袋井市議会 2022-06-01
令和４年６月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年６月定例会（第３号） 本文 2022-06-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 2 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 3 : ◯市長（大場規之） 選択 4 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 5 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 6 : ◯11番（竹野 昇） 選択 7 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 8 : ◯市長（大場規之） 選択 9 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 10 : ◯11番（竹野 昇） 選択 11 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 12 : ◯市長（大場規之） 選択 13 : ◯11番（竹野 昇） 選択 14 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 15 : ◯11番（竹野 昇） 選択 16 : ◯市長（大場規之） 選択 17 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 18 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 19 : ◯16番（大場正昭） 選択 20 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 21 : ◯市長（大場規之） 選択 22 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 23 : ◯16番（大場正昭） 選択 24 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 25 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 26 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 27 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 28 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 29 : ◯16番（大場正昭） 選択 30 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 31 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 32 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 33 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 34 : ◯６番（木下 正） 選択 35 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 36 : ◯市長（大場規之） 選択 37 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 38 : ◯６番（木下 正） 選択 39 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 40 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 41 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 42 : ◯６番（木下 正） 選択 43 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 44 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 45 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 46 : ◯６番（木下 正） 選択 47 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 48 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 49 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 50 : ◯６番（木下 正） 選択 51 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 52 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 53 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 54 : ◯６番（木下 正） 選択 55 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 56 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 57 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 58 : ◯６番（木下 正） 選択 59 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 60 : ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） 選択 61 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 62 : ◯６番（木下 正） 選択 63 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 64 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 65 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 66 : ◯６番（木下 正） 選択 67 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 68 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 69 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 70 : ◯６番（木下 正） 選択 71 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 72 : ◯市長（大場規之） 選択 73 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 74 : ◯６番（木下 正） 選択 75 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 76 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 77 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 78 : ◯６番（木下 正） 選択 79 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 80 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 81 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 82 : ◯６番（木下 正） 選択 83 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 84 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 85 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 86 : ◯６番（木下 正） 選択 87 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 88 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 89 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 90 : ◯６番（木下 正） 選択 91 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 92 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 93 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 94 : ◯６番（木下 正） 選択 95 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 96 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 97 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 98 : ◯６番（木下 正） 選択 99 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 100 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 101 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 102 : ◯６番（木下 正） 選択 103 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 104 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 105 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 106 : ◯６番（木下 正） 選択 107 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 108 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 109 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 110 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 111 : ◯14番（近藤正美） 選択 112 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 113 : ◯市長（大場規之） 選択 114 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 115 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 116 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 117 : ◯14番（近藤正美） 選択 118 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 119 : ◯危機管理部長（石川敏之） 選択 120 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 121 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 122 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 123 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 124 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 125 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 126 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 127 : ◯14番（近藤正美） 選択 128 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 129 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 130 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 131 : ◯教育部長（城内 優） 選択 132 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 133 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 134 : ◯９番（鈴木弘睦） 選択 135 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 136 : ◯市長（大場規之） 選択 137 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 138 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 139 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 140 : ◯９番（鈴木弘睦） 選択 141 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 142 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 143 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 144 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 145 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 146 : ◯９番（鈴木弘睦） 選択 147 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 148 : ◯市長（大場規之） 選択 149 : ◯議長（
戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚哲夫） ただいまの出席議員は20名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程第１、諸般の報告を議会事務局長からいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 報告〕
………………………………………………………………………………………………
・市長提出議案の受理報告（議第39号）
………………………………………………………………………………………………
2: ◯議長（
戸塚哲夫） 次に、日程第２、議第39号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
3: ◯市長（大場規之） 皆様、おはようございます。
このたびは、会期中でございますが、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する事業者や生活者への支援を緊急的に実施するため、５月31日に成立いたしました国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、速やかな支援の実施に向け、急遽、補正予算を追加で上程させていただくこととなりました。議員の皆様には、本件につきまして特段の御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま提案をいたしました議第39号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第３号）につきまして申し上げます。
今回の補正は３点ございまして、１点目は、国の補正予算に伴う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に要する予算の追加、２点目は、国の補正予算に伴う生活困窮者自立支援金支給事業に要する予算の追加、３点目は、国の地方創生臨時交付金を活用した市独自の原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業に要する予算を追加するものでございます。補正予算の総額は５億1,000万円。補正後の予算総額は、373億3,700万円となるものでございます。
よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、以上で私からの提案理由とさせていただきます。
4: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時03分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時16分 再開）
5: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。
初めに、11番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、印刷物等の提示及び会議規則第102条の規定に基づく印刷物の配布、タブレットへの掲載について許可しておりますので、御承知おきください。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
6: ◯11番（竹野 昇） おはようございます。
今回もたくさんの項目なものですから、少し早口になるかと思いますけれども、御容赦お願いいたします。
大項目１、袋井駅東自転車等駐車場安全対策のため、袋井駅西自転車等駐車場をオートバイ専用にしてはどうか。
袋井駅東自転車等駐車場入り口は二つあるが、上の道路から出入りするところは傾斜があって、しかも急角度に曲がる構造になっており、出入りする自転車とオートバイが接触するおそれがあり、危険である。袋井商工会議所が入る袋井新産業会館キラット側から出入りする通路は狭く、歩行者、自転車、オートバイが行き交う構造になっていて、こちらもオートバイと接触すれば危険である。オートバイ、自転車から降りてくださいとの表示があるが、それを守っている人は少ない。通路が長いので、電車の時間を気にして乗ったまま駐輪場に入っていくのが実態である。
袋井駅西自転車等駐車場をオートバイ専用にすれば、オートバイ利用者は安全に駐輪できるし、自転車利用者と接触しない。シニアカー専用の駐車場が整備されていないので、オートバイ専用にした場合に、何台利用できるのか調査と利用者の意見も聞いた上で、将来スペースに余裕があるならシニアカーも使える駐車場になり得ると考える。自動券売機を設置する必要がありますが、事故防止の観点から早急な改善が望まれ、当局の見解を問います。
大項目２、新池鉄開橋北、原野谷川堤防桜並木を観光地・名所化する政策提案について。
こちらを用意しました。私の手書きの少し下手な地図と、それから、議員の皆様方、職員の皆さん方はタブレットに写真５枚、入っております。それを使いながら説明します。
まず、場所ですけど、要するに、この新池地域の原野谷川、こちらが袋井市役所で少し下流側の、私たちの高南団地の柳原の交差点から少し西へ行ったところに鉄開橋がございます。その鉄開橋から南側の諸井橋という、東名インターチェンジからずっと浅羽地域に通じる幹線道路です。その間の数百メートルの桜並木が、これ、すばらしいんです。
私は毎年、ここでウオーキングし、もちろん新池地域の人もいろいろな人が結構楽しんでいるんですけれども、観光地化して、大勢の人に来てもらうために、やはり駐車場とか、若干仮設トイレとかの場所もしっかりあるんです。ここに、諸井橋のすぐ近くにもともとの駐車場があるわけです。そこに仮設のトイレの設置がその期間だけあります。そして、ここはできれば高齢者、あるいは障がい者、あるいは赤ちゃんと子供、あるいは老人ホームの方が、見学する方が専用にすりゃいいんですよね。
そして、大勢もしも来てくれる場合、実はいいところがあります。この諸井橋の河川敷、後で写真で見せますけれども、そこは現在でも100台、何も整備しなくていいです。橋の向こう側のほうの河原のところ、高いから水が来ないんですけど、草を刈れば200台以上は駐車できる、いいところがあるんですよ。だから、そこを少し整備して、そして、車止めを２カ所に。実は車止めに関しては、私は新池自治会長に、前年度の自治会長、今年の自治会長に政策提案するけれども、地元の了解がほしいということで、しっかり断って了解もいただいております。
そこで、皆さん方のタブレット、傍聴の方たちには申し訳ないんですけれども、写真が見られませんけれども、タブレットに入れていただいた最初の写真が桜並木、４月２日に撮影したものです。知る人ぞ知る、すばらしいところなんですよ。
ところが、問題は自動車を乗り入れて来る人が多いんです。実は、今年は滋賀ナンバー、岐阜ナンバー、愛知ナンバーの自動車がこの真ん中に乗り入れて、要するに、遠くからも来るんですよ。そして、このように自動車がどんどん入ってくると。そうすると、地元の方、我々ウオーキング愛好者、それからもちろん昼間も桜を見物する人が、自動車が入ってきたらこれは危険だし、排気ガスもあるし風情もないし、これを何とか車止めでその期間だけ入れないようにしたいと。
４枚目の写真が鉄開橋のすぐ近くの元からある駐車場です。20台ぐらいは入ります。それから、５枚目の写真が、諸井橋があって、その河川敷の非常に広い駐車場になり得るところなんですね。
そこで、当局のほうで、これを観光地化、名所化ですね、市民が楽しめるように、まずは検討チームをつくって、そして具体的に、来年度から実施できるように、そういうような検討をしていただきたいですけれども、当局の見解を問います。
大項目３、市営住宅入居条件で、連帯保証人が見つからない場合、家賃債務保証業者と保証契約なしでもよしとすべきと考えるが、当局の見解を問う。
令和４年２月市議会定例会の一般質問でも取り上げましたが、連帯保証人が見つからない入居希望者に市当局が取っている対応があまりにも冷たい、市民に寄り添える袋井市政になっていないとの考えで再度取り上げます。
５月下旬に市政だよりで、竹ちゃんの市政だよりですけれども、この問題を取り上げたところ、ある女性から相談電話が入り、先日、家庭訪問しました。
その方は、介護度１の高齢のお母さんと民間の借家に住んでおられます。以前、お父さんが半身不随で生活保護を受けておられたんですね。そして田町の市営住宅に住んでいたんですが、当時は木造です。────────────────────────────────────────そして、民間のアパートに住み、今、２回目のアパートは、市のしあわせ推進課の職員から─────────勧められて入っているところです。家賃４万5,000円、うち４万円は市が公的な助成をしているんです。5,000円が自己負担になっているんですね。
私に相談された御本人は、障害者年金を受給され、病気がちで医療費の公的助成措置も受けています。だから、医療費は実は無料扱いに、つまり生活の困窮者なんです。市営住宅に移りたいと、一、二年前から都市計画課の担当者やしあわせ推進課の担当者に相談しても、連帯保証人が必要と言われ、身内で保証人になってくれる人がおらず、困っておられたようです。そういうときに、たまたま私の市政だよりを目にして、相談電話が寄せられた次第です。
６月５日、家庭訪問した上で、私も同行して８日に都市計画課に市営住宅入居手続に行きました。そのとき、しあわせ推進課の担当者も来てくれ、私のほうから、この女性とお母さんは、袋井市市営住宅管理条例第11条の３に、市長は、特別の事情があると認める者に対しては、誓約書に連帯保証人の連署を不要とすることができる、つまり連帯保証人なしでもよしということですね、そういう規定があるが、その適用を受けられるかどうか聞いたところ、自分たちでは判断できないと言うので、上司に相談してくれと伝え、今その結果を待っています。昨日も問い合わせました。まだ検討中ということです。
袋井市営住宅管理代行業務仕様書、１、基本的事項に、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として設置された施設である。本施設は住宅困窮者に対するセーフティネット、つまり安全網として機能を維持確保すると記載されています。
国土交通省の担当者に、国が都道府県に対し、公営住宅入居の際、連帯保証人なしでもよしとすべきとこれまで指導しているが、令和４年度もその方針は変わっていないのか、問い合わせました。変わっていないとの返事です。
令和４年度袋井市営住宅入居の御案内、実はこれがその原本です。２、連帯保証人についての記載はありますが、──────────────────────────────────────────ホームページに袋井市営住宅管理条例が出ていますが、条例にも袋井市の家賃債務保証制度の記載がありません。しかし、令和４年度になって、この新しい入居案内ですね、そこに使用料等機関保証（法人保証）制度の御案内と題したチラシが入っており、三つの民間保証会社が紹介され、保証委託料初回３万円、２年目以降毎年１万円、保証期間は退去明渡しまでと記載されています。これがそのチラシですね。
令和４年度静岡県住宅供給公社と締結した袋井市営住宅の管理代行に関する基本協定書、これが取り寄せたそのコピーです。そこに入居予定者の努力にもかかわらず、連帯保証人を選任できない場合は市の家賃債務保証制度について案内するとともに、入居予定者が以下の要件のいずれかに該当すると認められるときは、市と協議の上、条例第11条、ここが大事なんです、第３項の規定に従い、誓約書への連帯保証人の連署を不要とすることができると記載され、連帯保証人連署不要の条件に、ア、市が指定する家賃債務保証業者と保証委託契約を結び、保証委託契約書の写しを提出した者、イ、生活保護法に規定する被保護者で、当方第14条に規定する住宅扶助を受け、代理納付により家賃を納付する者とあります。
現在、担当課はこの規定により入居希望者に対応しているわけですが、これは委託を受けている住宅供給公社西部支所もそうです。それなら、なぜ入居の案内、これは令和４年度もそうだし、令和３年度もそうです。ここに、なぜそのことを記載しないのか。そして、根本的な条例は管理条例です。市の条例をなぜ改正して、市の家賃債務保証制度を明記しないのか、疑問です。
令和２年10月から入居条件に債務保証業者との委託契約を結ぶように市のほうから住宅供給公社に、そういう指導をしております。私はこの事実を静岡県住宅供給公社の課長から直に聞いています。市からそういう書面でこういうようにしてくれと、そういうのがあるのかって聞いたら、ないと言います。市の担当者にも書面で静岡県住宅供給公社のほうに、こういうようにしろと、そういう指導したのかって聞いたら、書面も残っていないということです。
まず、私が指摘したいのは、少なくとも令和２年10月から債務保証制度を取り入れたにもかかわらず、令和３年度、令和４年度の入居の御案内、そこに記載がない。そして、条例も改正していない。これは法令に基づいた業務とは言えないと私は思います。私が令和４年２月市議会定例会の一般質問でこのことを取り上げましたね。そのときに、実は市のホームページに紹介されてなかったんですけれども、当時の部長がホームページに記載されていると答弁しています。しかし、３月７日に、─────ホームページに記載されてはいます。
令和４年度になっても、袋井市営住宅管理条例は改正されていません、さっき言いましたね。
そこで、法令について総務課の担当者に尋ねたところ、市の規定が、市民にですね、これは議員にも、市の職員もそうですよ、周知徹底されていることが重要だと教えてもらいました。特に市民と接する部署においてはあらかじめ市の広報に掲載したり、こういう入居の案内とか手引とかにしっかり明記して、あるいは市のホームページの法令の欄にきちっと記載されていることが必要です。
市職員や議員は法令遵守義務があります。日本の最高法規は憲法です。憲法第25条生存権、国の社会的使命に、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、２、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと書かれています。国土交通省、私が電話したところでは、この規定に基づき、公営住宅においては保証人なしでよしとすべきと都道府県を指導しているんです。
