袋井市議会 2022-06-01
令和４年６月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年６月定例会（第２号） 本文 2022-06-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 2 : ◯18番（山田貴子） 選択 3 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 4 : ◯市長（大場規之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 6 : ◯18番（山田貴子） 選択 7 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 8 :
◯産業部長（村田雅俊） 選択 9 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 10 : ◯18番（山田貴子） 選択 11 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 12 : ◯18番（山田貴子） 選択 13 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 14 : ◯18番（山田貴子） 選択 15 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 16 :
◯教育部長（城内 優） 選択 17 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 18 : ◯18番（山田貴子） 選択 19 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 20 :
◯教育部長（城内 優） 選択 21 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 22 : ◯18番（山田貴子） 選択 23 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 24 :
◯教育部長（城内 優） 選択 25 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 26 : ◯18番（山田貴子） 選択 27 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 28 :
◯産業部長（村田雅俊） 選択 29 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 30 : ◯18番（山田貴子） 選択 31 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 32 :
◯産業部長（村田雅俊） 選択 33 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 34 : ◯18番（山田貴子） 選択 35 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 36 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 37 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 38 : ◯18番（山田貴子） 選択 39 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 40 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 41 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 42 : ◯18番（山田貴子） 選択 43 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 44 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 45 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 46 : ◯18番（山田貴子） 選択 47 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 48 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 49 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 50 : ◯18番（山田貴子） 選択 51 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 52 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 53 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 54 : ◯18番（山田貴子） 選択 55 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 56 :
◯教育部長（城内 優） 選択 57 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 58 : ◯18番（山田貴子） 選択 59 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 60 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 61 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 62 : ◯18番（山田貴子） 選択 63 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 64 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 65 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 66 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 67 : ◯４番（安間 亨） 選択 68 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 69 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 70 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 71 : ◯４番（安間 亨） 選択 72 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 73 :
◯教育部長（城内 優） 選択 74 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 75 : ◯４番（安間 亨） 選択 76 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 77 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 78 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 79 : ◯４番（安間 亨） 選択 80 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 81 :
◯教育部長（城内 優） 選択 82 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 83 : ◯４番（安間 亨） 選択 84 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 85 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 86 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 87 : ◯４番（安間 亨） 選択 88 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 89 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 90 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 91 : ◯４番（安間 亨） 選択 92 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 93 :
◯教育部長（城内 優） 選択 94 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 95 : ◯４番（安間 亨） 選択 96 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 97 :
◯教育部長（城内 優） 選択 98 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 99 : ◯４番（安間 亨） 選択 100 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 101 :
◯教育部長（城内 優） 選択 102 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 103 : ◯４番（安間 亨） 選択 104 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 105 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 106 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 107 : ◯４番（安間 亨） 選択 108 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 109 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 110 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 111 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 112 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 113 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 114 : ◯市長（大場規之） 選択 115 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 116 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 117 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 118 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 119 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 120 :
◯教育部長（城内 優） 選択 121 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 122 : ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） 選択 123 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 124 : ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） 選択 125 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 126 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 127 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 128 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 129 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 130 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 131 : ◯１番（太田裕介） 選択 132 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 133 : ◯市長（大場規之） 選択 134 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 135 : ◯１番（太田裕介） 選択 136 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 137 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 138 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 139 : ◯市民生活部長（安形恵子） 選択 140 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 141 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 142 : ◯５番（村松和幸） 選択 143 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 144 : ◯市長（大場規之） 選択 145 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 146 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 147 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 148 : ◯５番（村松和幸） 選択 149 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 150 :
◯産業部長（村田雅俊） 選択 151 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 152 : ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） 選択 153 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 154 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 155 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 156 : ◯市民生活部長（安形恵子） 選択 157 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 158 : ◯５番（村松和幸） 選択 159 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 160 : ◯市民生活部長（安形恵子） 選択 161 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 162 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 163 : ◯７番（村井勝彦） 選択 164 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 165 : ◯市長（大場規之） 選択 166 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 167 : ◯７番（村井勝彦） 選択 168 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 169 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 170 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 171 : ◯７番（村井勝彦） 選択 172 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 173 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 174 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 175 : ◯７番（村井勝彦） 選択 176 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 177 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 178 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 179 : ◯７番（村井勝彦） 選択 180 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 181 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 182 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 183 : ◯７番（村井勝彦） 選択 184 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 185 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 186 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 187 : ◯７番（村井勝彦） 選択 188 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 189 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 190 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 191 : ◯７番（村井勝彦） 選択 192 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 193 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 194 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 195 : ◯７番（村井勝彦） 選択 196 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 197 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 198 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 199 : ◯７番（村井勝彦） 選択 200 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 201 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 202 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 203 : ◯７番（村井勝彦） 選択 204 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 205 : ◯市長（大場規之） 選択 206 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 207 : ◯７番（村井勝彦） 選択 208 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 209 : ◯市長（大場規之） 選択 210 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 211 : ◯７番（村井勝彦） 選択 212 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 213 : ◯市長（大場規之） 選択 214 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 215 : ◯７番（村井勝彦） 選択 216 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 217 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 218 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 219 : ◯市長（大場規之） 選択 220 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 221 : ◯７番（村井勝彦） 選択 222 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 223 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 224 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 225 : ◯７番（村井勝彦） 選択 226 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 227 : ◯市長（大場規之） 選択 228 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 229 : ◯７番（村井勝彦） 選択 230 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 231 : ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） 選択 232 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 233 : ◯７番（村井勝彦） 選択 234 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 235 : ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） 選択 236 : ◯議長（
戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚哲夫） ただいまの出席議員は20名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
あらかじめ、議長から２点お願いを申し上げます。
１点目は、再質問や再々質問の結びについてでありますが、結びのところで要望します、こう思いますという表現で終わられるケースがございます。質問の場でありますので、結びのところは質問の形を取るようにお願いをいたします。
２点目は、再質問や再々質問の内容についてでありますが、再質問、再々質問は、答弁に対して納得できないために行うものであり、加えて、答弁に対して、さらに質問内容の深掘りをしていくために行うものでありますことから、新たな事項を取り上げるような質問はできません。また、関連質問を疑われるようなものについては御注意をいただきますようお願いいたします。
初めに、18番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
18番 山田議員。
〔18番 山田貴子 議員 登壇〕
2: ◯18番（山田貴子） 改めまして、おはようございます。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初に、大項目１の袋井市茶文化資料館の今後についてをお伺いいたします。
令和３年５月、浅羽支所を（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜とするため、令和４年度に茶文化資料館の移転を要求されたと伺いました。移転候補地については、現在調整中であると伺っております。ところが、市から計画延期の方針が示されました。
最初にまず、これまでの経緯をお伝えします。
茶文化資料館に収蔵されている松下コレクションの貴重さを、当時、愛知県で結成された豊茗会の記録から見ますと、愛知県ではお茶が人間生活に与える影響は大きなものがあることから、お茶の原産地を究明し、茶の世界への広がり、ティーロード、喫茶習俗・風俗をはじめとする、茶文化について調査研究を行うことになりました。その調査研究の過程で収集される資料の公開の場として、茶の博物館の建設を含む構想を立て、その推進母体として、昭和44年、社団法人豊茗会が発足されました。
昭和54年に茶の自然公園、テーマパーク建設基本計画案が作成されました。トヨタ自動車株式会社をはじめとする政財界、茶業関係者・研究者も協力し、ティーパーク構想の実現に向けて大きく動き出しました。愛知県には、博物館明治村、野外民族資料館リトルワールド、
ラグーナテンボス等、多くのテーマパークが設置されていることや、この建設計画と、候補地となった愛知県豊田市との時間的に整合が取れないため、実現できなかったと記述されております。
当時の愛知県桑原知事は、この大切な資料は県外に出さないようにと言われたとお聞きしましたが、縁あって、この貴重な資料が茶どころ静岡県の袋井市に寄贈されました。
平成29年６月、袋井市浅羽支所旧議場を改修し、袋井市茶文化資料館を開館しました。管理運営は、日本一茶文化のまち松下コレクションを活かす会が行っております。袋井市茶文化資料館は市の施設であり、資料も、松下 智氏、元愛知大学国際コミュニケーション学部教授が袋井市へ寄贈されたもので、管理運営のみ松下コレクションを活かす会が行っております。
現在、茶文化資料館の位置づけがはっきりしておりません。公の施設として位置づけるべきと思いますので、お伺いいたします。
１点目、袋井市茶文化資料館の移転と今後の運営方針について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
２点目、市に寄贈された資料ですので、博物館として登録できないかを伺います。
茶文化資料館の中には、世界的にも珍しいものや貴重なものが展示してあります。お茶の原産地を調べるための資料は、中国ではもう手に入らないものがここにあると、中国人の方が見えたときにおっしゃっていました。お茶の専門家の人たちも時々見学に見えられています。素人が見てもよく分かりませんが、そのまま何もせず陳列しているのもあるので、温度管理やら、手を触れさせないように陳列するようにして、長期保存にもっと手を入れたほうがよいとも言われております。市としても、一度専門家に価値観やらを調査して、博物館に登録してはと思いますので、考えをお伺いいたします。
そして、アとして、郷土資料館、近藤記念館は、登録博物館としての登録をしていないのはなぜなのかをお伺いします。
登録要件としては、設置主体が教育委員会、館長、学芸員、年間150日以上の開館等となっています。開館日数は、令和元年度289日、令和２年度286日で、利用者数も１万2,103人から１万8,051人となっています。登録要件は整っていると思いますので、理由をお伺いいたします。
茶文化資料館の資料は全て袋井市のものですが、市の施設として取り扱われていないのは非常に残念に思いますので、イとして、茶文化資料館も郷土資料館の一部としての扱いができないのかお伺いいたします。
現在、茶文化資料館の位置づけははっきりしていません。このままですと貴重な資料も眠ったままになってしまいます。市のものですので、せめて市の条例に載せていただき、郷土資料館の一部としての取扱いにならないのかをお伺いいたします。
次に、３点目、移転後を機に、茶文化資料館にふさわしい建物になるよう、リフォームや袋井市のホームページに袋井市茶文化資料館を掲示するなどして、全国発信をしたいが、市の協力はいかがかお伺いいたします。
建物を新設してくださることはないと思いますので、せめて次の移転先の建物は、すぐにここが茶文化資料館、通称、茶見ｉｎｇ（チャーミング）と分かるような外観色などにして、内装も改修し、世界に発信するにふさわしい施設となるようにしていただきたいと思います。
そして、袋井市のホームページにも掲示して、茶文化資料館の催しや講演会の御案内も一覧できるようになればと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。全国発信をしたいので、市の協力を求めたいのですが、いかがでしょうか。
次に、４点目、移転後を機に管理委託できないかをお伺いいたします。
現在、土曜日、日曜日のみの開館ですが、管理委託することで、受付のみの人材を置くことによって通常の日も開館できるようになります。いま一度言わせていただきます。この茶文化資料館は、市が松下 智氏から寄贈されたものです。松下 智氏は92歳になられ、毎週土曜日には愛知県豊橋市から茶文化資料館にお見えになっておりますが、日本一茶文化のまち松下コレクションを活かす会の会員だけに任せるのではなく、市としても、ともに全国発信して、ともに大切にしていただきたいと思います。
日本一健康文化都市として、健康にはお茶が欠かせません。風邪にはもちろん、最近、茶業者の間では、新型コロナウイルス感染症に感染した人が１人も出ていないとも言われております。また、糖尿病にも有効ではないかとも言われています。
日本一健康文化都市にふさわしい茶文化資料館ですので、大切にしていただき、今後について進展するような袋井市茶文化資料館に育て上げていく方法を考えていただきたく、お伺いしました。
以上、袋井市茶文化資料館の今後についてお尋ねしました。
3: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長（大場規之） おはようございます。
山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井市茶文化資料館の今後に向けての御質問のうち、袋井市茶文化資料館の移転と今後の運営方針についてでございますが、現在、浅羽支所の利活用を検討しており、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜の整備に向け、関係者と協議を行い、基本構想を策定しているところでございます。
このことにより、今後、施設改修が必要となりますことから、現在、支所３階に設置されております茶文化資料館の移転先の候補として、袋井南コミュニティセンター南側にある介護保険関係事務所を現地確認するなど、資料館を運営していただいている松下コレクションを活かす会と協議をしているところでございます。
今後の運営方針についてでございますが、平成28年２月、元愛知大学教授の松下 智氏から、世界の貴重な茶に関する茶器や参考文献など、約2,000点の資料を市に御寄贈いただき、その管理を茶業振興に携わる方や、一般市民の愛好者から成る松下コレクションを活かす会に管理をお願いしているところでございます。
茶文化資料館の来館者数を申しますと、開館翌年の平成30年度には、年間開館日数が102日、延べ859人の来館者がございましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、開館日数77日、来館者数は延べ217人であると伺っており、来館者が伸びていない状況でありますことから、より効果的な展示方法や、さらなる情報発信が必要であると認識しております。
市といたしましては、引き続き、展示品の管理や貴重な品を活用した茶文化の発信などの活用ができるよう、場所を確保し、松下コレクションを活かす会に管理と常設展示の運営をお願いするとともに、昨年度も実施いたしました、ふじのくに茶の都ミュージアムの企画展への資料の貸出しや、本年10月に開催されます世界お茶まつりへのイベント展示など、より多くの皆様に御覧いただけるよう県等に働きかけ、貴重な資料の有効活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、郷土資料館、近藤記念館の登録博物館としての登録についてでございますが、郷土資料館は、平成３年度に浅羽町の生涯学習施設として開館した施設であります。議員御指摘の、博物館法に定める博物館としての登録、あるいはそれに類する事業を行う博物館相当施設としての指定を受けるためには、専属の館長、学芸員の配置、施設内容、面積などの基準を満たし、都道府県教育委員会に届出する必要がございます。
