納閉鎖期間分）、
令和４年度
例月出納検査結果
報告書
（
令和４年４月分））
………………………………………………………………………………………………
3:
◯議長（
戸塚哲夫） それでは、ただいまから、
全国市議会議長会で
表彰の栄誉に輝きました
大場正昭議員に対し、
表彰状の
伝達を行いますので、
大場正昭議員におかれましては、議場の中央にお進みください。
〔勤続20年以上
表彰 大場正昭議員〕
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、
表彰状伝達式を終了いたします。
次に、
日程第４、仮
議長の
選任を
議長に委任する件を
議題といたします。
お諮りいたします。災害の発生、
感染症の
蔓延等の事態に備えるため、
地方自治法第106条第３項の規定により、本
定例会の
会期中における仮
議長の
選任を
議長に委任願いたいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、本
定例会の
会期中における仮
議長の
選任を
議長に委任することに決定いたしました。
次に、
日程第５、議第33号を
議題といたします。
市長から
提案理由の
説明を求めます。
大場市長。
〔
市長 大場規之 登壇〕
6:
◯市長（
大場規之）
皆様、おはようございます。
本日、ここに６月
市議会定例会を開会するに当たり、
議員の
皆様には、市政の発展のため、特段の御理解と御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
ただいま御
提案をいたしました、議第33号
令和４年度
袋井市
一般会計補正予算（第１号）についてにつきまして申し上げます。
今回の
補正は、国の
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策として措置されました低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に要する
予算を追加するものでございます。
補正予算の
総額は9,900万円、
補正後の
予算総額は366億7,900万円となるものでございます。
なお、今回の
補正につきましては、対象となる
世帯に対して速やかに支給する必要がありますことから、本
定例会初日に
常任委員会審議から採決までをお願いするものでございます。よろしく御
審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございます。
7:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、
提案理由の
説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく
休憩といたします。
（午前９時09分
休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時16分 再開）
8:
◯議長（
戸塚哲夫）
休憩前に引き続き本
会議を再開いたします。
これから、議第33号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第33号に対する質疑を終了いたします。
ただいま
議題となっております議第33号につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、民生文教委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、ここでしばらく
休憩といたします。
（午前９時17分
休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
9:
◯議長（
戸塚哲夫）
休憩前に引き続き本
会議を再開いたします。
ただいま
議題となっております議第33号につきましては、民生文教委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、民生文教委員長の
報告を求めます。
村井委員長。
〔民生文教委員長
村井勝彦 登壇〕
10:
◯民生文教委員長（
村井勝彦） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を
報告させていただきます。
資料につきましては、フォルダー02の議場
配付資料に登録してございます。
本委員会は、付託された事件審査のため、６月６日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果
報告書のとおり決定いたしましたので
報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第33号
令和４年度
袋井市
一般会計補正予算（第１号）についてのうち、しあわせ推進課の歳出３款２項１目児童福祉費に関し、事務費のうち委託料が大半を占めている。今回は２回目で、
支給対象もそれほど多くないのにこの金額になるのはなぜかとの質問がありました。
これに対し、管理台帳機能の構築パラメータ設計や本番環境での管理台帳機能の構築確認のほか、課税情報は年度ごとに抽出方法が異なるため、毎年システム改修が必要になるとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、離婚や別居で二重支給となる場合がある。二重支給を防止するため、どのような対応を考えているかとの質問がありました。
これに対し、全
世帯に番号を振り、支給の事務処理に当たっては突合を行い、二重支給にならないようチェックしていくとの答弁がありました。
また、別の委員から、磐田市は市単独で５万円を上乗せし10万円を支給するとの新聞報道があったが、近隣市町の状況はどうか。また、
袋井市の対応はどうなるかとの質問がありました。
