袋井市議会 2022-03-09
令和４年総務委員会 本文 開催日：2022-03-09
6: ◯八木主査 （朗読）
7:
◯佐野委員長 この附帯決議案につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯佐野委員長 この附帯決議案につきまして討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯佐野委員長 これより採決を行います。本委員会として付帯決議を付することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
10:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算について、本委員会として附帯決議を付することを可決しました。
つきましては、３月22日に開催されます本会議において、総務委員会の委員長報告をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきます。議第７号につきましては、以上でございます。
次に、ウ、議第11号 令和４年度袋井市駐車場事業特別会計予算についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
11:
◯佐野委員長 挙手全員であります。従って本案は原案のとおり決定されました。
次に、エ、議第16号 袋井市地域
振興基金条例の廃止についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
12:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、オ、議第18号 袋井市部設置条例及び袋井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
13:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、カ、議第19号 袋井市個人情報保護条例の一部改正についてのうち、所管部門についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
14:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、キ、議第第20号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
15:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、ク、議第21号 袋井市交通安全対策会議条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
16:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって本案は原案のとおり決定されました。
次に、ケ、議第22号 袋井市消防団員の定員、任免、報酬、費用弁償及び服務等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
17:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって本案は原案のとおり決定されました。
次に、コ、議第23号 袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
18:
◯佐野委員長 挙手全員であります。したがって本案は原案のとおり決定されました。
これをもちまして付託議案の審査につきましては、終了といたします。
次に、報告事項に入ります。
報告事項につきましては、報告内容の疑問点を正し、事務執行が適正であることを確認するという観点をもとに、御発言ください。
────────────────────────────────────────
報告事項
イ 女性活躍推進及び次世代育成支援特定事業主行動計画（最終案）につい
て
19:
◯佐野委員長 初めに、報告事項のイ、女性活躍推進及び次世代育成支援特定事業主行動計画（最終案）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
石川総務部次長兼総務課長。
20:
◯石川総務部次長兼総務課長 （省略）
21:
◯佐野委員長 ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯佐野委員長 それでは特に質疑もございませんので、以上で本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
ウ 申請書等における性別記載に関する基本方針（案）について
23:
◯佐野委員長 次に、報告事項のウ、申請書等における性別記載に関する基本方針（案）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
渡邊協働まちづくり課長。
24:
◯渡邊協働まちづくり課長 （省略）
25:
◯佐野委員長 当局からの報告が終わりました。ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
安間委員。
26: ◯安間委員 私から１点確認させてください。このタイトルにある、申請書等における性別記載ということで、この中には、職員の採用時の履歴書もここに含まれるといった理解でよろしいのか教えてください。
27:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
28:
◯渡邊協働まちづくり課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。
申請書等ということで代表的な市民に提出を求める、書いていただく資料ということで書いてありますが、市役所が取り扱う書類で市役所に提出する。それは職員でも、ほかの書類でも全て提出される書類という意味で「等」というふうにさせていただいておりますので、この職員の採用における履歴書等においても、性別欄の廃止等の検討をしていく一つと致しております。
29:
◯佐野委員長 含まれるという解釈でよろしいですね。
鈴木総務部長。
30: ◯鈴木総務部長 それでは私から補足をさせていただきます。
資料の１ページの２の１番最後のところにも書いてございますが、実はもう既存の履歴書については、既に性別欄というものを廃止されて一般のＪＩＳ規格のものも販売されておりまして、今、市に応募してきていただきます職員の採用に関する履歴書についても、性別欄がない状態で、現在も取り扱っているということで補足させていただきます。
31: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
32: ◯佐野委員 これ在庫があった場合どうなるんですか。在庫はそのまま使って性別欄は記載しなくていいようにするんですか。個人が購入しますよね。主流としては公式サイトから削除されているんだけども、先ほどありましたように帳票類とかと一緒で、例えば、そこのところに在庫があった場合はどうしているんですか。
33: ◯高木副委員長 鈴木総務部長。
34: ◯鈴木総務部長 職員採用に際しまして、願書を提出するその様式は、既に記載欄をなくして提出していただいておりますので補足させていただきます。
35: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
36:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。
木下委員。
37: ◯木下委員 先ほどと少し関連しているんですけど、帳票類に関しては斜線を引くとかっていうことなんですけども、システム改修の場合はずっとそのまま記載をしないといけないのか、あるいは記載しなくてもいいような何か方策があるのか、全くしないっていう状態であると、システム改修するのが１個だけではなく幾つかあると思うんですよね。そうすると、タイムラグが相当出てくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考え方はどうなっているのか少し教えてください。
38:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
39:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、システムの前にですね、手続上、性別が必要かどうかというものを、法的に確認して、どうしても戸籍上の性別が必要なものを、結構、掛川市、磐田市が先行的に書類等の性別欄の廃止を行っておりますが、どうしても国の様式に従っているものとか、国への届出等の書類もございます。あと、医療機関でもですね、どうしても診察をする場合、性別が必要な場合ということもございますので、まずは、法的に性別欄が必要かどうかを確認して、システムはあくまでも市役所がその書類を処理するための手続上の書類となりますので、不必要な場合については、市民から性別の記入を求めないということです。
それから、どうしてもシステムの改修で性別欄を入れないとエラーが発生してしまうということもシステムの中には出てきますので、そこにつきましても、もし不要な場合については、空欄でもできるようにまず一部システムを改修するとかですね、これはこの後、必要か不必要かという結論が出た後、システムの改修については各所管で対応していただくというふうに考えております。
40:
◯佐野委員長 高木委員。
41: ◯高木委員 基本方針の要点として法的に義務づけられたものや業務上必要な場合ということで、今、各課のほうに調査をされているということですけども、現時点で何％ぐらい義務づけの必要な書類っていうのを把握されているのかを少しお聞きしたいというのが１点。
それから、今後のスケジュールでですね、例規改正の不要なものは各課で随時修正をしていくということですけども、修正をする時期を統一すべきじゃないかなと思います。各課でばらばらにやるよりも、統一して、また市のホームページ等で市民に周知していくほうが良いのではないかなというふうに思いますけども、その点について少し意見があればよろしくお願いします。
42:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
43:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の御質問にお答え申します。
