 284 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 285 : ◯協働まちづくり課長（渡邊浩司） 選択 286 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 287 : ◯17番（寺田 守） 選択 288 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 289 : ◯協働まちづくり課長（渡邊浩司） 選択 290 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 291 : ◯８番（佐野武次） 選択 292 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 293 : ◯スポーツ政策課長（藤田佳三） 選択 294 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 295 : ◯８番（佐野武次） 選択 296 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 297 : ◯スポーツ政策課長（藤田佳三） 選択 298 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 299 : ◯８番（佐野武次） 選択 300 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 301 : ◯スポーツ政策課長（藤田佳三） 選択 302 : ◯議長（戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（戸塚哲夫） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
お知らせいたします。木根農政課長におかれましては本日の会議を欠席され、荒波農政課参事兼農地利用係統括係長が代理出席されますので御承知おきください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、17番 寺田 守議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
17番 寺田議員。
〔17番 寺田 守 議員 登壇〕
2: ◯17番（寺田 守） 皆さん、おはようございます。本日１番目に登壇いたします寺田でございます。
それでは、私、今回３点について質問をさせていただきます。
まず大項目１は、ウオーキングコースの安全対策であります。
日本一健康文化都市のスローガンを掲げている当市では、ウオーキングを通したまちづくりを進めております。
市の看板政策の一つに健康マイレージ制度がありますが、散歩した状況に応じてフッピー健康ポイントを付与し、それをまちづくりに生かすというような政策を取っています。この政策は大変全国的にも珍しく、先進的な制度であるというところで、全国からも視察が訪れているところであります。
私の家の近くには宇刈川があり、このコースに当たっている堤防道路には、朝夕毎日多くの市民が散歩を楽しんでおります。ＪＲのさわやかウオーキングなどでは市外からも多くの方が来られ、市内の史跡、風景などを楽しんで帰られます。
このウオーキングコースで、去る５月、散歩中の女性が車と接触し大けがをするという重大事故が発生しました。幸い命は助かりましたが、肋骨と骨盤を骨折するという重傷を負いました。
私が、ウオーキングコースでの交通事故対策については、６年前の平成28年９月にも一般質問させていただきました。このときは元袋井市長の奥様が、散歩中、車にはねられ病院で亡くなるという事故がありました。私はそのとき、再発防止に向け、幾つかの質問をさせていただきました。市では、危険箇所を表示するなど、幾つかの対策を取っていただきました。
しかし、今回、またしてもウオーキングコースで重大事故が発生してしまったのです。私は今回、このような事故が再び起こったことへの反省と自戒の意味を込めて、以下質問させていただきます。
（１）ウオーキングコースの利用者の交通事故発生状況を把握しているか。
（２）同コースの交通事故発生の危険箇所について認識しているか。
（３）同コースの危険箇所について、どのような安全対策を取っているか。
（４）今後、同コースの安全対策をどのように進めていくのか。
よろしくお願いいたします。
3: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長（大場規之） おはようございます。
寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ウオーキングコースの交通安全対策のうち、ウオーキングコースの利用者の交通事故発生状況についてでございますが、市内の交通事故の発生状況につきましては、静岡県くらし交通安全課や袋井警察署交通課からの情報提供により、人身事故発生件数及び事故の類型の情報などについて把握をするとともに、人身事故の発生箇所につきましては県警ホームページ上で掲載、公表されております。必要に応じ、確認することとしております。
また、発生箇所ごとの事故の原因や事故発生状況などの詳細につきましては、死亡事故が発生した場合には、警察、自治会等と共に、市も一緒に交通事故の現場診断を行うため把握できますけれども、その他市内で発生する様々な交通事故につきましては、事故原因や、ウオーキングを目的として歩いていたのかなどといった詳細な内容は把握できていない状況でございます。
また、本市では、約20年前に地域住民とのワークショップを重ね、安全対策を考慮しながらウオーキングコースを設置し、市民の健康増進や体力づくりのための推進を図ってまいりましたが、議員御質問のウオーキングマップ「ぽじてぃぶ３」に掲載の各コースにおける交通事故発生の危険箇所の認識については、平成28年度に危険箇所の点検を実施し、その際、現地調査・点検を通じて危険箇所を把握するとともに、道路横断に当たって注意すべき箇所については、ウオーキングマップ「ぽじてぃぶ３」に追加で表記し、現地のコース案内看板にも注意箇所の書き込みを行うなど、注意箇所の啓発の対応を実施したところでございます。
次に、同コースの危険箇所への安全対策でございますが、主に横断歩道のないコースなど危険な箇所には横断注意や車に注意といった看板の設置を行うとともに、ウオーキングをする歩行者の視点で現場を検証し、車道との交差点に差しかかる手前の路面にストップマークを表示するなど、現地調査や点検を重ねた上で安全対策を講じてきたところでございます。
次に、今後、同コースの安全対策をどのように進めていくかについてでございますが、本年度、再度、市内全てのウオーキングコースの安全面及び看板などの状態を確認するため、現地調査を実施しているところでございます。現在設置されている注意喚起の看板や路面表示などについても、経年劣化や風雨による消耗により表示内容の確認が難しい箇所も確認されておりますことから、歩行者の視点に立った再点検の中で、修繕が必要な箇所等については、今後、順次修繕を検討してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（
戸塚哲夫） 寺田議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどの部分の質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
17番 寺田議員。
6: ◯17番（寺田 守） 御答弁いただきました。
まず（１）でございますけれども、私、この事故を知ったのは、たまたまその方がお店を営んでいるということで、シャッターがずっと閉まったままになっているのでどうしたのかなという少し疑問があったんですけれども、私、そのままにしてあったんですけど、実はそれからして、いや、実は事故があったんだよと、事故に巻き込まれたんだよというようなことだったんですね。
私、軽度な事故ならいいんですけれども、かなり重傷だと、３カ月も入院するというような事故だということだったので、これは大変だなというようなことで、少し市のほうにも聞きに行ってという経緯があります。そうしたら、そういったことは把握していなかったということです。
私、今言う死亡事故については市のほうも立ち会って、いろいろな点検、事後の対策などを協議するということでございますけれども、ウオーキングコースという、ここで起こったものはやはり重要なことじゃないのかなと思うわけです。
ですので、そういった事故があった場合は、市のほうに警察等から、こういった事故が発生したよと入るようなことになっていないかどうか、少しその辺についてお聞きをいたします。
7: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木理事兼総務部長。
8: ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） それでは、私からただいまの寺田議員の再質問にお答えを申し上げます。
現在、袋井警察署から交通安全を担当しております協働まちづくり課への情報提供といたしましては、議員御指摘がありましたように、死亡事故が発生した場合には、それぞれの事故箇所を確認するため関係の皆様方にお集まりをいただきまして、それぞれの死亡事故の原因等について共有化を図っているという状況でございます。
ただ、しかしながら、その他の重大事故、重傷でありますとか、そのような場合におきましては、現在、直接の情報提供をいただいていないところでありますので、今後におきましては、例えば重傷者が発生した事故でありますとか、飲酒運転等による事故が発生した場合におきましても、市に情報提供してもらいまして、重大事故の発生状況について、今後は把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
10: ◯17番（寺田 守） 今後、重大事故が起こった場合には、警察からも連絡が入るようにしたい、求めていきたいということでございましたけれども、一つ、やはり通学路なんかは非常に私どもも自治会も含めていろいろ注意をしていまして、何かあった場合にはすぐ駆けつけていろいろな対策を取るということをやっていると思うんですけれども、ウオーキングコースについては、これはまた少し市が特別そういう散歩コースということで設定したところでございますので、そういったところで事故が発生した場合には、すぐ警察から何らかの事故の発生の連絡が入るということをしてもいいのではないのかなと思いますので、ウオーキングコースについての事故について、そのようなことの対応が取れるかどうかお聞きをいたします。
11: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木理事兼総務部長。
12: ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの寺田議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員から御指摘のように、通学路等におきまして、児童生徒の安全を守るということから、地域の皆様方の御協力をいただきまして見守り活動等を行っているところでありまして、本市におきましても、交通安全の施策の中でも通学路によります児童生徒の安全確保というものは非常に重要な位置ということで考え、対応しているところでございます。
今後、今、議員から御指摘のありましたウオーキングコースにつきましては、現在、警察のほうに、袋井市のほうがこのようなウオーキングコースを設定しているというような情報共有というものはまだ図っていないというような状況でありますので、今後、機会を捉えて、通学路だけではなくウオーキングコースについても、主要な箇所については警察との情報共有も図れるような、そういう機会も、機会を得て進めていきたいなと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
14: ◯17番（寺田 守） これまでウオーキングコースでどのような事故が発生したのかという統計的なもの、そういった調査をされているかどうかということを１点お聞きいたします。
15: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
16:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、寺田 守議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ウオーキングコースの大きな事故について、先ほど鈴木理事兼総務部長からもありましたように、特に警察から直接スポーツ政策課のほうに連絡が入るということにはなっていない状況でございます。
今回の事故に関しても、事後報告を受けて現場を確認したというところで、今後につきましては、今御答弁申し上げたとおり、警察との情報共有に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
18: ◯17番（寺田 守） 私、事故が起こった場合に、即、何らかの形で連絡が入らないかということを１点最初申し上げたわけですけれども、それとは別に、過去、このウオーキングコースでどのような事故が発生しているのかというような統計的な把握というのはされているかどうか、それによって危険箇所というのもある程度浮き彫りになってくるんじゃないのかなと思うものですから、その辺の統計的な事故発生状況の危険箇所、そういったものをデータとしてお持ちかどうかということをお聞きいたします。
19: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
20:
◯市民生活部長（安形恵子） 再々質問にお答えをさせていただきます。
現在、過去にどの場所でという統計的なことは取っておりません。ただ、職員が随時現場を確認しておりまして、危険だと思われる箇所については、案内看板等、周知、横断注意とかという、危険に関して未然に防止できるような対策を取っているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
21: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
22: ◯17番（寺田 守） このことを少しお聞きしたのは、実は私、過去、あの周辺で幾つか事故が起こっているということを聞いております。実際、私も知っているのが１件あったわけですけれども、そうなりますと、過去、ここでどういうような事故が起こったのか、データはありますかということを実は警察に聞きに行きました。そうしたら、５年間の状況は取っているけれども、それ以前のものは取っていないというようなことでした。
ですので、死亡事故についてはかなり遡っていろいろなデータ等を持っているのかもしれませんけれども、そういう交通事故、いわゆる死亡事故でないものについては、警察としても５年以上遡れないというお話だったんですね。それはもっとしっかり調査を依頼すればあるのかもしれませんけれども。少なくも私は、過去、このような事故があったよということは、リアルタイムに入ってくるということはもちろん必要ですけれども、そうではなくて、過去数年間、このような事故がウオーキングコースで発生していますよというようなことをやはり調査しておくということが、そういうデータを持っていくということが非常に安全対策につながるのではないのかなと思うわけです。
そんなことで、一般的に交通事故で危険箇所、路面に対してよく危険箇所を、道路にいわゆるカラーリングをして危険箇所を表示するというようなことをやっているところもありますけれども、そういったものも、多分いろいろな交通事故の状況の積み重ねの中から、やはりここは危ないんだよということが、大体データとしても持っていると思うんですね。そうなりますと、このウオーキングコースについても少し、過去、このような事故が起こったよというものをいわゆる地図上にプロットしておく、あるいはまた、そういったデータを集積していって、いざ対策するときには、ここのところが非常に危ないんじゃないかというところを市としても対応ができるといいますか、優先順位もつけてやりやすくなると思うんですね。
そういうようなことなので、私が申し上げたいのは、まずそういう過去のウオーキングマップ上で起きた事故の発生について、どのぐらいまで市は把握しているのかなと、数字としてつかんでいるのかなということをお聞きしたかったです。
23: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
24:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
過去５年間といいましても、ウオーキングコースで何件のというところまでは、詳細な状況はつかんでおりません。ただ、県の警察の交通事故マップというものがございますので、そういったところからやはり市としても情報をつかんで、交通事故が起こった箇所についてはしっかりと把握をすることに努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
25: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
26: ◯17番（寺田 守） 少しくどいようですけれども、過去、ウオーキングコース上でどのような事故があったのかということを市としてデータとして持っているのかどうか。それは何年まで遡れるか分かりませんけれども、私はごく限られたところと聞いたんですけれども、５年前については警察でも分からないということでした。死亡事故についてはかなり遡れるということですけど。
私が少し聞きたいのは、そういう事故があった場合は、ウオーキングコースのここでこのような事故が発生したよと、発生しているよということをやはり統計的なデータとして持っておく必要があると思うんですが、そういったものをお持ちかどうかということをお聞きしたかったわけです。
27: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
28:
◯市民生活部長（安形恵子） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今現在、そういう過去のデータというものは持っていないという状況でございます。ただ、議員おっしゃるように、事故が発生していることは事実でございますので、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
29: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
30: ◯17番（寺田 守） 今の御答弁ですと、今まではそういったものは統計的につかんでいなかったよと。これからそういったものはやっていくよというような理解でいいのかどうか、確認だけさせていただきます。
31: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
32:
◯市民生活部長（安形恵子） ただいま申し上げましたとおり、今後しっかりと情報収集に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
33: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
34: ◯17番（寺田 守） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、（２）のほうに、危険箇所の認識ということで、今の質問とも関連するんですけれども、どこに危険箇所があるのかと、いわゆるウオーキングマップには危険箇所が表示してくれてある、看板にも表示してくれてあるということで、あれから大分、市の安全対策も進んでいるなということは感じたわけでございますけれども、一つ、危険箇所の認識について、もちろんデータ的なものがあればいいと思うんですけれども、今、危険箇所を表示してあるのは一体どういうような判断といいますか、どういうような認識でここを危険箇所に設定したのかどうか。全部で危険箇所が30カ所ぐらい、多分地図上にはプロットしてあるかと思うんですけど、そこをどの時点で、どういうような判断でここを危険箇所に設定したのかというところについてお聞きをいたします。
35: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
36:
◯市民生活部長（安形恵子） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
このウオーキングコースについては、平成28年度に寺田議員からの御質問もありまして、しっかりと再度現地確認を職員がさせていただいた上で、やはり危険箇所と思われる、例えば横断歩道のないところ、それから、目視でやはり見通しが悪いところ、そういったところを危険箇所と確認して、案内看板への表示であるとか、ストップマークの表示、そういったものを表示させていただき、「ぽじてぃぶ３」の冊子にもそういった危険箇所であるという表示をさせていただいたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
37: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
38: ◯17番（寺田 守） 今、職員の方が総出でコースを点検してもらって危険箇所を判定したと。いろいろ職員の皆さんの御努力には大変敬意を表するところですけれども、もう少し、これが本当に危険なのかという、どのぐらいの危険度があるのかということはある程度データで持っていく必要もあるんじゃないのかなということの中で、私は一つは、警察、それから、今は自治会長の皆さん、自治会連合会長の皆さんがいらっしゃいますけれども、地域の皆さんと少し、それから、散歩で実際にコースを歩いている方もいらっしゃるので、そういった方を交えて、一度、ここが危険箇所じゃないのかねということを少し専門的な見地、あるいは統計的な見地、そういったところからやる必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、そういったものを今後、危険箇所の判定に当たってやっていく御用意があるかどうかお聞きいたします。
39: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
40:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
やはり危険箇所、今も、今年度、全コースを職員が再点検で現場を歩いて、鋭意危険箇所の確認を改めてやっているところであります。ただ、議員おっしゃるように、やはり地域のウオーキングをしている方々もたくさんいらっしゃいますので、当然、先ほどの警察との情報の共有も含めまして、各地区ではウオーキングキャラバンというものも実施していただいておりますので、今後、地域の皆様方の、実際歩いているような方との意見交換も少し、そういったことも考えていきたいと思います。
以上でございます。
41: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
42: ◯17番（寺田 守） ウオーキングコース、それぞれあって、非常にたくさんの方が歩いているところ、あるいは車の交通量が多いところとかというのがあるかと思うんですね。車が多いから危険だ、少ないから危険でないというようなことじゃないんですけれども、基本的には、そこのところにどのぐらいの方がウオーキングしているのか、そして、あるいはまた、交差点では車の交通量がどのくらい多いのかというようなデータでもって調べるということも必要じゃないかと思うんですけれども、そういったことが、これはかなりお金もかかるし、経費もかかるし、また、時間もかかるということで、すぐにはできないことだろうとは思いますけれども、少しそういったものを客観的につかんでおく、データで把握しておくということが必要じゃないのかなと思うわけでございまして、危険箇所を30カ所全部やるのはまた大変ですし、また、費用もかかることですので、まずは危険箇所についてはそういった、交通量の調査、歩行者の調査というのを今後やる御用意があるかどうかお聞きいたします。
43: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
44:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
やはり危険箇所については、当然、現地を歩いている方が一番歩いていても危険なところも分かっておりますし、職員も当然、担当はそういったことも考慮した上で危険箇所をやっておりますが、議員おっしゃるように、データということも非常に大事だということを認識しておりますので、今後、警察との情報共有、そういったところで少し検討の課題とさせていただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
45: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
46: ◯17番（寺田 守） ぜひ、安全対策を進めるには、市のほうもいろいろ大変だろうと思いますけれども、いろいろデータを重ね合わせて、関係する機関、また、お使いになっている方との情報をすり合わせて、やはりここのところは危険だなということがはっきり分かるようにしてもらいたいと思います。
そういう中で、今後、安全対策をどういうように進めていくかと。（３）に入りますけれども、（３）に安全対策の話ですけれども、今、点検をしていただいているということですけれども、足形マーク、かなりあのときにやっていただいて、非常にそれも有効ではないのかなと思うわけですけれども、かなり消えてしまっているところがあると。場合によっては看板等を設置しているところもありますね、立て看板、道路の横にですね。私、お聞きしたところで２カ所ほどあって、私も見に行ったんですけれども、看板を立てて。そうなりますと、より見やすいかどうかというのはいろいろな判断になるかと思うんですけれども、そういう、ある程度恒久的な対策というのをやっているところもあるわけですね。
ですので、そういう状況を今点検していただいているということでございますけれども、そういういわゆる恒久的な対策をどう進めるかという中で、足形マークの別に何かそういうような対策というのを考えているかどうかお聞きいたします。
47: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
48:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
今現時点においても、看板、それからストップマーク、議員おっしゃるように足形マークも、今、再点検をする中でやはり消えかかっているところも数カ所見受けられているという状況も承知しておりますので、こういったところをまず、できるところからしっかり表示ができるように修繕等をやっていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
49: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
50: ◯17番（寺田 守） （４）でございますけれども、順次やっていただくということでございますけれども、限られた予算の中で、人員の体制の中でやっていくとなりますと、これ、一挙にできないということは私も推測するところなんですけど、そうであれば、今、整備計画というのを、点検も含めて、どのようなサイクルで回していくのかということ、ここにはどのような安全対策が必要かということの対策も含めて、少し長期的な計画の中でこれを進めていくというようなことが必要でないのかなと私は思います。何か事故があったとき、消えかかったときに、それを備忘的に後追いで対策するということではなくて、計画的にウオーキングコースを整備していくという大きな全体の流れの中で計画をつくってそういったものをやるということが私は必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺の御認識についてお聞きいたします。
51: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
52:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、計画的な修繕ということにつきましては、やはり年間、毎年、職員、当然現地に足を運んで確認しておりますけれども、やはり自治会要望であるとか現地の皆様方の意見を聞きながら、危険度、重要度、優先度、そういったものをしっかり把握した上で、年間予算規模の中でできるところはしっかりとやっていき、ということで今進めてきておりますので。ただ、長期的に見て、経費もかかりますので、できるところを限られた予算の中で効果的な修繕、対応をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
53: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
54: ◯市長（大場規之） 御質問ありがとうございます。私から補足ということで、総括的なところで答弁をさせていただきます。
このウオーキングコースに関しましてはるる御意見をいただいて、また、アドバイスをいただきました。このウオーキングコース、袋井市が設定したもの、このウオーキングコースにおいて重大事故が発生しているということに対して、大変重く受け止めております。また、寺田議員の思いもしっかりと受け止めさせていただきました。
今、るる御答弁を申し上げましたけれども、そうした方向性に従って、データもきちんと収集し、また、限られた予算でございますので、優先順位もつけながら、今後、ウオーキングコースでの事故が極力減ると、そういう方向に結びつけられるように最大限努力をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
55: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
56: ◯17番（寺田 守） 市長から御答弁いただきました。健康マイレージ制度というのは市の看板政策といいますか、ほかの市からも注目されている政策でございます。ですので、また市長のほうもそういった形でお力を入れていただきたいということでございます。
今言った問題を少し整理していただいて、どういったところから着手するのがいいのか、計画の中にも落としていただくようにお願いしたいなと思います。
