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1. 袋井市議会 2022-06-20
   令和４年建設経済委員会　本文 開催日：2022-06-20

   
   取得元: 袋井市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和４年建設経済委員会　本文 2022-06-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 358 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯近藤委員長 選択 2 : ◯本多環境水道部長 選択 3 : ◯近藤委員長 選択 4 : ◯近藤委員長 選択 5 : ◯渥美道路河川課長 選択 6 : ◯近藤委員長 選択 7 : ◯山田委員 選択 8 : ◯近藤委員長 選択 9 : ◯渥美道路河川課長 選択 10 : ◯山田委員 選択 11 : ◯近藤委員長 選択 12 : ◯大庭委員 選択 13 : ◯渥美道路河川課長 選択 14 : ◯大庭委員 選択 15 : ◯渥美道路河川課長 選択 16 : ◯大庭委員 選択 17 : ◯渥美道路河川課長 選択 18 : ◯大庭委員 選択 19 : ◯渥美道路河川課長 選択 20 : ◯大庭委員 選択 21 : ◯近藤委員長 選択 22 : ◯渥美道路河川課長 選択 23 : ◯近藤委員長 選択 24 : ◯大庭委員 選択 25 : ◯近藤委員長 選択 26 : ◯渥美道路河川課長 選択 27 : ◯近藤委員長 選択 28 : ◯大庭委員 選択 29 : ◯近藤委員長 選択 30 : ◯渥美道路河川課長 選択 31 : ◯近藤委員長 選択 32 : ◯寺田委員 選択 33 : ◯近藤委員長 選択 34 : ◯渥美道路河川課長 選択 35 : ◯近藤委員長 選択 36 : ◯寺田委員 選択 37 : ◯近藤委員長 選択 38 : ◯渥美道路河川課長 選択 39 : ◯近藤委員長 選択 40 : ◯大庭委員 選択 41 : ◯近藤委員長 選択 42 : ◯佐藤技監 選択 43 : ◯近藤委員長 選択 44 : ◯大庭委員 選択 45 : ◯近藤委員長 選択 46 : ◯佐藤技監 選択 47 : ◯近藤委員長 選択 48 : ◯大庭委員 選択 49 : ◯近藤委員長 選択 50 : ◯近藤委員長 選択 51 : ◯近藤委員長 選択 52 : ◯小久江環境政策課長 選択 53 : ◯近藤委員長 選択 54 : ◯村松委員 選択 55 : ◯近藤委員長 選択 56 : ◯小久江環境政策課長 選択 57 : ◯近藤委員長 選択 58 : ◯村松委員 選択 59 : ◯近藤委員長 選択 60 : ◯小久江環境政策課長 選択 61 : ◯近藤委員長 選択 62 : ◯山田委員 選択 63 : ◯近藤委員長 選択 64 : ◯小久江環境政策課長 選択 65 : ◯近藤委員長 選択 66 : ◯山田委員 選択 67 : ◯近藤委員長 選択 68 : ◯小久江環境政策課長 選択 69 : ◯山田委員 選択 70 : ◯小久江環境政策課長 選択 71 : ◯山田委員 選択 72 : ◯小久江環境政策課長 選択 73 : ◯山田委員 選択 74 : ◯近藤委員長 選択 75 : ◯大庭委員 選択 76 : ◯近藤委員長 選択 77 : ◯小久江環境政策課長 選択 78 : ◯近藤委員長 選択 79 : ◯大庭委員 選択 80 : ◯近藤委員長 選択 81 : ◯小久江環境政策課長 選択 82 : ◯近藤委員長 選択 83 : ◯寺田委員 選択 84 : ◯近藤委員長 選択 85 : ◯小久江環境政策課長 選択 86 : ◯近藤委員長 選択 87 : ◯近藤委員長 選択 88 : ◯近藤委員長 選択 89 : ◯木根農政課長 選択 90 : ◯近藤委員長 選択 91 : ◯太田委員 選択 92 : ◯近藤委員長 選択 93 : ◯木根農政課長 選択 94 : ◯近藤委員長 選択 95 : ◯太田委員 選択 96 : ◯近藤委員長 選択 97 : ◯木根農政課長 選択 98 : ◯近藤委員長 選択 99 : ◯村松委員 選択 100 : ◯近藤委員長 選択 101 : ◯木根農政課長 選択 102 : ◯近藤委員長 選択 103 : ◯村松委員 選択 104 : ◯近藤委員長 選択 105 : ◯木根農政課長 選択 106 : ◯近藤委員長 選択 107 : ◯山田委員 選択 108 : ◯近藤委員長 選択 109 : ◯木根農政課長 選択 110 : ◯近藤委員長 選択 111 : ◯山田委員 選択 112 : ◯近藤委員長 選択 113 : ◯木根農政課長 選択 114 : ◯近藤委員長 選択 115 : ◯山田委員 選択 116 : ◯近藤委員長 選択 117 : ◯木根農政課長 選択 118 : ◯山田委員 選択 119 : ◯近藤委員長 選択 120 : ◯木根農政課長 選択 121 : ◯近藤委員長 選択 122 : ◯近藤委員長 選択 123 : ◯小澤産業政策課長 選択 124 : ◯近藤委員長 選択 125 : ◯山田委員 選択 126 : ◯近藤委員長 選択 127 : ◯小澤産業政策課長 選択 128 : ◯近藤委員長 選択 129 : ◯寺田副委員長 選択 130 : ◯近藤委員 選択 131 : ◯寺田副委員長 選択 132 : ◯小澤産業政策課長 選択 133 : ◯近藤委員長 選択 134 : ◯太田委員 選択 135 : ◯近藤委員長 選択 136 : ◯小澤産業政策課長 選択 137 : ◯近藤委員長 選択 138 : ◯寺田委員 選択 139 : ◯近藤委員長 選択 140 : ◯小澤産業政策課長 選択 141 : ◯近藤委員長 選択 142 : ◯寺田委員 選択 143 : ◯近藤委員長 選択 144 : ◯小澤産業政策課長 選択 145 : ◯近藤委員長 選択 146 : ◯近藤委員長 選択 147 : ◯近藤委員長 選択 148 : ◯近藤委員長 選択 149 : ◯近藤委員長 選択 150 : ◯近藤委員長 選択 151 : ◯近藤委員長 選択 152 : ◯近藤委員長 選択 153 : ◯鈴木企画政策課長 選択 154 : ◯近藤委員長 選択 155 : ◯村松委員 選択 156 : ◯近藤委員長 選択 157 : ◯和井内維持管理課長 選択 158 : ◯近藤委員長 選択 159 : ◯佐藤技監 選択 160 : ◯近藤委員長 選択 161 : ◯鈴木企画政策課長 選択 162 : ◯近藤委員長 選択 163 : ◯村松委員 選択 164 : ◯近藤委員長 選択 165 : ◯和井内維持管理課長 選択 166 : ◯近藤委員長 選択 167 : ◯村松委員 選択 168 : ◯近藤委員長 選択 169 : ◯和井内維持管理課長 選択 170 : ◯近藤委員長 選択 171 : ◯山田委員 選択 172 : ◯近藤委員長 選択 173 : ◯木根農政課長 選択 174 : ◯近藤委員長 選択 175 : ◯太田委員 選択 176 : ◯近藤委員長 選択 177 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 178 : ◯近藤委員長 選択 179 : ◯太田委員 選択 180 : ◯近藤委員長 選択 181 : ◯鈴木企画政策課長 選択 182 : ◯近藤委員長 選択 183 : ◯和井内維持管理課長 選択 184 : ◯寺田副委員長 選択 185 : ◯近藤委員 選択 186 : ◯寺田副委員長 選択 187 : ◯鈴木企画政策課長 選択 188 : ◯寺田副委員長 選択 189 : ◯近藤委員 選択 190 : ◯寺田副委員長 選択 191 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 192 : ◯近藤委員長 選択 193 : ◯寺田委員 選択 194 : ◯近藤委員長 選択 195 : ◯鈴木企画政策課長 選択 196 : ◯近藤委員長 選択 197 : ◯寺田委員 選択 198 : ◯近藤委員長 選択 199 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 200 : ◯近藤委員長 選択 201 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 202 : ◯近藤委員長 選択 203 : ◯大庭委員 選択 204 : ◯近藤委員長 選択 205 : ◯鈴木企画政策課長 選択 206 : ◯近藤委員長 選択 207 : ◯大庭委員 選択 208 : ◯近藤委員長 選択 209 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 210 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 211 : ◯近藤委員長 選択 212 : ◯大庭委員 選択 213 : ◯近藤委員長 選択 214 : ◯大河原理事兼企画部長 選択 215 : ◯近藤委員長 選択 216 : ◯木根農政課長 選択 217 : ◯近藤委員長 選択 218 : ◯近藤委員長 選択 219 : ◯近藤委員長 選択 220 : ◯近藤委員長 選択 221 : ◯小澤産業政策課長 選択 222 : ◯近藤委員長 選択 223 : ◯山田委員 選択 224 : ◯近藤委員長 選択 225 : ◯小澤産業政策課長 選択 226 : ◯近藤委員長 選択 227 : ◯山田委員 選択 228 : ◯近藤委員長 選択 229 : ◯小澤産業政策課長 選択 230 : ◯近藤委員長 選択 231 : ◯山田委員 選択 232 : ◯近藤委員長 選択 233 : ◯小澤産業政策課長 選択 234 : ◯近藤委員長 選択 235 : ◯近藤委員長 選択 236 : ◯近藤委員長 選択 237 : ◯小澤産業政策課長 選択 238 : ◯近藤委員長 選択 239 : ◯山田委員 選択 240 : ◯近藤委員長 選択 241 : ◯小澤産業政策課長 選択 242 : ◯近藤委員長 選択 243 : ◯寺田委員 選択 244 : ◯近藤委員長 選択 245 : ◯小澤産業政策課長 選択 246 : ◯寺田委員 選択 247 : ◯近藤委員長 選択 248 : ◯小澤産業政策課長 選択 249 : ◯近藤委員長 選択 250 : ◯寺田委員 選択 251 : ◯近藤委員長 選択 252 : ◯近藤委員長 選択 253 : ◯近藤委員長 選択 254 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 255 : ◯近藤委員長 選択 256 : ◯村松委員 選択 257 : ◯近藤委員長 選択 258 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 259 : ◯近藤委員長 選択 260 : ◯村松委員 選択 261 : ◯近藤委員長 選択 262 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 263 : ◯近藤委員長 選択 264 : ◯山田委員 選択 265 : ◯近藤委員長 選択 266 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 267 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 268 : ◯近藤委員長 選択 269 : ◯山田委員 選択 270 : ◯近藤委員長 選択 271 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 272 : ◯近藤委員長 選択 273 : ◯山田委員 選択 274 : ◯近藤委員長 選択 275 : ◯太田委員 選択 276 : ◯近藤委員長 選択 277 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 278 : ◯近藤委員長 選択 279 : ◯太田委員 選択 280 : ◯近藤委員長 選択 281 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 282 : ◯近藤委員長 選択 283 : ◯山田委員 選択 284 : ◯近藤委員長 選択 285 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 286 : ◯山田委員 選択 287 : ◯近藤委員長 選択 288 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 289 : ◯近藤委員長 選択 290 : ◯本多環境水道部長 選択 291 : ◯近藤委員長 選択 292 : ◯山田委員 選択 293 : ◯近藤委員長 選択 294 : ◯太田委員 選択 295 : ◯近藤委員長 選択 296 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 297 : ◯近藤委員長 選択 298 : ◯村松委員 選択 299 : ◯近藤委員長 選択 300 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 301 : ◯近藤委員長 選択 302 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 303 : ◯近藤委員長 選択 304 : ◯近藤委員長 選択 305 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 306 : ◯近藤委員長 選択 307 : ◯村松委員 選択 308 : ◯近藤委員長 選択 309 : ◯大庭委員 選択 310 : ◯本多環境水道部長 選択 311 : ◯大庭委員 選択 312 : ◯近藤委員長 選択 313 : ◯本多環境水道部長 選択 314 : ◯近藤委員長 選択 315 : ◯大庭委員 選択 316 : ◯近藤委員長 選択 317 : ◯本多環境水道部長 選択 318 : ◯近藤委員長 選択 319 : ◯寺田委員 選択 320 : ◯近藤委員長 選択 321 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 322 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 323 : ◯近藤委員長 選択 324 : ◯寺田委員 選択 325 : ◯近藤委員長 選択 326 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 327 : ◯近藤委員長 選択 328 : ◯寺田委員 選択 329 : ◯近藤委員長 選択 330 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 331 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 332 : ◯幡鎌ごみ減量推進課長 選択 333 : ◯寺田委員 選択 334 : ◯近藤委員長 選択 335 : ◯寺田委員 選択 336 : ◯近藤委員長 選択 337 : ◯大庭委員 選択 338 : ◯近藤委員長 選択 339 : ◯本多環境水道部長 選択 340 : ◯近藤委員長 選択 341 : ◯小久江環境政策課長 選択 342 : ◯近藤委員長 選択 343 : ◯近藤委員長 選択 344 : ◯近藤委員長 選択 345 : ◯近藤委員長 選択 346 : ◯近藤委員長 選択 347 : ◯大庭委員 選択 348 : ◯近藤委員長 選択 349 : ◯近藤委員長 選択 350 : ◯近藤委員長 選択 351 : ◯近藤委員長 選択 352 : ◯清水都市計画課長 選択 353 : ◯近藤委員長 選択 354 : ◯近藤委員長 選択 355 : ◯和井内維持管理課長 選択 356 : ◯近藤委員長 選択 357 : ◯大庭委員 選択 358 : ◯近藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時55分　開会） 　　　　　開　　　会 ◯近藤委員長　当局の皆さん、それから委員の皆さん、お忙しい中お集まりをいただきましてありがとうございます。 　ただいまから、市議会建設経済委員会を開会いたします。 　着座にて進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回の委員会には、付託議案審査２件、協議事項１件、報告事項３件、所管事務調査１件、その他（資料提供）６件ございますので、よろしくお願いいたします。このうち、協議事項の袋井市海のにぎわい創出ビジョン（素案）につきましては、大河原理事兼企画部長と鈴木企画政策課長が、最初に民生文教委員会、続いて私どもの建設経済委員会に説明員として出席をされますので、御承知おき願いたいと思います。 　それでは、初めに、当局を代表いたしまして本多環境水道部長から御挨拶をお願い申し上げます。 　本多環境水道部長。 2: ◯本多環境水道部長　皆様、改めましておはようございます。 　それでは、当局を代表いたしまして御挨拶をさせていただきます。 　静岡県も梅雨に入りまして、これから雨が多くなってまいりますシーズンでございます。大雨による災害が心配されますが、行政といたしまして、市民の生命と財産を守るため、しっかりと対策をしてまいりたいと思います。 　それでは、初めに、各部における近況につきまして御報告をさせていただきたいと思います。 　最初に、産業部でございます。 　本委員会に御審議をお願いいたします、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、産業政策課ではふくろい応援商品券第３弾を予定しており、物価高騰に直面する地域経済の活性化と事業者支援を行うことを目的に実施することを予定しております。 　次に、農政課では、施肥の適正化に向けた土壌診断事業により、土壌中の肥料成分の分析、見える化を行うことで、過剰な施肥の抑制と、適正に施肥することが、肥料コストの削減と、収量の安定化にもつながることを目的に実施することを予定しております。 　また、農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助事業により、原油需要の増加による価格高騰などの影響に伴い経費が増加することで利益が減少し、コロナ禍における厳しい農業経営は依然続いておることから、従来の石油系の燃料ボイラーから代替エネルギーを使用した設備への転換に取り組むことで経費を削減し、経営の安定を図ることを目的に実施することを予定しております。 　次に、都市建設部です。 　官民連携によるまちづくりの推進に関わる取組を現在進めております。 　まず、維持管理課では、危機管理課と連携し、県の土砂災害防止月間に合わせて６月５日の日曜日に、袋井東地区の菅ケ谷自治会を対象に、土砂災害訓練を実施いたしました。当日は、地域住民約150人の方々に御参加いただき、情報伝達方法や避難経路の確認、また、実際に避難所となる袋井東小学校体育館における避難所設営方法など、地域防災力の強化に向けて様々な体験をしていただきました。 　都市計画課です。袋井駅南地区で生まれた新たなにぎわいを袋井駅周辺地区全体につなげ、都市拠点としてふさわしいにぎわいと活気、回遊性の高いウォーカブル都市の実現を目指し、昨日、フクロイエキマチフェスタを開催いたしました。市内外の商業者や団体の方々にも多く御参加をいただきました。当日は好天にも恵まれ、市内外から約5,000人の方々、大変多い皆さんが御来場され、大盛況に開催をされたところでございます。
   　今回のイベントを皮切りに、さらなる関係団体との連携強化を図りながら、本市の魅力発信につなげる取組を継続して実施してまいります。 　次に、環境水道部です。 　最初に環境政策課ですが、ゼロカーボンシティの取組についてでございます。 　現在、鈴与商事株式会社を代表とする共同企業体と締結した、ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定に基づく事業に順次取り組んでいるところでございまして、このうち、電力の地産地消に向けた、公共施設への太陽光発電設備の設置、いわゆるＰＰＡ事業につきまして、現在、施設設置の選定を進めているところでございますが、費用対効果等の条件が整理できた施設から設置を進めてまいりたいと考えております。まずは、今年度中に第１弾の施設に着工できればと考えております。 　このＰＰＡ事業につきましては、事業者が設置する太陽光発電設備を借り上げる仕組みとなりますので、着工に際しては、今後、別途、債務負担行為の議決を賜りたいと存じます。 　また、御案内のように、事業者の皆様の脱炭素の取組を加速するため、今回、補正予算（第３号）において、省エネルギー設備導入支援事業費補助事業の経費を計上いたしましたので、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 　今後でございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、長期的な視点を持ち、目標をしっかりと共有化した上で、市を挙げて着実に取組を重ねていくことが必要となりますことから、このロードマップといたしまして、令和５年度の環境基本計画の見直しと併せて、新たに地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定いたします。この計画を策定するまでの取組は、必要に応じて議会の皆様にも御報告しながら進めてまいりたいと存じます。 　次に、ごみ減量推進課から、ごみの削減に向けた取組ふくろい5330（ごみさんまる）運動についてですが、この後、報告事項でこれまでの取組と今後の取組について御報告させていただきますが、その資料にも掲載してありますが、このたび、リユース活動の促進のため、県内で初めて、地域情報サイト、株式会社ジモティーと協定を結んでいく予定でいます。 　内容は、中遠クリーンセンターに搬入された粗大ごみのうち、使えるものを情報サイトに出品し、必要な方にリユース品として譲渡する事業を７月１日から開始するもので、これに先立ち、協定の締結を６月28日の火曜日に行い、これに併せて、当日午後１時半から、中遠クリーンセンターにおいて、ジモティー協定締結記念イベント袋井森もったいない市を開催する予定でいます。御承知いただきますようお願いしたいと思います。 　最後に、市では、袋井市と静岡ブルーレヴズによるパートナー協定の一環として、両者がコラボレーションした、袋井市発注の工事ＰＲ看板の導入を、６月１日から始めました。市内各所に設置される工事看板には、一緒に未来の地域づくりをテーマに掲げ、建設産業のイメージアップと、静岡ブルーレヴズの試合観戦奨励の相乗効果を期待して、取り組んでまいりたいと思います。 　以上、各部からの近況を報告させていただきました。 　本日は、付託議案の審査が２件、協議事項１件、所管事務調査１件、報告事項３件、その他（資料提供）が６件ございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 　よろしくお願いいたします。 3: ◯近藤委員長　本多部長、ありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査に入ります。 　当局及び委員の皆さんにお願いを申し上げます。 　効率的な進行のため、簡明な説明及び質疑応答に心がけていただきますようお願いをいたします。 　また、説明や質疑におきましては、ファイルを移動する場合は、まず、どこのフォルダーに入っているかをお伝えいただき、その後、ファイルの整理番号をお伝えくださいますようお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　令和４年６月市議会定例会付託議案の審査 　　　　　　　　ア　議第38号　太田川原野谷川治水水防組合の解散について 4: ◯近藤委員長　最初に、議第38号　太田川原野谷川治水水防組合の解散についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　渥美道路河川課長。 5: ◯渥美道路河川課長　（省略） 6: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けをしたいと思います。 　なお、委員の皆様におかれましては、１回の質問は２問までとしていただきたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。 　それでは、いかがでしょうか。 　山田委員。 7: ◯山田委員　早い話、すみません、組合をやめて期成同盟会になるという、単純に考えればそういうことですか。会員とか組織は変わっておりませんので、袋井市管内の水防体制は守られるということでよろしいですよね。その確認です。 8: ◯近藤委員長　渥美道路河川課長。 9: ◯渥美道路河川課長　それでは、山田委員の御質問にお答え申し上げます。 　組合は、各市町の水防活動の支援として組織されているものでございまして、先ほども説明いたしましたが、新たな広域連携組織というのができましたので、こちらの組織の合理化、効率化を図るために解散をさせていただきます。 　期成同盟会は、そのうちの中で、国の要望については連携を取った取組が必要だということで、組合議員の方々からも御意見いただきましたので、当局のほうもそう考えてございまして、新たにそういった組織をつくって、組合活動のほうは継続させていただきたいなと思います。 　水防活動自体は、先ほども申しましたように、市、それから消防本部、消防団、こちらの組織は、関係、変わらないということになりますので、水防活動自体、こちらのほうはこれまでどおり変更がないということであります。 10: ◯山田委員　確認の意味で、ありがとうございます。 11: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　大庭委員。 12: ◯大庭委員　少し私、聞き違ったかもしれないですが、課長、２月８日の組合議会の全員協議会で了承されて、３月８日の建設経済委員会で報告したということだったのが、３月８日だったか。３月７日だと思っているんですが、８日っておっしゃった。 13: ◯渥美道路河川課長　全員協議会が２月８日とお答え申し上げました。 14: ◯大庭委員　建設経済委員会が３月８日って聞いたけど、３月７日だよね。 　それ、訂正、お願いします。 15: ◯渥美道路河川課長　建設経済委員会は、私の説明の中では日付までは、３月のということで報告を。 16: ◯大庭委員　３月８日って言ったよね。 17: ◯渥美道路河川課長　先ほど２月８日と。 18: ◯大庭委員　２月８日って言ったけど、３月８日って。細かいことだけどね。 19: ◯渥美道路河川課長　申し訳ないです。 20: ◯大庭委員　それは違っていれば違っていたと言ってくれればいいです。 　今、山田委員からの話もあったですが、要するに期成同盟会が、どちらかというと、最近、形骸化しているところがあって、今までも実は、太田川、原野谷川で要望するような案件は、県の土木事務所にお願いをして、首長から各所に要望しているんですよね。 　そういうことで、あえて期成同盟会で設立をして、その効果というんですか、期待されるものがどういうものかというのをまず、今までと違うところが何かというのをお伺いしたい。 　それから、もう一つ、期成同盟会も署名だけで、実際、従前は、陳情行為までしたんですが、最近はかなり簡便になっていると思いますけれども、この内容、期成同盟会でかけていく内容を、どのようなものを考えているか、それを少しお伺いしたいと思います。 21: ◯近藤委員長　渥美道路河川課長。 22: ◯渥美道路河川課長　それでは、大庭委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、１点、期成同盟会と組合の違いということでございますが、国、県への要望に関しましては、同様な取組をしてまいりたいなと思っています。 　議員の方々にも御参加いただきながら、流域の整備状況、そういったものも共有しながら取り組んでまいりたいと考えておりまして、ここの要望に関してはこれからも、名前は変わりますが同様な取組をしてまいりたいと考えております。 　それから、内容につきまして、今と少しかぶりますが、事業の概要の中でも囲みの中で検討中でございますが、先ほど資料の中でも添付させていただきましたけれども、今の陳情の関係、それから、事業促進に係る調査・啓発活動ということで、少し分かりにくい文章となってございますが、流域における各市町の取組であったりとか、国、県の考え方であったりとか、そういったところをなかなか把握する機会もございませんので、こういったものを、毎年、組合議会の中で、組合議会とは別でございましたが、袋井土木事務所長が、事務所の担当が毎回来ていただきまして説明していたと聞いてございますので、こういった取組も引き続き、この期成同盟会の勉強の中で取り組んでまいりたいなと考えております。 　また、陳情につきましても、コロナ禍ということで、近年少し縮小傾向、形骸化ということで心配がございますが、毎年、この太田川治水水防組合につきましては、中部地方整備局、名古屋の国土交通省の事務所にお伺いいたしまして、河川部長に直接、組合長、袋井市長が管理者になりますが、出向いて陳情してまいりました。 　この活動も、とても、国のほうも状況がよく分かるということで返事をいただいておりますので、継続してこれも取り組んでまいりたいと考えております。 23: ◯近藤委員長　大庭委員。 24: ◯大庭委員　組合議会と同様という説明だったですかね、期成同盟会が。違いはという質問をさせてもらったですが、同様ということで、違いはないと、今までと同じような陳情、要望をするのか、再度少し確認をさせていただきます。 　それから、書面表決というような形で、ほとんど会合を持たないという期成同盟会が最近多くなっていますけれども、当該同盟会は、しっかり12名の議員が集まって、首長が集まって会議をするという理解でよろしいでしょうか。それも再度お伺いしたい。 　