１点目につきましては、正直、現在どのぐらいあるかというのは把握できていません。件数からしてみますと、例規の中では、今、およそ80件の規則、条例等で189件の該当する様式がございます。これは、例規上の様式でして、例えば調査票とかアンケートとかですね、例規に規定されない様式等もございますので、それは各課の判断で本当に必要かどうかっていう判断をしてもらいますので、最低190件ぐらい、それ以上はあるということですので、そのうちどのぐらい廃止できるかというのは、袋井市としても、まだ調査、把握できておりませんが、先進の掛川市とかの事例を少し参考にさせていただいてみますと、どうしてもやはり半数以上が国の様式、あるいは国へ提出する資料、国と連携した情報内容を共有するということの中でいくと、上位法等で性別を求められるところがございまして、修正できないというところが多いということが確認できております。
今後、詳細に各課に調査をした後で廃止できるかできないかというのを検討して、なるべくですね、本市の裁量の中で廃止できるものについては廃止をしていくような方向でいきたいというふうに思います。
それから、修正の時期の統一でございます。先ほども申し上げましたとおり来年度４月からはですね、まずは各課で、すぐに取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、手続上のものについては、関係各所それから、県や国への確認等もございますので、統一してこの時期ということはなかなか難しくは考えておりますが、市民の皆様にはですね、今後、市役所では不要な性別欄の記載は求めませんという周知はですね、どこかの時点でしていかなければいけないかなというふうに思っております。
44:
◯佐野委員長 高木委員。
45: ◯高木委員 分かりました。あともう１点お聞きします。
議会でもそうですけども、議会活性化に向けて市民アンケート調査等をしました。ウェブで小柳津ＩＣＴ政策課長のほうにも御協力いただいて行いましたけども、袋井市としての考え、アンケート調査っていうとどうしても男性がどうだ、女性がどうだっていう、その比率とかも求められる部分があるかと思いますけど、そういう対応について何かお考えがあれば、議会も市の方針にある程度沿うような形で、そういう取組をしなければいけないという状況になるかと思いますので、少し教えていただければと思います。
46:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
47:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
毎年行っている、例えば市民意識調査なども過去の統計等の関係もございます。その意識調査の中で、性別を求める、求めないについては今、担当する企画政策課の方とも詳細について、今後どのような形で統計をとっていくかという結論までは出ておりません。
ただ、この基本的な考えということで、男女共同参画を担当する協働まちづくり課とするとですね、なるべく市民にそういう負担にならないようなアンケートを求めるかたちをとる。
例えば、戸籍上、どうしても性別が欲しければ戸籍上の性別を求めることとか、このアンケートについて、例えば自分が自認する性別を求めるということで、どうしても記載を求めなければいけないときにはですねそういう形で、戸籍上あるいは自認っていうような性別を求める方法もございますのでそこら辺も含めて検討していきたいというふうに思っております。
48:
◯佐野委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
鈴木総務部長。
49: ◯鈴木総務部長 発言の訂正をさせていただきます。
先ほど私、安間委員の御質問で、職員の採用に係る今年度から既に男女欄を廃止していると申し上げましたけれども、少し私勘違いしておりまして、今年度についてはまだ男女欄がございましたので、これは新年度から対応していくということで訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
50:
◯佐野委員長 よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯佐野委員長 それでは特に質疑もございませんので、以上で本件につきましては終了とさせていただきます。
────────────────────────────────────────
エ 自治会の状況調査の結果について
52:
◯佐野委員長 次に、報告事項のエ、自治会の状況調査の結果についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
渡邊協働まちづくり課長。
53:
◯渡邊協働まちづくり課長 （省略）
54:
◯佐野委員長 資料提供も含めまして自治会状況調査の結果について報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、御質疑などございましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
木下委員。
55: ◯木下委員 自治会状況調査の結果についてというところの２ページに、３番として、現状や課題への対応、（２）で自治会長の業務についてというところがございます。
この中で例えば副会長や会計などの自治会役員を選出するなど、効果的な自治会組織と役割分担を行っている自治会を紹介し、それぞれの役職についての選考方法を検討し支援していくと。これは現時点で、そういうような先進事例的な自治会の紹介っていうのがどのくらいの件数を調査されていて、支援して提供できる状態になっているのかそこを少し教えてください。
56:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
57:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。自治会状況調査の結果についての資料の９ページをご覧いただきたいと思います。
実は、先ほど申し上げました各自治会の役員体制についても調査をしておりまして、９ページの中段13番で、現在の自治会組織の役員体制と報酬についてお答えください。という質問の中で、自治会長、副自治会長、会計、書記、監事ということで、どういう役割を自治会でされているかということを調査しております。ですので、どの自治会がどれだけの役員を選定しているかというのは把握しておりますので、この中でうまく自治会が回っている、役割分担ができているところの良い事例を参考に、役員体制が低いというか１人で自治会長が、例えば書記も会計もやっているようなところについては、こういうところを紹介して役割分担をして業務を負担するようなアドバイスをしていきたいというふうに思っております。
58:
◯佐野委員長 木下委員。
59: ◯木下委員 この資料を作成されて市内の状況でというところは承知したんですけども、やはりこの資料を見させていただきますと、全市の中で女性の自治会長が今、１人しかいらっしゃらないと。やはり市内だけでこの情報提供っていうよりも、もっと全国的なところで女性が活躍して、役員は半分ぐらい女性がやっていて、自治会長も女性がやっているという事例がたくさんあると思うんですよね。
ですので、どちらかというと、市内というよりも市外、全国的なところを調べてですね、そういう先進事例があるからというところを紹介したほうが私は良いんではないかと思うんですがその辺はいかがでしょうか。
60:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
61:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。
全国的な良い事例につきましては、委員おっしゃるとおり、積極的に情報収集をして、市内の自治会にも紹介していきたいと思います。まずは、身近なところで、自治会活動は全国的にいろいろな活動ございますが、どうしてもやはり地域性等もございます。地域性が同じようなところの事例を参考に取り組むほうが取り組みやすいということもございますので、まずはそこから行いまして、委員の御意見のとおり全国的な事例ももちろん広く情報収集して、積極的に紹介をしていきたいというふうに思います。
62:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
竹村委員。
63: ◯竹村委員 私からはデジタル化ということで自治会長にタブレットを配布したりとかそういうことも今後やっていくということですので、やはり、公会堂とかにＷｉ－Ｆｉが今ほとんど設置されていない状況で、この資料の中にも、その環境を整備するための費用に苦労しているというふうな事も書いてありますので、今後、災害とかそういうことも含めて、Ｗｉ－Ｆｉ環境はしっかり整えていくのは大事かなと思うんですけれども、そこら辺についてもこの袋井市の補助としてどういうふうに考えているのか。
あと、女性の成り手が少なくて、今現在も１名ということで、いろいろなこの意見の中では、やはり仕事の内容とかそういうのが重荷というような意見もありますし、地域によっては河川の草刈りとか、かなり大変な地域もあるということで民間業者にお願いしているようなところもたくさんあると思うんですけれども、そういう草刈り等大変な作業についても民間業者に依頼してやっていくについても、袋井市の方もある程度そこら辺をしっかり支援していくというかそういう体制を金銭的な面での支援とかそこら辺はどれくらい考えているのか教えてください。
64:
◯佐野委員長 この河川の草刈りは維持管理課の方で支援している事業ですよね。そこら辺を渡邊課長つかんでいますか。細かくつかんでいなければ、ここのところは少し、所管外となりますので、また、予算書等見ていただければ出てくるかと思いますのでお願いしたいと思います。もし分かっていれば、お伝えいただきたいと思います。
渡邊協働まちづくり課長。
65:
◯渡邊協働まちづくり課長 竹村委員の御質問にお答え申し上げます。
１点目のデジタル化、公会堂のＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、先ほども説明しましたとおり、今後、自治会がデジタル化を進めていくに当たっての支援といたしまして、今までは一般家電のような、例えばテレビとかパソコンとかビデオデッキとかそういうものに関しましては補助の対象外としていたんですね。公会堂で行う自治会活動に必要なものということに限定していましたが、この時代ですねデジタル化が進んで、例えば今後も公会堂が避難場として機能するためには、やはりいろいろな資機材、クーラー等の空調設備も欲しいと思いますし、そういうものも補助の対象として広げていくという考えもございますので、先ほど、御提案ありましたＷｉ－Ｆｉの整備につきましても補助対象とするように検討していきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の草刈りについては、来年度からの事業については維持管理課のほうで先ほど申し上げましたとおり、まず、自治会にお願いしている草刈りの範囲をなるべく市が行うということで、市が行う草刈りの面積を広げているということで自治会の負担も軽減できますし、草刈りもラジコンとかいろいろな、今後、人海戦術ではなくて機械等で行っていけるような方法ということも今後進めていきます。