次に、大項目２、高齢者等紙おむつ支給事業について質問させていただきます。
私は、今年度に入って間もなく、ある御高齢の方より電話を受けました。電話の内容は、これまで紙おむつの支給を受けていたがやめたのですかというものでした。その方は会社勤めを長くされ、また、奥様は学校の教師として子供たちの教育に携わり、お二人とも定年退職後は地域活動に携わる一方、定年後の人生を楽しんでおられておりました。ところが、この奥様は数年前より体調を崩され、寝たきりになっておりました。介護判定は要介護５、施設に入ることも考えていたようですが、御自宅で奥様を介護するほうを選択されたということです。仲のよい御夫婦でありましたので、ある意味納得する一方、在宅介護がうまくいくようにと願ったところであります。
誰もが避けて通れない高齢介護という現実、団塊世代が75歳を超え、国民の５人に１人が後期高齢者になるという超高齢社会、2025年問題もすぐそこまで迫ってきました。
介護制度は、袋井市長寿しあわせ計画にもあるように、できるだけ住み慣れた地域で最期まで尊厳を持って自分らしく生活したいという願いが込められております。このことは、言うはやすし行うはなかなか難しいものがありまして、施設や人材、これは限りがあります。そうであれば、家族に介護されながら、最期は家族に看取られながら臨終を迎えるという、そのようなことが理想とされるんじゃないのかなと思います。しかし、そういったことができる家庭はむしろ恵まれた家庭であります。そうであれば、家族にも、介護される御本人にも、できるだけ負担を軽くする制度が必要になってくるのではないかと思います。
質問の高齢者紙おむつ支給制度ですが、私は、在宅介護をするに当たって、経済的にも、精神的にも、在宅介護制度を支える欠かせない制度ではないかと考えております。
そこで、５点質問させていただきます。
（１）高齢社会を迎え、在宅介護について市の基本的な考えはどうか。
（２）高齢者等紙おむつ支給事業をどのように考えているか。市民の評価はどうか。
（３）紙おむつ支給事業の対象者、支給状況はどうか。所得制限を設けたことによる影響はどうか。
（４）同事業の対象者に対し、制度変更について周知をしたのか。
（５）袋井市長寿しあわせ計画（令和３年度～令和５年度）に記載されている高齢者等紙おむつ支給事業計画の変更はあるのか。
以上、よろしくお願いいたします。
57: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
58: ◯市長（大場規之） 高齢者等紙おむつの支給事業の状況についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、在宅介護についての市の基本的な考えでございますが、本市の65歳以上の高齢者は令和３年度末で２万1,870人で、そのうち要介護認定者は15.4％の3,364人で、要介護３以上の在宅で生活されている方がおおむね400人、施設入所の方がおおむね500人という状況でございます。
本市では、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする袋井市長寿しあわせ計画の基本理念を「全ての高齢者が尊重され、住み慣れた地域で、健やかに自分らしく暮らせる長寿社会を築きます。」と定めております。
住民主体の生活支援や地域の支え合い活動に加え、紙おむつの支給、独り暮らしの高齢者への訪問、配食サービス、さらには緊急通報システム機器の貸与など、在宅で安心して生活できるよう、在宅介護の重要性を認識した福祉サービスを展開しております。
特に要介護３以上に認定されてから６カ月以上が経過した要介護者を90日以上在宅で介護している家族または本人の申請に基づき支給する在宅介護支援金事業につきましては見直しを行い、本年度からは支給額を、要介護３の方は月額3,000円から5,000円に、要介護４の方は月額5,000円から7,000円に、要介護５の方は月額8,000円から１万円に、それぞれ2,000円増額したところでございまして、在宅介護の継続を支援するとともに、介護者の経済的負担軽減につながるよう、さらなる支援に努めているところでございます。
次に、高齢者等紙おむつ支給事業に対する考えと市民の評価についてでございますが、高齢者等紙おむつ支給事業につきましては、国の介護保険制度における地域支援事業の中の任意事業として実施しており、財源は、国が38.5％、県及び市がそれぞれ19.25％、保険料23.0％の負担割合となっております。
紙おむつの支給については、２カ月に１度、年間１万5,000円分、おおむね130枚の紙おむつ等を配送するものでございまして、在宅介護の推進と高齢者の衛生的な日常生活の維持や家族の経済的な負担軽減が図られているものと考えております。また、利用者からは、定期的に自宅へ届けてくれてありがたいなどの御意見をいただいているところでございます。
次に、紙おむつ支給事業の対象者、支給状況と所得制限を設けたことによる影響についてでございますが、本事業の対象者は65歳以上で３カ月以上在宅で生活している寝たきりや認知症の高齢者等でございまして、令和２年度には265人に、令和３年度には244人に支給を行っております。
なお、国の地域支援事業については、介護予防・日常生活総合事業の創設に伴い、平成27年度に見直しが行われており、介護が必要となる状態を予防し、地域で自立した日常生活を送ることができるよう、地域の支え合い活動の推進や在宅医療と介護の連携などを推進する事業を対象とする方向性が示されたところでございます。
介護用品の支給につきましては、原則、縮小、廃止とされたところで、その方策として所得制限が設けられたことから、国の方針に沿って、本市においても本年度から所得制限を設け、支給対象者本人に市民税が課税されている41人の方が対象外となったところでございます。
次に、紙おむつ支給事業の対象者に対する制度変更の通知についてでございますが、令和４年１月末に本事業の利用者全員に対象者要件に所得基準を追加する制度の改正について通知するとともに、所得制限により対象外となる方には、令和４年４月分から支給事業の対象外となる旨を併せて通知させていただいております。
次に、袋井市長寿しあわせ計画に記載されている高齢者等紙おむつ支給事業の変更についてでございますが、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする袋井市長寿しあわせ計画における高齢者等紙おむつ支給事業の計画値では、支給実施人数を各年度230人、支給延べ件数を1,000件と定めております。
今回の制度改正により現計画を変更することは考えておりませんが、令和６年度から令和８年度までの次期計画においては、国の動向を踏まえてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
59: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
60: ◯17番（寺田 守） （２）について、私も、市民の皆さん、市民の方からのお話を聞くまでは、よくこの制度についてあまり知らなかったというのが実情なんですけれども、これについてお伺いしますと、改めて、この制度というのは在宅介護されている皆さんにとって非常に助かっているというようなことを察したというようなことでございます。
そういう中で、一方では在宅介護支援金のほうを上げると、だからこちらのほうは所得制限を設けたというようなことになるんですけれども、その前に、通知する前に、紙おむつについて、現物支給がいいのか、それとも、そういう金銭的な助成を上げるのでいいのかどうか、その辺の、市民といいますか、実際の支給を受けている方の意向なんかはお聞きになったかどうかお聞きをいたします。
61: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
62: ◯総合健康センター長（乗松里好） 寺田議員の御質問にお答え申し上げます。
この事業を変更する前に、市民の皆様に、関係者の皆様にお問合せしたかというようなお話でございますが、これについては、先ほど市長のほうからも御答弁させていただいたとおり、この事業自体が国の制度に基づいて縮小、廃止していくというような方向性があることから、この件について問合せをしたことはございませんが、様々な形で計画をつくるときには市民の皆様の意識調査をさせていただいておりますので、今後、様々な形で意識調査をしながら事業を推進していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
63: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
64: ◯17番（寺田 守） 私、国の制度が変わったよということの中で、市もそれについて、それに従って制度のほうを変更していかないかんよというようなことだろうと思うんですけれども、まず、市のほうもそういった制度があるわけでございますので、それについて、制度が変更したのでもうなくなりますよと、あとは在宅介護支援金を上げたからいいですよというようなことになるのかどうか、その辺の認識というのは、実際の支給を受けている方の意見というのは本当に反映しているのかどうか、その辺のところを少し調査されたほうがいいんじゃないのかなと思うわけですけれども。
私、この在宅介護支援金制度を見て少し思ったのは、実際のおむつの当て方とかそういう指導もされているというところを見ますと、ただ物をやるんじゃないよと、お金をやるんじゃないよというようなところで、非常に、実際の作業の支援だとか、そういったものも含めてこの制度を運用しているというようなことなので、市としては非常に手厚いといいますか、心の通った制度に展開してくれたらなと思ったわけでございますけれども、その辺のところ、国の制度が変わったから、あるいはまた、こちらのほうの資金を上げたからというようなことじゃなくて、その辺のところをもう一度、その辺のところを実際に支給を受けている方にお伺いしたのかどうかということを確認したかったわけです。その点、どうでしょうか。
65: ◯議長（戸塚哲夫） 寺田議員、少しよろしいですか。今の質問に関しては、冒頭、再質問の場合については少し話が、質問の内容が（４）の、先ほど、制度変更についてどのように通知をしたところから、事前にそういったところについては調査をしたのかという質問が、今、再質問がありましたよね。それで、そのことについての答弁をということでの理解で質問はよろしいですかね。少しそこのところを整理して。（４）の再質問ということで、そういうことでよろしいですか。
66: ◯17番（寺田 守） はい、（４）でお願いいたします。
67: ◯議長（戸塚哲夫） じゃ、答弁お願いします。
乗松総合健康センター長。
68: ◯総合健康センター長（乗松里好） 寺田議員の再々質問にお答え申し上げます。
この事業に関しては、それぞれ、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、また、包括支援センターの皆さんも様々な形で支援を行っているような状況になっておりますので、そういった中で、様々なおむつの使い方であるとか、そういうこともやはりお伝えさせていただきながら、この事業が的確に市民の皆さんに利用していただけるようにさせていただいているところでございます。
また、令和３年度からの袋井市長寿しあわせ計画の中でも、先ほど市長から御答弁させていただいたとおり、住み慣れた地域で健やかに自分らしく暮らせる長寿社会を目指すというような中で、在宅生活への支援というようなもので、様々、在宅で介護されている方たちへの支援を行わせていただいております。その一つの事業として、この紙おむつ支給事業も行わせていただいておりますので、全体の中で在宅支援という部分を含めてやらせていただいておりますが、これから次の計画に向けて市民の意識調査も行ってまいりますので、その中で、今日いただいた質問も含めて、市民の皆様への配慮をしながら調査のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
69: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
70: ◯17番（寺田 守） すみませんでした。
じゃ、（５）でお願いいたします。
先ほど市長の御答弁で、袋井市長寿しあわせ計画、そこに記載されている数字でございますけれども、令和４年度、令和５年度、これが支給実人数、それから支給延べ件数が載っているわけですけれども、これの変更はないということでございますけれども、実際、今、所得制限を設けたことによってこの計画の変更が生じてしまうんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
71: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
72: ◯総合健康センター長（乗松里好） 寺田議員の質問にお答え申し上げます。
ただいまの計画の中では、高齢者等紙おむつ支給事業については、計画値として、令和３年度から令和５年度まで、それぞれ230人、支給延べ件数を1,000件と定めさせていただいております。今回、41人の方の支給が減少になりましたけれども、計画値の中では実績としてしっかり捉えさせていただきながら次の計画につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
74: ◯17番（寺田 守） 計画は変えないけれども、実際はそういう所得制限を設けたことによって減るわけですよね。そういったところは認識された上でこの計画はそのまま変更せずに持っていくというようなことでしょうか。
75: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
76: ◯総合健康センター長（乗松里好） 再々質問にお答え申し上げます。
様々な事業に計画値を設けさせていただきながらこの計画のほうを推進させていただいております。この紙おむつ支給事業に限らず、それぞれ、しっかり実績のほうを捉えながら、次の計画に向けて準備を進めさせていただければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
77: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
78: ◯17番（寺田 守） 実績のほうはしっかりカウントしていくよということ、それはそれでいいんですよね。だけれども、今ここに出ている計画の数字ですよね。これがごく僅かかもしれない、41人とおっしゃいましたよね。だから、ここの数字が、今、令和４年度230人、令和５年度230人になっていますけれども、この計画に少し変更が出てくるわけです、所得制限を設けたことによってですね。じゃ、計画はそのままで実績は変わっていくよというような、そういうようなことというのはあるのかなと。実際、計画変更があれば、そこのときに計画の訂正というのはしてもいいんじゃないのかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
79: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
80: ◯総合健康センター長（乗松里好） 再々質問にお答え申し上げます。
市で様々な計画を策定しておりますが、計画の中で計画値を持ちながら、実績をしっかり捉えながら次の事業を展開していくというのが計画の本筋かなと思います。
先ほども御答弁申し上げたとおり、実績はしっかり捉えさせていただきますので、次の計画の中でこの数値の中をどのように展開させていくかという部分をしっかり考えさせていただければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
81: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
82: ◯17番（寺田 守） 今の質問の続きでございますけれども、実際、国の制度が変わったと、しかし計画のほうは直しませんよというようなことになるんだと思うんですよね。
私、国の制度が変わったから、そのままうちの制度に適用していくよということではなくて、市はこれ、地方自治でございますので、実際、市が定めた計画があるわけです。その計画というのはかなり優先度の高いものだと思うんですよね。ですので、そこで制度変更、国の制度変更があっても、その分だけは市の一般財源でもって、やはり計画を達成するための施策は打っていくよということがあってもいいんじゃないのかなと思うんですけれどもね。ここは、市長、どのようなお考えでしょうか。
83: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
84: ◯市長（大場規之） おむつの支給事業に関する御質問、ありがとうございます。計画値に関する修正をするかしないかということに関してでございます。
今回の対象数に関しましては、実績値として今41人という差が生じているわけでございますけれども、（３）のところで私もお答え申し上げましたように、実際の支給対象人数は、令和２年度で265人、令和３年度は244人ということでございます。この時点でもう既に230人という計画値からは外れているわけでございますけれども、その誤差が生じているというか、人数が41名減少したことによって、またそこで差がさらに生じているという事実はあるわけでございますが、やはり計画は計画として、その差に対する補正をどのように考えるかということに関してはケース・バイ・ケースで考えていくべきと考えております。
また、今回の件は国の方針に従って変更したものでございますので、計画はあくまでも計画として維持しつつ、実際の支給実績としてコントロール、管理をしていくということで対応してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
85: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
86: ◯17番（寺田 守） 今回の、実際、国の制度変更があって支給を受けられない方がいらっしゃるわけですよね。実際、実績のほうでその分だけ受けられる方が減るということですよね。ですから、それを管理していくというのは、それはそれでいいかと思うんですけれども、実際減る分については、これは国の制度に変更があっても、市としてそれを、市の一般財源を使ってもその制度を維持して、もともと定めた計画を達成させるために、市としても応分の財源を負担していくよと、それで計画を達成していくよというような市としての考え方というのはあってもいいかと思うんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
87: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
88: ◯市長（大場規之） ありがとうございます。
今の御質問に関してなんですけれども、この支給事業で対象から外れた41名の方々に関しまして、まずその点について補足をさせていただきますと、これまで支給を受けていた方が支給対象外となるということで、これはどんな制度でもそうなんですけれども、実際受けていたものが受けられなくなるということに対する非常に残念な気持ちであったり、非常に負担感が増すということは本当に気持ちとして察するにあまりある部分もございます。そういったところ、気持ちという点からすれば、本当にその部分に関しては痛みとして、私、市長としても感じるところでございます。
ただ、その一方で、おむつの支給を、これを、そのものを継続するのかどうか、41人に対して市単独で継続して支給する、そんな制度を設けていくかということに関しましては、また別議論だと思います。これは市議会の皆様とも最終的には御相談をして予算措置ということも必要になるかもしれませんし、いろいろな意味でのトータルとして、紙おむつを支給することが、継続をしていくことが必要なことなのか、もしくは、ほかの面で何かしら支援をプラスしていくことでそれに代わる別の福祉が提供できるのかどうか、そんなことも含めてトータルで考えていくべき内容かなと思います。
このおむつの支給ということに関しましては、議員のおっしゃることも本当によく分かりますし、対象外となられた方々のお気持ちも本当に分かりますけれども、最終的にはトータルできちんとした福祉を提供すると、これも優先順位等も考慮して、また、予算等の枠も考慮した中で最大限努めていかなければならない、そんな役割を私たちは負っていると思っております。
そんなことで、優先順位をトータルで考えつつ対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
89: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
90: ◯17番（寺田 守） トータルでということで、それはよく分かりました。
ただ、私は、やはり国の制度変更があったときに、やはり市として、それについては市でもともと計画をつくってやっていて、皆さんにもそれを通知しているわけですので、少なくともその期間については市でもって責任を持ってその分を補填するという方法があってもいいのではないのかなと私は思ったわけでございまして、それについては、今、少し時間もありませんのでまた、今、市長のお声を聞きましたけれども、また、市議会のほうにも今のこのおむつの支給に所得制限を設けるということはあまり詳しく説明がなかったかと思うんですね。ですので、その辺も含めて、今後しっかり検討をしていただきたいなと思います。
ということでございますので、もしお答えがあればお願いしたいと思います。
91: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
92: ◯総合健康センター長（乗松里好） 寺田議員の質問にお答え申し上げます。
このような形で様々な制度変更が国の制度変更に基づき行われることもございます。こういったことについては、市議会の皆様にもしっかりお知らせさせていただきながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
答弁とさせていただきます。
93: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
94: ◯17番（寺田 守） それでは、大項目３、大河ドラマ「どうする家康」の放映について質問させていただきます。
いよいよ国民的人気番組、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映が来年１月から始まります。今回の大河ドラマは徳川家康の一生がテーマになっており、主演は松本 潤、脚本は古沢良太ということで、当市にとっても非常に楽しみな設定になっております。
言うまでもありませんが、徳川家康の一生を見てみると、その生涯は大きく三つに分けられるかと思います。第１期は、岡崎に生まれ、戦国大名として産声を上げる時期。第２期は、東海道一の弓取りと言われる今川義元が亡き後、居城を浜松に移し、戦国大名として名乗りを上げる時期。第３期は、静岡に移り、大御所として、徳川260年の平和の基礎をつくった時期。このようになるかと思います。
このうち、浜松にいた元亀元年から約15年間こそ、若き家康が戦国最強軍団と言われた武田勢との死闘を辛くも制した時期でありました。ドラマでは、襲いかかる様々な困難を家康が家臣と力を合わせ乗り越え、成長していくのがモチーフと言われています。
今回のドラマの最大の見どころの一つといえば、三方ヶ原の合戦でしょう。居城の躑躅ヶ崎館を出発した武田信玄２万の騎馬軍団は、駿河、北遠、三河の３方向から攻めかかり、数千の徳川勢を一挙に飲み込もうと押し寄せてきたと言われています。そして、そのつばぜり合いとも言われる前哨戦になったのが、久野城、木原畷の戦いでありました。
また、信玄亡き後には、武田勝頼との最後の死闘が高天神城であり、当市の馬伏塚城はその前線砦となりました。
これから浜松市、静岡市、岡崎市では大河ドラマ館が造られ、まちの盛り上げと観光客の呼び込みに余念がないところです。
そこでお聞きいたします。
（１）今回の放映は、市の観光振興にとってもまたとない機会と思うが、当市として何を発信していきますか。
（２）袋井市文化財保存活用地域計画の策定が進められていますが、今回の放映を機に地域との連携をどのように進めていきますか。
（３）放映を機に、次世代を担う子供たちにも市の史跡や歴史を伝えていくことが大切と思いますが、どのような用意をされていますか。
お聞きをいたします。
95: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
96: ◯市長（大場規之） ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」放送に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、「どうする家康」を活用した本市の観光振興についてでございますが、徳川家康公とのゆかりは本市を含め多くの市町にあり、観光客の誘客に向けては、県や近隣市町との連携により情報発信していくことがより効果的であると考えております。
こうした中、県におきましては、大河ドラマファンの誘客のため、家康公とゆかりのある地を集約した特設サイトの開設をはじめ、県独自の統一ロゴマークやのぼり旗の作成などを進めております。
また、本市を含めた県西部８市１町では、浜松市を中心とした広域連携事業として、各市町の家康公とゆかりのある地を案内する広域周遊マップの作成と広域デジタルスタンプラリーの実施、浜松市の大河ドラマ館での各市町のＰＲイベントの開催を検討しております。
本市には、武田信玄公との木原畷の戦いで家康公が腰をかけたとされる許禰神社の腰掛石や、寺の名前の由来となった逸話がある可睡斎など、家康公とゆかりのある地域資源がございますので、県や県西部市町による広域連携事業の中で積極的に情報を発信してまいりたいと存じます。
また、本年度の取組といたしましては、平成27年度に市歴史文化館が作成した「徳川家康公と袋井ゆかりの武将・寺社」のパンフレットを増刷し、市内の観光施設はもとより、浜松市が設置する大河ドラマ館に来年１月から観光パンフレットと併せて配架するとともに、家康公と袋井のゆかりをテーマとしたＰＲ動画を作成し、本市の観光情報と併せて、ユーチューブやインスタグラムなど、ＳＮＳ等での来年１月からの情報発信をしてまいります。
なお、現在、来訪者に市内での観光を楽しんでもらう一つの要素として、家康公が好んだ麦やみそなどの食材を取り入れた精進料理などのメニュー開発と販売について、市内事業者と協議しているところでございます。
いずれにいたしましても、大河ドラマの放送は、全国の大河ドラマファンなどに本市と家康公とのゆかりを発信することに加え、可睡斎ひなまつりや遠州三山風鈴まつりなどの本市の観光資源の魅力を発信できる好機でございますので、県や近隣市町、袋井市観光協会と連携し、積極的に本市の多彩な魅力を発信してまいりたいと存じます。
なお、地域との連携及び次世代を担う子供たちへの市の史跡や歴史の伝承についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
97: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
98: ◯教育長（鈴木一吉） 大河ドラマ「どうする家康」の放映についてのうち、地域との連携についてお答え申し上げます。
現在策定中の袋井市文化財保存活用地域計画は、守り、活かし、そして未来へ伝えるを基本理念として掲げ、市民一人一人が文化財の価値を改めて認識し、地域総ぐるみで守り、その周辺環境を一体のものとしてコミュニティの再生や観光、まちづくりに活用することにより次代へと継承していくことを目指しております。
このたびの大河ドラマ「どうする家康」の放映は、多くの家康公ゆかりの資源が存在する本市にとって市の魅力をＰＲする絶好の機会であり、また、地域の方々が身近にある文化財の価値を改めて認識し、それを守り、活用するための大きな力になるものと考えております。
市内における徳川家康ゆかりの地としては、家康の前で居眠りしたことが名前の由来となった可睡斎をはじめ、境内に家康の腰掛石や三方ヶ原の戦いの前哨戦である木原畷の戦いの碑がある許禰神社、武田軍の遠江への進軍に際し攻防の地となった馬伏塚城や久野城などがあります。また、ゆかりの人物としては、江戸城の天守の建設に携わった大工棟梁、木原吉次が木原の出身であると言われています。
市教育委員会といたしましては、ドラマの舞台となる地元遠江をはじめ、三河、駿河など、家康が残した足跡をたどれるよう、近隣市町と連携した来訪者向けのパンフレットの作成のほか、ドラマ放映を記念した共同資料館などでの企画展や講座の開催、市内において徳川ゆかりの地で活動されている関係団体を紹介したパネル展示の実施などについて、検討、準備してまいりたいと考えております。
まだ現時点ではドラマの中でどの文化財が取り上げられるかは定かではありませんが、文化財の所有者をはじめ、関係者、地元住民の方々などから、この機に合わせ、文化財の保存、活用のための新たな取組が提案された場合には積極的に支援してまいります。
次に、次世代を担う子供たちに市の史跡や歴史を伝えていくことについてでありますが、袋井市文化財保存活用地域計画案では、教育分野における活用の方針として、学校において、地域の歴史や郷土の偉人、文化財を学ぶ機会を設けるとともに、子供たちにとって分かりやすい教材を提供することとしております。
現状でも、袋井北小学校では、久野城址保存会が毎年６年生を対象に久野城教室を開催しているほか、袋井東小学校では、久努の松並木愛護会が４年生を対象に東海道の歴史と久努の松並木の保存を学ぶ授業を行っております。さらに、浅羽南小学校では、全学年を対象とした地域の歴史を学ぶみおつくし授業に浅羽史談会の会員が参加し、子供たちに地域の文化財を伝える取組が行われております。
大河ドラマの放映は、子供たちの学びが深まる絶好の機会であります。今後はこのような取組がほかの学校でも実施できるよう働きかけるとともに、現在、小学校で使用している副読本『わたしたちの袋井市』についてデジタル化を考えており、その中で、家康公ゆかりの文化財についても、動画や音声、画像、位置情報など様々な角度から魅力を伝えられるものとなるよう検討してまいります。
市教育委員会といたしましては、大河ドラマ「どうする家康」の放映を機に、子供たちがふるさとの歴史に関心を持ち、自ら学習し、将来、文化財の保存、活用の担い手となり得るよう、地域の方々と協力しながら取り組んでまいります。
以上であります。