また、博物館として登録された場合のメリットとして、標本として用いる物品の輸入や、寄贈された場合の関税の免除、土地等の譲渡を受けた場合の譲渡者の所得税特別控除など、税制上の優遇措置がございます。
郷土資料館は、博物館相当施設としての条件を満たしておりますが、登録や指定がされても、御説明いたしましたメリットは実質的に期待できないことから、届出はしていない状況でございます。
次に、茶文化資料館の郷土資料館の一部としての扱いについてでございます。
市内を中心とした展示物が多い郷土資料館に対し、松下コレクションの展示内容は、世界の茶の文化に特化したものであり、海外にわたる広い範囲の資料でありますことから、郷土資料館の資料とは別の展示資料であると理解しております。
次に、移転後を機にしたリフォームについてでございますが、貴重な資料を活用した茶文化の発信など、茶文化資料館としての機能がより発揮されるよう、松下コレクションを活かす会の皆様の御意見を参考にさせていただきながら、展示方法なども含め、今後検討してまいりたいと存じます。
また、全国への発信につきましては、茶文化資料館のホームページを市のホームページからアクセスできるようにしており、さらにＳＮＳなども活用し、資料館に直接足を運ばなくても多種多様なコレクションを鑑賞できるようにするなど、茶文化の側面から、茶どころ袋井や袋井茶を知るきっかけにつなげてまいりたいと存じます。
次に、移転を機とした管理委託についてでございますが、茶文化資料館は、松下コレクションを活かす会の皆様の、茶器や参考文献など貴重な資料を収蔵するだけでなく、広く市内外に発信したいとの思いを受けて開館につながったものでありますことから、市といたしましては、移転後も引き続き、松下コレクションを活かす会の皆様に運営していただく中で、側面から支援をさせていただきたいと存じます。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（
戸塚哲夫） 山田議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどの部分の質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願い申し上げます。
18番 山田議員。
6: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました１問目について、来館者数が減っているというのは仕方がないという面もありますけれども、今現在、袋井市茶文化資料館は土曜日、日曜日のみ開館しているので、このような減少になると思います。また、資料の貸出しとか、県に働きかけてくださるということですので、そのようなときには市として協力してくれるのか、また、その資料の貸出しについての公募みたいなのを市がやってくれるのか、その点についてお伺いいたします。
7: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
8:
◯産業部長（村田雅俊） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
松下コレクションを活かす会につきましては、平成29年３月に発足をいたしまして、そのときに市と、松下コレクションを活かす会との役割分担というのを決めたかと思っております。松下コレクションを活かす会については、大きく三つの内容がございまして、１点目として、常設展示に係る企画運営、それから２点目として、ホームページの制作、３点目に、企画展、イベントに出展等の企画運営であります。また、市におきましては、大きく二つの内容がございまして、１点目が浅羽支所３階会議室の施設管理、それから、２点目が広報ふくろい、ホームページ等によるイベントの周知であります。この役割分担については、今後も引き続き、このような形で進めていきたいと思っております。
松下コレクションにつきましては、その目的が、やはり１人でも多くの方に見ていただくことが一番の目的だと思います。常設展示に加えまして、先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろなイベントへ出展、持っていくことで、１人でも多く触れ合うようなことになるかと思いますので、運営方法につきましても、今後松下コレクションを活かす会の皆様と議論して、また新たな運営方法を見つけていきたいと思っております。
以上であります。
9: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
10: ◯18番（山田貴子） ２問目の、市に寄贈を受けた資料ですので、博物館として登録できないのか伺うに対しての答弁を聞いていないんですけれども、どうでしたか。
11: ◯議長（
戸塚哲夫） 山田議員、答弁は、要するに登録していくことに対して、先ほどの答弁では、こういったメリットも期待できないというような答弁であったかと思いますけれども。
12: ◯18番（山田貴子） 郷土資料館に関して、松下コレクションに関しても一緒ということですか。
13: ◯議長（
戸塚哲夫） じゃ、もう一度整理して、それで、もう一度質問してください。
どうぞ。
14: ◯18番（山田貴子） １点目としては、松下コレクションの資料を博物館として登録できないのかというのと、その下に、郷土資料館が登録していないのはなぜかという質問で、その次の郷土資料館の一部として取扱いができないのかというのを大項目２で質問したのですが、返事を聞いてみますと、郷土資料館の登録博物館として登録していないのはなぜなのかをお伺いしたんですけれども、私としては、少し聞きそびれたものですので、再度お伺いいたします。
15: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
16:
◯教育部長（城内 優） 松下コレクションの資料を博物館等への登録という形でできないか、また、郷土資料館の一部として扱いはできないかということでございますが、郷土資料館は登録博物館として登録できない、していないということは先ほど御答弁申し上げたとおり、メリットが実質的にないというところでございます。そういう意味で、現状でも郷土資料館の資料が博物館の資料としては登録されていないということになりますので、松下コレクションの資料についても、現状ではそういう博物館に収蔵できるというようなものとは考えていないということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
17: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
18: ◯18番（山田貴子） 近藤記念館を登録博物館としての登録をできないというのは、メリットの中に、あんまりメリットがないような回答でしたけれども、その中に、激甚災害からの復旧工事費等の３分の２の補助というのもうたってありますので、もしそのようなときがあれば、これはメリットとして、登録していれば利用できると思いますが、いかがでしょうか。
19: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
20:
◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。
現状、全国的にも博物館登録制度というのが問題になっているというか、実質上メリットがないというような形で、これを変えていかなくてはいけないというような議論もございます。そういう中で全国的にも、大きな博物館であっても登録博物館として登録されていない、していないというような現状がございます。そういう意味では、全国的にそういうメリットがいろいろ種々示されているところではございますが、そういう手続などのコストというか手間に比べて、メリットが少ないというかということでございまして、私どものような小規模な施設においては、なおさらそういう費用対効果が見込めないというようなことはあるかと思いますので、今のところ、そういう博物館への登録ということは考えていないということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
21: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
22: ◯18番（山田貴子） それから、もし登録していれば、静岡新聞なんかに、土曜日、日曜日のときに博物館ではこのような催物がありますよという掲示欄があるんですよね、そこにも登録できるんですけれども、今のところ考えていないということですので、今後検討してくれるのかどうかをお伺いいたします。
23: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
24:
◯教育部長（城内 優） 先ほども少し申し上げましたが、登録博物館、また博物館相当施設として登録していないところでも収蔵品に大きな価値があるというものは、当然ながら集客が見込めるというところも全国的にはたくさんございます。そういう意味で、登録しても何か人が増えるとかということはなかなか見込めない、内容のほうが大事であると思っていますので、今後ともそういう登録をするというような状況は今のところないものと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
25: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
26: ◯18番（山田貴子） ４点目なんですけれども、移転後を機に管理委託できないかの御回答に、側面から支援をするという回答を得ましたけれども、それは管理委託できないということなのでしょうか、お伺いいたします。
27: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
28:
◯産業部長（村田雅俊） 山田議員の管理委託の件の御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、この役割分担については、今後も引き続きお願いをしていきたいと思っております。ただ、先ほどから出ていますけれども、茶文化資料館自体の在り方ですけれども、常設展示ということにこだわらず、これから中のものを外に持ち出して、一定期間、企画展を行ったり、それは公共施設であったり、例えば市内の商業施設であったり、また、県のふじのくに茶の都ミュージアムだったり、そういったところに持ち出して、一定期間、皆様に見ていただく、そういった展示方法もあるかと思います。ですので、そこの資料館という形で、皆さんをそこで待っているだけではなくて、これから外へ持ち出して、いろいろな人に触れ合っていただくことも大事かなと思っています。
また、松下コレクションを活かす会の会員の方も、今までも維持管理をやっていただいていまして、会員の方が負担になってはいけないと思っています。その活動を楽しくやっていかなければいけないと思っていますので、外への企画の展示とか、そういったところのつながりは、市のほうでも協力はさせていただくと考えております。
以上であります。
29: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
30: ◯18番（山田貴子） くどいようですけど、だからできないということなんですか。
31: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
32:
◯産業部長（村田雅俊） この松下コレクションを活かす会の活動につきましては、当初の役割分担どおり、会のほうでは常設展示に係る企画運営、それからホームページの制作、それから企画展、イベントに出展等の企画運営となっております。ですので、今後につきましても、この役割分担でお願いをしていきたいと思っています。
以上であります。
33: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
34: ◯18番（山田貴子） では、次に移ります。
次に、大項目２のいじめをなくすための対策についてお伺いいたします。
いじめや不登校の人数が減らないのは、いじめ防止対策推進法の理解が欠けているのではと思うので、いじめ防止対策推進法を児童生徒や保護者に周知徹底させるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目、市として、いじめ、不登校対策を行っているが、成果は出ていますか。
２点目、いじめによる不登校とは別に、いじめに対するいじめ対策の基本を定めるいじめ防止対策推進法を学校ではどのように教員に指導しているのか、また、保護者にどのように周知させているのかをお伺いいたします。
３点目、いじめ防止対策推進法を児童生徒に理解させて認知度を高めるべきと思うが、対策はあるのかをお伺いいたします。
同法が制定され約９年たちますが、深刻ないじめはなかなかゼロにはなりません。いじめは犯罪だということを幼いときから認知させる必要があります。同法は、いじめの定義や学校や教育委員の責務などを明記し、いじめが起きたら事実確認をして、子供や保護者を支援し、重大なケースでは調査を行うとあります。
子供たちのいじめの法律ですので、児童生徒が分かるように指導して、子供がいじめを訴えても法にのっとった対策ができるよう、子供や保護者も不適切な状態に置かれないように指導を徹底していけたらと思いますので、市としての対策をお伺いいたします。
４点目、いじめによる長期欠席や精神疾患の発症など、国が定める重大事態に該当する市教育委員会が認定した場合の対処を考えているかを伺います。
まずは、そのようないじめが発生しないことを祈りますが、万が一そのようなことが発生した場合の対処方法をお伺いします。
以上が２問目です。
35: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
36: ◯教育長（鈴木一吉） いじめをなくすための対策についてのうち、初めに、市としてのいじめ対策の成果についてお答えいたします。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える行為であり、絶対に許されないものであります。一方、未然防止に加え、早期発見、早期対応が子供たちをいじめから救うことにつながることから、教職員が、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものと認識することが重要であります。
このため、各学校では、教職員が日頃から子供の様子を注意深く見守るとともに、定期的にアンケートを実施し、把握に努めているほか、些細なけんかやいさかいなどもいじめの初期段階と捉え、早期の解消に努めております。その結果、令和３年度のいじめの認知件数は、小中学校合わせて500件となり、令和２年度の226件に比べて２倍以上となっております。
また、いじめに係る行為が３カ月以上途絶え、解消したと認められる割合が、令和３年度は８割近くに上っており、さらには、いじめによる不登校もゼロ件となっており、これらは学校現場での丁寧な対応の成果であると考えております。
次に、学校におけるいじめ防止対策推進法の教職員への指導についてでありますが、各学校では、毎年４月に、生徒指導主任を中心に、それぞれの学校で作成したいじめ防止基本方針の内容を確認しており、いじめの定義の再確認や早期発見のための具体策などを話し合っているほか、年間の教育課程において、道徳教育や学校行事など、思いやりの心や自己有用感を向上させる取組を継続的に実施しており、これらを通じて、子供たちのいじめの未然防止だけでなく、教職員の意識の向上にもつながっているものと考えております。
保護者への周知につきましては、各学校のいじめ防止基本方針をホームページで公表しているほか、学校運営協議会や学級懇談会の場を活用し、児童生徒が特定されないよう留意しながら、具体的なケースやその対応方法等に加え、インターネットやＳＮＳを用いたいじめの状況やネットパトロールの取組など、家庭における指導に結びつけられるよう、情報の提供に努めております。
次に、いじめ防止対策推進法の児童生徒への理解と認知度の向上についてでありますが、各学校では、授業だけでなく、学級活動や児童会活動、生徒会活動など様々な機会において、ＳＮＳを活用したいじめやコロナ禍における感染者への誹謗中傷、社会的な人権問題としてのＬＧＢＴＱに対する偏見など、身近な事柄を通じて自分事として認識できるよう、いじめへの理解を深めるための時間を設けております。
袋井中学校では、いじめ防止に向けたピンクシャツウイークという啓発週間を生徒たちが主体となって設定し、全校を挙げていじめについて考える機会を設けており、その他の学校においても、それぞれ工夫を凝らしながら啓発に努めております。
次に、いじめ重大事態への市教育委員会の対応についてでありますが、重大事態が発生した場合の対応については、市教育委員会及び各学校が策定した、いじめ防止基本方針に手続等を定めております。
具体的には、重大事態が発生した場合は、速やかに市教育委員会や市長に報告することを求めているほか、学校主体による調査を行うことや、学校主体の調査では十分な結果を得られない場合においては教育委員会が主体となって、あるいは第三者機関である、いじめ問題専門委員会による調査などを実施することとなっております。
全国各地でいじめを端緒とした、児童生徒や保護者と教育委員会、学校とのトラブル、不祥事案が報道等で取り上げられておりますが、市教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法の趣旨に基づき、学校と連携して、いじめの未然防止や早期対応に努めるとともに、児童生徒、保護者との信頼関係が損なわれることのないよう、各学校の取組を支援してまいります。
以上であります。
37: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
38: ◯18番（山田貴子） 御答弁をいただきましたが、２点目と３点目なんですけれども、いじめ防止対策推進法についてのことに特化しての答えがあまりはっきりしていないので、いま一度、御答弁をお願いいたします。
39: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
40: ◯教育監（山本裕祥） いじめ防止対策推進法について、直接的に保護者、子供たちにどうかという御質問だとお伺いしましたけれども、議員も御存じのとおり、国のほうでいじめ防止対策推進法があって、市のほうに条例があって、教育委員会に基本方針があって、学校の基本方針がありますので、学校のほうはその流れを受けて、学校で定めた基本方針を子供たちにも、保護者にも伝えているということで、直接的に推進法がどうのこうのという法的な理解というのは、今、実際には行われていないというのが現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
41: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
42: ◯18番（山田貴子） 理解できました。ですけれども、いじめ防止対策推進法という法律があるのだというのを子供たちに周知させてほしいので、その点について、学校の基本方針ではなく、そのような法律があるんだというのを子供たち、また保護者にも周知徹底させてほしいのですが、そのような対策はないでしょうか。
43: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
44: ◯教育監（山本裕祥） 各学校につきましては、いじめ防止対策推進法について、そのこと自体を保護者並びに子供たちにという視点は今までなかったように思います。ただ、いじめがどういうものであるか、社会的にどういうように押さえられているのか、そして、それが国でも、国の問題として取り上げられることがあるという中で、そういう推進法があるということ自体は、事に触れて、意識しない中でも発信していると思っております。
ただ、中学生になればそういった理解も進みますので、中学校においてはそういうことも必要であるだろうと今思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
45: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
46: ◯18番（山田貴子） ですので、いじめ防止対策推進法を理解できるように、子供たちにしっかり教えてあげてくださいと私は思います。
そして、ＳＮＳのいじめについて、中学生が自分たちで考えて対処しているというのは非常に頼もしく感じました。また、保護者に対しては、ホームページにてお知らせしているとおっしゃいましたけれども、保護者の中にもホームページを見ない人がいるのではないかと感じますので、その方にも分かるように、いじめ防止対策推進法はこういうものだというものを、改めて生徒、または保護者に周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
47: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
48: ◯教育長（鈴木一吉） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁で申し上げましたとおり、保護者に対しましては、ホームページ以外にも学校運営協議会であったり、学級懇談会の場で、個人が特定されては困りますので、個人が特定されない範囲で、こういうケースがありましたよ、こういうことがありましたということをできるだけお伝えするようにしています。
いじめ防止対策推進法の趣旨と、各教育委員会、各学校でつくっている基本方針とは、趣旨は全く同じものでございます。いじめは絶対に許さないよ、いじめに遭った子供についてはしっかり守りましょうねとかということについて、手続的なものも全て定めておりますので、そういうことを伝えることによって法律の趣旨が理解されていると思いますし、いじめを今後発生させないという取組に役立っているんじゃないかと考えております。
以上であります。
49: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
50: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
最後に大項目３の質問に移ります。
本市では、公共施設の男性トイレにはサニタリーボックスの設置が済んでいると伺いましたが、小中学校の女子のトイレに生理用品を設置すべきだが、取り組む必要性をお伺いいたします。
１点目、昨今、生理の貧困が社会問題化されているが、コロナ禍の影響が長引く中、経済的な事情等で必要な生理用品が買えないといった現状を本市では把握していますか、お伺いいたします。
女性の生理は、世界でも日本でも、歴史的につくられたけがれの概念が強く、長い間語ることがタブー視されてきました。今、日本でも沈黙を破り、女性の生理について語り始められています。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうと取組が進められています。「＃みんなの生理」という団体が高校生、大学生を対象に行ったアンケートでは、５人に１人が金銭的な理由で生理用品の入手に苦労したと答え、購入できない場合、生理用品を長時間使う、トイレットペーパーなどで代用するという深刻な声が寄せられたとあります。
そこでお伺いいたします。
２点目、声に出しづらい生理の貧困の対策の一つとして、特に各学校で、月経や配備目的を児童生徒に説明した上で、小学４年生以上が使用する女子トイレの洗面台に生理用ナプキンを入れた蓋つき容器の設置を、同じく中学生の女子トイレにも設置すべきと考えます。
家庭の事情や急な対策で必要になった場合、気兼ねなく利用でき、生理に対する心配も減り、学業に専念できる環境になります。父子家庭などで言い出しにくい場合や、保健室に行き、もしもそこに男子学生がいたら戸惑いますし、教室から持ち出しにくい場合もあります。急に必要になるときもありますので常時配置を望みますが、市の考えをお伺いいたします。
以上で３問目を終わります。
51: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
52: ◯教育長（鈴木一吉） 小中学校の女子トイレの生理用品の設置についてお答え申し上げます。
初めに、正確な把握状況についてでありますが、経済的な事情により生理用品が購入できない児童生徒の状況につきましては、養護教諭や担任の教職員が相談の中で一部把握しているものがあるかもしれませんが、全体の正確な状況は把握しておりません。
次に、小学校高学年及び中学校の女子トイレへの生理用品の常時設置についてでありますが、市教育委員会では、コロナ禍において生理の貧困が社会問題となっていることなどを踏まえ、令和３年４月、市内各小中学校を対象に、生理用品の備蓄状況等の調査を行いました。いずれの学校も、子供たちへの急な対応や、修学旅行や宿泊訓練などでの必要性を考慮し、市内全小中学校で生理用品を備蓄し、必要に応じて使用をしている状況であります。
実際の運用では、保健室の養護教諭が管理を行い、子供たちからの申出に対し、無償で提供しており、中には生理用品の使用が初めての子供もいることから、その使用方法や、女性特有の成長に伴う現象であることなど、子供たちの不安が解消されるよう、使い方や今後の対応などを指導した上で配布しております。
なお、学校以外につきましては、しあわせ推進課や社会福祉協議会において生理用品を備蓄しており、生活困窮者等に対し、生活相談など様々な相談を受ける中で、必要に応じて配布しております。
議員御提案の女子トイレへの設置に関しましては、衛生的な管理上の問題もありますので、教職員が子供たちの様子を丁寧に観察し、引き続き、気になる子供たちには、養護教諭を中心に積極的に声をかけるなどの取組を行いながら、生理用品の配布につきましては、保健室において個々の状況や指導と併せて行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
53: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
54: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
全体では把握していないということですけれども、２点目に関しまして、小学校の高学年と中学校の女子トイレに常時設置できないかに対しての質問です。
保健室に設置しているとお伺いしましたが、もし、生理の貧困者の中の子供がそのような生理になった場合、保健室に、１回じゃないんですよね、行くのが。そして、１週間は続きますので、毎回行くということができるのかどうかという疑問もあります。
それから、先ほど衛生面についてはと聞きましたけれども、毎回保健室の先生がチェックすれば、衛生面に対してもしっかり蓋をしたものを用意すれば、衛生的にはいいと思いますけれども。
そして、そのたび保健室に行けるような状態の子であればいいんですけれども、保健室に行くのが戸惑うような子もいると思うんですよね。そして、先ほども言ったんですけれども、もし保健室に男子の生徒がいたら、それこそ先生に言いにくいではないかというのも感じますし、これは女性でなければ分からないので、せめて女性の教職員に聞いての回答でしたらいいんですけれども、男性の教職員の考えでしたら少し改めていただきたいと思います。ぜひ設置のほうを望みますので、再度お伺いいたします。
55: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
56:
◯教育部長（城内 優） お答えいたします。
保健室に生理用品を設置することに関しての御質問だと思います。
現状、答弁のほうで、令和３年４月に調査をしたというお答えをしておりますが、その中で、受け取りにくい、入りにくいということがあるという御指摘がございました。調べたところでは、たくさんではないんですけれども、かなり配布をしている状況がある。ただ、それが貧困が要因でということかどうかまでは少し押さえておりませんけれども、そういう状況がございますので、ある程度周知というか、されて、戸惑う子がいないかどうかというところも少し把握できませんけれども、ある程度はすぐ配布ができているということで考えております。
衛生面の問題もあると申し上げました。具体的には、例えばトイレのほうは不特定多数というか、不特定の児童生徒が入るというようなこともあって、そういう衛生的な問題や空調が効いていないとか、養護教諭が補充をすればいいじゃないかという御意見もありましたが、その辺もなかなか、大変さもあるということもございます。
そのような事情もございまして、また、一番大事なところは、やはりそういう子供の状況を聞き取って把握した中で、いろいろ適切に養教を中心に対応したいという思いもありますので、現状の形にさせていただいています。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
58: ◯18番（山田貴子） ですから、現状ですと、先ほども言わせていただきましたけれども、保健室に行く勇気のある女性が全てではないんですよね。保健室へ行くにも戸惑う、その話をするにも戸惑う子供もいると思います。
また、父子家庭ですと父親にも言いにくいというので、本当に困っている子供もいるのではないかと想像しますが、それが学校のトイレに設置していただいてあれば、少しは助かると思うんですけれども、ぜひその方向に再度取り組んでいただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
59: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
60: ◯教育監（山本裕祥） 今の御質問ですけれども、いろいろな子供たちがいるということを御理解いただいていて、大変ありがたいなと思っているところです。
今問題になっている点が３点あると思うんですが、貧困のことについてと、生理の状況についてと、子供の個々の性格的な面という、三つのことが複合されての御質問だと思っております。その点を含めまして、養護教諭とも相談をした中で、まず、市教育委員会としては、保健室を窓口にして、その子の心の状態を聞く機会を増やしていくと。貧困についてはほかのことでも分かってきますから、そこのところで対応していこうと。この三つの要素を一つ一つクリアしていくために、今の方法が一番いいだろうということで、養護教諭の女性も含めて、今、方針を決めて進めていますので、今後、そのことで差し支えがあるようでしたら、また学校とも相談をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
61: ◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
62: ◯18番（山田貴子） では、今の件に関しまして、女子生徒にアンケートを取っていただきたいと思います。それはできますでしょうか。
63: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
64: ◯教育監（山本裕祥） アンケートについては、今後状況を見ながら、いろいろなアンケートを取る中で、必要と考えたときについては実施をしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
65: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、18番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時10分から会議を再開いたします。
（午前９時57分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時10分 再開）
66: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 安間 亨議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 安間議員。
〔４番 安間 亨 議員 登壇〕
67: ◯４番（安間 亨） 通告に従いまして、一般質問を行います。
１点目に、これからの学校の在り方、そして２点目に、ギフテッド教育について質問いたします。
まず、大項目１、これからの学校の在り方についてですが、本市の教育大綱にもあるように、自分で考え、自信と責任を持ち、主体的に行動するための自立力と、集団にあって他者の存在を認め、話し合い、学び合い、協働するための社会力を身につけることは、本市の教育の目指すところでもあります。また、市長の掲げる人間力のある子供の育成に向け、学校教育現場の現状を踏まえつつ、これからの学校の在り方について本市に伺います。
小項目１、学校外の社会から見たときに、非常識なルールや理不尽で合理的でない校則、生徒心得、学校ルールを指すブラック校則でありますが、時に厳し過ぎる指導が子供たちの心身に苦痛を与える事例が度々メディアなどで報道され、近年、社会問題として認識されるようになってきました。
令和２年度文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、分かっているだけで3,692名の児童生徒が学校の決まりが原因で不登校に陥っているとのことです。
また、昨年度、本市と袋井商工会議所青年部が、袋井商業高校の全生徒を対象として行った高校生アンケート2021におきましても、袋井商業高校をよりよくするには何が必要ですかという問いに対し、２位の校舎の改善の30票、３位の挨拶の徹底の22票を大きく引き離す122票で校則の見直しが１位となりました。アンケートの結果が全てではありませんけれども、本市で学校生活を送る子供たちも校則に関して改善が必要と考えている人が多いのではないでしょうか。
一般的な傾向でいえば、学校の生活の決まりやルールは、小学校では比較的自由度が高く、中学校で厳しくなることが多く見受けられ、具体的な項目としては、髪型、整髪料、ヘアピン、ヘアゴム、そして、制服、体操服、肌着、靴下、ストッキング、タイツ、レギンス、セーターなどの防寒着や防寒具、また、通学靴、上履き、体育館シューズなどの履物、かばん、スマートフォン、文房具、キーホルダー、飲物、リップクリームやハンドクリームに代表されるケア用品など、頭髪、服装、持ち物に大別されると思います。
