３月分）、
令和３年度
定期監査結果
報告書（第２号・
第３号・第４号）
………………………………………………………………………………………………
3:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、
日程第５、議第32号及び報第４号から報第７号までの５
議案を一括して
議題といたします。
市長から
提案理由の
説明を求めます。
大場市長。
〔
市長 大場規之 登壇〕
4:
◯市長（
大場規之）
皆様、おはようございます。
本日、ここに５月
市議会臨時会を
開会するに当たり、
議員の
皆様には、
市政の発展のため、特段の御理解と御尽力を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
開会に当たりまして、
市政の近況につきまして御
報告をさせていただき、その後に
提案理由の御
説明をさせていただきます。
初めに、
ロシア連邦による
ウクライナ侵攻の
影響について申し上げます。
本年２月24日の
ウクライナ侵攻以降、まちは大きく破壊され、多くの
犠牲者や
避難民の現状を見ますと、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを感じるところでございます。
このような中、
日米欧を中心とした
ロシア連邦への
経済制裁が日増しに強化されたことから、物価の上昇に拍車がかかっており、特に
石油製品の
価格は、13年ぶりの
高値水準に達しております。
また、静岡県
西部地域の自動車、バイクなどの
製造業においては、
ロシア連邦との輸出入が停止している
状況であり、
市民生活や
事業者の
経営面に大きな
影響を与えています。
このため、国は４月末に、原油や
食料等の
価格高騰による
影響を緩和するための
対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、
コロナ禍からの
経済社会活動の回復を確かなものとする
総合緊急対策を打ち出したところであります。
市としましても、エネルギーや
原材料費などの
価格高騰に対し、国や県、
商工団体、
農業団体などと連携し、
事業者に対する
情報提供や相談など、きめ細かい
対応をしてまいりたいと存じます。
また、現在、国は、
ウクライナの
避難者を受け入れる方針を示し、４月には、身寄りのない
避難者に対する
生活費などの支給が決定されたところでございます。市としましては、国や県の動向を注視し、
生活物資や言語をはじめ、住居の確保、教育、就労などの
支援について
関係団体等と情報交換し、本市として
対応可能な
支援について整えてまいりたいと存じます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
県内の
感染状況は、
感染力の強い
オミクロン株の
派生型ＢＡ．２にほぼ置き換わり、
感染者数は依然として多いものの緩やかに減少しておりましたが、ゴールデンウイークにおける観光や帰省などにより再び
感染者が
増加傾向に転じ、昨日の県の発表は1,242人となっております。
本市のワクチン接種につきましては、中東遠総合医療センターや聖隷袋井市民病院、袋井市医師会をはじめ関係者の
皆様方に御協力をいただき取り組んでおり、５月11日現在におきまして、市民全体の接種率は１回目が82.1％、２回目が81.5％、昨年12月から開始しております３回目の接種率については55.0％と、２回目の接種を終えた方の半数以上が接種を終えております。
また、本年３月から接種が始まった、５歳から11歳までの小児を対象とする１回目の接種率は16.6％、２回目が13.3％となっております。
また、４回目の接種につきましては、国から４月28日に、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、４回目接種を特例臨時接種として位置づけ、接種対象者は、60歳以上の者または18歳以上60歳未満のうち基礎疾患を有する者等で、接種間隔は３回目接種から少なくとも５カ月以上空けることとし、５月下旬から開始できるよう関係省令等を改正することが示されました。
国の方針を受け、引き続き市内の医療関係者等と連携をし、個別接種に加え、集団接種会場を設けて実施するとともに、接種を希望する市民の皆さんができるだけ速やかに、安心・安全にワクチン接種が実施できるよう、準備を進めているところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策給付金の支給
状況についてでございます。
初めに、低所得の子育て世帯に対し、対象児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活
支援特別給付金につきましては、３月で既に事業を終了しており、３月31日までに1,674人分、8,370万円を支給したところでございます。
また、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、対象児童１人当たり10万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、申請受付を４月30日で終了しており、これまでに１万5,377人分、15億3,753万円を支給したところでございます。
令和３年度の住民税非課税世帯と、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けて非課税世帯と同等の経済
状況にある世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯への給付につきましては、５月12日までに4,610世帯分、４億6,100万円を支給したところでございます。
また、昨年７月から社会福祉協議会において実施されております、生活福祉資金貸付が限度額まで達している世帯に対し、世帯人数に応じ、最大月10万円を３カ月給付する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立
支援金につきましては、５月12日までに53世帯分、1,338万円を支給いたしました。
現在の生活困窮者を取り巻く
状況といたしましては、直近
令和４年３月の磐田公共職業安定所（ハローワーク磐田）管内の有効求人倍率は1.10であり、
コロナ禍の
影響が大きかった
令和２年７月の有効求人倍率0.62から見ると、雇用情勢は改善しつつあります。
このような
状況を反映し、袋井市社会福祉協議会における
令和４年４月の相談件数は210件、生活福祉資金貸付申請件数は12件であり、
令和３年４月の相談件数272件、貸付申請件数53件と比較すると減少している