それから、名古屋のほう、いわゆる国土交通省の出先に陳情するだとか、それから、県の土木事務所が今まで市に説明に来ていたということだったですが、そのことも同じようにやられるのか、少しそれについてお伺いします。 25: ◯近藤委員長　渥美道路河川課長。 26: ◯渥美道路河川課長　それでは、御質問にお答え申し上げます。 　１番の同じものなのかということですが、陳情とか、こういった整備促進に関する調査・啓発活動につきましては、同じもの、同様なもののような形で進めていきたいなと考えてございます。 　会合につきましても、まだ検討中でございますが、年１回、２回、何回かになるか分かりませんが、頻繁にではないと思いますけれども、少なくとも１回は、皆さん顔を合わせまして、説明のほうをしていきたいということで、担当課のほうとの協議のほうは進めているところでございます。 　３番目の、先ほど言った、これも同じような回答になりますが、やはり陳情のほうも、県のほう、国のほう、袋井土木事務所も含めながら、行きながら、勉強会につきましても袋井土木事務所に御参加いただいて、状況のほうを説明いただきたいなと考えてございます。 　県にもその旨伝えておりまして、時期等はまだ決定しておりませんが、おおむね継続していくということの市の考え方につきましてはお伝えして、了承いただいているというような状況でございます。 27: ◯近藤委員長　大庭委員。 28: ◯大庭委員　もう一回、くどいですが、違いは何なのかって聞いているんです。同様、同様と言っているけど、違いはないと言って答えてくれりゃいいですよ。 　要するに、組合議会と同盟会というのは全然違うんですよね、そもそも、設立が。先ほど山田委員からも話があったですが、袋井インター通り線なんかのなんかも、書面決議だとかいろいろなもので随分やってきているという経過があるんですよ。 　だから、期成同盟会、組合議会というのは地方自治体ですからね、基本的な考え方は、それとは全く違う期成同盟会になることによって、違いは何かということを教えていただきたいことと、期成同盟会、今まで組合議会は大体年２回やっていたんですね、予算と決算という形で、それで、同様、同様と言っているけれども、12名の議員と、３市１町、４人の首長が出て期成同盟会の会議をやるのか、そこら辺についてどのように考えているかということをお伺いしたいんですよ。 29: ◯近藤委員長　渥美道路河川課長。 30: ◯渥美道路河川課長　それでは、御質問にお答え申し上げます。 　委員が言うように、組合と組織の体系には違いがありますが、この要望活動については違いがないというか、啓発活動、そういった取組については違いがない形で進めていきたいと考えております。 　首長、議長も、この期成同盟会の、どういう形になるか、会合の中では、皆さん御出席いただいて、勉強会、それから、流域におけます治水への取組、こういったものも共有させていただきたいと考えております。 　違いといえば、組合議会があって、組織の体系とすると大きく変わってくると思います。年２回の定例会、常設委員会ですか、そういったものも開催しておりますが、そういったものがなくなりますので、そこが違うといえば違いが出てくるのかなと思いますが、国、県への陳情、そういった面に関しましては、同じような形で、皆さん、全員が出席するわけではないですが、陳情につきましては代表者になるかと思いますけれども、同席、議員の方々にも、毎回、議長が首長と一緒に、中部地方整備局、名古屋のほうに訪問させていただいて要望のほうをしておりますが、こういった形で進め、同じような形、同様に訪問させていただいて、要望のほうをさせていただきたいなと考えております。 31: ◯近藤委員長　ほかによろしいでしょうか。 　寺田委員。 32: ◯寺田委員　５ページに広域連携体制というやつが載っております。我々も、中遠の事務所があるのは、やはり太田川があるからということなので、太田川流域の監視をするというところで非常に重要な役割を果たしているというようなところでまた袋井にもあるということも聞いているわけでございますけど、今回、こういう広域連携の必要性というのが出てきたということで、今、大庭委員のいろいろなお話も聞きましたけれども、流域がかなり、太田川流域ということで一体性がある中でのいろいろ協議もしてきたし、また、活動もしてきたというようなことだと思うんですよね。 　そういったときに、この広域ということに、遠州流域治水協議会ですか、こういったものが、今後、この枠組みとしては残っていくというか、そういう枠組みの中に移行していくイメージで捉えたらいいのかね。 　そうなりますと、この太田川流域というのと、地域の実情と少し拡散してしまうというか、集中性がなくなってしまうんじゃないかというようなことも少し危惧されるんですけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。 33: ◯近藤委員長　渥美道路河川課長。 34: ◯渥美道路河川課長　それでは、寺田委員の御質問にお答え申し上げます。 　広域連携組織、資料の５ページでございますが、新たに近年、やはり広域連携が必要だということで、新たな組織がつくられてまいりました。今まで水防組合だけだったものが、５ページに書いてございますように、遠州流域治水協議会であったりとか、静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会であったりとか、こういったものが近年つくられております。 　この中で、規模が大きくなるということで、太田川流域が薄まるというか、全体の中でぼやけてしまうんじゃないかということでございますが、この中でも、流域治水協議会でございますが、太田川流域分会ということで、別の分会が作成されております。 　流域治水協議会、天竜川水系、菊川水系、大きくは太田川水系、この三つの水系がありまして、天竜川の中でまた細かく分会が分かれているんですが、主に、ハード事業を主とした連携、そういったものを協議する場ということで策定のほうをされております。 　また、大規模氾濫減災協議会は主にソフト事業ということで、それぞれ役割分担をした中で、広域、流域治水という言葉がございますが、こういったことで、広域の連携を取った治水が必要だということで、新たなこういった組織できてきたということで、水防組合だけの活動だけではなく、四つの市町だけの活動も大事なんですが、こちらは太田川流域分会の中でしっかりしながら、また、さらにその上、国、県と連携した中で、取組のほう、こういったものを進めてまいりたいと考えております。 35: ◯近藤委員長　寺田委員。 36: ◯寺田委員　少し、イメージ、分かりましたけれども、やはり流域ごとの治水対策ってどうしても必要になるんじゃないかと思うんですね。太田川水系についてはまだやらなくちゃならない課題がいろいろ残っているというようなことを聞いているわけでございます。 　そういった中で、今後、分会ごとの課題というか、そういったものは、これからいろいろ協議していく形になるんだろうと思うんですけれども、今、大庭委員からもありましたけれども、やはり私どもですと、天竜川水系、菊川水系ということではなくて、やはり太田川水系が、一体性を持った防災体制、あるいは河川改修をやらなくてはいかんというようなことは承知しているんですけれども、少しそこのところが継続してやられていくということがこれから私らにとっては非常に重要だということを思うんですが。 　くどいようですけれども、分会の中でいろいろそういったものが今後協議されていくような形になるのかどうか、その辺のことを含め、先ほどの大庭委員の質疑とも関連して、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 37: ◯近藤委員長　渥美道路河川課長。 38: ◯渥美道路河川課長　それでは、御質問にお答え申し上げます。 　先ほど言いました流域治水協議会の中の太田川流域分会でございますが、こちらの会には、国、県、それから流域市町の四つの市町が所属しております。 　また、この中でこの流域の取組というものも、国の動きとかも含めながら、この流域に落とし込める、全国の先進事例であったりとか、こういった効果がある治水対策であったりとか、そういったものも御紹介いただきながら、各市町、それを取り入れる勉強をしながら取り入れてまいりたいと考えております。 　この分会、かなり頻繁に開催、今回も、作業部会、担当部会が、７月でしたか、参加の通知がちょうど来たところでございますが、本年も２回目ぐらいの勉強会ということで実施しているところでございまして、大変、流域の取組というのはとても重要だと思いますので、そういったことを注視しながら治水のほうに取り組んでまいりたいなと思っております。 　また、この太田川流域分会、ここには書いてございますが、別に袋井市中部総合的治水というような協議会のほうもまだありますので、それはまた連携を取りながらということでございますので、袋井の中の特化したものも県の中でメンバーに入っていただいておりますので、こういったところ、整備促進が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
   39: ◯近藤委員長　大庭委員。 40: ◯大庭委員　そういうことで、大きな変化点だもんですから技監にも少しお伺いしたいですが、今、寺田副委員長からも話がありましたけれども、太田川流域に原野谷川が入ったり、各二級河川、蟹田川が入ったり、いろいろなのが入っていますが、そもそも太田川の、いわゆる、今、30分の１を目途に今までやってきたんじゃないかなと思うんですが、現状、例えば、どの程度の河川改修の進捗というんですかね、今現在、県が管理する河川として、目指す目標値、河川改修に対して、現状値がどの程度であるか、すみませんが参考に教えていただきたいと思います。 41: ◯近藤委員長　佐藤技監。 42: ◯佐藤技監　太田川の改修の現状についてお答えします。 　原野谷川と蟹田川と、支川のほうは、すみません、自分のほうもあまりお答えできないんですけど、本川、太田川下流工区について、前回の委員会でもお答えさせてもらったんですけど、和口橋も今、新しく架け替えて、そこのところの掘削をしているということで、今年度、和口まで掘削が終われば、今、私の認識でいけば10分の１の整備が、太田川の河口、下流部で終わるというような認識でございます。 43: ◯近藤委員長　大庭委員。 44: ◯大庭委員　最終目標を10分の１にして、本川、太田川は全てそれで終了するのか、10分の１の確率で。 　というのは、この河川の問題、非常に奥が深くて、袋井がこの太田川について、御案内のように昭和49年に七夕豪雨がありました、自来その対策として願ったことは、もうダムだったんですね、いわゆる森町にできた。あのダムの建設が悲願だったんです。あれが治水としてスタートしたんですが、その後、利水ということでも利用されているという位置づけになっているんですが、要するに、そのことによって太田川本川というのはかなり、いわゆる安全性というんですか、それは、従前に比べたら増してきたんじゃないかなという認識でいるんです。 　その最終着地が10分の１なのか20分の１なのか30分の１なのか、あるいは、その10分の１で、今、技監がおっしゃったように、和口橋、ずっと、改修というか、してきていますが、見るとまだ、掘削してもいいじゃないか、河道を広げてもいいじゃないか、河積を多くしてもいいじゃないかというようなところが散見されるんですよ。そこへ持ってきて、太田川がしっかりしていればそこで吸い込むものだから、蟹田川はもちろんですが原野谷川なんかも、そのことによって流速を、流量をアップすることができる。 　だから、言い方を換えると、掛川が、開発がどんどんされ出しましたね。それで、水が流れるようになったとしても、この太田川は、例えば、原野谷川が10分の１で全部終わっている、太田川もこれで10分の１で終わり、これが最終段階で、今の状況では大丈夫だと、要するに、そういうようなエビデンスがあるかどうかというのを、我々、すごい知っておきたいんですよね。 　その延長線上に、太田川、原野谷川の一部事務組合の解散というのと、最終的には、期成同盟と言うと聞こえはいいですが、要するに陳情団体だけですから、だから、要するに陳情する目的、最終的な目指す値というのが共有化されていないと、何か、手段だけをやめたという、あるいは期成同盟会に変えるというだけで、目標値に対してここまでできているからいいんだという共有化はやはりすべきだと思うんですけど、それについて分かる範囲で教えていただきたい。 45: ◯近藤委員長　佐藤技監。 46: ◯佐藤技監　太田川の最終なんですけど、河川整備計画の確認は、すみません、今、自分、この場でないものですから、最終目標的なものはお答えできないんですけど、先ほどおっしゃるように、まず10分の１ということでやっていまして、私が以前、10年近く前に太田川を担当したときは、まだ10分の１まで持ってこられなくて、その暫々定ということで、５分の１とかそれぐらいの掘削を行っていたところです。 　それはなぜかというと、大庭委員がおっしゃるように和口などの、本当に簡単に解決できない問題があったということで、それで暫々定ということで掘削していたんですけど、その後、和口のほうが何とか取れることになって、掘っているということで、まずは、今10・１を掘っているということで、上流のところはまた、大庭委員のおっしゃるように、森町の太田川ダムで、上のところの水については抑えております。 　最終的な目標の整備計画、整備方針というものによるんですけど、今、この場にないもんで、そこまで空でお答えできないところはあるんですけど、着実に事業のほうは進めておって、それで、現時点でも多分、10分の１終わったから、太田川、原野谷川、太田川支川の改修を終えるということはないと思うのですけど、そこからのスキームについて、また新たに県のほうと確認した上で、今後の要望についてもそのスキームに沿った要望をきちんとやるようにという形で、期成同盟会がその役目を果たしていってほしいという形で考えております。 47: ◯近藤委員長　大庭委員。 48: ◯大庭委員　要望だけさせていただきます。 　今言ったような、その裏づけなものについて、また、太田川を中心とした本川、あと、原野谷川、蟹田川、二級河川、この支川についても、その方向性について、エビデンスが分かる資料をまた提供いただけたらと思います。 　申し上げていることは分かりますよね。要するに、今、国土交通省から出したハザードマップ、日量、24時間で296だったかな、292ミリを超すと、これだけ浸水があるということで、あれは大体500メートルメッシュぐらいで切っているんですかね、太田川を、ここが切れたらこう、ここが切れたらこうということで、今、ハザードに浸水エリアが示されていまして、それがネットなんかでアップされています。したがって、その、要するに二百九十数ミリの雨量になっても、この改修をすれば大丈夫だということが、市民に私たちが説明できればいいなと思うものですから、少しそれの裏づけとなるような資料また、すぐ手にすることはできないかもしれないですが、技監のお仕事の中でまたお願いしたいと思います。 49: ◯近藤委員長　今お話がありましたように、本川、支川の最終目標とするところの整備計画を、資料提供をお願いいたしたいと思います。 　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯近藤委員長　それでは、ほかに質疑はございませんので、以上で、本件につきましては終了といたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　イ　議第39号　令和４年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について─所 　　　　　　　　　　　　　　　管部門─ 51: ◯近藤委員長　次に、議第39号　令和４年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門を議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　初めに、環境政策課所管につきまして、小久江環境政策課長。 52: ◯小久江環境政策課長　（省略） 53: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明につきまして、質疑などありましたら受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 　村松委員。 54: ◯村松委員　個人事業主も対象になるということだったんですが、農業者なんかというのも考えてはいるんでしょうか。 55: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 56: ◯小久江環境政策課長　お答えを申し上げます。 　個人事業主でございますけれども、これは所得税法に基づきまして、税務署に開業届を提出している事業主ということになりますので、いわゆる事業所得がある事業者が対象になるということで、農業者につきましても、農業所得を申告するために、開業届を提出されていると思います。 　課税課に確認しましたところ、700軒程度の農業者の方が農業所得を計上されているということですので、こうした方々はこの事業の対象になるということで御理解いただきたいと思います。 57: ◯近藤委員長　村松委員。 58: ◯村松委員　例えば農政課なんかからも、同じような形で補助金を受ける場合があると思うんですね。重複でもらえるというか、補助金を頂けるということも考えて、この制度、考えているのか、お聞きしたいと思います。 59: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 60: ◯小久江環境政策課長　補助金の重複の関係でございますけれども、先ほど説明の中でも少し申し上げましたけれども、基本的にこの事業は最終的な下支えということで、ほかの補助事業、国とか県とか、市も含めて、他の補助事業の対象となるものについては、なるといいますかなったものについては、この補助事業の対象から外させていただくと、そういった考えでございます。 61: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　山田委員。 62: ◯山田委員　対象機器の中で、ＬＥＤ照明とか空調設備、電気冷蔵庫等の省エネ対象設備とうたっていますけれども、具体的にはどんなものがあるでしょうか。これは事務所に設置するときに補助をしていただけると考えていいのか、また、冷蔵庫等というのは、仕事で使うときの冷蔵庫なのか、事務所に置いておくのでも対象になるのか、どのようなものがあるのか、また、中小企業や個人事業者の需要に、そういう希望が本当に多いのかというのをもう一度お伺いします。 63: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 64: ◯小久江環境政策課長　お答えを申し上げます。 　まず、１点目の対象設備の関係でございますけれども、現在、県の制度に倣ってということで、詳細のほう、詰めているところでございますけれども、実は県のほうも、今、補正予算の審議中ということで、あまり細かな情報をいただいておりません。 　実はこれ、県は当初予算に５億円予算があって、今回、６月補正予算でさらに１億円増額をし、併せて対象者を広げるということで、４月の段階で県のほうでつくった補助金の募集要領、これに基づきますと、どういったものが対象となりますかということでありますけれども、まず、空調設備、これはルームエアコンも含んでということでございます。それから、給湯設備ということで、給湯器、ボイラーなんかですね。それから、照明設備、これはＬＥＤ等ということですが、県のほうは、ＬＥＤだけの交換は認めないということで、全体の半分までならＬＥＤの設置も認めますよということ。それから、換気設備、それから、冷凍・冷蔵設備、それから、産業用ボイラー、産業用モーター、それから、電気設備ということで受変電設備等々、こうしたものを対象にするということですが、いずれも、これ、省エネが目的ということでありますので、それぞれ細かな条件が今後決まってくるということなんですが、基本的には高効率機器ということで、高効率、高い効率、高効率機器に限るというような条件が付されていまして、基本的に省エネ性能の高いものに買い替えるということがうたわれているということでございますが、この詳細については、県に聞きましたら、今日、少しまた、この辺、詳細、まさに詰めることをやるよということですので、そうした情報を入手し、かつ、委員御指摘のように分かりやすく、こうしたものが対象になるよというものは周知をしてまいりたいと考えております。 　それから、２点目の、この機器について、基本的に事業用に限るのかということでありますけれども、基本的にこれは事業者対象でございますので、事業用のものに限らせていただくということで考えております。 　申請の際に、建物の平面図ですとか、写真を撮っていただいて、その機器がしっかり事業用のものに変わっているかということは確認をしていく予定でございますので、個人事業主の方で家庭用と事業用と併用みたいなものは考えられると思いますけれども、そうしたものは、恐れ入りますが対象にしないと、あくまでも事業用、オフィスの冷蔵庫とかオフィスのエアコンとかというのは対象にするといった考え方でございます。 　それから、最後のニーズの関係でございますけれども、大変このニーズをつかむのが難しいということでございまして、二つ大きく、少しその根拠となることがあるんですが、まず一つは、脱炭素といいますか、カーボンニュートラルの関係でいきますと、昨年の12月に、県西部の地域の中小企業を対象に、しんきん経済研究所でカーボンニュートラルに関するアンケートを行ったということでございます。 　その結果でございますけれども、中小企業の38.8％が１年以内に自社での取組の必要性を感じていると。ただ、一方で、取り組んでいない理由については何をすればいいか分からないが73.6％ということでございますので、何かやらなきゃいけないけど何をすればいいか分からないという方々が多いということで、この事業が相当、こういった意味ではニーズが高いといいますか、これをきっかけに脱炭素に取り組んでいただきたいということが１点と。 　それから、もう一点は、これは袋井市ということでございますけれども、５月ぐらいですかね、市内の商工団体を通して、会員事業者に、これはＬＥＤ照明に限ってですけれども、ＬＥＤ照明の導入状況について調査をしたということでございます。 　これは394社ということで、ある種、抽出的なものになりますけれども、ざっくり申し上げますと、その対象者のうち４割の事業所が、補助制度があればＬＥＤの導入をやっていきたいということで、前向きな回答をいただいているということでございますので、これは400社ぐらいのアンケートですけど、今回4,000社が対象になりますが、それをそこに当てはめたときには、4,000社の４割というと1,600程度になろうかと思います。そのうち、当然、やりたいとは言ったものの実際にはどうかということを、歩留りを考えますと、大体1,600社の６割ぐらい、これが今回この補助金を活用するのではないかということで、1,000社分ということで予算のほうを計上させていただきました。 　先ほど申し上げましたように、なかなかこれ、大きな数になりますので、私ども、周知のほう、ダイレクトメールを中心に、できるだけ多くの方にこの制度を知っていただくということをやっていきたいと思っていますが、万が一大きく余るようなことがあればそれは、先ほど申し上げましたように、申請の受付を10月末までということで一旦切らせていただきますので、その時点でもう全体の取組数が分かるので、もし万が一残った部分については、11月補正で減額をして、ほかの対象事業に付け替えると、そういったことを考えていきたいと思っております。 65: ◯近藤委員長　山田委員。 66: ◯山田委員　ありがとうございます。 　ＬＥＤ照明については、工事を伴わない、電球のみの交換は対象外とするというんですけれども、ＬＥＤ照明は工事を伴うんですか。うちの場合はただ電球だけ替えればいいと思っているので、だから、その工事というのは、建物全部をＬＥＤにしなくちゃいけないという考えなのか、ＬＥＤの工事というのがよく分からないんだけど、どうでしょうか。 67: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 68: ◯小久江環境政策課長　お答えを申し上げます。 　このＬＥＤ設備への付け替えは、いわゆる従来型の蛍光灯からＬＥＤへの付け替えというのを想定していまして、基本的に蛍光灯をそのままＬＥＤ電球に換えてもそれは使えないということですので、蛍光灯のユニットをＬＥＤ対応のものに付け替えていただくということで、そこに工事が発生すると。 69: ◯山田委員　個人でできるじゃん。 70: ◯小久江環境政策課長　それで、電気屋等に頼んでいただくように。 71: ◯山田委員　頼まなくてはいけないということだ。 72: ◯小久江環境政策課長　大体、１基当たり２万5,000円ぐらいじゃないかということで想定を出しております。 73: ◯山田委員　いいです。ありがとうございます。 74: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　大庭委員。 75: ◯大庭委員　参考に教えてください。 　２億300万円と随分大きなお金で、しかも、国のほう、国県のあれが１億2,990万円、一般財源が7,300万円使っているんですが、この一般財源が7,300万円の根拠が何なのか、要するに国からの、この裏負担分の指定でだったのか、袋井としての自主的な裏負担なのか、参考に教えてください。 　それと、２億300万円を使って、今、課長からるる説明がありましたけれども、効果、これで、いわゆるゼロカーボンに資する、あるいは電気代にしてもいいですが、どんな試算をされているのか。２億300万円使って、例えばＬＥＤなんかの場合は、電気代は、大体白熱の５分の１、蛍光灯の３分の１というレベルですね。それから寿命は、白熱電球の20倍ぐらい、蛍光灯のやはり５倍ぐらいというものですから、そういうようなのを組み立てていろいろしていたら、この制度設計するときに、国なんかでもきっと考えているのかなと思ったりもしたですが、その効果について、もう一回お願いします。 76: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 77: ◯小久江環境政策課長　それでは、お答えを申し上げます。 　まず、財源の関係でございますけれども、今回、議案のフォルダーの中にお示しをした039－02のファイルの一番最後のページ、039－02の６ページを御覧いただきたいと思うんですが、ここに今回の、これ、臨時交付金が財源ということで、それぞれどういうように財源を当て込んだかということで整理をしたものがこちらの表になります。 　今回、臨時交付金については市全体で２億5,700万円余ということでございまして、当然に、この財源に、２億5,700万円に収めれば市の持ち出しはないということでございますが、全体的な判断の中で、いわゆる今回の原油価格・物価高騰対応に必要な予算をまず計上して、臨時交付金は満額充てるだけ充てて、それ以外の部分については一般財源を投入してでもということで、恐らく、財政、企画サイドのほうでそうした判断がなされてこうした財源の割り振りになっているものだと考えております。 　御覧いただきますと、これ、五つ事業がありますが、全て、満額臨時交付金を充てたという事業はなくて、恐らく、おおむね２億5,000万円を平均的に配分してあるのかなと考えております。補助事業等については、いわゆる歩留り、もしかしたら申請が予定に満たないといったことも考慮してこうした配分がなされているのかなと考えてございます。 　それから、２点目の効果の部分でございますが、まさに委員御指摘のとおり、そこがこの事業の肝になろうかと思います。 　今回は二つの目的があるということで、一つは、いわゆる事業者の経済的負担の軽減と、それから、二つ目がゼロカーボン、脱炭素ということでございまして、それぞれに効果をどう試算しているかということでございますが、まず、前提として、これ、省エネ機器、いろいろな機器がありますので、なかなか、必ずこれだけ効果が出ますということは難しいという前提を御理解の上で申し上げますと、市の制度は、補助の限度額が20万円ということで、大体40万円規模の事業ということになると、恐らく多いのは、ＬＥＤ照明と空調設備、冷蔵庫、この三つが恐らく申請として多く出てくるのかなということで、そのうち最も効果が高いのは、大庭委員御指摘のＬＥＤ照明、従来型の蛍光管からＬＥＤ照明に付け替えるといったものが、恐らく経済的に、いわゆる電力使用量の削減効果が高いということでございますので、この２億円全てＬＥＤ照明への付け替えに使ったということを前提にいたしますと、まず、経済面からいきますと、大体、袋井市の制度の補助の事業規模が40万円とすると、大体、70平方メートルぐらいのオフィスのＬＥＤ、16基ぐらいになるんですけれども、それが40万円で交換できると。そうすると、年間の電気代の削減効果が３万6,800円ほどになろうと。40万円使って70平方メートルの部屋のＬＥＤを替えると、年間３万6,800円ぐらいの節電効果が出ようということでございまして、仮にこれ、1,000の事業者が、全部これをやっていただいたということであれば、年間、大体3,700万円ぐらいの節電効果が出る。さらに、これも委員の御指摘にございましたけれども、ＬＥＤの特徴は寿命が長いということでございますので、10年これがもったとすると、3,700万円掛ける10年ということで３億7,000万円、10年間で３億7,000万円の経済効果が生まれるといったことで考えております。 　それから、もう一つ、脱炭素の関係でございますが、これも同じくＬＥＤということで、これ、計算をいたしますと、少し途中細かな計算過程は省かせていただきますけれども、年間、全体で、先ほどと同じようにＬＥＤに付け替えたとすると、608トンの温室効果ガス削減効果があると。608トンです。この608トンですが、最新の袋井市の温室効果ガスの排出量、2018年、平成30年度で、76万4,700トンと。76万4,700トンのうち608トンということですので、脱炭素の効果としては、全体の0.8％ということで、残念ながらこちらのほうは、あまり効果が見込まれないということでございます。 　