本市の小中学校においても生活の決まりや校則を設けていますが、校則について定める法令の規定は特に存在せず、校則を策定する権限は学校運営の責任者である学校長にあるとされています。
そこでお伺いします。
アとして、本市の考える望ましい校則とはどういったものでしょうか。
なお、本市の小中学校においては、学校生活で守るべきルールについて、年度替わりや入学説明会などにおいて児童生徒や保護者に周知を図っているものと認識しています。また、学校だより、生徒日記、タブレット上など、紙ベースだけではなくデジタルでも確認できるケースも増え、時代に即した取組がなされていることと理解しています。
イとして、学校の決まり事を把握し、子供たちに徹底させるための家庭の努力はもちろん必要ではありますが、児童生徒や保護者の利便性の向上、そして、学校と家庭、地域の連携や協力を一層強化させるため、生活の決まりや校則を学校ホームページ等で公開することはできませんでしょうか。
全国各地で校則を改めようとする動きも始まっています。本市の各学校においても生活の決まりや校則の見直しが進みつつありますが、その取組にはばらつきや温度差があるように見受けられます。
発達段階に応じて、生活指導、学習指導、家庭におけるそれぞれの取組の具体を示し、安全かつ快適に学校生活を送られるよう、児童生徒の立場になって先生方も日々奮闘されていることは言うまでもありませんが、生活の決まりや校則の見直しに関しては、児童生徒、保護者がようやく声を上げて実現したもの、また、影響力かつ熱量のある先生が子供たちの要望に応える形で具現化されたものが多いように見受けられます。
子供たちはいずれ卒業し、先生の異動も定期的に行われます。月日の経過や社会情勢の変化により見直されたルールの再検討も必要でしょう。また、学校の生活の決まりやルールを変えるべきといった声や意見だけではないはずです。保護者の中には、自分の子供の頃もそうだったから特に違和感はないよ、学校は厳しい場所であってほしい、そういった考えも相当数あるでしょう。
そもそも各学校において校則を変える変えないという議論の前に、なぜ今の校則が定められているのか、そして、どういう校則にするのか、なぜそうしたいのか、そういったことを議論する場がこれまでは欠けている印象も拭えません。
このようなことから、ウとして、児童生徒を主体とした継続的、計画的、組織的な仕組みづくりが必要であり、学校ごとに（仮称）校則を考える会を設置すべきと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
続きまして、小項目２の質問に移ります。
床にお尻をつけて両膝を立て、足を腕で抱えるようにして座る体育座りですが、地域によっては体操座りや三角座りとも呼ばれ、集会や体育の授業でおなじみの光景でもあります。しかし、世界的に見ても日本独特の座り方で、体への悪影響が多いと指摘され、体育座りを廃止している学校もあるとのことです。
本市の学校教育においても、子供の体に負荷がかかるこの座り方を見直すべきではないかと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
続きまして、小項目３の質問に移ります。
エアコンの稼働につきましては、令和元年度に定められた袋井市小・中学校、幼稚園等空調設備運用指針に基づいて運用がなされてきました。指針の制定以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、電力需給の逼迫や電気料金の高騰等、様々な外的要因に対応されてきたことと認識しておりますが、子供たちや教職員の快適な環境の確保に向け、これまでの現場の運用実態を振り返り、現状をどのように分析しておりますでしょうか。
続きまして、小項目４の質問に移ります。
近年、暴力は家庭内だけではなく交際相手との間でも起きていることが知られるようになり、恋人同士の間で起きる暴力を意味するデートＤＶという問題がクローズアップされつつあります。
デートＤＶは、身体的暴力だけではなく、ＬＩＮＥの返信が遅いと言って激高したり、ほかの異性と口を利くなという行動の制限、人前でばかにしたり、どなったりという精神的暴力、いつもデートの費用を払わされたり、借りたお金を返さないという経済的暴力、嫌がっているのに無理やりキスや性行為に及ぶという性的暴力などのタイプに分けられます。
若干古いデータではありますけれども、横浜市が2007年に実施したデートＤＶについての意識・実態調査によりますと、交際経験のある高校生と大学生のうち約35％がこれまでデートＤＶの被害に遭ったことがあると回答しています。つまり、10代のカップルのうち３組に１組で起きているとも考えられ、若い世代にとって大変身近な問題です。特に中学生の間では、恋愛は最大の関心事の一つであります。
児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切に行動を取れるようにすることを目的に、本市の学校教育の場においても、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて、ハラスメント、ＤＶ、性犯罪、性暴力、多様な性の在り方などの指導もなされていることと認識しておりますが、児童生徒を守るため、被害者にさせない、また、加害者にもさせないための指導がより一層必要であると考えます。こちらについて、本市の見解はいかがでしょうか。
続きまして、小項目５の質問に移ります。
近年、学習内容の増加に伴い、学校で使用する教科書のページ数や重さが増しています。タブレット学習の導入により児童生徒の通学時の負担が大きくなっていることも本市の傾向としてあるのではないでしょうか。
このような問題は全国的に見られるもので、本市においても子供たちの携行品の負担軽減に関して様々な対応や配慮がなされてきたと認識しておりますが、これまでの具体的な取組とその成果についてどのようにお考えでしょうか。
以上です。
68: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
69: ◯教育長（鈴木一吉） 安間 亨議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、これからの学校の在り方についてのうち、市内小中学校の生活の決まりや校則についてであります。
まず、本市の考える望ましい校則についてでありますが、校則については、文部科学省が示す生徒指導提要の中で、学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められており、法令の規定は特にないが、判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、児童生徒の行動などに一定の制限を課すことができ、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされております。
現状、市内の中学校の校則には、登下校の自転車の使用に関することや、制服、髪型に関すること、所持品に関することなどが規定されております。
学校において、一定規模の児童生徒の集団が学校生活を円滑に進めるためには一定のルールが必要でありますが、内容につきましては、社会通念に照らして合理的な範囲で、学校や地域の実態を反映して決められるものであり、したがって、絶えず変化している社会状況や子供たちの実態に応じて見直す点も出てくるものと考えております。
また、見直しなどに当たっては、教職員や保護者、地域の方々と意見交換しながら、児童生徒が主体的に自分たちの学校生活の在り方について考え、内容を決めていくことが大切であると考えております。
次に、学校ホームページ等での生活の決まりや校則の公開についてでありますが、議員の御指摘のとおり、学校と家庭、地域との連携を強化するためにも、関係の方々に生活の決まりや校則を知ってもらうことが大切であり、とりわけ、保護者の皆様に理解していただくことが重要であると考えております。
各学校では、入学前の説明会において、生活の決まりや校則について児童生徒だけなく保護者にも伝えているほか、体操服の変更など生活の決まりや校則を大きく変更する場合は周知期間を十分に設けております。
議員御提案のホームページ等での公開についてでありますが、生活の決まりや校則を知っていただくことは保護者や地域の方々との連携の強化に資するものであることから、校長をはじめ教職員にその旨を伝え、学校での取組を促進してまいりたいと考えております。
次に、決まりや校則の見直しに関する仕組みづくりについてでありますが、性的マイノリティーと言われる方々の中には、自認する性とは異なる制服の義務づけに苦しんでいる人がいることから、市教育委員会では、いわゆるジェンダーレス制服など制服の見直しの必要性について各学校に投げかけてきており、昨年度からは、市内の４中学校の生徒指導主任等が集まり、お互いの状況を把握し、情報共有する場を設けております。
また、袋井中学校におきましては、生徒と教職員との話合いの場を定期的に設定し、決まりや校則の見直しができるような仕組みをつくっているほか、周南中学校では、生徒自らが校則の見直しのためのアンケート調査を行い、全校集会においてその結果を発表するなど、見直しに向け取り組んでいるところであります。
このような事例を各学校で情報共有し、子供たちが自分たちの学校生活をよりよいものとするために、決まりや校則の在り方を考え、見直す仕組みづくりにつなげてまいります。
次に、体育座りについてでありますが、体育座りは、昭和40年に当時の文部省から発行された集団行動の手引に、腰を下ろして休む姿勢として紹介されたことがきっかけに、全国的に学校での一般的な座り方となったのではないかと言われております。
インターネット等からの情報では、中央教育審議会の一部の委員や医療関係者などが、座骨や内臓に影響を及ぼすと述べている記事が確認できますが、文部科学省などから是正の通知も発出されておらず、科学的あるいは医学的に悪影響が証明、確認はされていないものと承知しております。
市内の小中学校においては、体育の授業や集会などで児童生徒が体育座りをしている場合がありますが、この姿勢を長時間維持するような指導は行っておりません。また、長時間座り続ける行事の際には、楽な座り方をするように子供たちに声をかけております。
次に、エアコンの運用実態と現状分析についてでありますが、本市では、近年の猛暑を受け、熱中症などの健康被害の防止と学習環境の整備のため、令和元年度に市内全ての小中学校にエアコンを整備し、その年の夏から稼働しております。
各学校でのエアコンの使用については、令和元年５月に定めた袋井市小・中学校、幼稚園等空調設備運用指針により運用されており、具体的には、設定温度は28度、稼働時間は午前８時から午後４時までの時間帯とし、外気温や室内の温度、児童生徒の体調などを考慮し、温度設定の調整を行うこととしており、学校ごとに実情に応じた運用を行っております。教員や児童生徒からは、気温が相当高い日でも快適な学習環境の中で授業に集中できているなどの意見をいただいております。
なお、本指針は、夏期におけるエアコン使用を対象としたものでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国の通知に基づき、冬期においても換気しながら授業を行うことが求められたことから、令和２年度及び令和３年度には冬期のエアコン使用を認めてきております。
市内小中学校16校の電気使用料につきましては、エアコンを含む全体で、エアコン設置前の平成30年度の約4,580万円から、令和３年度は約7,370万円と、2,700万円余り増加している状況にあります。
今後は、ウィズコロナを踏まえ、冬期の運用に係る基本的な考え方を本指針に盛り込むほか、各学校において、新型コロナウイルス感染症や猛暑といった現代的な教材として活用し、子供たちの環境、省エネルギー等に対する意識を高める取組を実践するとともに、節電にも留意しながら、児童生徒の良好な学習環境の維持に努めてまいります。
次に、デートＤＶなどに係る指導についてでありますが、令和２年６月に国において決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、学校等における教育において性暴力の加害者、被害者にならないよう、中学生、高校生で、いわゆるデートＤＶを教材として、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌と言うことはしないという認識の醸成に向けた指導を行うこととされております。
各中学校では、交際相手に性暴力を振るうなどのデートＤＶについて、保健体育科の授業等において指導しております。また、本市では、子供たちが性に関して正しく理解することを目的として、昨年度、小中学校を通じた性に関する指導カリキュラムを学園ごとに作成し、今年度より各学校において実践を進めているところであります。
具体的には、小学校では、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することを、中学校では、男女相互の理解と協力、性的な発達への対応を重視した内容になっております。さらには、より専門的な立場から指導が受けられるよう、経験豊かな保健師や助産師を講師として招き、実例などを織り交ぜながら、子供たちが現実味を持って学ぶことができるように取り組んでおります。
今後とも、小学１年生から中学３年生まで、体系的な指導カリキュラムの下、子供たちが性暴力の被害者にならない、加害者にさせないための取組を実践してまいります。
次に、子供たちの携行品の負担軽減に関しての取組と成果についてお答えいたします。
小学生の中には、自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することによる肩凝りや腰痛などの症状が見られ、これはランドセル症候群と言われており、正確な人数は把握されていないものの、中には、学校に行きたくないと精神面への影響が出ている子供もいると指摘をされております。
文部科学省では、平成30年９月、児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡を発出し、携行品が重くなり過ぎないような工夫例を示すとともに、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上、適切な配慮を講じるよう、各学校設置者等に求めております。
この通知を受け、市内の各学校では、家庭学習で使用する予定のない教科書やドリルなどのほか、習字道具や鍵盤ハーモニカ、絵の具セットなども学校に置いて帰ってもよいこととしており、何を持ち帰るか、何を置いていくかについては、保護者にも周知しております。また、昨年度のタブレット持ち帰りの開始に伴い、児童生徒の通学時の負担が増すとの指摘もありましたが、家庭学習のためタブレットを持ち帰る際は、ドリルやノート等を学校に置いていき、特に低学年の児童については、携行品が重過ぎないよう配慮をしております。
市内ではこれまで大きな事故もなく子供たちが安全に登下校できていることが何よりの成果だと思っておりますが、今後も、携行品の取扱いについて、児童生徒の発達段階や心身の負担、学習上の必要性、通学上の負担等を考慮して、取り組んでまいります。
以上であります。
70: ◯議長（
戸塚哲夫） 安間議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めに、どの部分の質問かを番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
４番 安間議員。
71: ◯４番（安間 亨） それぞれ御答弁いただきました。順次、再質問させていただきます。
質問の内容に関して、まず小項目１のアに関してなんですけれども、本市の考える望ましい校則というのを私自身よく理解できました。
その中で、学校が教育目的を達成するためということが繰り返し強調されていたので、その部分って私、とても大事だなというのは感じているところではありますけれども、例えば、望ましい校則、袋井市、考えましたけれども、実際、校則を守っている子供ばかりではないと思うんですね。そうしたときに、校則を守ることができなかった子供たち、要するに校則を違反したときの対応というのは、もう全小中学校一律である程度明確になっているのかどうかお伺いしたいです。
72: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
73:
◯教育部長（城内 優） 校則を違反した場合の対応についての御質問だと思います。
どの学校でも対応というのはある程度明確になっておりまして、いずれも違反した生徒の状況、また、どういう気持ちでそういうことをしたかというようなことを丁寧に聞きながら、状況によって判断、段階を踏まえて判断をしているというようなことをやっております。
以上、答弁とさせていただきます。
74: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
75: ◯４番（安間 亨） 御答弁いただきました。
同じく小項目１のアに関してなんですけど、答弁の中で、見直しの点も適宜必要だよという内容があったかと思います。私もこれ、大いに賛同するところでございまして、やはりルールを守ることであったり規律を学ぶということはやはり大切だと思います。こうした望ましい校則が徹底されるためには、どうしても時代に合った校則の見直しというのが答弁の内容にもあったとおり必要になってくると思います。なかなかすぐ目に見える形で、こういった教育的効果、校則を変えることによって、見直すことによってもたらされるメリットというのは、すぐには目に見えてこないとは思うんですけれども、様々なメリットがあると私、考えているんですけれども、この点についてお伺いします。
例えば、先生方、様々な業務に日々忙殺され、多忙を極めているのかなと思います。その中で、頭髪や服装などの指導において、生徒自身が納得できなかったり、先生も合理的な説明ができなかったりするケースも少なくないのではないかと認識しています。もちろん生徒指導というのは大切な先生の仕事の一つでありますので、校則に関するやり取りに過度な時間、神経や労力を費やしている先生が多いのではないかと考えています。
私が学校の先生のお話を聞くと、やはり負担は少なからずあると。実際、不毛なやり取りもあると。だけど、怒りたくて怒っている先生は１人もいないよ、子供たちの成長をみんな願っているよ、そういった声が非常に先生方のほうから上がってきたので非常にうれしい気持ちにはなりました。
そうした中で、様々なメリットがあります。例えば、子供たちが自ら責任を持って自分たちが守ることのできる校則であった場合ですけど、先ほどのような、児童生徒間、そして先生の間の不毛のやり取りは少なくなり、生徒、保護者との信頼関係の醸成、そして先生方の負担軽減ということにつながると思います。
また、主権者教育という観点についても、校則は押しつけられるものじゃなくて、自分たちで主体的に変えることができるんだ、つくっていくことができるんだということが分かれば、子供たちも主体性が養われるでしょうし、何よりも子供たちの学校生活が楽しくなるのではないかなと思います。
今様々、私、メリットを申し上げましたけれども、このような校則の見直しがもたらすメリットについてどのようにお考えか、答弁、お願いいたします。
76: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
77: ◯教育監（山本裕祥） 校則の見直しについてのメリットについての御質問をいただきました。
今議員御指摘のように、たくさんのメリットがある中で、子供たちが今を考えることが一番メリットだと思っています。子供はよりよく生きようという気持ちを持って毎日生活をしていますが、よりよく生きようと思いながらも、校則違反をしてしまう自分がいる、そういうジレンマの中で子供たちも生活をしていますので、そこのところを子供たちが考えること、それが社会に出たときにも大きな力になると思いますし、子供たちが自ら考える、友達からも学ぶことがあると思いますので、子供がまず考えること、そしてそれを次に生かすということができることがメリットだと思っています。
ただ、教職員の負担とかそういったものについては、子供が大きく変わること、悩んでいる子供がいるからそういう現れが出る場合もありますので、そういったところは、教職員のほうは抱えながら、毎日指導に明け暮れていると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
78: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
79: ◯４番（安間 亨） 続いて、小項目１のイの項目に移ります。
答弁の中で、校則の周知、学校ホームページ等でという内容に関して、保護者の皆さんに理解してもらうことが大事だよ、その旨を教職員に伝えて、学校での取組を推進したいという答弁だったかと思いますけれども、質問の内容として、生活の決まりや校則の見直し内容、結果についても、理由を含めある程度オープンに公開していくことはできませんでしょうかという質問になります。
例えば、各学校で学校の決まりであったり、校則、見直しされましたという際に、学校だよりや紙、デジタルで、媒体問わず発信はしているのかなと認識しています。見直しがなされた内容については、理由も含めて、しっかりと記載がなされているものが多いんですけど、見直しがなされなかったものについては、理由も含めて記載が極めて少ないですね。
全てオープンにすることがよいとは限らないですし、見直しがなかった理由について、各方面から細かい追及がなされることを危惧しているということも私、理解しております。学校側に節度のない要求、振る舞いを行う私たち市民側に問題があるケースも少なからずあるのかもしれませんけれども、見直しの過程や要望が多いにもかかわらず見直しのなされなかった内容について、理由も含めある程度発信していくことも検討すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
80: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
81:
◯教育部長（城内 優） 校則などの見直しに伴うというか、生活の決まりや校則の公開についての御質問かと思います。
答弁でありましたとおり、校則を公開していくということは、保護者、地域の方々とのつながりの強化に向けて重要ですので、基本的には全ての項目を公開できるように学校のほうにも取組を申し上げていきたいと思っております。
公開することでいろいろ御意見をいただくこともあるかと思いますが、その辺もしっかり受け止めながら、公開をしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
82: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
83: ◯４番（安間 亨） 答弁いただきました。
続きまして、小項目１のウの質問に移ります。
答弁の中で、様々な取組をされていると私、理解しました。その中で、生活の決まりや校則の見直しに当たって、様々、生徒指導の主任の方であったり協議されているということですけれども、各学校で最低限守るべきルールというのを明記したガイドラインというのを策定すべきなのではないかなと考えるんですけれども、こちらについてどのような見解をお持ちでしょうか。
例えば、校則の見直しを積極的に行っている兵庫県明石市の例でいいますと、大枠で、まず、自他の学習活動の妨げにならない行動をするであったり、自他の健康、安全に留意した行動をするであったり、まず大きな柱を決めています。細かい内容については、校則決定において重視することというところを別で設けていて、例えば、合理的な理由があるかとか、教育的目的はあるかとか、今まで問題がなかったからというのは禁句であったり、多数決では決められない、こういったものがありますけれども、ガイドライン的なものを統一してつくっていく考えについてお伺いします。
84: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
85: ◯教育監（山本裕祥） 校則のガイドラインについての御質問をいただきました。
子供たちが話し合ったり、なぜ守っていかなくちゃいけないかということを考えていく中で、ガイドラインってだんだんだんだん浮き彫りにされてきて、これは人に迷惑をかけるから駄目だよねとかというのが子供の声として出てくることがよくあります。
校則は、細かい校則もありますが、初めのところに大きく校則の考え方みたいなものは載っている学校もありますので、それを明らかにしていくことがガイドラインにつながると思っていますので、これから先話し合うときに子供たちに初めに提示するものと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
86: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
87: ◯４番（安間 亨） 答弁いただきました。
続きまして、小項目２の質問に移ります。
答弁の中で、文部科学省の正式な通知はないですとか、医学的見地、科学的エビデンスがないよということがあったかと思われます。そうした中で、長時間座るような指導もしていないし、楽な座り方をしているよということで、柔軟に対応してくださっているのかなと思いました。
質問の内容として、やはり集会時など、比較的長い時間床に座ることが多い状況というのはどうしても出てくると思うんですね。そういった状況下において、特別な配慮や柔軟な対応がもう少しなされるべきではないかなと私自身考えていますけれども、その点についてお伺いしたいです。
例えば、話が長くなりそうだなと思ったら、皆さん、10分たったので、途中でストレッチをして体をほぐしましょうという時間を設けるであったりとか、小学校では防災の観点で集会時なども防災頭巾を持参しているケースも多いと聞いています。中学校でも同様な対応や、クッションの使用を許可するであったり、体に負担のかからない座り方、各メディアで幾つも紹介されているわけですので、そういったのも検討していただきたい。あと、話をしてくれている人に対して失礼のないようにすること、やはり礼儀礼節を守るというのは非常に大切なことだなと思います。
そうした意味も含めて、始まりと終わりだけはきちんと背筋を伸ばして挨拶をするけれども、話の間は比較的自由な楽な座り方で座ってもいいよという発信をもう少し児童生徒にお願いしたいなと思うところではありますけれども、お考えをお伺いいたします。
88: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
89: ◯教育監（山本裕祥） 子供たちに無理な負担をかけないようにという御指摘をいただきました。
議員御指摘のとおりだと思いますので、子供たちに負担がかからないように、学校も指導が変わってきていますので、直立不動で聞く時代もありましたし、休みが入って、その次に座って、今は始めはもちろん挨拶をしますが、座って聞くという中で、体勢も自由にしているところがあります。ただ、長時間にわたるときについては、議員御指摘のように防災頭巾を持っていくところもあります。
子供たちの負担ないしは体形にもいろいろ、そのときの健康状態にもよりますので、そういったことを踏まえた指導をこれから進めていくように、教育委員会からも呼びかけていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
90: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
91: ◯４番（安間 亨） 答弁いただきました。
心強い答弁をいただいたのかなと思っているんですけど、同じく小項目２の質問に関してなんですけど、習慣を見直すということは、私自身、今後世界に羽ばたいていく、また、グローバルに活躍する子供たちが、無用な不利益を被ることを避ける、もしくはマイナスの要素を極力取り除くことにつながると思うんですけれども、これについて質問いたします。
体育座り、どうしても背中が曲がってくるんですよね。背中をぴんと伸ばした体育座りの姿勢を保つには、股関節の柔軟性であったり、腹筋、背筋、そういった筋力が必要になってきますので、数分が限界だろうと言われています。数分たてば、疲れて背中が自然に曲がってきて、背中を曲げてずっと先生の話を聞くには強靱な精神力が必要だろうということは、数多くの指摘であったり研究がなされているところであろうかなと思うんですけれども、具体的に、海外では体育座りというのをほとんどしないんですよね。
留学生や仕事で来た外国人の方が驚くのは、年配の方々が背中が丸まった状態で町なかを歩いているということ、要するに、海外では背中の曲がった人というのは日常生活でほとんど見かけないんですよね。それは様々な事情があるんですけど、骨格の違いであったり、狩猟民族と農耕民族の違いだとかライフスタイルの影響、様々あろうかと思いますけど、海外に行くとどうしても姿勢の悪い人が日本ほど見られないわけですので、社会的価値観の違いもあって、姿勢が悪いということは、日本以上に、日常生活、そしてビジネスの場面においても、いぶかしがられることが非常に多いです。
そうした意味で、姿勢というのは、気をつけても矯正するのは難しくて、悪い姿勢が習慣になればなるほど改善に時間や労力を要するものではないかなと考えています。猫背で得をする場面もあるかもしれませんけれども、私自身、マイナスの要素が圧倒的に大きいなと考えております。
そうした意味でも、海外に通用する人材の育成という観点、こうした観点から、猫背を助長する慣習を改めるべきだと考えますけれども、この点について御答弁お願いいたします。
92: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
93:
◯教育部長（城内 優） 体育座りが猫背を助長するという観点でやめていったらどうかという御質問だと思います。
私どもとして、今、体育座りと大人になってからの背骨の曲がりの相関関係、相関性というのが十分分かっておりませんし、当然、先ほども申し上げました、文部科学省からの何かというものは出ていないという状況でございますが、そういう御指摘もございました。先ほど柔軟な対応でということも申し上げましたので、そういうことにつながらないような柔軟な対応ということで、現状としては考えたいと思っております。
今後ともそういう知見をまた収集して、研究してまいりたいとは思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
94: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
95: ◯４番（安間 亨） 御答弁いただきました。
続きまして、小項目３の再質問に移りたいと思います。
エアコンの稼働についてですけれども、袋井市小・中学校、幼稚園等空調設備運用指針によって運用がなされてきたものと理解いたしました。その中で、空調設備運用指針というのは、操作は必ず教職員が行ってくださいねというような記載があるんですね。
質問の内容として、子供たちの主体性、こういったものを養うために、エアコンの操作を一部児童生徒に認めることも検討すべきではという内容になるんですけれども、この指針の基となった環境衛生基準を策定した文部科学省にも確認しましたけれども、空調設備の操作の主体は限定していない、また、限定するような働きかけも行っていないとの回答でありました。
ほかの自治体を見ても、ほとんどが袋井市と同様の内容、本市の内容に近いんですけれども、空調の操作は基本的にはもしくは原則として教職員が行うものとするという指針を出している自治体も少なからずあります。
資源エネルギー庁の推計によりますと、学校電力の消費量というのは全体の約７割で、市内の小学校などでは係の仕事などでも照明の管理というのは行っているわけですよね。こうしたことからも、ある程度、児童生徒に任せるというのも検討していただけないのかなと思うんですけれども、この点に関して御答弁お願いいたします。
96: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
97:
◯教育部長（城内 優） 空調設備運用指針の関係で、空調の温度設定について児童生徒の操作を認めるべきではないかという御質問だったかと思います。
現状、教職員が行うと指針の中では書いてございます。当然ながら、場合によってというか、極端なことを言えば緊急時とか、そういう非常に想定外に暑いとかということもあるかと思います。そういう意味で全く駄目だよと言うのはなかなか危険も伴うと思います。
運用指針のほうでは、ほかの市町の例でもあるようでございますが、原則として教職員が行うというような運用で、当然ながら場合によってというか、そういう主に緊急的な必要に応じては児童生徒が操作するということを認めないという趣旨ではないということで、運用指針のほうも少し変えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
98: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
99: ◯４番（安間 亨） 同じく小項目３のエアコンの稼働についてなんですけれども、答弁の中で、環境・省エネルギーに対する意識の向上に努めていくよという内容があったかと思います。節電や環境への意識向上の取組について再質問させてもらいます。
例えば、令和３年度、答弁にもあったように、電気代、小学校、中学校で約7,300万円かかっているということで、令和元年度から電気料金というのは年々増加傾向にあると思うんですね。令和元年の５月、袋井市教育委員会定例会の議事録によりますと、１教室当たりの空調設備に係る電気料金は、令和元年時点ですけれども、１時間682円、国庫補助金も入っているけれども、エアコンの設置には12億円かかっていると、これは借金で返済していくということなんですね。
私、こうした数字を子供たちにどんどん伝えていくべきだなと思っていて、家庭では、子供たち、お金がかかるからといって保護者から注意を受けたり、それなりの意識を持ってはいるんですけれども、学校はお金がかからないよ、ただだと思っている子供たち、少なからずいる印象を日々の地域の活動を通して感じています。ただ勉強しなさいというよりも、お金がかかっているんだからあなたもしっかり勉強してください、このほうが学習の効果も期待できますし、何よりコスト意識を持たせることで、節電や環境意識も高まって、より身近な問題として捉えてもらうことが可能になると考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