状況でございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者への
影響はいまだ予断を許さず、正規雇用が少なく安定就労になかなか結びつかないといった
状況もありますことから、今後におきましても、生活困窮者自立
支援事業による就労
支援事業や家計相談事業、住居確保給付金などの既存の社会保障制度を活用し、日常生活の維持が困難となっている世帯への
支援を行ってまいります。
次に、ＤＸ等の推進における外部人材の登用についてでございます。
社会全体のデジタル化が急速に進展する中、本市におきましては、
令和２年度から２年間、ＮＴＴドコモ東海株式会社の鈴木一生氏を専門官として招聘し、ＩＣＴによる業務改善やスマート自治体への転換などに、職員と一体となって施策を進めてまいりましたが、
令和４年度からは、民間企業３社からＩＣＴ専門官を招聘し、高度な専門性を必要とする業務や施策に対し、それぞれの企業における専門性を生かすことができるような体制を構築しております。
初めに、ＮＴＴドコモ東海株式会社からは、小俣一樹氏をデジタル活用
支援担当の専門官として招聘し、総務省デジタル活用
支援推進事業を活用した官民連携に基づく施策の推進や、自治会ＤＸ等の
支援、市内企業のデジタル活用に向けた
状況調査の
支援などを担当していただきます。
次に、コニカミノルタパブリテック株式会社からは、鳴瀬邦彦氏を全庁ＢＰＲ推進プロジェクト担当の専門官として招聘し、昨年度、連携協定を締結し、実施いたしました全庁業務量調査の分析や、（仮称）全庁ＢＰＲ推進アクションプランの策定、所属別の業務改善における
支援などを担当していただきます。
次に、株式会社日立システムズからは、平山高士氏を自治体システム標準化プロジェクト担当の専門官として招聘し、システム標準化の対象となる20の業務におけるシステム仕様書の整備やシステムの調整、クラウド移行の検討などを担当していただきます。
このほかの業務におきましても、凸版印刷株式会社からのＩＣＴ教育担当の専門官が、柏 萌菜美氏から一ノ宮美香氏へ交代したほか、株式会社ＪＴＢからは、シティプロモーション担当の専門官として、神谷高広氏に本年度も継続して務めていただきます。
また、静岡県からは、都市建設部技監に佐藤政雄氏が着任していただくとともに、治水対策担当の専門官には、草野勝将氏に継続して務めていただくなど、専門性の高い業務に対し、外部からの人材を登用することにより、柔軟な発想や優れた知見を取り入れながら、市民サービスの向上を図るとともに、市職員の資質向上や人材育成を図ってまいります。
次に、可燃ごみ削減プロジェクト ～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～についてでございます。
可燃ごみ削減につきましては、2030年度までに可燃ごみを30％削減することを目標に、まずは、
令和７年３月までの３年間で15％の削減を目指してまいります。
この４月からは、自治会役員の
皆様をはじめ、市民の
皆様に御協力をいただきながら、雑紙回収を新たにスタートいたしました。これに合わせ、環境水道部の職員により、市内全155自治会の朝晩の資源回収に立ち会わせていただき、雑紙回収の啓発や排出
状況の確認、また資源ごみの分別指導も併せて行っているところでございます。
５月11日までに全ての自治会を回り終えまして、おおむねルールどおりに雑紙が排出されていることを確認しており、順調にスタートしていると認識しております。しかしながら、まだ始まったばかりでありますので、引き続き、リサイクルできる雑紙の種類について理解を広め、回収量を増やすことを課題として、極力地域に足を運んで、啓発や指導に努めてまいります。
また、雑紙の回収に加えて、プラスチック製容器包装などの分別の徹底、生ごみの水切りの実施などを周知するため、地域のまちづくり協議会や市民グループなどを対象とした
説明会をこれまで24回行っており、今後も継続してまいります。
市民の
皆様には、市の新たなごみ削減事業を積極的に活用していただくとともに、３Ｒ「ごみを減らす。再利用する。分別して再生利用する。」にプラスして、「不要なものはもらわない」１Ｒ、これにも取り組んでいただき、可燃ごみの削減に御協力をいただけるよう、引き続き周知啓発に努めてまいります。
今後は、自治会の希望により、家庭の庭木の剪定等で発生した草木のリサイクルを行うとともに、事業系一般廃棄物につきましても、事業所や店舗等へ訪問し、分別
状況の確認や指導、廃棄物の発生抑制のための意見交換を行いながら、ごみの削減に取り組んでまいります。
最後に、お茶の
状況についてでございます。
新茶シーズンに入り、４月21日に茶ピア取引所において荒茶の初取引が行われ、５月半ばには一番茶の収穫をほとんど終えられたと伺っております。生産者の
皆様の御努力により、生産量は例年よりも多く、良質な茶葉が生産されているものの、茶商が在庫を抱えていることや、世界情勢の
影響等により、全体的に厳しい取引となっていると伺っております。
このような中、今月５日に油山寺で開催されました栄西禅師献茶式では、私も、関係者の
皆様と今年の茶業の繁栄を祈願したところでございます。市民をはじめ、多くの
皆様にふくろい茶を飲んでいただき、カテキン効果により免疫力を高め、健康増進を図っていただけるよう情報発信をし、ふくろい茶の振興に向け、茶業関係者の
皆様と連携して取り組んでまいります。
市政の
状況につきましては以上でございます。
それでは、ただいま提案をいたしました各
議案につきまして御
説明をさせていただきます。
最初に、議第32号 袋井市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてにつきまして御
説明申し上げます。
本案は、現委員の上原富夫氏の任期が本年５月18日をもって満了となりますことから、新たに溝口知秀氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により議会の同意を求めるものでございます。
溝口氏は、ＮＴＮ株式会社に長年勤務され、この間、商品開発や生産技術部門の責任者として御活躍されるとともに、企業在職中から日本経営士会環境経営士の資格を取得し、環境問題に関し深い見識をお持ちであり、昨年５月に同社を退職された後には、市内で環境経営相談所を立ち上げ、地元企業を中心に環境経営に関する様々なアドバイスをされるなど、本市の産業発展のため御尽力いただいております。人格高潔で、本市の教育の充実、発展に誠意を持って御尽力いただける方と判断をいたしておりますことから、教育委員会委員として適任であると考えております。
次に、報第４号及び報第５号の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