やはり、電力使用量を少なくするというよりも、もう電力そのものを、化石燃料由来のものから再生エネルギー由来のものに変えていかないと劇的な効果が出ないということですので、この事業だけ取ってみた場合には、経済的効果、まずはこちらが第一義的な目的でありますので、経済効果をしっかり出して、二次的な効果としてＣＯ２の削減ということでありまして、ＣＯ２の削減についてはまた別途、ゼロカーボンの取組、私ども、進めてまいりますので、その中で整理し、また、事業化を図っていきたいと考えてございます。 78: ◯近藤委員長　大庭委員。 79: ◯大庭委員　後段の効果、さすが元財政課長、エビデンスをしっかり持っての提案で心強く感じました。これに限らず、しっかり、少しタヌキの皮みたいなところはありますけれども、やはりそういう推計も含めて市民に訴えかけていくということが、裏づけを持って、非常に意義深いなと思って、ありがたく聞いていました。 　前段の財政の関係なんですが、私は国県で１億2,990万円って書いてあるものだから、もう丸々か、もうほとんど確約されたものだと思ったら交付税充当だったので、あんまり当てにならんなと思いながらあれしたんですが、いずれにしても、この7,310万円を、一般財源を充てたというのは、袋井市の政策的なお金と、２月17日に正副議長と会派長で、市長、副市長に陳情しましたけれども、そういうような、議会からの要請を受けて、これ、政策的につけたお金と理解していいか、その件だけ少し御答弁をお願いします。 80: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 81: ◯小久江環境政策課長　お答えを申し上げますといいますか、私、もう立場を離れておりますので、なかなかその核心のお答えができるか分かりませんけれども、基本的にこれは、ここに出てきている５本というのは、市長、副市長も含めて、しっかり議論をし、査定をし、出てきたものであるということでございまして、当然この組立ての要素の一つには、議会からの御意見、お声もしっかり踏まえてということになっているものと考えてございます。 82: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　寺田委員。 83: ◯寺田委員　今回、1,000件を対象にするというかなり大きな事業だと思いますね。今、いろいろ周知の方法も検討されているということでございますけれども、これにプラス、県のほうでやる事業も加わってくるということで、かなりいろいろ、事業者には恩恵があるといいますか、いろいろ補助が影響を与えるんじゃないかと思いますけれども、一つ、この1,000件というのが、今まで、私も承知しないのであれですけれども、かなりの事業量といいますか、そういったものを周知して、それを採用していくという一連の過程があると思うんですけれども、その辺の受付が、市として十分にできていくのかどうか。 　これまでの補助なんか見ていますと、一部業者は知ってもらって、それで、優先的に早く情報を入手した人がそういったものを使って、ある程度、対象となる顧客に説明をしてという、行ってみるともう終わってしまっているということも結構あるわけだったと思うんですよね。 　そういう中で、今回の1,000件というのはかなり、そういった意味で、先ほど少し聞き取れなかったですが、4,000件のうちの1,000件が対象だという、大体ボリューム的にはそんな感じをということでございますけれども、これまでいろいろやってきた計画があるかと思うんですけれども、まず一つ、この事業ですと、かなりの希望する皆さんに、それが普及するといいますか、受けられるような状況になっていくのかどうか、そして、また、受けるほうも、これ、商工会が多分窓口になってやっていくんだと思いますけれども、その辺の作業量的なものを十分に消化できていくような体制になっているかどうか、少しその辺のところをお聞きいたします。 84: ◯近藤委員長　小久江環境政策課長。 85: ◯小久江環境政策課長　お答え申し上げます。 　周知の関係でございますけれども、先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、県の制度に準じてということでありますので、県の制度は、大企業以外の市内にいる事業者は全て、社会福祉法人とか学校法人も含めてということでございますので、相当広くなってくるということでありまして、まず、しっかり１対１で情報を伝えるということでは、ダイレクトメールを可能な限り使って皆さんに知っていただくということも考えております。当然に、広報ふくろいですとか市のホームページ、メローねっと等々、こうしたツールも使います。 　今回は、対象が広いということで、庁内に、各課いろいろな団体の担当窓口、農業者でしたら農政課とか、学校法人でしたら教育委員会とか、そういったことで、それぞれの担当窓口がありますので、そうしたところに少し御協力をお願いして、しっかり皆様に行き届くようにしていきたいと考えております。 　それから、確かにこの補助事業の規模ですが、対象者も多いしということでありますけれども、産業政策課のほうで、新型コロナウイルス感染症の関係で、これまでもたくさんの事業者を対象とした補助金、例えば中小企業等経営力強化支援事業補助金ですとか、あるいは感染症拡大防止支援事業補助金、ここら辺はたくさんの事業者を対象にしたものでありますので、そうしたノウハウを産業政策課にも御教示いただきながら、しっかりと対応してまいりたいですし、人工といたしましては、やはりたくさん、問合せ、申請をさばいていかなければいけないということでは、会計年度任用職員を、７月から２月まで、１人雇用して対応していきたいと考えているところでございます。 86: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 87: ◯近藤委員長　それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、環境政策課所管につきましては終了といたします。
   　なお、会議の途中でありますが、ここで休憩としまして、10時25分から会議を再開いたします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時23分　再開） 88: ◯近藤委員長　それでは、少し早いですけれども、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、農政課所管についてお願いをいたします。 　木根農政課長。 89: ◯木根農政課長　（省略） 90: ◯近藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明につきまして、質疑などありましたら受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 　太田委員。 91: ◯太田委員　それでは、２点伺わせていただきます。 　まず、土壌診断事業の件で２点なんですけれども、土壌診断の依頼先が、それこそ農協や肥料販売業者、ホームセンター等とありますけれども、農業者の方の利便性もあるとは思うんですけれども、市内事業者を応援するという意味でホームセンターというのは外してもいいのではないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 　もう一点が、やはりこの土壌診断というのは、農業新聞なんかにも出ていますけれども、有用性は非常に高いと伺っています。そういった中で、ただ、農業をやっている方の中というか、農業といわず事業全般ですけれども、やはり今までやってきたことをそのままずっとやり続けるというか、そういった習慣とかいうものがありますので、土壌診断の有用性というのの周知もやはり、極めて重要なことだと思います。この事業そのものの周知だけじゃなくて、土壌診断の有用性の周知というのも併せてやる必要があると思いますけれども、その点、どのようにやっていくのかお伺いします。 92: ◯近藤委員長　木根農政課長。 93: ◯木根農政課長　ただいまの太田委員の土壌診断の２点についての質問にお答え申し上げます。 　土壌診断の、ただいま市内で受け付けておるのは、主にはほとんどがＪＡでございます。そのほかに、市内にも肥料取扱店がございますので、そちらでも扱っております。 　ほとんどの農業者の皆様に事前に、５月にもアンケートをやったところ、やはりそういった結果でございましたが、少しでも裾野を広げるという意味ではないですけれども、ホームセンター、市内には二、三店舗ございますが、そちらのほうでも聞き取り調査を行ったところ、浅羽にもございます、三川にもございます、いろいろ聞いたところ、生産者の方が実際に持ち込んで、来ていますよといったお話もございましたので、どうしても、身近なお店といいますか、そこに持ってきているのかなという、そういったことも捉えて、あえてホームセンターとかの取扱いも今回の対象としているところでございます。 　２点目の、太田委員がおっしゃるように、農業新聞などによりますと、この土壌、まずは肥料高騰の第１のやるべきことということで、土壌診断がうたわれているということで、自分もそのように確認しているところでございます。委員がおっしゃるように、これが、みんながみんな土壌診断をやっていないところでございます。先ほど言った、５月に農業振興会を通して生産者の皆様にアンケートをとったところ、土壌診断をやっていますかと答えた質問に対しては、約６割ぐらいの方はやっておりました。しかしながら、それ以外の方は、まだ関心がないとか、やっていないという方もおりましたので、この土壌診断の有用性を広く周知することが、今後の、農林水産省でよく言うみどりの食料システム戦略ですか、化学肥料を低減するとか、有機に最後はするとか、そういったことにもつながる非常に有効な手段、アイテムとこちらも捉えておりますので、農業振興会、また、それぞれ各種部会ごとにやるセミナーだったり講座、時あるごとにこの有効性を周知していきたいなと、そのように考えております。 94: ◯近藤委員長　太田委員。 95: ◯太田委員　御答弁いただきました。 　土壌診断の依頼先が、それこそほぼＪＡで、持込みで僅かにホームセンター等もあるということだったんですけれども、それでしたらもう依頼先も、ＪＡとか市内の肥料販売店に限るとかにしちゃってもいいのではないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。僅かにあるということだったんですけれども、本当に市内の活性化という意味ではそちらのほうがいいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 96: ◯近藤委員長　木根農政課長。 97: ◯木根農政課長　ただいまの太田委員の御質問にお答え申し上げます。 　事前の調査では、ただいま申したように農協がもうほとんどで、市内の肥料店も扱っているということでございました。ホームセンターの聞き取りもごく僅かでしてございましたので、今後の、今、要綱等を詰めておりますので、その中でもう一度改めて検討してまいりたいと思います。 98: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　村松委員。 99: ◯村松委員　代替エネルギーのほうなんですが、６月の補正で100万円掛ける10件の予定ということなんですけれども、これ以上、例えば申請が多かった場合とかというのも考えられないことではないと思うんですが、そういった場合どのように対応していくように考えていますかね。 100: ◯近藤委員長　木根農政課長。 101: ◯木根農政課長　ただいまの村松委員の御質問にお答え申し上げます。 　土壌診断と併せてこちらの代替エネルギーの導入につきましても、農業振興会の皆さんを通じて、事前に確認といいますか、アンケートを取らせていただいております。その中で、確実に入れますよと言った方が４名ございました。少し検討しますという方が７名おりました。ですので、今、委員がおっしゃるように、その検討されている方が全て申請してきますとこの補助額はいっぱいになることも考えられますが、今、その検討されている方と意見交換をしておりますが、まだまだ少し、やはり導入のお金がかかるものですから検討中ということですので、そうしたことになればその時点で新たに予算のほうもまた検討しなきゃいけないかなとは考えております。 102: ◯近藤委員長　村松委員。 103: ◯村松委員　これから少し暑い時期になってくるので、ヒートポンプなんかの、随分相談のほうを受けることがあると思うんですよね。現在11名ということで御相談をいただいているということだったんですが、多分それ以上に相談を受けることがあると思うので、しっかり対応していただきたいなと思っています。 　あと、土壌診断のほうなんですが、少し提出書類が多かったりだとか、少し複雑というか煩雑になっているような感じがしないでもないので、もう少し簡単に申請ができるようにしていただきたいなと思いますが、その点についてどう考えているかお答えください。 104: ◯近藤委員長　木根農政課長。 105: ◯木根農政課長　ただいまの村松委員の御質問にお答え申し上げます。 　最初のヒートポンプにつきましては、委員がおっしゃるように、導入した人から御意見を聞きますと、今まで、この補助事業ができまして19人の方がヒートポンプを導入しております。皆さんに意見を聞きますと、委員がおっしゃるように、重油の削減につながったという意見ももちろんいただいておりますが、夏場の７、８、９月のヒートポンプを入れたときの、いわゆる冷房をかけると品質がよくなると、特にメロンの網目もよくなると、そんな意見も私どものほうも聞いておりますので、しっかりその辺、軒数のほうにつきましても対応してまいりたいと考えております。 　２点目の土壌診断の書類のほうにつきましては、今回初めて取り扱う業務でございますので、今、必要最低限の資料を、こちらの資料に掲載させていただいております。こちらは全国で土壌診断をやっている先進事例がございましたので、こちらを参考にさせていただきましたが、少しでも生産者の方の負担が軽減できるように、書類のほうも検討してまいりたいと思います。 106: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　山田委員。 107: ◯山田委員　施肥量の適正に向けた土壌診断ということなんですけれども、具体的な指針、施肥量というのは、農政課として根拠を持っていますか。 　また、この事業は農家の希望なのか、200世帯、200人の申請規模を見込んでいますけれども、そんなに希望があるのかというのと、素人なので分からないんですけれども、検体というのは、その土地の検体というのは、30検体が上限って言っていますけれども、平均で何検体ぐらいというのが平均値なのか。 　また、上限で1,000円というので、補助金が、そんなに金額的にはかからないということなんですよね。２分の１補助で1,000円、検体って書いてあるんですけれども、平均でどのぐらいの金額なのか、１検体に対してというのをお伺いします。 108: ◯近藤委員長　木根農政課長。 109: ◯木根農政課長　ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。 　具体的な施肥量ということで、農政課で把握しているかということでございます。こちらにつきましては、各農家からお聞きしたり肥料会社からお聞きしますと、やはり専門的な農協であったり肥料屋であったり、年間を通した施肥設計、１年間に、春はこの肥料がいいですよ、収穫後はこの肥料がいいですよという１年間の施肥設計をあらかじめ農家と相談して、販売とかやり取りをしているのが実例でございます。その施肥設計の中に、必要な肥料であったり、やる時期であったり、そういったことが取られているかということで農政課のほうでは考えております。 　土壌診断、２番目の希望ですかということですけれども、これは事前に、県であったり、農協であったり、また、農業委員会の皆様と、この土壌診断についても御議論いただきました。改めて、農業者の皆様、先ほど言った農業振興会の皆様に全てアンケート調査したところ、土壌診断のこういった新たな補助制度をやった場合、活用しますかという質問に対しましては、31％の方が行いますと、まだ分からない、検討中という方も含めると６割近くの方がおりましたので、今回、この制度のほうに新たに導入ということを考えたところでございます。 　また、先ほどの30検体につきましては、これも５月に行いました土壌診断のアンケートと同時に、何体ぐらい検体を希望しますかという意見を聞いたところ、最大の検体数が実は30検体でございました。これは、メロン農家なんかに聞くと、一つの温室で４作、年間通して４作できます。メロン農家、平均すると、１温室７棟から８棟ぐらいございますので、４回掛ける７棟ですと、四七、二十八ですので、最大でやると多分メロン農家はそれぐらいだろうという御意見も聞きましたので、30検体として設定のほうをさせていただいているところでございます。 　また、施肥につきましては、今、山田委員がおっしゃるように、じゃ、実際、土壌診断、幾らかかるのというところで、農協、肥料会社、あと二つのホームセンターにお聞きし、実際に金額のほうを確認したところ、1,000円から2,800円近くでしたかね、平均するとちょうど2,000円でございました、１検体当たりの。そうしたこともあって、先進事例等も鑑みて、2,000円のうちの２分の１、1,000円ということの補助のほうをさせていただくものでございます。 110: ◯近藤委員長　山田委員。 111: ◯山田委員　それから、一応200人の申請件数を見込んでいるって言ったと思うんだけど、そのぐらいは軽くあるんですか。 112: ◯近藤委員長　木根農政課長。 113: ◯木根農政課長　大変失礼しました。 　農業センサスによりますと、直近の農業センサスで、農業者数は約600人ということで捉えておりまして、アンケート結果から、先ほど申しました、新たにこの土壌診断を、補助金、創設した場合はやりますよというアンケート結果からは３割でしたので、600人のうちの３割で200人ということの数字を今回計上させてもらったものでございます。 114: ◯近藤委員長　山田委員。 115: ◯山田委員　代替エネルギーの説明のところに、一部産業において販売額の回復は見受けられるとうたってありますけれども、どんな農産物が回復してどんな農産物がダメージを受けているのか、農政課として把握しているのを教えてください。 116: ◯近藤委員長　木根農政課長。 117: ◯木根農政課長　ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。 　コロナ禍が始まって３年近くたとうとしております。これまでにも農政課では、ふるさと便であったり、様々な施策で農業者の方を支援しております。そういった事業を行うときに、これまで月２回、農協と、クラウンメロン支所と意見交換をやっておりまして、袋井市でいう農産物の影響についてその都度確認いたしております。 　私が先ほど回復傾向と申したのは、コロナ禍のときは特に外食産業がストップして、市場になかなか出ていかなかったということでございましたが、現在は市場に物が出ていっていて、それなりの価格で通っているということで聞いておりますので、少しそういった表現をさせていただいております。 　具体的に今現在どうなのということでございますが、直近の４月の時点の意見交換の中で少し回復が遅いと農協で捉えているのが二つございます。野菜と、野菜は中国野菜と、二つあるんですけど、トマト、この２種類が少し回復が遅いということで捉えております。原因につきましては、中国野菜等は外食産業のほうで引き合いも多いということで、外食産業はなかなかまだ回復していないんじゃないかということで農協から聞いておりますが、この二つの作物が若干、回復がまだ遅いんじゃないかということで伺っております。 118: ◯山田委員　ダメージを受けているのは何。ダメージのほう。今は農産物が回復しているものと、また、逆にダメージを受けているものは、農政課としてどのようなものを把握していますかって聞いたんですけれども。 119: ◯近藤委員長　木根農政課長。 120: ◯木根農政課長　申し訳ありません。少し私の言い方があれでして、月２回の意見交換する中で、今、私が申しました中国野菜とトマトはどちらかというとダメージを受けているものということで捉えています。それ以外のものが回復傾向にあるということで聞いております。すみませんでした。 121: ◯近藤委員長　ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 122: ◯近藤委員長　ほかに質疑もございませんので、以上で、農政課所管につきましては終了といたします。 　次に、産業政策課所管につきましてお願いをいたします。 　小澤産業政策課長。 123: ◯小澤産業政策課長　（省略） 124: ◯近藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明につきまして、質疑などありましたら受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 　山田委員。 125: ◯山田委員　市内在住ということですので、１軒に５冊までじゃなくて１人に対してということでよろしいですよね。だから、５人いれば５を掛けるということで。 　それと別に、前回まで一応、申込みに対して抽せんでやったということはあるんですか、大体希望者に届くのか、届いたのかというのを確認したいんですけれども。 　全店共通券と市内の共通券というのは、１回目、２回目から、やはりそのようにしたほうがいいという考えで分けたと思うんですけれども、そうですよねというのと、そのとき、飲食店とか、居酒屋はどうか分からないですけど、とかも入っていたと思うんですけれども、美容院とかもあったと思うんですけれども、また今回もそういうのが入って500店舗以上は可能なのか、前年度のときも割とたくさんあったんですけれども、今回も傾向としては同じぐらいの募集してくれるのかどうか、今現在の考えをお伺いします。 126: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 127: ◯小澤産業政策課長　ただいまの山田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　最初に、商品券の購入単位、購入対象ということでございますが、これは１人ということになりますので、世帯ではないので、もし３人世帯、３人であれば３人買えるということで御理解いただければと思います。 　それから、２点目の抽せん、過去の第１回、第２回等で抽せんを行ったかということでございますが、抽せんは結果的に行っておりません。第２回のときは５万冊を発行しますという形にさせていただいて、予算として１億5,000万円取っていまして、１億円がプレミアム。１冊2,000円ですので５万冊作りますよという形で５万冊を第２弾のときはやりました。実際には５万7,000冊発行しました、要するに抽せんにせずに。それは、5,000円分の事務費があるんですけど、そこをいろいろ割愛して、省略して、できるだけ、そうなった場合はプレミアムに回すという形で回したという形で、結果的に抽せんを行わずに、申込みをいただいた方に全部差し上げる形、発行することができたという状況でございます。 　それから、３点目の地域の店舗に限定する件をしたのは、第１弾から結果を踏まえて第２弾になったときでございます。これは、地域の方々からも御要望があったというのもありますけど、それまでの商品券の実績ですと、やはりスーパーとかホームセンターとか、大きいところで圧倒的に使っているデータがあるものですから、そうすると、コロナ禍の地域経済って言ったときの単位は地元店舗というのがやはりベースにはあるということで、少しでもそういった枠を取ろうという形で、第１弾のときは全店舗にしています。そうですね。第１弾の時は全店舗にしています。その１個前のやつが何もしていなかったので、ごめんなさい、少し説明を間違えました。第１弾の前にやったときは全店舗で使える形だったんですが、第１弾のときには、それではやはり地域経済にならないので、地元店舗のみだという形に第１弾しました。 　第１弾から第２弾は、第１弾よりも、店舗限定券だけではなくてスーパーも一部入れましょうという形で、少し広げたという形になります。これは、第１弾から第２弾、スーパーとかホームセンターを入れたのは、冊数もそれまで、第１弾は３万5,000冊だったんですね、第２弾は５万冊をやるということで冊数を増やしました。実際的に経済的な部分で地元店舗に回るお金は変わらない形で、生活者支援ということも、コロナ禍でいろいろ大変な部分があるので、より多くのスーパーとか日常生活品ですかね、生鮮食品を買ってもらうというのは、スーパー、ホームセンターもやはりありますので、そこもやはり広げていかないと生活者支援にも少しならないという形で、第１弾から第２弾に変えるときに、店舗限定券だけだったものに少し加えて、スーパー、それも入れたという形になります。第２弾になります。 　今回第３弾は、第２弾と同じ形を取らせていただくという形になるという系譜でございます。 　それから、４点目は飲食店も含めた店舗の数でございますけれども、令和２年度のときの第１弾のときですと、店舗数が528店舗。そのときも過去最大だったんですね。前回、令和３年度にやらせていただいたときは551店舗。これ、飲食店も全部入っています。これは551店舗で過去最大になりました。だからもっと増えていくんだということではないんですけれども、感じとしては、それ前までは400店舗とかという形だったので、かなり多くの方がやはりこうした商品券に期待しているというのもありますので、今回も500店舗ぐらい以上はやはり目指して、袋井商工会議所、商工会、あるいは団体を通じて、周知、ＰＲをさせていただいて、より多くの方に御参加いただけるように努めてまいりたいと考えております。 128: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　それじゃ、私が。 129: ◯寺田副委員長　それじゃ、交代します。 　近藤委員。 130: ◯近藤委員　質問させていただきます。 　３回目ということで、作業的には少しずつ慣れてきたかなというような気がいたしますけれども、前回と比較して、１回、２回と比較して、前回は物価高というものがあまり出ていないところ、ただ新型コロナウイルス感染症ということだったと思うんですが、今回は新型コロナウイルス感染症プラス物価高ということで、我々住民の意識がどのように働くのか、コロナ禍であり、また物価高なので商品券を買って少しでも家計を助けると動くのか、なかなか厳しい中でそこまでは買えないよというような動きになるのか、少し私も読めないとは正直思うんですけれども、希望者が１人５冊までということですよね。例えばですよ、抽せんになった場合、その５冊が当たる人と全く外れちゃう人と、抽せんの場合ね、出ちゃうわけですよね。その辺のところ、例えば、もう少し多くの人に対象を広げるならば、１人二、三冊とすれば、抽せんの方は多少なりとも、抽せんになれば多少なりとも多くの人に使ってもらえるようになるのでないかなと思いますが、その辺のところ、いかがでしょうか。 　それから、あと、過去２回やったわけですが、その反省に基づいてということで、今、そこで説明がありましたけれども、どういうような反省点があり、どういうような課題があり、それが今回このものにどのような形で改善として生かされてきているのか、その辺のところを少し教えていただければありがたいと思います。 131: ◯寺田副委員長　小澤産業政策課長。 132: ◯小澤産業政策課長　ただいまの近藤委員長の御質問にお答えをさせていただきます。 　最初に、１人５冊ということではなくてより多くの方に買っていただく、そういう機会の設定をしたらどうかという御質問でございますけれども、前回、昨年度行ったときの平均を、１人何冊買いましたかねというのをデータを見ますと、１人4.22冊ということで、大体４冊ぐらい買われたという結果があります。それまでですと大体３冊少しぐらいだったということで、少し多かったかなという形を持っています。ですので、５冊まではいかないという前提は今持っていますので、今、設計上は１人５冊で買っていく前提でおりますけれども、平均すると４冊ぐらいかなと思っています。 　加えて、先ほど第２弾のときのを少しお話ししましたけれども、今回も１億円のプレミアム率、プレミアムに相当するのは１億円。１冊2,000円で６枚つづり、１億2,000万円ですね。事務費が3,000円という形で、１億5,000万円の内訳、事務費3,000万円です。この事務費も、商工団体といろいろ、先ほどの、これまでいろいろ積み重ねた経験とか蓄積があるので、より合理的に進めるという形も検討しているものですから、そこの事務費をより安くするという形で、それを、もし増えた場合は第２弾と同じようにプレミアム分のほうに回して、６万冊を超えても少しいけるんじゃないかという形には想定はしています。ですので、６万冊でもう駄目だということじゃなくて、そこも少し事務費の節減を今考えていますので、そういったことも含めながら対応は今考えているということで、今、設計上は１人５冊までという形で事業としては進めてまいりたいと考えております。 133: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　太田委員。 134: ◯太田委員　１点確認させていただきます。 　少し外れてしまうのかもしれないんですけれども、今回、物価高騰対策でこちらの商品券事業が第３弾ということです。これは本当に、前回、前々回と好評で、かつ経済効果もあったということで第３弾がまた行われたということなんですけれども、実際物価高騰で、今回挙げられている肥料ですとか燃油対策、個人の消費というところなんですけれども、それ以外でも、やはり鋼材とか木材はじめとする建材ですとか、あとは食料品ということで飲食店の方々も大変苦労されていると伺っています。そういった中で、今回の経済対策が割と個人、今回のこの商品券に関しては個人が利用するという前提なんですけれども、これが、法人が利用できるような制度設計にはできなかったのかというところを少し伺いたいと思います。 　というのも、やはり先ほど申しましたように、全てのものがやはり少し値上がりしているというところもありますし、あと、少し離れちゃいますけど、事業者が市内の方に発注するときに、材料の調達も市内の方に限るようにしてほしいというような声もありまして、そういったものの解消にも、例えば法人が建材を買うときに、市内の事業者に対してこのプレミアム券を使って、そこから材料を買うみたいな、そういった形にすれば、そういった声もある程度カバーできるのかなというところもありますし、工務店が市内の建材業者で買うとか、飲食店が市内の酒屋で仕入れるとか、そういったことはできなかったのかなと。例えば今回、１万円で20％のプレミアム率ですけれども、法人に限って、例えば50万円とか100万円のもので10％のプレミアム率をつけて市内の建材屋から買うとか、そういった法人対法人の仕組みにできなかったのか、そういったことは検討されたのかというのを少し伺いたいと思います。 135: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。