99: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
100: ◯17番（寺田 守） いろいろ御答弁いただきました。（１）として、市長からは、いろいろ徳川家康の関係でいろいろな企画も今練っているよということでございました。これは非常に魅力的なアイデアもあるかと思うんですけど、まだ皆さん、市民も十分知っていないと思うんですよね。そういったものを少し、マスコミもそうですし、また、いろいろな場を使って広くＰＲしていただきたいと思うんですけれども、市長としてはどんな機会を使ってこれを発表していくのか、少しお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
101: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
102: ◯市長（大場規之） 「どうする家康」に関して、アドバイスありがとうございます。
「どうする家康」に関しましては、やはりテレビ放送ということで、タイミングがございます。今がいいのか、もしくは、先ほども申し上げました、１月に入ってからがいいのかということもございます。
現在、別の大河ドラマも放映中でございますので、タイミング等の絡み等も考えて、現在企画している内容を適時適切に対応していくということで、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
以上で、答弁とさせていただきます。
103: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
104: ◯17番（寺田 守） 市長のほうでは、機を見て、効果的な、しかも一番皆さんに訴えが効くような、そういったことを計画されているということでございますので、もうこれから本番が始まりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、（２）として文化財の関係でございますけれども、あの地域に、今、教育長からもありましたけれども、地域で今回の文化財保存活用ということで活躍される地域の皆さんがいらっしゃるんですけれども、そういった皆さんを少し、袋井市教育会館の２階辺りに少しコーナーを設けて、皆さんの日頃の活動だとか、あるいは皆さんに訴えたいこと、そういったものをＰＲする機会を持ったらどうかと思うんですけれども、そういったことはお考えがあるかどうか。連休明けからは郷土資料館を使って徳川家康の展示会をやるということでございますけれども、こちらの袋井市教育会館の２階辺りでやれば、子供たちにも一緒にこういったものもＰＲすることができるということで、一石二鳥の効果もあるかと思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞きいたします。
105: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
106: ◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。地域で活躍されている文化財関係の団体の皆様などに袋井市教育会館２階等を活用して展示をしてもらったりということがどうかという御質問でございます。
今年度だったと思いますけれども、以前にも久野城址の関係の展示をしていただいて、見ていただいたりということもしております。また地域とのお話合いの中でそのようなこともお話しされることもあるかと思いますので、そういうできる範囲内のことで袋井市教育会館を使ってということであれば連携させていただいて、展示も検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
107: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
108: ◯17番（寺田 守） 今、教育部長も言うように、地域との連携を図りながらＰＲしていきたいということでございます。浜松辺りはもちろん本場でございますので、５億円かけて大河ドラマ館を造るというようなことで今やっているわけでございますけれども、袋井は袋井なりのＰＲの仕方もあるんじゃないかと思います。そういった中で、袋井版大河ドラマ館というようなイメージで少し企画をされたらどうかと。これには地域の皆さんも協力してくれる皆さんも多く出てくるんじゃないかと思いますので、そういった袋井なりの大河ドラマ館の設営をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、少しお考えがあればお願いいたしたいと思います。
109: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
110: ◯教育長（鈴木一吉） 寺田議員の御質問にお答え申し上げます。
袋井版大河ドラマ館ということで、すみません、それがすぐにできますということはなかなか申し上げられないと思いますけれども、実はタイミングよくというか、議員の御質問からもいただきましたとおり、今、袋井市文化財保存活用地域計画をつくっておりまして、私どものもくろみで言えば、今年の12月には文化庁からオーケーがもらえて正式な計画になるかなと思っています。まさに来年度が袋井市文化財保存活用地域計画のスタートの年であるということのタイミングもあって、その年に「どうする家康」が始まるということになるので、文化財のＰＲをどんな形でしていくかというのは積極的に行っていきたいと思っています。
ということで、袋井市教育会館を活用するのもそうですし、市内の至るところで「どうする家康」の関連、それから、袋井の文化財のＰＲ、保存、活用に結びつくような企画があれば積極的に行っていきたいと思いますし、まとめてそれらを大河ドラマ館袋井版と位置づけられていけばいいかなと思っております。
以上であります。
111: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、17番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時30分から会議を再開いたします。
（午前10時16分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時30分 再開）
112: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
18番 山田議員。
〔18番 山田貴子 議員 登壇〕
113: ◯18番（山田貴子） 改めまして、こんにちは。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初に、大項目１、産後ケアの実施状況についてお尋ねいたします。
厚生労働省が出産後の授乳指導や育児相談など産後ケアの実施状況について、全自治体の実態調査に乗り出しています。
そこでお伺いいたします。
（１）女性は妊娠、出産に伴い、ホルモンバランスの変化や慣れない育児での心身の不調に陥りやすくなり、コロナ禍と重なって鬱症状の危険性が高まっていると言われています。本市の産後ケアを必要としている人を把握していますか。お伺いいたします。
（２）産後ケアは心身の不調を改善し、虐待防止効果もあるとされています。また、出産は身体の負担が大きい上、産後もダメージが残り、昼夜を問わぬ育児で睡眠不足になりやすく、産後の女性の10％から15％が気分の落ち込みや食欲不振、自己評価の低下といった症状が続く産後鬱になりやすいと言われています。懸念されるのは、相談先がなかったり、分からなかったり、不調のためサポートを求められなかったりして孤立するケースもあり、産後ケア事業に参加できずに利用をためらったりする人たちもいると思いますが、本市はどのように産後ケア事業を行っているのかをお伺いいたします。
（３）政府は、来年４月に創設するこども家庭庁の基本方針に、産後ケアの環境整備を明記し、同庁に新設する成育部門に、産後ケアは、１、母親に施設で宿泊し、休息を取ってもらう、２、支援拠点での親への育児相談、３、助産師による授乳やおむつ替えの指導などを行うこととなっています。
産後ケアとは、助産師などの専門家が出産後の母子の心身をサポートする事業。核家族化が進み、近くに親族らがいないことで孤立しないようにする狙い。施設に宿泊して体を休めたり、支援拠点に通って育児相談をしたり、助産師に自宅に来てもらい、授乳やおむつ替えといった世話の方法を教えてもらったりする。
2021年４月に施行された改正母子保健法は、産後１年までの母子を対象とした産後ケア事業を行うことを市区町村の努力義務と規定しています。
そこでお伺いいたします。
宿泊できる施設はありますか。育児相談をしてくださるシステムとなっていますか。自宅に来て世話の方法など指導されておりますか。以上の点でクリアできますか。不可能の場合の対策はありますか。お伺いいたします。
（４）今後の産後ケアの運営方針をお伺いいたします。
以上で、大項目１を終わります。
114: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
115: ◯市長（大場規之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、産後ケアについての御質問のうち、産後ケアを必要とされている方の把握についてでございますが、議員からの御質問にもございますとおり、出産後の母親は、女性ホルモン及び身体の急激な変化の影響に加え、産後の疲れや育児からくる心身の疲労、サポートが不足しているなどの育児環境等から産後に鬱症状を発症しやすいと言われております。
本市におきましては、妊娠期から産後、子育て期まで切れ目のない支援を行うため、平成28年５月に子育て世代包括支援センターを設置し、関係機関と連携を取り、支援が必要な方の把握に努めております。
また、妊娠期においては、妊娠届及び母子健康手帳交付時や転入手続の際に面談させていただき、妊娠への不安や困っていること、既往歴や家族構成、支援いただける方がいらっしゃるかなど、ケアが必要かどうかの把握をしております。
さらに、産後においては、産婦全員に実施している産婦訪問において、体の状態や心身の疲労状況、育児への不安などを確認するとともに、医療機関への委託により、産後２週間と産後１カ月の２回実施しております産婦健康診査においても面談を行い、産後鬱の兆候がないかを確認するなど、支援が必要かどうかの把握をしております。
次に、産後ケア事業の実施についてでございますが、本市におきましては、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的として、令和元年度から産後ケア事業を実施しております。
現在、県西部地区にある七つの助産院及び五つの医療機関に委託し、母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、母親の心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児についての具体的な指導及び相談、生活の相談、支援等を実施しております。
さらに、子育て世代の核家族化に加え、コロナ禍での支援者不足等で育児に対しての直接的な支援が不足している状況を踏まえ、育児支援が受けられない方の支援を行うため、ファミリー・サポート・センターが実施している育児支援について、子供１人につき10時間程度、双子以上の方には50時間程度の利用料を補助するサポート事業を市独自で実施しております。
次に、産後ケアの環境整備についてでございますが、本市では、産婦のニーズに合わせて選択できるよう、宿泊ができる短期入所型、半日または１日利用できる通所型、助産師が家庭訪問してケアを行う居宅訪問型を整備しており、現在実施している事業により産後ケア事業の内容を網羅している状況でございます。
なお、利用延べ人数につきましては、令和元年度は30人であったものが、公費負担の拡大と対象者の拡大により令和３年度には64人に増加しており、産後ケアを必要とされる方への利用が広がっている状況にございます。
次に、今後の産後ケアの運営方針についてでございますが、現在実施している産後ケア事業をはじめ、産後の母子を支援する産前産後ママ安心サポート事業などの各種事業を継続して実施してまいりますとともに、必要な方への支援が届くよう周知に努めてまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
116: ◯議長（戸塚哲夫） 山田議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどの部分の質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
18番 山田議員。
117: ◯18番（山田貴子） （１）に関しまして、ほとんどの方、母子手帳を必要としている方とか、全ての方に面談をしたりしていることで、おおむね産後ケアを必要としている人を把握しているとお伺いしましたけれども、これは本当に100％産後ケアを必要としている人が相談できているのかどうかというのが疑問なんですけれども、出産に当たって本当に──本当にというとおかしいんですけど、産後ケアを必要としている人を把握できているのかどうか、100％ではないような気がするんですけれども、その点について再度お伺いします。
118: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
119: ◯総合健康センター長（乗松里好） 山田議員の御質問にお答え申し上げます。
全ての方を把握できているかというような御質問でございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、まず、様々な場面で皆さんの把握をさせていただくというところで、妊娠届と母子健康手帳の交付、また、出産後においては、それぞれ出産されたというようなことで、健康づくり課のほうに出産されたお子さんの情報が上がってきておりますので、そういった様々な観点の中から関係者を把握させていただいて、ケアにつなげているというような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
120: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
121: ◯18番（山田貴子） 本当に産後ケアが必要な人が、多分そこに申し出にくい方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方にまで手を差し伸べてほしいので、ほとんどの方に産後ケアを指導しているのかというのを再度お伺いいたします。
122: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
123: ◯総合健康センター長（乗松里好） 山田議員の再々質問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げたとおり、産前から産後、また、子育て期というようなことで、それぞれの場面で様々な支援をさせていただいております。袋井市においては、子育て世代包括支援センターを平成28年５月というようなことで、国の努力義務が平成29年４月１日からなっておりますけれども、それよりも先駆けて子育て世代包括支援センターを設置させていただいております。それには通訳もそちらのほうに配置をさせていただいて、外国人の方の対応というようなことで、全体を見るのが子育て世代包括支援センターというようなことで、全体を見させていただいている中で、産後ケア事業ということで、産後１年間の方については、そちらのほうのケアというようなところで、職員が様々な健診の中で、やはりケアが必要な方というものを把握させていただいて、その中で、健康づくり課全体の保健師が地域に出向きながら、それぞれの方々の支援をさせていただいているというようなところで、全体の保健師の中で様々な場面でケアを必要な人たちを把握しながら対応させていただいているような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
124: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
125: ◯18番（山田貴子） （２）なんですけれども、コロナ禍でのファミリーサポートというのをお伺いしましたけれども、この点、もう少し詳しく教えてください。
126: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
127: ◯総合健康センター長（乗松里好） お答え申し上げます。
産後ケアサポート事業というようなことでございます。ファミリー・サポート・センターに関わる事業の関係でございますけれども、これについては、出産前後に家族からの支援が受けられない等、核家族等で受けられない場合にファミリー・サポート・センターの事業を御利用いただくというようなところで、利用券を皆さんに配らせていただいております。それぞれ申請があった方々に配らせていただいておりますけれども、通常は10枚、双子以上の場合は50枚というようなことで、その利用券というようなことでございますので、その券をもってファミリー・サポート・センターの事業を利用していただくというようなことで、皆さんに産後ケアのストレスを少し解消していただくような形を考えさせていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
128: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
129: ◯18番（山田貴子） 今のお話ですと、利用券は利用したい人の申請であってと聞いたんですけれども、市として、出産された方を対象にこういうのがありますということは、ＰＲはしていますでしょうか。
130: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
131: ◯総合健康センター長（乗松里好） 再質問にお答え申し上げます。
これについては、まず、ホームページでお知らせさせていただいていると同時に、様々な形で保健師が関わりを持っておりますので、そういった中で、この事業についての説明をさせていただいて、必要な方には御申請いただくというようなことで対応させていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
132: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
133: ◯18番（山田貴子） また、産後ケアは、心身の不調を改善し、虐待防止効果もあるとされていますが、その点はどう考えておりますか。
134: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
135: ◯総合健康センター長（乗松里好） 御質問にお答え申し上げます。
今お話があったとおり、産後鬱という部分で様々なところでストレスを抱えていらっしゃる方がいます。そういった中で、特別に産後ケアについては産後鬱にも対応するということで、母子保健法の中で平成31年４月から行われておりますが、産後１年未満の母と子に対して、産後ケア事業というようなことで対応させていただいております。
先ほど宿泊型等、様々な御説明をさせていただきましたけれども、一時的に宿泊施設に滞在していただくであるとか、直接訪問した中で様々な相談に関わるというようなところで、その利用者については、先ほども御答弁申し上げたとおり、令和３年度は64人の方に御利用いただいております。こういった事業がしっかりお手元に、その情報が入って、皆さんが利用されたいというような方、利用することが必要だと考えられる方が利用できるような状況を整えさせていただきながら、様々な形で産後のケアを進めさせていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
136: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
137: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
（３）なんですけれども、やはり利用者数が30人から64人に増えたとありますけれども、１年間の出産人数に対しましてはすごい低いと、少ないと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
138: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
139: ◯総合健康センター長（乗松里好） 質問にお答え申し上げます。
年間の出産者数は800人前後の数で推移しているかと思いますけれども、そのうちで64人というようなことですので１割に満たない状況でございますけれども、ここのところは、やはり家族であったり、親族であったりというようなことで様々なケアをされている方がいらっしゃる中で、やはり必要な方についてはこのケアを使っていただく中で、様々な皆さんの心のケアに努めさせていただいているというようなところでございまして、多いか少ないかというようなことですと、その辺の御判断は難しいんですけれども、先ほど御答弁の中でもあったとおり、産後鬱の発症率が10％前後というようなことにもなっておりますので、そうしたことからは、やはり数字的なものは、800人に対して64人というものが適正かどうかという部分は判断できませんけれども、皆さんに様々な支援が行き届くような、そんな形で事業のＰＲをさせていただければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
140: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
141: ◯18番（山田貴子） また、世話の方法として、助産師が自宅に伺って、訪問して指導してくださるとお伺いしましたけれども、実際には世話をするのは、その家庭のお母さんと同じくお父さん、旦那さん、支援が必要な最も身近にいる人は、身近にいる人は夫婦でしたら夫だと思いますけれども、妻へのサポートを担う夫に対しても助言が必要だと思いますので、その点について、夫婦で指導していただけるのが一番いいと思うんですけれども、そのような方法等を考えているか、お伺いいたします。
142: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
143: ◯総合健康センター長（乗松里好） 御質問にお答え申し上げます。
父親に対しての支援というような部分でございますけれども、まず、妊娠期には、マタニティスクールというようなことで、両親編というようなことで御両親に御参加いただいて、マタニティスクールのほうを開催させていただいて、産後、どのように母子に対してケアをしていくかということは、やはり父親になられる方についても説明をさせていただいているところで、その後も必要な方については、両親参加の下に様々な相談を受けさせていただいているような状況でございます。
先ほどの話にあった産後ケアの中の事業の中で居宅訪問型というものがありますけれども、これについては、基本的には乳房管理指導というようなことで、母親に対しての乳房管理指導を行わせていただいております。そういった中で、様々な相談がある中では、男性、父親に対しての支援というものも入ってくるかと思いますけれども、必要に応じて健康づくり課のほうにつなげていただきながら、健康づくり課の中では、そういった父親に対しての支援が必要なものについては保健師が出向いて支援するというようなことで、サイクルを回しながら支援をさせていただいている状況でございますので、全体の中で父親、母親、子供の支援をしているというようなところで御理解いただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
144: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
145: ◯18番（山田貴子） やはり産後というか、子育ては家族全員でやらなければいけませんので、特に男性に対しての指導を強く感じますけれども、今後そのような指導をしていただけるかどうか、お伺いいたします。
146: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
147: ◯総合健康センター長（乗松里好） 山田議員の御質問にお答え申し上げます。
子育ては女性がするものということではなく、家族の中で支援していただくというか、子育てをしていくというのがやはり本位かと思いますので、そういった指導も今後必要に応じて保健師のほうから対応させていただければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
148: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
149: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
次に、大項目２、学校教育についてお伺いいたします。
（１）として、文部科学省は、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表しました。英検３級以上の力がある中学生は47.0％、前回平成19年度より3.0ポイント増え、調査が始まりました2013年度以降最高だが、政府目標の50％には届かなかったと公表されました。
そこでお伺いいたします。
ア、袋井市は、2019年、地方創生加速化事業の一環として、ラグビーワールドカップ2019のエコパでの開催に向けて、おもてなしの心で外国の方々と触れ合う環境の構築を図るため、小中学校の英語力向上を推進し、人材育成を含めたまちの国際化を進め、英語を学び、
コミュニケーション力を磨く動機づけとするために、英検チャレンジ事業に取り組んできました。英語検定試験の助成金を行っています。市が一部を助成し、1,000円で参加できるようにしていました。英検チャレンジについての近況をお伺いいたします。中学校卒業時に英検３級程度以上を持つ生徒の割合はどのぐらいですか。英検にチャレンジして合格率はどのぐらいなのか、どこで受検するのか、お伺いいたします。
イ、学習した英語を活用する場として、袋井市独自でイングリッシュ・デイキャンプ等を行っておりますが、どのように行っているのかをお伺いいたします。これらを通じてチャレンジ参加者は増えましたか、また、コロナ禍で影響がありましたか、お伺いいたします。
ウ、今年度、３級程度以上を持つ目標は何％ですか。それに対しての課題と展望をお伺いいたします。
（２）として、外国籍の不就学についてお伺いいたします。
袋井市は年々外国人が増えていますが、義務教育段階に当たる年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子供についてお伺いいたします。
ア、外国籍の子供に就学についてどのように指導しているのかをお伺いします。
イ、外国籍の子供の不就学を把握していますか、お伺いいたします。
ウ、外国籍の子供を就学させる義務はありませんが、不就学の子に対し本市の考えをお伺いいたします。
以上で、大項目２を終了いたします。
150: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
151: ◯教育長（鈴木一吉） 学校教育についてのうち、英語力の向上に係る御質問にお答え申し上げます。
初めに、英検チャレンジ事業についてでありますが、本市では、ラグビーワールドカップ2019の開催を絶好の機会と捉え、まちの国際化を進めるための一環として、2016年、平成28年より小中学生の英語力向上を目指した英検チャレンジ事業を実施しております。
この事業は、英語資格に挑戦する気持ちを高められるよう、子供たちが自ら挑戦する級を選択し、主催者会場とは別に市内４中学校に特別に会場を設け、また、全ての受検者に対し、受検料の一部を支援しているものであります。昨年度は、小中学生合わせて596人が受検し、５級から２級までの合格者は414人で合格率は69.5％、このうち３級以上のレベルに合格した児童生徒は197人となっており、この結果、本市において、中学校３年生で英検３級以上を取得した生徒は、昨年度末の段階で23.9％となっております。
次に、イングリッシュ・デイキャンプについてでありますが、この事業も英検チャレンジ事業と同様、2016年、平成28年より開始しており、本年度で６回目の開催となります。
事業内容としましては、小学校３年生以上の児童と中学生が少人数でＡＬＴとゲームをしたり、自己紹介や袋井市の紹介を行ったりするなど、英語漬けの時間を過ごす取組のほか、英検チャレンジコースを設定し、英検３級以上の試験を想定したスピーキングやヒアリングをＡＬＴとの対面により行ったものであります。
本年度は、昨年度よりも多い191人の参加希望がありましたが、コロナ禍の影響で153人の参加となりました。どの子供もＡＬＴとの会話を楽しみ、言葉が通じると楽しい、英語をもっと勉強したいなどの声が聞かれ、特に英検チャレンジコースに参加した児童生徒は、全員が10月に実施する英検チャレンジに挑戦する予定となっております。
コロナ禍により一昨年度は中止を余儀なくされましたが、直接コミュニケーションを取ることが何よりも大切であることから、昨年度から一部のリモート方式を除き、基本的には対面方式を採用し、ネーティブな英語に触れることにより、子供たちの英語力の向上が図られているものと考えております。
次に、英検３級以上の取得目標についてでありますが、議員から御紹介がありましたとおり、昨年度、文部科学省が実施した英語教育実施状況調査では、英検３級相当以上を達成している中学生は47.0％となっておりますが、これには、外部検定試験の級、あるいはスコア等は取得はしていないが、公式には認定されていない試験のスコア等により、英語担当教師がそれに相当する英語力を有すると判断している生徒が含まれており、このような生徒を除いた英検３級レベル以上を取得している生徒は27.2％となっております。
本市につきましては、国のように一定の判断の目安はあるものの、英語担当教師の判断では客観性に欠く面が否めないことから、中学校３年生で英検３級レベル以上を取得した生徒40％を目標としており、先ほど申し上げましたとおり、昨年度末時点では23.9％となっております。
ＩＣＴやＡＩの進歩により社会のグローバル化は加速度的に進展しており、子供たちがこれからの時代を生き抜くためには英語力の向上は大変重要であります。今後は、外国語専科教員の配置の充実に努めるとともに、英語のデジタル教科書を効果的に活用するなど、学校における英語学習を充実させるほか、英検チャレンジやイングリッシュ・デイキャンプなどを通じて、子供たちが英語を身近に感じながら、世界の人とコミュニケーションを図る力の育成に向け取り組んでまいります。