さきに紹介した、袋井市営住宅管理代行業務仕様書に、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とする。本施設は住宅困窮者に対するセーフティネットとして機能を維持というのが市の文書にもあるわけ。これは憲法25条に基づいてそういう文章が入っているわけです。ところが、現状では、条例の規定や今紹介した文書よりも、市担当課の指導方針、─────────保証人が見つからない場合、民間会社と保証委託契約を結ぶことは最高法令であるかのごとく扱われ、窓口の段階、これは市の都市計画課、それから、住宅供給公社西部支所、その窓口の段階で、保証人が見つからないと、そしてまた、そんなお金もないと、そういう場合は皆さんも諦めている、それが実は実態なわけです。
そして、さらに、先ほどの特例、条例が定める市長は特別な事情があると認める者に対しては、誓約書に連帯保証人の連署不要とすることできると、そういう規定も紹介していない、説明していないようです。だから、生活保護を受けている方で市営住宅に入っている方は極めて少ないです。
憲法25条、市の条例に基づき、さらに袋井市のキャッチコピー、スマイルシティふくろい、住んでよかったと言える袋井市を実現するため、生活保護を受けておられる方はもちろんですが、そうでなくても、連帯保証人がどうしても見つからない入居希望者全てに対して、管理条例第11条を適用して、家賃債務保証業者と保証委託契約なしでも入居を認めるようにすべきと考えるが、当局の見解を問います。
大項目４、土橋工業用地開発計画は頓挫している。計画断念すべき。
地権者の同意が得られず、県企業局は事業が成り立たないと、２年連続、土地買収予算措置はゼロが続いています。今、区画整理事業として事業成立を当局のほうで模索されているようですが、私が関係機関に直接出向いて尋ねたり、電話で問い合わせた結果、地権者が不同意だとこの手法でも無理は明らかになりました。計画断念を求めます。
１、民間の団体である地権者会の総会が５月15日、袋井市教育会館４階大会議室で開催されているが、会議室使用料は支払いを免除される公共的な活動を行っており、市が認定した登録団体扱いになっています。土橋工業用地開発地権者会は、市に登録した団体で、会議室使用料が免除される団体であるかどうかを問います。
５月15日の総会は産業政策課が公用として予約し、使用している。会議室使用料免除扱いの団体でないと思われるにもかかわらず、大会議室無料使用は問題があります。公用扱いするなら、全ての地権者に総会案内を出すべきですが、不同意地権者には総会案内が届いていません。不公平です。弁護士が代理人となっていますが、その弁護士宛てに案内書を送付すればいいわけです。参加するかどうかはその不同意地権者の意思の問題です。
民主主義の時代に意に沿わない市民、地権者に対し意図的に案内を送らない地権者会は、会議室使用料免除扱いできる団体とは言えません。市当局がこの団体を支援し、これまでその団体の役員会を市役所の会議室で何回か開催しています。その団体の文書、その団体の総会のいろいろな資料、こういったものも市が実は支援をしております。
質問、なぜ不同意地権者に総会の案内を送付しなかったのかを問います。
２、総会の資料に、大和ハウス工業株式会社は、中部工場が建設後60年近く経過し、老朽化が著しく、新工場の早期着工を望んでいると記載されていますが、大和ハウス工業株式会社本社の意向確認を令和４年度に行っているかを問います。
３、総会資料、売渡同意書に土橋工業用地開発事業地内にある私所有の下記表示の不動産（土地）について、大和ハウス工業株式会社に売り渡すことに同意いたしますと記載され、同意する地権者に署名捺印を求めています。市として、県企業局に開発をしてもらう計画を断念して、直接、大和ハウス工業株式会社に土地を買収してもらうことに決めたのかを問います。
４、農業従事者あるいは農業法人でなければ、農業振興地域に指定されている青地の農地を買うことはできません。うわさでは、大和ハウス工業株式会社中部工場社員で農業もしている人が購入に当たるといううわさが出ています。企業が10億円以上の巨額の買収資金を一社員に渡して買収に当たらせることはあり得ないと思います。本当に、大和ハウス工業株式会社に購入してもらえる確証があるのかを問います。また、産業政策課が地権者会を支援し、農地をこのような手法で取得して計画の実現を図ろうとするやり方は問題があると考えるが、当局の見解を問います。
５、新たな手法として、業務代行方式の組合土地区画整理事業を検討されているが、この手法でも不同意の地権者がいる限り農地転用はできません。私は県庁を訪問し、県の農業主管課や県都市計画課の担当者に、地権者会の資料を手渡し、区画整理事業で不同意地権者の農地を取得できるのかを尋ねました。県都市計画課には、袋井市当局から相談が寄せられています。担当者たちはそんなに簡単でないと答えてくれました。県の農業主管課には市から問合せは来ていないようですが、そのような手法で農地を転用した例、県下全体ですけど、把握していないと、そういうことでした。また、中遠農林事務所にも訪問して、農地転用に関して聞きました。担当者は、県知事の同意が求められる農振農用地区域内の農地転用はハードルが高く、そんなに簡単ではないとの見解でした。そこで、農地転用を当局はどう打開するつもりかを問います。
６、農林水産省の農地転用の部署にも電話で問い合わせた結果、強制収用以外に係る農地の取得は不可能と判明しました。弁護士に問い合わせ、土地収用法では、民間の工場用地取得が目的では収用法の対象に足り得ないということを確認しています。この点を当局はどう考えているのかを問います。
７、６月24日、今月です、大和ハウス工業株式会社本社の意向が、中部工場の工場長を通して私に伝えられることになっています。私は中部工場へはこれまで４回訪問しています。最初は４年前、なぜ土地取得ができないのか、地権者のお気持ちを伝えに行きました。昨年は、県企業局が令和２年度予算に土橋工業用地買収費として11億4,600万円を計上してあったのを、令和２年度末、３月ですけど、ゼロ円に補正したその資料と、令和３年度予算はゼロとなっている資料、これは県議会議員から入手した資料、それを提供し、さらに、工業用地造成計画の概要資料を提供し、説明しました。このとき驚いたのは、総務課の責任者が予定地がどこにあるのかも知らないということでした。前任者から詳細を引き継いでいないのです。
今年４月と５月に工場長、そして総務課の責任者に会っています。５月15日のこの資料、これも提供しています。農業もやっている社員が土地を購入するとのうわさ話情報も伝えています。そこで、大和ハウス工業株式会社が移転を希望しているのかどうか、会社が直接土地取得する方針があるかどうかを尋ねたところ、それは本社が決めることであり、私ども中部工場では判断できないことですと、そうおっしゃるから、そこで、大阪府に本社があるんですが、そこに２回電話をして、この本社の意向を尋ねました。そこで、中部工場総務課から連絡があり、先日、24日午前10時に会社に来てほしいとの連絡が入った次第です。
本社が、袋井市当局が検討している業務代行方式の土地区画整理事業方式に賛成して、ぜひ何としてでも早く土地を取得して移転したいと、そう希望されていないということが判明した場合、土橋工業用地開発計画は断念すべきと思うが、当局の見解を問います。
大項目５、工事の入札に関わることについて。
市の工事発注において、袋井市内事業者を大切にするのが本市の方針となっています。市内事業者の技術力、経験、実績から、工事内容により、市内事業者に限定して、入札参加資格とする入札公告にすることを提案するが、当局の見解を問います。
この質問をする背景があります。ある方から、月見の里学遊館熱源設備等改修工事（機械設備）入札に関する資料提供と、市外に本社を置く会社が落札したことへの不満が寄せられました。民生文教委員会の所管する工事なので、ここでは一般論として、市内でお金が循環するには市内事業者を大切にすることが肝腎との観点から質問する次第です。
以上で質問を終わります。
7: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
8: ◯市長（大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市営自転車等駐車場の安全対策についてでございますが、ＪＲ袋井駅周辺には、袋井駅東自転車等駐車場、袋井駅西自転車等駐車場及び袋井駅南自転車等駐車場がございますので、以下、方角と駐輪場で表現をさせていただきます。
現在、東側駐輪場は収容台数が605台、うちバイク34台、西側駐輪場は収容台数が74台、うちバイク20台、南側駐輪場は収容台数が410台、うちバイク51台となっております。東側駐輪場の出入り口は駐輪場北側からとホテル南側の線路沿いの通路からの２カ所にございまして、自転車とバイクが利用するため、駐輪場内において接触することがないよう、各出入り口には、駐輪場内は降りて通行するよう注意喚起の看板を設置し、安全な利用を呼びかけているところでございます。また、北側出入り口は傾斜が大きいことから、バイクを降りて通行することが困難な場合には、ホテル南側の線路沿いの通路の使用を案内しております。
駐輪場を管理している事業者からは、現在のところ、利用者からの出入り口に関する問合せやバイクと自転車が接触する危険性などについての苦情はないことを確認しております。
議員御提案の西側駐輪場をバイク専用にすることにつきましては、現在、当該駐輪場は自転車の利用者が多く、バイク利用者が少ない状況であり、また、定期利用専用となっていることから、一時利用者を含め、バイク専用とする場合は新たに券売機の設置が必要となります。さらに、現在、駅の西方面から来る自転車利用者には、西側駐輪場から駅を越えて東側駐輪場まで移動していただく必要が生じます。
このようなことから、今後におきましても、引き続き、現状と同様、駐輪場を安全に利用していただくため、駐輪場内はバイク等を降りて通行していただくことを徹底させるとともに、利用者の声を聞く中で、利用者の安全と利便性を考慮した駐輪場運営を行ってまいりたいと存じます。
次に、原野谷川堤防の桜並木を観光地・名所化することについての御質問にお答えを申し上げます。
原野谷川に係る新池地区の鉄開橋から諸井橋までの西側の堤防には、約１キロメートルにわたり桜が植えられており、その開花時期には見事な桜のトンネルができることから、市や袋井市観光協会におきましても、ＳＮＳなどで市内の桜の開花情報の一つとして発信しており、市内外から見物客が訪れております。
現在、見物客の車両による渋滞やごみの不法投棄などについて、地元住民の皆様などからの苦情はございませんが、堤防道路への路上駐車が見受けられますことから、今後、見物客がさらに増えますと、地元住民の皆様に御迷惑をおかけすることが懸念されます。
このようなことから、多くの方に安全・安心に桜を楽しんでいただくためにはマナーを守っていただくことが必要でありますので、近隣の公園駐車場やトイレがある公共施設を紹介するよう、併せて情報発信してまいります。
議員御質問の観光地・名所化することにつきましては、市内には、新池地区や宇刈川沿いの桜をはじめ、方丈地区のコスモスなどの花の鑑賞スポットも多くありますことから、市内のその他の観光資源や歴史資源などを組み合わせた観光を促すよう、情報発信に努めてまいります。
次に、市営住宅入居の際の家賃債務保証業者との保証委託契約についての御質問でございますが、本市では、市営住宅管理条例に基づき、入居の際には連帯保証人１名を立てていただくことを基本としております。連帯保証人の確保が難しい方については、連帯保証人に代わる民間の家賃債務保証業者による保証を求めております。これは、家賃滞納の債務の支払いや病気による退去手続など、入居者御本人の対応が困難な場合に御本人に代わって対応していただくことで、結果として、市営住宅を適正に管理するためのものでございます。
竹野議員からは、本年２月市議会定例会におきましても同様の御質問をいただき、現時点におきましては、連帯保証人もしくは家賃保証会社による保証が必要である旨、答弁を申し上げておりますことから、御理解をいただきたいと存じます。
次に、土橋工業用地開発計画についての御質問にお答えを申し上げます。
土橋工業用地開発計画は、平成27年の市議会まちづくり対策特別委員会の提言を基に、企業立地調査を実施した市内４地区の一つであり、平成29年度に策定した袋井市都市計画マスタープランでは、この調査を実施した宇刈地区や下山梨地区と共に、新たな都市活力の創出を目指した都市活力創出地として位置づけております。
平成30年度には、袋井地域土地開発公社が開発可能性基本調査を実施した結果、地元においても今後の農業後継者がいないなど、喫緊の課題を持っていることが判明しました。平成31年３月に大和ハウス工業株式会社から、市内国本地区に立地する中部工場を土橋地区に移転したい旨の進出申出がなされました。市といたしましては、同工場の土橋地区への移転は、本市の発展に大きく寄与することが見込まれるため、同年４月に同社の申出を承認し、市議会に報告いたしました。
令和元年度には、現地測量や造成設計などを調査する予算について市議会の承認をいただき、開発可能性詳細調査を実施いたしました。しかしながら、事業化に向けて、地権者60名中１名の同意が得られていないことから、土橋工業用地開発を実現するため、関係する地権者が令和３年１月に土橋工業用地開発地権者会を設立し、地権者全員の同意を得る努力を続けられており、市は地域からの支援要請を受け、その運営を支援しているところでございます。
このように、本事業は、一部に賛同を得られない方がいるものの、市、市議会、地元、企業が産業振興、地域活性の両面で大きな公益性、市民益があると共通に認識し、合意形成をして進めているプロジェクトであるということをまずは竹野議員に御承知おき願いたいと存じます。
初めに、議員御質問の土橋工業用地開発地権者会の総会で使用された袋井市教育会館会議室の使用料免除についてでございますが、お尋ねの地権者会は地権者が自主性を持ちながらも市と同じく土橋工業用地開発の実現を目指す組織でございます。
本事業は、地権者会と市が一体となって取り組んでおり、会議室の使用について市が公用申請をしているものです。また、地権者会の総会は、地権者会の活動状況を会員に報告する会議であり、入会をお断りされた不同意の方には案内をしていないとのことでございます。
次に、大和ハウス工業株式会社の本社に対して、中部工場移転に対する意向を令和４年度に確認しているかについてでございますが、平成31年３月に、同社から土橋工業用地開発計画地に中部工場を移転したい旨の進出申出を受け、今日までこの計画を変更したとの連絡は受けていないことから、同社の意向は変わっていないものと認識しております。
次に、県企業局施行を断念し、直接大和ハウス工業株式会社に土地を買収してもらうことに決めたのかについてでございますが、県企業局施行につきましては、地権者全員の同意が得られないことなどから、企業局との事前協議は成立せず、終了している状況でございます。こうした中、地権者会におきましては、不同意の方の理解も得られるような新たな開発手法として、業務代行方式による組合土地区画整理事業を検討していくことについて、現在、会員に意向を確認しているところでございます。
次に、大和ハウス工業株式会社中部工場の社員で農業をしている方が土地を購入するとの手法についてでございますが、市は地権者会や同社からそのような話を伺っておりません。
次に、不同意の方がいる中で農地転用はできるのかについてでございますが、農地を工場用地などに転用するためには、農地法に基づく農地転用許可が必要となります。これには、地権者の協力が必要となりますので、地権者の皆様の理解がいただけるよう、地権者会の取組を支援してまいりたいと存じます。
次に、民間の工場用地取得が土地収用法の対象になるかについてでございますが、土地収用法には同法第３条に対象事業が規定されており、民間の工場用地取得は含まれておりません。
次に、大和ハウス工業株式会社の本社が業務代行方式の組合土地区画整理事業による方式を受け入れなかった場合は事業を断念するのかについてでございますが、土橋工業用地開発計画は、市民生活の向上や地域産業の振興はもとより、土橋地区の皆様の願いであり、本市にとっても地域にとっても大変重要な事業でございます。
市といたしましては、大きな公益性、市民益がある本事業の成就に向け、引き続き、地権者会や地域と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、お尋ねの仮定の話につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、工事の入札についてでございますが、地方公共団体が発注を行う場合は、地方自治法により、不特定多数の参加を募る一般競争入札が原則とされ、同法施行令において入札参加資格要件に地域要件等を加えることができるとされております。
こうしたことから、建設工事は工事の品質を第一に、透明性、競争性、公正性を確保するとともに、さらには、地元企業の受注機会を確保し、地域経済へ貢献するとの視点から袋井市建設工事入札参加者選定要領を定め、入札参加者を選定し、入札を実施しております。
具体的には、土木一式及び建築一式工事では、設計金額3,000万円以上で12社以上、管・水道施設工事では1,000万円以上で10社以上というように、工種や設計金額により入札参加者数を定めており、工事の入札公告の際にはそれを満たすよう、工事ごとに入札参加要件を設定しております。
このため、市内業者のみで定数を満たしている場合には、袋井市内に主たる営業所、いわゆる本店を有する者という地域要件を設け、定数に満たない場合には、袋井市内に支店または営業所を有する者という要件を加え、それでも不足する場合は袋井土木事務所管内に本店を有する者を加えるというように、徐々に地域を広げていくこととしております。こうした結果、建設工事における市内業者の受注率は、金額ベースで令和２年度が93％、令和３年度が99.5％と高い割合になっております。
今後におきましても、定数を満たした上で、地域が広がり過ぎないよう地域要件を設定し、適切に入札を実施してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
10: ◯11番（竹野 昇） １分しかありませんから、大項目３、市営住宅に関するのみ、２点質問します。
まず、１点目は、先ほど説明しました生活保護を受けていないけれども、住宅の扶助、あるいは医療費の援助を受けている、その方の、要するに入居に関して、袋井市営住宅管理条例第11条に適用してほしいと、そのことで、まず市長にそういうような話が担当課からあるのかどうか。
そして、２点目の質問は、もし正式に担当課から、この方はこういう方だと、いろいろなこのあらゆる資料を添えて市長のほうに提出されたときに、市長が条例に当てはまると、適用して保証人なしでよしとすると、そういうことを判断されるかどうかについて質問いたします。
以上です。
11: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
12: ◯市長（大場規之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
基本的には、各案件ごとにつきましてはお答えを差し控えたいわけでございますが、今回の件に関しましては令和４年２月市議会定例会の一般質問でもお話をいただいておりますので、今回の件に関しましては報告をいただいているという状況でございます。
13: ◯11番（竹野 昇） もう一つ質問したでしょう。じゃ、報告に対して、市長はどういう判断するのかを私、質問したでしょう。つまり適用しないと、駄目だと市長が判断するのかどうかの。答えていないでしょう。
14: ◯議長（
戸塚哲夫） 残り時間がありません。再々質問でやってください。
15: ◯11番（竹野 昇） だから、先ほど言ったように、市長がこの方は保証人なしでよしとするという11条の適用をするのかどうかについての質問に対して再質問いたします。
16: ◯市長（大場規之） 先ほどの回答、御答弁を申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
17: ◯議長（
戸塚哲夫） 適用しないということですよね、その答えは。
以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時15分から会議を再開いたします。
（午前10時07分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
18: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
16番 大場議員。
〔16番 大場正昭 議員 登壇〕
19: ◯16番（大場正昭） 皆さん、改めましてこんにちは。
一般質問２日目、午前最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大きく分けて、風水害等の自然災害に対する取組、ふるさと回帰支援の取組の２点につきまして、大場規之市長に質問させていただきます。
初めに、大項目１、我が市の風水害等の自然災害に対する取組、土砂災害対策につきましてお伺いいたします。
昨年の夏は大雨や竜巻等によります災害が発生し、全国各地で大きな被害をもたらしました。私が住みます三川地区におきましても、自然災害、土砂崩れが発生し、数戸のお宅が避難生活を送られたことは記憶に新しいところであります。現在、懸命な復旧工事を行っていただいております。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
皆さん御承知のように、土砂災害は発生すると一瞬にして市民の命や住宅などの財産を奪ってしまうこともある恐ろしい災害であります。皆さんの命や暮らしを水害や土砂災害から守り、たとえ大規模な災害が発生したとしても、被害を最小限に食い止める対策が必要と考えます。私ども袋井市内では土砂災害の発生リスクも高く、命の危険はもとより、地域住民の生活再建までにある程度の日数を要することも考えられます。そのため、急傾斜地崩壊対策をはじめとした土砂災害防止対策を着実に進めていくことが重要であると考えます。
令和３年３月31日現在、我が市には、傾斜度が30度以上で高さが５メートル以上の斜面のうち、土砂が崩れた場合に人家等の被害が想定される急傾斜地危険箇所が274カ所、土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で、勾配がおおむね２度以上の区域で、土石流の発生により人家等の被害が想定される土石流危険箇所が49カ所あるとのことであります。
これに対しまして、急傾斜地崩壊対策事業では、国庫補助が10戸以上、県単独事業は５戸以上と基準にあります。しかしながら、個人負担があるため、地権者の方の同意が得られなければ事業採択を得ることが難しいことから、実際にはあまり利用されていない、近年は申請が少ないように見受けられます。
県の急傾斜地崩壊対策事業では、該当する53カ所のうち、12カ所の施工が終わっていると伺っております。
そこで、アとして、初めに、現在着手している県の急傾斜地崩壊対策事業箇所と今後の事業計画につきましてお伺いいたします。また、全国的に豪雨災害のリスクも高まり、毎年悲惨な土砂災害による犠牲者が絶たない中、採択基準や個人負担等々の制度上の制約があることは十分承知しているところであります。そのような中、国庫補助事業及び県単急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない５戸未満の急傾斜地であっても、市単独事業により、何らかの対策を推進し、自然災害への備えをすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、イとして、現在、袋井市内には緊急に保全すべき危険な急傾斜地に近接している危険箇所がどのくらいあり、そのうち市単独事業では今日までどの程度工事が行われているのかお伺いいたします。
また、ウとして、今後の市単独事業による急傾斜地崩壊対策事業の見通しと考え方につきましてお伺いいたします。
佐賀県武雄市では、この４月から、豪雨被災地の崖崩れ防止対策や修繕費用を助成する、武雄市急傾斜地崩壊防止事業分担金条例に基づく補助金を導入しています。この補助金は、国や県の支援制度に該当しない市内の急傾斜地が対象であり、崖崩れの防止工事などの費用の半額、上限100万円を助成するものだそうであります。この補助金導入の背景には、2021年８月に九州地方を襲った豪雨の影響で、武雄市を流れる一級河川が氾濫し、市内各地で浸水被害が発生したため、抜本的な治水対策や浸水被害ゼロを目指した取組を進めているそうであります。
また、県内では、静岡市が、急傾斜地崩壊対策事業について分かりやすいチラシを作成し、自治会、町内会と共に積極的に取り組んでおります。このことは、我が市の担当の方も承知していることと存じます。
今回、私が提案させていただくのは、市が単独事業として実施できないかということでありまして、これらにはいろいろな採択要件があると予想され、行政の役割として、市民の皆さんが安心して生活できる環境を整えていくことが一番大切なことだと思っております。いかがでしょうか。
県費補助事業並びに県事業に関しては、宇刈地区内での施工以来、今日まで事業申請もしていない、地元調整もしていないと理解しておりますが、いかがでしょうか。そういった今日までの経緯も踏まえて、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。その辺りをよく理解された上で、県事業が停滞している、遅れている理由と、市単独事業を実施していない理由、今後の事業計画につきまして、明確に御答弁いただきたいと存じます。
次に、大項目２、移住や関係人口の創出につきましてお伺いいたします。
近年、ふるさととの関わりを深めようとする人々の新しい動きもあるようであります。このようなことをふるさと回帰と言うようでありますが、そのようなことに着目し、ふるさとへの思い、願いを地域づくりに生かしていくことができればと考えております。国や政府が全体として、農山漁村の多様性を維持し、国の豊かさ、日本らしさにつなげていくことが望ましいと思われます。ぜひとも、私ども袋井市で暮らしてみたいと思わせるようなまちづくり、地域づくりをお願いしたいと存じます。
初めに、移住、定住に向けた取組につきましてお伺いいたします。
アとして、デジタル化の進展やコロナ禍におきまして、地方への定住に対します注目度が非常に高まっております。全国的に見ても、移住、定住についての相談件数も増加傾向にあるとのことであり、昨年では、２月から６月、12月は過去最高の相談件数を記録したとのことであります。こうしたことを受け、市としての認識はいかがでしょうか、初めにお伺いいたします。また、我が市への移住・定住希望される方の我が市の印象、イメージはいかがでしょうか、お伺いいたします。
私たちが住む静岡県は、首都圏に近いことや温暖であることが移住希望ランキングにおきまして、ここ数年、上位に位置している理由であると言われております。我が市につきましてはどのように感じておられるのでしょうか。
次に、イとして、移住や関係人口の創出に向けて、移住・交流ポータルサイトの整備を行っていただいておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。我が市としての移住、定住のＰＲはもとより、地方暮らしのセミナーの開催なども充実を図っていくことが大切かと思われます。
また、ウとして、移住を実践した方、先輩移住者と言うようでありますが、先輩移住者の方のお話を聞くことや、移住・定住先を回ってくれる、案内してくれる職員が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。移住、定住を希望される方に、現状はどのような案内をされているのか、お伺いいたします。
移住施策に力を入れている菊川市は、市の魅力を紹介するパンフレット、きくがわ茶柱生活を先日作ったそうであります。市外から移り住んだ６家族、夫婦の体験談をその内容に盛り込み、就業や新婚生活、出産、育児などへの各種支援制度を紹介しています。東京の静岡県移住相談センターや都市部での移住相談会で菊川市のＰＲに役立てていきたいとの狙いがあるようであります。
次に、エとして、昨今Ｕターン者の割合も増えていることを踏まえ、先ほども述べましたが、我が市のＰＲや移住・定住セミナーの実施も有効かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。それと同時に求人カードを配ることや、都会での知識、スキルを生かすことなど、我が市での就職情報の提供も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
掛川市に本部がございます島田掛川信用金庫が、御前崎市など５市町や地元企業と連携し、県外に進学した学生のＵターンを後押しするＵターン就職応援プロジェクトを進めているようであります。保護者に対します低金利の教育ローンの提供などを通じて、若者の地元定着を促していくことが目的であります。
また、この質問の最後に、オとして、広報ふくろいなどにも、移住、定住の特集記事を組み、我が市の魅力を発信することが、移住、定住を検討している方々に波及すると思われ、提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