   136: ◯小澤産業政策課長　それでは、太田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今回、個人の方に買っていただいて、お店とか、そういうところで使ってもらう、いわゆるＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）の関係の商品券事業。それを、ＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）というか、卸というか、そういう業者間の取引で使えないかということなんですけれども、基本的には、今回、事業所の支援という形になります。その前提としては、最終需要をつくっていくんだという形を思っています。例えば、食べ物を食べるとか、物を買うとか、こういったところの最終需要を大きくすることで、結果的にその下の取引というのを活性化させるということを考えていますので、事業の仕組みとしての考え方を持っていますので、そういう意味では、消費者に買ってもらうということを商品券としてはさせてもらっていると。ですので、間の、中のＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）というのは、結果的にその消費が生まれることでお金が動くんだという形を思っています。それが、活性化させるための一つの、全てやるというのももちろんあるんですけれども、どこを限られたお金でやるかというと、そこが一番経済として回しやすいというか、回すべきだという形の下にさせてもらっているということで考えているという状況でございます。 137: ◯近藤委員長　ほか、よろしいでしょうか。 　寺田委員。 138: ◯寺田委員　今回もう３回目になるということで、いろいろこれの経済効果はどんな形で出ているのかなということを、いろいろ分析したり、また、調査も行っているんだろうと思うんですけれども、非常に難しいとは思うんですけれども、今の経済支援したときに、一体どのくらいの、簡単に言うと売上げが上がっているということになろうかと思うんですよね。そういう調査、経済効果がどのぐらいあったのかというような、そういう客観的なデータを少し取っているのかどうか、その辺をやられているのかなということ。 　いわゆる経済対策で困窮者に対する補填をするというのは、それはそれとしてあると思うんですけど、もう一つ、やはり市内商店の活性化というようなことになろうかと思うんですね。そういったところの経済対策がどういうような形で効いているのか、これはやはり、一番分かりやすいのは、私は、売上げがどのぐらい上がっているのかと、この対策ということによってどのくらい各店舗の売上げが上がったのかと、そういうことって、これ、難しいんだろうと思うんですけれども、ある程度経済効果を測定する場合はそういったことも少しやるということが必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺のところ、やっておられるのか、また、これからやるつもりがあるのか、非常に手法としてそういったことは難しいよという話になるのか、その辺の御見解を少し、あれば御説明いただきたいなと思うんですけど。 139: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 140: ◯小澤産業政策課長　ただいまの寺田副委員長の御質問にお答えをさせていただきます。 　この商品券事業、終わった後でございますけれども、各店舗にはアンケートをさせていただきます。その中で、細かい数字という形の聞き方もあるんですけれども、聞き方としては、今回の商品券事業というのが貴店の売上げに貢献していますかという形の、大いに貢献した、貢献した、分からない、あまり貢献していない、ほとんど貢献していない、こんな類いの設問で聞いております。 　前回第２弾のときは、そのときの店舗でいうと７割の方が、大いに貢献した、貢献したという形で、そういった意味では、売上げが物すごい上がったか、少し上がったかというのは分からないんですけれども、あとは減ったお客さんが戻ってきたということもあるのかもしれませんし、売上げが大きく上がったではなくて、いろいろな意味があると思っています。 　ですが、経済効果という形には少し、そういう何円という金額では、各店舗からの報告では把握はできませんけれども、アンケート結果としては、そういう定性的な評価というんですか、形ではいただいているという状況でございます。 　今回実施をさせていただくような形で御可決いただければ、またこの事業後にも、さきの弘睦議員の議案質疑にもございましたけれども、やはり今回の結果もしっかり検証した上で、次、実施するかどうか分かりませんけれども、いろいろな事業に考えていくためには、いろいろな示唆に富むデータもございますので、把握していくことは継続してまいりたいと考えております。 141: ◯近藤委員長　寺田委員。 142: ◯寺田委員　７割の方が売上げが上がったというアンケート結果だと、これは大変いいことだと思うんですけど、さらに踏み込んで言えば、どのくらい売上げが上がったかという、やはり数字としてつかんでいくということも非常に大切かなと私は思うんですよね。これだけの対策を打てば、これだけの売上げがあるよと、ひいては税収もこのぐらい上がったよというところまで持っていけると一番いいと思うんですけれども、やはり経済のこういう停滞化しているというときには、ある程度政策的な形でそういう経済対策を打っていくということによって、強制的に市内の需要を喚起していくというようなことも政策として取ることも必要なのかなと、私、思うんですけれども、そういった意味では、この事業が、実際このぐらいの金額で対策を打つとこのぐらいの売上げが上がって、しかも税収にはこんな形で反映していくよというような、そういう政策の一貫性というのか、見える化というか、そういったものもあったほうが私はいいと思うんですけれども、どうやってやるのかというのは非常に難しいとは思いますけれども、その辺の仕組みというのは一応考えておられるのかどうか、もう一度御質問いたします。 143: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 144: ◯小澤産業政策課長　寺田副委員長の再質問にお答えをさせていただきます。 　私どももそういったデータを取るというのは非常に有益だと思っていますが、やはり過去お店も、いろいろな個人事業主の方、大きい店からいろいろありまして、その売上げというのをどう、その月単位というか、日単位というか、出してもらう、なかなか難しいという部分と、一律にそろいにくいというのと、あと、何と比較するかというとき、１年前の同じ時点のものに比較するというのだったり、その前提をどう置くかというのが非常に難しいというのがあるので、今、その中でなかなかいい答えを持ち得ていないというのがある中で、先ほど申し上げたようなアンケートの聞き方をしているというのが現状でございます。 　また、そちらの部分については、また商工団体とも確認しながら、何かいい取り方があれば、回答率が下がってしまうかもしれませんけど、そういうのは少しまた模索したいなと思っています。 　ちなみに、国のほうでもそういった、やはり需要喚起効果というのはどれぐらいなんだというのが、これ、平成27年度に内閣府がやっているのがあるんですけれども、これ、プレミアム率が何％のときどれぐらいだったという実績ベースの報告がまとめられたのがあるんですが、これによりますと、今、私どもがさせていただく予定でおります20％、20％から25％未満のプレミアム率だったときに、その商品券があったからどれだけの消費喚起を促したんだという指数でいうと、1.88という数字が当時の資料ではある。今と、５年前ぐらいですので単純に比較はできませんけど、それぐらいの結果が出ていたということがあるというのがあります。 　それが袋井市で同じように起きているかということを申し上げるというものではないんですけれども、一つの参考値としてはそういうのもあるということですし、こうした取り方も参考にしながら、もし何かいい方法があれば、また検討はしてまいりたいと考えています。 145: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146: ◯近藤委員長　それでは、ほかに質疑もございませんので、産業政策課所管につきましては終了といたします。 　また、議第39号につきましては終了といたします。 　これをもちまして、付託議案に対する説明及び質疑等を終了いたします。 　該当部分はどこか漏れ等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147: ◯近藤委員長　続いて、当委員会に付託されました議案について討論を行います。 　討論はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 148: ◯近藤委員長　討論なしと認めます。 　それでは、ただいまから採決に入ります。 　これから、議第38号　太田川原野谷川治水水防組合の解散についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 149: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　挙手全員です。したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議第39号　令和４年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門について採決をいたします。 　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 150: ◯近藤委員長　ありがとうございます。 　挙手全員です。したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。 　以上をもちまして、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　会議の途中でありますけれども、ここで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時16分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時19分　再開） 151: ◯近藤委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、協議事項に入ります。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　協議事項 　　　　　　　　ア　袋井市海のにぎわい創出ビジョン（素案）について 152: ◯近藤委員長　ア、袋井市海のにぎわい創出ビジョン（素案）についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　鈴木企画政策課長。 153: ◯鈴木企画政策課長　（省略） 154: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　村松委員。 155: ◯村松委員　人を呼び込むだったりとかというのは、ビジョンに向けては物すごくいい取組ではないのかなとは思いますが、保全パッケージというのがございますよね。自分が子供のときなんか、同笠海岸へ行くと、もっと砂浜があったんですよね。今、物すごい、半分以下になっているようなイメージがあるんですが、サンドバイパスをやっていると思うんですが、その事業、今どんな形になっているのかを教えていただきたいのと、前回、委員会で視察のほうへ行かせていただいたときに、やはり耕作放棄地とかというのが少しあるなという印象が少しあったものですから、人を呼び込むというだけじゃなくて、全体の生活というようなことも考えながら開発をしていっていただきたいなと思っているんですが、そちらのほうを少し、どう考えているか、お答えください。 156: ◯近藤委員長　和井内維持管理課長。 157: ◯和井内維持管理課長　私からサンドバイパスの件についてお答えいたします。 　サンドバイパスにつきましては、県のほうで、県が主体となって事業を進めております。現在８万立方メートルを予定して、計画をして、施設のほうを動かしておりますけれども、なかなか施設のほうがうまい具合に運用できずに、今、２万少し、２万6,000立方メートルぐらいになっております。しかしながら、修繕等も行いながら、今現在８万立方メートルに向けて、県のほうではいろいろな策を立てているところでございまして、昨年度も修繕を行っているというような状況でございます。現在まだ少し８万立方メートルには行きませんけれども、随時県のほうもそれに近づくよう努力していると聞いております。 158: ◯近藤委員長　佐藤技監。 159: ◯佐藤技監　サンドバイパスで補足なんですけど、現在、和井内課長のほうから説明があったように、ごみ等が詰まってかなり稼働が不規則になっているということで対策をしているところで、根本的なこの解決についても、県のほうでは、やはり毎回毎回そういう修繕等を行うということも非常に効率が悪いですし、安定した土砂の排出にもつながりませんので、根本的な解決についての検討を行っているという形で、今、県のほうから聞いております。 160: ◯近藤委員長　鈴木企画政策課長。 161: ◯鈴木企画政策課長　村松委員の御質問のうち、耕作放棄地を含めた地域課題解決みたいなことをどのように捉えているかという御質問かと承りました。 　先ほど説明を飛ばしてしまいましたが、５ページの中で、三つ、保全、利活用とある中の１の保全の中の１－４の中には、耕作放棄地対策の推進という取組を行動指針として明記してございます。これは、この海のにぎわいの創出のビジョンは、新しいことを取り組むだけではなくて、地域が抱えている地域課題解決に向けても新しい仲間を集って一緒に取り組んでいこうということを目指しているものでございますので、この点については委員の御指摘も含めて対応してまいりたいと考えております。 162: ◯近藤委員長　村松委員。 163: ◯村松委員　８万立方メートルというのは年間目標になるんですかね。 164: ◯近藤委員長　和井内維持管理課長。 165: ◯和井内維持管理課長　年間の目標になります。 166: ◯近藤委員長　村松委員。 167: ◯村松委員　８万立方メートルのうち２万立方メートルしかできていないということなので、なるべくその目標に近づけていただきたいなとは思うんですが、今、説明もあったとおり、ごみの詰まりだとかといういろいろなトラブルがあるよというようなことだったんですが、それ以外に何か必要になってくるようなことというのは考えていますか。 168: ◯近藤委員長　和井内維持管理課長。 169: ◯和井内維持管理課長　県のほうでも検討委員会というのがございまして、そちらの検討委員会でも、浅羽海岸の砂が減ってきてしまっている浜欠け等のことにつきまして、大変重要なことだということで、専門家の方も申しておりました。今は、今、技監が申しましたとおり、根本的な解決を県のほうでも考えているというようなところでございます。 170: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　山田委員。 171: ◯山田委員　今の耕作放棄地の件なんですけれども、一応、今現在どれだけ解消できたのか、少しお伺いしたいと思います。 　また、観光農園というのはどんな農園を目指しているのかもお伺いいたします。ごめんなさい。これは何ページなのかな。このページに書いてあります。すみません。 172: ◯近藤委員長　木根農政課長。 173: ◯木根農政課長　ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。 　耕作放棄地につきましては、市内全体で今現在、昨年の数字で言いますと、239ヘクタール市内にはございますが、特にこの浅羽南につきましては、2.5ヘクタールの耕作放棄地があるということで、数字のほうは捉えております。 　どれだけ解消したかということですけれども、地域の皆様の御努力により解消されたものもございますし、昨年の一つの事例といたしますと、若手の生産者、具体的にはイチゴの生産者の方0.5、５反、農地を、耕作放棄地を解消いたしまして、イチゴの栽培に踏み切ったという事例もございます。この方は、イチゴの栽培が落ち着けば、少し観光的な要素も取り入れていきたいし、また、観光だけではなくて、体験、摘み取りとか、そういったことも踏まえながら、そこの地域でやっていきたいというような御意見も若手農業者からいただいた事例もございます。 174: ◯近藤委員長　太田委員。 175: ◯太田委員　私も保全パッケージのところで一つ質問させていただきます。 　ページ８のほうのところで、それこそ自然公園の保全、管理、海浜植物などというところでありますけれども、現在、海浜植物がどういったものが生息しているのかというのは把握されているのでしょうか。今後、それこそこの地区、開発していくことになると、保全、管理と開発という意味で、二律背反するところでもあると思います。そういったところを同時並行で進めていくのは大変だとは思いますけれども、その辺りは大丈夫でしょうか。お伺いいたします。 176: ◯近藤委員長　大河原理事兼企画部長。 177: ◯大河原理事兼企画部長　太田委員の御質問にお答えを申し上げます。 　自然環境の保全の関係に関しましては、当然これまでも様々な、自治体のみならず、地域の方、あるいは専門的な学識者の皆さんが、そこの現場へ入って調査研究をしております。今、手元に資料がなくて申し訳ありません。ハマボウとかそうした代表的なものですけれども、少しまた改めて御回答さしあげたいと思います。どんな生息している植物があるかということにつきましてはですね。申し訳ありません。 178: ◯近藤委員長　太田委員。 179: ◯太田委員　また資料を頂けるということで、よろしくお願いします。 　それこそ、先ほど開発と並行していくというところだったんですけれども、開発と保全というのが、ある意味、対極にあるところだと思いますので、その辺りの整合性というか、開発を進めていく上で保全は大丈夫なのかどうかというところをお答えいただければと思います。 180: ◯近藤委員長　鈴木企画政策課長。 181: ◯鈴木企画政策課長　太田委員の御質問にお答え申し上げます。 　本プロジェクトの中で、資料の２ページでございます、説明を割愛してしまったんですけれども、ビジョンを進めていく上での基本的な考え方として五つの挑戦を掲げてございますけれども、黒の丸ポツで四つ目のところに書いてありますが、やはり社会潮流の変化に適切に対応してからこそ地域の発展があるという基本的な認識を持っていますので、ＳＤＧｓ、ＥＳＧのこういった観点は、これからの社会で対応してく上で極めて重要、したがって、保全と開発といった部分のバランスについては特段留意していく必要があるというような認識でございます。 182: ◯近藤委員長　和井内維持管理課長。 183: ◯和井内維持管理課長　先ほどの太田委員の植物に関することですけれども、現地には、ハマボウフウ、ハマエンドウ、コウボウムギ、ハマヒルガオといったものがございます。こちらのほうは、御前崎遠州灘県立自然公園ということで、県のほうが主に管理している自然公園になりますけれども、こちらの植物についても保護をしながら、皆さんで大切に扱っていくというような形でございます。よろしくお願いいたします。 184: ◯寺田副委員長　委員長、代わります。 　近藤委員。
   185: ◯近藤委員　それでは、私から２点質問させていただきます。 　まず１点目は、先般、これ、３月８日ですけれども、海のにぎわい創出に向けた環境整備事業ということで、建設経済委員会から総務委員会のほうに、私どもの要望といいますか、所管の部分の要望、お願いをいたしました。そして附帯決議が出されたわけですけれども、その中で３点お願いをしたことがございます。１点目は、磐田市、掛川市との連携、その辺はどうなっているかということが１点。それから、２点目は、今のライフスタイルに沿った魅力的な施設計画ということで、それを組み入れてほしいということが２点目。３点目は展望スペースの件ですけれども、高質な空間で海を眺めることができるような、そういう環境整備をお願いしたいと。この３点についてお願いをいたしました。今回の素案にどのような形で、私たちといいますか、委員会からの要望、あるいは総務委員会から出された附帯決議に応えられているのか、その辺のところをお答えいただきたいと。これが１点でございます。 　それから、もう一点は、７ページになるかと思いますが、これは庁内の推進体制の中に、当然のことながら、このような形で本当に御努力されておりますし、また、すばらしいものが出来上がりつつあるなということで評価はさせていただきますが、ただ、私、懸念するところで、やはり内容的に、地域の歴史とか、あるいは文化、こういうようなものが、その教育的な意味、その辺のところがどのような形で、あるいは部署に反映をされてきているのか、あるいは担当するのか、教育委員会の分担があってもしかるべきではないかなと個人的には考えますけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 186: ◯寺田副委員長　鈴木企画政策課長。 187: ◯鈴木企画政策課長　近藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、磐田、掛川との広域の連携につきましては、冒頭の中でも御説明はさせていただいたところではございますが、例えば資料の中でも、資料４ページのビジョン及び事業パッケージの対象エリアの記載の中で、黄色の枠組みの左側でございますけれども、この取組というものは、この同笠エリアの外にある未利用地や観光資源というものも有効に活用しますし、周辺の自治体との資源についても積極に推進していくという考え方をこの中でも述べさせていただいております。現に磐田並びに掛川の企画部隊とも、この本市の考え方については事務レベルでは御相談させていただいているというところでございます。 　次に、ライフスタイルへの対応でございます。こちらは、この海を接点とした多様な主体の人たちとの出会いというものというものが、まさに新しいライフスタイルのニーズをきちっと捉えていくということが必要だと考えてございます。今回の推進体制の中の７ページの上段左側に、この地域の考え方という相関図を書いてございますけれども、海を接点として多様な主体との出会いから、地域の未来をともに考えてともにつくっていくと、この中に、この地域ならではの新しいライフスタイルというものを、一緒に共感しながらつくっていけるような関係性をこのビジョンの中で取り込めていけたらいいなと思ってございます。 　展望スペースにつきましては、これまでも静岡文化芸術大学の御支援もいただいてございますけれども、引き続き文芸大の知見もお借りしながら、高質な空間形成というものに詳細を詰めていきたいと考えてございます。 　最後、教育委員会の関係でございます。こちらはやはり、これまでの取組の中では防潮堤の利活用の中でソフト事業的な面があまり多く盛り込まれてこなかったんですけれども、今後につきましては、教育委員会が、自然環境、環境教育をはじめ、この地域の伝統であったり、もしくは海の怖さも含めてですけれども、そういった教育活動にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 188: ◯寺田副委員長　近藤委員。 189: ◯近藤委員　御答弁をいただきました。 　やはり教育委員会が入ることによって、文化、歴史はもとより、子供たちへの与える影響といいますか、それから地域の活性化、いろいろなことが考えられると思うんですね。あそこには、御存じのように、亀の松とか、それから、唐人が海岸線に、江戸時代にたどり着いて、そして地元の人たちが助けたという偉人伝説もあったりもします。そういうようなことを少し掘り下げたり広げたりする中で、教育的なものの配慮というものがどうしても欠かせない。せっかくやるんでしたらよりいいものと考えますと、この辺の庁内の中に教育委員会の位置づけをぜひとも欲しいなと思うんですが、もう一度、再度答弁をいただきたいと思いますが、お願いいたします。 190: ◯寺田副委員長　大河原理事兼企画部長。 191: ◯大河原理事兼企画部長　近藤委員の再質問にお答え申し上げます。 　３点の附帯決議、意見書のほう、私たちも最大限尊重させていただいて、今回のビジョンの中には反映させていただいたつもりでございます。特に、５ページ、６ページにかけまして、説明は省略してしまったんですけれども、この中に、各会派の皆さんからいただいた御意見、相当入れ込んだつもりでございます。例えば、ライフスタイルの話で出ましたけれども、これは６ページのほうの発信の３－２のほうに少し具体的に表現をさせていただきましたし、歴史・文化的な御意見もあったものですから、３－４というところの中に歴史の観点も入れ込ませていただきました。それを推進する体制、こちらがやはり重要になってきますので、ここは先ほど冒頭の説明の中でも申し上げましたけれども、生涯学習課といったような関係する課をきちっと入れることで、推進体制とやる内容、それがきちっとリンクするように改めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 192: ◯近藤委員長　寺田委員。 193: ◯寺田委員　大分、プロジェクトの内容もいろいろ分かりやすくなりました。理解しやすくなってきたと思うんですけど、そういう中で少し確認ですけど、先ほど太田委員からもありましたけれども、自然保護という点ですよね。こちらが、県の御前崎遠州灘自然公園という県の自然公園に認定されていますよね。自然公園といったら県下では、国立公園が二つか、それから、国定公園が一つ、それで、県の自然公園、四つ挙げられているんですね。その一つに入っているということ。まず、これは、そういう県の公園に指定されている以上、一定、自然の保護といいますか、そういったところも少し具体的にうたったほうがいいのかなと思います。 　そういう中で、これ、今、この中にも保全パッケージというのがうたわれておりますので、当然そういったものは組み込んでお考えだろうとは思いますけれども、県の自然公園となりますと、ある程度条例で規制されている部分もあるのかなと思います。この部分が、例えば浜名湖が、一帯が自然公園になっています。そこですと、例えば車両規制ですね。車、これ、馬とか書いてありますけど、モーターボート、いろいろな車両規制なんかも逆にうたってあって、それに違反した場合は罰金だとか、ひどい場合は懲役刑も科せられるような規定があるんですね。 　そういったところを、今回道路も、防潮堤を乗り越えて浜へ出ていく道路も多分できてくるんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、海岸の保全という意味で、自然公園になっているところですので、もう少し、こういうことは許されるけど、こういうことはいけないんだよというところを、明確にうたっておいたほうがいいのかなと。多分このままですと、保全というところを言葉ではうたっていますけど、もう少し合意しないと少し保全が難しいんじゃないですかというところも少し検討されていかないとまずいのかなと思うんですけど、その辺、もう少しお考えをお聞きしたいと思います。 194: ◯近藤委員長　鈴木企画政策課長。 195: ◯鈴木企画政策課長　寺田委員の御質問にお答え申し上げます。 　今回御提示させていただきましたビジョンは、建設をはじめ、教育、それからスポーツ、こういった複数の部局にまたがることを全体としてどう描くのかという全体構想でございます。委員御指摘のように、自然環境の保全については、厳格な法律の制度の中で、できること、できないことについては個別に、具体に協議していくということになってまいりますので、今後、防潮堤の整備並びに乗り入れの道路等の整備計画を示していく中で、何ができて何ができないのか、そして、それをどのように市民の皆さんにきちっと周知していくことが必要なのか、この点については次の段階でお示しができていけることが望ましいと考えてございます。 196: ◯近藤委員長　寺田委員。 197: ◯寺田委員　私、先ほど太田委員からもありましたが、どんなものが保護の対象になっているかということ。あそこには、植物で64ですよね、動物で３、これが、やはり守らなくちゃならない動植物ということになっているんですね。やはりそういうことを明確にうたうということも、私は必要ではないかなと思いますね。というのは、道路ができてくれば、当然にも海岸線にやはり車等で入ってくる人もいると。そして、また、中で、キャンプとかバーベキューとか、そういったこともやられる可能性もある。こちらのアクティブゾーンの中ではそういったものをしっかりした形で設けるということで、それはそれとしていいと思うんですけれども、それがそこでやられている分にはいいと思うんですけれども、海岸線のほうへ出ていく、自然公園の中に出ていくということになると、希少な動植物が踏み荒らされるというようなことって当然にも警戒しなくちゃいかんなと思いますので、その辺のところをもう少し明確にうたったほうがいいんじゃないのかなというようなことを、少し今の段になると考えます。 　