次に、学校教育についてのうち、外国籍の不就学についてお答えいたします。
初めに、外国籍の子供への就学の指導についてでありますが、令和元年度に文部科学省が実施した外国人の子供の就学状況調査では、就学していない可能性がある、または就学状況が確認できていない状況にある外国人の子供が全国で約２万人いるという結果が明らかにされました。このため、令和２年７月、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針が発出され、この中では、外国人の子供の就学状況を把握し、就学の案内を徹底することや学校への円滑な受入れのため柔軟な対応等を行うこととされたところであります。
市教育委員会では、外国から市内学校への編入の相談があった場合には受け入れることを基本とし、日本の公立学校の学習内容や学校生活、主な行事、給食や教材にかかる費用等について、通訳が同席した上で丁寧に説明し、対応しております。また、毎年12月には、小学校に入学前の外国籍の子供やその保護者を対象に集団での入学ガイダンスを実施しており、昨年度は、ブラジル、中国、フィリピン、ベトナム、韓国国籍など、就学前の子供36名が保護者と共に参加しております。
なお、子供たちの日本語の習得が十分でないと認められる場合には、編入学後、袋井市教育会館で実施する初期支援教室において、基本的な日本語の習得から、学習において必要な言語や基礎的な学習内容まで、一人一人の実態に合わせて段階的に支援をしております。９月５日現在で16人の児童生徒が参加しており、１人当たりおおむね３カ月にわたる支援を行っておりますが、教育委員会で用意したタクシーでの各学校と袋井市教育会館の送り迎えにより毎日継続して通うことができることから、その後の円滑な学校生活に結びついているものと考えております。
次に、外国籍の子供の不就学状況の把握についてでありますが、本市におきましては、平成22年度から毎年、市内の外国人の子供の就学状況調査を行っております。
具体的には、住民基本台帳と学籍簿を突合し、市内の公立小中学校に通っていない学齢児の調査を行った上で、県から送られてくる外国人学校の在籍状況の情報を加え、不就学の可能性がある外国籍の子供の人数等を把握し、さらに、それらの子供たちについて、市教育委員会の担当者が直接、一軒一軒家庭に足を運び、確認に努めております。訪問に至る件数につきましては毎年10件程度であり、不在等のため連絡等が取れず、就学状況が確認できないものが多くなっておりますが、保護者と面会できた場合には、保護者の考えや相談に耳を傾け、公立小中学校、または外国人学校への就学を勧めております。
次に、外国籍の子供の不就学に対する市の考えについてでありますが、本市には全体の約５％に当たる外国人市民が生活しており、第２次袋井市総合計画後期基本計画においては、共生社会の確立を政策、取組の柱に掲げ、多様性を尊重し、それぞれの個性、能力が十分に発揮できるまちの実現を目指すとしております。
外国人市民の方々が安心して暮らすためには、健康で働く場所が確保されることに加え、子供たちの教育の場が確保されることが大変重要であります。外国籍の子供の就学につきましては、最終的には各家庭が判断することになりますが、市教育委員会といたしましては、今後とも本市に住む外国籍の子供たちが教育を受ける機会が損なわれることのないよう取り組んでまいります。
以上であります。
152: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
153: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
今現在、助成金はどのように活用されているのかをお伺いしたいと思います。以前は1,000円一律でしたけれどもというのと……。
ごめんなさい、これは（１）のアについてです。
154: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
155: ◯教育部長（城内 優） 英検チャレンジ事業の参加料自己負担金のことについての御質問にお答え申し上げます。
令和３年度までは参加料一律1,000円、どの級を受けても1,000円ということでやっておりましたが、日本英語検定協会から毎年の値上げが繰り返されてきておりまして、令和３年度も大幅値上げとなり、令和４年度も同様の状況であったため、参加料の自己負担について一部値上げをしているところでございます。令和４年度は、４級、５級は今までどおり1,000円、３級のほうも目標40％という目標がありますので、値上げを最低限とすることで1,500円としております。また、準２級は2,800円、２級は3,200円ということで自己負担を今年度についてはいただくという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
156: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
157: ◯18番（山田貴子） それで、（１）のイなんですけれども、イングリッシュ・デイキャンプについて、今年度で６回目ということなんですけれども、英検チャレンジコースに参加した人全てが英検にチャレンジしてくれるということは本当によいことだと思いますけれども、男女の比率というのはどのぐらいか、お分かりでしょうか。
158: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
159: ◯教育部長（城内 優） 申し訳ございません。男女の比率については数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
160: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
161: ◯18番（山田貴子） じゃ、できたら調べていただきたいと思います。近頃、男と女とか分けてはいけないと言われておりますけれども、何か年々女性のほうが元気で活発に感じられますので、多分チャレンジしているのも女性が多いのかなと思ったので質問させていただきました。
それから、（１）のウなんですけれども、一応、今年度、英検３級レベル以上40％を目標にしているとお伺いいたしましたけれども、非常に高い目標だと感じますけれども、それに対しどのように進めるのか、お伺いいたします。
162: ◯議長（戸塚哲夫） 山本教育監。
163: ◯教育監（山本裕祥） 目標についての御質問にお答えいたします。
実は、この目標はしばらく前からずっと続けているわけですけれども、英検チャレンジが始まる前は８％程度だった３級の者が23％まで今上がっている状態を見ると、子供たちの意識は確実に上がっていますし、挑戦していこうという気持ちが出ていますので、各学校でも呼びかけをする中で、そういったことに自ら学んで、自ら挑戦してというところを大事にしながら進めています。小学校から進めていますので、それが徐々に形になっています。目標が今年できるかというと大変言葉に詰まる部分がありますけれども、子供たちがまずそれを大事にやっていこうということを出しながら、幼小中一貫教育を進めていますので、そのシステムを使う中で、例年の変化を見ながら、各学園ごとに進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
164: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
165: ◯18番（山田貴子） やはり高い目標であればあるほどやりがいがあると思いますけれども、また、英検に関しても、英語に関してのＩＣＴを利用していると思うんですけれども、子供たちは皆それについていって、楽しく英語が学べているのかどうか、近況をお伺いいたします。
166: ◯議長（戸塚哲夫） 山本教育監。
167: ◯教育監（山本裕祥） 英語を学ぶ楽しさについての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
英語専科教員というものを小学校に派遣できるようになりました。国の定数の中で、英語の免許を持って、ないしは中学校で教えた教師が小学校に行って英語を持つ。外国語活動が始まったときには全て担任が行うような状態でしたけれども、英語の専科の教員を今各小学校に配置できているところです。
それと、袋井市は、12名のＡＬＴも小学校１年生から入れていますので、ある意味、英語の活動は大変子供たちは楽しみにしていますし、中学に入ってからの英語に対する興味、関心が大変高まったというような感じを英語の教師が持っていますので、それが進んできていると判断しております。
ＩＣＴにつきましては、昨日も御質問いただきましたが、デジタル教科書で全て入っていますが、押すと自ら聞けるんですよね、ネーティブの声が。そして、もう一つぽっと押すと日本語訳も出てきたりするわけですよね。その中で自ら学ぶ時間が増えてきますので、その意味では今後に期待ができるかなと思っているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
168: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
169: ◯18番（山田貴子） 何かこれからが楽しみです。
続きまして、（２）として、外国籍の不就学についてなんですけれども、袋井市は不就学についていろいろ研究し、また、１人でもそういう方をなくすような努力をしているというのがひしひし感じられました。外国人が全体の約５％で、これからも袋井市は外国人が増えると思いますので、外国学校を誘致するというのか、外国人学校を誘致するような考えはないでしょうか、お伺いします。
170: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
171: ◯教育長（鈴木一吉） 山田貴子議員の御質問にお答えします。
私ども教育委員会ですので、外国人学校を運営する主体とは少し違うと思っています。あくまでも考え方は、日本の教育を外国人の子供たちにもしっかり提供するという、その体制をつくるということが教育委員会に課せられた使命だと思っていますので、どんな状況の子供にせよ、初期の日本語指導であったり、丁寧な支援員の配置であったりということを通じて、子供たちが日本の社会で将来自立していけるような、そんな指導を公立の小中学校で行っていきたいと思っています。
以上であります。
172: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
173: ◯18番（山田貴子） 次に、大項目３、無園児についてお伺いいたします。
保育所や幼稚園などの施設に通わない小学生就学前のゼロ歳から５歳児までの子供は無園児と呼ばれ、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、回避するのが狙いです。
そこでお伺いいたします。
（１）今年度、やっと待機児童ゼロになった本市ですが、無園児について把握はしていますか。
（２）保育所などを利用していない家庭が孤立し、孤育て──この孤育ての孤は孤立の孤です──孤育てを強いられ、孤立が虐待につながる懸念もあるとのことですが、その点についてどう思われますか。子育て中に孤立を感じるとした人は、保健所、幼稚園などに通っている保護者は計33.2％だったのに対し、無園児の保護者は計43.8％で10ポイント高かった。年代別で見ると、10代は57.1％、20代は50.4％といずれも半数を超えています。無園児の保護者のうち、保育所などを定期的に利用したいと回答したのが56.4％、一時預かりサービスを利用したことがあるのが11.9％でした。無園児、特に３歳から５歳のうち、支援が必要なケースについて、子供が置かれている環境を把握してほしいと思いますので、その点についてお伺いいたします。
私は、自分の子供ならせめて３歳までは自分で育ててほしいと考えています。子育てが孤育て──孤立の孤です──孤育てにならないようにするために、市として見守ってあげるのも必要ですが、家庭での養育も必要です。経済的に働かなければならない親に手を差し伸べてほしいと思いますが、社会的にも産後３カ年休暇が取れる会社は少ないですが、今後の課題として、そのように全ての子育てが自分の手で楽しくできることを期待いたします。
（３）保育所の申込みは就労状況などによって優先順位が決まるほか、１、障がいがある子供や日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児が受入れを拒否される、２、外国籍で入園手続が分からない、３、経済的困窮などの理由で通いたくとも通えないケースがあるとされております。本市としてどのような対策を進めているのかをお伺いいたします。
以上で、大項目３を終了いたします。
174: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
175: ◯市長（大場規之） 無園児についての御質問にお答えを申し上げます。
厚生労働省は今年２月に、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児、いわゆる無園児が全国で約182万人に上るとの推計を公表し、育児で困難を抱える家庭で親子が孤立すれば、虐待などのリスクが高まる懸念を指摘しています。園に通っていない児童には、適切に家庭で保育していたり、園以外での交流の場を持つ家庭がある一方、核家族化や地域のつながりの希薄化により、孤立化や児童虐待、不適切な対応を行う可能性がある家庭もあることから、無園児の家庭への支援は必要であると認識しているところであります。
初めに、無園児の把握についてでございますが、毎年度、４月１日現在の就学前児童数に対して就園している児童数を把握しておりまして、令和４年度につきましては、市内に住民登録がある就学前児童は4,460人でございます。保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設等に通園している児童が3,242人、通園していない児童が1,218人となっており、このうち２歳以下の児童1,168人については、主には家庭で保育しているものと認識しています。また、３歳から５歳の児童50人につきましては、その多くが認可外の企業内託児所や外国人専用施設等へ通っているものと思われますが、正確な無園児数の把握は難しい状況でございます。
次に、３歳から５歳の無園児のうち、支援が必要なケースについて、子供が置かれた環境を把握し、対策等をどのように考えているかについてでございますが、子育て世代包括支援センターをはじめ、「カンガルーのぽっけ」など市内７カ所の子育て支援センターにおける児童相談やふくろいファミリー・サポート・センターにおける一時預かり事業等により、育児不安や孤独感を抱えている保護者の発見に努めております。
また、生活困窮により就園準備ができない家庭や、保護者の健康状態により児童の送迎が困難であるなど、様々な理由で就園したくても就園できないケースを把握した場合には、しあわせ推進課や健康づくり課、子育て支援センターにおいて、保健師や栄養士、保育士等が家庭の問題や育児に関する相談に対応するとともに、個別に家庭訪問し、子供のしつけや生活習慣に関する助言、育児サークルを紹介するなど、育児不安の解消や孤立を防ぐ支援を行っております。
さらに、虐待のリスクが高いケースにつきましては、要保護児童地域対策協議会のメンバーである県西部児童相談所、家庭児童相談室、幼稚園及び保育所、総合健康センター等と連携し、家事・育児ヘルパーの紹介や入園手続のアドバイスなどの生活支援、就園支援を行うことにより、適切な養育の環境が確保できるように努めております。
今後におきましても、子育てに必要な支援サービス等の周知に努めるとともに、子育て世帯が不安にならず、孤立することなく安心して子育てすることができるように、各家庭の状況に応じて伴走型の支援を実施してまいりたいと存じます。
なお、３歳から５歳児の保育所等への入所についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
176: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
177: ◯教育長（鈴木一吉） 無園児についてのうち、３歳から５歳児の保育所等への入所についてお答え申し上げます。
本市では、令和４年４月現在、３歳から５歳の児童2,375人のうち、約98％の児童が幼稚園や保育所等の就学前施設に入所、入園しております。残りの約２％、50人の状況につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、正確には把握できておりませんが、認可外の企業内託児所や外国人専用施設等へ通っている児童がいることから、いわゆる無園児に該当する児童は多くないものと考えております。
お尋ねの保育所等の入所につきましては、保護者の就労状況や家族の状況などを点数化した利用調整指数により入所に係る優先順位を決めておりますが、議員からお話がありました障がいがある子供や医療的ケアを必要とする子供をはじめ、外国にルーツのある子供、経済的に困窮している家庭の子供全てが利用を申し込むことが可能であり、これらを理由に申込みを断ることはありません。
幼稚園等につきましても、保育所等と同様、利用の申込みを受けており、本年度は、公立の幼稚園、認定こども園に障害者手帳を持っている、あるいは専門的な機関で障がいがあると判断されている子供が118人入所しているほか、医療的ケアを必要とされる子供が１人、外国にルーツのある子供が63人、経済的に困窮していると思われる家庭の子供が７人在籍している状況であります。
市教育委員会では、外国人向けに入所説明の際に、ポルトガル語版の案内書類を配付するとともに、窓口には通訳の職員を配置して、円滑な入所手続が進められるよう支援しているほか、経済的に困窮している家庭につきましては、セーフティーネットの観点から優先的に保育所への受入れが可能となるよう、利用調整指数に加点制度を設けております。さらには、幼稚園、認定こども園の現場には、子供たちがストレスなく園生活を送られるよう、必要な支援員や看護師、通訳ができる職員を配置しているところであります。
市といたしましては、今後とも、保育所等を利用できずに親子が孤立する無園児が発生することのないよう、子供たちが健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいります。
以上であります。
178: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
179: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
（２）の環境を把握し、無園児をなくすための対策ということで、個別に訪問をするとおっしゃっておりましたけれども、訪問するのを嫌がる家庭もいると思うんですけれども、そういう人に対してはどのように指導するのか、お伺いいたします。
180: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
181:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
どこにも通っていないお子さんの中には、やはり支援が必要な御家庭もいらっしゃいます。まずは、保健師等が電話等で、まず訪問していいかということをしっかり確認させていただいて、家庭訪問をして、支援の仕方をいろいろ検討して支援に入っているところでございます。ただ、議員おっしゃるように、家庭への訪問をなかなか受け入れられないという御家庭もありますので、家庭児童相談室といろいろ相談をしながら、適切な助言ができるような対策を取っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
182: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
183: ◯18番（山田貴子） それから、安心して、これからも無園児をなくすために伴走的な支援をするとおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなことをしてくださいますか。
184: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
185:
◯市民生活部長（安形恵子） ただいまの伴走型の支援でございますが、やはり支援が必要な方には個々いろいろな家庭の環境の事情というものがございます。一人一人違いますので、市の保健師だけではなくて、やはり、特に家庭児童相談室、西部健康福祉センターであるとか、そういった専門機関と、市のほうでは要保護児童対策地域協議会という組織も設けておりますので、そういった会議も定期的に開催をしておりますし、個々の案件につきましては、迅速な、的確な対応が取れるように密に連絡を取り合っておりますので、伴走型というのは、やはり個々の状況に寄り添った形での支援をということで努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
186: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
187: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
また、今後の課題として、ゼロ歳から２歳に対してはどのように考えているのかをお伺いいたします。
188: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
189:
◯市民生活部長（安形恵子） ゼロ歳から２歳の方につきましては、今のところ、協議会に上がってくるような支援のケースはございません。ただ、御家庭でしっかりと養育をされていると認識はしておりますが、やはり、もしそういった支援が必要であるという家庭がありましたら、しっかりと寄り添って対応してまいりますし、子育てに関して必要な、やはり情報というものがしっかりと届くように、情報提供につきましてはしっかりと対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
190: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
191: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
（３）に関しまして、障がいのある子とか、たんの吸引が必要な子供等に関しまして、袋井市はすごく懸命にそういう方も通えるように努力しているというのがよく分かりましたけれども、今、人数にしてどのぐらいいるのか、把握しておりますでしょうか。
192: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
193: ◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。
答弁の中でも触れておりますが、障害者手帳を持っている、あるいは専門的な機関で障がいがあると判断されている子供が118名、公立の中では入所しております。また、医療的ケアが必要とされるお子さんが１人、外国にルーツのある子供が63人、経済困窮と思われる方が７人ということで在籍している状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
194: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、18番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時45分から会議を再開いたします。
（午前11時35分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時45分 再開）
195: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 安間 亨議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 安間議員。
〔４番 安間 亨 議員 登壇〕
196: ◯４番（安間 亨） 通告に従いまして一般質問を行います。
まず、大項目１、インボイス制度についてであります。
令和５年10月より、課税売上から課税仕入に関する消費税を控除する、すなわち消費税の仕入額控除の方式として、適格請求書保存方式、通称インボイス制度が始まります。
このインボイス制度は、消費税が標準税率10％と軽減税率８％の複数税率になったことを契機として実施されることとなった新たな制度と言えますが、売手側、買手側、双方に影響を及ぼすものであります。特に売手側は、適格請求書発行事業者でなければ、請求書、納品書、領収書、レシートといったインボイスを発行できず、インボイス発行を望む買手側との取引の継続が困難になるケース等が予想されます。
それに伴い、免税事業者が課税事業者へと移行が必要となり、市内事業者、ひいては本市の産業に影響があるものと考えられますが、本件に関して、市の考えと対応をお伺いいたします。
本年８月、東京商工リサーチが企業向けアンケート調査を実施しましたが、インボイス制度を知らないは7.5％、半数近くの46.7％の企業は免税事業者との取引方針を決めていないという実態が明らかとなりました。つまり、制度の認知は広がっている一方、準備や対応は鈍い結果となったということが理解できます。
また、税控除ができない免税事業者の取引については、これまでどおりとの回答は41.2％、約４割にとどまり、取引しないが9.8％と約１割、取引価格を下げるも2.1％と、約２％あったという結果でありました。
そこでお伺いします。
（１）本インボイス制度に関係する市内事業者の動向に関して市は把握していますでしょうか。
（２）市内事業者が売手側として令和５年10月１日からインボイスを交付するためには、令和５年３月31日までに登録申請手続を国税庁ホームページ等にて行う必要があります。市として、情報周知や登録のサポートを袋井商工会議所と共に行うべきではないかと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
（３）市内事業者が適格請求書発行事業者に移行する際、国では、小規模事業者持続化補助金やＩＴ導入補助金等の幾つかの補助事業を設けています。こうした補助をメローねっと等で積極的に周知するとともに、市内中小企業の成長を促すことが市長の考える稼ぐまちの実現につながると考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
（４）令和４年６月20日に総務省より発行された、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）であります。
適格請求書発行事業者の登録申請期限が令和５年３月31日に迫っていることを踏まえ、現時点で登録申請等を行っていない地方公共団体において、登録申請等に向けた取組を早急に進めるようにとの通知が国からなされました。
これは、本市が発行する請求書などがインボイスでなければ、買手である課税事業者は仕入税額控除を受けることができなくなるということを意味します。また、事業者は仕入税額控除ができなかった消費税を税務署に納めることとなり、消費税の負担額が増加してしまいます。
このようなことを防ぐためにも、インボイス制度導入に伴い、本市も適切に対応していただくよう求めますが、現在の対応状況はいかがでしょうか。
以上です。
197: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
198: ◯市長（大場規之） 安間 亨議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、インボイス制度における市内事業者の動向についてでございますが、本制度は、令和元年10月から消費税が標準税率10％と軽減税率８％の複数税率になったことを契機に実施されることになった制度であり、インボイスとは、売手が買手に対して交付する正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書や納品書、領収書などでございます。また、そのインボイスの発行と保存により、売上税額から仕入に係る消費税額を控除できる、いわゆる仕入税額の控除を受けるための制度でございます。
本制度は、令和５年10月から開始されることから、インボイス発行事業者となるためには、令和５年３月31日までに管内の税務署に申請し、インボイス発行事業者として登録される必要がございます。
この登録は、全ての事業者に該当するものではなく、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者についてはインボイス発行事業者として登録すると課税事業者となるため、消費税の負担や申告に伴う事務量が増加いたします。
一方で、登録しない場合は、インボイスが発行できないため、売上先は仕入税額が控除できなくなり、その影響から取引ができなくなる可能性があるなど、今後の経営に大きく関わる制度でありますことから、自身の業種や業態、取引先の意向などを踏まえ、各事業者が登録の是非を判断する必要がございます。
本制度は、国税の申告に関することであり、全ての事業者が一律に登録するものではなく、各事業者の判断となりますことから、市内事業者の動向は把握できておりません。
なお、磐田税務署によりますと、令和３年度末現在、名古屋国税局管内の登録件数は、消費税申告者数の約３割であり、この状況について、商工団体の経営指導員からは、取引先の意向が分からないことや制度開始後６年間の経過措置があるため様子を見ているなどの理由から、登録件数が少ないのではないかと伺っております。
次に、インボイス制度などの周知と袋井商工会議所と連携した登録サポートについてでございますが、現在、磐田税務署ではインボイス制度の説明会を毎月１回程度開催しており、袋井商工会議所でも本年７月に専門家を招いたインボイス制度個別相談会を開催し、さらに９月と11月にも開催する予定でございます。また、商工団体の経営指導員による経営相談の際には、事業者の状況に応じ、インボイス制度の周知や登録の相談、補助金の案内などを行っております。
本市におきましても、市内の事業者の方々が制度を理解し登録申請の判断ができるよう、国税庁の特設サイトへの誘導をはじめ、磐田税務署や商工団体が開催する説明会や相談会の案内、会計ソフト導入費用やクラウド利用料などを補助する国のＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金制度の案内などをホームページで周知するとともに、メローねっとでも配信してまいりたいと存じます。