これに対し、近隣の掛川市、森町で上乗せ支給の動きがあると聞いているが、
袋井市では、近隣市町の動向を注視しつつ検討した結果、上乗せ支給は実施しないこととしたとの答弁がありました。
また、別の委員から、直近で収入が減少し、児童扶養手当水準や住民税均等割非課税
世帯に該当する判断は、どのように行うかとの質問がありました。
これに対し、独り親
世帯は、
令和４年４月分児童扶養手当受給の該当ではなかった
世帯が、新型コロナウイルス
感染症感染拡大の影響が始まったとされる
令和２年２月以降の任意の１カ月間の収入を12カ月換算し、その収入が児童扶養手当を受給できる水準となっていれば、今回の給付金が受けられる。また、独り親以外の
世帯は、
令和４年度市民税均等割非課税でない
世帯が、
令和４年１月以降の任意の１カ月間の収入を12カ月換算し、その所得が住民税均等割非課税
世帯相当であれば、今回の給付金が受けられるとの答弁がありました。
また、別の委員から、支給に対する相談体制はどうなっているかとの質問がありました。
これに対し、今回、市としてはコールセンターの設置はしないが、しあわせ推進課家庭福祉係に人員を配置し、相談に対応していくとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
これをもちまして、民生文教委員会の
報告を終了いたします。
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、民生文教委員長の
報告を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく
休憩といたします。
（午後１時35分
休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時35分 再開）
12:
◯議長（
戸塚哲夫）
休憩前に引き続き本
会議を再開いたします。
これから、民生文教委員長の
報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、民生文教委員会の
報告を終了いたします。
これから、
議題となっております議第33号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第33号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第33号について採決いたします。
本案に対する委員長の
報告は可決であります。本案は委員長の
報告のとおり決定することに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程第６、議第34号から議第38号まで並びに報第８号及び報第９号の７議案を一括して
議題といたします。
市長から
提案理由の
説明を求めます。
大場市長。
〔
市長 大場規之 登壇〕
14:
◯市長（
大場規之） ただいまは、
令和４年度
袋井市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、御可決を賜り、誠にありがとうございました。
それでは、最近の市政の状況につきまして御
報告させていただき、その後に、
提案理由の御
説明をさせていただきたいと存じます。
初めに、新型コロナウイルス
感染症対策について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス
感染症対策における
原油価格・物価高騰等総合対策についてでございますが、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化する中、国は、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における
原油価格・物価高騰対応分を新たに創設しました。
本市といたしましても、当該交付金の活用を含め、生活者や事業者に向けた必要な支援策について鋭意検討を進めておりますことから、詳細が確定次第、速やかに
補正予算を計上し、本
定例会会期中に追加上程をさせていただく予定でございます。
次に、新型コロナウイルス
感染症の県内の感染状況についてでございますが、感染者数は、ゴールデンウイーク中の交流の影響などにより急増しておりましたが、現在は減少傾向にあり、６月３日の県の発表は434人となっております。年代別の感染者の割合では、40歳代以下が全体の８割以上を占めており、感染者数はワクチン接種率が高い年代ほど低い傾向となっています。
本市のワクチン接種につきましては、
袋井市医師会をはじめ、中東遠総合医療センターや聖隷
袋井市民病院など関係者の
皆様方に御協力をいただき取り組んでおり、５月29日現在におきまして、市民全体の接種率は１回目が82.2％、２回目が81.8％、３回目の接種率については59.3％となっており、本年３月から接種が始まった５歳から11歳までの小児を対象とする接種率については、１回目が17.3％、２回目が16.1％といった状況でございます。
４回目接種につきましては、新型コロナウイルス
感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、３回目接種から５カ月以上が経過した60歳以上の方を対象に、５月25日から接種券を発送しております。また、５月27日からは４回目の接種を開始するとともに、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象に、接種の事前申請を開始しております。
ワクチン接種につきましては、引き続き市内の医療関係者と連携し、接種を希望する市民の皆さんが、安心・安全にワクチン接種が実施できるよう進めてまいります。
次に、待機児童対策についてでございます。
共働き