ですので、少し、早い話、ここで、自然公園になっているということなんかも一行もうたわれていませんよね。こういったことは、皆さんに知っておいてもらうということが、やはり必要でないのかな、公園になっていればそれだけの縛りなり規制なりを受けるんだというようなこともやはり前提として知っておかないとまずいのかなと思いますので、再度その辺のところをお伺いしたいと思います。 198: ◯近藤委員長　大河原理事兼企画部長。 199: ◯大河原理事兼企画部長　寺田委員の再質問にお答え申し上げます。 　委員がおっしゃっていただいた保全の関係、これにつきましては、一つの例として自然公園ということでございますが、ほかにも当然、ある一例を言えば鳥獣保護区であったりとか、そういうところでもございます。それらを一つ一つこのビジョンの中に丁寧に書き落とすというのはなかなか難しいものですから、自然公園という単語をここに置くことは可能かとは思いますけれども、そうなると、自然公園とは何ぞやというところからまたひもといていく必要がありますので、少し工夫をさせていただいて、ある程度の例示で皆さんがイメージできるような、そんなくだりにはしたいと思います。 　私どものほうで、特にこれ、今回の検討の中で重視したのは、これまではどちらかというと、そういった保全的な要素というのを結構強くイメージが、皆さんから御意見いただきました。ですが、やはり保全も大事ですけれども、活用というところ、それから、保全と活用を合わせた発信というこの三つが、どれもうまくかみ合って、今後10年先、20年先というところを展開していく必要があるだろうといったようなことでございます。 　当然皆さん思いがありますので、保全を優先する方もいれば、もっともっと規制を緩和して、どんどん海を使えるように、便利にしたらどうだという考えの方もいらっしゃいますけれども、それらをやはり我々行政のほうは、きちっとそのような方の御意見を伺って、全体最適で取り組んでいく必要があると考えております。御理解のほう、よろしくお願いいたします。 200: ◯近藤委員長　また後日で結構ですけれども、今お話に出ました動植物等の分布と、それから保護に関する内容の資料等ありましたら、また提示いただければありがたい。 201: ◯大河原理事兼企画部長　太田委員から先ほど御指摘があった部分もありますので。 202: ◯近藤委員長　よろしくお願いします。 　大庭委員。 203: ◯大庭委員　正副委員長が質問した後、恐縮ですが、少し細かいところで三つ聞かせてください。 　まず一つ目はネーミングの関係なんですが、袋井市海のにぎわいと来ているんですが、浅羽海岸という捉え方を海として、イメージとして分からないでもないですが、幸浦プロジェクトがあったり、浅羽の従前の計画があったり、海岸の、そして、今、ＤＯＲＩ　ＢＬＵＥ！というような、出たりしているんですが、浅羽海岸として全体を考えずに、あえてこの海のにぎわいとしたのは何なのか、まず一つ。 　それから、このスケジュールで、20年後の将来像をうたう計画というのは今まであまりなかったですよね。せいぜい総合計画でも10年ぐらいです。20年を見通した計画をここで出しているわけですが、先ほど課長の説明では、スケジュールについては、年内には方向性を説明できるようにしたいという話だったですが、このスケジュールの20年というのを、少し大上段に構えているんじゃないかなって。そこまでもう計画できるのかなという、逆に、ほかの計画とのマッチングの問題もあるし、そういうようにするのかなということで、考え方を聞かせてください。 　そうすると、当然そこへ行くと事業費が入ってきます、20年の。今ここで頭出ししているのは、静岡モデルの防潮堤について10億円だとか、そういう数値。これ、前回もそんな話をしましたけれども、その中に、例えば利活用って、２億6,000万円ぐらい利活用が入っていて、トイレの1,900万円が入っていて、ほんのちょっとした事業の頭出しはしているんですが、この事業費の考え方、もう非常に抽象的でいろいろ書いてあるもんで、これもやってくれるんじゃないかな、あれもやってくれるんじゃないかなって期待をするですが、この事業費の考え方についてお伺いしたいと思います。 　最後、全部、これ、関連するんですが、推進体制。推進体制の中で、先ほど、推進体制、組織図では、環境政策課も追加する、生涯学習課も追加するってなっているんですが、ここまで来ると、協働まちづくり課、そういうのも全部入ってくるんじゃないかなと、いろいろなところでね。そこら辺をどういうように考えるか、まずお伺いしたいと思います。 204: ◯近藤委員長　鈴木企画政策課長。 205: ◯鈴木企画政策課長　大庭委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、原案で海のにぎわいという計画のネーミングをさせていただきました。防潮堤の整備の完成のめどが立ったこと、さらには、大場市政が誕生し、市長の公約の中でも海といったものがキーワードとして挙げられたこと、さらには、先ほど来からお話が出ていますように、この地域のみならず、周辺自治体との連携も含めて沿岸部全体を活性化していくんだといったことについての共感が得やすいように、我々としては海というものを、まずは袋井市が注目しているんだということにメッセージを込めたものでございます。 　次の20年後の将来像でございます。非常に長期にわたる見通しでございまして、これ、今、先行きがなかなか見通せない中での20年というのは、我々としてもどうなるのかというのは正しく見えていないわけですけれども、一方で、そういう時代だからこそありたき姿というものをみんなで共有して、そこに向かって走っていくんだといったときのベクトル合わせとしては、少し遠めに置いて、みんなでビジョンを共有していくことが必要だろうと考えてございます。 　３点目の事業費の考え方でございます。こちらにつきましては、資料の中では３か年推進計画との整合を図りといったような記述がございますけれども、総合計画で定める財政見通しの中の投資的経費の整合と併せて事業費というものは考えていくべきだと考えてございますので、現時点においてはそのような考え方を持ってございます。 　最後に推進体制でございます。御指摘のとおり、協働まちづくり課をはじめ、記載のない課の皆様の連携、協力があってこそこの事業は成功するというように考えてございますので、こちらは記載の方法を含め検討してみたいと思います。 206: ◯近藤委員長　大庭委員。 207: ◯大庭委員　名前については、磐田、掛川とのということであったんですが、ならば、さらに、余計に、浅羽、袋井市の共有できる浅羽というのを表に出したほうが、浅羽の皆さんも喜ぶんじゃないかなというようにも思うんですが。 　うちと同じように、掛川市海のにぎわいプロジェクトだとか、磐田市海のにぎわいプロジェクト、それと合わせるだったらいいですが、それぞれがやはりまちのシティプロモーション的な観点からしたときに、袋井市海というように何か漠としたところで隣と合わせるみたいなお話だったですが、いま一度その考えについて伺いたいと思います。 　それから、事業費については、投資的経費と整合性をというと大体、あんまりやらないなって、そんな気がするんです。いや、３か年推進計画の中に入っていて、今、実際に何も入っていないのでね。しかも、投資的経費が御承知のとおり、もうどんどん消費的経費が増えて、いわゆる扶助費をはじめとしたことで増えて、投資的経費が下がるということになると、何かいっぱい書いてあるものだから、これもやってくれるんじゃないか、あれもやるじゃないかなと思いつつ、事業費の頭出しというか、ここで理事と課長が少しでも言質を残してもらえりゃ、その議事録を一般質問のネタに質問もしたいと思うので、全然今の話だと、ほとんどやらないじゃないかなって、そんな気がするものですから、もう少し希望を持てる答弁を期待したいと思います。 　それから、スケジュールはビジョンを遠めに置いて共有化を図るって、言おうとしていることは分からんでもないですが、さらにそれを曖昧にしているような気がして、そういうものだって言ってくれればそういうものになるかもしれないですが。 　それと、最後、推進体制では、必要な組織を入れてください。それと、この中で、今まで浅羽町時代にふれあい漁港整備基本計画があったし、これ、県ですね。静岡県のやつがありました。それから、沿岸部の保全と活用に関する研究として平成14年に浅羽町がありました。これ、合併前ですよね。それから、浅羽海岸保全整備基本計画というのがありました。要は、砂防林だとか、袋井市が管理する以外の防風林、いわゆるグリーンキャンペーンだとか、いろいろやっていますから、そういうような上位の計画との関わりの中でどうするかという記述があまり書かれていないですが、そこら辺についての考えをお伺いしたいと思います。 208: ◯近藤委員長　大河原理事兼企画部長。 209: ◯大河原理事兼企画部長　ネーミング、事業名というんでしょうか、ネーミングというか、事業名に関しましては、先ほど来、課長のほうからも説明しておりますけれども、一つはやはり分かりやすさというのがあったんですね、海のにぎわいという。皆さんが、袋井の海のにぎわいということでこちらが提案すれば、それが一番コンパクトで分かりやすいのかなというところからの発想でございます。物すごいこの名前にこだわりがあって、もうがんじがらめでこれ以外に何もネーミングがないんだというものでもないわけですが、皆さんが納得していただける、近隣とも調整をしたり、そういうことではこの名前がプロジェクトの名前としてはいいのかなと思って、今、御提案をさせていただいたという状況でございます。また委員会からこういう御提言があったというようなことは、総務委員会のほうでももう少し御協議させていただくという予定でございます。 　それから、20年後の話、全体的なビジョンが非常に先を見たビジョンということで、ある意味分かりにくさが出ている部分はあるかと思います。これは事実そのようにつくっておりますので、そういうように受け止められても仕方ないところはあります。 　ただ、そんな中でも、５ページ、６ページに書いたような、こういう行動指針の具体的な取り組むものに関しましては、やはり20年たってもこれは継続するんだといって、強いメッセージ力とか、それから、皆さんが一番お待ちになるハード系のものに関しては、やはり財政計画と少なからず整合を図る必要はございますので、このビジョンが独り歩きして財政計画をないがしろにするというとまた庁内調整もできかねるということがあるものですから、あえて申し上げれば、そんなに来年やる事業まで具体的な事業費が計上できないということは申しませんが、それでもきちっと他の計画と整合を取った中でのビジョンにしたいという思いはございますので、その点、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。 　それから、最後に、担当課のほうは、先ほど課長が申し上げたとおりでございます。必要な部署は推進体制の中に入れ込ませていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔「上位のところ」と呼ぶ者あり〕 210: ◯大河原理事兼企画部長　計画の関係につきましては、先ほど委員のほうから上位計画というようなお話がございましたが、私たちは、これは上位計画というよりも、過去にここで議論された内容が計画として反映されて、それらを全て、本当に職員がつぶさに見て、そのエキスを今回のビジョンに落とし込ませていただいているつもりでございます。ですので、さらに加えて皆さんの御意見も反映させていただいたということですので、それらの計画が集約されたビジョンというような捉え方をしていただけるとありがたいなと思います。 211: ◯近藤委員長　大庭委員。 212: ◯大庭委員　まちの中を見ると、都市計画マスタープランだとか、ゾーニングをして整備するんですよね。先ほど村松委員からの指摘は正鵠を得ているなと思ったのが二つ。例えばサンドバイパスなんかも、これ、上位計画なんですよね。それで、これとどういうようにしてその海岸線をというのは、まさに20年先、何とかしないかんような内容だと思うんですよ。そういう具体的なものが一つずつがっつり入ってくるといいなって思っています。 　例えば耕作放棄地、もう御覧になったとおりですよ。行ったときに、海のにぎわい、海岸線がこれから何かきれいなってすごい期待が持てるかというと、あそこを車で走ると今後大丈夫かなという気がするんですよね。防潮堤は確かにできました。しかし、農地はかなり荒廃農地になっているし、放棄していると思われるところがあります。松を見ると御案内のように松くいでところどころやられている。グリーンキャンペーンで植樹をしましたけれども、それだって枯れている。だから、本当に、そういう今までやってきたもの、堅実に、確実に身にして、今までやってきたことですら、その延長線上が20年先行ったらこのようになるだろうというだったらいいけれども、そういうものが積み上げられて、これもやります、あれもやります、なるほどという感じがしなくて、何か海という漠とした夢のようなところとこの計画が妙にマッチングしていて、ふーんって言って終わっちゃうような、そんな感じがしないでもないですね。 　要するに、最近リアルという言葉がありますけれども、現実的な計画になって見えるといいなというように思うものですから、今後進めるに当たって、ただビジョンが、計画が曖昧にならないように、しっかり詰めをしておいてほしいなと思います。 213: ◯近藤委員長　大河原理事兼企画部長。 214: ◯大河原理事兼企画部長　大庭委員の再々質問にお答えいたします。 　おっしゃるとおり、基本的な考え方だけ示しても皆さんそれで終わってしまいますので、より具体的に何をしてくれるんだ、何ができるんだというところは、これからずっと、年末までの間、特にこのパッケージのところなんかは詳細を詰めて、皆さんにできるだけイメージできるようにさせていただきます。また、それが分かりやすい形で、資料もこういうペーパーで活字になっているとなかなか分かりにくいところがありますので、少しビジュアルな形で、何か絵とか、動画チックな、動画的なものとかを今後つくって、それを基に皆さんと意見を交わさせていただくということも工夫したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 215: ◯近藤委員長　木根農政課長。 216: ◯木根農政課長　恐れ入ります。すみません。１点訂正させていただきます。すみません。 　先ほど山田委員からの耕作放棄地面積の御質問で、浅羽南地区の面積を、私から2.5ヘクタールとお答え申し上げましたが、申し訳ございません、単位が間違っておりまして、2.5ヘクタールではなく25ヘクタールでございましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。 217: ◯近藤委員長　239ヘクタールのうちの25ヘクタールが浅羽ということですね。 　ほか、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 218: ◯近藤委員長　それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。 　以上で、協議事項を終了いたします。 　本日の質疑、要望等につきましては、正副委員長で取りまとめをし、明日８時半に総務委員会正副委員長に書面にて報告をさせていただきますので、御承知おきをいただきたいと思います。 　それでは、会議の途中でありますがここで休憩とし、午後は１時15分からの開会ということで会議を再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時11分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時11分　再開） 219: ◯近藤委員長　それでは、皆さんおそろいになりました。休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 　次に、報告事項に入ります。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　報告事項 　　　　　　　　ア　令和３年度　袋井市自動車ＥＶ化に関するアンケート調査結果について 220: ◯近藤委員長　初めに、報告事項ア、令和３年度　袋井市自動車ＥＶ化に関するアンケート調査結果についてを議題といたします。 　当局から報告を求めます。 　小澤産業政策課長。 221: ◯小澤産業政策課長　（省略） 222: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　当局からの報告が終わりました。 　ただいまの報告につきまして、質疑などありましたら受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 　山田委員。 223: ◯山田委員　少し抽象的でよく分からないんですが、最終的に袋井市としてはどのようなサポートをしていくかというのは最後の16ページにうたっているんですけれども、それをどのペースでやっていくのか、全体的にこのＥＶに関しては何年をめどにそういうようになっているのか、今現在のアンケートだと思うんですけれども、今後何年後を対象に、みんな産業に対してほかのことを考えるとか、アンケートで出ていたんですけれども、それはどのぐらいをめどというのか、何年後をめどにやっているのかというのは考えられますか。 224: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 225: ◯小澤産業政策課長　ただいまの山田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まずもって、今回、実態を調査するということでやらせていただいたものですから、まずはその実態を明らかにしたというのが第一でございます。 　その上で、今後どうするかということの話としての方向性としては16ページに書かせていただいている考え方になるんですけれども、少し説明をさせていただくと、一つは、浜松イノベーション推進機構に次世代自動車センターというのができていまして、そこは、そこの中でどう生きていくかというか、部品を作ったり、ＥＶを解体して、こんな部品を作っていますよというのを見せて、それをまねができるとか、そこに参入できると思えば、中小の方もそれをやっていくと。そういうことで、ＥＶ市場に参入していく方々とかはそこに入っていただいて、いろいろ勉強していただいて、チャレンジしていただくというフィールドが一番よろしいかと思います。市内でも数社しか入っていないのが、今、実態なので、知っている、知らないもあると思っていますけれども、そういうことを考えている事業所には改めてそういったのがあるということを促していくというのが、まず一つ目、ＥＶに参入しようとする方々には、そういうところはあるので、県と、浜松、近隣市で含めたものがあるので、そこの活用を促したい。 　あとは、ふくろい産業イノベーションセンターにおいてということですけれども、もちろん静岡理工科大学が全て対応できるというものではございませんけれども、技術とか、何かをしようとした者の技術支援とか、一緒に何か考えるということは、補完的な要素ということが強いかもしれませんけど、何かをしようと思ったときに、相談をして一緒に考えるということが、イノベーションセンターではできるかなと。それが、今、たくさん案件があるかというと、数件ありますけれども、それが物すごい数かというと今はないんですけれども、そういった意欲的な事業所に対してそういった支援をしていくというのが、今もさせてもらっていると。 　あと、アンケートの中で多かった自動車分野以外のところ、逆に言うと、市場が小さくなっていくとか、自分たちの技術ではなかなか厳しいとなったときに、農業であったり、環境であったり、ロボットであったり、いろいろな分野を模索しているという段階でございます。これについては、静岡産業振興財団、いろいろな成長分野参入に関するセミナーというのをいろいろ開いていますので、これもいろいろお届けさせてはいただいているんですけど、やはり事業者の方が、なかなかそこまで、目の前の今の仕事が忙しいというか、やるというのもあるので、将来のことを分かりつつもまだそこまで行かないという、そのジレンマが現実はありますけれども、やはり、そういうセミナーとかの案内というのをしっかりタイムリーに届けていくということで、まずは促していきたいなと思っています。 　さっき言った長い時間軸の中でどうするのかという話ですけど、基本的に私たちの認識は待ったなしだと思っていますので、より早く、すぐトライしてすぐ結果が出るものばかりではないので、事業の見直しから入って少し時間をかけながら転換をしていかないとなかなか事業としては本当に成り立たないと思っていますので、そういう意味では、袋井商工会議所、商工会、連携して、イノベーションセンターも含めて、いろいろ技術課題とか、そういう課題もヒアリングする中で、伺う中ではやはり、そういう中長期的な視点も持ちながら経営を考えていただくということも、事業承継も併せてですけれども、事業者には問いかけていくという形がやはり大事かなと思っています。 　ですので、今、いろいろ、浜松イノベーション推進機構の次世代自動車センターであったり、静岡県の産業振興財団、浜松イノベを含めたいろいろなセミナーもやっているので、そういういろいろな仕組みを、今は近隣含めて、いろいろ県も含めて、そういう仕組みがあるものですから、それをしっかり活用していただくということをお届けする中で、各事業所において意欲的にというか、そういう認識を持った上で取り組んでいただくという環境づくりを、今もそうなんですけれども、今後もさらにしっかりさせていただきたいと考えているというところでございます。
   226: ◯近藤委員長　山田委員。 227: ◯山田委員　結局、ＥＶ車になると、部品とかも減るということ。だから、仕事が今以上に縮小するので早く考えろという意味でのアンケートということは、すごい前進ですよね、袋井市としては、早めに早めということは。だけど、本当にＥＶになると、それに代わってまた部品が増えるということはないんですかね。必ず減っちゃうのがＥＶなんですか。それは少し、ほかに代わるものが出ればそんなに、今現在の事業所もそのままできるじゃないかなと考えているんですけれども、コストも高くなれば、別に数が少なくてもいいじゃないかなと考えてみたり、必ずしも、ＥＶ車になると必ず、在庫というか部品が減るから、今のままじゃ駄目だというのは言い切れるんですか。 228: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 229: ◯小澤産業政策課長　ただいまの山田委員の再質問にお答えをさせていただきます。 　今、御指摘のとおり、今のエンジン車からＥＶになるとなくなるものというのもあります。それは当然、市内で言うと、そういうトランスミッションみたいなものとかクラッチだとか、いろいろ関係する事業者も多くありますけれども、なくなってくるよというものなんです。逆に、ＥＶになって出てくるのはやはり、どっちかというと電気系統ですよね。電気自動車ですので、そういう、いわゆるバッテリーだとか充電器だとか、いろいろ新しく出るんです。 　だから、ここで問題なのは、例えばプラスチック製品製造業ですとか金属部品製造業の方々が、今、エンジン車のものを作っているんですけど、ＥＶのものに同じものがそのまま転用できれば今おっしゃったような形でやるんですけど、その実情には、やはりそれなりの技術だとか、もっと軽量化しなきゃいけないとか、耐熱化しなきゃいけない、いろいろ製品の要素というのがありますので、それに追いついていかないとそこは取れないという形になるので、そういった意味では変化に対応していくということを、そのままではやはり駄目で、それに向けてトライしてもらうなり何かをしないと、そこの参入には入れないという形になっちゃいます。それを促していかなければいけないということで、一律、減るものもありますし、増えるものもありますよという形。 　ただ、部品点数自体は大きく減るという形にはなってしまうものですから、そうすると、やはり作る物の数が減るということになりますので、そうすると、出荷額として、製造する数というか、量というか、金額というんですか、それ自体も減っていっちゃうので、やはりそういった中では、ＥＶ化によっては、価格が上がるものもあるでしょうけれども、全ての方が参入を今できているという形ではない。そのためには適応はしなきゃいけないし、数としてもやはり増えるというよりは減っていくんだというような認識が、今の世の中の、トヨタ系列でもそうですけど、やはりなるので、そういう危機感の中で前に進めていくと。中小事業者の皆さんも、やはり大きな転換期ですので、自分のそれぞれの会社の事業計画というのを見据えて、どういう形で経営を成り立たせるかというのを考えるべきときに今来ているんだということで、いろいろあれば、お手伝いをさせていただきたいという考えです。 230: ◯近藤委員長　山田委員。 231: ◯山田委員　そうすると、人材も少し少なくて済むということだと思うので、また雇用に関しても何かアドバイスしてあげなきゃいけなくなるんですけれども、そっちのほうも考えていますか。結局、部品を作るのが少なくなれば、人が今３人要るところが２人で済むとかという感じになると思うんですよね。雇用に関してはどうでしょう。 232: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 233: ◯小澤産業政策課長　ただいまの山田委員の再質問にお答えをさせていただきます。 　一昨日ですかね、トヨタ自動車の豊田章男社長が、岸田首相にも少し、雇用のことも少し触れられていたというように記憶していますけれども、やはり、それだけインパクトが大きいという話で、部品がなくなるとなりますと、物を作る数が減るということは、それだけ作るのに必要な、機械化ばっかではないんでしょうけど、人が問題というのがどうするんだろうという問題があります。そうした意味では、やはり自動車産業としてどういうように生きていくかというのはいろいろ考えなきゃいけない、明確に今答えがあるわけではないんですけれども、というのが必要だと思う。 　その意味では、いろいろな視点があると思いますけれども、限られた自動車産業の中で生き残るために必要な技術、知識、こういうのを学ぶためのスキルアップ、これも、浜松イノベーション推進機構でそういうセミナーもやったりします。そういうようなものの育成も一方ではする。 　ただ、そうじゃなかった場合にはやはり、これっていろいろ、市場の新陳代謝という言い方もあるかもしれませんけど、そこが成れば新しい需要が先ほど生まれる。これは、例えば環境であったりとか、いろいろな違う分野が、福祉であったり、世の中の需要に伴って増えるのがあるので、労働移転というんですかね、ここの人のマインドチェンジですとか、どういうスキルを持たせるかとか、いろいろ課題はあると思いますけれども、そういうのが、袋井市で何かができるということではないかもしれませんけど、やはり社会的にはそういう労働移転というのをどうしていくかというのが大きな社会課題だと思っていますので、今後、厚生労働省であり、静岡県の上の部署であり、そういった取組というのはこれからもされてくると思いますので、そういう取組を各事業者様にも並行して情報提供していくことで、この難局というか、変換期を乗り越えていくことを、市内中小企業にもしっかりお伝えをさせていただきたいなと思っております。 234: ◯近藤委員長　いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 235: ◯近藤委員長　ほかに質疑もございませんので、以上で、本件につきましては終了といたします。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　イ　小笠山工業団地の進捗状況と今後の予定について 236: ◯近藤委員長　次に、報告事項イ、小笠山工業団地の進捗状況と今後の予定についてを議題といたします。 　当局から報告を求めます。 　小澤産業政策課長。 237: ◯小澤産業政策課長　（省略） 238: ◯近藤委員長　当局からの報告が終わりました。 　ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　山田委員。 239: ◯山田委員　尾形工業の事業規模とか、社員数とか、地元の雇用をしてくださるのかどうかということは、まだ公表はされていないんですか。 240: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 241: ◯小澤産業政策課長　ただいまの山田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　協定を結びますよということで一度報告はさせていただいた部分はありますけれども、最新の情報として何かアップデートされているかというと変わっていないんですけれども、その当時聞いている状況の話ということで説明をさせていただきますと、今回、広岡の精密工業団地に工場がありますけれども、その工場を基本的には移転して造りますよという形で、現地のところは倉庫として使いますよということで、なくなっちゃうわけではないという形の、まずは事業計画になります。 　規模感としては、今今、そのときの話ですと、延べ床面積が、建物の床の大きさ、２階建てになるので、２階建てで6,600平方メートルぐらいの建物、工場だよということで伺っています。 　従業員につきましては、今今、100人ぐらいトータルでいらっしゃるんですけれども、今回の工場の移転というか拡張も含めた形の中では、その時点では新規雇用は２人ぐらいという形では、そのときの話で伺っているという状況でございます。 242: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　寺田委員。 243: ◯寺田委員　今回、工業団地の造成及び誘致のほうが順調に進んでいるということで非常にうれしく思っていますけれども、一つ、フォレストエナジー、当初の計画どおりにいっているのかどうか、その辺、確認のために少し教えてください。 