次に、一事業者としての袋井市役所のインボイス制度への対応状況についてでございますが、この制度に対応するためには、一つ目として、本市が行う業務において、制度の対象となる課税取引の有無を洗い出すこと。二つ目として、適用税率や事業者登録番号の記載のある請求書を発行するため、様式の改正やシステム改修を行う必要があること。そして三つ目は、インボイス発行事業者となる場合、管轄の磐田税務署に対して、令和５年３月31日までに登録申請をする必要があること。これらの３点が必要であると認識しておりますことから、本制度に適切に対応すべく、昨年８月に、本市が行う業務について、制度の対象となる課税取引の有無を全庁的に調査し、一般会計をはじめ、駐車場事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の５会計のほか、袋井地域土地開発公社などがインボイス発行事業者として登録が必要であることを確認しているところでございます。
今後、該当する会計につきましては、来年３月末までに登録申請を済ませるとともに、インボイス制度に対応したシステム改修を行ってまいりますが、会計ごとに導入しているシステムが異なりますことから、それぞれシステム業者と協議を進めておりまして、各会計ともに令和５年度前半に改修を予定しているところでございます。
市といたしましては、制度開始となります令和５年10月１日に向けて順調に準備を進めているところでございますが、市と課税取引のある事業者が消費税の税額控除を確実に受けられるよう、引き続き国からの情報などを確認しながら、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
199: ◯議長（戸塚哲夫） 安間議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどの部分の質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
４番 安間議員。
200: ◯４番（安間 亨） それぞれ御答弁いただきました。順次、再質問を行います。
１点目ですけれども、（１）の項目であります。
各事業者の動向は把握できていない、これはやはり難しい問題であるので、私も十分に理解に足ることだと思います。ですけど、特に免税事業者、こういった方々の動向は少なからず把握していく、もしくは把握する努力は何らかの方法で行っていただく必要があるかなと思っています。ひとえに免税事業者といっても、ＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）、企業間の事業形態を取られている免税事業者の方もいらっしゃれば、一般消費者を対象としたＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）の事業形態を取られている方々もいらっしゃいます。
特に私が市内の事業者の方々とお話しする中で強く感じることの一つが、一般消費者に対して販売しているＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）の事業形態を取られている免税事業者の方々に対して、インボイス制度、周知が極めて進んでいないということになります。
これ、例えば、一般的にＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）で販売した一般消費者である相手先というのは消費税を直接納税することはないので、特に対応しなくても問題ないケースがあるかもしれません。ですけど、相手先が飲食代、会社の交際費として使うケースであったり、出張旅費として処理するケースであれば、会社の経費にする場合、こういったところには課題が出てくると思うんですね。サラリーマンの方がよく使うようなお店であればなおさら。ですので、免税事業者の飲食店は、今後、交際費に使用しないよう社内でそういうような通知、お達しが出て、今後使ってくれなくなる、そういった飲食店が使われなくなるというケースも少なからずあろうかと思います。
ということを考えると、まちのラーメン屋であったり喫茶店などの飲食店、こういったところは大いに影響が出てくる可能性がありますので、特に免税事業者、ＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）を中心にやられている企業の方に対して、もう少し、動向まではいかないですけれども、どういった課題があるのか、問題、不安を抱えているのかというのを把握していただきたいなと思っていますけど、いかがでしょうか。
201: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業部長。
202: ◯産業部長（村田雅俊） 安間 亨議員の免税事業者数の件についての御質問でございます。
市全体として、免税事業者数の把握もしなければいけないということで推計をしましたけれども、今現在承知していますのは、平成28年度の経済センサスによります事業者数、3,500弱ありますけれども、この数よりもかなり、今回、インボイス制度の対象が市内事業者、事業主になりますので広くなってくるものと思われます。ですので、私たちはその数よりもやはり丁寧に制度の周知をしっかりしなければいけないと伺っています。
今回、商工団体において既に相談会を実施しておりまして、ＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）の事例で申しますと、経営指導員から伺ったところ、やはり取引先の意向がまだ分からない、それから、登録期限まで期限があるのでもう少し様子を見たい、また、ＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）におきましても、制度はある程度理解しているけれども登録する判断に迷うとか、そういった意見も伺っております。ですので、今後におきましても商工団体と連携して、この制度の周知に努めていきたいと考えております。
以上であります。
203: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
204: ◯４番（安間 亨） 同じく（１）の質問でございます。
市内事業者の動向をということで、なかなか難しいよという答弁の中ですけれども、市内の事業者というと多岐にわたって、非常に幅広いと思うんですね。質問の内容としては、産業政策課を中心に、ほかの課、いろいろな市の別の課と連携を図っていくことって、私、重要であるなと思っています。
例えばですけど、インボイス制度が与える市内事業者への影響などについて、各課、いろいろな別の課と話合いを持たれたことがあるのか。もしなければ、今後そのような場を設けるお考えがあるのかというのを質問でお伺いしたいです。
その理由としましては、例えば、先ほども申し上げましたけれども、市内事業者といっても多岐にわたるよ、具体的には、シルバーとして働かれている方々、もしくは農家の方々、不動産賃貸業に携わる方々、インボイス制度の導入というのは、本市全体の産業全体に関わる事柄であると私は理解しています。例えば、インボイス制度の導入で、シルバー人材センター、こういったものは運営に重大な支障を来すおそれがあるとされていて、静岡県議会も令和４年６月定例会において、国に対する意見書というのを提出することが決まりました。シルバーの方が長く現役でいられるためにも、こういった方々への配慮というのも大事かなと思いますし、農家の方々といえば、インボイス制度の導入によって農家をやめて離農してしまうというような流れが今後加速していくことも十分懸念されるのかなと思います。また、不動産賃貸業の方々におかれましても、免税事業者の方というのは数多くいるんですね。居住用の物件であれば消費税は発生しませんけれども、店舗や事務所、駐車場などを賃貸しているケースだと、インボイスを求められるケースが今後出てくるのかなと思います。もしインボイスが発行できなければ、店子、入居者の退去にもつながって、昨日の太田議員の一般質問の中でもありましたように、遊休化した工場や事業所、駐車場の問題、こういったものをより一層加速させて、空き家対策の取組などにも影響があろうかと思いますので、やはり各課との連携というのは大事にしていただきたいなと思っていますけれども、御見解をお伺いします。
205: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業部長。
206: ◯産業部長（村田雅俊） 各課との連携についての御質問でございます。
シルバー人材センターにつきましては、親元の全国シルバー人材センター事業協会であったり、そこから県のシルバー人材センター連合会に下りる、そして、各市町にありますシルバー人材センターで既に検討されていると伺っております。
また、農業分野におきましても、農協において、税務担当職員がインボイス制度について研修会等へ参加しているということがありますので、生産者からの相談に対応できるように準備を進めていると伺っております。
いずれにしましても、市内の事業者、事業主がお困りにならないように各課連携をということで、課税課をはじめ、農政課、産業政策課、それから都市計画課含めて、いろいろなところで情報共有して、市内の事業者にお困りにならないように周知に努めていきたいと考えております。
以上であります。
207: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
208: ◯４番（安間 亨） （３）の補助金に関することで再質問します。
やはりメローねっと等で積極的に発信してくださるということですけれども、やはり助成制度の周知というのは非常に大切なことであるなと思います。
先日、６月にはなるんですけど、袋井新産業会館キラットにて、袋井商工会議所青年部主催にはなるんですけど、パネルディスカッションとグループワーク、コロナ禍を乗り切るためのというような内容だったと思うんですけど、それに市の職員の方々も参加されたと、私、記憶しています。例えば、グループワークの中で、インボイス制度を中心に、国の補助金は割と情報が入ってきやすいんだけれども、県や市の助成制度というのはなかなか入手しづらいということをグループワークの方々、複数話しておりました。ですので、やはり県、国、こういった補助金があるんだよというのを分かりやすくまとめていただきたい。もし県の補助金、私、確認しましたけれども、インボイス制度に係る補助金、ございませんでした。ですので、ないならないで、そういったところもしっかり明記していただく必要がありますし、市のインボイス補助金もないと思いますので、県と市がないのであれば、そういったこともきちっと踏まえてメローねっと等で周知していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
209: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業部長。
210: ◯産業部長（村田雅俊） 補助金についての御質問でございますけれども、県のほうも、国税庁から出ているインボイス制度、これに対しての補助制度ということで検討に至ったというお話を聞いておりますけれども、また、国の財源がないというところ、それから、県の動向も分からず、市の補助金も現時点では検討する材料が少し少ないかなと思っております。そのことをまた周知をしたらどうかという話ですけれども、課税課のほうで、今、ホームページでインボイス制度についてアップしていただいておりまして、それに伴うＩＴ導入補助金であったり、小規模事業者持続化補助金、こちらも御案内をさせていただいておりますので、またホームページと併せて、こちらも１人でも多くの方に周知できるように研究していきたいと思います。
以上であります。
211: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
212: ◯４番（安間 亨） 続きまして、大項目２、ドナーミルクの普及についての質問に移ります。
まず冒頭、皆さんにお考えいただきたいことがあります。
皆さんの御家族の中に妊娠している方がいます。仕事中、突然病院から連絡を受け、病院に直行したあなたは、医師からこのように告げられました。妊婦であるお母さんの容体が悪化しました。予定日より数カ月早いですが、今すぐ出産をしなければ、母子ともに非常に危険な状態です。その後、何とか無事出産を終えましたが、生まれてきた赤ちゃんの体重は800グラム、そこで新たに医師からこのように告げられます。お母さんはすぐに母乳を与えられる状況ではありません。これから赤ちゃんに栄養を与えていかなければなりませんが、選択肢は二つあります。一つは、人工乳、いわゆる粉ミルクです。もう一つは、ドナーミルクと呼ばれる別のお母さんから提供してもらった母乳です。ドナーミルクのほうが赤ちゃんにとって負担が少なく、病気や感染症にかかるリスクが低くなると思いますが、どちらを与えましょう。
皆さんはどのようにお答えするでしょうか。
このように、別の母親から寄附された母乳で小さな赤ちゃんを救うドナーミルクでありますが、我が国では認知度が低く、ドナー登録機関や利用病院の普及など、諸外国と比べて体制の整備が十分に進んでおりません。年間約7,000人の超早産・極低出生体重児、すなわち体重1,500グラム未満の赤ちゃんが誕生し、そのうちドナーミルクが必要な赤ちゃんは年間5,000人とされていますが、供給量は圧倒的に不足している状況です。
国は、母乳が出ない母親に代わりドナーミルクを安定供給できる母乳バンクを整備するための研究と称して、令和２年度から母乳を無償提供する母乳バンクの調査研究事業に乗り出し、３年目の本年度で最終年を迎えます。
まず、ドナーミルクのメリットでありますが、小さな赤ちゃんの体に負担をかけずに最適な栄養を与えられること、そして、何らかの理由で母乳をあげることのできないお母さんの身体的、精神的な負担を減らすことができるといったことが挙げられます。
具体的には、出産後、何らかの理由でお母さんの母乳が出ない場合、母親の母乳が出るまでの期間を待つことなく、すぐに赤ちゃんの腸に栄養を届けることができます。そして、１回に出る母乳の量にかかわらず、その赤ちゃんにとっての適切な量の栄養を与えることも可能となります。
また、ドナーミルクを与えることは、赤ちゃんの免疫力の向上につながり、赤ちゃんが様々な病気にかかるリスクも低減するとされています。特に、腸が壊死してしまう壊死性腸炎にかかるリスクは、人工乳、いわゆる粉ミルクとドナーミルクを比較した場合、人工乳のほうが1.87倍高くなってしまいます。
お母さんの負担を減らすことができるという点では、早産や帝王切開となった場合、様々な要因やストレスでお母さんの母乳が出にくい状態となることもあります。お母さん方の身体的負担と精神的なプレッシャー、それらをドナーミルクは軽くできます。
ここまで私の話を聞いてくださった皆さんの中には、このようにお考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
ドナーミルクのメリットは何となく分かった。しかし、日本全体でドナーミルクが必要とされる赤ちゃんは約5,000人。袋井市の人口で考えた場合、必要な人はほんの一握りではないか、袋井市でドナーミルクの取組を進めることに果たして意味があるのか、一体何のプラスになるのか、このような意見は少なくないのではと推測します。
また、客観的事実として、日本は、産婦人科、小児科に携わる医療従事者の方々の意識やレベルが先進各国と比較しても高く、その成果も世界に引けを取っておりません。このため、ドナーミルクを使用しなくても、低出生体重児の死亡率や障がいを持つ割合が低いとの意見もあるのも事実でございます。
しかし、それでも私は、大きく四つの理由から、袋井市がドナーミルクの普及を進めるべきだと考えています。
１点目、ドナーミルクが必要とされる赤ちゃんは日本で約5,000人とされていますが、私は、これ、単純に5,000人と理解するべきではない、このように考えるからです。
具体的にどういうことか。ドナーミルクを与えるか与えないか、これは赤ちゃんだけでなく、出産をする母親、そして父親、また、周りの家族の問題でもあります。実際にドナーミルクの提供を受けるのは赤ちゃんだけですが、その判断を下す、もしくはその決定を行う当事者は母親かもしれない、いや、父親かもしれない、もしかすると周りの家族かもしれません。このような視点に立てば、5,000人という数字が２倍、３倍、４倍となり、また違った数字の見え方ができるのではないでしょうか。
２点目、それは、母乳がよく出るお母さん方、また、母乳が余ってしまうお母さん方に母乳を提供してもらうことは非常に意義のあることだと考えるためです。実際に地域のお母さん方の話を聞いてみても、自分がこんなに母乳が出るとは思わなかった、逆に、こんなに母乳が出ないとは思わなかった、このように話してくれるお母さん方は多くいらっしゃいます。母乳がよく出るお母さん方の中には、搾乳した母乳を冷凍して保存するケースもあれば、泣く泣く捨ててしまうケースも存在します。周りで母乳不足に悩むお母さんがいるにもかかわらず、自分は余った母乳を捨てている、仕方のないことだけど少し後ろめたい気持ちになる、このように話してくれたお母さんもいます。いつも捨てている母乳が誰かの役に立つかもしれない、もしかしたら小さな赤ちゃんを救うことにつながるかもしれない、このように考えてくれる人が袋井市で１人でも増え、その結果、日本全体で救われる命があるのであれば、これは大変意味のあることではないでしょうか。
そして、３点目、それは、妊娠、出産、産後、この一連の流れの中でお母さん方に安心を与えることができるということです。出産しても必ず母乳が出るとは限りません。そうなると、お母さんも早く母乳を出さなければとプレッシャーに感じてしまいます。しっかりと搾乳支援をしながら、母乳が出るまではドナーミルクが使えると知っておくこと、また、たとえドナーミルクを使用する可能性は低くても、そのような制度があると知っておくことは、袋井市のお母さん方にとっても大きな安心材料になるのではないでしょうか。
最後に、４点目、それは袋井市のプロモーション、つまり宣伝になるということです。先進的な取組を行うことは、人口10万人にも満たない地方のまちだけど、やはり袋井市は何か違う、さすが袋井市、など子育てに優しいまちを対外的にアピールすることにつながり、袋井のイメージアップの一助となるのではないでしょうか。
（１）現在、静岡県内でドナーミルクの提供を受けられる医療機関は、浜松市に１カ所、静岡市に１カ所の計２カ所、また、ドナー登録手続が可能な施設は静岡市に１カ所あります。県はドナーミルクについて具体的な方針を示しておりませんが、本市は、ドナーミルクの普及、この必要性をどのように捉えていますでしょうか。
（２）ドナーミルクを確保する上で必要不可欠な存在があります。それは母乳バンクと呼ばれるものです。
母乳バンクは、母乳がたくさん出るお母さんから寄附をしてもらった母乳を適切に検査、保管、管理し、全国の病院にある新生児集中治療室、通称ＮＩＣＵからの要請に応じて、タイミングよく必要とする赤ちゃんに提供する仕組みです。
今から100年以上前、世界初の母乳バンクがオーストリアのウィーンで誕生して以来、2022年現在、50カ国以上、750カ所以上の母乳バンクが世界に存在しますが、日本では東京に２カ所あるのみです。
現在、この二つの母乳バンクは、ドナーミルクの安定供給、母乳提供を希望するお母さん方からのドナー申込みの受付や検査の案内、ドナー登録を行うほか、小さく生まれた赤ちゃんの成長のための研究も行っています。
私は、世界で実績のある母乳バンク活動が我が国でさらに普及すること、そして、母乳バンクへの関心や理解が我がまちでも浸透していくこと、これは大変意味のあることだと思っています。まずは市民がドナーミルクを正しく理解するためにも、母乳バンクの周知、啓発が重要ではないでしょうか。
具体的には、母子健康手帳の交付時や産院での検診時、もうすぐ母親となるプレママ、そして、もうすぐ父親となるプレパパを対象とした講座の際などにドナーミルクや母乳バンクの説明を行うなどして認知が広がっていくよう求めます。
また、こうした取組に加え、近い将来、母乳バンクを活用することが挑戦や勇気が要る行為ではなく選択肢の一つとなるよう、本市において、母乳バンクに関する意識調査や利用ニーズの把握調査を今から行っていくべきであると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
以上です。
213: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
214: ◯市長（大場規之） ドナーミルクの普及についての御質問にお答え申し上げます。
母乳には、乳児の成長に必要な炭水化物やタンパク質、ビタミン、ミネラルなどの栄養素のほか、未熟な乳児の腸を早く成熟させる物質が含まれており、病気や感染症などから乳児を守る効果がございます。
特に1,500グラム未満で生まれた新生児は、母乳を飲むことで免疫力が高まり、感染症や腸の病気などの予防につながることや、点滴での栄養補給の期間が短縮することにより、乳児とその家族の負担を軽減するとともに、乳児の将来にわたる健康を促進すると言われております。
一方で、出産後の母親の母乳の分泌が悪いことや薬の服用などにより、母乳を与えたくても与えることができない場合がある現状がございます。
議員御質問のドナーミルクについて、まず母乳バンクの仕組みでございますが、健康で母乳がたくさん分泌される母親が、都内にある一般社団法人日本母乳バンク協会または一般財団法人日本財団母乳バンクの二つの母乳バンクのいずれかにドナー申込みを行い、県内唯一のドナー登録機関である静岡厚生病院で事前に検査や診察を受け、ドナー登録を行います。ドナー登録された母親が母乳を提供したい場合には、母乳バンクで作成しているマニュアルに沿って御自身で搾乳し、指定の容器に母乳を入れて冷凍し、クール便で母乳バンクに送ります。提供された母乳は、母乳バンクにおいて、医療用冷蔵庫で一晩かけて解凍し、低温殺菌処理や細菌検査を行った後、再び医療用冷凍庫で保存されることになります。
一方、1,500グラム未満で生まれた新生児に対し、母親の母乳が与えられない場合にドナーミルクの使用を登録している聖隷浜松病院または静岡県立こども病院からの要請を受けた場合には、母乳バンクがドナーミルクを無償提供することとなります。
なお、厚生労働省において、医療機関におけるドナーミルクの効果の検証と全国の施設への提供可能なモデルの構築のため、令和２年度から３年程度かけて調査研究を行い、マニュアルの整備等が進められておりますが、新生児にドナーミルクを使用することが適正かなどを判断する医療機関における倫理審査や親への説明、ドナー登録機関の拡大に加え、医療機関の費用負担等が課題に挙げられております。
しかしながら、1,500グラム未満で生まれた新生児の疾病予防や成長の一助として活用されるドナーミルクは意義のあるものと理解しておりますので、国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、母乳バンクに関する周知啓発、意識調査や利用ニーズの調査についてでございますが、母乳バンクの存在を周知し、より多くの方に知っていただくことは、小さく生まれた赤ちゃんの命や健康を守るのと同時に、母乳を与えることが困難なお母さんの精神的な負担の軽減にもつながり、意義のあることだと考えておりますので、まずは母子健康手帳の交付や出産後の保健事業の実施の際に、妊産婦に対する母乳バンクの存在の周知啓発に加え、市のホームページ等においても周知啓発を図ってまいりたいと存じます。
なお、意識調査やニーズ調査につきましては、現時点におきましては対象者が限られていることや、これまでに育児相談等において母乳バンクに関する相談を受けたことがない状況でありますので、現在、国において実施されております調査研究の結果が整理されるとともに、今後の市民への周知啓発により本制度への認識が進んだ時点で、調査等の実施について検討してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
215: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
216: ◯４番（安間 亨） 御答弁いただきました。それでは、順次再質問いたします。
最初の質問ですが、（１）、ドナーミルクの普及について意義のあることだよ、国や県の動向を注視したいよ、このような答弁であったかと思います。その中で、静岡厚生病院、これ、ドナー登録の手続が可能な施設ということで答弁があったかと思うんですけれども、具体的な質問として、じゃ、袋井市立聖隷袋井市民病院がドナー登録施設として手を挙げることはできないでしょうかという質問です。全国の例で見ても、公立の病院でもドナー登録施設となっている例はあるんですね。聖隷袋井市民病院にＮＩＣＵはないので、ドナーミルクの提供施設となることは無理でもドナー登録の施設になることは可能だと思います。もちろん関係機関との話合い、そういった調整が必要であることは十分理解しておりますけれども、ドナー登録施設として手を挙げることはできないか、この点に関してどのような見解をお持ちでしょうか。
217: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
218: ◯総合健康センター長（乗松里好） 安間議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、聖隷袋井市民病院のドナー登録機関へというようなことの登録についての部分でございますけれども、今現在、母乳バンクの仕組みというもの自体がまだまだ浸透していない状況でございます。市としても、今日、安間議員から御質問いただいた中で様々なことを今、調査をさせていただいたり、仕組みの勉強をさせていただいているところです。そういった市の方向性、市の認知が進んだ中で聖隷袋井市民病院の登録ができるかどうか、また、聖隷袋井市民病院の意向もございますので、そういった意向も確認しながら進めてまいりますが、まずは市としての母乳バンクの認識を高めるというようなところで、今後、第一歩を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁とさせていただきます。
219: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
220: ◯４番（安間 亨） 同じく（１）の質問です。
県や国の動向を注視していくという答弁に関してなんですけれども、袋井市として、ドナーミルクの普及、これ、注視していくだけじゃなくて県への働きかけというのはできるとは思うんですね。例えばリトルベビーハンドブック、未熟児、低出生児向けの母子手帳、これをリトルベビーハンドブックと言いますけれども、ここにドナーミルクの記載をしてもらう、そういったことを県に働きかけるということも有効な手段の一つなのかなと、私、考えていますけれども、この点に関してお伺いしたいです。
静岡県は、全国で先駆けてリトルベビーハンドブックというのを作成して、ある意味先進的な自治体なんですね。ドナーミルクの提供施設、また、ドナー登録施設が実際に県内に存在するということは、ほかの自治体と比較しても、静岡県はドナーミルクの普及、こういったものに取り組みやすい環境にあると私は理解しています。他の自治体においてもリトルベビーハンドブックへの記載を検討したこともあったようですけれども、実際、うちにはそのようなドナーミルクを提供可能な施設もドナー登録できる施設もないからということで駄目になったようなケースもあるようでした。そういったことであれば、静岡県は非常に恵まれている環境なのかなと思いますので、ぜひこの働きかけというのを行っていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
221: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
222: ◯総合健康センター長（乗松里好） 安間議員の御質問にお答え申し上げます。
静岡県が独自で作成しているリトルベビーハンドブック、これは全国に先駆けてというようなことで、静岡県が全国の中で初めて作られたというようなことで、低体重児のお子さんの、本来であれば母子健康手帳で様々記録を入れるんですけれども、母子健康手帳に記録できない項目があったりして、やはり小さく生まれたお子さんの成長を確認する、また、御両親の心理的な不安に寄り添えるように工夫をして作られたものでございます。そうしたリトルベビーハンドブックへの掲載については、県のほうにも少し確認をさせていただきましたが、先ほども御答弁させていただいたとおり、医療機関も母乳バンクについてのまだ認識が広まっていないというような部分があり、現時点では医療機関の、医療現場の混乱を招きかねないというようなことも考えられますというようなことで、そんな御回答を県からいただいているところでございます。
しかしながら、この母乳バンクについては、やはり県についても県民に広く知らせていきたいというような御意向もございますので、県と共に母乳バンクを広く周知していくということは進めさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
223: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
224: ◯４番（安間 亨） 続いて、（２）の質問に移ります。
周知啓発に関してです。周知啓発、市のホームページ等でも行っていただけるよということもありました。
私、この周知啓発を行っていただく際に、対象、どういった方々に周知啓発をするのかによって、その内容というのも適宜変更していく、変えていく必要があるのかなと思っています。例えば医療機関への周知ということであれば、あわせて、ドナー登録、先ほど聖隷袋井市民病院は難しいよというお話でしたけれども、ドナー登録の働きかけというのをぜひ行っていただきたいなと思います。ドナー登録に手を挙げるというのは、まちの大病院じゃなくても、まちの小さなクリニックと言われるようなところでも可能です。極端なことを言えば、システム上、耳鼻科や眼科医でもドナー登録は可能になるんです。ただ、母乳バンクの方々のお話ですと、実際に妊産婦の方々が通っている産院でドナー登録ができると便利という声が非常に多く寄せられているということでしたので、産院を中心とした民間の医療機関にドナー登録の働きかけ、手を挙げてくれませんかというような働きかけをしていただきたいなとも思いますけど、いかがでしょうか。