お隣の掛川市では、掛川城近くで移住、促進に向けた基地づくり、移住促進拠点「ＪＯＫＡ ＢＡＳＥ」と名づけ、ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが運営し、掛川城の目の前の３階建てのビルの２階、３階を改装したようであります。７人程度が泊まれる簡易宿泊所と学生寮で構成されており、この７月に仮オープン、モニタリングを実施後、８月に正式オープンの予定だそうであります。
また、東京の有楽町にあります認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの団体会員となっております浜松市では、広報はままつの2022年１月号に、特集、求む、移住者！～「ハマライフ」オススメします～と題して記事が４ページにわたり掲載されました。県内では、浜松市と静岡市、藤枝市、牧之原市の４市がふるさと回帰支援センターの団体会員になられているようであります。この特集記事では、実際に浜松市に移住し、浜松市の暮らし、ハマライフと呼ぶようでありますが、浜松市の暮らしを送っている方の声と、浜松市が力を入れている移住支援策を紹介しています。ぜひ我が市でも取り入れていただきたいことと思い、提案させていただきます。
先般の移住希望地域ランキングで、私ども静岡県が２年連続で１位になったことを追い風に、ぜひ前向きに検討していただきたいと存じます。
以上、それぞれの質問項目の中で提案をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
20: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
21: ◯市長（大場規之） 大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、風水害等の自然災害に対する取組についてでございますが、急傾斜地の対策は、昭和44年４月に急傾斜地法が施行され、崖の角度が30度以上、高さが５メートル以上で、崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上であるもの、または５戸未満であっても学校や病院など公共施設に危害が生ずるおそれがあるものに対して、県が急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、ハード対策となる急傾斜地崩壊対策事業に着手するものでございます。
一方で、平成11年の広島豪雨災害を機に、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、その区域に対する警戒避難体制とソフト対策の整備を図ることを目的とした土砂災害防止法が平成13年に施行されました。この法律では、崩壊した土石等により危害を受けるおそれのある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンとし、その中でも、住宅等の建築物が倒壊し、住んでいる人の生命や身体に大きな危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして、県知事が指定するものでございます。市内では、令和２年度末時点で、三川地区、宇刈地区、袋井東地区、愛野地区及び笠原地区などに土砂災害警戒区域が274カ所指定され、これらの区域の方々に土砂災害ハザードマップを配布したところでございます。
議員御質問の県の急傾斜地崩壊対策事業を活用した事業箇所についてでございますが、本市では、地元要望などにより、先ほど申し上げました危険区域の指定を12カ所で受け、昭和62年度から友永地区で急傾斜地崩壊対策事業に着手し、平成29年度に宇刈時ケ谷地区での事業が完了したところであり、現在施行している事業及び今後計画を予定している箇所はございません。
次に、緊急に保全すべき危険な急傾斜地に近接している危険箇所の把握についてでございますが、本市では、緊急に保全すべき箇所として公会堂などの集会施設や要配慮者利用施設となる福祉施設等に隣接する区域６カ所を把握し、そのうち４カ所については事業が完了している状況でございます。
いずれも県急傾斜地崩壊対策事業の採択要件に基づき国や県の補助を受け、県や市が整備しており、議員お尋ねの市単独事業で実施してきた箇所はございません。
次に、今後の市単独事業による急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これまで実施してきた事業は、条例に基づき急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、国や県、市が95％を負担し、残りの５％を分担金として個人または法人の受益者から負担していただき、整備したものでございます。
今後につきましても、国からの交付金などを有効に活用する必要がありますことから、その基準により事業を推進してまいりたいと存じます。
しかしながら、市内には住宅戸数が５戸未満で危険区域の指定が受けられない土砂災害警戒区域が約200カ所ございますことから、財源の確保などの課題もございますけれども、御提案の市単独事業による助成制度につきまして、先進事例の調査や現状の調査を行うなどして研究してまいりたいと存じます。
今月は、豪雨により土砂災害発生の危険が高まる時期でありますことから、土砂災害防止月間となっておりますので、この機会を利用して、まずはホームページやＳＮＳなどを活用し、配布したハザードマップを改めて御一読していただく中で、自身が警戒区域内に住まわれているということを改めて認識していただくとともに、あわせて、土砂災害の危険がある場合の避難方法についても考えていただけるよう広報を行ってまいりたいと存じます。
また、ソフト事業と併せ、ハード面は、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止対策を着実に進めていくことがとても重要であると考えておりますことから、地域防災会議等の場を通じて急傾斜地崩壊対策事業の制度や必要性など、周知啓発などの推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、ふるさと回帰支援の取組についてのうち、移住、定住に向けた取組についてでございますが、地方への移住に関する基本認識につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展により、自然豊かなゆとりある生活環境に魅力を感じる人や、テレワークにより地方でも転職せずに働ける人が増加するなど、社会の価値観やライフスタイルが変化したことで地方暮らしへの関心が高まっているものと認識しております。
また、移住希望者の本市に対するイメージについてでありますが、静岡県は地方への移住希望先ランキングで１位になるなど、移住関心層からの注目を集めております。その中でも本市を含む県西部地域は、豊かな自然環境を生かした多様な余暇の実現や三大都市圏への交通アクセスのよさに加え、温暖な気候を生かした農業や製造業を中心とした充実した雇用環境など、移住希望者の幅広いニーズを受け止めることができる地域であると捉えています。
こうした観点から、地域経済や産業のさらなる活性化は移住や定住を促進する上で欠かすことができない重要な要素でございますことから、引き続き、企業誘致をはじめ、足腰の強い産業づくりに注力し、今後は本年度整備予定の移住・交流ポータルサイトや県の移住支援策などを効果的に活用しながら、市の魅力発信についても積極的に行い、本市の認知度向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、移住・交流ポータルサイトの進捗状況についてでございますが、本サイトは、移住検討者あるいは本市に関心を持つ方への情報発信やコミュニケーションの充実、強化などを目的としておりまして、現在、先進事例の調査や関係団体へのヒアリングなど、公募型プロポーザル方式による業者選定に係る仕様書の詳細を詰めているところでございます。公募は６月下旬を予定しており、年内を目途に情報発信サイトの開設ができるよう進めてまいります。
次に、先輩移住者や現地案内などの取組についてでございますが、先輩移住者との交流や現地案内は、仕事や生活に関する不安を解消し、本市での暮らしを具体的にイメージすることに大変効果的な取組であると考えております。
こうしたことから、本市におきましても、本年度は８月に、菊川市と御前崎市と合同で、農業のある暮らしをテーマとした広域での移住体験ツアーを企画しております。ツアー当日は、本市へ移住して農業を始めた生産者との座談会や、市職員が農場や地場産品を扱った小売店や飲食店などの現地案内を行うことで、移住検討者の理解を深めていきたいと考えております。
次に、移住セミナーの実施や就職情報の提供についてでございますが、県の移住相談センターによりますと、地方移住への関心が高まり、Ｕターンを含めた移住検討者が近年大変増加していると伺っております。
本市といたしましても、本年度構築する移住・交流ポータルサイトによる情報発信や、静岡県が主催する移住フェアへの参加、首都圏からの転職者や専門人材の移住につながる静岡県の移住・就業支援金制度の活用促進に加え、首都圏交流会での情報発信など、様々な機会を有効に活用し、ＰＲしてまいりたいと存じます。
また、金融機関ではＵターン就職を支援するため、地元企業の情報を学生に情報提供するサービスをはじめ、インターンシップのあっせんや教育ローン利子補給などの取組が行われているほか、地元企業が求める専門人材などの確保に向け、転職と移住をセットで支援する民間ビジネスが立ち上がるなど、新たな動きも生まれておりますので、引き続き、官民連携の強化を図り、移住、定住に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。
次に、広報ふくろいの特集などを活用した本市の魅力発信についてでございますが、移住検討者が求める情報は、新しい土地での暮らしをイメージすることができる情報であると認識しておりますことから、このまちでの市民の暮らしやまちの日常を上手に切り取り、広報ふくろいをはじめ、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳも有効に活用し、移住などを検討している方々にタイムリーで、かつ魅力的な情報をしっかり届けていくことができるよう、引き続き情報発信力に磨きをかけてまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
22: ◯議長（
戸塚哲夫） 16番 大場議員。
23: ◯16番（大場正昭） それでは、それぞれ御答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、大項目１の急傾斜地崩壊対策事業についてであります。
まず、１点目として、昨今の天候、天気の状況を見ますと、今後も時間雨量100ミリを超える最大降水量、これまでに経験のない大雨が予想されます。市長の答弁にもありましたが、近年、豪雨による土砂災害が大変発生しやすい状況であるとの答弁でありましたし、今月は土砂災害防止月間ということでありますが、市民の皆さんにどのような呼びかけをこういったことの中でしていただいているのか、お伺いをいたします。
我が市では、豪雨時、大雨警報発令時に、河川、道路等々の状況を警戒パトロールしていただいておりますが、土砂災害が予想される警戒区域につきまして、具体的にどのようにパトロールされているのか、また、市内を全体的に回っているのか、危険箇所を強弱、濃淡をつけて見回っているのか、お伺いいたします。
２点目として、それぞれパトロールをしている中で、市長の答弁にもありましたが、土砂災害の危険がある場合には、速やかに避難をお願いするということでありますが、パトロールをしている中で危険が発見された場合に、地域の住民の皆さんに周知をどのようにしているのか、人家に被害をもたらすと予想される箇所の所有者に対します防災措置の指導等は実際に行っているのか、具体的にその辺りも含めていま一度確認の意味を込めてお伺いいたします。
３点目として、市長の答弁にもありましたが、我が市では、調査結果を県と共有し、大規模な急傾斜地については、法に基づいて、県に予算確保と早期実施についての要望を行い、補助要件に該当しない小規模な急傾斜地については、個々の事情があるということから、住民に警鐘を鳴らす、注意を呼びかけるだけで、市として具体的に何ら補助することもなく、土地所有者が実施すべきであると考えられているようであります。そこに住む方は、土砂災害警戒区域ということで、うちの裏山が崖崩れを起こすのではないかと不安を抱え、大雨時には一睡もできないということもあるのではないでしょうか。答弁によりますと、市は、急傾斜地については、基本的に補助要件に該当する箇所のみ国や県が実施すべきであると考えているとのことでありますが、昨今の異常気象により土砂災害が増えていることを鑑みますと、ハード事業は県、注意喚起や周知などのソフト対策のみ市が行うというスキームで果たしていいのでしょうか、再度お伺いいたします。
先ほどもごく一部を紹介しましたが、他の自治体では、ソフト対策だけでなく、ハード事業にも、自治体が事業主体となり、市費を予算計上して、国や県事業で実施しない箇所にも市単独で実施している自治体があります。特に、年金生活をしておられる土地所有者の方が個人で行う、崩壊対策を行うとしたら、自己負担があまりにも大きく、その実施は難しいのではないでしょうか。
市民の方々の生命、財産を守って、少しでも住民の不安な気持ちに寄り添うことが重要であります。先ほど答弁にもありましたが、たとえ５戸未満であっても、要望があり、危険が予想される箇所であれば、国や県を頼らなくても、市単独で事業化することも視野に入れ、負担軽減策等を検討していくなど、住民の不安を軽減していくことが、私は笑顔あふれるまちにつながるのではないかと考えます。
次に、４点目でありますが、市単独事業による助成制度についても研究していくとの答弁でありましたが、今後、市が主体で整備事業を具現化し、独自予算を確保していく考えがあるかどうか、再度、大場市長の御見解をお伺いいたします。あわせて、急傾斜地崩壊対策事業に関します事業計画並びに事業のマニュアルが現在存在するのかもお伺いいたします。
静岡市の助成制度でありますが、既成宅地防災施設設置費助成制度ということであります。先般、静岡市の建設政策課にお邪魔をしてお話を伺ってきました。静岡市は、急傾斜地の崩壊、崖崩れによる被害を防ぎ、市民が安心して安全で快適な生活を送ることができるように、土砂災害防止施設設置のための資金を補助いたします。補助要件としまして、人家裏山などが急傾斜地であり、崩壊により住居が倒壊の危険性があるもの、開発目的でないもの、保全人家４戸以下で県の急傾斜地崩壊対策事業の対象とならないもの、補助限度額は、１戸当たりかかる費用の２分の１以内、限度額500万円ということであります。
また、５点目として、平成29年度に宇刈時ケ谷地区について取り組んだのを最後に、その取組がなされていないということでありますが、そのことをどのように考えておられるのか。土砂災害危険区域の災害対策箇所の候補地がありながら、場所の選定も行っていない状況をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、大項目２のふるさと回帰支援の取組、移住、定住に向けた取組であります。
１点目として、先般、会派で東京に視察に伺った際に、有楽町にあります認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターのほうにお邪魔をさせていただきました。答弁の中には、本市の認知度向上を高めるというようなことで御発言いただいておりますが、初めに、静岡県や先進自治体が相談窓口として設置しているふるさと回帰支援センターと我が市、本市との今までの付き合い、今後のお付き合いにつきまして、いま一度お伺いいたします。
次に、２点目として、先般、我が市におきまして積極的に取り組んでいただいております地方創生まち・ひと・しごと総合戦略においても、移住・定住促進施策を推進する意義はあるのではないかと思いますが、その点につきましてお伺いいたします。市長の答弁にもありましたように、官民連携の取組にも非常に関係してくるということでありますので、お伺いいたします。
３点目として、コロナ禍の影響によりまして、結婚控えや出生率の低下など、人口減少問題が加速していくことが懸念されますが、今回取り上げた移住、定住のほか、関係人口、交流人口の確保など、我が市の人口に関する基本的な考え方、スタンスについてお伺いをしたいと思います。
情報提供しながら、我が市が広報ふくろい、ＳＮＳなどを使って行っていくということでありますが、私は少し前まで、本市の人口が２桁、10万人まで伸ばしていきたいということも考えていましたが、新型コロナウイルス感染症のこともあり、コンパクトなまちがいいのではないかと思い始めました。
ふるさと回帰支援センターの職員は、新幹線が停車する掛川市、ジュビロ磐田がある磐田市というようなお話をいただきましたが、まだまだ静岡県西部地域は名前が売れていないようにも思えます。掛川市、磐田市、袋井市、それぞれの広域連携が大切なのではないかと思いますので、このことにつきまして、いま一度お伺いいたします。
以上、５点と３点になろうかと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。
24: ◯議長（
戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
25: ◯都市建設部長（石田和也） 大場議員の再質問にお答えをしたいと思います。
最初に、市民への周知、それからパトロールの状況ということでございます。
市民への周知につきましては、現在市では、議員からもお話があったように、274カ所の土砂災害警戒区域を定めております。そちらの地域を対象といたしまして、土砂災害ハザードマップを配布するなどして、周知を行っているところでございます。
あわせまして、県ではやはりハードとソフトの対策が必要だというような総合的な土砂災害対策を推進するということで考えられておりますので、これらの効果を高めるためには、関係市町の協力の下、地域防災会議等の機会を利用して、土砂災害防止講習会、そういったものを実施しているということでございます。
それから、さらに、昨年度におきましては、公会堂や公園など、市内９カ所に土砂災害警戒区域を周知するための表示板、こういったものも設置をして周知をしていると、このような状況となっております。
今後につきましては、先ほど、県で行っていただいております講習会は、近年では袋井市で行っていないということでございますので、こういったところを県のほうにも要請して、さらにソフト対策を強化するということを行っていきたいと思います。
それから、次に、パトロールの関係でございますが、現在市では、大雨警報が発令されたときには、主に道路冠水に伴う通行止めなどを適正に行うということを目的として実施しているところでございます。
お尋ねの土砂災害防止対策に向けましたパトロールにつきましては、基本的には市民からの土砂が崩れたなどの通報により対応をしていると、このような状況となっております。
それから、ハードの関係のスキームでございますが、崖の高さが10メートル以上の箇所、こういったところにつきましては県が事業主体となって対策を進めております。それから、事業となり得るところが５メートルを超える崖と定義されていますので、５メートルから10メートル未満の箇所につきましては、市が事業主体となって対策を行っているところでございます。ソフトに関するスキームにつきましては、先ほどお話をさせていただいたとおりとなります。
それから、市の単独事業の関係でございますが、市が事業主体となって行うものについては、今申し上げました、５メートル以上で、崖の角度が30度を超えて、さらに崖の高さが５メートルから10メートル未満、それからその隣接に５戸以上の連檐建物があるとか、いわゆる急傾斜地崩壊対策事業、こちらに該当するものが市で行っていくものと考えておりますので、それに該当しない小規模なものにつきましては、市の単独事業で実施する考えはないということで御理解のほうをお願いいたしたいと思います。
それから、あと、助成制度の関係でございますが、こちらにつきましては、答弁でも市長が申し上げましたとおり、市内には200カ所程度小規模の土砂災害警戒区域があるということでございますので、まずは、先進事例や現状の調査を行うなどの研究を重ねさせていただきたいと思います。そして、それらの調査結果を踏まえまして、やはり具体化するには、緊急性、それから必要性、こういったものについても検討を重ねる必要があると考えておりますので、そのような手順で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、事業計画の関係でございますが、急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地法に基づいて実施をするということで、これまで市では、所有者や管理者などや斜面の崩壊によって被害を受けるおそれがある者が基本的には行うとなっておりますが、そういったことが困難または不適正というときには、県もしくは市が事業主体となって対策を講じると、そんなスキームになっておりますので、現在、指定の対象となり得る箇所の関係者の皆様から急傾斜地崩落に関する相談や要望がないということでございますので、事業計画は定めていない、こういう状況でございます。
それから、事業のマニュアルの御質問がございましたが、急傾斜地崩壊対策事業を実施するには、その事業の実施に先立ちまして、危険区域、こういったものを指定する必要がございます。ですので、県では、危険区域の指定に向けたマニュアルを作成いたしまして、地域の皆さんと指定の効果などの説明会、それから同意を取得する時期、こういった流れを定めて対応しているというところでございます。
それから、平成29年度以降の宇刈時ヶ谷地区の関係でございますが、こちらにつきましては、やはりソフトの部分となります地域への事業に対する、事業の制度、そういったものの周知が足りなかったのかなと思いますので、今後は、先ほど申し上げました、ソフト事業の周知と併せて、急傾斜地崩壊対策事業のハード整備につきましても周知のほうを徹底いたしまして、ハード事業の掘り起こしにも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
26: ◯議長（
戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
27: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、大場正昭議員の再質問のうち、移住、定住に関係する部分をお答えさせていただきます。
初めに、静岡県あるいは先進自治体が相談窓口となっているふるさと回帰支援センターですが、こちらとの本市のこれまでの関係性、あるいは今後のお付き合いをどうするかという御質問でございます。
ふるさと回帰支援センターにつきましては、東京圏と地方をつなぐ橋渡し的役割ということで認識をしてございます。移住・定住施策で重要なことの一つは、やはり東京圏から地方都市に移住を検討されている、そうした方々に旬な話題とかタイムリーな情報、これを効果的に伝えることであると、一義的にはそのように考えております。
昨年度実は県のほうで行った調査で、移住を検討されている方が特に求めている情報は何かというアンケートがございまして、仕事とか、あるいは住まいに関すること、それぞれ約３割いらっしゃいました。それから、支援制度に関することが約２割と、それ以外でも、地方での暮らしや利便性などへの関心も高まりつつあるといったような、そんな調査結果が示されておりました。
こうしたことから、移住を検討されている方々に対しまして、本市の魅力、あるいは日常生活とか仕事、活躍の場といったような経済的、社会的な心配事が解消できるように、これまでもふるさと回帰支援センターと連携をしながら取り組んできたつもりでございます。
例えば、移住フェアというのを毎年度行っているわけですが、こちらも、県が主催ではありますけれども、本市を含めた各市町、それからふるさと回帰支援センターとの共催で行っているような、そんな取組がございます。これは今年度も行っていく予定でございます。
このように、ふるさと回帰支援センターを窓口にして、我々市のほうも積極的に移住、定住に向けた取組を進めていきたいなと思っております。
それから、２点目の地方創生において移住・定住施策を推進する意義は何かといったような御質問でございます。
地方創生は、少子化対策、少子高齢化の進行ですとか、若者を中心に今地方から東京圏への人口流出、一極集中といったようなことを抑制しまして、人の流れを地方に拡散するということで、日本全体の活力を高めていこうと、そうした取組でございます。そのために、地方の魅力を磨き上げまして、地方での暮らしや活躍の場を、そうした質を高めていくようなことが大事であると、このような認識でございます。
移住・定住施策に関しましては、移住を希望する方々と自治体との価値観を共有しまして、地方での暮らしに一歩踏み出す勇気を与えることが大切でございます。また、多様化する人々の価値観に応えながら、地方への人の流れを活発化するといったような環境づくりにつながるものと認識をしてございます。そうしたことが一つの意義ではないかということでございます。また、各自治体では、地域住民も含めまして、地域の課題解決や活力の創出に向けて、自主的かつ主体的な取組を進めようという意識が高まっていくことも移住施策を推進する意義の一つであろうと存じます。
それから、３点目、ただいま議員のほうから、人口減少に絡んで、本市としての市のＰＲ、あるいは広報ふくろいのこれからの充実に向けた取組等々、どのような考えでいるかという御質問でございます。
人口減少は議員の御質問の中でありましたとおり、これまではやや増加をしてございましたが、ここへ来て、社会増減、自然増減ともにマイナスということで、いよいよ人口減少局面に本市も入ってきております。
そのような中で、東京圏への一極集中が進んでいるということで、地域づくりの担い手不足ということが課題として挙げられます。なかなか移住、定住というのを加速度的に進めるというのは難しい面もございますので、本市としては、やはり一歩手前の関係人口というようなところにも着目をしております。移住するまでに至らなくても、自らのライフワークの一環として、あるいはふるさとへの思いをはせて、地域づくりの担い手として活躍していただいている、こうした関係人口を増やす取組も地方創生にとっては必要なことというような認識でございます。
こうした関係人口というのは身近にいらっしゃいます。お祭りなんかで遠方から駆けつける若者、あるいはふるさと納税をしていただける皆さん等々、もう本当に身近なところにこうした袋井市に関心を抱いて、袋井市の応援をしていただいている方がいらっしゃいますので、そうした方々とのつながりというものをこれから深めていきたいなと。
そのためには、議員から御提案がありましたような広報ふくろい、浜松市の例もございましたけれども、広報ふくろいでの情報発信というのは極めて大事だという認識がございますので、シティプロモーションを充実させていく中で、今後、情報発信には積極的に努めてまいりますし、また、広域連携ということでございましたけれども、当然のことながら、各事業をやる上では、近隣市町を中心に連携をして、やれるところからきちっとやっていきたいなと、このような認識でございます。
私からは以上でございます。
28: ◯議長（
戸塚哲夫） 16番 大場議員。
29: ◯16番（大場正昭） 16番 大場正昭。
それでは、土砂災害に関係しますところにつきまして、２点ほどお伺いいたします。
市内には、急傾斜地崩壊対策事業を実施しなければ住民の安心・安全が保てない箇所があるということは先ほどから申し上げているとおりであります。市の考えでは、５軒以下の急傾斜地は土地所有者に任せるということの中で、そのため、５軒以下の箇所では個人で擁壁工事を行う必要があろうかと思います。建設会社に依頼をして擁壁工事をするには、１軒建てるほどのお金がかかる場合もあろうかと思います。その点につきまして、市が事業化できず、やむを得ず自己負担するケースがありますが、そういったお宅へはどのような御見解をお持ちなのか。また、例えばでありますが、そのような土地を買い上げて行っていくことも有効ではないかと思われますが、御意見をお伺いいたします。
もう一つは、財政負担の面から、先ほどからソフト対策、ハード対策とあるわけですけれども、土砂災害防止法に基づく避難誘導のソフト対策のほうにハード事業の難しさがうまく置き換えられてしまっているように思うわけですけれども、市としての見解をお伺いいたします。
住民を守ることが最優先と考えている中で、現在、現時点での法律にさらに不備があるとすれば、国や県に任せきりでなく、受け身ではなくて、市として、減災の立場で、住民の、市民の不安を軽減するべき、何らかの形での対処が必要ではないかと思いますが、その点につきましていま一度お伺いいたします。
30: ◯議長（
戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
31: ◯都市建設部長（石田和也） それでは、大場議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
１点目の、多額の費用がかかるというようなことから、改めて市単独事業への見解ということでございますが、こちらにつきましては、やはり市や県が事業主体になっているということであれば、公共事業という定義になると思います。それで恐らく５戸連檐しているものを超えたりというような基準が定められております。ですので、答弁、申し上げましたとおり、市単独事業で行うものにつきましては５メートルから10メートル未満の崖を対象として引き続き実施させていただきたいと思います。