244: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 245: ◯小澤産業政策課長　ただいまの寺田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　フォレストエナジー株式会社様の事業計画として計画どおり進んでるのかということの御質問でございますけれども、一番最初の当初計画からすると若干遅れが出ているという状況です。 　これについては、先ほど来、少し説明の中で申し上げましたが、金融機関とかなり巨額な金額の融資契約を結ぶという形で、やはり金融機関からも、慎重な事業計画の確認等々いろいろ細かい話があると伺っています。そうした中で、融資の交渉を詰めていく過程の一つにはいろいろ、貯木場の確保であったりだとか、地元としっかり融和しているだとか、いろいろしっかり整理してくださいよという話も、その中の条件というか、話の中で出ているので、そういうのを先に調整していくという形もやはり必要だという形で進められているという形です。 　そうした意味では、先ほど申し上げた、地元の自治会との開発協定の締結であったりとか、あるいは貯木場を今の場所以外のところも確保していくとかということで、その融資条件をクリアしていくために、少し、今、時間を費やしてきたというのがございます。 　そうした中で、ある程度、大詰めを迎えてきているという状況もあるということの中で、今回、５月ぐらいから今月、来月ぐらいにかけて、今、調整していますけど、地権者の土地売買契約の締結もかなり進めているという状況がありますので、そうした意味ではステップはかなり、少し時間はかかれども着実に上がっているという形で、私どもがフォレストエナジーとお話をさせていただく中では確認をしている、そういう状況でございます。多少の遅れはありますけれども、ステップとしては上っているという認識でございます。 246: ◯寺田委員　多少は遅れがあっても一応順調に進んでいるということでございます。 　少し気になりますのが、今、貯木場の関係が少しまだ残っているよということでございました。その辺のところで、地元との関係を含めて、融資先の了解を得られると、一番大事なところだと思うんですけれども、その辺のところを今、最終段階で詰めているということでございました。 　１点、少し気になりますのが、ここで以前、皆さん一般質問等でもいろいろされていますので、今回、発電量が５メガワット、１万4,000世帯に電力供給できる、そういった能力のある会社が来られるということで、これが、今、市が進めているゼロカーボンシティに向けての取組なんかにも大きく影響してくるんだと思うんですけど、やはりそういう中で一番気になりますのは、９万トンの、いわゆる燃料費といいますか、材木の確保、燃料材の確保ということになるんだと思うんですけれども、その辺はいろいろ森林組合等の合意も得て、供給のほうのめどは立っているというようなことも聞いているんですけれども、いろいろ、そういう中で、たしかこれ、大庭委員だったと思いますが、レノバでしたっけ、新しく、御前崎のほうにも同様の発電施設もできるというようなこともあるものですから、その辺の燃料の確保ということがこれから可能になるのかどうかというところ、聞くところによると、レノバでは、単なる森林材だけではなくて、輸入のトウモロコシとかなんかの材料も、燃料材も輸入をしてそれに充てるなんていう、そんなこともあるというようなお話も出ていました。 　そういう中で、一応、９万トンの燃料材の確保、これが順調にいっているかどうか、あるいは、また、これの変更等というのは、今後事業が具体的になるときに変更があるか、また、変更になった場合はもちろん市内への相談なんかもあるかと思うんですけれども、その辺の詰めというのは今されているのかどうか、少しその辺だけ確認をしておきます。 247: ◯近藤委員長　小澤産業政策課長。 248: ◯小澤産業政策課長　ただいまの寺田委員の再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど御質問の中にありましたレノバなんですけど、どちらかというと海外からのヤシがらですかね、それを基本的な燃料としてやっていく、その中で、一部森林材とかも調達ができればということで、たしか環境アセスメントの中でもそんな御意見があったと記憶はしております。 　主燃料がそういうヤシがら、海外からのものがレノバの木質、同じ木質バイオマスですけど、燃料系は系統が、メインが違うという形ですね。今回フォレストエナジーは、基本は県内の木材、それを中心に、県外も含めて今後なってくるということもありますけれども、そこを中心に国産材を使っていくのが基本に置いているというところの事業計画になるということでございます。 　その上で、燃料調達の確実性というか、今後の変更ということの御質問でございますけれども、ＦＩＴ申請、固定価格買取制度をやるときに、経済産業省の認定を受けるわけですけれども、それが、一度、この会社、小笠山でやったときに、話が進まなくて終わったという形で、それはなぜ終わったかというのが、そこの調達先が不明瞭であって、ＦＩＴ認定の基準を満たしにくいというのが一部ありました。逆に言うと、法律が変わりまして、そこのどこのところから幾らどれぐらい持ってくるんですか、誰が運ぶんですか、ここまでしっかり緻密な調整、計画、利害関係者のヒアリング、これが県も含めてできていないとＦＩＴ認定というのができないという形に、少し法律が当時変わりました。今、ＦＩＴ認定を受けているのはそのことを調整して、クリアして今にあるということでございますので、言い方を変えますと、ＦＩＴ認定を取ったときに、どこから幾らどうやって取るかという計画論として第三者的にも承知された、当事者もそうですけど、された計画がありますので、基本的にはその計画の下に進められるので、現時点ではその計画の下に取られますので、大きな変更が生じるというものが今発生しているかというと、そういうものはないと思っています。 　ただ、今後、競合してきていろいろするところになったときに価格競争が起きるということは当然否めないという部分がありますので、そこはやはり企業努力というか、そういったものが出てくると思いますし、それは、ＦＩＴ認定を取るときに後発隊で取るところは、そのＦＩＴ認定を取っているところの利害関係者にもなるので、ヒアリングを受ける対象になるので、そういった中で、過当競争にならないことも、制度上、調整されるような仕組みにはなっているので、そういったケースは起こりにくい、県も経済産業省も含めて起こりにくいという認識はしていますけれども、そうしたことがあった場合はやはり、いろいろ企業努力も含めて今後変えていく必要が出てくることもあるかもしれませんけど、現時点では、その問題が発生しているかというとそういうものはございません。 249: ◯近藤委員長　寺田委員。 250: ◯寺田委員　分かりました。袋井市にとっても非常に夢のあるといいますか、これからのいろいろな事業を進めていく上でも非常に力になるといいますか、未来を少しかいま見れるような、そういった企業じゃないかと思いますので、その辺のところをしっかりやっていただいて、当初の認定、ＦＩＴ認定を受けたという時点で、事業計画については、海外材のヤシがらとか、そういったものを持ってくることはないよというようなお話でございましたけれども、少しその辺が、９万トンといいますと、今の中遠クリーンセンターのあそこが３万トンですので、３倍ぐらいの燃料費を、材料費を持ってくるということですので、かなりの大きなものを持ってくるわけでございますので、その辺、この近辺の、周辺の材の寄せ集めだけでできるのかなって、今、すごく心配もするわけですけど、またその辺、課のほうでも事業の進展を見ていただいて、少し注視をしていただきたいなと思いますので、どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。 251: ◯近藤委員長　ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 252: ◯近藤委員長　それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、本件につきましては終了といたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　ウ　可燃ごみ削減プロジェクト～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～につ 　　　　　　　　　　いて 253: ◯近藤委員長　次に、報告事項ウ、可燃ごみ削減プロジェクト～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～についてを議題といたします。 　当局から報告を求めます。 　幡鎌ごみ減量推進課長。 254: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　（省略） 255: ◯近藤委員長　当局からの報告が終わりました。 　ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　村松委員。 256: ◯村松委員　一般ごみなんかの集積所のごみ袋なんかを見るとまだまだ、生ごみだったり紙類やプラスチック類が混在して捨てられている状態であるなと感じがしますが、当局としてその辺はどう考えているか、あと、また、雑紙の回収なんかの、自治会で工夫して看板なんかを作ってくれている自治会などがありますけれども、市としてそういったことに補助するような考えはありますかどうかお聞きします。 257: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 258: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　まず、ごみの混在のお話ですけど、おっしゃるとおりに我々も頭を悩ませているところではありますが、我々にできることは結局啓発だとは思うんですけど、やはりそこのところを実際にやっていただくというのは市民の方になりますので、おっしゃっていただいたとおりに、結局、プラだとか瓶だとか缶だとか以外にも、雑紙だとか、本来分別してくれればリサイクルできるものも入っているのがありますので、具体的にどうやったらそこは皆さんが御協力いただけるかというのは、もう少しまた考えさせていただきたいと思います。 　それから、雑紙の工夫に対する補助ということで、具体的に、もう少し何かいい策があったときに、それを、先ほど言ったように各自治会に横展開していきますよという中で補助を出したほうが展開しやすいよというのであれば、また少しそれは検討させていただきます。 　今、我々が考えているのは、補助を出してというよりは、市が看板を作って、雑紙というのはこういうのだよということで、これを捨ててねというのを、収集のときにこうやって看板で出せるような形を取れないかなと考えていますので、それについては補助等じゃなくて、全ての自治会に対してということで考えています。 259: ◯近藤委員長　村松委員。 260: ◯村松委員　今まで以上に啓発活動だったりというのをやっていただきたいなと思います。 　また、大変だとは思いますけれども、立会いなんかというのを増やしていくような取組ってできますかね。 261: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 262: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　今お話しいただいたように、先ほどのお話で189、１回は回ったんですけど、この後、６月の、具体的には28日から７月の末にかけて、十何日間で回っていく計画が立ててあって、それをまた、今度は上下水道課の協力とかはいただかないで、ごみ減量推進課と環境政策課でまずは、箇所数が少ないですので、回りたいと思っています。 　先ほどお話ししたように、前の晩の夕方やって朝やっているところあるんですよね。私たち、今回回って分かったんですけど、朝だけの回収ってやはり、朝、早起きして大変で苦情もあるのかなと思ったんですけど、案外朝だけのところって、それに対しては何もおっしゃっていないんですよ。結局みんな順番だし、１年間の役員でやっていくので仕方ないのかなというような感じで捉えておられるんですけど、夕方やって朝やるところはどこ行っても大変だって言われたんですよ、２回は大変だって。特に何が大変かというと、夕方出してそのままにしてあるものだから、夜の間にみんな持ってきちゃって、分別がばらばらになっちゃって、朝、それを役員が分別、直すものだから、それが大変だということで、それはどこ行っても２回やっているところはそういうお話が出ました。 　皆さん口を合わせて言われるのが、本当は朝だけにしたいんだけど、私のときに夕方やめて朝だけにできないということを言われて、それで、前からだからしようがない、夕方と朝やっているんですよというのを言われる方が多かったものですから、今回、まずは朝の状況を回らせてもらってもう一回状況を見させてもらう中で、何らかいい方法によって解決ができないのかなということで、今回につきましては、まずはそこを回らせてもらう。その後も、おっしゃっていただいたように、連続して回るつもりでいますので、今年だけと言わず来年もずっとやるつもりでいますので、よろしくお願いしたいと思います。 263: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　山田委員。 264: ◯山田委員　地元説明会の今後の開催予定はどうなっているのかというと、雑紙に対してコンテナが欲しいと言えば自治会から申込みすれば頂けるように書いてあるんですけれども、どのぐらいの割合でコンテナは今使っていますか。 　雑紙を入れる袋の作り方というのが、何か回覧で見たんですけれども、私、作れなかったんですけれども、あれ、もう少し説明してもらって、せめてこの委員だけでも皆さんができるように一度やってほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。 265: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 266: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　先ほど少し申し上げたように、38自治会で60籠ぐらいを配ったんですよ。実は、その中で、旧浅羽の皆さんは御自分で籠を持っているんですよね。旧浅羽の皆さんはもともとが、旧浅羽の地区は全ての籠が自治会の籠なんですよ。自治会で管理されているものだから、そういった意味で、雑紙も御自分のところで籠で既にやっていただいているものだから、問題は旧袋井側の自治会で、結局何で旧袋井側の自治会は籠を配らなかったかというと、今、旧袋井は、先ほど言ったように籠は御自分で管理されていないもんで、瓶とか缶とか容器包装とか、全ての籠って前の日に業者が置きに行くんですよ、業者が。それを使って、業者がそれを引き揚げる。ですので、業者は２回現場に行っているんですよね。雑紙も、実はその方法ができないかということで業者と話したんですけど、２回行くということは２倍お金をもらわなきゃできないよという話で、それで結局その方法を諦めて、そのときに、結局籠の管理って大変だから、カラスネットにさせてもらいたいというのが、もともとの我々の考えだったんですよ。ただ、自治会のほうで、いやいや、カラスネットじゃなくて籠をしっかり管理するからいいよって言ってくださったところだけ、言ってきてくださったらそれをお渡ししているというようなことで、今、やらせてもらっています。 　　　　　　　　　　〔「何カ所かというのは分かる」と呼ぶ者あり〕 267: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　38カ所。 　それから、袋の作り方。これ、また、担当の職員がいますので、職員と相談した中で計画させていただきたいと思います。 268: ◯近藤委員長　山田委員。 269: ◯山田委員　雑紙を入れる封筒というか、袋があるようでないんですよね。それで、それを買ってきて、そうするとその１回で出すのはもったいないのでという気がして、コンテナがあればそこへ入れ込んで、またその袋を使えるんじゃないかなという少し女々しい考えなんですけれども、女の人って多分そうだと思うので、あるようでないんですよね、紙袋がね、というので、もう少し、そうしたら、その紙袋の作り方というのを徹底して教えていただければ、新聞紙か何かでできればすごいいいなと思ったので、それ、再度よろしくお願いしたいと思います。 　また、外国人が多い自治会に関しては、外国語でしっかり説明してあげれば分かるんですけれども、そのようなのがないように思うんですけれども、というのと、それから、以前から紙おむつのリサイクルはどうなったのかなというのが少し、また疑問に思っています。 　そして、あとは、水切りなんですけれども、食べ物の水切りをただ絞っただけじゃなく、絞る機械じゃないんですけど、ああいうのを御案内していただければ、もっと水切りが徹底できるじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 270: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 271: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　袋についてはまた検討させてもらいます、作り方ね。 　今、委員がおっしゃっていただいたように、袋に入れて現場へ持っていってコンテナへ開けて、それでまた袋を持って帰ってくるという方法だと、回収のときに紙が飛んでいっちゃうんですよね。だから、本当は、コンテナに入れる場合もしっかり留めた形でコンテナに入れていただかないと、回収がなかなか大変なのかなと。 　一番簡単なのは、ガムテープでも結構ですので、紙のガムテープ、あれでぴーっと留めていただいて出していただければ、今回の再生のやつについてはガムテープでも再生できますので、ですので、一番簡単なのは、積んでおいていただいて紙のガムテープでぴっぴっと留めていただくのが一番簡単かなということで、ぜひともまとめて出していただく形でお願いできないかなと思います。 　それから、外国人につきまして、先ほど、語弊があっちゃいけないんだけど、集合住宅で立会人もないところというのが、やはり外国人の方が多い箇所だったんですよ。それで、なかなかそこの自治会の皆さん、苦労されているみたいで、確かに外国語で書けばいけるところもあるんでしょうけど、それについてはもう少しアイデアを出す中で、ただ単に外国語で表示すればいいのか、もっとほかのことをやったほうがいいのか、それは、そこの箇所箇所で具体的に対策を取っていきたいというように思っています。 　それから、紙おむつのリサイクル、大変申し訳ないんですが、これ、実はユニ・チャームのほうで、全国10カ所でやりますよということで、社長が何度か会見されているんですけど、会社自体はあんまり、そんな積極的じゃなく、自治体がやるのであれば全国10カ所ぐらい協力したいよというような感じなんですよ。掛川も、私が掛川と話、する中で、ユニ・チャームと話、する中でそういう話になっているんですけど、掛川は、当然袋井と一緒になってユニ・チャームでやっていくという考えはあるんですけど、掛川は、実は新電力会社と絡めてその施設を造りたいという考えがありまして、今、御存じのように新電力会社も大変な状況になっていますので、掛川は棚上げになっちゃっているのが、今、状況です。我々としても、紙おむつのほう、進められていないという状況ですので、そうはいっても、掛川市抜きにしてもできるものならやっていきたいと思いますので、掛川市の動向も見ながらユニ・チャームと協議をしていきたいと思います。 　それから、水切りですが、これ、実は四、五年前、水切り大作戦ということで、水切りの器具を皆さんにお配りして、1,000人、2,000人ぐらいにチラシも配った中で、グッズも何百配らせてもらった中でやったんですけど、なかなか成果が上がらなかったということがありまして、どうすれば水切りしていただけるのかというのをいま一度考えた中で、先ほど言ったグッズの中でも簡単な方法があればいいとかというのもまた併せた中で検討させていただきたいと思います。 272: ◯近藤委員長　山田委員。 273: ◯山田委員　今おっしゃったとおり、ガムテープでもいいよというのと、水切りの方法とかもまた、全市民に伝わるように回覧で分かりやすく周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   274: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　太田委員。 275: ◯太田委員　雑紙回収用コンテナの件で伺わせていただきます。 　この回収用コンテナなんですけれども、それこそ在庫みたいなのというのは潤沢に、それなりにあるものなんでしょうか。一部伺ったところですと、ちょうどもらいに行ったタイミングが悪かったのかどうか、そのタイミングでもらえなかったということがあったやに伺いました。なので、その辺の在庫とか、ほかの全自治会、どんどん欲しいというところがあった場合、配布することが可能なのかどうかというのを伺いたいと思います。 　そのときにもらえなかった自治会の方々が、自分たちで蓋つきのコンテナを用意したということだったので、先ほどの村松委員の話にも少しつながってくるとは思うんですけれども、そういった自分たちで買った場合の補助というのができるのかどうかというのを伺わせていただければと思います。 276: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 277: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　それでは、太田委員の御質問にお答え申し上げます。 　コンテナですけど、おっしゃったように、30ずつ作ったのかな、最初30作ってお配りしたんですよ。すぐなくなっちゃったものだから、また30作りました。それで、また今、残り一つぐらいしかない状況。もしかしたら、今日あたり、もうなくなっちゃったのかもしれないですけど。今言ったように、なくなれば作りますので、お配りすることは十分できます。ですので、状況をつかんだ中で、至急作ってお配りするようにしたいと思います。 　あと、補助ですが、今のところ正直言って考えていないんですけど、おっしゃっていただいたように、うちの自治会なんかも、独自に籠を最初用意とかしたりしたんですよね。皆さんやはり、それぞれ工夫していただいて、市が考えないもんでいけないというのはあるかもしれないですけど、御自分のところで考えていただいた中で、草の入れるやつとか、そういう籠みたいなのを買ってきてやってくださっているところもありますので、だからいいという話じゃないんですけど、当初お話しさせてもらったのは、結局、さっきも言ったように籠の管理が大変だもんでカラスネットでお願いしたいという中で、御希望があれば籠は用意しますよというお話をさせてもらう中で進んでいますので、状況を見た中で、どういった形が一番皆さんにとってやりやすいのか、中には、籠をもらったはいいけどそれを管理するのは大変という自治会もあると思いますので、動いていく中で考えさせていただければと思います。 　それと、今、補助金の話が出ましたが、今、これも御協力いただいているものですから奨励金を出させてもらっているというのがあるんですけど、各自治会に対してごみの収集をしていただいたことに対する奨励ということで、お金のほうをお支払いしています。均等割で２万1,600円ずつと、戸数割で180円掛ける戸数分で、大体今、市内全域の自治会に1,000万円弱、大体３万円、５万円ぐらいの自治会が多いんですけど、奨励金のほうを出させてもらっているものですから、本来、奨励金は御協力していただいているお礼ということでお支払いしているんですけど、そういったお金を使っていただいた中でやっていただくということはどうかなと思います。 278: ◯近藤委員長　太田委員。 279: ◯太田委員　御答弁いただきました。 　先ほどの蓋つきのコンテナを買ったという自治会がすごいよかったということで、そのときに自治会長会議でその方は共有してくれたのでよかったんですけれども、今まで配付したコンテナにくっつける形の蓋とかも考えられると思うので、そういったのもまたぜひ検討していただければと思いますので、その辺の見解をいただければと思います。 　あと、もう一点が、頂いた籠を置いたことで、やはり少しまた手狭になったという話もありまして、以前、１自治会で回収場所を分散させるような話も少しあったかと思うんですけれども、回収場所が狭くなったような自治会に対するサポートというのはどういったものを考えているか教えていただければと思います。 280: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 281: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　今、籠なんですけど、御存じだと思うんですけど、ペットボトルみたく、上が蓋がないやつじゃなくて、容器包装の蓋があるやつ、あれで、容器包装じゃなくて雑紙と書いた籠をお配りしています。ですので、今、お配りするやつは蓋がついている。確かにほかの蓋がついていない籠も利用されているところはあると思うんですけど、申し訳ないですけど、カラスネットはありますので、そこを活用していただいてもできるかなというように思います。 　それから、自治会で、もう手狭になっちゃったよというところ、確かにあると思うんですね。ただ、正直に申し上げて、それを２カ所に分けるというのってかなり大変なんですよね。何でかというと、結局当番の方が半分になるということだものだから、どの皆さんに出てもらうかとかという問題が出てきて、場所の問題も当然ありますし、ただ、地元でどうしても手狭で何とかしたいという御意見があった中で、皆さんで分ければという話が出て、場所もあそこならあるよと言うのであれば、ぜひ市のほうも御協力させていただきたいと思います。 282: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　山田委員。 283: ◯山田委員　以前から問題になっていたごみステーションの考えはどうなったんですか。 284: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 285: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　ごみステーションにつきましては、地元の皆さんにアンケートをお取りしたら反対のほうが多かったということで、できるところからというお話も何度かいただいているんですけど、結局、ステーションと集団回収とが混ぜこぜになっちゃっていると、回収が大変なんですよね。例えば、ここの自治会は集団回収だから、その日に合わせていろいろ回収できるじゃないですか、だけど、こっちの自治会は毎週何曜日が何って分かれていっちゃう話になるものですから、そこの分かれていったところの曜日にも、ほかで集団回収とかやっているんですよね。ですので、ここを集団回収で回収させてもらってここをステーションで回収させてもらうというのはかなり煩雑で、業者とも話す中でかなり煩雑だよということで、一応、我々とすると、そこまでは難しいなという見解でいるということです。 286: ◯山田委員　では、ごみステーション化というのはやめたということですね、難しいということ、やっていないんですもんで、今、前進がないということですから。やらないということでいいですか。 287: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 288: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　大変歯切れが悪くて申し訳ないんですけど、上からの、上からの指示と言うと上からそうやって言っているという話でもないんですけど、指示も、今後も検討するようにという指示も出ていますし、我々ももうやめたという考えではいないんですけど、ですので、引き続き検討はさせていただきたいとは思っていますが、なかなか現時点では打開策が見いだせていないという状況ということです。 289: ◯近藤委員長　本多環境水道部長。 290: ◯本多環境水道部長　ただいまの御意見につきまして少し補足させていただきたいと思うんですけど、これまでも、他市町でもごみのステーション化ということで資源回収を行っているようなものについても、日を分ける中でステーションで回収している、要するに、資源回収の場所を、役員が出てやるということではなくて、可燃ごみのような形でやっているところも実際はあるというのはもう御承知のとおりだと思うんですけど、そういう中で、地域の意向等がある中で、なかなか難しいという中で、現時点では、まずは今の回収を今行っている段階の中で、まず可燃ごみを減らすことに集中して、雑紙等の導入を始めたところでございます。 　そのような中で、それ、スタートして、現在まだ、２カ月たっているんですけど、今後、紙の状況等を踏まえながら、また、現在、今の市民の皆さんが資源回収を実際どういうようにやっているかというところはやはりしっかり声を聞く必要があるかなと思って、４月から回らせていただいて、いろいろやはり、基本的には結構、本当に地域の皆さん一生懸命、自分たちの役割としてやっていただけているなということで、すごくありがたく思ったところもございますが、やはり一部、先ほど課長もお話がございましたとおり、少し朝夕なんかで負担に感じているような部分がありましたものですから、そういうところのまず解決策も考えていかなくてはいけないなと思っている段階でございますので、お話しいただきました、いわゆるごみステーションという形で資源回収をやめてそちらに移行するということも、そういうことも今後の一つのまだ検討の課題であるのかなと考えているところでございます。 291: ◯近藤委員長　山田委員。 292: ◯山田委員　検討課題としては残しておいてくれるということですよね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 293: ◯近藤委員長　ほか、いかがでしょうか。 　太田委員。 294: ◯太田委員　もう一点。以前、それこそごみ袋の値上げのときに、ごみ袋そのものを変えるという話もあったかと思います。