100: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
101:
◯教育部長（城内 優） エアコンに関係して、電気代の高騰等のところを教育の中に入れて考えて、児童生徒に考えていただくというのはどうかということでございます。
現状としても、子供の身近な省エネルギー課題として意識を高めるというようなところ、また、学年に応じて省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身につけられるように、環境教育という形で推進をしているところでございます。エアコンの稼働時期、主に夏期でございますが、毎年ホームルームなどにおいて役割を伝える中で、地球温暖化防止、節電の必要性なども指導してまいりたいと考えています。
当然、近年の電気代高騰の要因とかそういうこともできれば、児童生徒に理解していただくような教育も必要なのかなと、できるといいのかなと思います。そういう多面的なところで、ひいては省エネルギー、ひいては電気代の削減というところも理解して行動できるような児童生徒を育んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
102: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
103: ◯４番（安間 亨） 続きまして、大項目２、ギフテッド教育についてであります。
ギフテッド教育は、生まれつき特定の分野で特別な才能やずば抜けた能力を持つ子供たちをサポートすることを指し、日本では、エリート教育と混同されたり、ギフテッドの特徴が発達障がいの特徴と重なって見えることで誤った診断が下されたりするケースも少なくありません。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒という表現を用いて、2023年度予算概算要求に支援事業費を盛り込むことを検討しているとの情報がありますが、ギフテッド教育に対する本市の考えをお伺いします。
今までの公教育においては、学習に何らかの困難や遅れのある児童生徒の支援、こういったものは手厚く行われ、学力の底上げに主眼が置かれてきた傾向が見られるのではないでしょうか。その一方で、生まれつき能力が高く、学校の授業では知的好奇心を満たすことのできない子供たちの支援は少なく、個人や家庭の努力に委ねられている状況であると考えています。
こうしたことから、市も個別最適化された学びから個別最適な学びという転換があったものと思いますけれども、これまで本市は、教職員が一人一人の子供と向き合うことで、子供たちの学びを充実させることに注力し、今後もこの方針は一貫して重視していくものと理解しております。
そこでお伺いいたします。
国の教育行政の課題ではありますけれども、本市はギフテッド教育の必要性をどのように捉えておりますでしょうか。
104: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
105: ◯教育長（鈴木一吉） ギフテッド教育についてお答え申し上げます。
いわゆるギフテッド教育につきましては、令和３年12月に国から、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議の論点整理が公表されています。その中では、検討の方向性として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実がうたわれており、特異な才能のある児童生徒に対して、それぞれが有する困難を解消し、才能を伸長する上でそれぞれに応じた多様な学びの機会を提供することが重要であるとしながらも、義務教育においては、将来的な自立と社会参加を見据えて、一人一人の社会性を涵養していくことが重要であるとし、例えば飛び級などを行うことについては慎重に検討することが求められております。
小中学校においては、現状１学級35人以下の集団となっており、様々な特性や個性、学力などの違いがある子供たちが一つのクラスに在籍する中におきましては、特異な才能のある児童生徒に軸足を置いた授業を進めていくことは難しいとは思いますが、教職員が、このような児童生徒の能力に気づき、集団の中にあっても、できる限りその子の能力を伸ばすよう意識を持つことが大切であると考えております。また、このような児童生徒の中には、特定の分野の能力は秀でているものの、他人の気持ちを察することや場の雰囲気を読むこと、コミュニケーションが苦手の傾向が見られる場合があるとも言われております。
本市の小中学校において、過去に特異な才能のある児童生徒の在籍については定かではありませんが、教職員が情報を共有し、ＩＣＴの活用などにより、できる限り個別最適な学びを進めていくとともに、人格形成を大切にし、協働的な学びや集団活動を通して支援、指導していく必要があると考えております。
以上であります。
106: ◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
107: ◯４番（安間 亨） 御答弁いただきました。
個別最適な学びを今後も継続していくことにお変わりがないということで理解いたしました。
再質問の内容として、今後国の方針というものをやはり注視していただきたいというのはもちろんなんですけれども、やはり現時点でできることをできる範囲内で行っていくということがやはり改めて必要だなと、私、考えております。
その点に関して質問なんですけれども、例えば東京都渋谷区で2017年から公教育においてギフテッド教育を開始した事例はありますけれども、先進事例が日本にはほとんどない状況になっていようかと思います。先進事例が多い海外のケースを見ても、教育プログラムの変更など、最適解をまだまだ模索しながら進んでいるというのが正直なところなのかなというところでありますけれども、この問題って袋井市単独では難しい課題だと思います。
そういう意味で、広域での情報交換や教育機会の提供、また、袋井市、静岡理工科大学がありますので、静岡理工科大学などと連携した高等教育機関における学習機会の提供、浜松市などは休日や放課後に、児童に、静岡大学の工学部と連携して、学びの機会を提供しているようなこともあります。
そういった意味も含めて、いま一度、現時点でできることを模索し、改めて実行に移していくべきと私は考えておりますけれども、この点に関して今後の取組、方向性など、何かございましたらお伺いいたします。
108: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
109: ◯教育長（鈴木一吉） 安間 亨議員の再質問にお答えを申し上げます。
現状、先ほど申し上げましたとおり、１学級30人前後の集団の中にあって、先生が１人で、支援員はいるにしても、なかなか特異の子だけ１人を取り出して授業するというのは現実的にはかなり難しいものがあると思います。その子供に対してだけ教育するということよりは、やはり集団として、全体として人格形成をしていくということが学校に与えられた責務かなと思っています。
ただ、その中にあっても、特異な才能を示す子供については、先ほど申し上げましたように、できるだけ個別最適な学びというところは重視していかなきゃいけないかなと思っています。
ただ、東京都渋谷区の御事例も御紹介いただきましたけれども、国が来年度の概算要求で、今、まだ概算要求の段階ではありませんけれども、ニュース等によりますと、来年度、モデル校に助成して、その試みをやっていくと、その事例を集めて、どういう展開をしていくか協議していきたいというようなお話も伺っております。まずはそういうものの成果を見て、具体的にどのようなことが可能なのかということを考えていくということになろうかと思います。
以上になります。
110: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、４番 安間 亨議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時15分から会議を再開いたします。
（午前11時05分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時15分 再開）
111: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、印刷物の配付、タブレットへの掲載について、会議規則第102条の規定に基づき許可しておりますので、御承知おきください。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
112: ◯12番（竹村眞弓） 通告に従い、大きく二つ、ＧＩＧＡスクール構想における課題についてと恒久平和の認識についてを伺いたいと思います。
最初に、大項目１として、ＧＩＧＡスクール構想における課題について３点質問いたします。
まず、個人情報保護についてです。
政府は、全国の児童生徒に１人１台のコンピューターと高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の取組を2019年から開始しています。仮想空間と現実空間が融合した時代を生きる子供たちのために、公平に個別最適化され、創造性を育む学びを実現させるという取組です。タブレットを利用してテストも行い、採点もインターネット上で行われるようになると言われています。そして、子供の属性、家庭状況、学習評価、行動記録、保健、学習履歴データなどが教育ビッグデータとして蓄積されるということです。
当市は、ＩＣＴ教育を先駆的に行ってきました。そして、今年度の取組として、リーディングスキルテスト導入事業、学習支援アプリの導入が計画されています。デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の教育データ利活用ロードマップでは、子供、教職員、学校のあらゆる動きをデータ化し、誰でも、どこでも、どこからでも、行政だけでなく民間企業にも利用可能にするシステムをつくるということです。
このような子供の個人情報、ビッグデータの蓄積は大変危険であり、権利の侵害にもつながります。また、子供のデータ連携を推進することは、民間企業のもうけとして利活用することにもつながりかねません。国連・子どもの権利委員会は、デジタル環境に関する子供の権利について、デジタル環境は新たな機会をもたらす一方、子供の権利を侵害する危険性もある。自動化システムや情報フィルタリングシステムが子供の行動や環境に影響を与えたり、発達が制限されないようすべきであると報告しています。教育のＤＸにより公教育の在り方が大きく変わろうとしていますが、憲法の基本的人権、子どもの権利条約の原則は保障されなければいけないと思います。
そこで、１点目の質問です。
子供の基本的人権、個人情報保護への対策をどのように考え、どのように行っているのか伺います。
次に、子供の心や体の影響についてです。
まず、小学生の32％、中学生の45％が目の疲れを、視力の低下は、小学生の35％、中学生の57％で見られています。また、日本臨床整形外科学会、新井貞男理事長は、ＧＩＧＡスクール構想の導入に当たり、子供たちの急激な運動生活習慣の変化、姿勢不良に起因する体の硬さ、バランスの悪さなどの運動機能異常を子供のロコモティブシンドロームとし、予防啓発活動をしています。そして、ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台の端末活用は、子供のロコモティブシンドロームをより一層助長すると懸念しています。
近年、スマートフォン、ゲームの普及で外遊びが少なくなったことにより、子供の運動機能の異常は、転びやすい、転んだときに手をつけず顔面を打ってしまう、雑巾がけができない、真っすぐに走れない、体をうまく使えない、体力がない、バランスが悪い、柔軟性がないなどによる児童生徒の骨折発生率は、ここ30年間で３倍になっているということです。また、子供の肩凝り、不眠、食欲不振、いらいら、胸焼け、便秘、息切れなども見られ、生活や健康に重大な、様々な影響を与えるとも指摘されています。
そこで、２点目の質問です。
ＩＣＴ活用による子供への精神的、身体的影響について、当市として定期的な検証は行っていますか。結果、どのような影響があり、その対策はどのように行っていますか、伺います。
最後は、学力への影響についてです。
文部科学省は、ＩＣＴを最大限に活用し、これまで以上に個別最適な学びと協働的な学びの一体化を充実し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善につなげると指導要綱をまとめています。しかし、ＩＣＴ教育は児童生徒の興味は引く効果はあっても、学習効果として現れていない、そして、ＩＣＴ教育は視覚情報量が多過ぎて、情報量の少ない紙を読む場合に比べて、深く考えることが難しいという研究結果もあります。また、学校でコンピューターを使う時間が長いほど成績が下がるという報告はありますが、ＩＣＴ教育により学力が上がるという研究結果はまだないとされています。
ここで、最初の資料を御覧ください。
ＯＥＣＤが実施している調査です。横軸は学校でのＩＣＴ使用時間の指数です。コンピューターを全く使わないよりは適度に使った生徒のほうが成績はいいのですが、使う時間が長くなればなるほど、読解力も数学の点数も下がってしまうという結果です。コンピューター上で答える形式のテストを受けても、紙のテストを受けても同じ傾向が見られています。
また、脳科学者の川島隆太教授の研究結果では、インターネットの習慣がない、また少ない子供の大脳灰白質の体積は３年間で増えているのに対し、たった10分でもほぼ毎日使用している子供の大脳灰白質は、３年間でほとんど発達していなかったということです。つまり、脳が働くのはアナログな学習方法だということです。
次の資料を御覧ください。
タブレットの資料で、左側の脳の動きの波形が薄くなってしまいまして、申し訳ございません。ちなみに、左の脳は、思考、自発性、感情、理性をつかさどっています。
では、資料の説明をします。
単語を端末と辞書で調べると、端末の場合、前頭前野の活動はほとんど見られないのに比べて、辞書で調べる場合は活発に活動しているという実験結果が報告されています。
ＩＣＴを利用した公教育を続けると、９割の子供は自分で考える力を失ってしまうという報告です。また、ブルーライトの影響による睡眠の質の低下で、脳の炎症が修復できなくなるとも言われています。つまり、コンピューターは、情報や知識の獲得や浅い理解には有効であるが、知識や情報を活用する深い思考や探究的な学びにはつながらないということです。
当市では、未来の教育実証事業としてＡＩドリルの活用、読解力向上に向けてリーディングスキルテストを導入するということです。ＩＣＴ教育のメリットとしては、授業への興味、関心を高め、モチベーションが高まる、情報活用能力が高まる、効果的な学習を進めることができる、教員の効率的授業につながり時間短縮ができるなどが挙げられています。しかし、一方では、ＩＣＴ企業が提供する教材やプログラムがあふれ、全国どこでも画一的な授業による学びになることも懸念されています。
学校教育の目標は、人格の形成を目指すことです。発達段階として何が大事か、子供の願いは何か、一人一人を大切に育てる教育について、教職員、保護者と一緒に個別最適な学びについて考えないといけないと思います。
様々な報告で、ＩＣＴの使用頻度が高いほど、直接的、間接的に言語知能が低下するということが明らかになっています。ＩＣＴを道具、ツールとして部分的に活用することはよいと思いますが、同時に子供の最善の利益を考えた教育環境も必要だと思います。
そこで、３点目の質問です。
当市において、ＩＣＴ活用による学力への影響、課題はあるのか、その解決はどのように行っているのか。また、学びの豊かさや子供の利益を考えた柔軟な教育環境について、どのように考えているのか伺います。
大項目２として、恒久平和について、市長の認識を３点質問します。
まず、憲法の解釈についてですが、憲法は国民の権利、自由を守るために、国に縛りをかける役割を持っています。そして、日本国憲法は、簡単に変えられてしまうことがないように、人権保障が弱められることのないように定められています。また、第２次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用しました。全世界の国民が平和的生存権を有することを確認した上で、９条で戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。
また、憲法99条、憲法尊重擁護義務では、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を定めています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法３原則をはじめ、憲法に違反、逸脱せず厳守することを求める規定です。国民全体の奉仕者として、憲法が目指す社会につなげることが自治体職員の重要な役割です。
憲法９条を変えて自衛隊を軍隊へと転換することは、恒久平和主義に基づく現在の国の在り方を根本的に変えてしまうことです。憲法９条は、77年間、日本人が１人も戦争で死なず、１人の外国人も殺さなかった日本の平和を守ってきた憲法であり、世界に誇れる平和な世界への実現を目指すことができる憲法です。
しかし、今回のロシア連邦によるウクライナ侵略という状況から、憲法９条の改正や敵基地反撃能力保有の議論が加速していますが、憲法を改正し軍拡することは、歴史に逆行することだと考えています。恒久平和を維持するためには、軍事対軍事を断固避け、憲法９条を生かした外交の力で東アジアに平和をもたらす、この基本に徹することが安全保障政策の根本だと考えます。憲法９条は、国民の命と日本の主権を守るためのものです。
昨年の６月市議会定例会で、市長は、世界の恒久平和の実現に向け、市民の皆様と共に取り組んでいくと答弁されています。
そこで、１点目の質問です。
恒久平和について、市長の見解を伺います。
次は、ロシア連邦の核威嚇で核抑止論の破綻が明確になったにもかかわらず、日本の核兵器使用が現実味を帯びています。戦争などの危険性が高まっています。自分たちも核兵器を持とうという考えは、世界をより危険にしていくことです。日本は唯一の戦争被爆国です。それゆえに、核戦争の危険を世界に伝え、核戦争を回避するプロセスに貢献すべきだと思います。
本市は、平成22年に核兵器廃絶平和都市を宣言、地球上から全ての核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である私たちの願いであると表明もしています。昨年の６月市議会定例会で市長は、この状況を踏まえ、非人道的な核兵器は認めるべきではないと強く感じ、国がこの条約を批准し、核兵器の禁止と恒久平和の実現に向けて取り組むべきと考えていると答弁されました。
今年３月時点で、632自治体が政府に署名、批准を求める意見書を提出しています。静岡県は、広島、長崎に次ぎ、アメリカの行った水爆実験により、第５福竜丸が降灰をかぶった第３の被災県です。その点から、本市としても、核兵器のない平和な世界を目指すためのリーダーシップを取り、国に批准を求めていく必要があると思っています。
そこで、２点目の質問です。
核兵器廃絶について、市長の考えは昨年の答弁内容に変わりはないか伺います。
最後は、市民の暮らしへの影響についてです。
政府は、防衛費を２倍に増額する方針ですが、その結果、教育、福祉、その他の政策に対して軍事が優先され、国家、公共のための個人の権利が制約を受けることになり、日常の社会生活や文化に大きな影響を及ぼすことが考えられます。当然、地方自治体の財政への影響も懸念されます。
コロナ禍による景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに物価の高騰が襲いかかり、暮らしと商売は深刻な打撃を受けています。そして、国民健康保険、年金、医療、介護、生活保護費などの負担の増と給付削減の連続です。物価高騰が家計を直撃し、低所得世帯では消費税５％並みの負担の増加だということです。これらを踏まえ、当市においても今後の市民の暮らしを守るための対策が必要だと考えます。
そこで、３点目の質問です。
防衛費の増額による市民の暮らしへの影響に対して、教育費、福祉費、保健衛生費などの削減はせず、維持するための施策は考えていらっしゃいますか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
113: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
114: ◯市長（大場規之） 竹村眞弓議員の恒久平和の認識等についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、憲法第９条における恒久平和主義についてでございますが、ロシア連邦によるウクライナ侵攻では、まちが破壊され、国民はこれまでの生活を失うとともに、多くの方が亡くなっており、改めて平和の大切さを感じるところでございます。
本市は、平成22年５月に、核兵器廃絶平和都市として核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、未来を担う子供たちが安心して暮らせる世界を築くことを宣言しております。この宣言は、平和の尊さ、核兵器の恐ろしさを認識し、世界に広く訴えるとともに、自らできることを考え、次の世代にこの思いを伝えるため、袋井市民の決意として標榜したものでございます。
私としましても、この宣言を重んじて、世界の恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、核兵器廃絶に対する考えについてでございますが、昨年の６月市議会定例会での答弁同様、我が国は唯一の戦争被爆国として、平和の尊さを市民と共に共有し、核兵器廃絶に向けて取り組む必要があると考えております。
そのため、広島平和記念式典への中学生の派遣や、平和を願う折り鶴の作成、奉納、中学校におけるヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターのリレー展示や被爆体験伝承者の講演等も行っているところでありまして、今後ともこうした取組を継続的に行い、平和を希求する市民の思いに応えてまいりたいと存じます。
次に、防衛費増額による市民生活に必要な教育費や福祉費等を維持する施策についてでございますが、現在、国において、防衛力強化に向けた論議が行われる一方、去る６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針では、人への投資と分配として、質の高い教育の実現や賃上げの推進、包摂社会の実現として、少子化対策やこども政策の推進、また、中長期の視点に立った経済財政運営として、持続的な社会保障制度の構築等が示されているところでございます。
こうした国の動向に注視しながら、市民の暮らしに関する予算については、国が十分に予算措置するよう求めてまいりますとともに、本市の市政運営におきましては、市民が安全・安心かつ快適で質の高い暮らしを実現するための施策推進に向け、毎年の予算編成において適切に対応してまいりたいと存じます。
なお、ＧＩＧＡスクール構想における課題についての御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
115: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
116: ◯教育長（鈴木一吉） ＧＩＧＡスクール構想における課題についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、子供の基本的人権と個人情報保護への対策についてでありますが、現在、小中学校では、児童生徒の学習履歴や成績に加え、家族構成や健康診断結果をはじめとした生育歴、生徒指導情報などの個人情報を扱っております。これらはサーバー上やクラウド上に保存されており、個々のアカウントにより管理を徹底しているほか、保存場所や入力ソフトにパスワードをつけるなどして適切に管理しております。本年度中に新たに導入する予定の、各学校が利用するサーバーのクラウド環境におきましても、令和４年３月に改定された文部科学省の教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを参考に、よりセキュリティーレベルの高いシステムとなるよう検討を進めているところであります。
また、昨年度からタブレットの家庭への持ち帰りを行っており、これに伴い、各家庭においても、授業で撮影した動画や意見交換した際の個人名が入ったワークシートなど、個人情報が含まれる資料やデータ等を確認することが可能となることから、児童生徒、保護者に対し、他人の権利に関係するデータを勝手に使用しない、他人の写真や個人情報に関わる内容をアップロードしないなど、個人情報の取扱いや保護に係る注意事項を周知しております。
そのほか、児童生徒アカウントのなりすましによる誹謗中傷の書き込みや宿題のコピーなどのトラブルが生じた経緯もあることから、令和３年度中に、全ての児童生徒のアカウントパスワードを複雑なものに変更するとともに、学校を通じ、アカウント管理の重要性について指導を徹底しております。
今後につきましても、児童生徒の基本的人権に配慮しながら、児童生徒が安心して学習できる環境を整備するため、個人情報の保護を徹底するほか、将来的に学習データと個人データを関連づけしたビッグデータとして活用する場合におきましても、万全なセキュリティー対策となるよう取り組んでまいります。
次に、子供への精神的、身体的影響についてでありますが、市教育委員会では、タブレットの導入に際し、子供たちが適切かつ身体に負担なく活用し続けられるよう、各学校に対し、授業の場面においても、主にタブレットの使用時間や子供たちの姿勢など、必要に応じて教職員が指導するよう働きかけてきております。
また、昨年からの家庭への持ち帰りに当たっては、タブレット持ち帰りのガイドラインや家庭学習でのＩＣＴ活用についてのリーフレットを作成し、児童生徒とその保護者に対し、日本眼科医会が作成した子どもの目・啓発コンテンツを参考に、長時間連続して画面を見ないよう、30分に１回以上、20秒以上画面から目を離す、目と画面の距離を30センチ以上離す、就寝１時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えるなど、健康面における注意事項を周知してきております。
タブレット導入前の令和元年度と導入後の令和３年度について、健康面等のデータを比較したところ、一概にタブレット導入の影響とは言えない部分もありますが、スクリーンタイムの増加により懸念される肥満や体力の状況につきましては、標準体重を20％以上上回る肥満傾向の児童生徒の割合は低下しており、また、体力テストの合計点につきましては、両年度とも全国平均と比較し、大きな差はありませんでした。一方、視力については、視力測定で1.0以上となった児童生徒の割合が、令和元年度と令和３年度の中学１年生を比較すると７ポイント以上減少しており、学年によって減少幅に差はあるものの、全国の状況と同様に、全体的に視力低下の傾向が見られました。
一方、精神的な影響につきましては、定量的なデータによる把握は難しいですが、コミュニケーションや発表が苦手な子供からは、タブレットならほかの人の目を気にせず自分の意見を書ける、ほかの人の意見が見られて、その後の話合いがスムーズにできるなどの声が聞かれており、プラスの面が多く報告されております。
市教育委員会といたしましては、子供たちの心身への影響が大きく生じることのないよう、引き続き健康を意識した適切な使用を指導するとともに、家庭におけるスクリーンタイムのルールづくりの促進や保護者への注意喚起を繰り返し行ってまいります。
次に、ＩＣＴ活用による学力への影響と課題などについてでありますが、市教育委員会では、ＩＣＴを学びの手だてとし、一人一人の力や特性、課題に応じた個別最適な学びや、子供たち同士が対話し、学び合う協働的な学びにより、子供たちの考える力を伸ばすことを期待し、活用に取り組んでおります。
具体的な活用といたしましては、画像を拡大提示したり書き込んだりすることによって、視覚的に分かりやすくなるだけでなく、音声や動画、翻訳機能などを活用し、特別支援、外国人支援、不登校支援など、個別の支援が必要な場合においても有効な学びの手段となっております。
学校現場からは、児童生徒が探究的に学ぶ姿勢が向上した、意見の交換、共有がスムーズになり、授業で話合いや振り返りのために使える時間が増えた、発表が苦手だった子や保健室登校をしていた子が授業に参加し、自分の考えを表現できるようになったなどの成果が報告されております。
一方で、学びにおける課題については、ごく一部、タブレットへの入力作業に拒否的な反応を示す児童生徒がいるものの、それ以外は、先ほど申し上げた身体的な課題としての視力低下や、スクリーンタイムの長期化を含むネット依存の傾向などが見られます。また、議員から御紹介があった、タブレットの長時間使用が脳に与える影響などが一部で報じられていることから、本市のタブレット活用につきましては、使用時間にめり張りをつけ、考えを共有するときや学習の振り返りをするときなど、思考を深めるタイミング等での効果的な活用を目指しております。
今後につきましても、子供たちのリアルな体験を大切にしながら、ＩＣＴを道具として効果的に活用し、児童生徒がお互いを高め合ったり自分の課題を追求したりする中で考える力を向上させられるよう、教育環境の改善や内容の充実に努めてまいります。
以上であります。
117: ◯議長（
戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
118: ◯12番（竹村眞弓） 答弁を確認しまして、まず、ＧＩＧＡスクール構想についてのところで、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
姿勢についてですけれども、具体的な身体的影響について、対応を今、答弁していただきました。やはり体力の維持とともに健康的な姿勢を維持することも本当に大事だと思っています。姿勢のチェックもしてもらっているということですけれども、やはりこれも定期的に、本当に座位とか立位の姿勢をチェックしたり手足の機能をチェックしたりとか、ある例でいうと、学校で簡単な運動プログラムを理学療法士の方と一緒に開発して授業の合間に行っているとか、そういう事例もありますので、そういうものも取り入れて行っていっていただけたらいいと思いますが、そういうことは考えているのかお伺いしたいと思います。
次は、学びのところで再質問させていただきたいと思います。
人間の思考は、与えられた情報を頭の中で短期記憶として並べ、それを処理することで成り立っています。思考を効果的に行うには、情報をコンパクトにして、短期記憶を消費しないようにすることが重要だと専門家が指摘しています。しかし、動画を見ていると、短期記憶を使い切り、思考を巡らす余裕がなくなると言われています。子供たちが願っていることは、勉強が分かる、できるようになること、認められ褒められること、お互いに分かり合い、つながれること、遊び、ゆっくりできること、ゆとりを持って見守ってくれることなどがあります。学ぶ喜び、楽しさを子供たちと共に追い続ける教育、ＡＩにはできない教育も行政として後押しをしていただきたいと思います。
ＩＣＴの授業もいろいろメリットがありますけれども、ＩＣＴの有効活用のためにも、個別最適な学びに対して、少人数学級とか、教員の働き方改革の観点からも、教員の増員などに教育予算を増やしていただいて、真の学びの大切さを提供できる教育環境を目指していただきたいと思います。
あと、防衛費増額による市民の暮らしの影響についてですけれども、市長からの答弁では、国の動向に準じてということで、国にしっかり予算なども求めていきたいということで、それはぜひともお願いしたいことです。
１点、具体的なところで少し質問したいと思います。今、あらゆる物価が高騰している中で、学校給食の量を少なくしたり、質を落としたりするという自治体もあるということですけれども、今後、学校給食の無償化とか高校生までの医療費の無償化など、市民の方はいろいろな要望があると思います。当市の施策として、このようなことも拡充していかなければいけない、こういうことがたくさんあると思いますが、そのような施策も今後やっていけるかどうか、私は少し不安を感じたので、そこら辺も考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
119: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
120:
◯教育部長（城内 優） 議員から２点御質問がありました。お答えを申し上げます。
まず、一つ目の健康的な姿勢の維持に関しまして、ほかの事例では、理学療法士にお願いして、学校で簡単な運動プログラムをつくって実践しているという事例がありますということ、情報をいただきました。ありがとうございます。
現状として、当市の学校において、あえて別のプログラムとして必要な状況は、今のところ確認できていないと考えております。今後とも児童生徒の状況に目を配りまして、そういう状況が起こる可能性もないとは言えません。状況に応じて様々な対策を考えてまいりたいと思います。
それから、もう一つ、学びについて、ＡＩにはできない教育、また、教員の増員というようなお話がございました。
当市教育委員会では、ＩＣＴ導入ということが目的ではない、あくまで道具として効果的に使っていくということでございます。実体験で学んだ知識をさらに深めたり、ＩＣＴを活用して、実体験では不可能なことをバーチャルで体験したりということで、相乗効果を生み出したいと思っております。情報収集や振り返り、まとめ、表現などの道具としてＩＣＴの効果を最大限に発揮することで、実体験から得た学びをさらに広げ、深めることも可能であると考えておりますので、取り組んでまいりたいと思います。人との触れ合い、実体験から得られる感覚や自己有用感なども身につけたい大切な力と捉えまして、ＩＣＴを有効に活用しながら、その関わりの中で生まれ、育まれる学びを大切にしてまいりたいと思っております。