225: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
226: ◯総合健康センター長（乗松里好） 安間議員の御質問にお答え申し上げます。
ドナーバンクに関する医療機関への周知というようなことでございますが、今御質問いただいたとおり、まず、産院の皆さんにドナーミルク、母乳バンクの仕組みというものもしっかり説明させていただきながら、そちらから周知していくというようなこともお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
227: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
228: ◯４番（安間 亨） 同じく（２）の周知啓発に関してです。
先ほどは医療機関におけるドナー登録の働きかけということでしたけれども、私、妊産婦の方々へのドナー登録の働きかけというのはやはり必要かなと思っています。献血などと違って、母乳の寄附はある意味期間限定というような要素があります。ドナーとして実際に現役としていられる期間が限られる、要するに授乳期間が限られているので、毎年新規の方に協力してもらうこと、つまり継続的なドナー確保が必要になってくるわけです。
日本母乳バンクによると、年間5,000人の赤ちゃんを助けるためには、2,900人ものお母さん方の協力が必要だよということですので、まだまだ実際、現在、ドナー登録者は300名にも満たないということですので、袋井市民でもぜひ妊産婦の方々へ向けて、ドナー登録の働きかけ、周知啓発を行うとともに進めていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
229: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
230: ◯総合健康センター長（乗松里好） 御質問にお答え申し上げます。
母乳バンクを利用されている方、昨年度、全国で500人の方に配布したというような実績を伺っております。やはり、先ほども御質問があったとおり、母乳を搾乳できるのは、やはりお子さんに御自分が母乳を与えている期間しかないものですから、そういった中では、今お話があったとおり、妊婦、妊産婦に御紹介させていただく、啓発するというのは大きな意義があるかなと思っております。先ほどの答弁の中でも、母子健康手帳の交付時、また、出産後に実施する保健事業において周知させていただくというようなことの御答弁をさせていただきましたが、そんな形で、年齢というか、母親が母乳をバンクに提供できる期間にしっかりそういうような情報を周知していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
231: ◯議長（戸塚哲夫） ４番 安間議員。
232: ◯４番（安間 亨） 同じく周知啓発に関してなんですけれども、周知啓発の手法ということでお伺いします。
母子健康手帳の交付時だったり、保健事業に取り組む際に周知啓発してくださるということでしたけれども、お金がかからない方法は幾つかありますので、こういったものを積極的に利用していただきたいなと考えています。例えば、母乳バンクの方も、リーフレット、パンフレット、こういったものは自治体から希望があれば必要部数を送ってくださるとのことでした。また、Ｚｏｏｍなどを利用した座談会などにも協力してくださるとのお話も伺っているので、こういった制度もぜひ利用、活用していただきたいなと思いますけれども、最後に当局の見解をお伺いいたします。
233: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
234: ◯総合健康センター長（乗松里好） 御答弁いたします。
先ほど、ドナーミルクの登録をされ、母乳バンクが日本国内に２カ所あるというような答弁をさせていただきました。その二つの母乳バンクの代表である昭和大学の医学部の教授も、みんなで育てるという気持ちで支援の輪が広がればいいと考えているというようなお話をされております。
そういったことから、やはり皆さんに広げていくというところで、今御提案いただいたようなパンフレット、また、Ｚｏｏｍの会議への御出席という部分について、今後少し研究させていただければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
235: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
236: ◯市長（大場規之） 私から補足の答弁をさせていただきます。
今回、安間議員からドナーミルクに関して質問をいただきまして、大変ありがとうございました。私自身も十分な理解をせずに今日まで参りましたけれども、今回の質問によって、ドナーミルクに対する理解が深まりました。
実は、私の妻が双子の姉でありまして、未熟児で生まれました。妹のほうは、実は生まれた直後に亡くなったという判断をされたぐらい非常に際どいところで生まれて、妹も幸いにして、その後、息を吹き返してということで、現在元気に至っておりますけれども、妻の親から、未熟児がいかに育てていくのが大変か、また、多胎児がいろいろな大変さを抱えていること、そんなことを何度も聞きながら今日に至っております。
そうした中で、今回、ドナーミルクの意義であるとか、その必要性であるとか、そんなことを勉強させていただきまして、改めて、多胎児であったり、未熟児であったり、そういった子供たち、また、それを育てていく親たち、また、その家族たち、また、周りの人たちの様々な御苦労も察しながら、また、それを救っていける私たち周りの支援によって支えていくことができるんだということを改めて確認させていただきました。今回いただいたこのきっかけを市民にもしっかりと周知徹底を、周知をさせていただくことで、救える命、より元気になる子供たちに対しての希望を与えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
237: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、４番 安間 亨議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時40分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
238: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 黒岩靖子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 黒岩議員。
〔３番 黒岩靖子 議員 登壇〕
239: ◯３番（黒岩靖子） 皆様、こんにちは。
私の考えが皆様の心にしっかり届きますよう、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、台風などの水害や地震災害での避難方法についてです。
台風や地震など自然災害に備えて、指定避難所を知っておくことや避難用品を備えておくことがとても大切です。最近は異常気象が増え、線状降水帯などでいろいろな地域で水害が起きており、水害に対しての備えも改めて考えるべきと考えております。
ここ袋井市も昭和49年に七夕豪雨を経験しており、たくさんの被害を受けております。袋井市には、現在63カ所の指定避難所がありますが、その場所は水害が起こった場合には、すぐに避難できるとは限りません。
今井地区を例えますと、地域内が床下浸水のような状態では、地域内にある指定緊急避難場所や指定避難所である今井小学校や今井コミュニティセンターへ深見、延久、横井、徳光、小山地区に住んでいる地域の皆さんが避難するのはとても危険です。まず命を守ることを考えると、緊急的に川から離れた東の方角の水が来ないところに一時避難できる場所を考えておかなければなりません。
そこで、今井自治会連合会では、自ら各自治会長と防災隊長へ、避難情報が発令されたときに備えて、地域内の浸水した場所の水深を調べることが必要となり、水深より高い場所にあるのか確認することから始め出しました。
これから決めようとしている緊急避難所への例として、例えばですが、横井や徳光地区の場合は、そこから東の方向の地元企業の駐車場などが考えられます。それぞれの自治会で候補地を検討していただき、候補地が民間施設等の場合は、その地区の自治会長と防災隊長とでその施設の代表者に、そうした対応が可能かを打診していただきたいと呼びかけました。
既にそのような取組をしている地区もあります。田原地区がそうです。大雨や洪水が心配なときはヤマハ発動機株式会社袋井南工場へ一時的に自主避難ができるようになりましたとチラシを作り、避難するためのポイントなども分かりやすく書いた用紙を各世帯に配っているそうです。
まず、安全な場所で危険を回避し、小康状態になってから指定避難所へ向かうとか、自宅へ戻るのかを選択するのがベストであると考えられます。
大項目１としまして、台風などの水害や地震災害での避難方法について、命を守る行動のために２点伺います。
一つ目に、特に河川が近くにある地域は、緊急な場所に一時的に避難することが求められます。安全と思われる施設や企業の駐車場へ一時的に避難できるように、前もってその施設の代表者に可能か打診していただき、その候補施設を緊急避難所として協定等を結ぶことが必要となると思いますが、市としてはどのように考えるか伺います。
二つ目に、市や自治会で決められた避難場所について、健常者の場合は安全であればどのような場所でも避難できます。しかし、お年寄りや体が不自由な人は、寝床から起き上がることやトイレに行くのも不自由な人がいまして、たとえ一晩でも指定避難所へ行くのを拒む人もいます。少しでも多くの人に安全な場所へ避難してもらえるよう、市として、そのための対処はどのように考え、どんな設備投資をしているのか伺います。
大項目２としまして、農地つき空き家についてです。
近年を見てみましても、袋井市も人口が減少しており、手つかずの農地や空き家も増えてきております。
総務省における「田園回帰」に関する調査研究報告書におきましては、若い世代において、農村、漁村へ移住をしてみたいという潜在的に高いニーズを持っていると記載されております。近年、テレビでも、田舎に移住して、野菜を作りながら、自然に触れながら子育てしたいとか、農業に転職をしたいなど、紹介している番組を見たことがあります。
また、これは広島県福山市に、田島という島がありまして、その島も空き家がたくさんあるそうです。その島では、空き家を民泊として使っているというお話を聞きました。
袋井市にも農地つき空き家はあり、空き家の部分だけだったら、更地にして、何軒か家を建つ、もしくはアパートを造るということができるのですが、農地だけが余ってしまうということもあり、なかなか農地と空き家を一緒にとはいきません。空き家も農地も一緒に買い取ることができれば、より移住しやすいと考えます。
しかし、本市では、農地を取得することができる方の面積基準、いわゆる農地取得は50アールとされてきましたが、農地法施行規則第17条におきまして、こうした面積基準を下げることが可能となっていることが分かりました。
農地つき空き家制度の導入に当たっても、農業委員会での審議により、面積基準の引下げが必要となります。引き下げる場合の手順としましては、まず、農地法施行規則第17条の第１項において、市域全体の面積基準の引下げが必要で、本市では、国が示す基準として30アールまで引下げがされております。田園回帰等の移住促進のためにも、ぜひ袋井市内の農地つき空き家を地域として活用する制度の創設が必要でないかと考えます。
そこで３点伺います。
一つ目に、農地つき空き家の取組を推進していくために、提供可能な農地つき空き家の情報集約と提供をどのように取り組んでいくのかを伺います。
二つ目に、農地の権利取得における下段面積について、別段の面積を設定する考えがあるのか伺います。下段面積じゃなくて下限面積です、失礼いたしました。
三つ目の質問といたしまして、農地つき空き家への取組を地域支援、またサポートとしていくか伺います。
以上でございます。
240: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
241: ◯市長（大場規之） 黒岩靖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、水害時の緊急避難場所として、企業等と一時避難に関する協定などを締結することについてでございますが、現在、本市では、洪水の指定緊急避難場所として、51の施設を指定しており、このうち45施設については市が直接管理し、残りの６施設については県や民間の施設で、洪水の指定緊急避難場所として位置づけ、協定を締結しているところでございます。
また、本市では、災害時に施設や駐車場、資機材、人材等を協力、支援等していただける民間事業所等に対し、防災協力事業所への登録を依頼しており、令和４年８月末現在で、小売店、建設業など141の民間事業所の皆様に登録いただいております。このうち65の民間事業所等で一時的に避難できる建屋や駐車場、空き地、倉庫の提供に御協力をいただいております。
地域における取組といたしましては、議員から御紹介をいただいたとおり、田原自治会連合会では、水害時に住民が新池地内にあるヤマハ発動機株式会社袋井南工場に一時的に自主避難できるような取組を行っており、市としても、この取組に対し、避難手順の調整や周知チラシの確認などの支援をさせていただいたところでございます。
このような取組を他の地域へも幅広く知っていただくため、本年４月には、自主防災隊長会議にて御紹介をさせていただくとともに、市ホームページへも掲載するなど、各地域への展開を図っているところでございます。
今後におきましては、水害時に避難できる場所を数多く確保することに加え、避難場所を市民一人一人に知ってもらい、早期避難につなげていくことが重要でございますので、水害時に避難できる場所を御提供いただける事業所等には協定締結など必要な手続を進めていくとともに、市民への周知をしてまいりたいと存じます。
次に、市指定避難所などにおけるお年寄りや体が不自由な人に対する対処及び備えについてでございますが、市指定避難所については、市公共施設を中心に避難所として指定しており、公共施設運営において必要なバリアフリー等の改修を進めておりますが、災害時に避難所として利用できるよう、宿泊や入浴、更衣室等の設備を備えておりませんことから、市指定避難所における要配慮者の避難生活に対応するため、間仕切りや簡易ベッドなどによる要配慮者専用スペースの設営や要配慮者の避難場所を一般避難者の部屋と分け、トイレに近い場所に配置したりするなど、誰もが安心して避難所生活を送ることができるよう、防災訓練時の訓練参加者を通じて、広く地域の皆さんに周知啓発しているところでございます。
また、市指定避難所用の備蓄品につきましては、間仕切りや簡易ベッドなどの備品をはじめ、梅がゆなどの非常食についても計画的に購入や更新を行っているところでございます。
一方、各自治会の公会堂を要配慮者が使用しやすい設備へと改修することにつきましては、コミュニティ施設整備事業費補助金、各自治会の災害用備蓄品につきましても、自主防災対策事業補助金の制度がございます。これらの補助制度を御利用いただくことで、各自治会で避難が必要とされる方への共助の備えが推進されるものと考えております。
また、ソフト面での先進的な取組が行われている地域での取組事例といたしまして、山名地区では、地域の皆様が自ら要配慮者の避難について考えるための災害時避難支援隊の組織化を進め、地区内で支援が必要な方の確認作業に取り組まれております。こうした共助の取組が地域防災力の向上につながりますことから、今後におきましても、要配慮者の方が避難所生活などにおいて健康を害することがないよう、防災訓練の実施、そして、各地域での取組を支援するとともに、国、県、協定先などと連携して、計画的に災害時における必要な物資などを整えてまいりたいと存じます。
次に、農地つき空き家についての御質問についてでございますが、農地つき空き家としては、空き家台帳に記載された空き家のうち、農地が付随したもので、平成27年の空き家分布調査における空き家の総数は766戸で、そのうち43戸が農地つき空き家であることを確認しております。
こうした農地つき空き家を活用することが、新規就農者の確保や荒廃農地の解消などの農業面の課題に加え、空き家の増加などの課題の解消となり、さらには、移住定住の促進にもつながる有効な手だてとして考えられることから、平成31年３月策定の袋井市空家等対策計画では、農業委員会との連携の下、農地取得が可能な面積要件の緩和を図り、農地つき空き家制度の積極的な導入促進を重要な施策の一つとして位置づけたところでございます。
農地つき空き家の情報集約と提供につきましては、市では、空き家の流動化の促進につなげるため、令和２年度に宅地建物取引業の協力事業者を募集し、現在、県内27社の事業者が登録されており、今後も引き続き、これら事業者とプラットフォームであるすまいの相談センターとで情報を共有し、空き家対策の推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また、農地つき空き家の流動化を進めるためには、都市部の住民や地方での活動を模索している企業などに対する働きかけも重要であると認識しております。市に寄せられる農地つき空き家に関する問合せや相談はこれまでに４件でありますが、今後、ニーズが高まっていくことが予想されますので、先ほど申し上げました宅地建物取引業者への情報提供をはじめ、静岡県移住定住サイト、ゆとりすと静岡の活用、都内にある移住の総合相談窓口、静岡県移住相談センターでのＰＲに加え、本年度、市が作成を進めているホームページ上の移住交流サイトなどのツールを活用するなど、幅広い情報提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、下限面積について、別段の面積を設定する考えについてでございますが、農地の権利取得の要件となっております下限面積につきましては、農地法により農業経営を効率的かつ安定的に継続して行うため、一定以上の経営面積が必要でありますことから、取得後の農地面積の合計が50アールを超えるものと規定されています。
しかしながら、農地法施行規則において、農地の平均的な経営規模が小さい地域においては、農業委員会が別段の面積を定め、公示することで、下限面積を緩和することが可能となっております。
市内の農地利用の状況を申しますと、基盤整備等が実施された農地におきましては、大規模農家による農地集積は進んでいるものの、集落周辺等の狭小農地や不整形な農地においては集積が進まず、荒廃農地が増加傾向でございますことから、下限面積に満たない農家に加え、若年層や定年後の新規就農、企業の農業参入など、多様な農業者の農地取得を促進するため、平成31年４月に、これまでの下限面積である50アールを30アールに緩和いたしました。
御質問の別段の面積設定につきましては、耕作されていない農地と空き家をセットで提供することにより、荒廃農地の解消や空き家対策を推進するとともに、都市部など市外からの移住者による新規就農の促進や本市農業の担い手育成につなげていくなど、地域活力の維持向上のための資源として農地つき空き家を活用するため、農業委員会においても、新規就農の促進や農地の適正な利用につながるといった意見もございますことから、袋井市空き家台帳に登録された空き家に附属した農地に限定し、現在、年内を目途に別段の下限面積を１アールに緩和するよう協議を進めております。
次に、農地つき空き家への取組を効果的に推進するために必要な地域での支援策についてでございますが、農地つき空き家の活用を促進させる取組は、新たな人を本市に呼び込むだけでなく、就農者を確保することで、耕作されていない農地や空き家の解消といった地域が抱える課題を同時に解決できる手だてとなり得るものであると認識しております。
他方、移住先で新規就農を目指す方は、一般的に、農地の確保はもとより、住宅の確保や地域になじめるかといった課題にも直面すると言われております。こうしたことを踏まえ、この取組を効果的に推進するためには、農地つき空き家の取得、または検討されている方を受け入れる側の地域が、農地の管理や営農に関することはもとより、住宅のリフォームなどの物件に関すること、さらには、新たな土地での暮らしに不安を感じることがないよう、適切な支援を講ずる必要があるものと考えております。
具体的には、農地に関することについては、県や農協などとも連携し、野菜等の栽培講座を案内することや農業を生業として始めたい方への農業研修の場を提供するなどの支援が考えられます。また、住むことに関しましては、すまいの相談センターを窓口として、リフォームや耐震補強などの相談などに応じるほか、地域活動に関しましては、自治会やＮＰＯ、市民団体などと行政が連携する中で、ごみの出し方をはじめ地域住民とのつながり方などについて、慣れない地域での生活に不安を感じることがないよう必要な情報を共有するなど、総合的かつ継続的な伴走型支援をしてまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
242: ◯議長（戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
243: ◯３番（黒岩靖子） 御答弁いただきました。
では、再質問させていただきます。
まず、大項目１（１）に対してですが、協定と防災協力事業者とあるかと思いますが、防災協定と防災協力事業者では、事業者から提供される人的支援や物的支援などに違いがあるのか、見解をお聞かせください。
それから、（２）については、補助金の制度があると答弁にございましたが、補助金の上限などがありましたら詳しく説明していただきたい。よろしくお願いいたします。
それから、大項目２、農地つき空き家に関しましてですが、（１）の再質問といたしまして、これまでに４件の農地つき空き家に関する問合せや相談が寄せられているとのことですが、平成27年の空き家分布調査において、農地つき空き家43件のうち、所有者からすまいの相談センターへ売買したい旨の情報が提供されている件数について伺います。
それから、４件の問合せや相談が寄せられているとのことですが、農地つき空き家の流通に関しまして、どのような課題が見受けられるのかについてお伺いいたします。
（２）の質問の別段の面積に設定する考えについてですが、下限面積の緩和に向けて、年内をめどに別段の面積を１アールに設定するよう協議を進めていただきまして、どのような適用条件が検討されているのかについて伺います。
そして、それから、国においては、下限面積を撤廃するとの情報を宅地建物取引事業者から伺いましたが、具体的な通達がなされているのか、下限面積撤廃によるメリット、デメリットなどをどのように捉えているのかについて伺います。
そして、三つ目の質問で、住むことに関して、すまいの相談センターを窓口としてリフォームや耐震補強などの相談に応じるとのことですが、移住者に向けた住まい取得支援や空き家改修支援補助事業等の助成制度を設ける考えがあるのかについてお伺いいたします。
以上です。
244: ◯議長（戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
245: ◯危機管理部長（石川敏之） それでは、ただいまの黒岩議員の御質問にお答えいたします。
２点になっておりますが、まず１点目の協定と防災協力事業所の違いということの御質問にお答えしたいと思います。
協定につきましては、災害発生時にその事業所の特性を生かして、できる限りの支援をいただくというもので、協定書を取り交わしております。あと、防災協力事業所につきましては、事業所が事前に支援協力できる項目について市に対して登録をするものということで、市長から答弁申し上げましたとおり、協定の範囲である空き地とか駐車場やトラックとかショベルカー、照明装置とか医薬品などがありますが、そちらの人的支援の内容などを登録していただくというような制度となっております。
どちらも事業所の持っている技術や物資による支援を市民のために提供いただくものということで、大きな違いはございません。
それと、二つ目の補助金の制度の関係ということで、上限額についてでございますが、まず１点目のコミュニティ施設整備事業費補助金につきましては、こちら、地区の集会施設の整備の補助というものが、まず補助率のほうは３分の１以内、あと、補助限度額ということで、上限のほうは言われておりましたので、新築については全面建て替え等も含んで800万円、そういった形になっております。
それと、増築、改築につきましては250万円が上限というような形になっております。
それと、同じくコミュニティ施設整備事業費補助金につきましての掲示板とかトイレの洋式化とか飛散防止フィルム、そういったものの該当になるものでございますが、そちらにつきましては、こちらも対象事業費の３分の１以内で、補助限度額については100万円ということでさせていただいております。ただ、掲示板の設置事業の補助限度額については20万円というような形でさせていただいている状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
246: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
247: ◯都市建設部長（石田和也） 私からは、農地つき空き家の関係のうち、情報収集と提供の関係につきまして、答弁のほうをさせていただきたいと思います。
１点目のすまいの相談センターへ寄せられる情報の関係でございますが、すまいの相談センターへまず売買したいというような相談は……。失礼しました。すまいの相談センターへの相談というのは３件あります。それで、そのうち２件が空き家所有者からの相談、それから、１件が宅地建物取引事業者からの相談という、そのような状況でございまして、いずれも空き家と農地を併せて売却できないかというような相談をいただいたところでございます。
それから、４件問合せがあったというようなことで市長から答弁がありましたが、残りの１件につきましては、逆に、農地つきの空き家を探しているんだけど、どこかいい物件がないかというような相談が１件あったというようなことでございます。
それから、２点目の流通に関する課題というようなところでございますが、これ、議員からもお話ありましたように、やはり農地つき空き家を取得して、郊外でゆとりある生活を希望されている方、そういった方々に対しまして、やはり農地法の下限面積によって、農地つき空き家が取得できないとか、そういったようなところもございますし、逆に空き家所有者のほうからは、売りたいんだけど売れないというような、そのような課題があるというようなことで、やはり双方、所有者、それから求める方、それぞれのニーズにお応えできないというようなところが課題であると認識しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
248: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業部長。
249: ◯産業部長（村田雅俊） 私からは、農地、下限面積に伴う適用条件、それから、下限面積撤廃の通知とメリット、デメリットについての二つの御質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の適用条件でございますが、これは下限面積の緩和に向けて、現在農業委員会で検討しているという内容でございます。基本的には、農地法施行規則、これに準用する形で、今、検討しておりまして、４項目ございます。
まず１点目が、別段面積を適用する時点において、空き家に附属した農地１筆ごとに、その全部または一部が遊休農地であるということで、１点目は遊休農地であることですね。２点目、空き家に附属した農地の所有者またはその法定相続人による維持管理、または農作物の栽培が行われる見込みがないことということで、維持管理、それから、農作物の栽培が行われる見込みがないことが２点目です。それから、３点目につきましては、空き家及び空き家に附属した農地の所有者は同一人であることと、それから、４点目、賃貸借権などが設定された農地でないこと、この４点が今、適用条件ということで、農業委員会で検討をしているところでございます。
それから、下限面積撤廃の通知でございますけれども、この件に関しましては、本年５月に国会で成立しました農地関連法改正案の中で、農地を利用しやすくするため、農地等の権利取得時の下限面積要件の廃止が盛り込まれているということでございます。現在、通知やガイドラインになどによる詳細が国からは示されておりません。先般、国のウェブ説明会で、人・農地プランなど関連施策の見直しに係る説明会でウェブ説明会がございましたけれども、片や人・農地プランで集積、集約ということの中で、今回、下限面積の撤廃というのは逆行しているんじゃないかと、そういった意見も自治体からも上がっているということがありますので、今後の動向を注視したいと思います。
また、メリット、デメリットにつきましては、国の今後の動向にもよりますけれども、例えばメリットであれば、農地を利用しやすくなるとか、デメリットでいえば、集積、集約を推進しているエリアにおいては虫食い的になってしまうんじゃないかと、そういう心配があると思われます。
以上、答弁とさせていただきます。
250: ◯議長（戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
251: ◯危機管理部長（石川敏之） すみません。先ほど答弁漏れがありましたので、一つ追加で御説明させていただきます。
二つの補助金がありまして、もう一つの自主防災対策事業費補助金の関係になります。そちらにつきましては、自主防災隊の防災の資機材等の購入に係る補助ということで、購入の補助率につきましては、購入金額、または補助基準価格のどちらか小さいほうということで、３分の２以内というような状況となっております。
以上です。
252: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
253: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、私から、黒岩議員の再質問のうち、移住者向けの支援制度の関係につきましてお答え申し上げます。
農地つき空き家を活用する移住者の方向けの住宅取得支援あるいは空き家改修補助といったようなことへの助成制度につきましては、新たにこれを設けるという予定は現在のところございません。
ですが、地方創生の一環として支援している移住・就業支援金制度、これ、単身の場合は60万円、それから御家族等の世帯で移住してきた場合には100万円、プラスアルファ、18歳未満のお子さんがいれば30万円の加算がついて130万円となるわけですが、そうした制度もございます。