それに代わりまして、議員からも御提案がありましたが、助成制度、こちらについてはやはり費用負担の問題もありますので、少し早急に現状調査等を行うというような必要性も感じておりますので、そこをきちっとやらせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、用地の取得の関係でございますが、これはやはり急傾斜地法の中でもうたわれておりますように、まず基本が、所有者自らが保全を行うという立てつけになっておりますので、現時点におきましては、そういう危険箇所の用地の取得、こういったところについては、用地の取得につきましては考えておらないということでございますので、こちらにつきましても併せて御理解をお願いしたいと思います。
それから、ハード対策がだんだんソフト対策に置き換わって、ハード対策が薄くなっているのではというような御指摘かと思います。
答弁でも、市長のほうから申し上げましたとおり、急傾斜地法が昭和44年に施行されたというところ、それで、その後、土砂災害防止法が平成13年に施行されたということで、こういう法律制定の背景を見ますと、やはりハードだけでは対策し切れない箇所がどうしても生じるというようなことから、こういったソフト対策の法律も施行して、ハード対策を推進しながら、併せて区域を指定したりして、避難に向けたことであったり、あと、特別警戒区域においては、開発行為ができないとかというような制限も加えているという状況でございますので、そのような立てつけを考えますと、先ほどから答弁をさせていただいているとおり、ソフト事業、それからハード事業双方、今後きっちり周知啓発、そんなことを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
負担軽減等につきましては、助成制度を検討する中で、少し立てつけについても併せて考えさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
32: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、16番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開します。
（午前11時15分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
33: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
６番 木下議員。
〔６番 木下 正 議員 登壇〕
34: ◯６番（木下 正） 皆さん、こんにちは。６番 木下でございます。
それでは、通告に従いまして、私は、本日は緑茶の輸出など流通に関する援助、そして、学校の働き方改革の取組について質問していきます。
それでは、まず、緑茶の輸出など流通に関する援助に関して質問させていただきます。
本年１月27日、静岡県は2022年から2025年度県茶業振興計画の具体案を発表いたしました。この計画では、緑茶輸出額を2020年比で７割増の58億円に引き上げる目標を掲げております。また、コロナ禍で大幅な減産となった農家収入を示す産出額を2020年比で41.3％増の287億円まで回復させるとのことです。そして、有機栽培面積を２倍の400ヘクタールまで広げ、拡大基調の緑茶輸出をさらに伸ばすため、国際認証取得を促し、安全性など海外基準を満たすための後押しをするとのことであります。
この県茶業振興計画の基本方針中、産業振興の視点では、多様な人々との連携による需要の創出を掲げ、一つ目は、静岡茶の新たな価値と需要の創出、二つ目は、茶産地の構造改革の推進、そして、三つ目に、海外販路の拡大などがございます。このうち、海外販路の拡大では、海外への茶の供給体制の強化、海外への茶の販路拡大というものが掲げられております。
ここで、今年の県内産の一番茶生産量と平均単価について見てみますと、今年は大きな気象災害もなく新茶期を迎え、５月下旬まで収穫を続けて、生産量は前年より増加しました。しかし、４月下旬の天候不順が響き、贈答用など全般的に新茶需要が鈍かったために取引価格が下落してしまい、静岡茶市場の５月10日時点の県内産一番茶の１キロ当たりの平均単価は、前年同期比6.1％安の1,665円でありました。５月以降に生産が本格化する二番茶の需要、こちらのほうも不透明で、重油など生産コストがかさむ中で、安価だと採算の確保すら難しいとのことで、生産量日本一の静岡茶を取り巻く状況は厳しさを増している状況です。
しかし、そのような状況ではありますが、県内産一番茶の年間生産量は、前年まで２年連続で１万トンを割り込んでいたところでありますが、価格は１割ほど安かったものの生産量は前年より５％から10％ほど多い状況にあるとのことです。
今年の生産量回復も踏まえ、また、耕作放棄地、後継者不足解消のためにも、今後は新規の需要開拓、創出が急務となっているのではないでしょうか。国や県の状況は、まさに我が袋井市においても同様で、国や県と足並みをそろえる判断をすべきであります。
今、製茶業で注目を集めているのが輸出であります。輸出額などはまだ限定的であるものの、今後その需要は間違いなく増加していきます。国内市場の増加は、人口減少や嗜好の変化などがあり、あまり見込めない状況ではありますが、世界では人口が増加し、世界的な日本食への関心の高まりもあり、海外に市場を求める動きが強まってまいります。
そこで、今回は、袋井市における茶業の発展のため、以下４項目の質問をしてまいります。
（１）有機栽培茶、環境保全型農業に対する市としての対策に関して、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
（２）袋井市の産業としての茶業の活性化のため、世界のお茶産業の現状把握を行う必要があると考えます。情報収集などを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
（３）袋井市には海外に友好関係にある国や都市、アメリカ合衆国のヒルズボロ市、台湾屏東県、アイルランド、ベトナムなどがあり、この国際交流の目的には、市場経済のグローバル化への対応や産業などの国際状況を踏まえた地域づくりなどが含まれております。それを踏まえて、互いの産業についての交流が有効で、また必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
（４）販路拡大のための流通業界、茶商等との連携の取組について、現状と今後についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
35: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
36: ◯市長（大場規之） 木下 正議員の緑茶の輸出など流通に対する援助等に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、有機栽培茶に対する市としての対策についてでございますが、近年、海外において日本食ブームや健康志向が広がり、昨年の国内の緑茶の輸出額は約204億円と、10年前の約４倍に拡大しており、特に有機栽培茶は海外でのニーズが高く、輸出数量は増加傾向となっています。
昨年度、農林水産省にて策定されましたみどりの食料システム戦略においては、2050年までに有機栽培の取組面積の割合を25％に拡大することが位置づけられており、茶業界においても前向きな取組が求められているところであります。
本市において、昨年度末から今年度にかけて、市内42の茶工場を対象とした茶業実態調査を実施したところ、現在３名の生産者が有機栽培に取り組まれておりました。そして、その栽培面積は約4.2ヘクタールと僅かではあるものの、有機ＪＡＳ認証を取得し、輸出につながっていると伺っております。しかしながら、輸出に向けた課題として、国ごとに異なる残留農薬の基準をクリアすること、農薬の削減に伴う病害虫の被害等による収穫量の減少、草取りなどによる作業時間の大幅な増加などの生産面の課題に加え、有機栽培以外の耕作地の混在回避や販路先の確保など様々な課題がございますことから、生産者や茶商など茶業界の関係者が一体となって有機栽培茶の拡大に向け取り組んでいくことが必要であると考えております。
このような中、国、県、市では、有機栽培に取り組む生産者に対する支援として、環境保全型農業直接支払交付金制度により、有機栽培の取組面積に応じて、10アール当たり１万2,000円の補助を行っているところであります。現在、本市では２名の生産者が本制度を活用しておりますが、今後も対象者の増加に向け、輸出に有効な本制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、世界のお茶産業の現状把握についてでございますが、現在、県や流通販売業者などにより構成されております静岡茶輸出拡大協議会から、定期的に各国の流通状況や消費者ニーズなどの情報提供が行われており、例えばアメリカでは、コロナ禍によりオンライン開催となっていた食品展示会が各地で再開し、活発な取引が開始されたことや、在宅期間の長期化により高級食品、飲料等の需要が増加傾向にあり、その中でも有機栽培茶が求められていることなどのレポートも寄せられております。市内の10件のお茶工場もこの協議会に会員登録しており、有益な情報交換を直接行っているところであります。
また、茶期ごとに定期的に行われている生産者が集う袋井地区農協茶業委員会にて、ＪＡ静岡経済連より、国内外の流通状況について報告されるなど、茶業関係者において情報共有されているところであります。
市といたしましても、輸出に向けたセミナー等に積極的に参加することで、生産者や茶商などの関係者と現状把握するなどの情報共有を図ってまいりたいと存じます。
次に、海外都市との国際交流による産業や市場経済のグローバル化についてでございますが、現在、本市では、姉妹都市でありますアメリカ合衆国のヒルズボロ市をはじめ、台湾の屏東県、アイルランド、ベトナムと友好関係にあり、産業や教育、偉人の顕彰などを生かした人づくりや地域づくりによる交流を深めているところであります。
本年度においては、アメリカのヒルズボロ市へ３カ月間の海外派遣事業として職員の派遣を予定し、現地の状況を確認することなども計画しており、今後、他の交流都市とも交流を深める中で、本市の茶の紹介や緑茶の魅力に触れる機会を創出するなど、新たな市場開拓につながる可能性を探ってまいりたいと存じます。
次に、流通業界等との連携した取組についてでございますが、県や市をはじめ、ＪＡ遠州中央にて構成されております遠州中央農業振興連絡協議会にて、農家所得向上を目指し、定期的に協議を行っており、昨年度については、ＥＣサイトへの出品を行いました。
また、生産者、茶商、市の連携の下、需要が見込めるフランス、オーストラリア、フィンランドのお茶の専門店に対し、ほうじ茶等の粉末茶を送付し、オンラインによるヒアリングを実施するなどのマーケティング調査を行った結果、いずれの国においても潜在的な市場ニーズが見込まれ、中でもフィンランドのお茶の専門店からは取引につながるサンプル品の購入のお話をいただいたところであります。
今後におきましても、生産者の方が輸出に向けて取り組みやすいよう認証制度の取得に向けた支援を行うなど、茶業界の関係者が一体となって輸出促進に努めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
37: ◯議長（
戸塚哲夫） 木下議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めに、どの部分の質問かを番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
６番 木下議員。
38: ◯６番（木下 正） それぞれお答えいただきました。
（１）に関して、今、現状の有機栽培面積は約4.2ヘクタールということでございましたが、これ全体、総面積が幾らで、その何％であるかというのをお答えいただきたいと思います。
39: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
40: ◯産業部長（村田雅俊） 木下議員の御質問にお答えいたします。
有機栽培面積は約4.2ヘクタールであります。市内総面積360ヘクタールですので、これを割りますと、4.2ヘクタール、約１％であります。
以上であります。
41: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
42: ◯６番（木下 正） 約１％ということで、非常にまだまだこれからやっていかなきゃいけないんじゃないかなというところなんですけれども、県が目標設定したのは、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、みどりの食料システム戦略というところで国が策定したところに対して応えていったものであると思います。これ、現状はやはり国のほうも１％というところで、こちらは農業面積なので、お茶だけではないです。ただ、国内の耕作面積をやはり2050年までに25％に広げたいということですので、今、現状、国のほうも１％なのに、2050年までに25％を広げるということを言っているらしいです。ですので、この辺は国のほうも県のほうも一緒になって有機栽培の面積を進めていくというところで、今、みどりの食料システム戦略の中の重要産業、重要農業の中にお茶が入っております。ですので、お茶もやはり重要なんだよというところで、輸出が相当顕著になっているというところです。これを達成するためには、１％のところを国の目標に近づけるためには、一定の目標とか計画が必要だと思います。これに対して、今、どのように考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
43: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
44: ◯産業部長（村田雅俊） 木下議員の計画の関係の御質問をいただきました。
先ほど御答弁いたしましたけれども、有機栽培でありますけれども、なかなか拡大が難しいと、それにはやはり課題がありまして、有機栽培以外の耕作地との混在回避が一番の問題だと思っております。ですので、この計画につきましては、今、実際に行われています３名の生産者を含めて、茶業関係者の皆様と共に一定の計画を立てるのか、計画を立てるのであれば、当然目標面積もそこには設定をしなければいけないものですから、そこら辺も慎重に意見交換をしていきたいと思っています。しかしながら、現在、本市では、袋井市農業振興ビジョンがございまして、その中では、先ほども答弁の中でありました環境保全型農業直接支払交付金、この対象面積を増やそうということで、一つの指標を持っております。これは現状値、令和２年度でありますけれども、12.8ヘクタール、これを令和７年度に30ヘクタールに増やそうといった目標は持っています。
以上であります。
45: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
46: ◯６番（木下 正） 今、農業全体のところで、昨日、村松議員の一般質問で、スマート農業の中でも、集積とか集約とかというお言葉もあったと思います。やはりそういう形で栽培面積をしっかりと確保して、お隣の影響を受けにくいような状態をつくっていくということを策定していくことが重要なんじゃないかなと思います。今、そういうことですぐに計画ということは非常に難しいかもしれないというお話でしたので、検討をしていくということで、ただ、目標達成のためには、課題の解決が必要だと思います。先ほど環境保全型農業直接支払交付金というのがあって、10アールに１万2,000円の補助が出ますよという、これは多分、国と県と市が分担して行うものだと思うんですけれども、その中に、例えば課題になっている草取りの費用とか、あるいは有機ＪＡＳ認証の取得とか、そういうものが入っているのでしょうか、どんなものが入っているのでしょうか。これは課題解決のためには必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
47: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
48: ◯産業部長（村田雅俊） 環境保全型農業直接支払交付金でありますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、10アール当たり１万2,000円の補助ということであります。これは化学肥料、それから農薬を使用しないことを基本とするということで、有機栽培は、販売価格面での通常の栽培方法より有利なものがあるとは思う反面、単位面積当たりの労働時間というのは通常の栽培方法を非常に大きく上回るということ、木下議員からも草取りのお話もございました。それに加えて、収穫量があんまり取れないということがございまして、生産者にとって大変リスクのある生産方法、これが有機栽培であると思っております。ですので、減少している収穫量、それから労働力の増加を、全てこの環境保全型農業直接支払交付金で補えているというのは考えにくいと思います。しかしながら、有機栽培に取り組む際の後押しになるとは考えていますので、またこれは国、県に声を上げていきたいと思っております。拡大について声を上げていきたいと思っております。
以上であります。
49: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
50: ◯６番（木下 正） これは、やはり国、県のほうに、ぜひそういう拡大を推進するようにお願いしていただくのと、それから、やはり生産者もこういうことを御存じの方もいっぱいいらっしゃるとは思うんですけれども、国とか県とか市ではそういうものを進めていくよというところをもう少し周知していただきたいなと思うんですけど、周知に関して御意見があったらお伺いしたいと思いますが、周知方法というか。
51: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
52: ◯産業部長（村田雅俊） この有機栽培につきましても、これまでも市内の茶業生産者、若手の茶業生産者にも入っていただいて、昨年は市長とも意見交換をさせていただいたという経緯がございます。そういう中でも、茶業生産者からは、有機栽培は非常に難しいという意見も伺っております。ですが、今、議員からもお話がありました、この環境保全型農業直接支払交付金、こういった制度もあるということもあって、有機栽培にかけては、やはり地域の皆さん一体となって取り組まないと、改善といいますか、促進が図られないと思いますので、これから茶業関係者等と、いろいろな方と意見交換をして促進に向け進めていきたいと思っております。
以上であります。
53: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
54: ◯６番（木下 正） それでは、（２）の情報収集に関してお伺いいたします。
今、いろいろな情報の提供とかをやられているようですけれども、情報というのは、参考というかツールで、実際に情報を集めて茶業の活性化するための一つの手だてであると思います。ですから、やはり目標とか計画を達成するために情報が役立つと思うんです。今、相当いろいろな情報があって、政府は2025年度までに２兆円とか、2030年度までには５兆円を目標とした輸出拡大とか、財務省の貿易統計で緑茶の輸出量は過去最高値であったとか、こういうことが掲げられております。行政として、情報提供のみならず、情報に関する活用方法、これを検討して指導すべきじゃないかと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
55: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
56: ◯産業部長（村田雅俊） 木下議員からの御質問、情報の関係についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、静岡茶輸出拡大協議会、ここにおいて各国の流通状況なども寄せられているという答弁をさせていただきました。
最近では、アメリカではコロナ禍によりということで、食品展示会が各地で開催された、そういったレポートもあるということで聞いています。この協議会に市内10件のお茶工場も登録しておりますので、そこで情報交換を直接に行っている、また、今後、輸出に向けたセミナーも積極的に参加するということで、生産者、それから茶商などの関係者と情報共有を図っていきたい、販路拡大に向けて進めていきたいと思っております。
以上であります。
57: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
58: ◯６番（木下 正） それでは、（３）のほうに質問を移したいと思います。
今、四つの姉妹都市がございます。こちらのほう、やはり今、友好というと、文化とか芸術とか、人と人とのつながりというような、そういうような感じなんですけれども、ぜひこの姉妹都市の、先ほども申しましたけど、産業のグローバル化とか、いろいろそういうことが目標になっていますので、３カ月間職員がアメリカ合衆国のヒルズボロ市へ行かれるということなので、そこで市場調査とか物流交流をぜひやっていただいて、ただ単に袋井市のお茶はこうですよと出すだけではなくて、ニーズとか、志向とか、物産交流とか、そういうことを目指していただきたいなと、せっかく３カ月行くならと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
59: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木理事兼総務部長。
60: ◯理事兼総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
本年度、本市職員を海外の姉妹都市でありますヒルズボロ市に派遣をいたしまして、海外における行政の具体的な仕組みでありますとか、行政の事情等を調査研究していただきまして、国際的な感覚や視野に富んだ職員を育成するということで、３カ月間派遣することを目標として今計画をしているところでございます。
本年度は、初めて職員を派遣するということもありますので、まずは、先端産業などが集積して成長を続けていると言われておりますヒルズボロ市の状況を調査していただき、ヒルズボロ市との関係づくりを築いていただくということが、今年度の派遣する職員がやっていただくことになっていくということになります。その関係づくりの中では、本市の特産物でありますクラウンメロンとか、袋井茶のＰＲなども考えられるのかなとは思いますが、ただ、今、議員から御指摘のありました、袋井茶の市場開拓までを調査してくるということは、少し今年度は難しいのかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
61: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
62: ◯６番（木下 正） 今回初めてということで、事情はよく分かります。ただ、海外交流の目的というのは示されていて、やはり産業のグローバル化というようなものもあったと思うんですよね、産業交流ですね。ですので、やはりそこを最終的な目的にしなきゃいけないと思うんですよね。今までは出すだけで、どうですかという、袋井市はこれですよって。そうではなくて、やはり先方の産業もしっかり受入れできるような形をやってきてもらいたいなというのが一つあるんですけれども、いずれは、今は袋井市とヒルズボロ市、あるいは袋井市とベトナムというような関係でなっているかもしれないんですけど、できたらそういう単発じゃなくて、袋井市を中心として五つの都市と国を結ぶような物流交流ができると、今後、食糧難とか、いろいろな今、ロシア連邦のウクライナ侵攻の問題とかで物流がなかなか大変なことになりかねない、このときに姉妹都市とそういう形を結ぶような目的を持って、五つの都市と国を結ぶような物流交流を袋井市のお茶を広めていくこと、可能じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
63: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
64: ◯産業部長（村田雅俊） 姉妹都市との交流を深めていく中で物産交流ということの御質問かと思います。
今回、袋井市農業振興ビジョンを策定いたしまして、この主な取組の中でも海外市場の開拓ということも目標に掲げております。先ほど議員からも御提案がありましたように、今言った四つ、アメリカのヒルズボロ市、それから台湾の屏東県であったり、アイルランド、ベトナム、それぞれ人と人とつながっていれば、交流がより増すものであると感じております。当然海外への輸出を念頭に事業を進めますけれども、交流ですので、そちらからも輸出、輸入をということで、そういった交流が今後深まればということで、それを目標に進めていきたいと思っております。
職員が３カ月行きますけれども、そこでは農業に特化して行くわけではないので、日常の生活の中で知り得た情報を持って帰ってくるような形になるかと思います。それはそれで当然有効な手だてでありますけれども、農業サイドのほうは今言ったように、物産交流を含めて海外への販路開拓というものを目指していきたいと思っています。
以上であります。
65: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
66: ◯６番（木下 正） それでは、最後の（４）に関してでございます。
先ほど、フィンランドなど少し交流ができそうな感じの答弁だったかもしれないです。これは茶商を通じて多分やられている事業だと思います。これをきっかけにいろいろ国によって残留農薬の基準が違いますけれども、有機栽培をやるとなれば、ある程度大きないろいろな国と交流ができると思います。先ほどは姉妹都市を通じて販路拡大ということをお願いしたいなと思って質問しましたけれども、今、やはり茶商が今まで主体となって進めてきた販路拡大、これはやはり産地、加工組織、あるいは県や市、それからＪＡ、茶関連団体などが幅広く連携して産地一体となって取り組むこと、これが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺に関して、今どのように考えていらっしゃるかをお答えいただきたいと思います。
67: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
68: ◯産業部長（村田雅俊） 木下議員の御質問でありますけれども、先ほどこちらから答弁で、フランス、オーストラリア、それからフィンランドということで具体的な国の名前を出させていただきました。これは茶商がやはり人と人とのつながりで連携が取れたということでございます。これから販路開拓に向けましては非常に狭めていくわけでもなくて、当然つながりが増えれば可能性が広がるということがありますのが、やはり茶商が販路開拓には肝になってくると思っていますので、茶商の意向を聞きながら、今後も販路開拓に向けて進めていきたいと思っています。
以上であります。
69: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
70: ◯６番（木下 正） 今、お答えいただきまして、今の私の質問は、農業ですので、すぐにあした答えは出ないところではありますけれども、やはり市が主導権をある程度握って、販路拡大ということをしっかりやっていかないと、後継者あるいは継続性がなくなって、それこそ耕作放棄地対策をするためには、ドイツなんかは相当金額が高い、今、日本で売るよりも倍近い値段で緑茶が売れているという情報もありました。ですので、やはり販路を海外に向けたり、いろいろなところでしっかりとやっていっていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方というか、そこだけを最後に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
71: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
72: ◯市長（大場規之） 今後に向けての思いの部分も多いと思いますので、私のほうから回答をさせていただきます。
まず、先ほどの海外派遣事業に関しても、同様の考えを私、持っております。まずは、私たちプレーヤーではないものですから、茶業に関わる人たちをいかに側方支援できるかということでございまして、それに関して、いかに私たちが力を発揮できるかということなんですけれども、とはいえ、やはりきちんとした成果を出さないと、側方支援、公費を使って支援をさせていただく、その価値がないわけでございまして、この海外派遣事業にしても、輸出に関する流通の支援にしても、きちんとした目的であるとか、短期的な部分でいえば目標も含めて立てながら、成果を出すということを目指して取り組むようにしていきたいと思っております。
そしてまた、これは一つの課題だと私、思っているんですけれども、茶業に取り組む方々の中にもやはり温度差があります。非常に積極的に海外にも進出していこう、新たな取組をしていこうという方もいらっしゃいますし、比較でいうとそうでもない方もいらっしゃいます。私たちはどうするべきかといえば、やはり頑張ろうとしている人たちをいかにサポートして、この人たちに伸びてもらう、頑張る人たちが力をつけていくことによって、全体が引き上げられるというスタイルを目指そうと、そういう方針を出しながら、今も取り組んでおりますけれども、今後もその成果創出に向けて取り組んでいきたいと思っております。