それから、根本的には教員の増員が必要ではないかという御質問でございました。そういう面が多分にあるかと存じますので、また県のほうともしっかり連携をしながら、そういうところも図ってまいりたい、また、教員の養成というのも、こちらもはばたきプラン等で現状でも行っておりますので、それを続けまして、教員の確保につなげてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤理事兼財政部長。
122: ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） それでは、私からは給食の関係です。こちらにお答えを申し上げたいと思います。
確かに今、物価高騰ということで、それこそ野菜が高くなったりとか、また、光熱費が上がったりというような、そういったことで来ております。日本全体の話ですと、国のほうがいろいろな施策を打ったりしておりますが、実際、袋井市に関しましては、例えば地方創生臨時交付金、この辺の活用として、給食費を上げることなく栄養に配慮したおいしい給食が引き続き提供できるように、そういったことには十分配慮して、補正予算等をまた組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔「追加でお答えします」と呼ぶ者あり〕
123: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤理事兼財政部長。
124: ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） すみません、少し答弁が漏れて申し訳ございませんでした。
地方の役割としますと、国はよく外交とか安全保障とか国土保全、そういったことを中心にやっておりますけど、地方自治体は、やはりより市民に身近な施策、また業務を行っております。健康であるとか福祉であるとか教育、そうした予算につきましても、しっかりと予算を確保した中で対応していきたいと思います。
地方交付税等につきましても、今年、全体で365億円の中で、現状例えば32億円ぐらいもらえるのではないかなということで予算措置しておりますが、こういったものについても、もともと制度があって対応しているものでございます。また、国庫支出金等についても当然そういうことでございますので、防衛費、そういったことが国として検討されたとしても、しっかりそういった交付税、また国庫支出金については確保できる、また、それをしっかりと予算編成の中で、市民の生活を支えていくように編成してまいりたいと存じます。
125: ◯議長（
戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
126: ◯12番（竹村眞弓） 答弁ありがとうございました。
最後に一つ、ＩＣＴの活用と共感脳について、１点質問させていただきます。
共感脳についてですが、インターネットの使用頻度が高いと、言語処理や注意機能、感情に関与する脳の灰白質が減少、脳の構造変化への影響が報告されています。共感脳は学習することで育つということです。人の痛みや苦しみが分からなかったり、感情を想像することができない共感力の欠如は、ひいては差別やいじめ、暴力の種となるということです。ＳＮＳでのコミュニケーションだけでは共感性を育むトレーニングにはなりにくい、共感性を育むには、仕草や声色、抑揚といった様々な情報から、相手が何を感じているか理解するための直接的な交流が大事になると言われています。
川島隆太教授の報告では、脳が動くのは、読書をするとき、音読をしたとき、紙に文字を書くとき、人と対面で話すときということです。
このような点を踏まえて、特に脳が未発達な小学生へのＩＣＴ利活用の影響については、教育委員会、現場の教員の方々がしっかり理解して、慎重に進めていただきたいと思います。ＩＣＴ教育中心ではなく、必要時以外の利用は最小限にした公教育の充実、子供の実態に応じた多様で柔軟な授業、ＩＣＴの特性を生かした多様な学習活動にこれからも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
以上です。
127: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
128: ◯教育長（鈴木一吉） 竹村議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、私どもは、ＩＣＴを使うことが目的ではなくて、どこまでいってもＩＣＴを活用して子供たちの考える力を養いたい、育てたいと思って、各学校にもその旨伝えておりますし、恐らく教職員の誰もがそういう思いで指導をやっていただいているものと思っております。
先ほど議員から御紹介のあった共感脳、相手を思いやる気持ちであったりということでございますけれども、各現場では、リアルな体験を何よりも大切にしながらということと、それから、いわゆる非認知能力と言われるもの、例えば学力の点数ではなくて思いやりの心であったり、それから好奇心であったりというものをどうやって育んでいくか、恐らくそれがいわゆる認知能力にも影響しますし、子供たちの自立だったり社会力に影響してくるんだろうと思っていて、いわゆる非認知能力というものについてもかなり重要視をして、それを育てるということで、各現場で取り組んでいるとなっていると思います。引き続き、そのような姿勢を持って、袋井市の子供たちの成長を支えていきたいと思っております。
以上でございます。
129: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、12番 竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開いたします。
（午後零時00分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
130: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 太田裕介議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
１番 太田議員。
〔１番 太田裕介 議員 登壇〕
131: ◯１番（太田裕介） 皆様、改めましてこんにちは。
１番、太田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
本６月市議会定例会におきましては、大きく分けて二つ、災害時における通信インフラの確保についてと、市内スポーツ施設の現状に関して伺わせていただきます。
それでは、まず大項目１、災害時における通信インフラの確保について、本市の考えを伺います。
この日本列島は、その位置、地形、気象等の自然的条件から、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などによる災害が発生しやすい環境にあるということは、皆が周知するところです。それら数多くの災害から我々の生命や財産を守ることは、国や県はもちろんのこと、市にとっても最重要視するべきは言うまでもなく、地域や各自治会、そして個人レベルでもあらゆる災害を想定した備えは、どれだけ行ってもこれで十分だと言えるものはないのではないでしょうか。
去る令和元年６月、内閣府から、南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新のデータ、建築物や人口、ライフライン等、津波避難意識アンケート結果などに基づき再計算が行われ、その中では、死者最大23万1,000人、全壊・焼失棟数最大約209万4,000棟、経済的被害最大213.7兆円とされています。この想定は、最大クラスの地震や津波による被害想定であることから、これまで検討されてきたいずれの地震による被害想定よりも大きなものとなっており、ともすれば、不安感を募らせ、これまでの防災対策が無意味であるかのような風潮が出てくる可能性もあります。しかしながら、しっかりとした対策を講ずれば、想定される被害も大きく減少するとも述べられています。
また、地震だけではなく、近年では線状降水帯の発生などにより、局所での短時間豪雨も記録され、中国地方で発生した平成30年７月豪雨や、熊本県を中心に被害をもたらした令和２年７月豪雨、記憶に新しいところですと、昨年７月に起きた熱海市伊豆山土石流災害など、多くの死者、行方不明者が出た痛ましい災害がありました。昨日は四国地方が梅雨入りをし、また雨の多い季節となったことから、我々一人一人がいま一度、水害の備えについて考える時期となりました。
地震や水害等様々な災害時、まず命を守るため行動を取り、その後インフラを復旧させていくことになります。これらの早急な復旧が命をつなぎ、スムーズな復興へとつながる礎となるのは言うまでもありません。
市として民間との協力をしながら、電気、ガス、水道の早期復旧を目指すのはもちろんですが、近年では通信、特にＷｉ－Ｆｉの整備が防災上極めて意義が高いものとして認められています。Ｗｉ－Ｆｉは、電話回線が混雑して利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として有効とされているため、総務省では、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進しているところであります。
総務省情報流通行政局、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備の推進においては、過去の災害におけるＩＣＴの活用状況として、熊本地震の際には、移動体通信としてＳＮＳ等の評価が高かったとの報告がなされています。個人個人が各地の被害状況や家族、親族や知人の安否確認、そして自身の状況の発信を滞りなくできることは、デマ等の拡散など負の側面もある一方、人命救助、スムーズな災害復旧、そして何より、避難所などで被災者の精神的不安の解消に大きく寄与するのは言うまでもありません。また、スマートフォンなどＩｏＴ機器の充電も重要で、電源供給に関しては、袋井市においてＰＰＡ方式による市公共施設の太陽光発電設備の設置が予定されるなど、電力、電源を取り巻く環境は変化をしてきました。
そこで、一つ目の質問です。
市指定避難所において避難者が利用できるＷｉ－Ｆｉ並びに所持するスマートフォンの充電ができるような、電源の確保状況はどのようになっているのかを伺います。
さて、現在、避難所においては、あらゆる災害の際に、職員が災害対応支援システムを利用して、災害対策本部との連携を取ることが想定されています。私も昨年の防災訓練の際には、実際稼働しているところを見せていただき、市内各地の被害状況などが確認できるものであり、有事の際の対応に大きく寄与してくれるものと感じました。
しかしながら、現在、その通信システムは、民間の携帯電話会社の通常通信網を利用したものと伺いました。民間の通信網は、災害時にも可能な限り早急に復旧させることを目的とし、東日本大震災以降、総務省を中心としたワーキンググループを設置し、災害時に通信トラフィックが増加したときの対応や、基地局電源喪失に対応した移動電源車の配備、移動基地局の配備など、通信の安定のために積極的に取組をしていただいているところではありますが、予測される南海トラフ地震では、四国から神奈川近辺まで極めて広範囲に被害が及ぶ可能性も指摘されております。そのような広範囲に及ぶ激甚災害の場合、通信網の早期復旧は難しくなることが予測されます。災害救助においては、一般的に72時間の壁と言われる、生存率が大きく下がるタイミングがあり、より早い段階での全市内での災害対応支援システムの稼働が望まれるところです。
とにかく災害時の通信手段は、複数のチャネルを用意しておくのが定石であり、特に袋井市内各地域の被害状況が把握できる災害対応支援システムのための通信バックボーンには、現在の通常携帯電話網だけではなく、災害時に圧倒的な力を発揮するイリジウム衛星対応のＷｉ－Ｆｉモバイルルーターなどを活用できないでしょうか。これは、地上にある基地局ではなく、通信衛星と直接通信を行うため、地上設備の稼働状況にかかわらず通信が行えるものです。通常の回線よりは通信速度など大きく制限される部分はありますが、導入された災害対応支援システムの確実なネットワーク構築は、市民の命を守ることに大きく寄与すると考えます。
二つ目の質問としては、今述べたとおりですが、災害対応支援システムの通信手段が、現状、民間の通信会社が提供する回線網を利用するようになっているが、衛星回線の導入はできないか伺います。
さて、災害時には、Ｗｉ－Ｆｉの整備活用が極めて重要であるのは今述べたとおりでございます。総務省のＷｉ－Ｆｉガイドブックにおいても、防災、減災を支えるシステムとして重要視されており、バックボーンの回線の確保をどのように行っていくか検討し、通信回線の冗長化の必要性にまで言及があります。
徳島県などでは、津波等による通信回線の一斉途絶被害を想定し、Ｗｉ－Ｆｉのバックボーン回線を衛星通信回線とし、冗長性を持たせた運用をしている地域もあるとのことです。
現在、市内コミュニティセンターなどで利用できる公衆無線ＬＡＮですが、設置されているのは、市指定避難所として指定されている場所も多く、災害時などに引き続き誰でもが利用できる公衆無線ＬＡＮとして安定稼働し続けることは極めて重要なことです。
三つ目の質問としては、市内公衆無線ＬＡＮの通信網を災害時、衛星回線通信に切り替えるようなシステムとできないか伺います。
次に、大項目２、市内スポーツ施設の現状に関して伺います。
スポーツ庁において、学校の働き方改革に関する中央教育審議会答申等を踏まえ、生徒にとって望ましい部活動の環境構築と学校・教員の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、その第一歩として、学校と地域が協働、融合した部活動を目指すことが令和２年９月に示されました。
学校の働き方改革と運動部活動改革に関して、袋井市の方向性は、政府の今後の方針をもって教育委員会で具体的に検討されていくことであろうと存じますが、今回は、それら運動部活動改革や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い大きく方針が変わっていくと予想されるスポーツ施設そのものの運営や利用に関して伺います。
本年５月31日に行われた運動部活動の地域移行に関する検討会議において、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）が示されることとなりました。その提言案の中では、地域的な実情もあるために、いまだ具体的な手法に関しては定まっておりませんが、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することと方向性が定められております。
そのような中、５月19日に行われました袋井市森町広域行政組合議会全員協議会において、中遠クリーンセンター多目的広場の使用について、令和５年４月以降の使用料徴収について検討がなされました。今後、袋井市議会、森町議会での検討がなされていくものではございますが、その中の答弁では、中遠クリーンセンター多目的広場は、今後の運動部活動の地域移行に伴い、部活動での利用に関しては免除扱いになるという答弁がありました。
そこで、一つ目の質問ですが、本年４月より堀越公園多目的広場など複数の市内施設において、使用料、手数料の見直しが行われたところではございますが、中遠クリーンセンター多目的広場と同様に、袋井市公共施設の運動部活動での利用が免除となるのかどうか伺います。
さて、前述のスポーツ庁、運動部活動の地域移行に関する検討会議において、提言案としては、地域のスポーツ団体等との連携、協働が挙げられています。現時点で具体的にどのように連携がなされていくか固まっていない部分はありますが、大枠としては、運動部活動と地域のスポーツ団体の両方が共存し、中学校等の生徒を対象とする大会の主催者は、大会参加資格として地域のスポーツ団体等も参加できるようにするなど、その垣根がなくなっていくという方向で検討されています。
実際に、前述の提言案においては、運動部活動の地域移行に協力するため、中学生等をはじめ地域住民を対象とするスポーツ活動を行う団体に対しては、学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について安価な利用料を認めるなどの負担軽減のための措置を検討する必要があるとあります。
しかし、地域のスポーツ団体は、運営のため利益を出す団体も当然あり、部活動とは事情が異なる中で、市の運動施設利用料減免・免除措置に関しては、公平性を担保するに当たり、どのように運用を行っていくのか、二つ目の質問としてその考えを伺います。
さて、スポーツ施設に関しては、令和２年３月に策定された袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトにおいて、2039年度までの長期運用計画が示されていますが、運動部活動の地域移行に関する内容は、時期的なものもあり、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトには反映されていないのが現状です。
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）においては、地域における新たなスポーツ環境を整備、充実する際には、単に運動部活動の実施主体を学校から地域のスポーツ団体等へ移行するだけではなく、現在運動部に所属していない生徒も含めて、スポーツを望む生徒にとってふさわしいスポーツ環境の実現につなげていく必要があるとあります。単純に現状の部活動を外部に出していくだけではなく、様々なスポーツに親しみ、経験をして、多くのスポーツの裾野を広げていってほしいというような意図もあると考えられます。
袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトは、既存施設の延命化を中心とした内容であります。これは、少子化や財政状況を考えれば理解できるものであります。しかし、前述の、運動部に所属していない生徒も含めて、スポーツを望む生徒にとってふさわしいスポーツ環境の実現につなげていく必要があるということを考えると、今までの部活動になかった競技施設の新設、改修、補修が必要ではないでしょうか。
一例を出しますと、令和４年２月市議会定例会で安間議員の一般質問にあったような、オリンピックで人気を博したアーバンスポーツに利用できる場所の確保も検討していくべきですし、愛野公園相撲場の野外土俵は老朽化がひどく、けがの危険性が大きいと伺っており、既存の部活動にはないスポーツの裾野を広げるという意味でも補修すべきという声を大きく受け止める必要があると考えます。
また、先日、市議会として市内高校生と話す機会をいただきましたが、その際には、国本地区にあった民間のフットサル場がなくなってしまい、高校生の自分にはほかの地域のフットサル場に行くには大変だという声もいただきました。
袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクト、施設の配置状況の記述が旧袋井地区と旧浅羽地区というように割と大きなくくりで考えられているのは、自動車での移動が前提となっております。それが前提ではなく、学生目線での距離間隔での配置などが、今後、必要になってくると考えます。
三つ目の質問としましては、今挙げた例だけではなく、市内スポーツ施設は運動部活動改革に伴い利用の増加が考えられます。予防保全、長寿命化や性能水準の引上げ、規模、配置の最適化に関して整備方針の見直しがあるのかどうか伺います。
最後、四つ目の質問ですが、少し運動部活動改革からは離れます。
袋井市内には、プール施設が近隣の市町よりも多くあり、多くの市民の方が健康維持のために利用しています。近年では、自身の運動の記録をウエアラブルデバイス、スマートウオッチなどで管理する方も増加しています。ランニングやウオーキング、水泳などでは、移動した距離や速度、消費カロリー、心拍数など詳細が把握でき、数値として見ることができ、客観的に自身の運動記録を評価することができます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、スマートウオッチをパルスオキシメーターとして利用して、血液中の酸素飽和度をモニターするために利用する方も増えたと伺っております。
市民の健康増進には、最新のＩｏＴ機器利用は既に欠かせないものとなっていると考えますが、現状、プール施設においては、腕時計に準ずるものの着用としての利用が禁止されています。これはやはり、腕を大きく、勢いよく動かした際の接触によるけが防止であるため、理解できるところではありますが、民間のジムなどでは、水泳用リストバンドを利用すれば、スマートウオッチを装着したまま利用できるプール施設も増えています。
スマートウオッチを利用できるスポーツクラブでの規約では、遊泳用のウエアラブルデバイスのうち手首着用型に限り利用可能、ウエアラブルデバイスは完全防水でヘルスケア機能を備えたものに限る、また、必ずウエアラブルデバイス本体全体を覆う保護バンドの着用をするとあります。
そこで、最後、四つ目の質問としまして、市民一人一人の運動意識の向上、健康管理のため、各プール施設での水泳用リストバンドを装着した上でのスマートウオッチの利用を認めることはできないか伺いまして、私からの１回目の質問を終わらせていただきます。
132: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
133: ◯市長（大場規之） 太田裕介議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、災害時における通信インフラの確保についての御質問のうち、市指定避難所におけるＷｉ－Ｆｉ並びに電源の確保状況についてでございますが、現在、本市では、市指定避難所として、幼稚園、小中学校、コミュニティセンターのほか、県立高校及び民間施設など63カ所を指定しております。このうち、コミュニティセンター、月見の里学遊館、メロープラザ、さわやかアリーナ及び風見の丘の17避難所で、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉが利用可能となっております。
東日本大震災や千葉県内で大きな被害をもたらした令和元年台風15号の際には、通信事業者により、移動電源車や車載型携帯電話基地局が配備され、避難者の通信環境が確保されたことにより大きな安心につながりました。このような状況を踏まえ、本市でも同様に、災害時の市指定避難所等の通信環境の確保に努めてまいります。
また、電源の確保状況につきましては、発災直後の避難所において必要な電源を確保するため、発電機と燃料を配備しております。現在配備している発電機はガソリンを燃料とするもので、多くがタンク容量12リットルのヤマハ発動機製のものであります。
また、燃料は、１避難所当たり39リットルを備蓄しており、最大出力で連続運転した場合、約21時間の運転ができ、避難所内での明かりの確保や、通信機器である携帯電話などへの充電が可能です。
しかしながら、現在備蓄している発電機の燃料は、消防法の基準の上限量であるため、長時間の避難や、真夏や真冬などの避難生活を送るための電力を確保できないことから、災害状況に応じて、災害時応援協定先から、燃料や大型発電機の提供を受けることとなっております。
次に、災害対応支援システムの衛星回線導入についてでございますが、災害対応支援システムは、災害対策本部と市内19支部で情報を共有し一元管理するシステムでございますが、地震、津波、洪水、土砂災害等で、避難所での避難者数や必要物資の把握、市職員が地域住民から聞き取った被害状況を入力するなど、あらゆる災害での活用を想定しております。
議員お尋ねの衛星回線につきましては、長距離ケーブル敷設の必要がないことから、地震や津波には強い反面、悪天候の場合に電波が雨粒に捕えられ減衰し、通信障害を起こしやすいという弱い面もございます。
また、施設へのアンテナ設置等のイニシャルコストが１カ所で約70万円と、ランニングコストが現状の通信費用より高額となることから、バックアップ回線の必要性は十分承知しておりますが、現時点の本部と支部との通信回線は、衛星回線の利用より、現状のポケットＷｉ－Ｆｉを利用することが妥当であると考えております。
なお、昨今の通信システムの進歩は著しいことから、通信機能とコストの動向に着目しながら、今後の導入について検討をしてまいりたいと存じます。
次に、非常時における市内公共施設の公衆無線ＬＡＮの衛星通信回線への切替えについてでございますが、災害への備えとして、多様で多重な体制を構築することが防災の基本ではございますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、衛星回線については、悪天候時に通信障害を起こしやすいことや、アンテナ設置などのイニシャルコストが高額であることから、現時点では、日常的な利用も視野に入れ、現在の通信体制を継続してまいりたいと存じます。
次に、市内スポーツ施設の現状に関する御質問のうち、市内公共運動施設で学校が部活動を行う場合の使用料減免措置についてでありますが、体育館をはじめとした運動施設使用料の減免につきましては、袋井市運動施設条例及び袋井市運動施設等使用料減免要領にて規定しております。
運動部活動に関連しましては、三つの項目により運用しており、袋井市立学校設置条例に規定する小中学校及び幼稚園が学校の管理下において行う活動については100％免除、市内の県立高校及び県立特別支援学校が学校の管理下において行う活動については、さわやかアリーナを除く施設の利用料は100％免除、さわやかアリーナについては高校生の利用を、個人・団体問わず50％減免としております。
次に、学校での運動部活動の地域移行に伴い、民間スポーツクラブと部活動との境目が曖昧になってくることが予想される中、減免措置をどのように適用するのかとの御質問でございますが、６月６日に、スポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、スポーツ庁長官に対し提言書が提出されたところでございまして、提言では、少子化の中でも、将来にわたり子供たちが継続してスポーツに親しむことができる機会を確保するとともに、学校の働き方改革などを目指し、令和７年度末を目途に、休日の運動部活動を段階的に地域へ移行していくための方向性などがまとめられています。
今後、国が提言の内容を踏まえ、方向性を定めていくこととなりますことから、市といたしましては、国及び県の指針等に基づき、当市での部活動の在り方の議論を進める中で、受益者負担の面も含めて、あるべき減免制度について検討してまいります。
次に、運動施設の整備方針についての御質問でございますが、公共運動施設の多くが建設後長い年月を経て老朽化している状況でありますことから、計画的な修繕予防保全・長寿命化への転換、性能水準の引上げ、規模・配置の適正化、この三つの視点から、公共施設マネジメントの個別施設計画の一つである袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトを令和２年３月に作成し、現在、計画的な施設改修を図っているところでございます。
また、市で管理しております公共スポーツ施設は、体育館、競技場、テニスコートなど17施設あり、修繕を行うための費用として毎年度おおむね3,000万円を支出しており、安全面から緊急に対応する必要のある施設や、ボイラーやグラウンドの土の入替えといった、耐用年数がおおむね決まっている設備など、おのおのの施設の状況を勘案した中で修繕の優先順位をつけ、かつ財政面も踏まえ対処しております。
今後、本市における運動部活動の地域移行の具体化を進める中で、施設利用のニーズや頻度が大幅に増加する状況となるなど、多様な活動の場が必要となってくることが予測されますので、市内の公共運動施設や学校体育施設全体の利用調整を図りつつ、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトに基づき、適切かつ柔軟な保全、修繕に努めるとともに、必要があれば見直しについても検討してまいります。また、相撲場など老朽化している各スポーツ施設につきましても、計画的に補修を進め、安全・安心、快適に御利用いただけるよう努めてまいります。
次に、プール施設でのスマートウオッチ等ＩＴ機器の使用についてでございますが、現時点では、プール利用中にスマートウオッチ等が他の利用者の体に当たるなどし、けがにつながるおそれがあることや、破損時にガラスや部品がプール内に散乱するおそれがあることなどから、プール施設内では利用しないようお願いしているところであります。
一方、このような防水型のデバイス装置により、血圧、心拍、消費カロリーなどを測定、記録することは健康保持のために有用であり、シリコンカバーなど安全性に配慮した補助的な製品も近年販売されておりますことから、全国の民間スポーツジムやプールの一部では、一定の条件の下で着用を認める動きが出てきております。
当市におきましても、近隣市の状況や着用する場合の条件やルールの在り方を整理し、プール内での使用について研究してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
134: ◯議長（
戸塚哲夫） １番 太田議員。
135: ◯１番（太田裕介） それでは、２点、再質問をさせていただきます。
一つ目、市指定避難所において避難者が利用できるＷｉ－Ｆｉ並びに電源の確保状況はというところで、現在の非常用電源の燃料の最大の備蓄が約21時間となっていると。もしこれを超えるような大規模災害になった場合は、他の近隣の市町等にも援助要請などを行っていくということでした。先ほども質問で述べさせていただきましたけれども、各公共施設に太陽光蓄電池等が設置されることとなっております。そういったものを緊急時の電源として利用することができるのかどうか、それを伺いたいと思います。
二つ目が、市内スポーツ施設の予防保全、長寿命化等に関してなんですけれども、今後、状況に応じて検討していただけるという答弁をいただきました。
ただ、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトにおいては、やはり既存施設の延命化、長寿命化が中心で、それに基づいて見直しをしていくという御答弁だったと思いますけれども、今後、それこそ高校生視点で見ると、各地域の施設の偏在化が極めて大きいということで、やはりもう少し満遍なく、いろいろな施設が各地域にあったほうがいいのではないかと考えます。財政的に難しい部分があるとは思いますけれども、今後新設というのは考えられるのかどうか、その点、お聞かせ願えればと思います。
以上、お願いします。
136: ◯議長（
戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
137: ◯環境水道部長（本多芳勝） 太田裕介議員の御質問にお答え申し上げます。公共施設へのＰＰＡ方式による太陽光発電設備の市指定避難所での活用ということですので、ＰＰＡの事業を行っております環境部門のほうの私から御答弁させていただきたいと思います。
現在、ＰＰＡ事業につきましては、昨年度、ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を結びまして、事業を今進めているところでございます。今現在、公共施設の中で導入する施設を絞っている状況でございまして、全ての公共施設にすぐに設置されるというものではございません。導入が可能な場所に随時、選定をしながら設置していくということでございます。
公共施設の中には、市指定避難所ではないような場所もございますので、すぐに避難所が電源を活用できるということは、少し時間がかかるし、すぐできるものではないという御理解をいただきたいと思いますが、そのような市指定避難所で、ＰＰＡ事業によりまして、例えば太陽光施設で蓄電池が設置された場合については、その電源を市指定避難所として活用していくことは可能になっていくのかなと思っておりますので。
以上、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
138: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
139: ◯市民生活部長（安形恵子） それでは、私から、太田議員の市内のスポーツ施設に対しての再質問にお答えをさせていただきます。
御答弁申し上げたとおり、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトに基づいて、今、施設を管理、運営をしております。安全性、また緊急性を含めて、施設も老朽化している施設がたくさんある中で、予算の範囲で修繕を重ねて、長寿命化を図っているところでございます。
ただ、やはりこういった部活動の地域移行の社会情勢の中で、スポーツ施設の需要というのは高まることが予想されておりますけれども、やはり今、現有施設をしっかりと修繕、保全していくというところを踏まえておりますので、現時点においては、新設というところは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
140: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、１番 太田裕介議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時から会議を再開いたします。
（午後１時49分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時00分 再開）
141: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 村松和幸議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
５番 村松議員。
〔５番 村松和幸 議員 登壇〕
142: ◯５番（村松和幸） 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
一つ目は、本市におけるスマート農業の振興について質問いたします。