一方で、新規就農者向けの支援制度としては、栽培研修を行うがんばる新農業人支援事業といったような事業もございますし、さらには、この栽培研修を受ける方々に対して、最大２年間にわたって給付金を支給するという就農準備資金といった制度もございます。
これ、あと、移住には直接関係、移住だけに限ったことではございませんけれども、現在、空家等の流通促進に向けた取組の一つとしまして、３世代あるいは近居のための住宅取得や改修に係る支援制度もございます。
今まで申し上げましたように、まずはこうした現行の支援制度をしっかりと周知させていただいて活用していただくと、これがやるべきことかなと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
254: ◯議長（戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
255: ◯３番（黒岩靖子） 再々質問させていただきます。
大項目２の農地つき空き家ということで質問させていただいておりますが、この途中に、私、広島県福山市田島というところの島の、たくさん農地つき空き家があるということでお話ししましたが、ここは民泊として使うというお話をさせていただきました。それに伴いまして、移住だけではなくて、例えば介護施設に使うとか、グループホームにするとか、そういう地域の資源にもなり得ると考えられるのではと思うんですが、その件について最後に聞かせてください。
256: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
257: ◯都市建設部長（石田和也） 再々質問にお答えをしたいと思います。
空き家を地域にとって有益な施設として活用できないかというような御提案でございます。
平成31年に、袋井市空家等対策計画を策定しておりまして、その中で、やはり今御提案のあった、施設とは直接的なものではございませんが、やはり地域の活性化に資する、例えば交流施設であったり、地域拠点施設等のための空き家利活用と、こういったものを現在、施策として位置づけているところでございます。
ですので、空き家の利活用については様々ございますので、御提案いただいた件につきましては、ちょうど来年度、令和５年度に空家等対策計画の見直しをかける予定でございますので、その中で検討を行わせていただいて、また必要な施策等については位置づけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁でございます。
258: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、３番 黒岩靖子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩として、午後２時25分から会議を再開いたします。
（午後２時11分 休憩）
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（午後２時25分 再開）
259: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
260: ◯11番（竹野 昇） こんにちは。最後の質問となります。今回は、僕にとっては少し分量が少ないものですから、少し時間的ゆとりがあります。
大項目１、浜岡原発再稼働の地元同意を袋井市も権利として含めるべき。
原発再稼働及び新設要望、エネルギーを原発に依存する考えが、ウクライナ戦争で燃料の高騰もあり、岸田政権になってから急速に高まっています。中部電力浜岡原発に関しては、御前崎市による国や規制委員会、中電への必死の要請活動もあり、数年後には規制委員会の審査合格が出るかもしれません。再稼働地元同意について、御前崎市は立地自治体のみでよいとの見解ですが、原子力災害広域避難計画策定を義務づけられている31キロメートル圏内自治体の意見が反映されないのはおかしいと思いませんか。東京電力福島原発事故では、11年たっても数万人の人々はふるさと、我が家を追われ、他地域に住まざるを得ない状況が続いています。帰還が進んでいるように見えるが、実際に元の市町に戻るのは高齢者が大半です。60歳以下の人々は、仕事や子供の教育の関係で避難した地域に定住し、元の市町に戻ってはいません。原発の廃炉も遅々として進まず、安心して住める状況ではありません。
浜岡原発が再稼働し、原子炉が核融合しているときに地震、津波などが原因で過酷事故が起きたら、袋井市民も福島と同様な苦難を強いられるおそれが高いです。市長をはじめ、市当局及び市議会も市民の生命と財産、健康で幸せな生活が送れる環境を守る責任があります。したがって、袋井市も再稼働に当たっては、意見が言える仕組みが必要だと考えます。
そこで具体的な質問です。
１、31キロメートル圏内自治体、例えば磐田市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市なども袋井市と同じように広域避難計画策定を義務づけられています。これら自治体も広い意味の地元として、再稼働に当たっては同意か不同意かの意見が尊重されるべきだと思いますが、この問題に関して市長のお考えを伺います。
２、意見が反映される仕組みをつくるには、中電との安全協定に地元同意の範囲を明文化する必要があります。また、政治的には、川勝県知事と31キロメートル圏内自治体首長が協議し、合意が成立したら、県知事が31キロメートル圏内自治体の意向を尊重するとの見解を明確に記者会見や県議会で公表するのも一つの方法です。
そこで具体的な質問ですが、ア、中電との安全協定にＵＰＺ圏内自治体を地元同意の範囲に入れることについて、市長のお考えを伺います。
イ、県知事と31キロメートル圏内自治体首長がこの問題で協議することに関して、市長のお考えを伺います。
大項目２、建設、土木など予定価格が一定額以下の工事発注について。
現行では、それぞれ担当部署が修理を含め工事発注する仕組みとなっています。例えば学校施設なら教育企画課、子育て施設ならすこやか子ども課、コミュニティセンターは協働まちづくり課、消防団関係の施設は危機管理課という具合です。公共施設工事発注に当たり、所管の部署が入札に必要な書類を用意する必要があります。
ここに、入札に際し、事業者に渡す参考数量書があります。情報公開請求で、私、求めたんですね。何と１万円以上コピー代がかかりました。これ、担当課は本当に大変だと思います。しかし、実際には専門の事業者に難しいところは作成してもらったんですけどね。
今、ここに持ってきたのは、月見の里学遊館熱源設備等改修工事に関する書類、冷温水配管用炭素鋼銅管、数量17、ゴムシートバタフライ弁、数量12と、専門的な数量と名称というのは、本当にこれは素人では全く分からない数量書です。
こちらのほうは、浅羽中学校の校舎改築・改修工事のものです。これは大きな工事ですから、電気、建築、機械設備と３冊、こういうものがあるわけですね。それとはまた別に、設計図面及び仕様書、こちらが月見の里学遊館、こちらが浅羽中学校、これらは全て専門の業者、月見の里だとエコア総合設計、浅羽中学校のほうは竹下一級建築士事務所ですね。この図面書、浅羽中学校のほうはやはり大きな工事ですよ。議員も見学に行きましたよね。私の自宅にも分厚い、持ってくるのは重くて今日は持ってきませんけどね。結局、こういうものを各担当部署が用意するわけですね。
そこで私の提案ですけれども、工事額、例えば１億円以上の大規模なものは民間の専門業者に委託が必要になるでしょうが、工事額が一定以下で、市職員のみで対応できる工事もあります。工事発注業務の専門部署を新たに設け、そこに建築、機械、電気、土木などの専門的知識と資格、経験がある職員を配置すれば、一定額以下の工事なら市職員で必要な数量書、設計図面、仕様書作成が可能になると思われます。民間委託を減らすことによる経費節減にもつながります。何よりも工事発注及び完成のスピードが速くなります。大学で建築や土木、電気などの資格を取っても、実際の図面、仕様書、数量書作成などの業務経験を積まなければ、資格が本当に生かされないと思います。
専門チーム部署があれば、例えば予算要求においても、各課が新たな事業を計画する際の工事費見積りを役所の中で作成の依頼ができます。各課が新たな事業を計画して、グランドデザインの絵を示しながら、我々議会側や部課長、市長に事業説明をする際も、担当部署にグランドデザイン作成を依頼できます。外部委託する必要はありません。
そこで具体的な質問です。
１、現行の工事発注の仕方がベストとは思いませんが、この点に関して市長のお考えを伺います。
２、来年度以降、工事発注業務専門の部署を設け、そこに１級建築士や土木技師などの資格を持つ職員を配置する、こういう私の考え、提案に対して市長はどう思われますか。
大項目３、袋井市墓地条例改正について。
三川の市営墓地を売り出した直後に、将来に備えて和式墓所を購入したある市民から、その後、市が樹木葬墓所を売り出し、管理料が無料の樹木葬のほうが、自分たちが死んだ後、子供たちの負担にならないので切り替えようと担当課に問い合わせたところ、３年を経過しているから、今の和式墓所を返して、新たに樹木葬墓所を購入してくださいと言われたそうです。25万円の永代使用料が戻らない、新たに樹木葬墓所永代使用料20万円を払うのは負担が大きい、何とか減額できないものかとの訴えが私に寄せられました。条例第10条に、既に納めた使用料は還付しない、３年以内なら２分の１を還付できるという規定が確かにあります。
私に訴えのあった方は、市の墓所を購入する前に、村松地区で売り出された墓地を20万円で購入し、その後、市が墓地を整備して売り出したときに、娘が太田地区に住んでいて、自分たちが死んだ後、娘たちが墓参りするのに三川のほうが近いということで村松の墓地を返還しています。村松地区住民が組合をつくり、その墓地を管理していますが、事情を話したら20万円をそっくり返してくれたそうです。民間が返金してくれるのに、公営の同じ墓地内で違うタイプの墓所に切り替えるだけなのだから、切り替える墓所の購入費、新たに購入する永代使用料が減額──そのままじゃないということですね──できるようにするのが、住みよい袋井市、住んでよかったと思える袋井市にすることにつながるとその方は強く訴えておられます。私もこの市民の訴えに共感しております。そこで、条例の改正を強く求めます。
最近、樹木葬に関心と人気が高まっています。既に、和式や芝生、壁型墓所を購入され、３年がたってもお墓を建てる必要がなく、その後、ああ、樹木葬に変えたいなということを望まれても、条例がこのままでは市民の負担が大きいです。同じ市営墓地内での変更だから、変更の場合、永代使用料を減額できないものかと思います。
そこで具体的に質問です。
１、変更の場合、永代使用料を減額できるよう条例の改正が望まれるが、市当局の見解を伺います。
大項目４、個人情報保護に関して。
袋井市は、個人情報保護条例を平成17年４月１日に施行しております。そこで、市は、個人情報保護に関しては厳格な対応をしています。ところが、自衛隊袋井地域事務所の求めに応じて、高校生年代の個人情報は、本人や保護者に無断で氏名、住所、生年月日情報を提供しています。近年、全国の自治体の中に、たとえ自衛隊の要請であっても、個人情報保護の観点から依頼を断っているところがあります。あるいは規制を加えているところもあるんです。沖縄の自治体に多いです。
安倍政権のときに、解釈改憲で、自衛隊が海外で戦争ができる安保法制が成立しました。自衛隊に志願するのは個人の自由意思です。最近、保護者の中に、子供が入隊したら海外に派遣され危険ではないかと子供が入隊するのに反対して、自衛隊のリクルートで当初は入隊を希望した若者が考えを変える事例が多いと聞いています。戦争に行く可能性もある時代状況にあって、行政が安易に若者の個人情報を自衛隊に提供するのは問題だと思います。
以下、具体的な質問です。
１、本人や保護者の了解なしに個人情報を提供している事実を、個人情報保護の点で市当局は問題なしと認識しているのですか。
２、相手が国であり、やむを得ないと認識していても、最低限、本人や保護者の了解が得られる人に限り個人情報提供の協力にとどめるべきだと思いますが、市当局の見解を問います。
３、個人情報を自衛隊に提供している事実を、市広報など、ホームページも含めて掲載すべきと思いますが、このことに関しての市当局の見解を伺います。
４、全面的に情報提供に応じない判断が一番望ましいですが、今後、市当局の判断、見解を伺います。
最後に大項目５、安倍氏国葬に市施設での弔旗掲揚をしないことを求める市民団体の要請に関して。
８月末に、ある市民団体から教育委員会のほうに、告訴問題だと、政治的中立であるべき公共施設、特に学校ですね、幼稚園も含めてですけど、そういうのは掲揚しないでくれという要請が出されております。私もそれは個人的に教育委員会に出しております。
今、大問題になっていますよね。ここの新聞、皆さんも見ておりますけれども、当初の国葬費２億5,000万円が、何と昨日の記者会見で16億6,000万円、しかもこれはもっとかかります。しかも問題なのは、国会で補正予算を組んで、国会の審議で承認されておればまだ、私は反対ですけど、一応民主主義のルールにはのっとるでね。だけど、閣議決定で自分たちが勝手に決めて、これだけのお金がかかると。これには本当にいろいろな批判があるわけです。
そこで、やはり、まず、公正、中立、政治的中立であるべきと教育法で決められている学校等の公共施設で弔意、半旗にするわけですよね。掲揚をしないように、そういうことをすべきじゃないと。市の施設に関してもね。国のほうは弔意は求めないということは言っています。しかしながら、いわゆるこの弔旗、これに関しては、そんなことをやる必要はないよ、やるなんて通知は出さないということをはっきりと岸田首相は言っていますよね。だから、どうなるか分かりません。しかし、国と地方自治体は対等ですから、市の独自の判断で、市民にもいろいろな意見があるから、袋井市としては特段のことはしないと。つまり弔旗の掲揚は市施設にはしないと求めますけれども、市当局の見解を伺います。
これについては、市の施設は市長、それから学校のほうは教育長のほうの答弁をお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
261: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
262: ◯市長（大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、浜岡原発再稼働の地元同意についてでございますが、今年５月に、新聞社が静岡県及び県内各自治体の首長を対象に実施した浜岡原発全炉停止11年首長アンケート調査では、地元同意の範囲の問いについて、立地自治体のみ、31キロメートル圏内の市町、国が判断すべきなど、自治体首長により様々な回答結果となっております。また、県知事の見解は、使用済み核燃料の処理方法が確立していないため、再稼働については検討できる状況にないとの回答結果であります。
私の考えといたしまして、浜岡原子力発電所から31キロメートル圏内の区域は原子力災害対策重点地域に定められており、この地域は原発事故による高い放射線被曝を受ける可能性があることはもとより、県外への広域避難や原子力災害からの復興など様々な影響が想定されていますことから、浜岡原発の再稼働を判断するに当たっては、31キロメートル圏内の11市町全ての地元同意が必要であると考えております。
次に、安全協定に地元同意の範囲を入れることについてでございますが、浜岡原子力発電所の安全協定につきましては、平成19年に県及び地元４市と中部電力との間で協定が締結され、平成28年には、県及び本市を含めた周辺５市２町と中部電力において、浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定を締結いたしました。
この５市２町の安全協定書では、事前了解に関する直接的な記述はございませんが、協定書の解釈書において、通報措置要領に基づいて中部電力から事前に通報がされ、浜岡原子力発電所の立入調査の同行や措置の要求に係る通報を通じた事前協議により、実質的に事前了解が担保されている、県及び４市協定に準じた安全体制を確保できると記載されております。
私の考えとして、地元同意の範囲について明文化することは、市民や各自治体にとっても重要であると考えますが、地元同意の範囲に関する考えが先ほどのアンケート結果から明らかなとおり、各自治体で異なることから、県及び中部電力、各自治体との足並みを揃え、直ちに明文化することは現時点では非常に難しいと考えております。
次に、県知事と31キロメートル圏内の首長による協議についてでございますが、今後、県と31キロメートル圏内の自治体が再稼働の地元同意の範囲を協議することが望ましいと考えておりますが、私といたしましては、国や県が同意の範囲や手続などを示すことが先決であり、その後協議を進めていくことが必要であると考えます。
次に、建設・土木など予定価格が一定以下の工事発注についての御質問でございますが、現在、技術職員がいない部署における工事関係は、教育委員会においては教育企画課へ、それ以外の部署は都市建設部へ依頼し、技術職員全体の中での担当を調整しておりまして、担当となった技術職員が依頼元の所管課と連携する中で、設計図書の作成や工事における監督員を担っております。
設計図書の作成に当たっては、専門的な知識が必要であり、比較的規模の大きな工事については設計を民間に委託することもございますが、その場合におきましても、工事と同様に、手続や設計の打合せなどは技術職員が中心となり、担当課と調整しながら行っております。
また、それ以外の工事につきましては、基本的には市の職員が設計しておりますが、例えば施設の外壁改修や屋根・屋上防水の設計などは現地調査や図面作成などに係る業務量が多くなるため、効率性の観点から民間に委託している例もございます。
こうした現在の方法は、技術職員の人員体制、工事件数、業務の効率性や生産性などを勘案いたしますと適切であると認識しております。
次に、建設工事などの発注における体制についてでございますが、本市におきましては、土木技術員と建築技術員合わせて58名を、都市建設部や環境水道部のほか、建設や建築を所管する部署にそれぞれ配置しており、専門的な技術や知識を要する工事等の設計、積算業務を行っているところでございます。
また、工事等の所管課に技術職員が配置されていない場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、庁内の連携・応援体制により技術職員が専門的な技術支援を行い、所管課と連携し、適正に執行しているところでございます。
今後におきましても、専門知識の継承、人材育成などの観点を含め、引き続き、これまでの体制を基本として、適正な業務の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、袋井市墓地条例改正についての御質問についてでございますが、御案内のように、袋井市夢の丘墓園は平成27年11月に開園いたしまして、当初は和式墓所、芝生墓所、壁型墓所の三つの区画墓所を袋井市民のみを対象に販売しておりましたが、平成29年７月からは墓所の販売拡大を図るため、市外の方への販売もいたしております。
また、近年では、新たに樹木葬墓所を整備し、平成31年２月から販売を開始するなど、墓地事業特別会計の安定的な運営に向けて、需要の変化を踏まえた取組を行っているところでございます。
こうした取組により、令和３年度末の時点で、整備済みの墓所2,122区画に対して、販売済みの墓所が1,501区画となっており、使用率が約70％と順調に推移しているものと考えております。
お尋ねの袋井市墓地条例は、みつかわ夢の丘墓園の開園に伴い、平成27年３月に制定したものでございまして、永代使用料の還付につきましては、使用許可から３年以内で墓所が未使用の状態で返還された場合に限り２分の１の金額を還付することができるとされております。この規定は、墓地事業特別会計の安定的な運営のために定められたもので、墓所の使用者向けの説明資料にも明示し、使用者には御理解をいただいた上で墓所を購入いただいております。平成27年の開園から令和３年度末までに墓所の返還が26件ございまして、そのうち７件につきましては３年以上が経過しておりましたことから、永代使用料の還付をいたしてございません。
議員御提案の、墓所を購入された方が後に墓所を変更する際、新たに納付する永代使用料を減額できるような制度とした場合、墓所の変更が容易となりますことから、安易な申請により墓所を確保し、その後、変更される事態が頻発することも想定されます。この場合、新たに返還された墓所の管理、販売コストなどが発生するなど、墓地事業特別会計の安定的な運営に支障が生じることも懸念されます。
また、議員からの御質問にもございますとおり、樹木葬墓所につきましては、開園当初、整備の計画はございませんでしたが、樹木葬墓所と同様、永年納骨を行うことができる納骨堂の整備計画がございましたので、永年納骨を希望される方には納骨堂の整備をお待ちいただくという選択肢もあったものと考えております。
このようなことから、現在のところ、条例を改正する考えはございません。
墓所は長く使用するもので、自分たちだけでなく、子や孫へと引き継いでいくものでもございますので、御購入の際には御家族で御相談いただくなど、十分に検討の上、申請いただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、個人情報保護に関しての御質問についてのうち、自衛官募集事務に係る自衛隊静岡地方協力本部袋井地域事務所への個人情報の提供に関する本人の了解についてでございますが、まず、自衛官等募集事務につきましては、国防に加え、近年頻発する災害の救助活動に欠かせない存在である自衛官確保に向け、地方自治法、自衛隊法及び同法施行令により法定受託事務と規定されており、市町村が国に代わり事務を実施しているところでございます。
自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出につきましては、令和３年２月５日付の防衛省及び総務省の連名通知の中で、自衛隊法第97条第１項の「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」との規定に基づく市町村長の行う自衛官等の募集に関する事務であること、同法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」ことが明示されており、加えて、住民基本台帳の一部を用いることについても特段の問題が生ずるものでないことも改めて明示されているものであります。また、本市個人情報保護条例第10条第１項第２号により、法令等の規定に基づくときは個人情報の外部提供が可能であることが規定されておりますことから、適正な対応であると認識しております。
次に、本人や保護者の了解を得られる人に限った個人情報提供協力にとどめることについての考え方でございますが、本市の個人情報保護条例は、第９条において、個人情報の利用及び提供について制限をしておりますが、第10条において、法令等の規定に基づくときは提供することができる旨を規定しております。
本件につきましては、法令に基づき提供するものであることから、本条例に基づく適正な情報提供であり、提供に当たり本人の同意は必要とされていないため、事前の意思確認は不要であると認識しております。
次に、個人情報を自衛隊に提供している事実を市広報などに掲載すべきではないかについてでございますが、自衛隊への個人情報の提出につきましては、毎年６月頃、自衛隊静岡地方協力本部長名で、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出についての依頼がございます。令和４年度については今のところ依頼はございませんが、令和３年６月に提出を受け、募集対象者の情報を紙媒体で提出しております。
毎年、募集対象者の情報を提出している事実について、法令の規定に基づいて行っている情報の提出でありますことから、市の広報紙などでの周知を行う必要はないと考えております。
次に、自衛隊への情報提供についてでございますが、自衛官等募集事務は、先ほど申し上げましたとおり、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第１項及び同法施行令第120条に資料提出について規定されております。このように、募集対象者情報の提出につきましては法令の規定に基づいて実施しておりますので、今後も法令にのっとった対応をしてまいりたいと存じます。
次に、安倍晋三元首相の国葬の際の弔旗掲揚についてでございますが、本市ではこれまで、総務省や文部科学省など関係省庁からの弔意表明に関する協力依頼等に基づき、半旗の掲揚や趣旨の周知を行ってきた経緯がございます。
今月27日に日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬に際しましては、岸田首相が先月31日の記者会見で、国民一人一人に弔意の表明を強制するとの誤解を招かないように、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などに対する弔意表明の協力の要望を行う予定はないことを表明いたしました。
お尋ねの本市の公共施設や学校での取扱いにつきましては、今後の国の公式な方針に基づき、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
263: ◯議長（戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
264: ◯11番（竹野 昇） それでは、再質問、原発関係の２のほうのところですけど、安全協定の解釈ですけれども、４市協定にはまだまだ不十分なところがあるんですよね。特に再稼働に関わることに関してははっきり書いてないんです。そこで、掛川市とか牧之原市もやはりこれは問題だということで、御前崎市は反対してまだうまくいってないのは、結構難しいのは分かります。だけど、やはり私たち袋井市が本当に安心して住めるためには、やはり御前崎市も含んで、この問題できちっと安全協定の再締結に向けて話合い、困難だと、それは分かります。首長によって意見は微妙に違いますしね。だけど、それはやはり努力して、何とか最低限、茨城方式の一つの自治体でも納得いかなければずっと協議すると、それが茨城方式なんですよ。協議が終わらなければ認められないという、結果的にね。そういうようなことを参考にしながら努力していただきたいと思いますから、もう一度この点、答弁をお願いします。
それから、国のほうはこの問題に一切指示を出しません。これは規定にないわけですから。県のほうはというと、原子力安全対策委員会と私ども市民団体はずっと交渉していましたけれども、残念ながら県のほうもそんな意図はありません。やはり県知事が彼の判断で、やはり自分だけでなしに10市町の意見も参考に、大事だと、そういうことを彼は以前の記者会見で言っているんですよ、実はね。明文化されていないけどね。だから、やはりこの点はもう一度、大場市長だけじゃなしに、ほかの市町、仲よしの市長もおられると思いますから、少し相談していただいて、機会があれば県知事と話合いをしていただきたいという切なる願いがあるものですから、もう一度答弁をお願いします。
それから、工事発注のところは少し考えが違うもんで、時間がないからここでは少し割愛して、墓地条例です。
安定的な会計運営、それは分かります。しかしながら、同じ墓地の中での変更だから、そんなに袋井市のほうに大きな会計の損失を与えるということは、減額の値段にもよりますけどね。よく仔細に調べますと、私も含めて市外から移り住んできた者のお墓はないわけ、実際にね。だから墓地を買うわけです。それも、将来に備えて終活ということで、まだ死ぬ予定がないのに早めに買う人もいるんですよ、実際にね。そうすると、一旦買ってもずっと管理料は毎年払わないかん、草刈り代、2,000円か3,000円だったかな。そのうちにいろいろな事情で考えが変わったり、あるいは安いところを買ったけど、少し立派な壁型のやつはもっと高いですよね。そういうように墓所を変更したいという人も出てくると思いますからね。だから、市外からの人も含めて、もう少し便宜というのか、変更を考えている人には減額で対応できるように、少しそこは検討をしていただきたいんですけど、もう一度この点で答弁をお願いします。
それから、個人情報、これは正直言って難しいです。市長がおっしゃっている法令に基づくと、確かに袋井市の個人情報保護条例にもしっかりあります。その場合には提供すると。
ところが、実はここに、三重大学の前田先生の論文ですね。市町による自衛隊への情報提供の違法性と。これ、裁判でも実はいっぱいこのことは問題になっているんですね。この解釈は、確かに自衛隊側、国と、あるいは市町、それから学者とは違いますけど、だけど、この先生の主張は、住民基本台帳、先ほども市長がそのことをおっしゃったんですけれども、特に住民基本台帳法第11条には、市町による目的外の利用や外部提供についての定めがありませんと、こう書いてあるんですよ。したがって、自衛隊の協力要請を受けたとしても、住民基本台帳のどの条項を取っても、これを根拠に市町が住民基本台帳に記載された個人情報を提供できると解釈することはできないのですと。防衛省及び総務省からの通知は、地方自治法245条の４、１項に基づく技術的助言だとされていますから、これに応じないとしても市町に不利益な扱いがされないと。
あるいは、先ほども自衛隊のことをおっしゃったけれども、自衛隊の法令ですけど、資料の提供の協力を求める防衛大臣のこれは権限を定めているにすぎないんだと。だから、自衛隊法の施行令120条が、個人情報保護条例による法令等に定めがあるときと当たると言えませんと。だから、恐らくこれは解釈の違いがきっとあろうかと。少し難しい問題で、僕も法的なことはよく分かりませんけれども、やはり議論があるのも事実だから、本当に法令に従って、必ず袋井市が自衛隊に個人情報を提供しないかんのかどうか、そこは専門家の市の総務課のほうでそういう法令を調べる方がいると思うから、少しそこはきちっと調べていただきたいと思います。
それから、最後に国葬の、先ほど市長が今後国の方針に基づくと。しかし、これははっきり言って、絶対に弔旗を掲げろなんて方針は出しません。そんなことをすれば総反発ですから。しかし、官僚というのは非常に巧妙です。実際には、国の役所には半旗は出します。黙祷もするんです。これは決まっておるんですね。つまり問題は、県とか市町のほうに対しては、黙祷なんか、通知なんか絶対出ません。半旗も掲げろなんて出ません。しかしながら、国の庁舎ではこういうことにしますと、そういうような文書が県に来ると僕は思います。そして、県のほうがまた無批判に市町にね。結局、市の独自的な判断でやればいいと思うんです。国の方針なんか待つ必要ありません。