自治会への交付金、補助金、金銭的な助成につきましては、限られた予算の中で自治会に交付しているものでございます。各自治会の予算等の状況もございますし、大きな自治会、小さな自治会、いろいろな自治会の状況、草刈りの面積も市街地と市街地から離れたところでは状況も違いますので、まずは個々で対応していただくということと、市が負担する部分を広げていくということの対応をしていきたいというふうに思っております。
66:
◯佐野委員長 竹村委員。
67: ◯竹村委員 Ｗｉ－Ｆｉ環境については補助の対象としていくよっていうことも、今度新しい自治会長の体制になると思いますので、そこら辺をしっかり伝えていっていただきたいと思います。
68:
◯佐野委員長 答弁はよろしいですか。
69: ◯竹村委員 はい。
70:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。
戸塚委員。
71: ◯戸塚委員 １点お伺いします。提供資料の４ページにですね、今回174の自治会から回答をいただいたと、それで、この報告の上の段に、加入世帯の状況について一覧になっておりますね。この世帯で要するに50世帯から99世帯、100世帯から199世帯、200世帯から299世帯、これで大体合計が155自治会になっているんです。少ないところは50世帯余りというような構成で、それも、これは地域性だとかいろいろ歴史もありますし、簡単に言うべきではないと思うんですけども、例えば一方、1,100世帯から1,199世帯ですから1,200世帯の自治会だと、当然その組織も規約だとかそういったものもかなりのものになっていると思うんです。
基本的にこれは自治会の、例えば、よくいうまちづくりの中で区画整理だとかをやると、新たな新興住宅が出ますよね、ある意味その地域にある自治会に隣接すれば、そこは要するに拡充、拡大するような形で入っていると思うんですけど、こういったものを逆に、そういうケースは今後もあると思うんですけども、大きくなった自治会をもう少し機能的に機動的にするならば、分けるっていうような考え方というのはないんでしょうか。その点を少し基本的な考え方について今、どんなふうにまちづくりの中で自治会についてお考えになっているかっていうこと、これは、行政がというよりもやはり地域主体になるもんですから、行政がいってということではないと思いますけれども、その辺についてお考えを１点聞かせていただきたいと思います。
それから、もう既に先ほど採決しまして、まさに連合自治会長にタブレットを貸与という中で、実際に私も、隣にお住いで今自治会長をやっている方が今度役員改選で内々に聞いていて、そういう情報が入っているようです。コミュニティセンターの今度はタブレットやるからいいよという反面、その人はまだ民間でやってきて、かなりいいんですけど、すぐ言われたのは、かなり年齢層に幅があるから、その辺については、先程の審議でやっていますので重ねて言うのもあれですけども、議会でもタブレットを持った時に、議員も慣れるまでは大変だったと。それでも議員はきちっとここへ来れば事務局の職員からも指導を受けられますけども、その辺は非常に心配をされているのが現状ですよね。それで、このまとめの中で、連合自治会長、でゆくゆくは、自治会まで、かなり百五、六十あるわけですから、予算的にも大変だと思いますけども、一気にはいかないにしても、今一度その辺を確認をさせていただき、どんな形で具体的に慣れるまでの連合自治会長あたりに対するその辺も範囲内でお答えいただければと。その２点をお願いします。
72:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
73:
◯渡邊協働まちづくり課長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。一つ目の世帯が大きくなった自治会への今後の対応ということでございます。
先日まちづくり協議会の研修会の中でですね、講師の先生が言われていた自治会の機能が１番うまくいくのが、100世帯ぐらいが１番うまく動くというふうな意見もございました。
100世帯から150世帯、200世帯になっても活動の取組内容が倍になったりとか、３倍になったりとかということがなくて、大体、１番効率よく動くのがそのぐらい100世帯前後ということの意見でございました。
ただ、戸塚委員おっしゃるとおり、自治会の昔からの付き合いとか、成り立ち等もございますので、もちろん言われるとおり、市が強制で何世帯までで自治会を分けなさいとかということもできません。自治会はあくまでも地域の自主的な団体ということになっております。
ただ、市内でも大きな自治会になると、形式的に中でですね、自治会長は１人ですけども、役員を分けて、北部と南部とかいう形で活動をしているところも中にはございます。そうやって工夫しているところもございますので、先ほど言ったとおり、先進的な事例も踏まえて紹介をしていくということもございます。
もちろん自治会が大きくなったら大変だということも相談も受けています。ただ、分割するためには、やはりその例えば公会堂が欲しいとか、お祭りなどをどうするとかいろいろな地域の課題もありますので、そういう事の相談には乗っていきますが実際やはり判断するのは自治会というふうになりますので、業務あるいは自治会活動が負担になっていることの解決策はアドバイスをしていくことはできますが、なかなか分割となると、うまく解決する方法を市からお願いするというよりも、業務の負担を少なくするような支援策をアドバイスしていくという方法になってくるのかなというふうに思います。