それがなくなって、まだ、いまだに磐田のごみ袋と袋井のごみ袋の色が同じで混乱するとか、やはり磐田の方が出勤の際とかに出しちゃうとか、そういったことがあるやに伺っています。処理の値上げ自体は取りあえずはなくなりましたけれども、ごみ袋の色だけ変えるとか、そういったことは検討されているでしょうか。 295: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 296: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　検討はさせていただきますけど、実は、今の袋を変えると、同じやつなら色が違うだけじゃないのと思われるかもしれないんですけど、お金は上がる可能性もあるんですよ、上げると。だもんですから、本当は有料化に併せてなら値段が上がってもいけるのかなという気ではいたんですけど、必ずしも、正直言って今までずっと作っていますので、こっちの袋は、そこを色を変えるだけじゃないかっていえばそれだけなのかもしれないですけど、変えるだけで高くなる可能性が出てきますので、少しそこら辺も含めた中で検討はさせていただきたいと思います。 297: ◯近藤委員長　ほか、いかがでしょうか。 　村松委員。 298: ◯村松委員　先ほどの今まで以上に啓発活動をお願いしますということにもつながってくるんですが、５月までの説明会なんかに、26回やっているということだったんですけれども、掛川なんかは200回以上やっているような実績があって、それでごみの減量をということなので、今まで以上に説明会などをやっていくことができるのか、また、雑紙の回収業者に視察に行ったときに衝撃を受けたんですが、大庭委員なんかも少しお話しされているんですけれども、回収袋、こういったものは回収できますというのを全部書いたような回収袋があって、例えば、じゃ、もううちの子供は大きいのであれなんですが、小さい子なんかはその袋を見て、これ、入れられるね、あれ、入れられるねというような感じもできると思って、小牧市だったと思いますが、確認はしていらっしゃいますかね、どんな形の回収袋かというのは。そういうのがあって、衝撃を受けて、これ、面白いなと思ったんですが、大庭委員の質問のときもそうでしたが、作るつもりはないということでお伺いしているんですが、やはり子供のときからの教育というか、そういうことも必要になってくると思うんですよね。そうしたものを、専用の回収袋なんかを作るつもりがあるのか、もう一度お伺いいたします。 299: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 300: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　お答えはその後にしますけど、もともと我々の考えが御期待に沿えた考えでないと思うんですけど、雑紙で禁忌品ってありますよね。写真は駄目とか、アルミ箔、アルミとか、あと、ビニール加工された紙は駄目だよとかというのがあると、あの袋ってすごい有効だと思うんですね。今回我々がやらせてもらっているのが結局、汚れた紙と資源の紙以外の紙は何でもかんでもいいですよとアナウンスさせてもらっていて、実際にそうだもんですから、あの袋を見た中で、これ、いい、これ、悪いといったときに、ほとんどいいんですよね。駄目なのは結局、汚れた紙と、新聞紙なんかはここに入れちゃうともったいないものだから新聞紙等がほかに出していただくというのだものですから、あの袋を作っても、こうやって見てやっていただいても、どうかなというのは正直言って思ったんですよ、もともとは。 　ただ、今、村松委員が言われるように、子供にとって教育というところで、そういう意味で確かに、小さい子供の意識づけとしてそういうのをやるというのは有効かなというように思いましたので、実は我々も小牧の袋とかも持っていますので、分かっていますので、あれ、作るのに結局、小牧市で集めた雑紙であれを作っているんですよね、コアレックスのほうで。だもんですから、コアレックスともまた相談した中で、幾らぐらいかかるのか、それで、あれ、各御家庭に番たび配ってそれに入れてもらうというやり方をすると、多分とても採算が取れないんですよ、物すごい値段が高くて。 　だもんで、村松委員がおっしゃったように、どっちかといえば子供の教育のために使えるような形でそれをもし生かせていけたなら、そういった使い方もあるのかなというように思いましたので、またコアレックスと相談させていただきます。 301: ◯近藤委員長　今の質問に対しましては、検討するということでよろしいですね。 302: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　はい。 303: ◯近藤委員長　ほか、いかがでしょうか。 　　　　　　〔「説明会のほうも質問させてもらったんですが」と呼ぶ者あり〕 304: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 305: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　説明会、今月もかなり細かな説明もやらせてもらっています。さっき少し話したように、自治会のでん伝体操とか、そういうのなんかもお話しいただければお邪魔して、それで、結局、先ほど山田委員にも質問されてお答えが漏れていたかもしれないですけど、年度当初は、まちづくり協議会の総会とか、案外そういう総会がぼんぼんぼんとあるんですよね。ですので、そこへ呼んでいただいて説明させてもらっていました。ただ、そのときに、もう一つ問題なのが、同じメンバーになっちゃったりするんですよね。何回も同じところへ行っても、同じメンバーの方に御説明するようになっちゃうものですから、４月、５月、当初はそういう説明会をやらせてもらっていました。それで、今度からは、あんまりダブらないように、さっき言ったように小さなところの声をかけていただくと、何とか教室みたいのを今お邪魔するような形でお邪魔しています。 　あと、掛川のように、正直言ってたくさんやって、当然掛川は成果を出していますので、ただ、掛川の場合、人数が圧倒的に違うんですよね。全庁とまでは言わないですけど、200人体制ぐらいでやっていますので、そこまで我々ができるのかと、200人じゃない、100人体制か、気がします。 　そのときに、今考えているのが、当然数もやらせてもらうんですけど、より、何か効果が出る方法はないかというのを今考えています。ですので、それぞれのごみについて、どうやればそのごみが減るかというのを考えた中で、説明会なんかもそういった形でお邪魔していきたいということで、今、考えています。 　具体的に、じゃ、どういうことかというのはまた、今、結論まで行っていませんので、漠とした考えで、みんなアイデアを持っているだけの話ですので、それを現実になったところで、また今回のような資料として御提供させていただきたいと思います。 306: ◯近藤委員長　松井委員。 307: ◯村松委員　ありがとうございます。回収袋なんかも検討していただけるということだったので、ぜひ作っていただけたらと思います。コアレックスに研修を行かせてもらった中でも、ビニール袋でも雑紙は回収できるよというような話も伺っておりますので、やはりいろいろなそういうことも周知させていくようなことをしていただきたいと思います。 308: ◯近藤委員長　大庭委員。 309: ◯大庭委員　いっぱいあるんですが、基本的なところで、去年の11月の議会で附帯決議、委員会で出しているんですが、部長、読んでくれました。 310: ◯本多環境水道部長　読みました。 311: ◯大庭委員　これにこういうように書いてあるんですよ。雑紙の出し方について、資源回収時に紙袋に入れた雑紙を資源回収場所の一角の地面に直置きし、防鳥ネットで覆うというものであるが、回収ボックス等あらかじめ用意するなど工夫して、回収場所の美観や雨風など悪天候を講じることだった。補正予算についても入れてありました。 　それで、ここの委員会でいろいろな議論が出たうちのごく一部を、3,000万円の債務負担ので入れてあるんですよ。先ほどからで、私はいいところはいいといって評価したいと思います。改善するところは一つずつ改善していただきたいと思います。 　ついてはまず雑紙の件。85％の成果、７トンぐらいをロードマップで予定している、アバウトでね、７トンのやつが６トンぐらいで85％、ここまで行ったというのはよかったなと思うんですよね。その中で、課長の説明で、例えば、地域によっては工夫して籠なんかを用意している、まさに私たちが附帯決議で言ったような内容の、用意して、しているところもあると。あるところについては出していきたい。まさにそれをきっちりやるべきだと思うんですよ。それで、みんながやれる環境をつくる。 　それで、例えば、今、村松委員からも話がありました。私、あのときに、ビニール袋でも回収しているんですよ、コアレックスはビニール袋へ入れてもいいですよって言ったんですよ、ガムテープでもいいですよって言っていたんですよって言ったけれども、課長のところで作ったフライヤー、チラシには、ガムテープなんて書いてないですよ。ビニール袋も書いてない。周知するということはそういうことなんですよね。 　要するに、雑紙を、目標で、今集めているのは、目標約７トンですよね。１カ月ですよ。１年間で、雑紙については89トン、１年目。２年目、３年目でその３倍だからね。かなりの目標値なんですよ。だから、今は取りあえずスタートしたところで２カ月だもんで、２カ月で85％、私は成功だと見ているんですよ。よかったねと正直思っています。 　ただ、村松委員からの指摘のように、子供たちの啓蒙もそうなんだけれども、例えばあの紙袋で、おむつだとか汚れたもの以外は雑紙です、例えばと、こう書いてやるだとか、バッテンで、これは駄目です、駄目ですと、コアレックスとよく話をすりゃいいじゃないですか。それは啓蒙に使ってくださいということですよね。 　その啓蒙、啓発というのは、さっき課長が答弁で言っていたように、効率的にやりたい。掛川は200回やっている、１年間で、説明会を。そういう話をすると、いや、掛川は100人使って、200人使って、私らのところはできるかどうか。言い訳はいいんですよ。効率的にその効果ができる、そのことをやってほしい。200回やっているんですよ。部長を通して市長に言ってくれりゃいいじゃないですか。だって、３年、これ、成果が出なかったら、ごみ袋、値を上げるんだから。直接市長に迷惑がかかるんですよ。 　やることは全部やるということで、まずその雑紙について、横展開ということで、出せるところに入れ物を出す、その入れ物なんかも、何通りか中で研究してほしいと思うんですが、それについて考え方を教えていただきたい。 　それと、山田委員からも指摘があったように、雑紙を入れる袋を新聞紙等で作るというやつですよね、作り方を教えてというのは。これ、インターネットで、ホームページで見たりすると、そういうのをいっぱい作っているのをやっているんですよね。あれ、課長、得意だもんで、それこそそのサイトに雑紙を入れる簡易な新聞紙の作り方というのを作りゃいいじゃないですか。それをアップして、こんなふうですよ、そういうのを持って、各地域に出ていってね、説明会に出れば、さっき村松委員が言った、コアレックスの袋、あるいは雑紙の袋、場合によっちゃビニールでもいいですよ、ガムテープでもいいですよということで、要するにいろいろな選択肢が市民に説明できれば一番いいじゃないですか。 　そういうことで、雑紙についてお願いしたいし、一つ、浜松なんかは雑紙の横断幕を作っている。見たことあります。道路べたに横断幕で雑紙の回収推進をやっているんですよ。また聞いておいてください。だから、5330（ごみさんまる）運動なんだからね。運動に、何がみんなに啓蒙できるかということを、やはりやってほしい。藤井さだ子さんがよく言いましたよね、地域のコミュニティセンターでやるときに、ポスターを描いてコミュニティセンターの中に貼ったらどうかだとか。市民からそういう提案をくれるんだから、ぜひともまず、雑紙についての、その進め方について１点伺いたい。 　それから、ジモティー、今後の取組でジモティーってなっているんですが、この間も、もったいない市をやるに、人は20人しか集めないでくれって、そういう話だったそうですが、粗大ごみの目標値は、ロードマップで22トン、2,200キロですよ。これを、ジモティーでやるには、ジモティーって知らないですよ、みんな。６割から７割スマホを持っていても、ジモティーに入るに、例えばジモティーで、売ります、買います、譲ります、もらいますですよね、あれ。あれ、お金がついてくると、ジモティーなんかも物によってはクレジットカードを入力しないかんですよね。袋井がやろうとするジモティーというのはジモティーが独りで歩いちゃっているんですよ。藤井さんらみたいなもったいない市をやる人たちも、ジモティー、私ら、どうやってやるか分からんと言っています。それで、市長の発表をさせるために、キックオフだか何かをするためにそれだけ独り歩きして。ジモティーは目標や目的じゃなくて手段なんですよ、ごみを減らす。ジモティーを具体的にどういうように進めるのか、その説明会。ジモティーで、例えば、ここにたんすが一つありました、これを譲ります、じゃ、頂きますと、これをやったとしたって、22トンなんかとても減りませんよ。 　実は私、うちのたんす、片づけるのがあって、汚いのも含めて５さお持っていったんですよ。そのうち２さおはかなりきれいだった。それで、クリーンセンターへ持っていったけど、ピッキングなんか全然してくれない、忙しいもんで。それで、クリーンセンターで、しっかり東側で受付をして、あそこの狭い倉庫の中にでも、100だとか、50だとか、30だとか、ありゃいいですよ。もったいない市をやろうとする人たちが、みんなにフェイスブックで呼ぼうとしたら、20人しか寄せないでくださいと、ジモティー、やりますから。それじゃ、ジモティー、どうやってやるって。ジモティーも説明していない代わりに、人だけはもったいない市って、そういう市民を、悪い言い方すると利用されて、実際はどういうように、じゃ、その衆がなしだったらどういうように、ジモティー、やるんですか。フェイスブックだったら200人ぐらい人が集まるような市民グループが、ジモティーというのだけで東京まで勉強に行ったんでしょう。５月までに制度設計をする、６月に粗大ごみを集める、もったいない市をやるって、私、課長から聞いたけれども、制度設計、どうなったか、まずそのジモティーについてお伺いします。 　まだほかにもあるけれども、取りあえずこの二つ、大きく雑紙と、いわゆる今後の取組のジモティー、これについて御答弁いただきたい。 312: ◯近藤委員長　本多環境水道部長。 313: ◯本多環境水道部長　大庭委員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に雑紙の件でございますが、少し先ほどコアレックスの話が出ましたものですから、そこのところの話を少し最初にさせていただいてお話のほうに入らせていただきたいと思うんですけど、私も４月から異動してきまして、コアレックスの現場のほうを見させてもらって、最初に少し説明を受けて、最初の雑紙の集まっている場所から、最後、本当に包装までされてトイレットペーパーになるところまで、また、それを、どういう形で、例えば住民と連携して意識啓発に使っているかというところのお話まで説明させていただきながら、私も感銘を受けたというのがその１人でございます。 　その中には、先ほどから、袋を実際作ることができるものですから、そういう啓発にも使えるということ、もう一つ、例えば子供の教育が先ほど出ておりましたけど、例えばコアレックスにバスを用意していただいて、実際視察なんかもできるよということも伺いました。今後、そういう話はすごいいい話だなと思ったものですから、みんなで検討していかなきゃいけないなというところで、すごく感銘を受けたところでございます。 　そういう中で、そういうことをやっていくにはやはり、まず市の雑紙を４月からスタートいたしましたもんですから、まだ４月、５月ということで、まだ２カ月、なかなか、正直この数字で分析、評価までは担当課としてもまだ難しいのかなとは思っておりますが、現状の数字としてはこのような形で出ていっておりますので、まずもってよいスタートが切れたのかなと思っております。 　ただ、今、大庭委員からお話をいただいた課題、それぞれございます。 　一つはまだ入れ物の研究、それぞれ自治会で一生懸命やってくれているところもあります。非常にありがたいです。市が欲しいというところにも渡しているところもある。そういうような形が今混在しているというのも現状でございます。そこら辺は、今、そういう状況でスタートしましたので、今はそういう形でスムーズにやっていただいているものですから、それを少し時間がたっていった中でどう整理していくか、この部分をしっかりと、先ほど補助の話も出ましたけど、そういうことも含めて、まず考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、きっちりした環境をつくるということで先ほど大庭委員からいただきました、そういうこともやっていかなきゃいけないなと思っております。 　もう一つには、その一環にもなりますけど、いわゆる雑紙を出していただくときの、先ほど、基本的にはコアレックスでも、多少ビニールが入っても、最終的には、皆さんも現場を見ていただいたとおり、ビニールは途中で除外されて、全てビニールがまた再利用されるというような、そんなコアレックスがやってくれているというところまで、話、伺いました。ただ、ビニール、何でも入れてもいいよというわけには、なかなか市民には言えないところがありますので、その部分は、当初の予定どおりビニールは駄目だよということを言ってしまったけど、一部には入っても問題ないということはしっかりと市民にも伝えてもいいのかとしっかり思っていますので、今後の説明会等で周知していく必要があるかなと思っております。 　あと、子供の啓発についても先ほど申し上げたとおりですのでやっていきたいと思っておりますし、また、雑紙、インターネットサイト、新聞紙の作り方のアップについては、担当課とよく相談をしてまいりたいと思います。 　あと、雑紙の啓発ということで、これは、先ほど横断幕のお話をいただきまして、実は、４月、５月でまずは地域の実情を知りたいということで、190カ所ぐらい回らせていただきました。今まで、実はこれ、やったことがなくて、私もどのようになるのかなと思ったんですけど、すごく実情が分かったかなと思っております。 　大庭委員がおっしゃったように、横断幕、そういうような運動として作ることは非常に、僕、大事だなと思っております。実際４月になってまだ皆様に御紹介していなくて申し訳なかったんですけど、雑紙回収に協力をお願いしますという縦の旗とかを作りました。あと、分別回収の御協力ありがとうございますという旗等を作りまして、実は回るときにその旗を持って職員に回ってもらいました。 　そういうような形で、地域で捨てに来る方に見ていただくというような形を、まさしくそういうことが、先ほど、横断幕、話しましたけど、運動なのかなと思いますので、そういうことをやってまいりました。 　あと、ジモティーの話でございます。ジモティーもしっかり、まずは、クリーンセンターに粗大ごみを持ってきてくれたときに、どのような形で物を委託されている、エネシスにお願いしているんですけど、その方に声をかけてしっかりと回収、失礼のないようにすること、その物がどのような形のルートを通って最終的にクリーンセンターのほうへ入っているか、その辺の細かいマニュアルみたいなのを、今、整備を進めているところでございます。 　そのような中で制度設計を、細かいところまで今詰めているところでございますので、少なくともジモティーまでに、制度設計を含めながら、ジモティーのことについても、視察も行っておりますので、まとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 314: ◯近藤委員長　大庭委員。 315: ◯大庭委員　本多部長のほうから、これからの取組について、決意を表明していただきました。この委員会では、雑紙一つとっても、附帯決議までして心配して、皆さんの進め方について、これ、予算の裏づけを委員会でしたところですよ。足りなかったらそれをしっかり補正でも組めと、そこまで言っているんですが、普通、議会ってそんなことはないですよ。そのぐらい雑なやり方を進めていた。だから、そういうようにしているということを承知おきください。 　それと、市民の声を聞くと、議会で私らが存分言ったことが、やはり市民で直接出ているじゃないですか。雨にぬれるだとか、散らばるだとか、だから気をつけてくださいよって言ったとおりのことが、実際市民から出ていますと堂々と説明していますが、私たち、ここの委員会で存分言っているじゃないですか。ですから、しっかり委員会の意見を聞いて、大体私らの意見よりも、今では自治会連合会に先に連絡して、話をして、それで、自治会連合会はこうだった、ああだったって、もう議会は後処理ですからね、最近。こんなこと、過去なかったですよ。 　普通は、掛川でもそうですが、議会でこういうような方向性が確認されましたということで、そのときに、例えば自治会連合会はどうやって言っているかといって議会で聞かれたものだから聞くだったらいいけれども、自治会連合会長会議で答えを求めて、しかも紛糾するぐらいの意見が出て、それをこっちへ持ち込むというこの頃の進め方に、私は非常に問題を感じていますので、特に雑紙については、附帯決議があったということ、また、本多部長は十分承知しているし、小久江課長も、そこら辺はお含みおきください。 　それで、今の話の中で、ジモティーの関係は、22トン、2,200キロ、粗大ごみをリユースしていくという、その方向性は確認されています。ぜひとも、今、部長から、制度設計に臨むと言うものですから、進めてください。 　この制度設計の中で一番難しいのは、いわゆるクリーンセンターでピッキングができるかどうかなんですよ、要するに、私、一市民が何かを持っていこうとしたとき、これ、もったいないな、誰かが使ってもらうといいなというやつを。ジモティーだなんてそんな横文字で分からんようなものを、おじいさんだとかおばあさんだとか、そういう人たちは使えないんですよ。だったら、クリーンセンターのあっちの窓口に持っていくと、判定、判断してくれて受け取ってくれるよ、そうじゃなかったら燃しちゃうよという話にすりゃいいじゃないですか。 　だから、そういう制度設計まで部長、ぜひとも、クリーンセンターと袋井市、これ、実はジモティーも、袋井と森で何かを進めるみたいですが、クリーンセンターはもう一部事務組合だもんで、どうしても袋井だけでクリーンセンターを動かすというのは無理がある部分があるんですよ。私も十分承知しています。しかし、クリーンセンターというのがやたら出てくるものですから、逆に、ジモティーは一つの手段、それとは別に、粗大ごみをどう回収するかという仕組みを制度設計してください。 　それと、もったいない市も、昨年やったのは180キロそこそこです。今回も、20だとか30ぐらいしか集まらないと。ついては20人ぐらいしか人を寄せないでくれと、そういうところから担当職員が市民グループに頼んでいるみたいなの。だから、市民グループがそれだったら嫌だよって言ったら、いや、それじゃ困るで、やはりジモティー中心にまたやりますで、一緒にやってくださいという話になったそうですよ。だから、一つ一つ、制度設計をして丁寧にやってほしい、これは、部長、腹へ置いておいてください。 　それと、もう一つ、剪定枝、草木、今後の取組の中で入っていないですよね、これ。今後の取組に入れてありますか。ジモティーだとか市民グループの連携ってなっているけれども、剪定枝のやつは載っていないんですよ。掛川市、ついに全国10万から50万都市で１位になりましたよね、607グラムだとか８グラムで。掛川が袋井と一番違うのは、剪定枝を燃していないということですよ。袋井市は、目標、ロードマップで、直接搬入するやつ1,337トン、それから、資源回収の中で、いわゆる収集回収するやつで1,345トン、都合2,682トンが掛川とは違うことなんですよ。2,682トン減らせれば、これは大きな前進になると思うんですよ。 　ところが、八ヶ代造園は、これ、全部受けられんと思うんですよね。だけれども、そこに誘導する仕組みは必要だと思うんですよ。これは、ロードマップを見てもらうと、今、幡鎌課長が見ていますが、その数値が1,337トンと、1,345トンと書いてあるんですよね。だから、そののを、本来だったら全部八ヶ代造園に行く仕組みができれば一番いいんですよね。これが難しいと思うんですよ。いわんやピッキングができないぐらいだから、持ってきた草木を、あんたら、値段は八ヶ代造園と一緒、今度値を上げたから、一緒だから向こうへ持っていってくれと、絶対、市民、持っていってくれないですよ。 　この啓蒙、啓発をどういうようにするかで、この私ら袋井のごみ減量の勝負が決まると思っているんですよ。この剪定枝に関する進め方について、考え方を部長のほうから聞きたいですよ。 316: ◯近藤委員長　本多環境水道部長。 317: ◯本多環境水道部長　剪定枝の御質問にお答え申し上げます。 　剪定枝につきましては、この量というのが膨大な量であるということは今お話しいただいたところでございます。ですので、持ち込まない、また、緑の回収袋に入れない、これをどのようにしていくかというところの部分で、今現在、始めたのが、チラシをあそこの来ていた方に配布するということをあそこで始めました。今後、これまで説明会でそこまで剪定枝のことをまだ言っていない部分がございますので、それをこれからはしっかりと付け加えながら入れていくというところの部分がございます。このような仕組みをどう考えていくかということで、ここの量を本当に減らすことによってかなりの可燃ごみが減るということになりますので、これはもう少し担当課と一緒に協議させていただきたいと思っております。それで効果的な手法を導いていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 318: ◯近藤委員長　ほかにいかがでしょうか。 　寺田委員。