農業機械は、戦後の農業の姿を一変させました。かつての米づくりは、牛馬にすきを引かせて土を耕し、田植は家族だけではなく、近所の人も総出で行っていました。稲刈りも、鎌で稲を刈り、はずかけをして稲を乾燥させて、乾燥した稲を機械で脱穀した後、もみずりという作業によって、もみ殻を外してようやく玄米ができました。
1960年代から70年代に進行した第１次農業機械革命により、牛馬は耕運機に、そしてトラクターに置き換えられ、作業はより簡単になり、１日にできる仕事量は何倍にも多くなりました。田植機やコンバインにおいても同様です。
現在においては、ＩｏＴ技術の発展による第２次農業機械革命が起こっています。その大きな特徴は二つあります。一つは自動運転で、もう一つはビッグデータを活用する精密農業です。
これまでの農業機械は、１台につき原則１人のオペレーターを必要としています。ただし、原則１人といっても、実際には２人いないと機械を十分に動かせないことも少なくありません。例えば田植機の操作は１人でできますが、１人だと苗の補充に時間を取られます。そのため、１人で田植をするには、まず、苗を水田の適切な位置に配置しておく必要があります。したがって、１人で作業をする場合、１日全部を田植に使うことはできません。１日全部を田植に使いたいのであれば、苗を運んでくれる人が絶対に必要になります。コンバインも同様で、収穫したもみがコンバイン内のタンクにいっぱいになったら、トラックに移して運ばなければ、そこで仕事はストップしてしまいます。
自動運転は、こうした壁を破ります。例えばトラクターなら、１人が３台のトラクターを引き連れていき、同時に３枚の水田を耕すことが可能になります。１人でできる作業が２倍、３倍になるのです。
あるいは、無人田植機が仕事をしている間に人が苗を運べば、従来２人分の仕事が１人でできるようになります。当面は、全自動運転になることはまだまだ先のことになるのでしょうが、時間当たりの作業量を倍単位で向上させることは十分に可能になります。
同じことは、農業の中でも、比較的労働集約型になる、野菜や果樹といった分野でも起こってくるでしょう。こちらはＩｏＴ技術を使って、機械エンジニアたちが蓄積してきたノウハウにより、ようやく工業から農業に使える段階になってきたことが大きいと言えます。一昔前までの産業用ロボットは、技術的には未熟で、金属など硬い物しか扱うことができませんでした。リンゴや梨など、軟らかく傷つきやすい作物を扱うことはできず、何とか使えたのは、多少荒っぽく扱っても比較的傷つきにくい、丈夫な皮に守られたミカンの選別機ぐらいでした。ですが、現在では、軟らかく傷みやすいリンゴや梨などを扱えるロボットを、農協などの選果場に導入できるようになりました。
さらには、収穫用ロボットがやってくれる時代がすぐそこにやってきています。収穫作業に必要な技術の基本は三つあります。農作物を見て、どこにどんな状態の作物があり、収穫すべきかを判断できること。収穫物に手を伸ばし、作物を傷つけることなく取り上げ、収穫用のコンテナに入れる技術。そして、正確に定められたとおりに、凸凹、ぬかるみのある農地を移動できること。この三つの技術をベースに、工場のように整えられていない環境であっても、大きさが異なる物を選別し、優しく触らなければ潰れてしまうような作物を次々と収穫できるロボットの出現は、農家の収穫作業を大幅に軽減することになるでしょう。そして、農家は、これまでは考えられなかった規模の農業ができるようになるでしょう。
もう一つの革命である精密農業は、これまで農家では得ることが難しかったデータを収集し、そのデータを使って精密な管理を行います。農家がこれまで以上に科学的データを積み重ねて栽培スキルを向上させ、作物の増収や高品質化が可能になるのです。
１枚の水田は、全体が同じ環境にあるわけではありません。直前に栽培した作物に使っていた肥料が残っていたり、２種類以上の作物を作っていたりすると、肥料の残り具合によって差が出てきて、肥料を均一にまいても一様に育たないことがよくあります。
これまでの肥料散布は、農家の経験と勘によって行われていました。しかし、精密農業に対応したトラクターが出来上がれば、耕すときに掘り起こした土の肥料分析を瞬時に行い、その分析結果に応じて量を調整するという、これまでの方法では不可能なレベルの精密な肥料散布ができるようになるでしょう。
気象情報の精密な利用も重要になってきます。日本ではまだあまり行われていませんが、アメリカでは、既に人工衛星から得られた農地ごとの降雨量や温度から、農作物の成熟度合いといったデータをパソコンやタブレットで見ることができる農業用気象情報システムが普通に使われています。気象情報の活用というと、雨が降り出しそうだということで仕事のスケジュールを変えていく程度のものを想像するかもしれませんが、そうではありません。もっと攻撃的に、気象情報を生かして高収益を得る機会を見つけ、そこに全力を投入し、商品を高単価で売り抜くことができるのです。
例を挙げると、人気の高いイチゴの品種であるとよのかを作っている産地は、自分の地域だけではなく、競合するライバル産地の気象情報も常に見ています。そして、ライバル産地が台風などの気象災害を何月何日に受けそうだと分かると、自分たちの体制を整えて、ライバル産地の台風の翌日から数日間、大量にイチゴを出荷します。なぜなら、ライバル産地が気象災害で打撃を受けると、出荷量が激減して商品流通量が大幅に減るため、価格が高騰するからです。トマトなど、現場の技術によって生育期間を数日程度調整できる作物だと、ここぞという日に、さらにピンポイントで狙いを定めることもできるようになるでしょう。
しかし、この事例はごく一部だけで行われているものであり、日本では気象情報技術の評価が低過ぎました。もちろん、技術開発が全く行われていないわけではありません。日本の大手ＩＴ企業名に「農業」と入れて検索すると、ＩｏＴと銘打たれた農業支援システムが幾つもヒットします。しかも、対象は気象だけではなく、作業管理や農機具の無人制御システムにも及びます。にもかかわらず、日本では、アメリカで標準となっている気象情報システムすら、まだ多くの農家が存在すら知らないのが現状です。
こうした農業機械や管理システムの革命的進化は、今後20年ぐらいで劇的に進むのではないかと思います。農家の数は、高齢化や新規就農者不足によって減りつつあります。残っている農家も、新規就農者がいなければ、規模縮小や廃業を考えざるを得ません。それにより耕作放棄地も増えてくるのではないかと思います。しかし、ＩｏＴを活用したスマート農業を推進していくことができれば、自動運転農業用機械を使って、数倍の農地を管理できるようになります。精密農業によって所得も向上するのではないかと思います。
以上、これからの農業の鍵となってくるであろうスマート農業の振興について、本市の考えを伺います。
１、農業従事者の減少や新規就農者の確保に向けて、スマート農業の導入が重要になってくると考えますが、本市としてどのように支援していくつもりでしょうか。
２、クラウンメロン支所や袋井地区農協茶業委員会など関係各所においてスマート農業についての検討が必要になってくると考えますが、現在の状況はどうであるか。
３、現在行われている水田水管理システムの検証から、今後の展開についてどう考えているでしょうか。
次に、若者の政治意識と政治教育について質問させていただきます。
若者が社会とどう関わるかという中には、政治に対してどう関わるかということも含まれています。そのことから、政治意識を持つことも、社会性を持つことの一部であると言えるのではないでしょうか。政治的な繁栄の中で、価値観が個人的生活志向になっている現在では、若者に限らず、社会全体が政治的無関心に陥りやすいと考えますが、若者の政治意識や投票行動の向上、そしてさらなる政治教育が必要になってくると思います。
近年の世代別投票率は18歳から24歳で最も低く、年代とともに上昇し、65歳から69歳で最高を記録します。全体の中で、若者の投票率は非常に低い結果が出ていますが、なぜ選挙に行かないかという調査においては、意見の多い順で、面倒くさい、政治に関心がない、用事がある、誰を選んでも政治は変わらない、現状に満足であるという結果が出ています。全体として、投票に行くことに対する義務感が希薄であるということが分かります。しかし、現状に満足であるという若者も少なからず存在します。現状で満足だからこそ投票行動で示す必要があるとも考えられますが、政治、さらには民主主義に対する意識が若者の中で高くないということではないでしょうか。また、選挙は個人の自由と捉えている傾向が強いのではないかと感じます。
若者の政治意識が低下しているかと聞かれれば、投票率の落ち込みからいって、そうであると言わざるを得ません。しかし、投票率の落ち込みは全ての世代に見られることであり、日本全体の政治意識が落ちていると考えるべきでありますが、その中でも若い世代の落ち込みが激しいことは、今後の社会全体を考える上で十分注意すべきことではないかと思います。
若者の投票率は確かに低いですが、それがすなわち政治への無関心を表しているかというと、必ずしもそうとは言い切れません。政治意識と投票率は強い関係があるものの、政治意識が投票行動に表れない場合も考えられます。ただ、年齢を重ねるごとに、政治への関心と投票率が上がってくるのは確かであります。
しかし、若者の政治意識、投票率は勝手に上がっていくものとして楽観することはできません。理由の一つが、投票に対する考えが世代を経るごとに変化しているということであります。現在の若者は投票を「個人の自由」と捉えていて、高い投票水準にある高齢世代の「投票は義務である」という意識とは全く異なっています。若者世代が将来的に、現在の高齢世代のような投票率の水準を維持できるという保証は全くありません。それに加え、若者の投票率は1980年頃より相対的に低下が激しく、今後の全体の投票率に大きな影響を与えかねません。
もう一つは、若者は政治意識を形成する過程にあり、政治に関する教育の必要性があるということであります。民主主義的価値観を尊重するのであれば、若者が政治に対して知識を全く持っていない状況は憂慮すべきであります。政治に関する知識がなければ、政治に参加する足かせになります。つまり、最低限政治に関する考えを持っていることが、民主主義社会を維持する上で必要なことになります。
そこで問題になるのが、どのように政治教育がなされるかであります。選挙権を持っている若者は、高校生の一部や大学生であったり、既に社会に出て働いています。そうすると、選挙権を持つ以前の初等・中等教育において、細やかな政治教育が行われることが重要になってくるのではないでしょうか。
令和２年度に行われた主権者教育推進会議では、小学校、中学校での取組の充実において、児童生徒が社会で起きている事柄に興味、関心を持ち、社会の形成に参画する基礎を培うために、学校の所在地や自分たちの住む市区町村の政治、経済、並びに地方自治など地域の関係諸機関と連携した身近な地域に関わる学習の充実を図ること。また、社会で起きている事柄について、現実の具体的な事象を模擬的に取り上げたり、議論を通して多面的、多角的に考えさせたりすることができるよう、児童生徒の発達の段階に応じた取組を図るということがまとまりました。
本市においても、令和３年４月に行われた袋井市議会議員選挙では、30代以下の若者の３人に２人は投票をしていないという現状があります。そのことからも、若者の政治意識改革や政治教育が重要であると考えることから、質問をさせていただきます。
１、以前は議場で行われていた中学生未来会議を、会議室での発表形式にしたことについて、メリットやデメリットをしっかりと検証していますか。
２、主権者教育を推進する上で、まずは教員の育成と教えやすい環境を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３、政策提言のできる若者議会を立ち上げて、若者の声を市政に反映させていくような取組はできないでしょうか。
最後に、本市におけるヤングケアラーの実態について質問させていただきます。
令和２年９月市議会定例会において、村井勝彦議員が同様の一般質問をしておられます。ヤングケアラーという存在の認知度はまだまだ低く、周知させていくことが重要であると考えますので、今市議会定例会でも取り上げさせていただきます。
ヤングケアラーとは、現在、明確に定義されている言葉ではありませんが、一般社団法人日本ケアラー連盟が示している、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳の子供のことであります。
令和２年度にヤングケアラーの実態に関する調査研究が行われ、中学２年生、高校２年生を対象としたヤングケアラーの全国調査が初めて行われました。世話をしている家族がいると回答したのは、中学２年生5.7％、全日制高校２年生4.1％であるなどの実態が明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、社会的な孤独、孤立の問題は深刻さを増しています。中でも、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。そもそも、大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に行っていることにより、本来、社会が守るべき子供の権利が守られていない可能性があります。しかしながら、家庭内のプライベートな問題であること、さらには本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であったとしても表面化しにくい構造となっています。そのようなことから、支援の検討に当たっても、まずは実態を把握することが大切になってきます。
また、株式会社日本総合研究所が令和３年度に行った、子ども・子育て支援推進調査研究事業では、これまで全国規模では実態把握がされていない小学生を対象として行われました。それと同時に、一般国民を対象に、ヤングケアラーの認知度調査も行われました。
家族の世話をしていると回答した小学生は6.5％で、父母の世話をしながらも、父母が世話を必要とする理由については分からないとの回答が３割程度あることが分かりました。平日１日当たり、７時間以上世話を行っている子供も確認できたそうです。また、ケアをしている３割超が、特に大変さは感じていないと回答していることから、小学生の年齢だと、家族の置かれた状況を十分に理解できていなかったり、家族の世話をすることが当たり前になり、その大変さを十分に理解できていなかったりする可能性があるとのことであります。
世話をしている家族がいると回答した子供は、健康状態が「よくない・あまりよくない」、また、学校生活においては「授業中に寝てしまうことが多い」、「宿題ができていないことが多い」、「持ち物の忘れ物が多い」、「提出物を出すのが遅れることが多い」といった項目について該当する割合が、いずれも世話をしていない子供の２倍前後になっていて、日々の生活に影響が出ていることがうかがわれます。そのことから、特に小学生のヤングケアラーについては、周囲の大人が、本人の変化やつらさに気づき、声をかけていくことの重要性が大きいとのことであります。
また、教育現場においては、ヤングケアラーが抱える家庭内の問題に介入する難しさがあることが分かりました。子供に日々接している教員が気づくことで、支援につながることがある一方で、家庭の事情を把握し切れずに、適切な外部機関との連携ができていない場合があるとのことです。
一般国民調査では、ヤングケアラーの認知度は、「聞いたことがあり、内容も知っている」が29.8％、「聞いたことはあるが、よく知らない」が22.3％、「聞いたことはない」が48％で、決して認知度が高いとは言えません。認知度の高さが、具体的な行動や相談しやすい環境づくりにつながることから、認知度のさらなる向上を図るとともに、認知度の底上げをすることが重要です。また、周囲の気づきを適切に支援につなげていくために、活用しやすい支援制度と相談体制の整備が求められるとのことであります。
先日、ヤングケアラーを題材にした本を読みました。中学生の恋愛小説なのですが、主人公とお付き合いを始めた少女がヤングケアラーでした。周りの友達にもそのことを打ち明けられずに日々葛藤の中で生活をしていた少女が、主人公の母親が福祉関係の仕事をしていたことから、その母親が相談相手になり、心の平穏を少しずつ取り戻していくという内容でした。フィクションではありますが、ヤングケアラーにとって、相談できる相手がいるということはとても心強く、大切なことであることを筆者は伝えたかったのだと思います。私もそのように思いました。
まだ若く、自分がヤングケアラーであると認識できない子供もいる中での問題であり、実態を捉えることはとても難しいことだと思います。しかし、子供の教育や課外活動、就職などの機会を奪ってしまうような問題をそのままにしておくことはできません。本市としての支援や取組はどのようなものであるか伺います。
１、各学校としっかり連携を取り、ヤングケアラーの現在の実態や人数などは把握できているでしょうか。
２、子供だからこそ、特別な配慮が必要になると考えます。支援の仕方などは、具体的にどのようなものであるか伺います。
３、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携がとても大切になってくると考えます。両者は現在、子供たちとどのように関わっているのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
143: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
144: ◯市長（大場規之） 村松和幸議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、スマート農業の振興についてのうち、スマート農業の導入への支援についてでございますが、昨年度、農業を取り巻く環境の変化に対応するべく、農業振興ビジョンの見直しのため、農業実態調査を行った結果、農業従事者の減少や高齢化に伴い、大規模農家への集積が進み、スマート農業の機械導入などによる省力化の必要性が高まっていることなどが把握できました。その結果を踏まえ、ビジョンの基本施策の一つに、スマート農業による生産性向上を位置づけ、新しい技術の積極的な活用や栽培データの活用促進を主な取組としたところでございます。
こうしたことから、令和３年度から、担い手農家等機械整備事業におけるスマート農業用機械を整備した場合の補助金上限額を20万円から50万円に拡大したところ、農薬散布用のドローン４機やＧＰＳつき田植機２台の導入促進につながったところであります。
今後も、新規就農者の確保や生産性の向上に向け、部農会長会議や農業振興会、ＪＡ遠州中央などと連携した研修会を通じて、市内生産者へ本制度を広く周知していくとともに、活用を促進してまいりたいと考えております。
次に、関係団体とのスマート農業の検討についてでございますが、これまでもクラウンメロン支所をはじめ、農業委員会や耕種部会の各作物部会と、スマート農業導入等について意見交換を行っております。
意見交換では、栽培技術の継承が難しいことにより、新規参入者や後継者不足が課題となっており、ＩＣＴを活用した栽培技術のマニュアル化や栽培記録をデータベース化し、作業の省力化や効率化を図るための生産管理用アプリの導入などの要望が聞かれたことから、国の補助事業であります、スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクトへの申請に向けた支援や、本市の担い手農家等機械整備事業の活用について呼びかけを行っております。
今後につきましては、生産者の意見を取り入れたスマート農業に関するセミナーの開催や、本市の農業経営指導マネジャーによる生産者への訪問を行うことにより、各作物の生産者のニーズに沿ったスマート農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、水田水管理システムの今後の展開についてでございますが、平成29年度から、国の補助事業であります革新的技術開発・緊急展開事業を活用した産官コンソーシアムによる実証研究のフィールドに市内の水田が使用され、県主体による継続研究が行われているところで、現在、本市の水田面積の約３％に当たる浅羽地区の６経営体、57.6ヘクタールの水田において実施されております。
研究における効果といたしましては、スマートフォンなどにより、用水の給水操作や水田の水位、水温の確認ができますことから、水管理に要する時間が約７割から８割削減できたとの結果になっております。この水田水管理システムの導入により、農業者の負担が大幅に軽減され、削減された時間を栽培管理に費やすことにより、品質の向上にもつながり、農業者の競争力強化が図られていると認識しております。
さらに、このシステムの普及が大規模農業者への集積、集約につながり、農業者の減少や高齢化の課題解決に向けた重要なツールになると捉えております。
県では、これまでの研究成果を踏まえ、今年度から新たに県営経営育成基盤整備事業に水田水管理システムの整備を追加しておりますことから、本市におきましても、本年７月にシステム導入の募集を行い、令和５年度からの事業着手を目指してまいります。
また、システムの効果的な普及を図るためには、農地の集積、集約が必要であると認識していることから、現在、市内９地区における人・農地プランの話合いにおいて、農地の集積や集約と併せて、システムの効果を広く周知し、県の事業を活用したシステムの導入を図ってまいりたいと存じます。
次に、若者の政治意識と政治教育についての御質問のうち、政策提言のできる若者議会を立ち上げ、若者の声を市政に反映させる取組についてでございますが、本市では、自らが生まれ育った地域のことを知り、愛着を持って、地域が抱える課題解決に挑むことで、人材を育成するための活動をしております。
例えば袋井高校では、総合的探究の時間を活用して、生徒が実際に現場に出向き、地域課題の探求を行うためのフィールドワークを実施し、その成果として、外国人市民に対する子育て支援充実の必要性などについて、市議会に御提言いただきました。
袋井商業高校では、袋井商工会議所青年部の政策提言委員会と連携を図り、働き方などに関するアンケート調査の実施や高校生と若手経営者らとの対話を通じて、市内中小企業の魅力を伝える手法や高校生の価値観とのギャップなどを整理し、その成果を御報告いただきました。
また、静岡理工科大学では、地域学講座の機会を活用し、厳しいお茶農家の現状を打開する方策について、学生が調査研究を行い、効率的な農業経営システムの提案などについて、プレゼンテーションを行っていただきました。
さらには、袋井商工会議所青年部が中心となり、市職員等との勉強会を開催し、コロナ禍における経済対策として、住宅リフォーム補助金の実施とその効果について御提言いただくなど、若い世代の意見が市政に反映できるように様々な機会を設けているところでございます。
このような取組を通じて、若者が地域や社会とつながり、自分とは異なる多様な価値観や様々な地域課題に直接触れることは、新たな気づきを得るだけでなく、地域が抱える課題を自分事として捉え、地域や社会の役に立ちたいと、そういう思いを高めることなど、社会参画に対する意識醸成に寄与するものと認識しております。
議員御提案の若者議会の開催も、政治に関心を持つことへの一つの手段とは存じますが、若者一人一人の行動変容を促すためには、地域や社会の課題を主体的に捉え、共感する仲間を募りながら互いに学び合い、自らできることから実践する取組を積み重ね、充実させていくことが重要と考えます。
さらに、こうした活動が若者の間で広がり、うねりをつくり出していくことこそが、政治に対する関心を高めることにつながるものと考えております。
次に、本市におけるヤングケアラーの実態についての御質問のうち、本市の実態や人数についてでございますが、静岡県が、令和３年11月から令和４年２月にかけて、県内の小学校５、６年生及び中学校、高等学校の全学年を対象に静岡県ヤングケアラー実態調査を実施し、袋井市では6,375人の児童生徒から回答が得られたところであります。
アンケート結果では、「家族の中にあなたがケアしている人はいますか」との設問に対し、「いる」と回答した人数は351人で、全体の5.5％でございました。そのうち、ケアの内容について最も多かった項目は、食事の準備や掃除、洗濯などの家事が全体の43％、次いで、兄弟姉妹の世話などが全体の30％となっております。
また、各学校においても、個々の実態を把握し、児童生徒の状況に応じ、必要な対処ができるように努めるとともに、総合健康センターの総合相談窓口においてもヤングケアラーに関する相談ができる体制を整えておりますが、一方で、児童生徒本人が支援の必要性を自覚していない実態もあると捉えております。
次に、具体的な支援についてでございますが、国が令和２年度に行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究において浮き彫りとなった支援に対する課題として、家庭内のプライベートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から支援が必要な状態であっても表面化しにくい状況であること、そして、医療、福祉、介護などの社会保障制度に対する相談先が分からず適切な支援が受けられないことなどが挙げられております。
これらの課題等を踏まえた上で、例えば学校を休みがちな児童に対し、プライバシーに配慮しながら、学校が家庭の状況を聞き取り、障がいのある兄弟の世話や、祖父母の介護などの課題を確認した場合には、子供、障がい者、高齢者等の担当であるしあわせ推進課や地域包括ケア推進課へつなげるなど、個々の家庭の状況に応じた支援をしているところでございます。
なお、学校関係者や民生委員・児童委員の方々へも、ヤングケアラーについて相談ができる総合相談窓口の周知に努めることで、発見、相談、支援を切れ目なくつなげ、その家庭における様々な課題に対応した伴走型の支援を実施してまいりたいと存じます。
なお、若者の政治意識と政治教育についてのうち、中学生未来会議の開催方法の変更について及び主権者教育における教員の育成と教育環境の整備について、本市におけるヤングケアラーの実態についてのうち、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの関わりについては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
145: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
146: ◯教育長（鈴木一吉） 若者の政治意識と政治教育についてのうち、初めに、中学生未来会議の開催方法の変更についての御質問にお答え申し上げます。
中学生未来会議は、次代を担う中学生が、市政や郷土、社会問題に関心を持ち、社会参画しようとする意欲や態度を育成することを目的に、平成27年度より実施しております。
平成30年度までは中学校ごとに議場に入場する形で実施してきており、ふだん立ち入れない場所での発表は、中学生にとって貴重な経験にはなるものの、他の中学校の発表を参観できないことや、説明資料が見えにくい場所があったこと、作成済みの原稿を読み上げ、形式的になってしまっていることなどの課題があり、令和元年度より、会場を議場から会議室に移し、テーマに関する発表内容について、参加者からの意見を聴取する機会を設けるよう変更したものであります。
さらに、昨年度はさらに見直しを行い、テーマである人権について各校が発表した後、学校の垣根を越えて、グループワークにより協議を行うとともに、発表や協議の様子を市内全ての中学２年生がリモートで視聴し、それぞれのクラスで協議を行うことといたしました。
会場に足を運んでいただいた市の職員や教育委員からは、グループ協議は参加者も加わり、生徒とより近い距離で協議ができてよかった、来年度も盛り込んでほしい、どの学校も自分事として課題を認識して会議に参画している様子が協議中の態度や発言から伝わったなど、肯定的な感想が多く寄せられました。
子供たちからも、差別というものの醜さを理解して、それを当たり前と言える世の中にしていきたい、差別を受けやすい立場の人についてまずは知り、何をすればいいか考え、それを少しでも行動に移していくなど、様々な意見が出されました。これらの意見につきましては、差別のない世界を目指すための行動宣言として取りまとめ、ユニセフのホームページに投稿しております。
今後も、必要に応じて改善を図っていくこととしておりますが、昨年度は、会場と学校をつなぎ、一つのテーマについて協議を重ねることで、多くの子供の考える力を育む有効な機会となったものと考えております。
次に、主権者教育における教員の育成と教育環境の整備についてでありますが、新学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力として、主権者として求められる力が挙げられており、小中学校では、社会科の授業で、三権分立や議会制民主主義など政治や選挙の仕組みについて学習しているほか、子供たちに、より実践的な活動を通して主権者たる意識を醸成するため、模擬投票などを行っている学校もあります。
また、村松議員にも参加していただきましたが、昨年度、袋井中学校では、３年生の生徒と市議会議員の方々が、本市の魅力や課題、今後の施策について協議する授業を実施し、子供たちの市政への関心を高めるとともに、社会力を培う機会になったものと考えております。
主権者教育を推進するための教員の育成につきましては、主権者教育に特化した研修は実施しておりませんが、社会科の教員を対象に、袋井・森地区や磐周地区、県の教育研究会など、地区ごと、あるいは県全体で教科の専門性を高める研修会を実施しているほか、総務省や文部科学省で作成している主権者教育の教材も活用し、より体験的、実践的な主権者教育が行えるよう、日々の授業づくりや研修に努めております。
主権者教育は、大人が選挙で投票する姿を見せるなど、家庭はもとより、社会全体が取り組むべきものであります。市教育委員会といたしましても、その一端を担うべく、学校教育の役割を十分認識し、今後も取り組んでまいります。
次に、本市におけるヤングケアラーの実態についてのうち、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの関わりについてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、日頃から児童生徒と関わり、日々の様子や変化などを把握し、子供たちに寄り添って指導、相談に対応しているのは、学校の教職員であります。まずは、教職員がヤングケアラーという課題を認識し、アンテナを高くして、該当する児童生徒の把握に努め、支援につなげていくことが何よりも重要であると考えております。一方で、教職員に打ち明けにくい場合や、教職員だけでは解決できない複雑な事情も考えられることから、心の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが関わることが必要なケースがあるものと思います。
また、主な相談内容が、家族の介護ではなくても、実際にはヤングケアラーとして負担を背負っている場合が考えられることから、各学校の教職員をはじめ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、ヤングケアラーの抱える課題や背景についての理解を深めておくことが重要であります。
市教育委員会といたしましては、児童生徒に対し、いつでも相談できる窓口があり、スクールカウンセラーなどの専門家に相談できることを周知しておくとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの定期的な学校訪問日を確保するなど、誰一人取り残さない相談体制の充実に向け支援してまいります。
以上であります。
147: ◯議長（
戸塚哲夫） ５番 村松議員。
148: ◯５番（村松和幸） スマート農業の振興について再質問をさせていただきます。
基本施策の一つに、スマート農業による生産性向上を位置づけ、令和３年度から補助金の上限額を20万円から50万円に拡大したとの御答弁をいただきました。
本市の令和４年度主要事業として、スマート農業普及加速化支援に450万円の予算がつけられています。しかしながら、申請者全てに上限額50万円を補助した場合、９件で予算が底をついてしまう計算になります。また、コンバインなど1,000万円以上する農業用機械も対象になってくるであろうことから、補助金の上限であったり、予算づけは十分であると考えているかお伺いいたします。
水田水管理システムについては、導入によって、水管理の７割から８割の作業が軽減できるとのことで、このシステムの有用さが明らかになりました。農地の集積、集約も必要になるとは思いますが、システムの普及を図っていただけたらと思います。
しかし、水田管理は、水管理だけではありません。薬剤散布をドローンに置き換えることで省力化にもつながりますし、エンジンつきの農業用機械を動かすわけではありませんので、ＣＯ２の排出削減にもつながってきます。県や国などと協力をしながら、水田水管理システムに附帯したスマート農業機械設備などを総合的に提案し、進めていくことはできないでしょうか。
若者の政治意識と政治教育についての再質問をさせていただきます。
教材の提供など、教育の充実をさせていくとの答弁をいただきました。人口減少に向かっている今だからこそ、若い世代が当事者意識を持って、考える力を養える環境づくりが必要です。教育現場だけではなく、家庭や地域が担う主権者教育も重要であるとの御答弁もいただきましたので、今後、どのように家庭や地域への位置づけ、啓発をしていくのか、また、課題などがあるのであればお聞かせください。
また、若者に対し、市が行っている施策を何例か御紹介いただきました。どれも若者の政治意識を高めるにはよい取組であると思いますので、継続をしていただきたいと思います。
若者議会についても御答弁いただきました。私も、若者議会にこだわるというものではなくて、感性豊かな若者の活躍がこれからとても大切になってくるのではないかと考えますので、今まで以上に若者の声を市政に取り込み、自治体の政策、事業に対して主体的に参画してもらうような仕組みづくりが必要になってくるのではないかと考えています。本市として、今後の取組についてどのように考えているかお伺いいたします。
ヤングケアラーについての再質問をさせていただきます。