それから、２つ目の自治会連合会長のタブレットの導入につきましては、もちろん、すぐにはなかなかタブレットを使いこなすということはできないというのはもちろん承知しております。
ですので、まずは市が24人の自治会連合会長に研修会を行うとともに、そのあとのフォローにつきましては、地域にコミュニティセンターがあり、コミュニティセンターには自治会連合会長がよく行かれますので、コミュニティセンターの職員にもこの自治会長に配るタブレットの操作の方法を研修の中で承知をしていただいて、簡単な操作方法については、コミュニティセンターの職員が指導できるような体制をとっていきたいというふうに現在考えております。
74:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。
高木委員。
75: ◯高木委員 今、戸塚委員のほうからもですね、自治体の構成、世帯数という部分でこれなかなか当局としてはいじることができない。さりとてなかなか難しい問題なんですけども、今、法人化を進めている部分があろうかと思いますけども、前に聞いたときには法人化を進める部分、自治会として理想ならば200世帯っていうようなことを聞いた記憶があるんですけども、今、講師の話だと100世帯ぐらいが理想だよということですけども、袋井市としていろいろな情報提供をして、こういう取組をしているよという自治会の情報を提供することはしますよということですけども、基本的に担当課として、どのくらいの世帯数がベストなのかっていうのを持って、自治会連合会とか自治会のほうに話をしていかないといけないと思うんですけども、そこらの考え方について少しお聞きをしたいっていうのが１点。
それから、先ほど自治会の草刈りの負担の軽減ということもありましたけども、私はやっぱり最低限やれる範囲は、自治会に負担のない程度の中で草刈りはやっていくべきだというふうに思っております。それは何かっていうとやっぱり地域コミュニティっていう部分の中で、私の事務所のあるところはどちらかっていうと、草刈り機に慣れている人は草刈りに。若い祭り青年はそれを集めてコンテナに入れるというような、そういう役割分担をすることで、年に２回、３回やるときには、若い世代から高齢の方までが顔を合わせて、そこで雑談をしながらいろいろ進めていくっていうことがやはりその地域コミュニティを高めていく部分で必要だと思いますので、どうしても河川等を背負っているところは大変だと思います。そういう部分では、市としてやっていただくことはやぶさかではないですけども、やはり、全て市が受けるっていうことではなく、最低限、負担のない程度の草刈りについては、私は自治会にお願いしていくべきだというふうに思いますけども、その点の考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、３点目として、小さな自治会にとっては、いろいろな役職の部分で大変だっていうことですけども、これは自治会の役職、市のほうに提出していく部分も同じですけども、これＰＴＡとか逆にまちづくり協議会等にも同じことが言えますので、そこらも合わせた中で、少し御協議いただきたいと思いますけども、子供会の方はもう大概、昨年の末ぐらいまでには役員の体制が決まっているよ。コミュニティセンター等の中で、青少年健全育成とか何かを出していくとなると、大概１月後半から２月。となるともう出したい人がもう逆に役員が出ちゃっている。小学校の中でもいろいろ役職がありますので、そこらも含めた中で少し御検討いただきたいと思いますけどもその点について、御意見があれば伺いたいと思います。
76:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
77:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。１点目ですけども、なかなか難しい問題でどこがベストかというと、講師の先生は100世帯ぐらいが自治会が取り組む内容とか数というのが、それが200世帯になっても倍にならないよということで、自治会自体がうまく運営してくのには100世帯が良いという意味で言ったのではないかなというふうには思っています。
以前にも法人化には200世帯ということでいきますと、この調査でもご覧のとおり、やはり100世帯から200世帯の自治体が１番多いということは、多分そこが１番ベストではないかと。今までも過去に新しい自治会ができたりとか分かれるときも、今、以前の話でいくと、例えば可睡の杜とか高尾台なんかも、まずは50世帯ぐらいできたら分かれましょうとか、まずは100世帯までできたら分割しましょうというような、過去にもそういう自治会が新しくできるときにございます。今も上久能の聖隷袋井市民病院の西側のところに大きく造成しているところもございます。上久能の自治会からも御相談がありまして、できれば上久能も今すごい大きくなっていて、これでまたそこに100世帯ぐらいの住宅地ができて入ると、とても大変だということの相談を受けてですね、これについても、開発する業者にも協力していただいて、そこが将来的に新しい自治会が活動できるような、例えば公会堂用地の確保とかですね、そういうものも検討しているということでございますので、適正かどうか分かりませんけど、今まで自分がいろいろな相談を受けたりとか過去の経緯を見ると、やはり200前後ぐらいがベストな世帯数ではないかなというふうに思います。