木下議員おっしゃられましたように、やはり海外への輸出というのは、今後非常に大事なお茶としての販路、重要な役割を果たしてくると思いますので、私たちとしてもできるだけしっかりと側方支援をしてまいりたいと思っております。
若干の補足で、海外派遣の職員に関しましては、先ほど鈴木理事兼総務部長のほうからもお話がございましたけれども、ある意味準備期間という立ち位置ではありますけれども、とはいえ、きちんとした方向性を持って、何のために派遣をするのかという目的意識をより一層明確にして、今回の３カ月の派遣、取り組んでもらうよう、私からもきちんと指導していきたいと思っております。
以上でございます。
73: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
74: ◯６番（木下 正） それでは、次に、学校の働き方改革の取組について質問します。
先生方の日々の生活の質や人生を豊かにすることによって教員自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対し、授業力を磨くことにより、効果的な教育活動を行うことができる状況をつくり出すこと、このことが働き方の見直し、働き方改革の目指すところではないでしょうか。ただし、ここで注意すべき点は、時間的猶予のみを重要視することによって、いわゆるゆとり教育の轍を踏んではいけない、この点でございます。この点を踏まえ、袋井市における学校の働き方改革の取組について、以下質問いたします。
（１）タブレット端末導入後の先生方への影響についてお伺いいたします。
今、教育の現場ではタブレット端末など様々な機材が導入されております。一般企業に比べればスタートは遅いとはいえ、ここに来てかなり急速な進展であります。少し手慣れてきてはいるとはいえ、まだまだ格差があり、ツールとして使いこなせていないのが現状ではないでしょうか。各種機材は授業への幅を増やすことが可能となり、子供たち一人一人への対応も一層密にできるようになることにより、今まで以上に重要視されております。しかしながら、あまりにもできる範囲が広がったため、現状のままでは授業の準備や生徒の発達の判断をする時間的猶予が足りないのが現状ではないでしょうか。タブレット端末導入後の先生方へどのような影響があるのかを問います。
（２）教員のモチベーションアップ、やりたい仕事について問います。
企業でも非正規雇用者が課題となっております。学校現場においても、正規教員の成り手不足や離職が課題であると考えられます。その解消のためには、まず第一に教員のモチベーションアップが重要であります。教員の方々は多くの仕事を抱えられておられます。様々な業務の中で、それぞれの先生方のやりたい仕事の調査を行い、検証の上、対応すべきであると考えますが、現状をお伺いいたします。
（３）保護者や生徒指導などコミュニケーションによるストレスについてお伺いいたします。
先生の業務の中で大きな比重を占めているものにいじめ問題など友人関係、子供たちの学力や生活態度などに関連する保護者とのコミュニケーション、そして、同様の内容に関する生徒指導を行うための子供たちとのコミュニケーションなど各種コミュニケーションがあり、ストレスの要因となり、働き方に大きな影響があると思われます。このようなストレス解消のため、教育長としてしっかりした対応が欠かせないと考えますが、対応について見解をお伺いいたします。
（４）部活動の在り方について問います。
この件は、令和４年２月市議会定例会でも、私、取り上げさせていただきましたが、部活動は社会性を育むために有用であると感じている教員が９割に上り、生徒指導の面からも教員の評価が高いと思われます。また、部活動指導員を活用することについては、教育的配慮が欠けるおそれがあると答えている教員が７割を超えており、そのほか、指導が過熱し、過剰な練習時間や練習量になるおそれがある、学校の教育方針に沿って指導してもらえないなどの回答も多くなっております。もちろん部活動が子供たちにとって有意義であることは間違いありません。しかし、部活動が絶対なのでしょうか。
昭和20年代から昭和30年代は、私たちの子供の時代ですけれども、近くの広場で小学校低学年から中学生まで一緒にチャンバラや野球もどきを、その日集まった子供たちでその日のローカルルールを考え、その日の人数に応じた役割分担を決めて行っておりました。その中で責任感や手加減、仲間を思いやる気持ちなど、多くの社会性を学び、考える力を蓄えることができたと思います。その後、次第にランニングシャツ１枚で棒きれのチャンバラから防具と竹刀に、竹バットに軍手から金属バットと革のグローブに移り、近くの広場での遊びという一種の社会的組織が消滅し、部活に移行していった歴史があります。
遊びも部活もどちらも子供たちの教育には深く影響するもので、形が違うだけです。先生の働き方改革には、先生自らの意識改革が重要な部分を占めていると思います。このことを踏まえ、教育長として今後の部活の在り方、子供たちの放課後の過ごし方に対する先生の意識改革を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。
75: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
76: ◯教育長（鈴木一吉） 学校の働き方改革の取組についてお答え申し上げます。
初めに、タブレット端末導入後の教員等への影響についてでありますが、ＩＣＴが学校に全く導入されていない状況下においては、ほとんどの場合、教員が黒板に多くのことを書き、手作りの教材や紙のプリント、ドリル帳などを活用しながら、それぞれ工夫を凝らして授業を行っていましたが、タブレット端末等の導入により、この状況は大きく変化したと言えます。長い間自らの授業スタイルを構築してきた教員にとっては、この変化は大きな負担であったとも考えられます。しかしながら、本市では、平成30年度の三川小学校における経済産業省の未来の教室実証事業や、今井小学校での市独自の未来の教育実証研究など、いち早くＩＣＴを活用した教育に取り組んできたことから、比較的スムーズにタブレット端末等の活用を進められたものと考えております。
国が毎年実施する教育の情報化実態調査における令和２年度末の結果では、授業中にＩＣＴを活用して指導できると答える教員の割合が、全国平均の70.2％、県平均の65.7％に対し、本市では76.5％と高い水準になっています。また、多くの教員から、ＩＣＴの活用について、授業で使う資料の準備や教員間での児童生徒の情報共有が簡単にできると、業務の効率性の向上を評価する声が上がっています。
一方で、長年培った授業スタイルとの違いから、依然としてＩＣＴ導入に苦手意識を持つ教員がいることも事実であります。市教育委員会では、令和２年度以降、年間５回以上ＩＣＴ活用研修会やオンライン研修を実施しているほか、教員の授業をサポートするためのＩＣＴ支援員の配置や、ＩＣＴ活用支援ポータルサイトにおきまして授業事例を公開しております。
教育現場におけるＩＣＴ活用の推進は、子供たちの学びの質や考える力を向上させると同時に、学校における業務の効率化や働き方改革にも大きく寄与することから、市教育委員会といたしましては、引き続き教職員のスキルアップや指導力の向上を支援してまいります。
次に、教員のモチベーションアップについてでありますが、教員の仕事は、授業に関わる業務以外にも学校行事の準備、生徒指導、進路指導など学校全体で計画的に取り組むものから、児童生徒の日記の確認や教室の掲示など日常的に行う業務に加え、不登校児への訪問、連絡、保護者への対応、国や県、市の調査、コミュニティスクールをはじめとした外部団体との連絡調整など多岐にわたっており、子供と関わる時間が十分に持てなくなっていることが大きな課題となっております。このため、本市では、全ての学校にスクールサポートスタッフを任用し、教員でなくてもできる業務を行っているほか、本年度は部活動指導員を９名採用し、部活動顧問である教員の負担軽減に努めております。また、本年度新たに、袋井中学校と浅羽南小学校の２校におきまして、民間企業からの支援を受け、学校におけるＢＰＲ、業務改革に取り組むこととしており、今後この２校において業務量調査を行い、業務のスリム化やさらなる精選につなげてまいります。
教員は何よりも子供たちの成長を日々確認できることで、そのモチベーションが上がります。業務の負担を大幅に軽減し、子供と向き合う時間を十分に確保した中で、教員のやりがいを感じられる環境の整備に取り組んでまいります。
次に、保護者や生徒指導などのコミュニケーションによるストレスについてでありますが、平成29年に厚生労働省が実施した過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査によりますと、教職員がストレスや悩みの原因として挙げた項目として、長時間勤務の多さが43.4％と最も多く、次いで職場の人間関係が40.2％、保護者、ＰＴＡ等への対応が38.3％となっており、議員御指摘の保護者や生徒指導などのコミュニケーションによるストレスの軽減は、教員の働き方改革を進める上で大切な視点であると考えております。
各学校では、保護者や生徒指導に係る業務につきましては、教員個人で抱え込んだ対応とならないよう、管理職等を含めて情報共有し、組織的に対応することを徹底しております。また、複雑な事案や深刻な事案につきましては、ケース会議を開き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家を交えて対応するなど、教員が不安やストレスをため込むことのないよう体制を整えております。さらに、年３回程度、管理職と教員が面談を実施し、日頃のストレスや悩みを聞く機会を設けているほか、市独自で年２回のストレスチェックを実施し、教員のストレス状態を把握するとともに、心のケアに努めております。
保護者との円滑なコミュニケーションのためには、何よりも学校と家庭との信頼関係が大切です。日頃から学校の情報を積極的に提供するとともに、教員の人間力を向上させるための様々な研修や校内の組織的な対応のための仕組みづくりを進め、教員が安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
次に、部活動の在り方についてでありますが、本市の中学校の教職員の令和３年度の超過勤務時間は、月平均53時間となっており、このうち、いわゆる過労死ラインと言われる80時間超の人数は31人で、そのほとんどが部活動の顧問を担当している教員であり、部活動改革を含めた教職員の働き方改革は喫緊の課題であります。
一方、生徒にとっては、専門技術の向上だけでなく、自己肯定感、責任感、連帯感を育む場となるなど、教育的な意義が大変大きいものとなっております。また、保護者の部活動に対する期待も大変大きいものがあります。このため、本市では、令和元年度より部活動指導員を任用してきており、本年度は昨年度より４名増加し９名となっており、加えて、将来の地域移行を念頭に、スポーツ政策課、袋井市スポーツ協会と連携し、専門的な技術を有する地域指導者４名を中学校に派遣し、教員のさらなる負担軽減と、生徒の技能・技術向上に取り組んでいるところであります。
このような中、国におきましては、去る６月６日、スポーツ庁の有識者会議から運動部活動の地域移行に関する提言書が提出され、休日の部活動指導について、2025年度末、令和７年度末までの地域移行を目指し、それまでの３年間を改革集中期間とすることや、その受皿は、スポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者や保護者の団体とする、さらに、自治体には推進計画を策定するよう求めるなどの内容となっております。
部活動の地域移行につきましては、受皿となる団体、指導者が確保できるのか、生徒のニーズが多様化する中、どの種目について実施できるかなどの点に加え、保護者の負担、特に経済的に困窮している家庭の負担については大きな課題と考えられます。
今回示された地域移行の時期は令和７年度末を目指すとされておりますが、市教育委員会といたしましては、将来的に学校で部活動を行うことができなくなることも懸念されることから、子供たちの思いを大切にする子供ファーストの視点に立ちながら、今後、国や県から示される地域移行の具体的な指針等を注視しつつ、生徒の実態や袋井市の地域性に合わせた地域移行に向け、今後の行程などを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
77: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
78: ◯６番（木下 正） それでは、（１）に関して、タブレット端末を使ってプラス面、マイナス面をお答えいただきました。その中で、教員の方がいろいろなことができるから、なかなかどれを取るかというところに悩んでいるというような表現があったと思うんですけれども、ある程度タブレット端末でできることってたくさんあるので、一定の基準をもってやはり指導していくことが必要なのかなと。一定の基準で学校の中でやっていくことが必要とは思うんですけど、現状はそのようなことをされているかどうか。先ほど先生が黒板でやっているときは独自のことでやっていますよという話でしたけれども、タブレット端末だと皆さん統一のものができる可能性もあるんですけど、その辺は先生の個性を表せるのか、あるいは一定の基準でやるのかという、今現状はどういうようになっているか教えてください。
79: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
80: ◯教育監（山本裕祥） 木下議員のタブレット端末の活用状況についての御質問についてお答え申し上げます。
タブレット端末が導入されたことで、今までできなかったことができるようになるという部分と、今までできたことがより確実にできるというんですか、そういう部分といろいろな面がございます。一定の基準をということですが、本市は考える力を養うというんですか、それを伸ばすための授業をずっとやってきましたので、そのためにタブレット端末をどうやって使うかということになりますので、タブレット端末ありきの授業ではなくて、考える力をつけるために、この教材の、この題材のときには何を使うのか、理科の実験のときには、実際に酸化鉄が燃える瞬間を捉えて、それをもう一度見ることによって、子供たちがなぜこうなったのか、なぜ重たくなったのかというところを考える、そういう手段に使っているということですので、一定の基準というのは、情報量の関係はいっぱいありますので、どこから情報を持ってくるかということについては各学校で工夫している部分がありますが、活用については、考える力をつけるための活用を考えていると捉えております。
以上、答弁とさせていただきます。
81: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
82: ◯６番（木下 正） そうすると、やはり少し心配していたのは、統一的なことができてしまうと、先ほどお答えになった、先生独自で今までやっていたという、生徒それぞれに合わせたような教育をタブレット端末を使っても、今もやっているし、今後もやっていくという判断で、先生の判断である程度使えるような形に移行していっているという形で考えてよろしいんでしょうか。
83: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
84: ◯教育監（山本裕祥） 先生の判断でというところの御質問にお答えいたします。
学校で、学年で、この教材については狙うところがありますのでこういう授業をやりましょうということで、教科部会だとか学年会で話し合った上で授業計画を立てています。全てが個人の判断でやっているというよりも、学習指導要領の目指すところに向かっていく道を皆さん、教員が話し合って進めているという現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
85: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
86: ◯６番（木下 正） ということは、基準ではないけれども、みんなで話し合って、そういう方向性でいこうということで、ある程度先生一人一人で違うよということではないということでよろしいんですか。
87: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
88: ◯教育監（山本裕祥） 今の質問にお答えします。
大変カテゴリーが、今、木下議員が描いているものが少し私のほうで捉え切れていない部分がございますが、学校ではある程度統一したもので授業が行われていて、考える力を伸ばすための授業はこうあるべきだという中でタブレット端末が途中登場してくると。その使い方については、こういう方法とこういう方法があるということを市教育委員会でも提示していますし、学校でもこういう方法があるねと、新たなものを入れてやっているという状態です。ですので、あまり個人差があるというよりも、使い方についてはある程度１人で学ぶか、みんなで学ぶかというところで使っていますので、そんなにないと教育委員会、私は考えております。
89: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
90: ◯６番（木下 正） 大体分かりました。
（２）の質問に移りたいと思います。
教員のモチベーションアップということで、やりたい仕事なんですけれども、国のほうでも県のほうでも、基本的には学校以外で担う業務とか、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということが表れております。中で３分類ありますけれども、県の去年の12月のデータの中で、袋井市も基本的には学校以外が担う業務の中で、幾つかあるんですけれども、この間給食費なんかは学校以外でということで移行されたと思うんですけれども、地域学校協働活動推進員等の学校以外の主体が中心になって行うような取組の中に全県で39.1％が入っているんですけど、袋井市が昨年の12月の時点では入っていないんですけれども、この辺はどのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。地域学校協働活動推進員というところですけれども、いかがでしょうか。
91: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
92: ◯教育長（鈴木一吉） 木下議員の再質問にお答え申し上げます。
おっしゃっているのは、恐らく地域学校協働本部のことだと思います。地域学校協働本部は、コミュニティスクールと車の両輪のごとく、社会に開かれた教育課程の中で学校運営を担っていただく一部と捉えていただければ結構かと思います。コミュニティスクールは御存じのように、学校側が事務局を持ったりしてやっております。地域学校協働本部も、地域のボランティアの方々がいろいろ学校運営の中に参画していただいて、それを学校運営が、教職員がある意味負担を軽減するための一つの手段かなとは思っておりますが、これはもともと出どころは文部科学省が言い出した話でありまして、コミュニティスクールと、それから地域学校協働本部でやりましょうねという話になっておりますが、例えば袋井市でいえば、コミュニティセンターが各地域にあります。そういうところに担っていただくような場合を恐らく国のほうとしては想定しているんだろうなとは思っておりますけれども、地域の受皿づくりがなかなか難しいことと、もともとの出どころがやはり文部科学省であるということになりますと、やはりどうしても通知の主体というんですか、やはり学校へ下りてくる、教育委員会に下りてくるとなりますと、やはり学校側で仕掛けざるを得ない部分が当然あろうかと思います。今現状は、各市町で地域学校協働本部を学校以外の場所でやろうという試みはあろうかと思いますけれども、少なくとも私の認識の中では、あくまでも学校主体でやっている例が多いんだろうなと思っています。これが理想形かというとそうではないと思いますけれども、やはり地域の協力度合い、もっと地域主体の地域学校協働本部になっていくことは理想かと思いますけれども、今その過渡期にあろうかなと考えております。
以上でございます。
93: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
94: ◯６番（木下 正） 今、過渡期というお話でした。近隣では、浜松市、掛川市、湖西市等がその中でなっております。今後、検討というか、難しいよというところで終わってはいるんですけれども、もう少し前向きにされたほうがいいんじゃないかなと個人的には思っているんですけれども、その辺に、前向きに考えられるかどうか、お答えいただきたいんですけど。
95: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
96: ◯教育長（鈴木一吉） 木下議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、多分、理想の形としては、学校外で事務局を持っていただいて、いろいろな形で参画していただけるということが理想かなと思っています。ただ、本市におきましては、全ての学校に地域学校協働本部がまだ設置されている状況ではありません。ただ、そうは言いましても、御案内のとおり、袋井東小学校の刮目舎であったり、袋井北小学校のともえの皆さんであったりということで、様々な形で地域の皆さんに御協力いただいております。それを主体的に動いていただくような形にするということが、恐らく理想だとは思っておりますけれども、そこはこれからの検討課題かなと思っております。
以上でございます。
97: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
98: ◯６番（木下 正） そうしましたら、最後、（４）の再質問をしたいと思います。
部活動の在り方、これ、令和４年２月市議会定例会の一般質問でお聞きしたので、ある程度了解はしていますけれども、部活動指導員が５名だったのが９名にされているということで、相当、今後力を入れていかないといけない、私も、先ほどスポーツ庁の答申というか、それを見ましたし、昨日の教育新聞なんかにもそのことが載っていました。地域移行しないといけないんだろうと思うんですけど、なかなかおいそれとはいかないかなという、意識改革も必要だなと思うんですけれども、まず、今、部活動指導員と、現実に指導されている先生方、それから教育委員会等が、現実、どのような話をされているか、そこを少しお聞きしたいと思います。
99: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
100: ◯教育監（山本裕祥） 部活動指導員と学校と教育委員会が話合いをされているかという、話をしているかという御質問についてお答えをいたします。
部活動指導員のみを集めて教育委員会として指導することはありますし、部活動指導員が校長と話をしたり、これからの運営について話をすることがありますので、全てが集まっての会合というのは今のところ持たれていない状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
101: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
102: ◯６番（木下 正） これ、ぜひやらないといけないんじゃないかなという、思いがそれぞれあって、違う方向性も持っていらっしゃる、保護者がどのようなことを望んでいるかということもあって、これ、保護者も入れて全部一回やってみるべきじゃないかと思うんですけど、一度企画される予定があるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
103: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
104: ◯教育監（山本裕祥） そういった話合いを持つことについての御質問についてお答えいたします。
今は各部の、各学校のなかなか指導が専門的にできない部分についての部活動指導員であり、地域の指導者に来ていただいているという状態ですので、その学校の中の運営については顧問、生徒、家庭というところも含めて部会を開いてやっています。ですから、それを地域移行ということで、大きなことであれば、それはスポーツのほうも含めてこれからどうするかという話合いは必要だと思いますが、今の現状の中で各部の細かい部分のことについての話合いは、各学校でしていくのが一番だと考えております。
以上、答弁させていただきます。
105: ◯議長（
戸塚哲夫） ６番 木下議員。
106: ◯６番（木下 正） 最後に、もう一度、これはスポーツだけじゃなくて、今、文化庁もしっかり動き始めています。ですので、これ、やはり皆さんでしっかりと今、話合いをしていかないとどんどん離れていって、自分たちの思いだけが強くなってしまう可能性があるので、ぜひともやっていただきたいと思いますけど、再度、文化部も含めて御答弁いただきたいと思います。
107: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
108: ◯教育長（鈴木一吉） 木下議員の御質問にお答え申し上げます。
部活動の地域移行がスポーツ庁の有識者会議から御提言が出されました。御案内のとおり、文化部についても文化庁が今、検討しているということでございます。私どもとしましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、部活動の有意義さであったり、子供たちのやりがいであったりということの、ある意味子供ファーストの視点に立つということは大変大切かなと思っておりますと同時に、移行するにおきましては、受皿づくりであったり、保護者の理解であったり、教職員の理解というところが必要なので、あくまでも議論を重ねるということが大変大切かなと思っています。改革集中期間という期間は示されましたけれども、期間ありきではなくて、そのステップを丁寧に踏みながら、ある程度コンセンサスを得たその方向性を示していくことが何よりも大切かなと思っておりますので、そのような形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
109: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、６番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時35分から会議を再開いたします。
（午後２時24分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時35分 再開）
110: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
14番 近藤議員。
〔14番 近藤正美 議員 登壇〕
111: ◯14番（近藤正美） 14番 近藤でございます。
それでは、通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。
まず大項目１は、震災・防災対策の現在地についてであります。
御存じのように、2011年の東日本大震災から11年が経過をいたしました。震災関連死を除いて約１万5,900人の方が亡くなるなど、大きな被害が出たこの巨大地震を教訓に、県、市の備えはどこまで進んでいるのでしょうか。地球温暖化による異常気象で頻発する自然災害も含めて、コロナ禍でも迅速な対応が図られるよう、本市の防災のあるべき姿と対策、そして課題を市民と共有する必要があります。
さて、南海トラフ地震で大きな被害が予想される県は、2013年、犠牲者を８割減らすための静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013を策定いたしました。ハード対策の核は、県などが独自に取り組む防潮堤のかさ上げであります。東日本大震災や南海トラフ地震など、千年に一度の最大級の地震であるレベル２の対応のかさ上げは、最大津波対策の対象となる９市町村の沿岸の総延長69.2キロメートルのうち、2020年度末までに49％の整備を終えました。避難タワーは、震災時の16倍に上る114カ所、避難ビルは1,316カ所に倍増いたしました。2013年度の想定では、死者10万5,000人のうち９割超が津波による犠牲者としましたが、防潮堤の整備などで、2019年度末は、冬の深夜だった場合、全体で３万3,000人に減ったとしています。
本市では、防潮堤の計画延長5.35キロメートルのうち、令和３年度で4.262キロメートル、80％が完成し、令和５年度で、市施工分、高さ10メートルの全てが完成する予定であります。県施工分を含めた高さ12メートルの防潮堤は令和７年度に完成予定であります。
隣接する愛知県では、県西部に広がる海抜ゼロメートル地帯の対策が課題で、液状化が避難を妨げるおそれがあると言います。南海トラフ地震による県独自の被害想定では、冬の早朝だった場合、最大２万9,000人の死者が推定されております。
また、三重県は、理論上最大の南海トラフ地震として、県内のほぼ全域で震度６弱以上を想定し、冬の深夜に起きた場合、死者は最大５万3,000人に上ります。かつて南北１本だけの幹線道路も、現在、内陸部や高架での輸送道路の整備が加速されていると言います。
そして、岐阜県内には100を超える活断層があり、どの地域も震度６強以上の直下型地震のおそれがあると言います。冬の早朝に発生した場合、死者は3,700人を見込んでおりますが、課題は、かつての豪雨や国道崩落で避難指示が出た地域での避難率が全体の１％程度で、大地震時にいかに逃げ遅れを防ぐか、知恵を模索することであると言います。