令和３年度に行われたアンケートの結果、本市においても351人が確認されたとの御答弁をいただきました。６月９日にヤングケアラーの実態調査結果の公表がありました。家族のケアをしているのは全回答者の4.6％で、ケア内容としては過重な負担ではないお手伝いも含まれているとのことでありますが、本市においても、351人全てが深刻な状況にあるとは考えられませんが、約４分の１が学校生活等への影響があると回答しており、支援が必要であると考えられます。
今後の取組として、ヤングケアラーを見逃すことなく、福祉、介護、教育等の関係機関が連携をして、支援体制の構築が重要になってくるのではないかと考えますが、具体的にどのような連携や組織で対処していくのでしょうか。
また、各機関連携ということについて、令和２年９月市議会定例会の一般質問で村井議員が、関係部署の方が集まって庁内組織をつくっていただけないかという質問をしておられます。答弁は、今後研究させていただくとのことでありましたが、その後どのように進んでおり現在に至っているのかお聞きいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
149: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
150:
◯産業部長（村田雅俊） 私からは、村松議員のスマート農業の御質問２点についてお答えを申し上げます。
まず、１点目でありますけれども、本市の担い手農家等機械整備事業、これについての予算、十分かという御質問でございました。
これは答弁で申し上げましたけれども、令和３年度以降の実績で、ドローンが４機、それからＧＰＳつき田植機が２台でございますが、それぞれドローン１機につき約250万円、それから田植機につきましては１台500万円弱ということで、非常に高額な機械であるというような認識をしております。
この機械を導入してより効果的に活用するためには、やはり先ほども答弁の中でありました人・農地プラン、これによって農地を集積、集約することで、まとまった面積にした上でドローンを飛ばし、農薬の薬剤散布、それからＧＰＳつき田植機による田植といったことが、非常に労働時間の短縮とか生産性向上につながると思います。ですので、予算の拡大につきましては、今後の動向を見極めながら、必要となった時点で検討していきたいと思っております。
また、高額のコンバイン、それからトラクターの御質問もございました。こちらにつきましては、国の産地生産基盤パワーアップ事業、それから、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等がございます。そちらを活用するよう県などと連携を図りながら、申請に向けた支援を行っていきたいと考えております。
それから、もう一点でありますけれども、水田水管理システム、これに複合的に合わせて、システムの普及を図ったらどうかという御質問だと思います。
自動給水栓、それから水田センサー、こちらを用いた水田水管理システム、この整備につきましては、県がシステム機器を設置いたしまして、設置後の機器の所有は市となるということになっております。運用に係る維持管理については農業者となりますので、水田水管理システム、それから先ほど申しましたドローン、こういったのも併せて、農業の省力化、それから効率化などの相乗効果を生み出すという可能性があると思っておりますので、いずれも制度の周知については、関係機関と連携を取って周知をしていきたいと考えております。
以上であります。
151: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木理事兼総務部長。
152: ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、主権者教育のうち、家庭や地域の拡充について、何か考えているかというお尋ねについてお答えを申し上げます。選挙の執行に当たりましては、選挙管理委員会、総務課のほうが担当しておりますので、少し私のほうから事例等も紹介させていただきたいと思います。
現在、投票率の向上、特に若い世代の投票率の向上に向けましては、市内の高等学校と連携いたしました選挙の出前授業なども行っておりまして、選挙権が18歳、高校３年生まで下がったというようなこともございまして、市内の高等学校に毎年出向いての選挙の出前授業というものも実施させていただいているところでございます。
また、昨年度から、期日前投票の投票所といたしまして、商業施設などへの期日前投票所の設置も行いました。期日前投票所を商業施設に設置することにより、家族連れといいますか、家族で買物のついでに投票を行うというような光景も多く見られております。
このようなものを通じて、家庭や地域、さらには様々な団体とかを通じて、若者の投票率の向上に向けて、今後も対応していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
153: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
154: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、私から、村松議員の再質問のうち、若者の政治意識を高めていくことへの今後の取組についてということについてお答え申し上げます。
議員から御質問があったとおり、若者の考えとか主張というのは極めて重要なものというような認識でございます。若者の声にまずは耳を傾けることが何よりも大切でございますので、そうしたことを幅広くキャッチするために重要なポイントは、若者目線ということになろうかと思います。
したがいまして、これまでも市長から御答弁申し上げましたとおり、ワークショップ形式のような形の座談会を行ったりとか、あるいは意見交換会、交流会といったようなことに取り組んでまいりましたし、これからもそれは継続して、それがさらに若者の中に横展開といいましょうか、若者同士の中で広がっていくような、そんな取組を私たちのほうでも支援していかなきゃいけないなと思っています。
また、近年のＩＣＴの活用を行って、若い世代の方々が、行政と若者たちの間で双方向にキャッチボールができるような、そんな取組を進めていきたいなと思います。
それからもう一点、やはりこの取組については、民間との協力、連携が重要かと思います。袋井青年会議所、あるいは袋井商工会議所の青年部の皆さんにも、これまでもたくさん御協力をいただきながら、若い世代、高校生、大学生といった方々との意見交換、提言といったようなことに取り組んでまいりました。引き続き、これをさらに民間企業の方々にも御協力等をいただく中で、若者の皆さんの政治への関心を高めていくということが大事かと思います。
そして、最後に、やはりこうした取組に関しては、若い方々が様々研究、探究をして、行政のほうに提言をしていただく、それが形になって表れて、それぞれの意見が市政にどのように反映されるかといったところが最後のポイントになろうかと思いますので、今後は、先進都市等の事例を参考にして、そうしたことへの研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
155: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
156: ◯市民生活部長（安形恵子） それでは、私から、村松議員のヤングケアラーについての再質問にお答えをさせていただきます。
ヤングケアラーの支援体制についてでございますけれども、やはり個々のケースに寄り添った支援が、それで必要な支援につなげていく体制をつくるということが重要だということを認識しております。
現在、市では、要保護児童対策地域協議会の実務者会議というものを毎月１回開催しております。そこでは、西部児童相談所であるとか西部健康福祉センター、袋井警察署の生活安全課をはじめ、学校教育課、すこやか子ども課、それから健康づくり課、そしてしあわせ推進課の家庭福祉係が全体調整を務めているところでございます。
こういった関係機関が集まって支援内容を協議して、チームで支援方法を協議する体制を取っているところでございまして、ヤングケアラーにつきまして、やはり早期発見、それから迅速支援、連携及び情報共有化というところが大事でございますので、今後も引き続きこのような連携体制を取って、支援をしっかりと取ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
157: ◯議長（戸塚哲夫） ５番 村松議員。
158: ◯５番（村松和幸） 先ほど村井議員の一般質問に対して、これまでどのように進んできたかという質問をさせていただいたと思うんですが、それに対しての答弁はなかったような気がしたんですが、これまでに対して、やってきたことに対しての、村井議員から提案をいただいてどんな形でやってきたかというものに対しての質問をしたつもりではいたんですが、それに対しての回答がなかったと思いますので、やってきていなかったということですか。
あと、各部署の連携が大切になってくるということの答弁もいただきましたので、これからスピード感のある対応も必要になってくると考えますので、そういった専門性を持った担当課、または担当係などを新設して対応していくことも重要になってくると考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。
159: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
160: ◯市民生活部長（安形恵子） それでは、村松議員のヤングケアラーに対する相談支援体制の再々質問にお答えをさせていただきます。
令和２年９月市議会一般質問に御答弁をさせていただいたその後、庁内組織は今までどおり、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会の実務者会議というものを継続して行ってきております。庁内、また総合健康センターにも相談窓口、そちらも総合相談窓口の実務者の担当者会議がございまして、そういったところで窓口の職員の、やはりヤングケアラーに対する、正しい認識をという研修会をしっかりと開催してきている状況でございます。それを踏まえまして、新たな担当課であるとか、そういった設置については、先進の事例を参考にしながら、今後、検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
161: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、５番 村松和幸議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時10分から会議を再開いたします。
（午後３時00分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時10分 再開）
162: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
７番 村井議員。
〔７番 村井勝彦 議員 登壇〕
163: ◯７番（村井勝彦） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、防災対策の取組について伺います。
まず、市民が生活する住宅の耐震化の現状とさらなる耐震化に向けての考え方についてでありますが、静岡県は2001年から継続して取り組んでいる木造住宅耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０の総仕上げに向け、2025年度末までに耐震化率95％を目標に、未対応の世帯に対して集中的に耐震補強や建て替えを働きかける、また、家庭の事情で耐震化が困難な世帯には、身を守るシェルターの設置など命を守る対策へと強力に誘導することとしております。
本市は、対象となる1981年以前の旧耐震基準で建てられました住宅の耐震補強を積極的に進めていただき、住宅の耐震化率は約95％となっております。しかし、いまだ未耐震となっている住宅は、約1,500戸残存している状況にもあります。このことから、できるだけ早期に未耐震の住宅の耐震化あるいは建て替えを促進しなくてはなりませんが、現状において未耐震となっている住宅に関して、耐震化等が行われない要因をどのように捉えているかについて伺います。
また、静岡県においては、耐震化や建て替えが困難な世帯については、耐震シェルターの設置等により命を守る対策へと強力に誘導していくとの方針が示されておりますが、本市においては、従来、命を守る対策として、耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合において補助金を交付し支援を行っておりましたが、現状においてはこの制度が廃止されている状況にありますが、廃止をした理由及び耐震化が困難な世帯への支援を今後どのように行っていくかについて併せて伺います。
次に、特殊建築物等の耐震化についてでありますが、東日本大震災を受け2013年に改正された耐震改修促進法で、1981年以前の旧耐震基準で建築された、主に床面積が5,000平方メートル以上の多くの人が利用する大規模建築物に耐震診断が義務づけられましたが、本市におきましては、5,000平方メートル以上の建築物は僅かではありますが、5,000平方メートル以下の住宅以外の建築物で多くの人が利用する建築物は数多くあると思います。この建築物に対して、旧耐震基準で建築された建物もあると想定され、大規模地震において緊急輸送路への倒壊、ライフラインに影響する被害等が発生するおそれもあることから、市内における住宅以外の建築物に関して調査を行う必要があると思われます。このことから、旧耐震基準で建築された、住宅以外の建築物等の対応をどのように考えているかについて伺います。
次に、家具等の転倒防止事業についてでありますが、この事業は、地震等による２次災害を未然に防止し、命を守る対策として、袋井建築工業組合などの御協力を得た中で、平成15年度から推進している事業であると承知しておりますが、近年におきましては、住宅を建築する際、作りつけの家具の設置を採用しているケースが数多く見受けられます。
このように、建築様式も時代の経過とともに変化していることから、この補助制度も見直す時期に来ているのではないでしょうか。また、この事業も年度当初に広報等で周知するのみであり、必ずしも市民に浸透していない状況であると思われますが、家具転倒防止事業について、補助制度が制定されて以来、どの程度の家具等の転倒防止事業が実施されてきたかについて伺います。
また、住宅の建築様式の変化に対応するために、家具を作りつけた場合についても補助金を交付し支援するよう検討すべきであると考えますが、今後、家具転倒防止の推進に向けて、どのような対応を行っていくかについて併せて伺います。
次に、在宅被災者への支援についてでありますが、近年は、地震、台風、集中豪雨などにより数多くの大規模災害が発生しておりますが、大規模災害が発生した場合は、災害基本法の制度に基づき被災者への支援に当たっておりますが、現在の支援制度では、被災の度合いを量る基準が、家の壊れ方を示す罹災判定に偏り、家が残った被災者につきましては自助努力を求める構造となっております。
しかし、近年発生した大規模災害の状況を見ますと、家が残った被災者への支援については、修理のための補助金の支給制度はありますが、その後の生活支援等はなく、あくまでも自助努力により対応しなくてはならない状況であり、近年の少子高齢化や経済格差などから、壊れたままの家で生活を続けている被災者も少なくないことから、本市においても、災害が発生した場合、在宅被災者に関して罹災後の被災者の状況をきめ細かく見た中で、どのような支援が求められているのか、また、どのような対策を行うかについて検討し、支援の手を差し伸べる必要があると考えますが、現状において当局は、在宅被災者に対してどのような認識を持たれているかについて伺います。
次に、災害ケースマネジメントについてでございますが、先ほど申し上げましたように、在宅被災者となった場合、家の修理はもとより、生活支援など多くの課題が、被災者一人一人によって支援の方法が違うケースが多く、被災者に寄り添う支援の方法が必要となります。鳥取県中部地震や東日本大震災などで被災した鳥取県や宮城県仙台市などでは、一人一人に寄り添う災害ケースマネジメントを策定し、被災者に沿った支援を行っています。また、鳥取県においては、災害ケースマネジメント条例を制定し、支援を強化しているところであります。
このことから、本市においても、災害が発生したことを想定し、災害ケースマネジメントにより在宅被災者を支援していく必要があると考えますが、当局のお考えを伺います。
以上で、１問目の質問とさせていただきます。
164: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
165: ◯市長（大場規之） 村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、防災対策の取組についてでございますが、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災における犠牲者の約８割が、家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死とされており、住宅における防災対策の重要性が明らかとなりました。このため、本市におきましては、市民の生命を守るため、平成14年度からは木造住宅耐震補強助成事業、平成15年度からは家庭内家具等転倒防止器具取付支援事業などに着手しているところであります。
まず、住宅耐震化の現状とさらなる耐震化に向けての考え方についてでございますが、木造住宅の耐震補強工事の補助事業につきましては、昭和56年５月以前の旧耐震基準の木造住宅を対象に、今日までに独自に補助金を上乗せする取組や、ダイレクトメール、個別訪問などを行ってきた結果、平成30年の住宅・土地統計調査からの推計値となりますが、市内の住宅の耐震化率は、令和３年度末で95.4％となっております。
お尋ねの耐震化等が行われない要因といたしましては、市が平成25年に、耐震工事が行われていない木造住宅の所有者に対して行った意向調査の結果から推測いたしますと、住宅所有者の高齢化や次に住む人がいないなどにより耐震補強の必要性を感じない、そして、住宅自体が老朽化しておりさらなる改修を望まないなどが、主な要因であると捉えております。
これらも踏まえまして、本年度からは、これまでの耐震補強による取組に加え、旧耐震の木造住宅の除却や建て替えに伴う補助事業を創設し、住宅の耐震化率の向上に努めているところでございます。
また、議員御指摘の耐震シェルター及び防災ベッド導入に対する補助金制度についてでございますが、耐震シェルターにつきましては、平成26年度の補助金制度の創設から令和２年度末の廃止までの７年間、制度の利用がありませんでした。
防災ベッドにつきましては、平成16年度の補助金制度創設から令和２年度末の廃止までの17年間に、合計21台の補助金交付をいたしましたが、制度開始３年目以降からの15年間では合計10件と、年平均で１台にも満たない申請状況であったことから、補助金制度見直しにより、両事業は令和２年度末をもって廃止しております。
住民ニーズが低かった要因として、耐震シェルター及び防災ベッドは、低コストとはいうものの、いずれも30万円以上を要することから、他の生活費用を優先しているものと推察しております。
しかしながら、耐震シェルターや防災ベッドは命を守る対策の一つではありますことから、現在も、自主防災隊を通じて、その有効性については広く市民に対して周知しているところであります。今後につきましては、住民ニーズの高まりや県内の動向を伺いながら、必要に応じて新たな補助金制度の創設など検討してまいりたいと存じます。
次に、特殊建築物等の耐震化についてでございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律につきましては、不特定かつ多数の者が利用する３階以上かつ5,000平方メートル以上の病院や診療所などの大規模な建築物に対し、耐震診断の義務づけを定めるとともに、多数の者が利用する３階以上の病院や診療所、賃貸住宅や工場、２階以上の小中学校などで1,000平方メートル以上の中規模な建築物に対し、耐震診断、耐震改修を行うよう努めることとしております。
市内の大規模な建築物としては、聖隷袋井市民病院、袋井中学校南校舎の２棟が該当しておりますが、いずれも耐震性能を有しております。中規模な建築物につきましては、229棟が該当しており、そのうち病院や小中学校などを含む223棟、率にして約97.37％でございますが、これが耐震性能を有している状況でございます。
また、県では、災害時に倒壊し、通行や避難を妨げるおそれのある建築物で、緊急輸送ルート等の沿道にあるものについて耐震診断を義務づけ、本年３月31日までに報告するよう求めており、県内全ての耐震診断結果を令和５年１月に公表すると伺っております。本市では、防災拠点となる袋井市役所から東名袋井インターチェンジなどを結ぶ路線の沿道にある２棟の建築物が対象となっております。
市といたしましては、耐震性能を有していない建築物につきましては、所管行政庁である県と連携し、所有者自らが耐震改修を行うよう促してまいりたいと存じます。
次に、家具等の転倒防止事業についてでございますが、取付け支援件数として、補助制度が制定された平成15年度から令和３年度までの19年間で、3,688世帯に実施してまいりました。事業開始から３年間は、年400世帯以上の申請をいただいておりましたが、４年目以降は、東日本大震災など大きな災害があった翌年など、申請件数が増えることもございました。
議員御指摘のとおり、近年は、住宅建築の際に作りつけの家具を設置する世帯が増えたことや、新型コロナウイルス感染症防止などにより、業者が取付け作業をすることを敬遠されるということもあり、直近の令和元年からの３年間では、年平均20世帯ほどとなっております。
市民への周知についても、広報紙やメローねっと、ホームページに加え、啓発チラシを作成し、防災訓練や自主防災隊長会議、防災講座など、都度、家具固定の必要性を呼びかけておりますが、申請件数も伸び悩んでおりますことから、今後も、全市民参加型の防災訓練や地域防災会議など様々な機会を捉え、自主防災隊を中心に、命を守るセールスマンとして、地域住民一人一人に家具固定の必要性を直接伝えていただけるよう改めて働きかけるとともに、家具等の転倒防止事業に関する他市町の取組などを調査し、昨今の住宅建築様式の変化にも対応できるよう、作りつけ家具への補助など、制度の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
次に、在宅被災者に関する認識についてでございますが、在宅被災者とは、災害対策基本法などの法律による定義はございませんが、おおむね災害により被害が生じた自宅に居住しながら住まいや生活の再建を目指す方と認識しております。
災害時における避難は、市指定避難所への避難だけではなく、難を逃れることが避難であります。長期間の避難にあっても、市指定避難所以外に在宅避難が可能であれば、住み慣れた自宅での避難や、親戚や友人宅などの分散避難も選択肢となっております。
本市では、災害時、地域防災の要である自主防災隊には、共助として、地域住民の安否確認を含め、在宅で避難生活を送る被災者の支援等も想定しております。その一方で、発災後の生死を分けるタイムリミットは72時間と言われておりますが、安否確認は、インフラへの被害や人々の混乱により正確に確認するには時間を要することから、発災から数週間を経た復旧・復興期における在宅被災者と言われる方につきましても、過去の災害事例から、個々の具体的な状況を把握するには多くのマンパワーが必要となり、課題であると考えております。
災害時において、公助である行政等からの支援につきましては、必要な方に必要な情報が行き届くよう、自主防災隊やメローねっと、市ホームページに加え、市指定避難所や各自治会の防災拠点となる公会堂における掲示、物資・給水の配給時など、市民一人一人が情報を確実に入手できる場を活用し、被災時における生活相談全般の窓口の紹介や、生活再建の資力となる被災者生活再建支援制度の案内など、周知に取り組んでまいります。
次に、災害ケースマネジメントによる支援への考えについてでございますが、議員の御質問にもありますように、東日本大震災や鳥取県中部地震、近年の豪雨災害に至るまで、経済的・身体的理由など様々な事情により、復旧が思うように進まない被災者が各災害において存在しております。
これらの現状を受け、各被災地では、健康、生活支援、地域交流の促進など、被災者の困り事に寄り添い、総合的な支援を行う体制構築が進んでおります。
災害ケースマネジメントについては、被災者一人一人が抱える様々な課題に対応していくことが重要となってまいりますことから、過去の災害での具体的事例を分析することにより、本市に適した災害ケースマネジメントの体制構築の参考としてまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
166: ◯議長（戸塚哲夫） 村井議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどの部分の質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いします。
７番 村井議員。
167: ◯７番（村井勝彦） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、（１）のアの項目でございますが、今、市長の御答弁の中で、平成25年の意向調査から推測をされているというようなお話がございました。高齢化や、耐震化の必要性を感じない住宅の老朽化などが要因と思われるというお話でした。今、実績の状況を見ますと、約３万2,800戸の住宅の中で95.4％ということで、その中の残り1,500戸余りがまだ未耐震、こういう状況でございます。
これ、平成25年のときの意向調査、大分古い調査でございますので、この1,500戸余りに対して、もう既に空き家になっている、あるいはもう高齢化で改修もできない、そういった方も数多くいらっしゃると思います。そういった中で、意向調査を1,500戸余りに対して実施していただいた中で、さらなる耐震化の促進に向けて少し準備をしていただければなと思いますが、その意向があるかどうかについてお伺いをいたします。
168: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
169: ◯都市建設部長（石田和也） それでは、村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
平成25年に行った意向調査を再度行って、さらなる住宅の耐震化をすべきではないかという御質問でございますが、前回の意向調査から既に８年経過しておりますことから、改めて木造住宅耐震補強助成事業や家庭内家具等転倒防止推進事業の周知を行うとともに、議員から御提案がありました、耐震化等に着手しない理由についても伺ってまいりたいと考えております。
あわせまして、防災対策の基本となります、自らができる様々な取組などにつきましても、併せて御案内を差し上げることも重要であると考えておりますので、危機管理部のほうと連携を図る中で準備に取りかかってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
170: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
171: ◯７番（村井勝彦） ぜひ調査をやっていただきたいと思いますが、県のほうも2025年までというような方針も出しております。
そういった中で、この調査をやるようでしたら、できるだけ早い時期にということでお願いをしたいと思いますが、なぜかというと、どんどんどんどん空き家が増えてくる、あるいは高齢化になってしまう、そういった状況の中で、耐震の必要がない住宅があれば、しっかりと除却のような、そうした制度もありますので、そういったことをしっかり行政のほうが市民の方に周知なりお願いして、ぜひ早めにやっていただきたいと思いますが、今のお考えですと、大体いつ頃調査をやるかということが、分かっていれば教えていただきたいと思います。
172: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
173: ◯都市建設部長（石田和也） 村井議員の御質問にお答えしたいと思います。
調査時期につきましては、議員からお話があったとおり、時間をかけてやるというのは非常に無意味なことだと私は認識しておりますので、時間軸を意識した中で準備のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
174: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
175: ◯７番（村井勝彦） 同じ項目のアですが、耐震シェルターと防災ベッドの関係で、市長のほうは、申請がなかったから取りあえず令和２年に廃止したというような御答弁でした。
市長は盛んに、命を守る対策ということで掲げておりますが、これ、静岡県も強力に誘導するというお話、表明になっております。要は命を守る対策として、耐震シェルターや防災ベッドを、住宅の改修ができない方についてはこういったものでしっかりと命を守っていくという状況でございます。そういった中で、今、この制度を廃止してしまったというのは、ただ単に申請がない、扱いがないということで多分、理由で廃止をされていると思います、補助金の見直しの関係だったと思いますが。
しかしながら、この制度を残して見直すという方針を本来はつくるべきだったと思います。見直して、より時代に合った補助制度を構築していくべきだと思いますが、その辺の形の中で、この方針に沿って、できれば見直した補助制度を創設すべきだと思いますが、その辺の当局のお考えをお伺いしたいと思います。
176: ◯議長（
戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
177: ◯危機管理部長（石川敏之） それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
村井議員が言われたように、令和２年度をもって廃止ということになっておりますが、この際には、やはり財源の関係とか、いろいろな仕様、要望とかそういったものの関係がありまして、最終的には、利用者がなかったということで、耐震シェルターなどについては廃止をさせていただいております。
ただ、今、都市建設部長が言われましたように、1,500戸余りの調査のほうを実施する中で、そういったニーズも再度こちらのほうで確認をさせていただきながら、新たなまた住民ニーズが高まるようなことがあれば、こちらの事案等も含めて、補助制度をまた新たに、内容を検討した中で対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
178: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
179: ◯７番（村井勝彦） 住民のニーズというのは、今まで申請がなかったということで、ニーズはあんまりないと思うんです。ただ、これを補助創設しますということで、これで命を守ってくださいよということを、市が積極的にＰＲすべきだと思います。何も手をこまねいていて、ただ広報へ載せて、こういう補助制度がありますということだけではなくて、先ほど調査をやっていただけるということですので、そういったことも積極的にＰＲをして、もし大震災が起きたときに、命を守る対策としてこういったことをぜひお願いしたいということのＰＲをすべきだと思いますので、その辺についてのお考えをもう一度お願いしたいと思います。
180: ◯議長（
戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
181: ◯危機管理部長（石川敏之） 先ほど市長からも御答弁はさせていただいた中で、防災訓練とか、あらゆるそういった場に応じて、各住民の方に説明をさせていただきたいと考えております。
その中で、やはり今後の制度のほうを、また内容を検討した中で進めていきたいと思っておりますので、今、村井議員が言われたように、あらゆる場面でそういった制度というか、今の防災ベッド、あとは耐震シェルターなどについても、こちらから新しい制度も含めて推進をしていけるような内容等もまた含めて検討して、ＰＲのほうに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
182: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
183: ◯７番（村井勝彦） それでは、次に、特殊建築物の件でございますが、イの項目でございますが、今、御答弁の中で、中規模建築物については229棟存在をし、223棟が耐震化済みというお話の御答弁がありました。
残る６棟の未耐震の件について、これはやはり市が、県と連携をしてというようなお話もございましたが、積極的にやはり市が耐震改修をしていただきたい、する必要があるということを所有者の方にやはり御説明し、どういう形でやっていくのかというのを、流れもしっかりとお話をした中で早期に改修をしていくべきだと思いますが、いつまでもこの６棟が残っているという状況は好ましくありませんので、ぜひその辺についてお考えを伺いたいと思います。
184: ◯議長（
戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
185: ◯都市建設部長（石田和也） 村井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
中規模建築物の耐震化、残りの６棟について、どのように対応していくかというようなことでございます。
これまで県では、耐震化の促進に向けまして、意向調査を継続的に行って周知啓発を図っているということでございます。今後につきましても、繰り返しの答弁となって恐縮ですが、やはり県による意向調査を継続していただくということをお願いするということが一つ、それから、市としましては、議員から御指摘があったように、やはり耐震化をきちっとやっていただきたいということは重要であると考えますので、引き続き県と共に連携を図って、耐震化に向けた取組が加速されるように周知啓発を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