世帯の増加や幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの高まりから、本市の保育所等利用待機児童数は、
令和元年度に58人と県内で最も多い状況にありました。以来、第２期
袋井市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間事業者のお力添えをいただきながら、待機児童の解消に向けた取組を進めてきたところでございます。
公立幼稚園の認定こども園への移行や公立３園の統合・民営化による子育てセンターにじいろの開設支援、民間事業者の保育施設整備への支援などにより、計画的に保育所等の利用定員の拡大を図り、この３年間で569人の受皿を確保し、全体の定員数が2,127人となり、保育所等への利用申込みが年々増加している状況ではございますが、本年４月１日現在で、待機児童数がゼロ人となりました。これもひとえに、関係事業者様の御協力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。
今後におきましても、保育ニーズの動向に注視し、待機児童ゼロが維持できるよう努めてまいります。
次に、ＤＸの推進についてでございます。
少子高齢化や急速な技術革新、新型コロナウイルス
感染症の影響は、私たちがこれまで慣れ親しんできた価値観や概念を大きく変え始めており、行政にあっても変化に即応したサービスや働き方が求められるところでございます。
こうした中、本市におきましては、
令和２年度から若手職員を対象に、自ら問題を探り解決策を立案できる能力を身につけるためのＢＰＲ研修に取り組んでおり、これまで49人が受講いたしております。本年度も、東京造形大学特任教授の市川博之氏を講師に迎え、20人の研修生が５月23日から全５回のグループワークに取り組んでいるところでございます。
また、日々の業務改善に取り組むため、昨年度、コニカミノルタパブリテック株式会社と連携して、市役所の業務を可視化し改善ポイントを探るための全庁業務量調査を実施し、この結果に基づき、具体的な業務改善に取り組むため、４月から同社社員をＩＣＴ政策課専門官として招聘し、専門官を中心とした全庁的ＢＰＲプロジェクトを開始したところでございます。
先月は、部課長を対象に改善意識を高めるための研修や、補佐、係長を対象とした業務改善の手法をチームで学ぶワークショップを行うなど、今後は個別業務の見直しや業務フローの再構築をはじめ、全庁的な働き方の制度やルールなども見直し、時代に即した、市民の
皆様から求められる市役所を目指してまいりたいと存じます。
次に、海のにぎわい創出プロジェクトについてでございます。
旧浅羽町時代から幸浦の丘プロジェクトに至るまで、長年にわたり重ねられてきた検討や議論、そして、
令和４年２月
市議会定例会における附帯決議や各委員会でいただいた御意見も踏まえ、海のにぎわい創出ビジョンの素案を作成させていただきました。ビジョンの作成に当たっては、庁内関係各課が連携し、議論や整理を進める中で、自然環境の保全、地域資源の利活用、まちの魅力の発信という三つの観点から、おおむね20年後の将来を見据えたプランを描かせていただきましたことから、
予算執行に先立ち、各常任委員会において御協議させていただきたく存じます。
次に、ゼロカーボンシティの取組についてでございます。
御案内のように、本市では本年２月１日にゼロカーボンシティ宣言をいたしまして、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるゼロカーボンの実現に向けて、市民の
皆様や事業者の
皆様と一丸となって取り組んでいくことといたしております。この取組の足がかりとして、鈴与商事株式会社を代表とする共同企業体とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結いたしまして、現在、順次この協定に基づく事業を進めているところでございます。
この協定に基づく事業の進捗状況について、主なものを申し上げます。
初めに、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力の導入でございますが、本年４月１日から55施設、また、５月１日からさらに28施設への導入を追加いたしまして、合計83施設において、鈴与電力株式会社の共同出資会社である電源開発株式会社が所有する、静岡県内の水力発電所由来の100％再生可能エネルギー電力の使用を開始いたしております。
また、
令和５年４月１日からはさらに７施設への導入を予定しておりまして、合計90施設、総電力量の約35％が再生可能エネルギー由来の電力に置き換わる見込みでございます。
以降、
令和７年度末までの完全導入に向けて、他の施設におきましても、現在の契約や指定管理の更新時期に合わせて、順次切替えを進めてまいります。
次に、電力の地産地消に向けた公共施設への太陽光発電設備の設置、いわゆるＰＰＡ事業でございますが、現在、施設の屋根の形状やキュービクルの位置などを調査し、経費を試算するなど、設置施設の選定を進めているところでありますが、費用対効果等の条件が整理できた施設から設置を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、今年度中に第１弾の施設に着工できますよう取り組んでまいります。
次に、環境教育の関係でございますが、鈴与商事株式会社の御協力をいただき、去る５月28日に、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの服部乃利子次長を講師に招き、市民向けの環境講演会を開催いたしました。当日は80人の御参加をいただき、市民の
皆様のゼロカーボンへの関心の高さをうかがい知ることができました。
さらに、本年度から、事業者の
皆様を対象とした取組といたしまして、新たに
袋井商工