このように、東日本大震災からの11年間で、東海地方では、本県の防潮堤建設、三重県の道路整備、愛知県が整備する中部地方全体の基幹的な広域防災拠点、岐阜県の避難対策など、各県で次の南海トラフ地震を見据えた対策が進められてきております。
東海地方という広域で考えた場合、東は糸魚川─静岡構造線断層帯が長野県から山梨県にかけて南北に走り、岐阜県では揖斐川断層、武儀川断層が、また、西の滋賀県には琵琶湖西岸断層帯が、南には南海トラフ地震の想定震源域があるのであります。
いずれにせよ、被災した場合には、東海地方全域で送電線や交通網の寸断、停電や燃料不足、生活物資の滞りなど、ライフラインに大きな支障を来すことになります。中部地方のどこであっても人ごとではなく、巨大地震への備えは、異常気象による豪雨や台風などを含めた全ての災害に役立つものであります。
周知のことでありますが、前回の南海トラフ地震に当たる1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震から80年近くたち、今後30年間で南海トラフ地震が発生する確率は70％から80％とされます。そして、いつ発生してもおかしくない状況にあります。
東日本大震災では命を守る大切さが教訓となり、対策が進められてきましたが、同時に、原発事故や避難所生活で住まいや仕事を失った人たちが大変な苦労をされております。対策にはハード面だけでなく、生活となりわいを守る対策も必要であります。
本市の産業やインフラ、何より市民の生活をどう守るのか、コロナ対策で明らかになりましたように、国や自治体ができることには限界があります。今こそ民間企業や市民の知恵と力を結集し、対策を進めるのが望ましいと考えます。
そこで、以上のような内容を踏まえて、３点質問いたします。
１点目は、ハード面だけでなく、住民の仕事や生活を守る対策はどうでしょうか。
２点目は、大震災を教訓に、行政は社会の防災力を高める役割として、中小規模の事業所等の耐震をどう捉えているでしょうか。
３点目は、民間企業や住民の知恵と力をどう結集し、活用し、対策を進めるのでありましょうか。
大項目２は、学校の安全教育への課題と対応についてであります。
2001年６月８日、今から21年前のこの時期であります。大阪教育大学附属池田小学校で校内児童殺傷事件が起きました。児童８人が犠牲となり、児童13人と教員２人が重軽傷を負った痛ましい事件が二度と起きないように、全国で児童が主体的に考える安全教育が進められてきております。21年が過ぎ、改めて事件の教訓を語り継ぎ、子供たちを守るために、現場の教職員の安全意識を高める必要があり、日頃の危機管理と有事の際の臨機応変の対応が求められます。
私ごとで恐縮ですけれども、当時まだ現職で教壇に立っていた私は、この事件を職場で知って大変ショックを受けたことを覚えております。子供たちにとって一番安全であるはずの学校が最悪の事態を招いたことに、少なからず無力感に襲われました。刃物を持った当時37歳の男が校舎内に侵入し、教室にいた児童らを次々に襲ったのであります。折しも私のいた高校は文化祭の準備中で、ロータリーにいた私の周りには、なたで竹を割り、のこぎりで製材し、金づちでくぎを打つ生徒たちがおりました。もしも今、ここに突然不審者がと思うとぞっとする光景でありました。
この事件以来、全国のほとんどの学校は自衛のための策を講じることとなりました。もちろん子供たちの安全・安心のためのものでありますが、例えば常時門扉の閉門、授業中や休み時間の校内外の巡視、不審者の情報共有、外来者の記帳、持ち物検査、防犯訓練とマニュアル化、さらに家庭科教室の調理器具の点検、化学室の薬品庫の施錠と使用量の点検なども行いました。いつしか学校全体が必要以上に管理的になり、常に緊張感が漂い、人間関係もぴりぴりし始めたことも確かであります。学校が少し遠くなったと指摘する保護者もいました。
以来、大阪教育大学附属池田小学校は、2009年、文部科学省から教育課程特例校の指定を受け、全国でも珍しい安全科の授業を始めました。授業実数は年間15時間以上で、自分の命を守り、他人の命を大切にできるよう、主体的に、対話的に学ぶカリキュラムであります。事件を語り継ぎ、子供たちを守るために、先生方の安全意識も高まっています。
例えば、教職員による不審者対応訓練にも力が入り、年５回のうち４回にはシナリオがなく、訓練担当と不審者役の２人の先生が、侵入場所などごく一部だけ決めて訓練を始め、教職員は臨機応変に対応すると言います。実際にセンサーが誤作動をしてブザーが鳴った際には、さすまたを持った先生が駆けつけたそうであります。子供たちを守るのは設備ではなく人であり、いつでもさすまたを持って全力で走ってくれる先生たちであります。
このように、大阪教育大学附属池田小学校が本格的に安全教育を始めたのは、事件当時の在校生が卒業した2007年度で、当時は安全マップの作成や生命尊重の内容でありました。それが2009年に安全科ができ、2011年に東日本大震災が起きました。時代に合わせて、防災や情報モラルなど内容を充実させ、現在では、生活安全と交通安全、そして、災害安全の３安全を全学年で学んでいると言います。
事件当時６年生の担任であり、現在、大阪教育大学附属池田小学校の校長であります真田 巧先生は、安全教育のスタートは悲しい事件であったが、守られることを学んだ児童が将来守る側になってほしいと願い、指示だけでは生徒は従うだけ、子供たち自らが自問自答し、判断して実行できるようになってほしいと語っています。
また、おはようと登校した児童が、さようならと帰っていくのは本当に幸せなことで、犠牲になった子供たちは元気よく、いつものようにただいまが言えなかったのであります。子供たちが学校で楽しく過ごせるのは、安全な環境があってこそと説いています。
事件を教訓に、中期的な安全推進計画を立て、地域と共に学校安全に取り組む学校を認証する制度もできました。認証を受けた学校、つまりセーフティープロモーションスクールは、大阪教育大学附属池田小学校をはじめとして、全国に広がりつつあります。３年程度の中期目標や計画を立て、実践と評価、改善などのサイクルを回すことで、持続的に学校安全を推進できるようにしました。国内では25校を認証し、現在14校が申請中とのことですが、残念ながらこの中部地方にはまだゼロと言います。
そこで、幼小中一貫教育、タブレット先行導入、学園構想など教育先進市として、本市もこの教訓に学んでセーフティープロモーションスクールに加わり、完成された安全ではなく、安全を常につくり続けていく学校、地域、そして市となるよう、一歩先を行く安全教育の構想を描いてみてはいかがでしょうか。
以上の点を踏まえて、３点質問をいたします。
１点目は、事件の未然防止の対策と地域や機関との関連はどうでしょうか。
２点目は、万一のときの先生方の役割と子供たちの行動の指針はどうでしょうか。
３点目は、生活、交通、災害の三つのそれぞれの安全教育の実態はどうでしょうか。
大項目３は、公共図書館の役割についてであります。
市民が自由に知識や情報を得るために、まちになくてはならないのが公共の図書館であります。今後、全国的に図書館の予算や人員の削減による統廃合が予想され、生活圏に図書館がない人が増える可能性があります。市民の知る権利に応え、知識や情報に触れる機会をどう確保していくか、知のとりでと言われる図書館の時代に合った在り方や役割を再認識すべきときに来ていると考えます。
古い話ではありますが、太平洋戦争中、図書館が思想統制の一端を担った反省から、1954年の全国図書館大会で、図書館の自由に関する宣言が採択されました。これは、日本図書館協会が定める図書館運営のガイドラインで、「すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。」とうたっています。
いつでも誰でも、しかも無料で知る自由を保障するのが図書館であります。公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、いわゆる地域の情報センターであります。
2021年度、日本図書館協会の日本の図書館統計によりますと、日本の公共図書館は、2011年からほぼ横ばいの3,316館、専任職員数はピーク時の2001年、１万5,347人から約６％減の9,459人になりました。また、個人の貸出数と資料費の予算額も2011年より減少し、逆に蔵書数は増加しているという現状にあります。
少子高齢化、情報化、国際化が進み、さらにコロナ禍の今日でありますが、この時代に合った図書館の在り方や役割を再認識するときに来ていると考えます。
2016年、名古屋市での図書館シンポジウム、名古屋図書館の窓口アンケートでは、図書館に求めるものとして、高齢者へのサービス、本やＤＶＤなどの資料を増やす、電子書籍を増やす、予約本の受け取り場所や返却場所を増やす、読み聞かせコーナーの設置、居心地のいい静かな場所であることなど、実に様々な意見が上げられております。
また、最近では、全国の図書館の蔵書をインターネットで横断的に検索できる検索サイトがあり、公共図書館や大学図書館、図書室も含め、現在7,300カ所以上で対応しているとのことであります。図書館同士、あるいは図書館と利用者がつながるのであります。今までは図書館に問い合わせれば、司書の方が聞き取り、本を探すことができましたが、コロナ禍で全国の多くの図書館が一時休館を余儀なくされ、その結果、図書館の価値や機能が見直されてきております。図書館はお金がなくても情報にアクセスできる社会保障のようなものと言った人がおります。今後専任の司書が減り、出版物もさらにデジタル化していく中で、全国の図書館が相互につながって、場所に頼らないサービスをどう提供していくかは行政に問われる課題でもあります。
社会における図書館の機能をしっかりと位置づけないと、財源削減の動きは加速するのではないかと懸念をします。デジタル化が進む今、子供たちや高齢者だけでなく、働く人々の知識や技術を更新する生涯学習の場としての機能を重視し、図書館で、誰でも気軽にもっと簡単にデジタル機器が使えれば、図書にも情報にも触れられる場所になるのではないかと考えます。生活圏に図書館があり、司書が選んだ良書を親子で自由に手に取ることができることが、子供たちの心の成長には欠かせないものであります。また、住民同士が集う場としての機能を持つことも重要であります。高齢者サービス、読み聞かせコーナー、子供図書室など、これからの図書館は、静かに黙って本を読んだり、調べ物や学習の時間に充てる場所だけでなく、多少の笑い声や泣き声があっても、多目的で機能を果たす役割も必要ではないかと考えます。
コロナ禍の影響が続く中、学校図書館を含め図書館は様々な活動が制限されてきました。特に子供たちにとって、読書活動の充実は大事な公教育の一部を担い、本を読むことで思いやりや優しさ、勇気や夢やたくましさを育むことができます。
本は編集者の手が加わるために、信頼性の高い確かな情報が多く含まれております。一方で、インターネット情報は、必要な情報を探す上で便利ではありますが、信頼性の低い情報も少なくありません。国のＧＩＧＡスクール構想で、ＩＣＴ活用による１人１台端末の学習環境となり、きちんと段階を踏んだ情報活用能力を育むことが大切であります。今日、本とタブレットは自動車の両輪のようなもので、知識と情報と情操を身につけることができます。どちらが欠けても十分な社会活動や学習活動を期待することはできません。
以上を踏まえまして、３点について質問いたします。
１点目は、今日の時代に合った図書館の役割をどう認識しているでしょうか。
２点目は、コロナ禍での子供たちの読書活動をどう進めますか。
３点目は、市民の文化度を高める読書の勧めと行政はどう関わるかであります。
以上です。
112: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
113: ◯市長（大場規之） 近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、震災・防災対策の現在地のうち、ハード面だけでなく、住民の仕事や生活を守る対策についてでございますが、本市では、南海トラフ巨大地震などの大規模地震に対し、地域防災力の強化を図るとともに、被害軽減対策を計画的に推進し、地震、津波に対する備えを万全にすることを目指す、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013を平成25年度に策定いたしました。
このアクションプログラムでは、106の取組をハード対策とソフト対策に区分しており、市民生活に関わる住宅の耐震診断や耐震化、ブロック塀の撤去、家具の固定などのソフト対策につきましても、現在、計画どおりに進んでいるところでございます。
あわせて、本市では、企業の地震防災対策として、ＢＣＰ、業務継続計画の策定を推進しており、このＢＣＰの策定により、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合においても、資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続、あるいは早期復旧が可能となるため、災害による失業リスク等を軽減できるものと考えております。
なお、７月７日には、損害保険会社による市内企業を対象としたＢＣＰ策定に関するセミナーが開催される予定であり、袋井商工会議所、浅羽町商工会において、広く参加が呼びかけられているところであります。
大規模災害時においては、人命被害ゼロを目標として取り組んでおりますが、被災した方については、住宅応急修理制度や災害復興住宅融資など、企業については、災害復旧資金貸付や雇用調整助成金など、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づいた各種制度を活用し、住民の生活や仕事を守るため、被災者支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、中小規模の事業所等の耐震化についてでございますが、昨日、村井議員の一般質問でもお答えを申し上げましたが、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、多数の方が利用する病院や診療所をはじめ、賃貸住宅や工場などで３階以上かつ1,000平方メートル以上の建築物や、小中学校などで２階以上かつ1,000平方メートル以上のものなどの中規模の建築物について、耐震診断、耐震改修を行うよう努めることとしております。
本市におきましては、対象となる建築物は229棟が存在いたしますが、そのうち、小中学校を含む223棟、率にいたしますと97.37％が耐震性を有している状況でございます。残りの６棟につきましては、引き続き、これらの建築物の所管行政庁である県と連携し、所有者自らによる耐震改修の促進に向けて、通知等により促してまいりたいと存じます。
次に、民間企業や住民の知恵と力をどう活用し、対策を進めるかについてでございますが、東日本大震災等では、公助の限界が明確になり、自助、共助の必要性が求められております。
本市では、災害に備え、これまでに133社の企業、団体と災害時応援協定を締結しております。また、178社の企業に防災協力事業所への登録をいただいており、人的、物的な支援をいただくこととなっております。これ以外にも、地元自治会連合会と地元企業が、大雨や洪水時の一時避難場所として協定を結んでいる事例もございます。このほかにも、本市には、災害時における要配慮者の避難支援の検討や地域住民への防災アンケート調査の実施など、独自の防災活動の取組を始めている自主防災隊もございますので、市といたしましても、これらの取組に対し、伴走型で支援しているところでございます。
今後は、自主防災隊長への事例紹介や、市ホームページへの掲載により、各自主防災隊が取り組んでいる独自の活動事例を市内に広めていくとともに、市民が主体となった避難所運営訓練などを通じ、自助、共助による地域防災力の向上を図ってまいります。
いずれにいたしましても、ふだんの顔の見える関係が災害時には有効となりますことから、災害時に市民、企業、行政が連携した被災者支援が行われるよう、日頃の訓練等を通して啓発してまいりたいと存じます。
なお、学校の安全教育への課題と対応及び公共図書館の役割につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
114: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
115: ◯教育長（鈴木一吉） 学校の安全教育への課題と対応についてお答え申し上げます。
初めに、事件の未然防止の対策と地域や関係機関との連携についてでありますが、市教育委員会では、袋井市子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会を設置しており、全ての小中学校の教頭をはじめ、各学校のスクールガードボランティアの代表、ＰＴＡや自治会、警察署の代表、地域での見守り活動に協力いただいている郵便局など多くの機関に参加いただいております。毎年４月に開催する協議会では、年間を通した見守り活動の状況や前年度の不審者情報の共有、交通安全対策の確認などを行い、地域ぐるみでの見守り活動を推進しております。
また、日頃から警察署との情報共有を定期的に行っており、安全上の課題があれば速やかに学校に周知し、児童生徒の指導につなげております。加えて、警察官ＯＢの方にスクールガードリーダーを委嘱し、下校時の児童生徒の見守りや不審者情報の確認、学校の管理職、担当者に対する防犯上、安全上の注意点の指導などを依頼しており、令和３年度は年間132日の活動で、市内全小中学校に延べ176回の訪問をしたほか、スクールガードボランティアを対象とした研修会や学校、園での防犯教室にも参加しております。
市教育委員会といたしましては、引き続き関係機関の皆様の御協力を得て、子供たちの安全の確保に努めてまいります。
次に、万一のときの先生方の役割と子供たちの行動の指針についてでありますが、各学校では、自然災害や火災時の対応に加え、不審者への対応等につきましても、教職員の具体的な役割や行動等を記載した危機管理マニュアルを年度初めに必ず確認し、教職員の危機管理意識の高揚を図り、教職員自ら万一の際の行動を確認する機会としております。
また、自然災害発生時の子供たちの行動指針としましては、一昨年度から配布している袋井市子ども防災ハンドブックと袋井市中学生防災ハンドブックを活用し、地震時や津波発生時の行動、大雨や台風時の行動等について親子で考え、記載、確認するよう働きかけており、災害時の行動指針として役立つものと考えております。
不審者への対応につきましては、子供たちの具体的な対応、大声で叫ぶ、逃げる、話すなどの頭文字を取った「おにはいやだよ」を合い言葉にし、防犯教室などの場で指導しております。
なお、議員御提案のセーフティープロモーションスクールの認証につきましては、客観的な評価に基づく学校の安全を維持、向上させるための取組だと思いますが、子供たちの安全は認証制度によることなく何よりも優先して求められること、認証により、これまでの対策を大幅に上回る効果があるかについて把握できていないことから、現段階では参加の予定はありませんが、制度について、今後研究してまいります。
最後に、生活、交通、災害、それぞれの安全教育の実態についてお答え申し上げます。
生活、交通、災害、３領域の安全につきましては、文部科学省が作成している学校安全資料『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』におきまして、生活安全は、学校、家庭など日常生活で起こる事件、事故を、交通安全は、様々な交通場面における危険と安全を、災害安全は、自然災害に加え、火災や原子力災害と示されております。
このうち、生活安全につきましては、先ほど説明しました不審者への対応等に加え、各学校や園では、子供たちが日頃使っている施設や遊具の正しい使い方について、体験等を通して学ぶ機会を設けております。また、教員による定期的かつ日常的な施設点検を確実に行い、危険な箇所については使用の中止や迅速な修繕に努めております。
次に、交通安全につきましては、子供たちが自ら考え、様々な場面において危険が察知できるような安全指導を進めております。小学校では、交通安全指導員の協力の下、交通安全教室を実施しているほか、学期初めなどの節目ごとに、教員と児童が一緒に通学路の安全について確認しながら下校し、具体的な場所や場面における安全な行動について学ぶ機会を設けております。中学校では、定期的に交差点などに教員が立ち、自転車で通学する生徒を中心に指導しております。さらに、市内全域で500名を超えるスクールガードボランティアが、交差点での旗振りや登校への同行を行うなど、児童生徒の安全な登下校に御協力いただいております。
最後に、災害安全についてでありますが、全ての小中学校で、地震や津波、火災を想定した避難訓練を複数回実施しており、中には抜き打ちの訓練により、急遽、けが人の発生や行方不明などを設定し、それぞれの場面において適切な行動が取れるように訓練している学校もあります。また、兄弟が異なる園や学校に通っていることがあることから、学園単位で、幼小中で連携した引渡訓練を行ったほか、学校外での被災も想定し、安全な避難方法の確認や、家庭や地域との連携についても検討しているところであります。
近年では、経験したことのないような災害やインターネットの普及による様々なトラブルなど、想定していなかった事案が起きております。今後も地域や家庭、関係機関と連携し、できる限り想定外であったというようなことがないよう、様々なシチュエーション、ケースを想定し、子供たちが自ら適切な行動が取れるよう取り組んでまいります。
次に、公共図書館の役割についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、今日の時代に合った図書館の役割についてでありますが、インターネットやＳＮＳの普及により、誰もが手軽に情報にアクセスし、世界に向けて情報を発信できる時代となっています。このような時代であっても、図書館サービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、誰もが平等に利用できるという原則に基づいて提供されるものであり、資料の貸出しをはじめ、必要な情報を得るために無料で利用できる施設であります。
利用者の問合せに答えるレファレンスにつきましても、図書館司書が調査することで、従来の紙の資料とインターネット情報の両方を活用し、また、図書館のネットワークを使って他機関に調査を依頼することにより、利用者が必要とする情報をより的確に提供するなど、市民の知る権利を保障し、地域を支える情報拠点として貢献することが図書館の役割と認識いたしております。
また、コロナ禍により、人とのつながりの重要性を再認識したことから、これまでの役割に加え、例えば図書館が主催するワークショップの参加者に対し、関連資料の案内や専門機関の紹介などにより支援することで、自主的な活動につなげることや、人が多く集まる商業施設等に出向き、おはなし会や図書の貸出しを民間事業者などと協働で行うことなど、本を仲立として様々な交流を生み出し、知の拠点としてまちのにぎわいを創出することも新たな役割として果たしていくべきと考えております。
さらには、デジタル化の進展に伴い、来館せずとも資料の貸出しが受けられる電子書籍に対するニーズが増えていくことが見込まれることから、電子書籍を含めた蔵書の充実について検討してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍での子供たちの読書活動の推進についてでありますが、読書は、読解力や思考力、表現力に加え、文章から様々な光景や見たことのない世界に思いを巡らす想像力を養うとともに、多くの知識を獲得し、多様な文化を理解できるようになるなど、生きる力の礎を育むものであります。
このため、子供の読書活動につきましては、袋井市子ども読書活動推進計画に基づき、計画的に施策を展開しており、令和４年３月には第４次計画を策定したところであります。本計画には、全ての子供が読書を楽しみ、読書習慣を身につけることができるよう、乳幼児期から中学生期まで、子供の発達段階に応じ、一貫して切れ目なく推進する袋井市子ども読書活動推進センターの設置を盛り込んでおります。また、７カ月児や２歳児に読書の重要性を伝えながら絵本を手渡すブックスタート事業やセカンドブック事業などを引き続き実施するとともに、子供が本に触れるきっかけづくりとして、新たに小学１年生に対し、本とお勧め図書リストを配布するサードブック事業のほか、友人等から受ける影響が大きい傾向がある中学生に対しましては、同世代と読書の楽しさを体感できるようビブリオバトルを実施することとしております。
また、コロナ禍にあっても、子供たちの関心が高い絵本や図鑑などについては、人気が高まっていることがうかがえることから、引き続き、子供たちに出会ってほしい良書の充実に努めるほか、児童生徒が１人１台持っているタブレット端末へお勧めの本の情報を配信するなど、子供たちが日頃から本に出会えるような取組を積極的に行ってまいります。
次に、市民の文化度を高める読書の勧めと行政の関わりについてでありますが、市教育委員会では、図書館の貸出冊数や利用者数などの利用統計を分析し、施策に反映しております。10年前の平成23年度と令和３年度の図書館利用状況を貸出冊数で比較しますと、約0.5％減少しておりますが、年代別に見ますと、ゼロ歳から６歳では約80％増加しております。これは、先ほど申し上げたブックスタート事業やセカンドブック事業、また、令和元年度に開始した、預金通帳のように借りた本の情報を記帳できる「ふくぶっくつうちょう」の導入の成果と考えております。また、70歳以上の貸出冊数が約156％と大幅に増加しており、図書館が市民の生涯学習支援の役割を果たせている現れと考えております。
一方、小中学校年代の貸出冊数は減少しており、特に中学校年代の13歳から15歳は約14％減少しており、就学前の読書習慣を継続できていないことから、先ほど申し上げましたサードブック事業やビブリオバトルを計画に盛り込み、今年度から実施することとしております。
加えて、20代、30代はそれぞれ貸出冊数が半減しており、図書館が生活や仕事に関する調査研究に役立つ場所であることの周知に努めていくほか、この年代が子育て世代でもあることから、親子で本に親しめるイベントである青空図書館やおはなし会などの機会を捉え、利用を促進してまいります。
今後も利用統計により利用者動向を注視し、課題の把握に努め、社会潮流を踏まえた中で、利用者の期待に応えられる知の拠点としての役割を果たしてまいります。
以上であります。
116: ◯議長（
戸塚哲夫） 14番 近藤議員。
117: ◯14番（近藤正美） それぞれに答弁をいただきました。
御答弁いただいた内容を踏まえまして、再質問をさせていただきます。
まず１点目は、住民の仕事も生活を守るという点でありますけれども、ＢＣＰ策定の準備が進められているということで安心をしておりますけれども、生活支援、それから融資ということにも配慮をいただいているということであります。最近では、災害に備えて生活支援で、３日から１週間程度、各家庭でもって食料品や飲料水を備蓄していると聞いておりますけれども、この確実な備蓄とローリングストック、要するに賞味期限を定期的に確認し、そして、また追加をしていくという、この周知を行政的な指導としてやっておくべきではないかと思いますけれども、その辺のローリングストックの周知の方法についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目は、社会の防災力を高めるということでありますけれども、国が2013年に改正をしました建築物の耐震改修の促進に関する法律、これについては、要するに義務化が進められておりますので問題ないと聞きました。６棟だけまだだという話を伺いましたが、問題なのは中小規模のビルといいますか、中小の事業者のビルについて、耐震化がどうも遅れているのではないか、この民間の中規模ビルや事業所の耐震化、これをどのように進めていくかについて言及をいただきたいと思います。
それから、民間企業や住民に、要するに知恵と力を結集し、活用し、対策をするということに関しては、民間企業や住民に行政としてどんなことを期待するのか、してほしいのか。例えば人とか場所とか、あるいはものの提供、あるいは借り物等々、事前の何か取決めだとか約定、あるいは契約なんかをするようなことが必要なのかどうか、その辺のところはいかがか、少しお聞きしたいと思います。
それから、学校の安全教育については、セーフティープロモーションスクールについては今後検討するということですので、今現在の必要性は考えていないということで結構だと思います。有事の際の先生方の役割と子供たちの行動については、今お話をいただきました。微に細にいろいろとお話をいただきましたので、かなりこれは、防災のほうもそうですけれども、市のほうでは一生懸命取り組んでおられるということがよく分かりました。特に安全・安心に関しての子供たちの安全教育に関しては、地域、それから保護者、学校が一体となって指導されているということで安心をいたしました。
ただ、有事の際のことについては、これは学校管理下になるかと思いますので、例えば有事で家に帰すというような場合、避難の体制、あるいは避難の誘導、あるいは避難場所、帰宅の方法、この辺についてはどのようになっているのか、行動指針ということでお聞かせをいただきたいと思います。
同時に、管理職が、例えば出張だとか、あるいは休みとかを取っている場合に、指示命令系統、この辺のところは管理職不在の場合の緊急対応マニュアル、これが出来上がっているのかどうか、これを少しお聞きしたいと思います。
それから、生活、交通、災害のそれぞれの３安全教育についてはお話をいただきました。