報第４号及び報第５号の２
議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、地方自治法の規定によりまして、３月31日付で専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
まず、報第４号 袋井市税条例等の一部改正についてにつきましては、固定資産税に関係するものといたしまして、登記所からＤＶ被害者等である旨の通知が市にあった場合に、市が発行する固定資産税の証明書に記載しているＤＶ被害者等の住所を削除するなど必要な措置を講じるもの、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る税額の減額特例措置について、その対象を、現行の住宅の建築年が、平成20年１月１日以前の住宅から平成26年４月１日以前に建築された住宅に拡充し、適用期間を２年延長するもの、商業地等の土地に係る固定資産税の負担調整措置として、
コロナ禍での経済回復を後押しするため、土地に係る固定資産税の負担を軽減する観点から、
令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％とするなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、報第５号 袋井市都市計画税条例の一部改正についてにつきましては、地方税法の改正に伴い、引用条項の整理を行うもの、また、固定資産税と同様に、税負担の軽減を目的とした負担調整措置を行うものでございます。
次に、報第６号及び報第７号の専決処分の
報告について申し上げます。
まず、報第６号についてでございますが、本件は、１月14日に高南幼稚園の閉園に伴う記念品用の航空写真を撮影するため、ドローンを飛行させたところ、風に流され制御を失い、家屋の屋根に接触し雨どい等を損傷した事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法の規定により、３月29日付で専決処分をいたしましたので、議会へ御
報告するものでございます。
次に、報第７号についてでございますが、本件は、本年１月25日に浅羽地内の道路上において、道路側溝のグレーチングが外れ、走行中の車両の下部及びタイヤに接触し損傷した事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法の規定により、４月12日付で専決処分をいたしましたので、議会へ御
報告するものでございます。
以上、各
議案の
提案理由について御
説明申し上げました。よろしく御審議の上、御同意、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
5:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、
提案理由の
説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時26分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時27分 再開）
6:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本
会議を再開いたします。
これから上程５
議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、上程５
議案に対する質疑を終了いたします。
なお、報第６号及び報第７号の２
議案につきましては、
報告案件でありますので、質疑までといたします。
お諮りいたします。ただいま
議題となっております議第32号並びに報第４号及び報第５号の上程３
議案につきましては、
袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、上程３
議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、上程３
議案に対する一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、上程３
議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第32号について採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり同意されました。
次に、報第４号及び報第５号の２
議案について、一括して採決いたします。
以上２
議案は原案のとおり承認することに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、以上２
議案は原案のとおり承認されました。
以上で、本
臨時会に付議されました事件は全て終了いたしましたが、本日、大場正昭
議員から、中東遠看護専門学校組合議会
議員の辞職願が提出され、受理されました。このため欠員が生じましたので、その補充につきまして補欠選挙という形で進めたいと思います。
お諮りいたします。本市選出の中東遠看護専門学校組合議会
議員のうち、１名が欠員であります。ここで、同組合規約第８条第１項の規定により、欠員であります同組合議会
議員１名の補欠選挙を
日程に追加し、直ちに行いたいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
10:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、同補欠選挙を
日程に追加し、直ちに行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定いたしました。
中東遠看護専門学校組合議会
議員に
立石泰広議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました
立石泰広議員を中東遠看護専門学校組合議会
議員の当選人と定めることに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました
立石泰広議員が中東遠看護専門学校組合議会
議員に当選されました。
ただいま中東遠看護専門学校組合議会
議員に当選されました
立石泰広議員が議場におられますので、
袋井市議会会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
お諮りいたします。ここで、
議員派遣についてを
日程に追加し、直ちに
議題といたしたいと思います。これに御
異議ございませんか。