会議所や浅羽町商工会と連携し、脱炭素推進セミナーを開催する予定でございまして、第１回目は、本年秋頃に開催いたしたいと考えております。
今後、この協定に基づく事業のさらなる展開を進めてまいりたいと存じますが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、長期的な視点を持ち、目標をしっかりと共有した上で、市を挙げて着実に取組を積み重ねていくことが必要となりますことから、このロードマップといたしまして、
令和５年度の
袋井市環境基本計画の見直しと併せて、新たに地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するものでございます。
次に、今年のふくろい遠州の花火についてでございますが、８月の開催を目指して、実行委員会により検討が進められておりましたが、新型コロナウイルス
感染症に対応した、来場者や関係者の方々の安全・安心対策の実施、徹底が困難であるなどの理由により、昨年に引き続き、中止という苦渋の決断がなされました。様々な思い、御意見もあろうかと思いますが、来年こそは盛大に開催できることを切に願っております。
それでは、ただいま
提案をいたしました各議案につきまして御
説明をさせていただきます。
最初に、議第34号
令和４年度
袋井市
一般会計補正予算（第２号）についてにつきまして申し上げます。
今回の
補正は、新型コロナウイルス
感染症ワクチンの接種に関するものでありまして、３回目接種から５カ月以上経過した60歳以上の方や、18歳以上60歳未満で基礎疾患をお持ちの方の４回目の接種などに要する
予算を追加するものでございます。
補正予算の
総額は１億4,800万円、
補正後の
予算総額は368億2,700万円となるものでございます。また、債務負担行為といたしまして、メロープラザの指定管理委託を追加するものでございます。
次に、議第35号
令和４年度
袋井市病院事業会計
補正予算（第１号）についてにつきまして申し上げます。
本案は、
袋井市立聖隷
袋井市民病院の指定管理期間が今年度末で終了することから、
令和４年度から
令和９年度までを新たな指定管理期間として、本年度中に次期指定管理者の選定を進めるため、新たに債務負担行為１件を計上するものでございます。
次に、議第36号
袋井市議
会議員及び
袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正についてにつきまして申し上げます。
本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年４月６日に公布され、同日に施行されたことに伴い、選挙運動において使用する選挙運動用自動車の借入料や燃料費、選挙運動用のビラ、ポスター等の公営負担の上限額が引き上げられましたことから、
袋井市議
会議員及び
袋井市長選挙における選挙公営においても同様の金額で公営負担を行うため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第37号 工事請負契約の締結について申し上げます。
本案は、
令和４年度から
令和５年度までの月見の里学遊館熱源設備等改修工事のうち機械設備工事に伴うもので、去る５月19日に制限付一般競争入札を執行し、日管株式会社
袋井営業所と２億4,090万円で契約するものでございまして、
地方自治法及び
袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議第38号 太田川原野谷川治水水防組合の解散についてにつきまして申し上げます。
本案は、近年、遠州流域治水協議会等の広域連携組織の設立や各市町における危機管理体制の整備により、各市町単独での水防対応が可能となりましたことから、構成市町である磐田市、掛川市、
袋井市及び森町の協議により、
令和５年３月31日をもって太田川原野谷川治水水防組合を解散することについて、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、報第８号
令和３年度
袋井市一般会計繰越明許費繰越計算書について申し上げます。
本件は、繰越明許費15件につきまして、
地方自治法施行令の規定により
報告をさせていただくものであります。
繰越額は７億8,200万円余で、財源につきましては、
令和４年度に収入をいたします未収入特定財源が５億7,800万円余、一般財源が２億400万円余となってございます。
次に、報第９号
令和３年度
袋井市下水道事業会計
予算繰越計算書について申し上げます。
本件は、
袋井浄化センターの水処理施設の増設工事等につきまして、新型コロナウイルス
感染症の影響により、半導体不足による機器製作に遅れが生じたことや、実施設計に先立ち既設構造物の損傷が確認され、その原因の特定と対策工法の選定に時間を要したため、
令和４年度に繰り越したもの、また、アクアパークあさば水処理設備機器修繕につきまして、同様に、新型コロナウイルス
感染症の影響により機器製作に遅れが生じたため、
令和４年度に繰り越したもので、地方公営企業法の規定により
報告をさせていただくものでございます。
以上、各議案の
提案理由について御
説明申し上げました。よろしく御
審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございます。
15:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、
提案理由の
説明を終わります。
以上で、本日の
日程は全て終了いたしました。
次回は、６月14日午前９時から
会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後１時54分 散会）
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