具体的に、かなりの進んだところで対応されておりますので安心はしておりますけれども、ただ、やはり事件、事故というのは、いつ何どき、どんな形で起こるか分からないということを考えますと、安全教育の指針、教本というものをどうしても準備しなきゃいけない。具体的には形態を少し教えていただきたいんですが、例えば集会をする場合、これ、学年でするのか、あるいは全校でするのか。あるいは講師を呼ぶ場合、外部講師の招請なのか、あるいは分掌担当者が説明をするのか。あるいは時期について、学期の最中なのか、あるいは適宜やるのか。それから、カリキュラムの上での扱いとしては授業で扱うのか、あるいは総合学習で扱うのか、あるいは課外でやるのか。この辺のところ、安全教育について、それぞれどのような方法でやっているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
それから、公共図書館の時代に合ったというところはよく分かりました。これも、微に細にいろいろと検討されて、そしてまた、実際に借りる人たちの立場に立って御配慮いただいているなということが分かりました。
ただ、まだもう少し、例えば知る自由だとか、あるいは知りたい思いというものをどうしっかり保障してあげれば、より図書館機能が充実するか。例えば高齢者へのサービスだとか、あるいは読み聞かせのコーナーだとか、あるいは子供の図書室だとか、移動図書館だとか、あるいは夜間図書館だとか、夜間開館ですね、このようなところの実態はどうでしょうか。検討できるのかできないのか、そこを少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一点は、子供たちの読書活動の推進、これは、これまで第１次から第３次まで子ども読書活動推進計画がなされてきました。第４次が今度策定なされました。これまでの評価の上に策定をされたと思いますが、この中身を見ますと、現状として、読書好きと答える子供たちの割合や、あるいは読書の冊数が、読書者数が減っている、こういう現状があります。それから、一番大事なのは、国語の勉強が好きかというこの答えに、肯定率が小中とも全国平均より低いという実態があります。全ての学習の母は国語であるとよく言われることですけれども、国語と読書の相関関係、これを学校教育の中でどう位置づけて改善をしていくのか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。お願いします。
118: ◯議長（
戸塚哲夫） 石川危機管理部長。
119: ◯危機管理部長（石川敏之） それでは、私からは、震災・防災対策の現在地について、大項目１の中で２点、御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目につきましては、水などのストックの周知等についてはどのように行っているかという御質問でございますが、こちらにつきましては、年度当初に自主防災隊長会議があります。そちらの際に、自主防災隊長も集まっていただいておる会議ですので、パンフレット、リーフレットなどを出して、そちらをまた参考に、避難用品の確認というような説明もさせていただいている状況でございます。
また、９月の総合防災訓練、あと12月の地域防災訓練の際にもそういった形で、年１回、備蓄品、各個人が所有しているものについては年限等も確認をしていただきながら、避難グッズのほうの整理もお願いしたいということで、推進、ＰＲのほうもさせていただいている状況でございます。
２点目の行政として住民に期待していることということでございますが、大規模の災害発生時には、行政自身も被災して、また、災害対応の業務にも追われるというような状況でございます。東日本大震災では、岩手県釜石市の子供たちが自らの命を守っただけでなく、周りのお年寄りとか幼児の避難を助けたというようなことも知らされております。災害のときには自分を守り、そして助け合うということが必要となりますので、まずは自助、そして自助があっての共助となりますので、共助には地域コミュニティの形成と自主防災活動が何よりも重要となってまいりますので、災害時には市民の皆さんの避難所を運営していただくこととなりますので、市でも、住民が中心となった避難所運営訓練などを実施してまいり、また、御協力をしていただくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
120: ◯議長（
戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
121: ◯都市建設部長（石田和也） 近藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく位置づけを少し整理させていただきたいと思います。
昨日の村井議員の一般質問でもありましたが、一つ目は大規模な建築物ということで、こちらは義務づけとなっておりまして、不特定かつ多数の者が利用する３階以上、かつ5,000平方メートル以上の病院や診療所となっております。こちらは、本市では２棟該当するということですが、いずれも耐震化が図られているという状況でございます。
それから、中規模な建築物ということで、多数の者が利用する３階以上の病院や診療所、賃貸住宅や工場など、２階以上の小中学校などで1,000平方メートル以上、こういったものを位置づけておりまして、こちらの中規模な建築物につきましては、耐震診断、耐震改修を行うよう努めるものと法律では定めております。
それで、先ほども答弁させていただきましたが、中規模な建築物は229棟存在するということで、小中学校を含む223棟、97.37％が耐震性能を有しているという状況でございます。少し内訳を申しますと、229棟のうち、公共建築物が94棟、これは全て耐震性能を有している状況でございます。それから、残りの135棟が民間建築物となりまして、こちらは135棟のうち、耐震性能があるのが129棟ということで95.5％という状況になってございます。
お尋ねの６棟の未耐震の建築物をどのように進めるかということですが、県では耐震化の促進に向けまして、意向調査を継続的に行っていると伺っておりますので、今後につきましても、県による意向調査を継続していただくようにお願いするとともに、市としましては、県との連携を図る中で、引き続き耐震化促進に向けて、周知啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、耐震、法律に定めのない、それ以下の建築物については、現在、市としては把握をしておりませんが、木造住宅等々の耐震化というのは平成14年度から促進させていただいておりますので、そういったもののチラシ等を広報ふくろいとかでも、そういったものを御案内させていただいておりますので、そういった中で周知を行っていると、こんなことで対応させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
122: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
123: ◯教育監（山本裕祥） 近藤議員の質問にお答え申し上げます。
有事のときの組織体制並びに場所等のマニュアル化についての御質問ですけれども、まず、場所についてはどこを公開するのか、避難地になったときに、まず、どこに集合して人員点呼をするのか、雨だったらどうするのかというところまで、子供たちに避難訓練のときに確実に押さえて、指示をしております。それが休み時間であっても授業中でも、同じような避難場所を設定しております。その後、学校全体の動きについては、地域の方と一緒にどこを開放していくかというところまで押さえているところでございます。
管理職のほうにつきましては、不在の場合については組織がありますので、その下の段階に下ろしていきますし、細かな分掌もチームで行っていますので、そのチームの長が替わるような状態で対応できるようにしております。
２点目の安全教育についてでございますが、どんな形態でということですが、主としては学年で実施している学校が多いと。ただ、人数の関係で、小学４年生と小学５年生、小学５年生と小学６年生という、学年を２学年またがった状態で行っている場合もあります。形態についても総合的な学習で扱っている学校もありますし、学級活動の中の一部ということで扱っているところもございます。もちろん時間外で大きな災害対応ということで扱っている学校もあります。
内容的には、講話とかＨＵＧ、避難所訓練みたいなものを行ったりしている学校がございます。そして、起震車体験も実際にできるときには行っている学校がございます。
外部講師につきましては、市の危機管理課はもちろんですけれども、西部地域局からも講師を招いて、実際に話を聞いているのが現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
124: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
125: ◯教育長（鈴木一吉） 公共図書館に関する再質問についてお答えを申し上げます。
最初に、議員御指摘がありました、市民の知りたい思いというのをもっと充実させるべきではないかというような御質問でございました。
私ども、図書館は知の拠点ということで、市民の知りたい思い、情報の提供場所ということで、より充実するべきかなと思っておりますし、私、何よりも個人的には、もっとレファレンスを充実させるべきかなと思っています。やはり市民の様々な問合せに対して、図書館が答えられる、市民の誰からも頼れる図書館というのが、ある意味理想の形かなと思っておりまして、そのために、議員から御提案ありました、高齢者であったり障がい者向けのサービス、それから、移動図書館、夜間図書館、今の施設の中でいえばかなり制約もありますし、スタッフの限界もありますので、どんなものが取り組めるかというのはこれからの課題でありますけれども、何よりも知の拠点として、頼れる図書館になるということが今後の方向性かなと思っております。
それから、２点目の子供の読書冊数についてでありますけれども、確かに就学前、それから小学校の低学年等では読書冊数は結構あるんですが、それが中学年に行くとかなり減ってしまっているということで、これは長年の傾向としてなかなか改善が見られないところだと思っております。同時に、議員から御指摘がありました、国語が好きな子供の割合も全国平均よりも低いということで、市教育委員会としても課題として考えているところでございます。
第４次袋井市子ども読書活動推進計画でもうたいましたけれども、子ども読書活動推進センターというのも図書館に設置しまして、今までは各学校で選書とか、図書室の運営については学校任せというところが一部ありまして、これを、これからは図書館の司書が各学校に出向いて、選書等、それから図書館の運営等について指導していくという体制に変えていきたいと考えております。本を提供する場、本を見られる場、それぞれを様々に工夫して増やすことによって、本を充実する、本がある学びやとして、学校と連携して、子供たちがぜひ本を好きになっていただく、そんな環境をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
126: ◯議長（
戸塚哲夫） 14番 近藤議員。
127: ◯14番（近藤正美） それぞれに答弁をいただきました。
再々質問をさせていただきます。
まず１点目は、震災・防災の関係の中での社会の防災力ですけれども、先ほど大規模な建築物についてのお話をいただきました。また、やはり一番心配なのは、耐震性に不安がある、義務づけられていない中小規模のビル、あるいは中小の事業所の建築物というところにやはり心配な点があるのかなというような気がします。それぞれに問題はあろうかと思いますし、課題はあろうかと思いますが、耐震診断を何らかの形でやって、それを公表する、見える化するというようなことの努力ができるのかできないのか。それはなぜかといいますと、近隣住民への、住んでいる方たちへの安心材料になるのかなというような気がいたしますが、その辺のところ、少しお答えをいただきたいと思います。
あわせて、中小規模のビルの耐震化診断の場合に市の補助制度、何かあるならば少し教えていただきたいと思います。
それから２点目は、生活安全、交通安全、災害安全の中の三つの安全対策に、それぞれ学校と家庭との連携をするのにタブレットの有用性というものが語られるのではないかなと思いますが、この安全教育対策にタブレットはどのような活用をされているのか、そこを少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目は、先ほども質問させていただきましたが、子供たちの読書活動のことなんですが、昔からよく言われる言葉に、まず隗より始めよとありますけれども、一番身近なところで子供たちの読書力をつける方法に、読書日記というのがよく言われるんですね。要するに、子供たちが国語で習った内容、あるいは読んだ本の感想、それをちょこちょこっと、ちょこちょことはいかないかも分かりませんが、読んだ感想を書いて、学校の先生に出す。そうすると、学校の先生が一言、二言返してくる。この一言、二言のコメントの返しでもって子供たちは結構心が動くんですね。そういうようなものを少し継続していくのがいいのかなと。読書力と表現力が身につく学習法ということで昔から定評がありますので、やってみてはどうかというような気がいたします。
これの最たる一番のあれは、戦後の、昔の話で恐縮ですけれども、山形県の山間地でやったのに、無着成恭さんという方がおられるんですが、山びこ学校、これを知っている方は古い方しかいないかと思いますが、要するに戦後の作文、つづり方教室を、社会活動を取り入れていくということで、子供たちが日常どんな生活をしているか、どんなことがあったかということを書いて先生に提出する。そうすると、無着成恭先生は、それにコメントを書いて返していくという、このやり取りをやったところ、子供たちの生活の様子から見えてくる現実や社会を見つめる力というものが、先生の一言、二言でもって実際に高められていった。令和の袋井版つづり方教室みたいなものでしょうか、そのようなものを提案いたしますが、この辺の検討ができるかどうか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
以上、再々質問とさせていただきます。
128: ◯議長（
戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
129: ◯都市建設部長（石田和也） 近藤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の耐震診断の見える化ということで御質問がございましたが、先ほども申し上げましたように、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、中小建築物につきましては努めることとするということで努力義務となっておりますので、現時点では公表に至っていないというところでございます。
それから、それよりもさらに小さな建築物、こちらについても、先ほどお話ししたように、実態を把握していないということですので、耐震診断の見える化、これには至っていないというところでございます。
それから、２点目の補助制度の関係でございますが、中小規模の建築物の耐震化に向けた耐震診断の補助制度といたしましては、既存建築物耐震性向上事業として、補助率は３分の２というようなことで交付を行っておりますが、これは中小規模の建築物が対象になります。耐震改修の工事に対する補助というのは、現時点では制度としては有していないと、このような状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
130: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
131: ◯教育部長（城内 優） 私からは、安全対策として、学校と家庭との連携を、タブレットを活用して行ったらどうかというところをまずお答え申し上げます。
現状でもタブレットは家庭への持ち帰りを開始しておりまして、その中で様々な情報を家庭にも見ていただくということができるようにはなっております。また、そういう中で、安全上の御連絡というようなところもできるようにはなっております。また、今年度、現状もうありますけれども、御家庭との連絡システムというのがございまして、こちらを新しく本年度更新する予定にしていまして、より分かりやすく、しっかりした家庭との連絡体制というものを取れるようになっていきますので、こちらも活用しまして、安全上の御連絡とか周知とかというようなところも進めてまいりたいと思います。
それから、もう一つの読書力をつけるためにということで、教師と生徒とのやり取りというものが有効であるということでございます。
非常に貴重な御意見かと思いますので、読書活動推進に当たって、そのようなところも念頭に置きながら、どのようなことが読書力の向上に役立っていくかということも考えながら進めてまいりたいと思います。
以上、答弁させいただきます。
132: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、14番 近藤正美議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時50分から会議を再開いたします。
（午後３時40分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時50分 再開）
133: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、９番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
９番 鈴木議員。
〔９番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
134: ◯９番（鈴木弘睦） それでは、通告に従いまして、大きく２点について質問をさせていただきます。
まず大項目１、コロナ禍における各種催しの再開に向けての支援策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が流行して２年続けて中止となった各地のイベントや祭りは、本年になり再開に向けて準備を進めている姿がうかがえます。３年目に入ったコロナ禍は、感染防止対策を取りながら日常生活を取り戻すことが、文化面でも経済面でも必要だと私は考えます。
しかし、ふるさと袋井の夏を彩るふくろい遠州の花火については、準備を進めていたが、５月30日に、大変残念ではありますが、本年の開催中止が発表されました。夏の祭典である、私の地元の山梨祇園祭りは、３年ぶりに開催に向けて町内一丸となって準備を進めています。しかし、新型コロナウイルス感染症との闘いは、市民も企業も我慢に次ぐ我慢の２年間で、ほとんどの行事等が中止の判断をした基準は感染拡大防止のためだと思います。
そんな中、本年になり、地域で脈々と受け継がれてきた伝統行事等がこのような形で中断を続けていることは、次世代への継承への不安から、開催へ前進を見せています。
現在も新型コロナウイルス感染症の流行は続いているが、感染力が強いものの、軽症者、無症状者の多いオミクロン株が主流となったことを踏まえてのマインドチェンジは妥当な判断と私は考えています。
そこで重要となるのは、感染拡大を防ぐ十分な対策。開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症時代の一定の制約を受け入れる覚悟が求められています。今後の感染状況を見通すことは大変難しい中ではありますが、地域の伝統文化を守り、にぎわいを徐々に取り戻していくことが大切だと思います。感染の広がりを可能な限り防ぐ努力を重ね、催しの安全な開催を目指していかなければならないし、社会生活と感染対策を両立させるウィズコロナ時代への歩みを進めるべきだと考えております。
先月20日に厚生労働省から、新たなマスクの着用に関する考え方も発表されました。ウィズコロナの新たなフェーズに入ったと思われます。その表れに地域経済分析システムＶ－ＲＥＳＡＳの県内のイベントチケット販売状況も、2019年の同月比では2020年２月のプラス65％をアッパーに、2022年２月まで２年間にわたりマイナス状況でありましたが、本年の２月に入って204％と、一気にプラスの状況の傾向がうかがえます。しかし、民間のイベント開催に当たっては、収益の中から感染対策を行うことは当然可能でありますが、祭りや地域の催しでは経費はもとより、責任の所在等、不安要素が多くあるのも現状であります。
そこで、地域行事や各種団体での催しの再開に向けた後押しを行政として行うべきだと私は考えます。文化の継承、地域の経済、組織の維持、人、物、金の様々な面から見ても、支援することに価値ともろもろのリターンがあると考えますが、市の見解を伺います。
細かくは、１点目、参加者の把握方法として、デジタル化の支援はできないか。
２点目、新型コロナワクチン接種機会のさらなる拡充の考えはないかであります。
これは、この前の質問等にもありましたが、買物をする中でワクチン接種ができるとか、そういったことができないかなと想像できますし、先進地では予約不要の接種なんかも行っております。そういったものを、接種体制の考え方についてをお伺いいたします。
３点目、新型コロナワクチン接種証明書アプリの活用について、市の見解を伺います。
こちらも様々な活動が活発化する中で問われる機会が増えていくというように感じております。マイナンバーカードの取得の促進もつなげて、デジタル先進自治体として接種証明書もデジタルを推進するべきだと考えますが、アプリの活用について伺います。
４点目、抗原検査キット購入等の支援はできないかであります。
これも前段で述べました。やはり各自治会等の行事では抗原検査キット購入費用に苦慮しているという話もお伺いしました。購入支援についてのお考えをお伺いいたします。
５点目、抗原定性検査の拡充について伺います。
市内では５事業所10カ所で、６月末までは無料検査を行っていただいております。この拡充と併せて集団検査ができる体制をつくることも含めて見解をお伺いいたします。
６点目、接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用について、市の見解を伺います。
接触確認アプリＣＯＣＯＡの仕組みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が接触した可能性がある場合に通知を受け取ることができ、陽性者と１メートル以内の距離で15分以上接触するとアプリが通知する仕組みで、ブルートゥース機能を使って、情報の管理や接触情報は14日ごとにリセットされる仕組みとなっております。しかし、アプリの認知度は６割以上あるのにもかかわらず、５月末のダウンロード数は3,676万件と、単純にしても人口の３割程度となっております。各種催し参加者へのアプリの義務化をする中で、もしもの場合の対応をアプリに任せることで、主催者や参加者の安心度も上がると考えますが、アプリに対しての市の見解を伺います。
７点目、感染者が発生した場合の対応や市の支援体制についてでありますが、やはり主催者の一番危惧することは感染者が発生した場合の対応です。医療機関、行政機関の御協力をいただかないと、主催者、特に責任者となる方は不安だと考えます。そこがあったからこそ、直近の２年間は中止もしくは縮小の判断をしてきたと思いますが、ウィズコロナが見えつつある中での支援体制についてお伺いいたします。
次に、大項目２、中学校部活動の休日の地域移行に伴う考え方についてでございます。
スポーツ庁は、公立中学校の休日の部活動指導を2025年度までに地域や民間に委ねる地域移行を目指す提言書を2022年４月に示しました。内容は、休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年、令和７年度末をめどに設定しています。
また、今６月市議会定例会開会中、６月６日にもスポーツ庁から、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言も公表されました。そして、この会議の検討事項には、実施主体や指導者、大会や会費の在り方について等も盛り込まれています。中でも運動部活動の地域移行に関する検討会議は、スポーツ団体や教育関係者らが委員を務め、2021年10月より開催し、運動部活動の改革として、地域への移行の在り方、地域の受皿や指導者等の課題について検討を重ね、４月26日の会議で、少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けてと題し、提言書が公表されました。
提言書では、中学校の運動部活動を取り巻く現状として、少子化の進展により、生徒数や教師数の大幅減と、運動部指導に従事する教師の負担を指摘しています。部活等改革の方向性は、地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実、地域スポーツ振興を挙げ、休日の運動部活動から段階的に移行していくことを基本とすべきと考えています。この段階的な移行は2023年度、令和５年度に開始され、各自治体は休日の運動部の地域移行をおおむね達成する目標時期を示すことが望ましいと記載されています。
前段で述べたように、国での目標達成時期は令和７年度末、そこで、実施主体は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学等を想定し、それに加えて、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体等、学校の関係する組織、団体を想定する必要があると考えます。
そうなると、専門的な知見や技量、指導経験があり、地域でのスポーツ指導を強く要望する公立学校教師等の公務員については、兼職兼業の許可を得て地域スポーツ指導ができるようにすることも想定され、指導を希望する教師が円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要があると感じております。また、保護者や地域の方々が指導する場合も、経験値や指導者としての資格等、基準を定めるのか等の課題があります。
また、大会出場に伴う金銭的な負担なども課題となります。
そして、部活動の地域移行後は、生徒が所属団体等に会費を払うことになり、学校の部費と比べて金額が上がることも想定され、
会費等については地方自治体への支援が求められるのではと考えます。特に経済的に困窮する家族への支援、対応も想定されます。
また、学校部活動に代わりまして、地域のスポーツや文化活動等に参加する生徒が増加した場合、学校外での活動も含めて、高校入試や推薦入試でどのように判断していくのかという課題もあると思います。
あわせて、文化部の活動についても文化庁で方向性について検討を行っており、文化庁の資料の中には、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できるよう、課題や仕組みについて取りまとめるとの目標が記載されています。また、学校との連携の想定の中に、任意団体や文化団体、各法人、民間企業が学校と契約を締結すると記載されています。
地域移行によってどのような契約方法を想定されているのか、そもそもこの取組を進める理由は教師の長時間労働を解消するとされていますが、休日の部活動を地域に移行することによって、教師の働き方改革が進むのか、実際どのような効果が出るのか、現場の意見も様々だと感じております。
そこで、市内４中学校の部活動はおおむね10から13、文化部が２から６と、生徒規模は様々でありますが、どの中学でもほぼ同数の部活動が行われています。この社会潮流に合わせて、袋井市の部活動改革については今年度重点事業に掲げられていますが、もろもろの課題について市の見解をお伺いいたします。
１点目として、地域移行の諸課題についての見解をお伺いいたします。
２点目としまして、部活動への指導体制についての考えをお伺いいたします。
３点目といたしまして、家庭への負担についての考えをお伺いいたします。
４点目として、プラットフォームの構築について、市の見解をお伺いいたします。
令和３年度、部活動地域受入推進事業として、テニス、陸上、男子バスケットボール、男子卓球で行われました。この経過も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
135: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
136: ◯市長（大場規之） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、コロナ禍における各種イベント等の再開に向けての支援策についてのうち、参加者の把握方法として、デジタル化への支援はできないかとの御質問についてでございますが、現在、市内で行われているイベント等の開催につきましては、袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針において、静岡県イベント開催における感染防止方針等に基づき、主催者に対し、感染防止対策を講じた上で、参加者名簿の作成や接触確認アプリＣＯＣＯＡ等の活用により、適切に開催することをお願いしております。
また、スマートフォンの普及により、イベント管理やアンケート作成など、ウェブ上でよく使われるフォームの無料サービスが数多く提供されておりますことから、参加者名簿の作成等にこれらを活用することでイベントの効率的な運営につなげられるよう、各種団体に関わる担当課において支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、接種機会のさらなる拡充についてでございますが、新型コロナワクチン接種につきましては、令和３年４月から袋井市医師会、中東遠総合医療センター、聖隷袋井市民病院などに御協力をいただき、さわやかアリーナやコスモス館等での集団接種のほか、市内の医療機関による個別接種、社会福祉施設等での巡回接種を実施してまいりました。