   319: ◯寺田委員　４ページのところに中遠クリーンセンターの搬入量という表があります。そこで、収集ごみについては1.8％の割合だった、減だと。それから、直接搬入については31.3と、この説明のとおりなんですけれども、この内訳、収集ごみについては、5330（ごみさんまる）運動については品目ごとにいろいろ出ていました。その中で、どの品目が減ったのかというところ、これは具体的に、今、やるとなるとなかなか大変だということみたいですけれども、やられているかどうか、少しその辺も含めてお聞きします。 　それから、先ほどの直接搬入ごみでございます。ここにありますように、主には草木と粗大ごみというようなことでございますけれども、この減ったのを、何がどのくらい減ったのか、さっき、私、ジモティーと、お話、聞きましたけれども、その内訳を、大きくこの二つですので、こちらのほうは非常に分かりやすいと思うんですけど、その辺の分類ができているかどうかを少し。 320: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 321: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　それでは、御質問にお答え申し上げます。 　今、寺田委員がおっしゃっていただいた搬入ごみは、今言ったように草木と粗大と……。 〔「これ、今、出ているので、これが一番まとまっていると思いますので」と呼ぶ者あり〕 322: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　分かりますけど、収集につきましては、御存じのように、毎月１回、ごみ質の検査というのをやっているんですけど、これ、御存じのように全量やっているわけじゃなくて抽出でやっていますので、たまたまつかんじゃったごみが、紙が多かったとか生ごみが多かったということがありますので、今、５月でいうと48％ぐらいがたまたま紙類だったんですよ。大変申し訳ないんですけど、先ほど言ったように全量じゃないものですから、抽出でやっているもんでたまたまとなりますので、もう少し長い目で見て、年間通してこういう傾向になりましたよというのが分かれば、今、寺田委員がおっしゃっていただいたように、ごみの中でどこが減っているのかというのが少しつかめるのかなというようには考えています。ただ、今、まだ４月、５月の時点ですので、たまたまというところがありますので、もう少し待っていただければと思います。 　それから、おっしゃっていただいたように、直接搬入は粗大と草木でどこが減ったかというのが分かりますので、ごめんなさい、私、そこまで思いが至らなかったものですから、また資料を作らせてもらって御提示させていただきます。 323: ◯近藤委員長　寺田委員。 324: ◯寺田委員　私、前、製造業にいたものですから、やはり分析というか、現状どうなっているかというのが一番大事な基礎データになると思うんですよね。計画があって、その計画が実際、実行に移した場合はどうだったのかと、この分析が、つかむところによっていろいろばらつきがあるよじゃ困るんですよね。やはりそうじゃなくて、やはりどこかで近似値を出して、平均をどこか取れるような仕組みってつくらないといけないと思うので、やはりそこは工夫していただいて、お金もかかるということも聞いています、分析するのに、でも、これ、一番大切な基礎データになるので、いろいろそれによって違うというんじゃやはり困りますので、やはりしっかりした分析会社に頼んでいろいろしっかりしたデータを出していただきたいなと思います。 　といいますのは、3,000万円かけて雑紙の回収をやるようになったと。市が先行して持ち出しするわけですよね。かなり市としても思い切ったことをやったというのは、私、評価しているわけでございますけれども、ただ、それによって、今、90トン、180トン、270トンと削減するというような計画がありましたが、本当に、その雑紙の回収等、今言う、それと、焼却量というのが連動しているかどうかということがすごく気になるわけですよ。 　といいますのは、私、雑紙回収というのは、雑紙のときに、本当に雑紙を持ってきてくれるかいねと、場合によっては、これまで道の駅とか古紙の日に出してくれていたもの、そういうのを持ってきちゃったら、これ、回収になりませんよねということを少し、私、言ったかと思うんですけれども、ですので、ここで、今回は、雑紙が約ほぼ90トン近くまで、年間に直すと75％ぐらい回収ができると、ほぼ計画どおりに回収ができたというように、皆さん評価していただきました。だけど、私、もう少し分析が必要だと思うんですよ。本当にその政策が生きている、有効な政策だったかどうかということは、やはり検証するところが必要だと思いますので、やはりそこのところは少し分析してもらって、それには、最低限で細かくなくていいので、ここで、5330（ごみさんまる）運動で出したこの品目ぐらいはやはりデータとして、ここの部分は減っているよと、ここの部分は減っていないよということが、やはり分かるようにしてもらいたいなと。そうしないと、手の打ちようがないですよね、はっきり言って。 　じゃ、まだこの容器リサイクル法のところが全然減っちゃいんよということであれば、ここを集中して潰していかないかんと思うんですよ。そのためには何をするかという話もある。それから、雑紙のところにも言えると思うんですけど、そういう基礎的な、それによって、どういうところに力を入れていかないかんのかと。市民説明会もいいんだけど、やたらやったとはっきり言ったように、効率が悪いわけですよ。どこに、市民に説明して、勉強してもらうかと、そういうことをやらないと、ただ数打ちゃやるということじゃならんと思うので、少しそこのところを、基礎的データをもう少しはっきりさせてもらいたいなと思います。お願いしたいと思います。 　あと、ついでに、直接持込み、搬入ごみね。八ヶ代造園へという話もあり、それから、クリーンセンターに持っていって、別のところに回収してもらうというのがありました。 　ただ、ここのところはすぐ分かると言うのでまた出してもらえばいいと思うんですけど、私、草木の回収が、今の体制ですと非常に、市民の皆さんが持っていきにくいと思うんです、私。 　といいますのは、私もこの間ある用事で八ヶ代造園に持っていきました。それも大体、普通の家庭ですので軽トラいっぱいぐらいですよね。それでも数珠つなぎになっちゃっているわけですよ。かなり、あの人たちはもう業者が入っているので、非常に大型のトラックなんかが入っているわけですよね。そういう中に、運転の不慣れな軽トラなんかでちょろちょろ行って持っていくと、非常に危ないし、また、邪魔だと思うんです。ですので、その辺のところが実際どうなっているのかよく勉強してもらって、本当にその方向で、剪定枝、雑木ですよね、そういったものが回収できるかどうか、よく研究をしてもらいたいなと思いますので、少しその辺のところ。 　また２点ですけど、分析をしっかりしてもらいたいということと、剪定枝の収集の仕方、先ほど大庭委員も聞きましたけれども、どういう形でやるのか、実態を調査して、回収できる方法を検討していただきたいと思いますので、その２点、よろしくお願いいたします。 325: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 326: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　大変申し訳なかったんですけど、私の言い方が悪かったものですから、ごみの組成の分析につきましては、当然国の決まりがありますので、その決まりに従った中でやっていますので、なるべく平均的になるように、16分割法といったかな、たくさんのところから持ってきて、そのうち幾つかを捨てて、またそれを半分にしてとかといって、だんだんだんだん、寄せ集めで、なるべく平均なごみになるような方法で分析を行っています。 　ただ、それでもやはりどうしても偏りというのが出ますので、寺田委員がおっしゃるように、少し民間でやられているのに比べると精度がどうかというのはあるのかもしれないんですけど、もしそうであるのならば、もう少し回数を増やすしか方法はないんですよ。ただ、それも、やはり回数を増やしても、じゃ、どれだけ正確になるかというのはありますので、もともと、申し訳ないんですけど、それぞれ一回一回が正解というよりは全体的な傾向でごみの中の組成をこうやって見るというのがもともとの趣旨ですので、そういった中で、少し時間をかけた中でまた見ていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、草木ですね。おっしゃられるように、確かにかなり業者が八ヶ代造園に持っていって渋滞しているという状態も承知をしています。それで、これ、また広報だったらさせてもらえばよかったんですけど、業者が持ってこられる時間って決まっているんですよね、大体朝一。あの人たち、忙しいものだから、前の日のうちに積んでおいて、それが、八ヶ代造園がもう閉まっちゃうものだから、積んだままの状態で次の日の朝置きに行って、それがもう一回転するときがお昼過ぎとかというのがありますので、その合間を見て、どの時間なら一般の市民の方が安全に入れることができるかというのをまた八ヶ代造園と相談して広報させていただきたいと思います。ありがとうございます。 327: ◯近藤委員長　寺田委員。 328: ◯寺田委員　課長、5330（ごみさんまる）運動、これ、非常に分かりやすい表を作っていただいたと思うんです。問題は、これ、３年間になっているので、少なくとも１年間ごとに作ってもらえることはできませんかね。これを、例えば今、紙類だったら1,441、これが３年間かけていくとこうなりますよというところが出ていますよね。ですので、これを、今、２カ月ごとに出してくれましたけれども、そこを、２カ月ごとでいいのかということは分かりません、できるのか分かりませんけれども、少なくとも、これ、１年間、３年間じゃなくて１年間を適当な時期に分割して、これを、それで、計画と実績、それが出るような表を作ってもらえませんかねと。 　それは、確かに今、課長がおっしゃるように、その平均値を出すのが非常に難しいと、ごみの組成を出すのは難しいといっても、でも、根拠になるのはそれしかないんですよ。多少ばらつきが出てもしようがないと思うんですよ。ただ、それをやらないとね、どこができていないのか、要するに、皆さんがこれから市民説明会に行くといっても、あんたら、これが駄目だということをしっかり言わないと、やはり市民に対して納得できる説明ができないですよね。ですので、そこを、やはりしっかりした基礎データをつくってもらって、計画と実績、それと差異、どのぐらい浸透していてどこが悪いのかという分析を分かるような表を作ってもらいたいということが１点、これ、お願いです。 　それと、もう一つ、剪定枝の話ですけれども、掛川は剪定枝を持ってきていないというかもしれないけれども、そもそもカウントしていないんですよね。掛川の減るのは当たり前なんですよ、はっきり言えば。袋井の場合は、例えば中遠クリーンセンターに行ったのは、あれ、カウントしているんですか。その辺のところもカウントしちゃえば、ごみの量を、たとえ燃やさなくたって上がっちゃいますよ。袋井が幾ら一生懸命やっても、掛川みたいに初めから入れないということでやればゼロですよ。そういう数字もしっかり見てもらって、はっきり言って、掛川は搬入量が袋井市の５％ですよ。そのようなことというのは、少しカウントの仕方におかしいところがあるということを、私、以前も言ったかと思いますけれども、ですので、取りあえずは今、中遠クリーンセンターで受け付けている剪定枝、これがカウントしているかどうか、そこだけ教えてください。 329: ◯近藤委員長　幡鎌ごみ減量推進課長。 330: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　まず、基礎データにつきましてはまたつくらせていただきます。 　剪定枝の搬入量ですが、実は昨年度までは、中遠クリーンセンターの手数料のほうが安かったものですから、八ヶ代造園に持っていくときに実は持ち出しで持っていっていたんですよね。ですが、今回、御存じのように、４月から料金がほぼ一緒になりましたので、ただ、クリーンセンターに入ってきた分を、そこでお金を受け取ったのを八ヶ代造園にお金を払って持っていくだけの話だものですから、今は、八ヶ代造園に持っていった分につきましては減らしています。カウントしています。 　　　　　〔「要するに、ごみの量としてカウントしていない」と呼ぶ者あり〕 331: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　していない、減らすほうにカウントしている。 　　　　　　　　　〔「受け付けていないということね」と呼ぶ者あり〕 332: ◯幡鎌ごみ減量推進課長　受けたときには入れているんですけど、あそこの計量棟で、持っていくときに抜いています。 333: ◯寺田委員　分かりました。そこのところなんかもはっきりさせてもらいたいなと思います。八ヶ代造園に持っていったものはもちろんゼロになると思うんですよ。だから、クリーンセンターに持っていったのはどうかと……。 334: ◯近藤委員長　委員として……。 335: ◯寺田委員　すみません。４回目なので、ごめんなさい。再々だったので質問をやめます。 　ということだったので、その辺もはっきり分かるようにしてください。 336: ◯近藤委員長　よろしいでしょうか。 　大庭委員。 337: ◯大庭委員　副委員長からの発言、そのとおりだもんで、部長に少しお願いしたいんですが、やはり、可視化する、見える化する、ロードマップがつくってありますので、それを月単位で追える。追えない数字もあるでしょうね、きっと。だけれども、なるべくそれをやってみる。 　今回、２カ月で中間報告できた、それから、全体で7.7％減、それから、雑紙で85％ということで、これが数値として出てきたことは意義があると思うんですよ。これと、さっき副委員長が、話がありましたように、３万4,000トンキャパのクリーンセンターとの連動、そういうのが見えて、効果が、予実が出ているかということを検証しないと、目的は、ジモティーでも、あるいは手法でも、何にもないんですよね。可燃ごみを減らすということが基本的な大きな大目標だものですから、それが見える化するように、部長のほうで御指示をお願いします。 　それから、掛川と袋井の違いというのは、袋井は、いわゆるクリーンセンターの施設がシャフト式直接溶融炉コークスベッド方式という方式で新日鉄方式ですが、掛川はキルンガス化溶融炉ということで、大きな筒に炭化して、それで燃やすということです。そういうような施設の条件があって、剪定枝だとかそういうのを持ち込んでいないと私は聞いています。副委員長が言うように、持ち込んでいるかもしれんぞとか、それは私ら、知らないものですから、聞いている範囲ではそういうことです。 　多分そういうこと、そのとおりだなと思うのは、地域に出ての説明会の徹底と、もう一つは、剪定枝が掛川市は入っていないということが、袋井市が八百五十、六十グラム、１日当たり、掛川が607グラム、全国一位、200グラム違うその理由というのは、そこの大きな要因だと思うんですよ。まさに副委員長が言うように、大きな問題から一つずつ削っていく、減らしていく、対策していく、これしかないんですよね。それが、3,000万円もかけた雑紙がプライオリティー１かというとそうじゃないかもしれないけれども、まずやったということは、私、意義あるなと思っているんですよ。だけれども、プライオリティーっていったら、やはり剪定枝なんですよね。 　その剪定枝、さっき副委員長、これまた言ったとおり、八ヶ代造園がロータリーになっていないもんで、危なくてしようがないでね、入っていくと。要するに、中へ入ったはいいけど、バックで出てこないかん。しかも、業者の皆さん、だから、あそこの高野さんがおっしゃるには、馬ヶ谷の自治会に迷惑がかかるし、あそこに並ばれるとつらいって言ったりするんですよ。だから、本当に、制度設計するに、先ほど、本当にピッキングをするだかどうか知らないですが、選別しているか知りませんが、一旦クリーンセンターのどこそこに置くぐらいに、そこへ少し下ろしてくれというようにやらないと、どうしても燃やしちゃうと思うんですよ。 　だから、そういうように、一つ一つ現実をやはり直視して、リアルな政策をきっちりやっていかないといかんなと思うものですから、部長、先ほど御決意いただいたもんでもう発言はよそうと思ったけど、今申し上げている全体のことについて、部長の御決意をいただきたいと思います。 338: ◯近藤委員長　本田環境水道部長。 339: ◯本多環境水道部長　大庭委員の御質問にお答え申し上げます。 　私の決意といいますか、これから、ごみ減量推進課と環境政策課と一緒に取り組んでいく項目として御回答をさせていただきたいと思います。 　今、最初にいただきましたクリーンセンターとの連動の話と、今後、これについての丁寧な、実際のロードマップの内容の取りまとめと報告、これについてお話しさせていただきたいと思います。 　まず、クリーンセンターとの連動は、これはしっかりとやっていかなくてはいけないということで、局長と連携を取りながらやっていきたいということが大前提にあると思います。 　それで、今回、まずもってこれまでの取組と、5330（ごみさんまる）運動が始まりまして、今後考えられる取組をお知らせしました。ただ、やはり４月から始まっておりますので、まずもって、まだ二月分しかないんですが、その分析、先ほども申し上げましたけど、分析と評価まではまだまだ、少し時間、もう少しデータが欲しいかなと思っております。そのようなデータを、６月と７、８月と重ねながら、だんだん分析、評価、先ほど寺田委員からもお話があったものですから、そういう形でやっていく必要があると思いますので、それは適時、また、資料をまとめ、資料をまとめるというよりもその内容をしっかりまとめ、報告をしていく必要があるかなと考えております。 　また、掛川の剪定枝の状況等も、私、まだ細かく存じ上げていないところがございますので、その辺も、状況も、袋井との違い等も、しっかりと確認をしてまいりたいと思いますので、引き続きまた御意見を賜りながら、よろしくお願いしたいと思います。 340: ◯近藤委員長　ほか、よろしいでしょうか。 　小久江環境政策課長、同席されていますので、もし何かお気づきのことがありましたら一言。あればということですがいかがでしょうか。 　小久江環境政策課長。 341: ◯小久江環境政策課長　委員の皆様から本当にたくさんの御意見、御提言をいただきまして、私もごみ処理の担当課長として、一つ一つしっかり整理をして、できるものから取り組んでいくということで進めていきたいと考えております。 　やはり、あれをやったらどうだ、これをやったらどうだ、おっしゃるとおりで、どれもそういうことができれば効果につながるなということでありますけれども、やはり、コストというところ、費用対効果をしっかり捉えた上で、費用対効果の高いものから進めていく、大庭委員からもございましたように、いわゆるプライオリティーをしっかりつけて進めていくことが大切だと考えております。 　今、少し考えておりますのは、袋井市のごみのお金のかけ方ということでいきますと、市民１人当たりのごみ処理経費、これが、たしか令和２年度の数字だったかと思いますが、建設費除きで市民１人当たりのごみ処理経費が１万1,000円余になります。１万1,126円と。これ、県内で見ますと35市町中24位ということで、実はあまりごみ処理に袋井市はお金をかけていないといった状況が見てとれるのかなと思います。 　それで、実は全国類似団体は、同じように市民１人当たりのごみ処理経費を整理しますと、やはりリサイクル率、要するに、うちでいう緑のごみの袋にできるだけごみを入れない、リサイクル率が高い市町ほど、市民１人当たりのごみ処理経費というのが高いといったような傾向が見てとれるのかなというところで、実は、中でも、そうはいっても、市民１人当たりのごみ処理経費が少なくて、うちよりリサイクル率が高いまちなんかも幾つか散見されるものですから、そうしたところをしっかり視察するなり、情報を集めなるなりということで、できるだけ費用をかけずに効果の高い取組というところを少し、うまく進めていくことができればなと思います。 　本当に、少し言葉は悪いかもしれませんが、やり出せば切りがない、やれることは幾らでもあるということですので、そうした中でもできる限り効果の高いやり方をしっかり整理して進めていきたいなと考えているところでございます。また、それについても、幡鎌課長、本多部長とよく話をしながら、議会の皆様にもお話をし、進めていきたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 342: ◯近藤委員長　突然の指名でお答えをいただきましてありがとうございました。 　長時間いろいろな質疑をいただきましてありがとうございました。 　司会の立場で、私、申し上げるべきことではないかも分かりませんけれども、この可燃ごみ削減プロジェクト、昨年の４月から始まりました。そして、皆さんから本当にいろいろな意見をいただいて、附帯決議までつけるということで、我々の思いがそのまま表現をさせていただいたわけですが、その附帯決議にある内容が、再三再四、私たちの議員、それから当局からも説明にありますような内容で、繰り返し繰り返し討論、議論をしているわけですね。三歩進んだなと思っても、実は二歩ぐらい下がるときがあるんですね。これ、実際進めていく中で、三歩進んだら一歩下がる、二歩は前進するという形にこれからしていかないと、タイムリミットがあるものですから、その有限の期間の中で効果を出すということにつきましてはぜひとも、今、多くの人たちの意見がありましたが、まだ４月、５月の２カ月分ですけれども、それをある程度、点と点を結んで線にしていく中で、一つはデータ化をするということ、それから可視化できるようにするということ、さらには、現実、実態の直視からそれをしていかなければならないということ、その辺のところはやはり、しっかり私たち共通の理解を持って、そして、また、協働の歩調で、何としても袋井市のごみを減らすんだということの意気込みを、この辺のところで意見を合わせることによって進めていきたいと思いますので、遅々とするところはあるかも分かりませんが、向かっている方向性は全員確認できたと思いますし、いろいろな議論を深めていくことになろうかと思いますけれども、ぜひともこれからも、御協力方、お願いをしたいなと思います。 　方向性の確認ができたという意味では、いろいろな意見を伺いましたので、これをたたき台にして、さらにいいものにしていきたいと思いますので、当局の皆様方、それから委員の皆様方、建設的な、自主的な、組織的な、そして、また、計画的な、そういう議論の場になってほしいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、会議の途中でありますが、ここで10分ほど休憩を取りたいと思います。３時45分からの再開ということでお願いをいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時40分　再開） 343: ◯近藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　報告事項を終了いたしました。引き続き所管事務調査に入りたいと思います。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　所管事務調査 　　　　　　　　ア　調査事項等の決定について 344: ◯近藤委員長　アの調査事項等の決定についてを議題といたします。 　本件につきましては、委員長の私のほうから説明させていただきます。着座で説明させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 　資料は、建設経済委員会、３－アになります。御覧をいただきたいと思います。私のほうから、所管事務調査、なぜ、どのように行うのかということにつきまして、その経緯について説明をさせていただきます。 　本年５月20日の令和４年度第２回議会報告会企画委員会で、令和４年度の議会報告会の方向性について実施概要が示されました。その中で、企画委員会とは別に、各常任委員会で決めたテーマに沿って、対象者である一般市民の中の団体関係者と意見交換をして取りまとめることとなりました。なお、お手元にあります所管事務調査の資料を御覧になりながら、私のお話を聞いていただければ幸いに思います。 　そして、５月25日に常任委員長会議で議長よりこの件に関して諮問があり、了承されました。内容は、半年間で、調査研究、課題整備、取りまとめ、議長への結果報告とするもので、加えて、できれば来年度予算へ反映させることが望ましいことであることから、時間的余裕があまりありませんので、ゼロから始めるのではなく、これまでにある程度委員間で共通理解を持っているものでどうか。つまり、本年２月17日に実施いたしました若手農業者との意見交換会を基本に、持続可能な農業の在り方のような方向性で考えるのがいいのではないかと、正副委員長であらかじめ考えました。 　こうした状況から、５月30日に私から、全委員の皆さんに電話で趣旨を説明させていただき、御意見を伺うと同時にアドバイスもいただき、全委員から方向性の同意と案作成の一任をいただきました。その中で、一部の委員から、第２次袋井市総合計画「前期基本計画（平成28年度～令和２年度）」の所管部門の評価の低いものに焦点を当てるのがいいのではないかという御意見もいただきましたので、あわせて、市民意識調査の重要度、満足度も含めて検討することといたしました。 　翌５月31日に、正副委員長と大高主幹の３人で検討会を持ちました。その結果、それらの観点から、評価の低かったもの、つまり未達成のものが二つございますが、その二つのうちの一つで、平成17年の合併当時118億円だった主要農産物の産出額が、令和２年度には66億円に大きく減少したところにまずは焦点を絞り、そこを切り口に、本市の農業の現状を共通理解することから進めたらどうかと考えました。 　６月13日に、所管の産業部、農政課の部課長に対しまして趣旨を説明し、袋井市の農業の実態把握から現状分析、要因解析、課題、そして対策立案まで、一連の説明と協力を事前にお願いいたしました。 　これまで正副委員長で関係部署との調整をした結果、係る今後のスケジュールにつきましては、お手元の資料（案）のように提示をさせていただきます。 　そして、委員会としましては、昨年10月に策定されました農業振興ビジョンに基づいて、本市の現状と課題を踏まえて、農業振興のための農業政策の在り方を検討し、持続可能なあるべき本市の農業の姿を模索する調査研究の場であり、また機会としたいと思っております。 　また、テーマに沿った各種団体とは、もう申し上げました若手農業者との意見交換とし、去る２月17日、若手農業者との意見交換会で出され、委員とも情報を共有いたしました４点ございます。１点目は、農業者への行政支援であります。２点目は、スマート農業とＩＣＴ化への支援です。３点目は、稼ぐ農業への支援です。４点目は、先行的設備投資への支援。これらを深掘りしたいと考えます。 　背景には、高齢化、後継者難、農業者人口の減少、機械や規模の大型化、省略化、効率化などが挙げられ、10月下旬に予定する第２弾では、実現可能なものを一つでも二つでも、具体的なものとして予算化検討の俎上にのせられるよう、期待に応えていきたいと考えております。若手農業者の貴重な意見を尊重しつつ、今日の農業を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、委員会として少しでも農業者に寄り添い支援することで、持続可能な農業基盤の確立に努めていきたいと思っております。 　なお、関係する視察研修は、７月12日火曜日から14日木曜日で関西方面を予定しておりますので、また追って事務局より案内があります。 　以上、これまでの経緯と今後の進め方について説明をさせていただきました。緒に就いたばかりで、五里霧中といいますか、暗中模索といった言葉がぴったりかとも思いますが、今回、大同の方向性の確認をお互いにし、そして、今後、委員及び所管課の皆さんの協力を経て、形と身のあるものにまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　以上、説明とさせていただきます。 　それでは、質疑などありましたらお受けをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 345: ◯近藤委員長　特に質疑がございませんので、以上のような内容で質疑を終了いたしたいと思います。 　それでは、皆さんにお諮りをいたします。本委員会の所管事務調査につきましては、以上のとおりに調査事項等を決定し、進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 346: ◯近藤委員長　ありがとうございます。 　特に異議も……。 　大庭委員。 347: ◯大庭委員　タイトルが、「農業においてもＩＣＴ化が進むなど大きな転換期を迎える中、今後の本市農業を持続可能なものとするために資することを目的とする。」となっていますよね。 　それで、木根課長はもちろん、産業部長ともども対応してくださると思うんですが、ＩＣＴということになると、ＩＣＴ政策課だとか、その支援ももらえないとできないところもあるんじゃないかなと思ったりするですが、そこら辺の進め方についてどのようにお考えでしょうか。 348: ◯近藤委員長　御指摘のとおりで、ＩＣＴ化、含めております。当然、先般の特別委員会で、ＩＣＴに関しましての研究等も行いました。委員長であります大庭委員長から、いろいろなまた御指示をいただけることかと思っておりますので、ここのところは、農政課だけでなくて、ＩＣＴ政策課も含めた形で検討させていただければと思っております。よろしくお願いします。 　ほかによろしいでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 349: ◯近藤委員長　それでは、タブレットの２ページ目にありますように、資料にある所管事務調査通知書、これに本日の日付を入れた上で戸塚議長のほうへ提出をいたしますので、御承知おきを願いたいと思います。
   　以上で、本件につきましては終了とし、所管事務調査を終了いたします。ありがとうございました。 　それでは、次に参ります。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　その他（資料提供） 　　　　　　　　ア　令和３年度　ふくろいチャレンジショップの結果について 　　　　　　　　イ　令和３年度　創業支援事業実施結果について 　　　　　　　　ウ　令和３年度　消費生活相談及び消費者啓発の状況について 　　　　　　　　エ　令和３年度　ぐるっと袋井スマホｄｅスタンプラリーの結果について 　　　　　　　　オ　令和３年度　ふくろい夜宵（よるよい）プロジェクトの結果について 　　　　　　　　カ　令和４年度　高校生対象地元企業研究会参加者募集 350: ◯近藤委員長　その他の事項、６件ありますけれども、資料提供に入ります。 　当局から補足説明ございますでしょうか、６件ありますが、何かあればお願いしたいと思います。 　委員の皆さんから何か御質問等ありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 351: ◯近藤委員長　それでは、ここで清水都市計画課長より、今朝の新聞の資料提供をいただきましたので、タブレット、どこになりますか、アップしてくださってあると思いますが、建設経済委員会の５番、一番最後にアップしてありますので、報告をお願いいたします。 　清水都市計画課長。 352: ◯清水都市計画課長　（省略） 353: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　何か御質問とかありますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 354: ◯近藤委員長　それでは、次に参ります。 　それでは、ここで、会議終了前に発言の機会をいただきたいと和井内維持管理課長より事前に求められておりますので、発言をいただきたいと思います。 　また、本件に関しまして資料の配付がありますので、お手元にありますものを御覧いただきたいと思います。恐れ入りますが、本資料につきましては終了後回収させていただきますので、あらかじめ御承知おきください。よろしくお願いいたします。 　和井内維持管理課長。 355: ◯和井内維持管理課長　貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。私からは、昨年度９月の建設経済委員会での発言の訂正について申し上げます。 　配付しました資料を御覧ください。こちらは、令和３年９月建設経済委員会、報告事項ア、第２次袋井市総合計画「前期基本計画（平成28年度～令和２年度）」の総括評価のうち、政策５、取組２、治水・治山対策の推進について、議事録の一部を抜粋、転記したものでございます。大庭委員の質疑に対し、答弁いたしました数量に誤りがございましたので、訂正し、おわびいたします。 　内容といたしましては、大庭委員より、急傾斜地に関しての御質問があり、その答弁の中で、資料の中で下線を引いたところでございますが、対策事業に該当する箇所44カ所と答弁いたしました。正しくは54カ所の間違いでございます。なお、今回、大場正昭議員の急傾斜地崩壊対策事業に関する一般質問の通告書では、昨年度末に閉園となりました袋井南幼稚園の１カ所が対象から外れましたので、53カ所というようになってございます。 　今後は、このようなことのないよう、正確な説明、答弁に努めてまいります。申し訳ございませんでした。 356: ◯近藤委員長　大庭委員、よろしいでしょうか。 357: ◯大庭委員　結構です。ありがとうございました。 358: ◯近藤委員長　ありがとうございました。 　当局からの発言の訂正とおわびがありました。今後は、可能な限り正確な説明、答弁に努めていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 　ほかに特にないようでしたら、これをもちまして、その他を終了いたしたいと思います。 　以上で、今回の付託議案の審査及び当局からの協議・報告事項等につきましては、全て終了いたしました。 　これをもちまして、今定例会の建設経済委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時53分　閉会） 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...