そこで、再度、市として独自判断で、市民にもいろいろな意見があるわけだから、国民の反対もあるわけだから、一切そういうことはしないと。そういうことについて再度答弁を求めます。特に教育長、学校施設の問題では、学校で教育長が一番の最高責任者ですから、答弁をお願いいたします。
以上です。
265: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
266: ◯市長（大場規之） 私からは、まず浜岡原発に関する件で御答弁を申し上げます。
浜岡原発に関する件に関しましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。この事前了解に関する件に関しては、御案内のとおり、非常に微妙な首長によっての判断が、現在様々な状況でまとまる状況にないというのは御理解のとおりでございまして、その中にあって、今後、知事も含めて議論を進めていくということに関しては、全く私自身もそうあるべきだと思いますし、それに関しては力を尽くしてまいりたいと思います。
ただ、まず、私が昨年の６月市議会定例会の一般質問で御答弁を申し上げましたけれども、原発再稼働に関しましては、まずは国が主導的役割を果たして、国の責任の下に、平成23年12月21日に袋井市議会で議決をされました、市民の安全・安心が担保されない限り再稼働は許されないということ、これは、私ども袋井市民として守っていかなければならないことであると思っておりますので、その大前提にのっとって、なおかつエネルギー関係の問題もございます。国が主導的役割を果たしながら、この再稼働に関しては国の役割をきちんと果たしてもらうと。その中でこうした事前協議──事前了解ですね──事前了解に対する方向性も議論を継続するということが望ましいんだと思っております。
以上、浜岡原発に関する御答弁でございます。
そして、もう一点、安倍晋三元総理の国葬に関する件でございます。これに関しては、御答弁申し上げましたとおり、国の公式な方針に基づいて、最終的には市で判断するということにはなりますけれども、あくまでも国の方針にのっとっていくということ、そしてまた、最終的には市が判断をするということで対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
267: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
268: ◯環境水道部長（本多芳勝） 私からは、墓地に関します条例改正のいま一度再検討をしてほしいという再質問にお答えを申し上げます。
墓地事業につきましては、長期的な販売計画に基づきまして、安定的な運営、これをやっていくことが必要だと認識しているところでございます。
御提案の、今後、条例改正をしてまいりますと、安易に墓所が予約され、また、変更される事態が頻発してくるということが予想されてまいります。墓所の変更に伴い返還された墓所につきましては、既に販売開始からおよそ７年経過しているわけでございますけど、整備から年数が経過してきた場合ですが、生じることといたしまして、もし再販売をする場合は、遺骨を納めるカロートという箱がありますが、こういうところがだんだん老朽化してまいりまして、遺骨埋蔵施設や、また、壁型式につきましては墓石等もございますので、その墓石の手入れや清掃、または芝生の張り替えなども必要となってまいります。このようなことから、管理販売コストがかかることにより、墓地事業特別会計の安定的な運営に支障が生じる可能性があると考えております。
墓地事業特別会計につきましては、このようなことがもし生じた場合につきましては、現在は会計内で行っておりますが、県内の墓地事業会計等を聞いたところによりますと、会計の中でやりくりができなくて一般会計からの繰入れ、市民の税金を活用させていただいて運営するところも多く出ているということも伺っておりますので、私たちは、運営する側はその辺も考えながらこの会計を運営していく必要があると考えておりますので、現在のところ、条例については改正をする考えはございませんので、引き続き条例に沿って運営してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
269: ◯議長（戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
270: ◯危機管理部長（石川敏之） それでは、私からは、個人情報保護に関しての御質問にお答えしたいと思います。
議員のほうから解釈の違いがあるというようなお話がありましたが、総務課、あと市民課等と、こちらのほうで業務のほうを行っておりますが、まず個人情報保護につきましては、保護法の適用の対象外ということで今現時点はなっておりますので、現行については条例に基づいた適切な提供であると考えております。
また、当市につきましては、先ほども市長から答弁したように、防衛省及び総務省の通知に基づきまして資料のほうの提出のほうを求めるということができますので、そちらについて対応をさせていただいているということで判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
271: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
272: ◯教育長（鈴木一吉） 竹野議員の御質問にお答えをいたします。
安倍晋三元首相の国葬の際の弔旗掲揚についての再質問にお答えを申し上げます。
市の中で、市当局、市長と教育委員会の対応が異なるということはございません。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、本市の公共施設、学校での取扱いにつきましては、今後の国の公式な方針に基づき、適正な対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
273: ◯議長（戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
274: ◯11番（竹野 昇） それでは、再々質問します。
考えが違うものだから、なかなか難しい問題があるのは私もよく理解していますけど、具体的な再々質問の内容ですけど、原発に関わることで、国のほうの、再稼働については市長が方針というか、国が主導的にと。私は国は信用しておりません。だから、結局、国はどんどん再稼働、原発に依存と、福島原発事故があっても、また忘れた頃にやっているわけですよ。だから、もう国の判断に頼るんじゃなしに、袋井市が自分たちの市町、市民の安心・安全のために再稼働は認められんと。そのためには、やはり自治体の意見が言える仕組みをね。これはもうそうやるしか僕はないと思うんですよ。政治的な決断だと。その点について、もう一度やはり政治家としての市長のお考えをお伺いしたいですね。
同じことがやはり国葬の、教育長がおっしゃるのはそのとおりで、これは市長と一体、市の施設ですけどね。やはりこれも政治的な判断だと僕は思うんですよ。だから、袋井市の独自の判断で、いろいろと市民団体からもそういう要請が出ているし、市民からもいろいろな意見や、国民の、マスコミもそうですよ。だから、市としては、それぞれの気持ちは各自で、弔意を表す人は。だけど、市として公の場でそういう弔旗を掲げるということは、そういう気持ちを示すということにつながるわけだから、外部から見られるんだからね。やはりそれは政治的な判断でもうやらないということを決意していただきたいんですけれども、再度答弁をお願いいたします。
以上で終わります。
275: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
276: ◯市長（大場規之） 竹野議員の再々質問にお答えを申し上げます。
政治家としてということでございますけれども、先ほどの答弁と全く同一でございます。私は袋井市長としての役割も果たし、また、袋井市長という立場、これは本当に揺るぎのないもので、皆さんに対してきちんと責任を果たしていくということで、大変大切な役割をいただいているわけでございます。その上に立って、やはり一静岡県民であり、日本の国民であって、私は県民であることにプライドも持っていますし、誇りにも感じております。そして同様に、日本国民であることにプライドも持って、大変、日本国民としての果たしていかなければいけない役割とともに喜びも感じております。確かに課題も多いですし、解決していかなければならないこともたくさんあることも承知をしておりますけれども、日本国民として、日本人の１人として誇りを持って生きているということにおいて、日本国も信頼をしておりますので、日本国の方向性というものに対して、私自身もきちんとそれに従っていきたいと思っております。
以上でございます。
277: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時35分から会議を再開いたします。
（午後３時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時35分 再開）
278: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第45号から議第63号まで及び報第10号から報第14号までの計24議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順に発言を許します。
初めに、17番 寺田 守議員の発言を許します。
17番 寺田議員。
279: ◯17番（寺田 守） それでは、議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、２款１項13目交通防犯対策費のうち交通政策費についてお伺いいたします。
生活バス路線維持補助金4,245万円でございますけれども、昨年度と比べてかなり増加をしております。それの原因について質問をさせていただきます。
280: ◯議長（戸塚哲夫） 渡邊協働まちづくり課長。
281: ◯協働まちづくり課長（渡邊浩司） それでは、私から、寺田 守議員の議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳出２款１項13目交通防犯対策費の生活バス路線維持補助金についての御質問にお答え申し上げます。
生活バス路線維持補助金は、市民の移動手段を確保するため、不採算の路線バスを運行する事業者に対しまして補助金を交付するものであり、運行における欠損額から国と県からの補助金額を差し引いた金額を沿線市町の運行距離に応じて負担しております。
令和３年度は、秋葉バスサービス株式会社が運行した袋井駅から浜松市天竜区の気多までを結ぶ秋葉線、袋井駅を中心に秋葉バスの本社がある遠州森町から掛川市の横須賀・大東までの区間を運行する秋葉中遠線のほか、袋井駅と中東遠総合医療センターまでを結ぶ袋井駅・中東遠総合医療センター線、磐田駅と遠州森町を結ぶ磐田線、袋井駅と深見東までを結ぶ今井線の計５路線の運行実績に対して補助金を交付しております。
御質問の増加要因でございますが、特に補助金額の約６割から７割を占める秋葉線と秋葉中遠線は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、令和２年４月から５月、緊急事態宣言などが発令された時期ですけれども、その時期に大幅に利用者数が減少しております。その後は新型コロナウイルス感染症前の約７割から９割程度で推移しているのが現状でございます。
また、補助対象期間が路線ごとに異なりまして、秋葉線と秋葉中遠線の令和２年度分は、令和元年10月から令和２年９月までで、新型コロナウイルス感染症の影響前の期間が約半年間含まれる一方、令和３年度分につきましては、令和２年の10月から令和３年の９月までであることから、新型コロナウイルスの影響を、年間を通じて影響がございまして、利用者の減少に伴う運賃収入が減少したことにより、補助金の増額となった大きな要因となっております。
なお、秋葉バスの利用者の状況といたしましては、４月から３月までの年度単位の算出となりますが、秋葉線と秋葉中遠線は、合計で令和２年度が延べ49万4,600人余、令和３年度が48万8,800人余と横ばいの状況となっております。一方、袋井駅・中東遠総合医療センター線は、令和３年度から袋井高校を経由するルートに変更したことも影響しまして、令和２年度が延べ8,000人余に対しまして、令和３年度は１万600人余と３割程度増加している状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
282: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
283: ◯17番（寺田 守） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比に比べまして869万4,000円増加したというようなことでございますけれども、これの減少要因というのは主に乗客数が減ったというようなことでございますけれども、乗客数の減った内訳といいますか、主に学生の乗客、あるいは通勤客、あるいは観光客というのがあるかと思うんですけれども、その辺の、どの辺の層が一番減ったのかというような分析はあるのかどうかお聞きいたします。
284: ◯議長（戸塚哲夫） 渡邊協働まちづくり課長。
285: ◯協働まちづくり課長（渡邊浩司） 寺田議員の再質問にお答え申し上げます。
どのような層が減っているかという御質問でございますが、秋葉バスの調べによりますと、この期間、定期利用の利用者は徐々に回復してきております。定期券以外の利用者が新型コロナウイルス感染症前の水準まで戻っていないというのが最近の現状ということでございますので、通学や通勤以外での一般利用者が主に減少している状況であると。あとは学生等、通学等の定期券を利用している通学や通勤等で使っている方につきましては、新型コロナウイルス感染症前の水準に少しずつ戻りつつあるというような分析と聞いております。
以上でございます。
286: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
287: ◯17番（寺田 守） 生活バス路線維持というのは、袋井市の公共交通の基幹になる線でございますので、これが新型コロナウイルス感染症によってかなり影響を受けているということが、新型コロナウイルス感染症が終息した場合、元の原状に戻るかどうかということ、かなり心配されるところなんですけれども、いろいろなそういう新型コロナウイルス感染症という外的要因があって減っているというのは、これはある意味で仕方がないのかなという感じもするんですけれども、この中で乗客数の減少防止あるいは増加について、今、袋井駅・中東遠総合医療センター線については努力によって少し乗降客が増加したというお話があるんですけれども、ほか、これに対するある程度対策的なものは、乗客数の減少に対する防止策というのは何か打っているのがあるかどうか、１点お聞きいたします。
288: ◯議長（戸塚哲夫） 渡邊協働まちづくり課長。
289: ◯協働まちづくり課長（渡邊浩司） 寺田議員の再々質問にお答え申し上げます。
乗客数の増加の今後の対策ということでございます。
本市では、袋井市地域公共交通計画にも掲げました公共交通が移動手段として選ばれるまちという基本方針に基づきまして、現在、バス停などの待合環境の改善や通学利用、学生の通学利用ということで、中学生なんかに高校に上がるときに、中学３年生を対象にバス等のＰＲをするなど実施しております。
今後につきましては、今年度の予算でもございます袋井駅の自由通路のところにデジタルサイネージを設置しまして、現在の市内のバスの運行の情報をそこに表示しまして啓発するとともに、そのほか運行事業者と連携した啓発取組を推進して、利用者の回復、増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
290: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、17番 寺田 守議員の質疑を終わります。
次に、８番 佐野武次議員の発言を許します。
８番 佐野議員。
291: ◯８番（佐野武次） 私からは、同じく議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、10款教育費、６項保健体育費、３目体育施設費、12節委託料のうち、浅羽ふれあい親水公園橋梁等改修工事設計業務委託料に関する事項につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
令和３年の２月22日に本議会に提出されました令和３年度袋井市一般会計補正予算の予算説明資料、ページでは204ページになりますが、ここでは個別の金額は入札執行上のため不明ではございますが、新規事業として浅羽ふれあい親水公園橋梁等改修工事設計業務委託料が計上されておりましたが、令和３年度の決算書を見ますと、その予算が執行された状況がうかがえません。新規事業として計上したにもかかわらず執行しなかった理由は何なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、この施設は老朽化によりまして、長期間、５年ということで書いてございますが、ヒアリングの中では、平成28年からこういうような措置が取られているようで、おおむね６年ぐらいですが、立入禁止措置が取られております。野球場や体育館等が集積するスポーツ施設の一角にあり、多くの市民や子供たちが集い、憩う場所をこのような状況のまま放置しておくことにつきまして、施設管理者であります市はどのように考えているのか、併せてお伺いをさせていただきます。
292: ◯議長（
戸塚哲夫） 藤田スポーツ政策課長。
293: ◯スポーツ政策課長（藤田佳三） それでは、佐野武次議員の議案質疑、議第50号 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳出10款６項３目体育施設費、12節委託料についての質問にお答えを申し上げます。
御質問の浅羽ふれあい親水公園橋梁等改修工事設計業務委託料につきましては、整備後30年余経過し、経年劣化が著しい浅羽ふれあい親水公園を改修し、利用していく考えの下、老朽化で安全性に課題があると考えておりましたあずまやが附帯する橋梁を撤去しまして、撤去後、のり面の必要な改修部分を施工する、こうしたことのための設計委託料として当初予算に189万円を計上してございました。
令和３年度に入りまして、本件とは別に先行調査を進めておりました浅羽体育センター屋外施設、球技場であったりテニスコートなどの劣化度合いを検証する委託事業の中で、こちらの親水公園の部分についての構造的な部分、これを専門家に点検をいただきました。この中には、橋梁の部分も確認をいただいたというところでございますが、ここの結果として、橋脚の土台部分については大きな劣化等の問題はなく、手すり等の補修をし、再利用することが可能であるとの判定結果となりました。
こうした判定結果を受けるとともに、親水公園は旧浅羽町時代から長年にわたり大切にされてきた施設でございます。かつ、袋井幸浦の丘プロジェクトにおける地元の方々の御意見でも、あずまやを再度利用できるように修復してほしいという思いや御意見もいただいていたこと、さらには、海のにぎわい創出事業において防潮堤との結節点に当たる憩いの場であること、こうしたことを踏まえまして再度検討をし、結果、撤去せずに有効に活用していく方向とし、撤去を前提とした本設計予算を執行しない判断に至ったところでございます。
また、議員御指摘のとおり、この親水公園は約６年間にわたり安全面で立入禁止措置を取っている状態にあり、当施設を利用されている市民の方々には大変御迷惑をおかけしております。海のにぎわい創出事業を成功させるためにも、橋梁の手すり等の安全面の環境改善の上、市民の憩いの場として再開できるよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。
長年、御不便をおかけしてしまっていること、誠に申し訳なく考えております。今後、浅羽体育センター施設の長寿命化に向けた環境改善を図るとともに、多くの人が憩い集えるエリアとすべく進めてまいりますが、本議会の委員会におきましても、海のにぎわい創出事業に係るスポーツエリアの基本計画（中間報告）を提出し、この中で、御指摘の親水公園の利用再開に向けた環境改善も含め、報告をさせていただく考えでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
294: ◯議長（
戸塚哲夫） ８番 佐野議員。
295: ◯８番（佐野武次） 大体理由が分かりました。また、それをフォローするための劣化度の調査もされたということで理解をしたところでございますけれども、私ども市議会議員というのは、当然市民の代表でもあるし、地域の代表でもあるわけですよ。例えば、予算書の中で地域に関係する案件が出てくれば、地元の自治会連合会とか、あるいは自治会長会議にも報告して、今年は市のほうでこういった事業をこの地域にやっていただけるというような私ども報告もしているわけです。ああ、そうですかというような事業をやっていただけるということは、それこそ今ございましたけれども、長年待ちわびていた事業、ようやく手をつけてくれる、ありがたいというような声も、私、伺っておりました。
そういった意味で、今いろいろ、るる経過を、いろいろ理由を伺ったわけでございますが、一番びっくりしたのは、当初は撤去だったと。撤去という言葉は私どもの頭にはなかったんですね。改修工事ですから、当然これ、修繕をしてくれるものだと思っていたんです。
そういうようなことも含めて、先ほどいろいろ執行しなかった理由を言われたんですが、今申し上げたとおり、私もやはり地域に対して報告もしなきゃいけない。そういったこともございます。だからそういったことで、報告するという情報を集めるためには、一つの方法としては予算を減額していただく、いわゆる減額補正という方法があったと思います。これの委託料に対する予算の多寡はあろうかと思いますが、補正予算としてこれまで上げなかった理由は何なんですか。それを１点お伺いいたしたいと思います。減額補正予算としてですね。金額が小さかったから上げませんでしたよというような理由だったらそれはそれで結構でございますが、その理由について１点お伺いしたいと思います。
それから、今回のいわゆる決算の中でもいろいろ長寿命化の問題が出ております。私が思うに、６年間こういうような形で放置したという施設が今まで市の施設であったでしょうか。私の記憶の中では、これだけ放置されたというものはなかったと思います。しかも危険な状態でずっと放置されている。これ、隣の野球場も一緒なんです。私は何回も同じ話をしてきたけど、一向に進まない。私は、長寿命化、長寿命化って皆さん言いますけれども、要は問題の先送りをしてきたツケがここへ来ているのではないか。
例えば、指定管理者が管理をして今回の評価が出ていますが、毎年の評価をやるときに、指定管理者であれば、あそこが悪いです、ここが悪いですって報告を逐次受けているわけなんですよ。その評価、報告はどういうように一体評価したのか。それを先送りして、今全体をやろうとすればやり直しみたいなことで当然お金がかかるんですよ。そういうような繰り返しが私はあるのではないかと思うんです。
そういう点について、やはり一番事故が発生しやすいこういったスポーツ施設とか、あるいは公園については、適宜適切な管理、維持管理、例えば板が１枚腐って抜けていましたって言ったらすぐ修繕する、そういうことをやっていけば全体の事業費が膨らむような長寿命化にはつながらないと思うんですよ。その辺の横の連絡というものは、スポーツ政策課のほうとしてスポーツ施設を預かる段階で、例えば指定管理が非常に多いと思いますが、どういうようなチェックを一体されていたのか。それについて１点お聞かせをいただきたいと思います。
296: ◯議長（
戸塚哲夫） 藤田スポーツ政策課長。
297: ◯スポーツ政策課長（藤田佳三） ただいまの佐野議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、予算を減額補正しなかった部分等でございますが、冒頭に少し説明させていただきますと、本当に令和２年度に親水公園を新設して30年余たっているということで、浅羽町時代に大事にしていた憩いの場ということで、まずもって具体的な内容、当初予算についてお伝えし切れていなかった点、不足した点については申し訳なく思っております。
減額に関しましては、減額補正の点での質問でございますが、未執行となりました本予算につきましては、減額補正により考え方の変更という予算手続もございますが、本予算計上されております３目の体育施設費につきましては、市内全てのスポーツ施設の様々な修繕、また、突発的事象に対して安全利用のための修繕対応も行っておりまして、可能な限り、事後保全から予防保全の段階に早期に移行できるよう、３Ｒプロジェクトを踏まえて努めているところでございます。
こうしたことから、浅羽体育センターの電気設備の一部をはじめ、そのほか市内スポーツ施設の老朽化に伴う安全性の維持のための対応として、修繕料、点検調査、こうしたことに活用をさせていただいたところでございます。
二つ目でございます。指定管理者との連絡、月１回、指定管理者との会議を設ける中で、意見交換、利用に関して市民サービスをもっと向上するためにはどうしたらいいか、こうした会議も月１度行っております。こちらの親水公園の施設については、やはり指定管理者という前に、市のほうで憩い、安全に利用できるという整備、これが前提ということで、市のまずはこうした改修というのが前提にあって、民間の皆様の発想で利用していくということで、土台としては市が整備するというところでございまして、それについては指定管理者にも利用できない環境にあることは私どもも即整備をしたいということで、何とか検討を、市内の全体のスポーツ施設の中で順次行ってきたところでございます。市内のスポーツ施設、順次保全、修繕を進めているところではございますが、こちら、先ほど議員おっしゃられたとおり、６年間利用できない状態になっているということで、いまだに修繕に至っていないこと、これ、市民や子供など利用者の皆様にも大変申し訳なく思ってございます。今後、海のにぎわい創出事業を成功させるためにも、この貴重なふれあい親水施設を有効に活用して、訪れる方々の憩いの場、交流の場として再開するよう早期に努めてまいりたいと思います。御理解をいただければと存じます。
298: ◯議長（
戸塚哲夫） ８番 佐野議員。
299: ◯８番（佐野武次） いろいろと課長のほうからおわびの言葉もいただいたわけでございますが、やはり特にスポーツ施設とか市民の一番身近なところにある施設でございますので、これから長寿命化等いろいろ大変だと思います。管理すべき施設はたくさんあろうかと思います。私どもいろいろ話をしていますと、市民の方々も、非常に市のほうは財政がきついということは十分、これ、理解されているんですよね。
その上で、私は思うんですけれども、単年度で仕上げるんじゃなくて、３年後に、例えば年次計画みたいなのを立てて、３年後には完了するとか、長期スパンの中で、長期といっても３年か５年ぐらいの中で仕上げていく。そういったことであれば市民の方も納得すると思うんですよ。要は、市民の方に期待値を持たせてもらいたいんです。いつまでたっても直らないという残念、いわゆる信頼が薄れる、市に対しての信頼を下げるのではなくて期待値を持たせるというような努力をこれからしてもらえば、いや、今年で直すのは難しいですけれども、２年後には完璧に直りますとか、この部分を今年は直していきます、来年はこの部分です、そういうような形の長寿命化、恐らくそういうような方向で進めているとは思いますが、そういった意味の期待値を持たせていただきたいということが１点と、それから、先ほど、今、それぞれの３委員会でも検討しております海のにぎわい創出、市長の思いで始まって、いろいろ企画政務課が中心となっていろいろな課が連携して進めております。そういうような中でのいわゆる修繕にも取り組んでいきたいというような発言がございました。
最後に、まだまだ、今、事業費を積み上げているところですからはっきりした年度は言えないと思うんですけれども、おおむね完了を想定している年度を課長のほうで分かりましたら、今の予定だけで結構でございますので、コンクリートする意味じゃございませんが、予定年度を大つかみのところでありましたら少し報告をしていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
300: ◯議長（
戸塚哲夫） 藤田スポーツ政策課長。
301: ◯スポーツ政策課長（藤田佳三） ただいまの佐野議員の再々質問にお答えを申し上げます。
計画的にということで、今回、海のにぎわい創出、各委員会で報告もさせていただきます。今回、中間報告ということで、建設経済委員会、民生文教委員会でも報告をさせていただきますが、12月におおむねまとめるべく、中間の時点での検討状況ということで今回お示しをさせていただくということで、事業費、そういう案等についても並行して、ここから年末に向けてということで算出をして、皆様に計画的にお示しする中でそうしたことも説明をしていきたいなと思ってございます。
今、中間報告という段階につきましては、少し検討している具体的な内容をお示しするというところにとどまってしまいますが、各委員会において説明をさせていただきます。
いずれにいたしましても、海のにぎわい創出、これを成功させるためには、ここ40年以上経過した体育センター、計画的に進めていくということ、これは防潮堤の利活用、そうしたことへのにぎわいを生むための非常に重要な施設のエリアだと考えておりますので、早期に整備できるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
302: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、８番 佐野武次議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程24議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第45号から議第63号までの19議案につきましては、タブレット搭載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、報第10号から報第14号までの５議案につきましては報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、９月30日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時02分 散会）
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