５月27日からは４回目の接種を医療関係者と連携し開始したところであり、引き続き集団接種や個別接種において、土曜日や日曜日、平日夜間の時間帯にも接種できる体制を整え、希望される市民の皆様がそれぞれのニーズに応じてワクチンの接種ができる状況でございます。
また、静岡県が実施をしております大規模接種では、これまでの接種記録が分かるものを持参していただければ、事前予約や接種券がない場合でも当日接種が可能であり、会場である掛川Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、本年５月13日から６月13日までの間に、袋井市民を含めた1,118人の方が接種されたところでございます。本会場での接種は６月13日で終了となりましたが、今後、県において、西部地域に新たな大規模接種会場を設置する予定と伺っておりますことから、十分に接種体制の確保ができるものと考えております。
次に、新型コロナワクチン接種証明書アプリの活用についてでございますが、新型コロナワクチン接種証明書は、予防接種法に基づき、各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するもので、被接種者からの申請により交付しております。
本市においては、６月13日現在、紙面における証明書発行が延べ875件、接種証明書アプリによる発行が延べ4,636件となっております。スマートフォン上の専用アプリから取得した接種証明書は、アプリを起動すればすぐに表示されるなど利便性も高く、既に観光や、多くの人が来場する音楽イベントなどで活用されており、地域の行事やイベントなどでも活用ができますことから、市ホームページに掲載し、お知らせしているところでございますが、今後も引き続き、自治会連合会長会議や集団接種会場などでの周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、抗原検査キット購入への支援についてでございます。
本市では、令和３年３月から抗原検査キットを備蓄し、市内の公共施設、幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校、社会福祉施設や事業所等で陽性者が判明した場合には、各施設等からの要請に応じて速やかに抗原検査キットを配布し、検査を実施することで、クラスターの未然防止に努めているところでございます。
議員御質問の、イベント開催のための抗原検査キットの購入支援でございますが、抗原検査キットは、市民の安全を守るため、クラスターの発生を未然に防ぐことを目的に購入しており、イベント開催を支援するために検査を行うことは考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、抗原定性検査の拡充についてでございますが、現在、市内のドラッグストアや薬局で県の無料検査が行えることや、個人で抗原定性検査キットを購入し、検査が可能となりましたことから、市として抗原定性検査の機会を拡充することは考えておりません。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市といたしましては、今後もクラスター対策として抗原検査キットの整備を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市が実施主体であるワクチン接種について、引き続き接種の呼びかけと併せ、接種を希望される方が接種しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。
次に、接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用についてでございますが、ＣＯＣＯＡは、登録者が感染者と接触した可能性がある場合に通知され、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができるシステムでございまして、5,000人以上が参加する大規模イベントを開催する際に県へ提出する感染防止安全計画においても、参加者を把握する手段としてＣＯＣＯＡを活用することが具体的な対策の一つとして示されております。
現状ではＣＯＣＯＡの登録者が少ないことや、陽性者と診断された方が陽性情報を確実に登録されないなどの課題もございますが、感染拡大の防止策としての活用ができますことから、引き続きイベントの主催者に対し、ＣＯＣＯＡの活用を働きかけてまいります。
次に、感染者が発生した場合の対応や市の支援体制についてでございますが、イベント開催時におきましては、各主催者の判断においてガイドラインを作成し、三つの密の回避や検温、手指の消毒、マスクの着用等、基本的な感染防止対策を講じるなど、安心・安全な開催に配慮していただいているものと存じますが、イベント開催後についても、体調不良等の症状がある方には、速やかに医療機関を受診していただくことなどをイベント主催者から参加者へ徹底していただくことが必要であると考えています。
いずれにいたしましても、市といたしましては、市民やイベント主催者からの相談があった場合は、安心・安全なイベントの開催に向け、関係機関などと連携し、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
なお、中学校の部活動の休日の地域移行につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
137: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
138: ◯教育長（鈴木一吉） 中学校部活動の休日の地域移行についてお答え申し上げます。
初めに、部活動の地域移行の諸課題についての見解についてでありますが、議員から御紹介がありましたとおり、去る６月６日にスポーツ庁の有識者会議から提言書の提出がされましたが、国から正式な通知等はまだ発出されておりません。
先ほど木下議員の一般質問に答弁申し上げましたとおり、本市においては、子供ファーストの考えを大切にしながら、部活動の地域移行について検討していくこととしております。地域移行に伴う教員の超過勤務の解消につきましては、現段階では確かなことは申し上げられませんが、昨年度、部活動指導員を任用したことにより、当該部活動の顧問である教職員の超過勤務時間が前年比25％削減できた例があることから、休日のみの移行だとしても一定の効果があるのではないかと考えております。
しかしながら、地域移行については、受皿や指導者の確保、とりわけ多様化する生徒のニーズに応えられるだけの競技種目を指導できる体制の構築については大きな課題と考えております。加えて、保護者の負担、とりわけ経済的に困窮する世帯の保護者の負担の問題などもあり、さらには、これらに対応するための財源の確保も大きな課題であると考えております。
また、令和７年度末までが改革集中期間とされておりますが、地域移行を進めるに当たっては、何よりも生徒や教職員、保護者などの理解が必要であり、期間ありきではなく、丁寧に議論を重ね、より望ましい部活動となるよう検討していくことが必要だと考えております。
なお、高校入試や推薦入試における部活動の評価につきましては、提言の中で触れられてはいるものの、国や県から何も示されておらず、現段階で申し上げることはできません。
今後、国や県から明示される地域移行の具体的な指針や、袋井市の子供の実態、地域の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、部活動の指導体制についてでありますが、地域移行した部活動の円滑な運営のためには、指導者の確保が大変重要であります。そのため、地域でのスポーツ指導を希望する教員を兼職兼業の許可により確保することは一つの手段ではあると思いますが、それによって働き方改革に逆行する心配もあり、具体的な事例ごとに判断していくことになるものと考えております。
また、個人、各法人、任意団体等との委託契約等につきましては、地域移行について具体的に検討する中で併せて考えてまいります。さらに、保護者や地域の方々が指導する場合の経験値や指導者としての資格等の基準についてでありますが、現在、部活動指導員の任用に当たっては、志望動機や意欲、責任感、知識、技術などに加え、学校教育に対する理解といった観点から評価し、任用の可否を判断しております。
現段階では地域移行の受皿について何も決まっていないことから、断定的なことは言えませんが、国や県からの通知等を踏まえ、また、現在運用している部活動指導員の任用に当たっての評価の観点のほか、日本スポーツ協会や各中央競技団体の指導者の資格基準等を参考にして決定していくことも一つの方法ではないかと考えております。
次に、家庭への負担についてでありますが、有識者会議の提言では、施設や道具などについて低廉な額での利用を認めるなど、地方自治体や国からの支援を行う必要があるとされています。また、経済的困窮が原因で生徒が望む活動ができないといった状況を引き起こすことのないよう、自治体からの家庭に対する補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などが提言されているところであります。
市教育委員会といたしましては、家庭の経済状況等にかかわらず、誰でもスポーツに親しむ機会を確保することは重要であると考えておりますが、大会出場に伴う金銭的負担や地域移行後の部活動に参加するための
会費等への支援につきましては、今後も国等の動向を注視しながら検討してまいります。
次に、プラットフォームの構築についてでありますが、有識者会議の提言書では、地域移行後の実施団体については、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチームなど、地域の実情に応じて多様なスポーツ団体等を想定して対応することとされております。
本市の現在の取組といたしましては、昨年度より、部活動指導員の充実と学校と地域の連携強化を目的に、市内４中学校へ地域指導者を派遣する取組を実施しています。それに加えて、中学生の地域での受皿の充実を図ることを目的に、袋井市スポーツ協会が主催する陸上競技教室の開催を支援しております。この取組では、学校の枠にとらわれず、より専門的な指導を希望する生徒が参加する形で、週１回、平日の夜間に周南中学校グラウンドやエコパ補助競技場にて練習会を実施するものとなっております。
今後は、モデルケースによる成果や課題を整理、検証し、他の競技での実施に拡大してまいりたいと考えております。
加えて、部活動の地域の受皿づくりにおきましては、競技特性や部員数、練習会場など、競技ごとの課題や実情に沿った方向性の検討が必要となりますことから、袋井市スポーツ協会との緊密な連携体制の構築はもとより、市内スポーツ少年団やクラブチーム等の団体、民間事業者の活用の可能性についても検討してまいります。あわせて、袋井市スポーツ推進審議会や部活動改革ワーキンググループなどにおいて、引き続き学校関係者と各種スポーツ団体、民間事業者とが意見交換を重ねる機会を設けるとともに、受入先となり得る団体やグループに関する情報収集に努め、部活動の地域の受皿づくりにおける体制整備に努めてまいります。
以上であります。
139: ◯議長（
戸塚哲夫） ９番 鈴木議員。
140: ◯９番（鈴木弘睦） それぞれに御答弁をいただきました。
まず初めに、コロナ禍における各種イベントの中で、１点目と３点目と６点目のところにデジタルの活用という部分を御質問させていただきました。
先ほどの市長の答弁の中には、接触確認アプリＣＯＣＯＡだったり新型コロナワクチン接種証明書アプリだったりというところを周知していくよというところでありますけれども、これ、市の主催はもとより、後援だったり協賛みたいなイベントがあると思うんですけど、その辺でやはり接触確認アプリＣＯＣＯＡについては義務化していくべきではないかなと私は考えますが、その点について、どのような御見解をお持ちかお伺いします。
それと、５点目の抗原定性検査の拡充というところでございます。
こちらは今、６月末まで県のほうが無料検査をしてくださっておりまして、県の窓口のところに問合せをさせていただきました。私の地元でお祭りがありますけれども、そういうのもイベントの範疇に入りますかというところをお伺いしたら、お祭りも大丈夫ですよ、しかし、集団検査はできませんと。個人個人で御予約をいただいて検査していただくことになりますが、薬局や薬店の人によって、そういうのは駄目だよというような判断をされることがあり、県の窓口もそういった苦情の電話を多く受けているというところもございます。
６月末までとは、期限が残り少ないところでありますけれども、ぜひそういったイベント等にも無料検査が使えるというところを、市民に周知するのも当然ですが、薬局、薬店、取扱店舗にもぜひ御周知いただきたい。昨日も帰り際に、近くのドラッグストア、少し買物がありまして寄りましたら、両方、今日は検査はもうできませんという貼り紙もあって、やはりニーズはあるんだなということも感じております。
それと、あわせて再質問の１点目でも質問しましたが、６月末で県のほうは無料検査を終了するという中で、これからいろいろなものが動き出していくところで、やはりこれは求められてくると思うんですよ、検査してくださいねというところ。無料検査がないということは、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、自分で購入して検査するという部分があると思います。１回約1,000円から2,000円かかると思うんですけれども、これ、祭典なんかだと３日とかという部分がある。また、何かのイベントで準備があったりすると２日あるというと、2,000円から4,000円の出費、３日あれば6,000円の出費になってしまいます。大変な負担になると私は考えますが、県の無料検査が終わってしまった場合の、市としての見解をいま一度お伺いしたいというように思います。
それと、７点目の感染者が発生した場合の対応ですけれども、市のホームページを見させていただくと、発熱があった場合には医療機関、こういうところにかかってくださいねというところが、県の一覧のページに飛ぶようになっているんですよね。そうすると、各市町ごとにざーっとバナーが出てきて、その中から袋井市を押して、袋井市の医療機関が出てくる。出てくる中には、医療機関によってかかりつけでないと駄目ですよとか、いろいろな条件が付されている。それをもう少し、もしイベント主催者として感染者が出た場合はかなりの戸惑いだったりというものがあると思います。できれば袋井市のホームページ１ページ目に、そういったことをクリックすると、袋井市の薬店はこうですよという部分があったり、もう一つ県のほうで抗原定性検査のフローチャートがあって、イエス、ノーで図解がしてあるんですけど、そういうのもあっても分かりやすいのかなと思います。これから各種のイベントが動き出す中で、今現状、感染者は減っていますけれども、また増えていくことも予測される中で、そういった備えが必要ではないかなと思いますが、その点に関しても１点お伺いいたします。
次が中学校の部活動地域移行についてでございます。
先ほど、１点目の地域移行についての見解の中で、教職員の皆様方の中では、かなり超過勤務が減ったというようなお話が出ておりました。しかしながら、私の見る中では、部活動をやっていきたいという先生も中にはいると思うんですよね。今年度、ちょうど私の息子が大学４年でして、同級生が教育実習に行っていて、息子を介してどんなイメージだったかということを聞いたら、部活動が大変緩くなっていると、自分が高校３年、大学４年の７年ぐらいでこんなに変わったかなと感じたという意見をいただきました。
その中で、やはり時間数は減ってきているとは思うんですけれども、教員の中にはやりたいという意向がある人がないとは思えないと思うんですけど、その辺の先生方をどうやってこれから地域移行の中で判断していくのかというところです。山本教育監も、私、中学生のときに、中学校に先生で赴任されていまして、一生懸命バスケットを教えている姿を今でも覚えています。ぜひ、その辺の先生方の気持ちというのを分かってくださると思いますので、お答えいただきたいと思います。
それと、市内の部活動の数の件です。地域移行によって、やはり先ほどもありました、予算的な確保をしていかなくてはいけないという部分で、全国平均から見ると、若干、袋井市の部活動の数というのは一、二多いのかなと感じています。この地域移行を目指す中でよく言われるのが、部活がなくなるというキーワードが出るんですけれども、私はそういった部分にかじを切っていかなくてはいけないのかなと感じておりますが、その辺の見解、現時点での見解をお伺いいたします。
あと、先ほど４点目の御答弁の中で、陸上の指導を週１回、夜間にやってくださっているというところもありますけれども、競技によっては広域的な練習になるところもあろうかなと思います、地域移行の中で。団体競技でなければ、陸上とかそういった個人の競技だとすれば、森町と一緒にやるとか、磐田市と一緒にやるとか、掛川市と一緒にやるとかって、そういうことも想定される中で、行政区をまたいだ部活動が今現在、可能だよと思っているのかどうなのか。もう本当に袋井市の子供だけですよと縛りをつけるのかどうなのかというところの考えについても、１点お伺いしたいと思います。
それと、３点目の家庭負担のことについてでありますが、休日から平日へだんだん行く中で、地域移行というのもなっていくと思います。そこで、コストの問題というところが、先ほど教育長の御答弁もあったと思うんですけれども、コストの確保、民間企業からの寄附もというような国から出ているというところがありますけれども、この辺が本当に、先ほど御答弁を聞いていて、可能なのかなというところを少し疑問に思いました。
そんな中で、もう一度、部活動の時間の圧縮ということが必要になってくるのかなと、コスト面から考えると圧縮というのが必要になってくるかなというように考えるんです。私はそれを推進はしないんですけれども、そのように考えますが、その時間の部分、どのように今考えているのかというところも伺いたいというように思います。
その辺の御答弁をお願いいたします。
141: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
142: ◯総合健康センター長（乗松里好） それでは、鈴木弘睦議員の御質問のうち、コロナ禍における各種イベント等再開に向けての支援策についての御質問にお答え申し上げます。
４点の御質問があったかと思いますけれども、まず１点目としまして、接触確認アプリＣＯＣＯＡについて、後援事業、また共催事業についての義務化というようなお話がございました。この接触確認アプリＣＯＣＯＡについては、一つのツールとしては感染防止対策にはなるかと思いますけれども、それぞれのイベントを行う主催者において、様々感染防止対策を行っていただいておりますので、この接触確認アプリＣＯＣＯＡについては、イベントの主催者に対して周知をしていきますけれども、義務化という部分については、今現在は考えていない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
２点目の抗原定性検査の関係でございますけれども、今現在、袋井市内では５事業者10店舗において、無料検査のほうを実施していただいております。今、お話があったとおり、それぞれの薬局の考え方もあるかと思いますけれども、今、お話しいただいたイベントについても使用できるという部分については、今後周知していきたいと考えております。
３点目でございますけれども、抗原検査キットについて、市の負担をしていただきたいというようなお話がございましたけれども、これについては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、袋井市の抗原検査キットの購入の目的を市民の安全確保のためのクラスターの未然防止としておりまして、イベント開催としては考えておりませんので、今後についてもそのような形でお願いしたいと思います。近隣各市に確認しましたけれども、近隣各市についても同様の考え方で抗原定性キットのほうを購入しているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
４点目でございますけれども、陽性者が出た場合の医療機関検索のホームページの関係ですが、先ほどお話があったとおり、県のホームページに飛んでいくというところで、今後イベントが再開されたときに、やはりそれは皆さんにとって情報として手元に取っていただきたい情報かと思いますので、市のホームページのほうにどんな形で掲載できるかについては、今後検討させていただければと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
143: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
144: ◯教育監（山本裕祥） 鈴木弘睦議員の部活動に関する御質問についてお答え申し上げます。
部活動で子供を育てたいという教師もいるのではないかという御質問をいただきました。子供が目の前で本当に伸びていく姿を実感する、そこに自分が教師をやる意義を見いだしている教師もいますので、今後も部活動で子供たちと接していきたいという教師はいるものと考えます。
ただ、現状も、小学校でもそういう気持ちを持っている教師が、地域スポーツのほうで指導しながら子供たちの成長を支えている部分もありますので、今後、まだ自分の学校の子供たちを育てたいという教師もいると思いますが、まず段階的なものがありますので、学校の中でもそういった子供たちを育てながら、地域の一員として、指導者として活躍する場が今後できてくることによって変わってくるのかなと思っているところです。
２点目の部活動の数、３点目の広域の子供たちの部活動の参加、コストの件による時間の削減ということを御質問いただきましたけれども、これについてはまだ全く何も決まっていない中ですので、市としては、先ほど答弁でも申し上げたとおり、子供ファーストで、子供が部活動を続けることによって伸びるし、今回の地域移行によって子供たちが不利益を受けない、それよりも、変わったことによって子供たちがこういう点が伸びますということを保護者と一緒に共通理解して進めることが一番大事だと思っていますので、今後の方向性を見極めながら、子供たちのためになる制度改革に取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
145: ◯議長（
戸塚哲夫） ９番 鈴木議員。
146: ◯９番（鈴木弘睦） 御答弁いただきました。
抗原検査キット等のことはなかなか難しいということでありますが、ぜひ、今後の流れの中で必要になってくるかなというように私は予測していますので、そんな質問があったということは覚えておいていただきたいなというように思います。
部活動についてですが、地域移行になると、私は、学校教育から社会教育に変わっていくのかなと、大きな流れなのかなというように思っています。その考え方が、文部科学省のほうの部活動の位置づけについては、そのようには記載されておりませんが、そんな流れに変わっていくのかなと思うんですけど、私のこの考えが合っているのかどうなのかというところを少し教育長にお伺いしたいというように思います。
それと、やはり部活動の地域移行によって、受皿だったり財源だったりというところが一つの大きな鍵になってくる中で、これが進むことによって、袋井市に生まれた子供たちが、自分が袋井市に生まれたことを悔やむような機会になってしまうのではないかなということも想像しています。やはりそんなことがないように、袋井市に生まれてよかったなと思っていただけるようになるには、もうやらなきゃいけないという答えは出ていますし、これは後戻りできない策だと、私は国のほうの動向等も見ると思いますので、国県の動向とか出ていませんのでという御答弁でありましたが、ぜひ先進的にチャレンジしてみていただきたいなというように思いますので、その辺の御答弁をお伺いしたいと思います。
それと、この１点目、２点目併せてですが、それぞれに御答弁いただければそんなありがたいことはないんですけれども、コロナ禍の中で、今まで当たり前だということが当たり前じゃなくなってきて、いろいろな時代の流れの中でそれは否定しないんですけれども、今後は、市長の言うスマイルシティ、大変いいキャッチフレーズだと思うんですけど、私は新しい袋井市の当たり前をつくるには、今が一番いい時期じゃないかなと思います。ぜひそういったところの表現、これが袋井市の新しい当たり前だよというところを総合計画等で示していっていただけると、私は、市民から見て不安もないし、そういったいろいろな時代の流れで変わることに対して嫌悪感といいますか、そういったものも払拭されるのかなというように思いますので、１、２を含めて、袋井市の新しい当たり前についての考え、そんなことは鈴木弘睦のたわ言だよと思うかもしれませんが、この考えが合っているのかどうなのかということも含めて、ぜひお答えいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
147: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
148: ◯市長（大場規之） それでは、私から答弁をさせていただきます。
まずは、地域移行が進んでいくことによって、部活動がこれまでの学校教育から社会教育に移っていくのではないかということ、そしてまた、そこで育っていくであろう子供たちが、袋井市に生まれてよかったと思ってほしいと思うこと、これに関しましては、まさに本当におっしゃるとおりだと思います。
私は民間で教育に携わってまいりましたけれども、その間も本当に痛切に感じてきたことがやはり教育には三つありまして、家庭教育、学校教育、そして社会教育であります。これは時代に応じて、それぞれの教育が担ってきたものというのは非常に大きなものがあります。ただ、ここ数年、10年、20年と言ってもいいかもしれません、いろいろな家庭環境等も変化をしてきまして、この三つの教育が大きく変わってきていると思います。
とりわけ家庭教育においては、共働き世帯、昔は父親が働いて母親は家庭にという家庭が、農家等を除いてかと思いますけど、そういったサラリーマン家庭が多かったわけでございますが、そうした状況から共働き世帯が増えているということ、そしてまた、社会教育ということで、昔は怖かったおじさん、おばさんがいた、何かすれば叱ってくれた、そんな社会の教育力というものが発揮されていたと思います。ただ、それも今では、いろいろな誘拐事件であるとか様々な事件等によって、知らない人についていかない、知らない人から声をかけられても、ある意味相手にしない、無視しなさいみたいな、状況によってはそういう環境が生まれてきております。そういった中で、私は社会教育力というものが大きく減ってきているといいますか、減少してきているのではないかなと思います。
今、申し上げましたように、家庭も変わって、家庭教育力も変わってきました。そして、社会教育力も昔に比べれば随分減少してきたなと思う中で、鈴木弘睦議員がおっしゃられたように、部活動が学校教育から社会教育に移っていくのではないかという表現をされましたけれども、私はそれを前向きに捉えて、学校と子供たちと社会との接点が非常に減少してきていて、社会教育力が失われてきているとするならば、今回のこの部活動の地域移行によって、社会教育力を取り戻そうと、取り戻したいと私は思っております。
そういった観点において、部活動の地域移行、これを大きなプラスに捉えて、地域で子供を育てていくという体制がこの部活動、名前も変わるかもしれません、地域スポーツということになるかもしれませんけれども、そういった体制で、地域全員でスポーツや文化活動も通じて大きな社会教育力が発揮できることが、袋井市にとってすばらしいことなんだろうなと思います。
そして、家庭教育、学校教育、社会教育のバランスを保っていく、そしてまた、そのバランスの中で教育をされた子供たちが袋井市に生まれてよかったと思ってもらうことが私たちの目指す姿かなと思っております。
今、私たちのキャッチフレーズとして、何か明るさを感じられるものはないかという最後の御質問でございましたけれども、本年度、袋井市としましては、変化を受け入れ、変革を促すというキャッチフレーズを使っております。まさに今年は、そうしたアフターコロナ、大きな状況の変化がございました新型コロナウイルス感染症、これを大きな変化としてプラスに受け入れながら、それをプラスにいかに生かしていけるか、その私たちの力が試されているときだと思います。
袋井市民、私たちがみんなで力を合わせてこの難局を乗り越えてプラスに導いていく。それが一つ、部活動の民間移行ということに、一つのテーマとして与えられていると思っております。私たちも全力を尽くして移行に関して対応していきたいと思いますので、市議会議員の皆様、そしてまた、袋井市民の皆様方にはお支えいただきますように、また御協力をいただけますように改めてお願いを申し上げまして、私からの答弁にさせていただきます。
以上でございます。
149: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、９番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問ほかを行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時43分 散会）
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