186: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
187: ◯７番（村井勝彦） 次に、ウの家具の転倒防止事業でございますが、この件については、市長が昨年、市長就任時に所信表明の中でこのようにおっしゃられていました。安心・安全の対策の中で、命を守る対策として耐震化は引き続き支援し、まずは家具の固定の取組をさらに推進するというようなことを表明されております。
しかしながら、現状においては、今、約３万6,000世帯のうち3,600世帯程度、ですから10％程度しか、家具の転倒防止が行われておりません。そういった中で、今、自主防災隊を命を守るセールスマンというような位置づけにされておりましたが、自主防災隊には、いろいろな防災の関係で過度な負担があると思いますので、市がどのぐらい家具転倒防止に積極的に取り組むか、これにかかってくると思います。
そういった中で、当時は、袋井建築工業組合のかなりの御協力をいただいた中で事業がスタートしたと私は記憶しております。しかしながら、それが、大工の不足とかいろいろな形の中で、最近においては新型コロナウイルス感染症の関係もあって、少しずつ低調になってきている。今、多分、私が見た中では、１年に20件程度があるかないかぐらいだと思いますが、そういった中で、今、住宅の主流はハウスメーカーの方がかなりのウエートを占めております。
そういった方にしっかりと説明をし、住宅の新築、あるいは注文住宅、あるいは建て売り住宅どちらでも構いませんが、そういった中で、そういったハウスメーカーの方に、こういった制度があります、あるいは作りつけの家具でも補助対象になります、そういったことを創設していただいた中できちっと、たんすを入れる場合は家具の固定の下地を入れていただく、あるいは作りつけの家具にしていただく、そういったことを、ハウスメーカーを通じて購入者なり発注者なりにお話ししていただく、こういうことが必要だと思いますが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
188: ◯議長（
戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
189: ◯危機管理部長（石川敏之） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
村井議員が言われたように、当初こちらの関係につきましては、袋井建築工業組合のほうにお願いはさせていただきました。平成15年の家庭内家具等転倒防止推進事業の開始ということで、それ以降、お願いをさせていただいております。
現状、コロナ禍ということもありまして申請を悩む中でもございますが、袋井市地震と災害を考える大工の会の皆様には、そちらの協会でございますが、会員の顧客に対して直接、家具固定を働きかけていただいているということで、令和２年度の４月から９月の前期には１件だったという申請に対しまして、令和２年度では、10月から３月の後期については22件というような申請もございましたので、袋井市地震と災害を考える大工の会の会員の皆様には、今後も引き続いて変わらぬ協力をしていただくように、こちらからもお願いをしていくということでさせていただきたいと思っております。
また、議員御発言のハウスメーカー等へのＰＲということでございますが、こちらのＰＲにつきましても、コロナ禍ではいろいろ、知らない人との接触を避けるとか、ハウスメーカーとか工務店ということの中では、やはり自分の家に入ってもらいたくないというような方もいらっしゃいますので、そういった方のことも考慮しながら、また、先ほどの答弁の中にもありましたように、他市の参考となる事例とかそういった取組も含めて、今後、ハウスメーカー等への働きかけも含めＰＲを行って、取付けに協力していただけるようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほど議員が御指摘の補助金の利用累計ということで、先ほど3,600世帯程度ということでお話がありましたが、答弁の中で3,688世帯というような世帯がございますので、自主的な固定も含めると、市民意識調査の中ではおおむね３分の２程度の世帯が実施済みということでもございますので、こちらのほうを、また先ほど言われましたように袋井市地震と災害を考える大工の会、またハウスメーカー等にも働きかけながら、ＰＲと、あとは取付けの関係等も含めて、制度変更について研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
190: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
191: ◯７番（村井勝彦） 今、３万6,000世帯ぐらいの中で３分の２が取付け済み。私は、これ、危機管理課のほうから資料をもらって、取付け件数が3,780世帯ということで頂いております。ということは、10％じゃないんでしょうかね。正確な数字が少し私、分からないものですからあれなんですが、今おっしゃられた数値というのは正確な数値なんでしょうかね。私は、この資料で今、お話をさせていただいていますが、いかがでしょうか。
192: ◯議長（
戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
193: ◯危機管理部長（石川敏之） 議員の御質問にお答えいたします。
家庭内の家具の固定推進事業の実績ということで、今、私のほうから先ほど言いました数字につきましては、取付け支援のほうにつきましては3,688世帯ということで、こちらのほうについては数字のほうは実績ということで、今までの令和３年度までの合計という形になりますので、こちらの数字でよろしいと思いますので、お願いしたいと思います。
194: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
195: ◯７番（村井勝彦） 3,688というのは世帯ではなくて、例えばたんすなら１世帯で４さおあるとか、私たち世帯数で言っているわけです。ですから、１世帯に何さお、たんすがあってというのは分かりませんので。
これは取付け支援って、数値、皆さん分からないと思うんですが、多分、3,688取り付けましたということは、１世帯で３さおとか４さおあって、その中で取り付けた総数が3,688だという数値と私は解釈していたんですが、違うんでしょうか。
196: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木副市長。
197: ◯副市長（鈴木 茂） 家具の固定の現状をはっきりさせたほうがいいと思いますので、私が承知している限りのことをお話し申し上げたいと思います。
阪神・淡路大震災で建物の倒壊、それから家具の転倒、そうしたことで83％の人が人命を失ったり、あるいは重傷を負ったというようなことで、建物の耐震化、それから家具の固定が、地震のときに人命を救う一番重要な施策だということで認識されて、私たちも答弁で申し上げましたように、家具固定の補助制度、それから建物の耐震化、そうした制度をつくって推進してまいりました。
それで、3,600世帯というのは、補助金を使って家具を固定した世帯数です。ですので、袋井市全体の世帯数からいえば10％少しぐらいだと思いますけれども、総合計画をつくったり、要所要所で市民意識調査をやるときに、これは市民3,000人ぐらいに対して抽出で市民意識を調査するわけですけれども、その中で、お宅は家具は取付けをしていますかというところで、取り付けていますというのが、３分の２の割合の世帯が取り付けているというデータが出ておりますので、私たちの認識としては残りの３分の１の世帯、ここを何とか限りなく100％に近づけるのが防災対策上必要だと、そういう認識でやっております。
よろしくお願いします。
198: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
199: ◯７番（村井勝彦） 私は、市民意識調査のことはそうかもしれませんが、要は補助金を使ってやっているのが10％ぐらいということを申し上げたかったんです。
ということは、この事業が、ほかの３分の２の方でまだ補助金を使っていない方は、この事業を知らなかったのか、知っているのか少し分かりませんが、そういったことで、そういうことならばきちっと周知をして、これからもっと普及をさせるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
200: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木副市長。
201: ◯副市長（鈴木 茂） 家具の固定の制度をつくった当時に、いろいろな推進政策を図りました。それで、家具の固定の器具も、防災面から各種市販されております。
それで、取り付けない方々の、どうして取り付けないんですかと、そうしたアンケートも実施したりしたときに、やはり大工の協力も得てということで補助制度もつくりましたけれども、よその方に自宅に入ってもらいたくないと、プライベートな関係、そうした、特に寝室、夜寝ているときの危険度が一番ですので、そうしたところとか、あるいは、家具の固定の市販されているのが、そんなに高額じゃないんですよね。だから、自分でできるというような、いろいろあるものですから、補助制度を使わなくて自主的にやっている人のほうが数としては圧倒的に多いと、そういう認識をしております。
ですが、いろいろなことを含めて、皆さんに取り付けてもらうのが、袋井市の防災上の安心につながりますので、今後もそういったことで推進を図っていきます。
202: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
203: ◯７番（村井勝彦） それでは、（３）の災害ケースマネジメントの関係でございますが、今、市長の御答弁の中で、こういった体制構築に向けて取り組んでいっていただけるという御答弁をいただきました。
この体制づくりには、必要に応じて、かなりの専門的な知識が必要になると思います。これは、介護福祉士とかいろいろな業種が関わってまいります。高齢化の問題もありますので、そういった専門知識を有する人との連携が必要になると思いますが、これは早期に検討すべきだと思いますが、取り組んでいくということでございますので、そういった専門的な知識を得るには、やはり危機管理課だけの問題ではなくて全庁的な問題になると思いますので、そういった構築に向けての検討をする機会を設けていただき、庁内に設置していただきたいと思いますが、その辺のお考えについてお伺いをいたします。
204: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
205: ◯市長（大場規之） 御意見ありがとうございます。全庁的なということでございまして、危機管理課に限らずということでございますので、私のほうから御回答、御答弁申し上げます。
おっしゃいますように、災害ケースマネジメントに関しましては、ある意味専門家としての知識も必要だと思いますし、逆に、いろいろな困り事が複合的に重なっている場合もございます。専門的のみならず、複合的なものをいかにきちんと解決していくかという総合的な対応能力も必要だと思っておりまして、そういうことも含めますと、今おっしゃられましたように、全庁的に情報を共有して、また、必要な職員には専門的知識をつけてもらう、また、そうした外部の人材が、被災時においても救援をお願いできる体制にしておく、そんなことが必要だろうと思っております。そういう状況を目指して、各課連携をするようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
206: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
207: ◯７番（村井勝彦） それでは、２番目の国本廃家電の全量処分に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
国本廃家電の処分につきましては、御案内のとおり、放置されていた廃家電の全体量が1,354トンのうち、平成28年度におきまして行政代執行により495トンが処分され、現在は859トンの廃家電がシートで養生されたまま現地に保管されている状況でございます。
この問題につきましては、幾度となく一般質問でも取り上げられ、当局からはその都度、廃家電の処分には多額の経費が必要となり市民の理解が得られない、また、国や県などの関係機関と廃棄物の種別等に関して協議を進めているなどと答弁がありました。また、令和２年11月市議会定例会におきまして廃家電処分に関する一般質問におきまして、当局より、問題解決に向けて可能な限りスピード感と、行政として責任と誠意を持ってこの問題を取り扱うとの答弁をいただいているところでございます。
さらには、廃家電を保管されている地区の名栗北原川自治会においては、廃家電対策委員会を設立し、当局に対して毎年、廃家電問題処理の今後の対応についての要望書を提出するとともに、廃家電対策関係会議の開催や当該地周辺の監視活動を行い、地域を挙げて良好な環境を保全し、安心・安全なまちづくりに向けての取組をしていただいているところでございます。
このことから、廃家電の全量処分に向けての取組に関して、次の項目について質問します。
まず、大場市長は市長に就任され１年を経過しましたが、廃家電の全量処分についてどのように認識されているかについてお伺いをいたします。
次に、廃家電の処分に関する協議の状況についてでありますが、この件につきましては、従来より国及び県など関係機関とこれまで廃棄物の種別等に関して協議をしていただいていると承知しておりますが、協議の状況と、国及び県の現状における見解等についてお伺いをいたします。
次に、国本廃家電の全量処分に向けた今後の対応についてでありますが、地域住民が安心・安全に生活できる状況や地域の環境を保全する意味からも、できるだけ早期の全量処分に向けての取組が求められておりますが、当局はこの現状をしっかりと受け止め、この問題を早期に解決する必要があると思います。今後、どのように対応していくかについてお伺いいたします。
以上です。
208: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
209: ◯市長（大場規之） 国本廃家電の全量処分に向けた取組についてお答えを申し上げます。
初めに、国本廃家電の現状の認識についてでございますが、本件につきましては、平成29年３月の行政代執行により危険な状況を回避いたしましたが、まだ約860トンのブラウン管破砕ガラスがシートに覆われ、現地に存在する状況にあります。また、行政代執行経費6,200万円余りの事業者からの徴収状況は、令和３年度末時点で100万円余りとなっております。
令和３年度には、静岡県、群馬県、栃木県、長野県内の金融機関99カ所で事業者の預金調査を実施いたしましたが、徴収すべき財産は確認できませんでした。経費の徴収につきまして、当該事業者は一昨年、刑事事件で逮捕されている人物であり、簡単には応じていただけない状況ではありますが、今後も粘り強く接触をし、徴収を行ってまいりたいと存じます。
これまで、名栗北原川自治会をはじめ地元住民の皆様には、名栗北原川廃家電対策委員会を設置していただくなど、本件の解決に向け御尽力をいただき、感謝申し上げる次第であります。
御承知のとおり、廃家電を全て撤去することが地域の皆様の安全・安心につながると考えておりますが、廃家電を処理するために必要となる約１億円という多額の費用や、反社会的勢力による当該土地への抵当権の設定など、問題も多く、全面解決のめどは立っていない状況でございます。
現状におきましては、廃棄物の倒壊や飛散、火災発生などのリスクは少なくなっており、また、敷地外の土地の汚染もなく、地元住民の生活環境上に大きな支障が生じていない状況ではありますが、しっかりと廃棄物の現状の保管を維持しながら、解決に向けて、よい方法を見いだしていかなくてはいけないと認識しているところでございます。
次に、国及び県との協議に関しての進展でございますが、平成30年度に残されたブラウン管破砕ガラスをより安価に処理する方策について、内閣府及び環境省と協議をしましたところ、一般廃棄物として市で処理を行うと判断した当該廃棄物を、改めて県が処理すべき産業廃棄物として見直しするという御提言をいただきました。
これを受け、平成30年度から廃棄物区分の見直しについて、県くらし・環境部と協議を進めてまいりましたが、廃家電の大半が一般家庭から排出されたものであり、平成28年度に市が一般廃棄物として行政代執行を実施していることから、県は産業廃棄物として認定することはできないということで、見直しは不可能として結論づけをされている状況であります。その後、現在まで市として有効な手だてがないため、国及び県との協議はなく、進展はしていない状況ではありますが、改めて本件の解決策について、庁内で協議してまいりたいと存じます。
次に、全量処分に向けての今後の対応についてでございますが、周辺の皆様の生活に悪影響が生じることがないよう、廃家電を防水シートで覆い、鉛の流出を防ぐとともに、土壌、水質の検査や小まめな草刈りの実施などにより、市民生活における安全の確保と景観の保全に努めてまいります。
市といたしましては、本件をできるだけ早く解決するということが基本的な方針であり、地域の皆様に対する姿勢であると考えておりますことから、市民の皆様に御理解を得られるような形で、引き続き地元自治会の皆様をはじめ、関係各所と連携して、問題解決に向け取り組んでまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
210: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
211: ◯７番（村井勝彦） 認識の問題でございますが、大変失礼ですが、これは市長にお伺いをしますが、現地を御覧になったことはございますでしょうか。
212: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
213: ◯市長（大場規之） 質問にお答えを申し上げます。
もちろんございます。もう３度ほど見させていただいております。
以上です。
214: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
215: ◯７番（村井勝彦） 現地を御覧になっていただいて、それぞれの思いがあろうかと思いますが、まず、認識のところで、廃棄物を現状のまま保管し維持をしていくというような内容の御答弁もありました。
そんな中で、リスクが少ないというお話がございましたが、現地の周辺を見ていただきますと、周辺には空き家があり、廃棄の自動車がありということで、あそこの環境が非常に悪化している、そういった状況にもあります。そんな中で、地域の方は、土地を無償譲渡していただいて、防災倉庫で第三者の侵入を防ぐ、こういった対策もしていただいております。
そういったことを考えますと、なかなかこのまま保管をしておくのがいいかなというような考え方が出てきますが、これは担当の部長になると思うのですが、少しでも前に進める方策を検討していただくような認識をお持ちかなと思ったのですが、私も多額の費用がかかるというのは十分、重々承知しておりますが、そういった形の中で、今日、地域の方もリモートで御覧になっていると思いますので、その辺についていま一度御答弁をいただければと思います。
216: ◯議長（
戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
217: ◯環境水道部長（本多芳勝） 再質問にお答えを申し上げます。
基本的な市の方針は、できるだけ早く解決していくという方針で市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、地域の皆様の安全・安心を確保するということが最優先であるということで私どもも理解をしているところでございます。
ただ、なかなか方策が見つからないということの中で、今、議員からも御質問がございました、土地の所有者が今２名いるんですが、北側の土地の所有者のほうには、少し荒れた樹木、また空き家となっている部分がございます。この管理につきましては、先日、所有者本人の代理者と面談等も行っているところでございますので、この解決も地元の要望もございますので、今、協議を続けているところでございます。
地元自治会からも、火災や倒壊を心配する声がございますので、所有者に対しましては適切な管理をお願いしてまいりますし、また庁内で、解決方法も検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
218: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
219: ◯市長（大場規之） 私から、補足をさせていただきます。
実は私も、代執行がされる前から、山積みになって、野積みになっていた廃棄物の山を見ておりまして、当時から心配をしておりました。当時、私はもう民間人でございまして、その後、袋井市として行政代執行するという報道を見まして、解決したんだなということで大変喜んだのを記憶しております。
実は、その時点で私は解決したと思っておりましたけれども、２年少し前から、今回、市長選挙に向けて地域を回らせていただく、その一部で、実は解決していないと、まだ大きな、量は減ったけれども非常に破砕ガラスが残っているということを知りました。その時点で初めて、私としては今回の問題を認識したわけでございます。
先ほど申し上げましたように、今回の課題には、問題には、多額の費用がかかること、また、費用だけではなくて、抵当権、法的な問題もあるということで、一筋縄ではいかないという状況も今、御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、いかにこういう状況の中で知恵を絞って解決に向けて動いていけるかということで、これからも努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
220: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
221: ◯７番（村井勝彦） １番の問題で、市長のほうから、代執行の返納金の回収の問題が少しお話がございました。
決算資料を調べてみますと、平成30年度が８万2,000円、令和元年度が６万5,000円、令和２年度２万6,000円、令和３年度１万3,000円、こういう状況になっております。したがいまして、年々年々、回収の金額が少なくなっています。
確かに、多額のお金がかかり市民の理解が得られんという状況も、私、理解できますが、これは、回収はもう市の責務でございますので、そういった中で、今後、どのように回収を進め、僅かなお金が毎年入る、今までで100万円程度ということで、100万円になったのは、差押えが１件ありましてなったということですので、これをどういうように回収していくかという計画を少しお伺いしたいと思います。
222: ◯議長（
戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
223: ◯環境水道部長（本多芳勝） 事業者からの費用徴収の状況と、今後の取組についての御質問をいただきました。
今、議員からお話があったように、徴収実績は、年を追うたびに少なくなっているというような状況でございます。
少し協議の状況を御説明させていただきたいと思いますが、事業者は現在、群馬県を拠点にしているところで活動をしております。令和２年度以降、一つの理由としましては、新型コロナウイルス感染症で移動が困難になったということで本人が申している理由がありますが、また、本人自身が逮捕されてしまったこと、また、本人が入院を繰り返すような体調不良を起こしているような状況もございます。
ただ、これは相手側の理由でございますので、市といたしましては、この理由でなかなか来庁回数が減っていることではございますけど、今後の徴収といたしましては、引き続き、徴収に努力はしていきたいと思っておりますし、また、必要ならば県の廃棄物リサイクル課にも御協力をいただく中で、徴収に向けて尽力、努力してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
224: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
225: ◯７番（村井勝彦） それでは、３番目のパワーハラスメント対策の取組についてお伺いをしたいと思います。
職場のパワーハラスメントを防ぐために、改正労働施策総合推進法が令和２年６月１日に施行されましたが、本年令和４年４月１日からは全面施行となりました。中小企業を含め、職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されたところでございます。
この法律によるパワーハラスメントの定義は、優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働環境が害されるものの要素を満たす行為とされております。また、職場におけるパワーハラスメントの防止をするため、事業主が必ず講じなければならない具体的な措置として、事業主の方針等の明確化及び周知啓発、相談に応じ適切に対応するための必要な体制整備、職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速的かつ適切な対応、プライバシーの保護、パワーハラスメントの相談を理由とする不利益な取扱いの禁止などの内容が示されております。
現状を見ますと、職場におけるパワーハラスメントの実態に関して、都道府県労働局に寄せられたいじめ・嫌がらせの相談件数は、2019年度においては８万7,500件となっており、相談件数の20％余りとなっております。また、2019年度の地方公務員における人事委員会、公平委員会を利用した苦情処理の係属件数は1,490件のうち、パワーハラスメントに関するものが374件、いじめ・嫌がらせが138件あり、苦情処理全体の30％余りとなっている状況にあると公表されております。
また、民間企業による職場でのパワーハラスメント対策の実施状況等を調査した結果によりますと、回答のありました497社のうち、66％の企業が対策をしている状況にあり、また、対策を進める上での課題として、管理職のパワーハラスメントに対する認識、理解度が低い、パワーハラスメントの基準が曖昧、上司と部下のコミュニケーション不足などが挙げられております。
このことから、改正労働施策総合推進法が全面施行となったことを踏まえ、本市におけるパワーハラスメントの対策に関して、次の項目について伺います。
まず、改正労働施策総合推進法によるパワーハラスメントの義務化をどのように受け止めているかについてお伺いをいたします。
次に、法改正に伴い、職場におけるパワーハラスメントを未然に防止するための対策を、当局はどのように考えているかについてお伺いをいたします。
以上です。
226: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
227: ◯市長（大場規之） パワーハラスメント対策の取組についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、職場管理の上で、改正労働施策総合推進法によるパワーハラスメント対策の義務化をどのように受け止めているかについてでございますが、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワーハラスメント防止法でございますが、これは事業主にパワーハラスメント防止のための相談体制の整備や雇用管理上の措置を義務づけるものであり、良好な職場環境の確保に大きく貢献するものと認識しております。
職場におけるパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、身体的または精神的な苦痛を与えることであり、職場内の秩序を乱し、組織の正常な業務運営の障害となります。パワーハラスメントがない職場づくりのため、職員一人一人がお互いの人格を尊重し、職場環境をよくしていこうという意識を育てていくことが大切ですが、一方では、加害者側がパワーハラスメントをしているという自覚がないことも見受けられるため、職員研修や職場研修を通じて、職員全員の意識改革と行動変容を促してまいります。
次に、パワーハラスメントを未然に防止するための対策といたしましては、本市では、平成30年４月１日に、職場におけるハラスメントの防止等に関する要領を制定しており、相談窓口を総務課とし、相談があった場合は、総務課が問題の事実確認を行い、事実関係があると判断した場合は、速やかに総務部長を委員長としたハラスメント対策委員会を設置し、事実の検証と確認、状況に応じた措置を審議し、加害者への指導や被害者へのメンタルケア等を進めていくこととなっています。
今後におきましても、職場全体で問題意識を持つことが大切でありますので、パワーハラスメントの防止に関する周知、啓発を行うとともに、職員個人や各所属において、パワーハラスメントの判断ができるチェックリストの活用や研修などを積極的に行い、パワーハラスメントのない職場を目指し、継続的に取り組んでまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
228: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
229: ◯７番（村井勝彦） それでは、パワーハラスメントの関係で、（２）のパワーハラスメントを未然に防止する対策の考え方についてお伺いをいたします。
今、御答弁の中で、職場におけるハラスメントの防止等に関する要領の制定、それからハラスメント対策委員会等、各所属にチェックリストの活用でというようなお話がございました。
厚生労働省においては、パワーハラスメントの対策に関して、アンケート実施マニュアルというのを作成しております。これは、パワーハラスメント防止対策の実施前の実態把握、それから取組実施後の効果の把握ということが、しっかりアンケート様式の事例が載っておりまして、そういった形の中でしっかりこの問題を把握するというようなことの案が示されております。
そういったことを実際に取り入れていらっしゃるのか、あるいは職員の周知がどのようになっているのかということは、チェックリストとかいろいろなもので周知はされていると思いますが、こういったアンケートを実施する状況はどのようにお考えか、これは厚生労働省のほうのホームページを見れば載っておりますが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
230: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木理事兼総務部長。
231: ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
今、議員から御指摘の厚生労働省のアンケート実施マニュアルによる調査というものは、現時点では、本市においては実施はしていないというような状況でございます。現在は、先ほども申し上げましたように、パワーハラスメントの防止マニュアルに基づきまして、各職員に周知をするとともに、職場における人間関係の悩みがある場合は、個別に総務課に職員いきいき係という係が設置してございますので、そちらに個別に相談をしていただいているという状況でございます。
また、この相談をしていく中で、今回、アンケートマニュアルと、アンケート実施マニュアルというものの内容と少し照らし合わせてみた場合に、一つ難しいことが、業務上の指導とパワーハラスメントの区分というものが、実際個別の相談を受ける場合に、線引きが非常に難しいというような状況がございます。したがいまして、現状におきましては、個々の職場の悩みがある場合には、もう遠慮なく総務課のほうに相談をいただき、その中でパワーハラスメント等があるかどうかということを判断しているという状況でございます。
以上でございます。
232: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 村井議員。
233: ◯７番（村井勝彦） そういった形を検討していただければよろしいかと思いますが、別の防止対策として、非常にいろいろな公表されている数値等とか考え方を見ますと、管理職の意識がそんなに高くない、ですから、そういった研修をすべきだというような考え方もあります。
袋井市においては、優秀な管理職の皆さん方でございますので、重々理解はしていただいていると思いますが、そういった形の中で、できれば、いま一度管理職の方にも、あるいは職員の方にも、そういった形を説明していただき、こういったパワーハラスメント等の事案が出ないようにぜひお考えをいただきたいと思いますが、その辺の考え方について、いま一度御答弁いただければと思います。
234: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木理事兼総務部長。
235: ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
今、議員から御指摘のありましたように、やはりパワーハラスメントを防止するためには、職員全員がそういう意識を持っていくということが何よりも必要であると考えております。
したがいまして、今後におきましても、パワーハラスメントを含めた職員に対する研修等も行うとともに、やはり職場において、そういう意識を持って働きやすい職場をつくっていくということが何よりも必要であると認識をしておりますので、今後も、そのような認識で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
236: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、７番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問ほかを行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時23分 散会）
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