ただ、大きいところはですね、先ほど言ったとおりいろいろな方法で、大きくなっても昔からの地域のつながりで、自治会を分けるというのがなかなか大変だということもございますので、そこら辺はやはり、やり方によってもですね、これが500世帯になってもやっていけるような方法を袋井市として支援していきたいというふうに思います。
それから、草刈り等の市の負担につきましては、担当が維持管理課ですので、ここではっきり私のほうからお答えはできませんが、おっしゃるとおり、草刈りもコミュニティの推進の一つだと思います。地域がよりコミュニティを推進するためには、地域の行事、特にお祭りとかもそうなんですけれども、そういうものをなくしていってしまうと、このコロナ禍でお祭りもないということで、地域、特にそういうコミュニティの場が無くなってきていることもございます。最低限、市としても、地域の皆さんにお願いしているごみ拾いとか環境美化、公園の清掃とかそういうものもございますので、草刈りについても、大きな負担になっているところはなるべく市が行えるように検討していきますが、ちょっとしたところはですね、そこまでなかなか市も見られませんので、そういうところは今後も引き続き地域にお願いしていきたいというふうに思います。
それから最後ですけども、小さな自治会に対して役員の選定ということで、今回こちらにも書かせていただきましたが、例えば今、自主防災隊の自主防災隊長なんかも、高木委員の地元の大門では四つの自治会がございますが自主防災隊長は１人なんですね。そのような形で、まずは実際の活動に合わせて委員を選出してもらう。例えば、健康づくりなんかで健康体操とかを自治会ごとでやっていただいていますが、公会堂が一つ、例えば、方丈なんかも公会堂が１つで自治会が４つありますが、そういう中で各自治会から１人ずつでなくても、例えば合同でやっているんだったら健康づくり推進委員も、多少その実情に合わせた委員を減らせるんじゃないかという検討もですね、これは各課でも連携して自治会からの役員選出の負担軽減をするということで今後取り組んでいきたいというふうに思っています。
もちろん、ＰＴＡ、子供会につきましても、教育委員会、学校とも調整をして、実際にやはり子供会の活動も自治会が少なくて隣の自治会と一緒に活動しているという自治会もございますので、そういうところは何ていいますか、合同で役員を選出するというような方法もとっていけるように、市としてもアドバイスしていきたいというふうに思います。
78:
◯佐野委員長 高木委員。
79: ◯高木委員 その中で、なかなか自治会長が多忙だよっていう部分いろいろあります。
また、いろいろな役員の選出という部分もありますけども、これ、自治会の状況調査の結果ということの中では、一つ、公民館をコミュニティセンターに移行したという部分の中で、やはりまちづくり協議会の中にどうしても自治会長の名前を連ねると。なぜかというと、協議会で執り行う事業をそれぞれの自治会に情報を流していく。また、協力を依頼するという上では自治会長の存在というのは大きいんですね。そうなると、自治会長が協議会に参加しなくてもそれぞれの自治会の中で自治会長にかわる人を協議会に出していくよと。
ただ、その人の自治会の中での位置づけといいましょうか、そういうものもやはりしっかりとした部分を担保してやらないとなかなか、まちづくり協議会、コミュニティセンターも回っていかないと思うんですよね。そうしないと今度自治会長の負担がずるずる増えていってしまうということもありますんで、そこらを少しお考えをいただきたいっていうのが１点。
それから、２点目として、コミュニティセンターの職員の増員っていうのは考えられませんか。いろいろな書類の作成とかが大変厳しいよということで、それを少し簡素化してほしいとかというのもありますので、ある程度、それぞれ自治会によってはいろいろな総会につくる書類とか何かっていうのはフォーマットを持っているかと思いますけども、そこらをある程度、統一化する中で、ある程度コミュニティセンターで対応できれば逆にこれ自治会っていうよりもまた、シニアクラブとかいろいろなコミュニティセンターの協議会の中に参画している団体にも私はメリットがあるんではないかな。また活動が活発化して、コミュニティセンターを中心に地域のコミュニティまた、まちづくり人づくりに資する部分になるのかなという思いがあるもんですから、せっかく自治会連合会長にタブレットを配布して、コミュニティセンターの職員がそれを最低限指導していくっていう部分のお話がありましたのでね、そういうことも併せて少し御検討いただければと思いますけども、その点についてお聞きをしたいと思います。
80:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
81:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の再質問にお答え申し上げます。
まず、まちづくり協議会の役員は自治会から選出していただいているかと思います。まちづくり協議会の役員の選出方法についてはモデル的なものはお示ししましたが、地域の選出にお任せしているというところがございます。
ただそれが、自治会長にとって負担となっているということが現状にも一部見られますので、自治会連合会長イコールまちづくり協議会の会長ですので、自治会連合会長ともそこら辺をこの状況調査から今後の自治会の役員の選出の対応という中でいくとですね、まちづくり協議会の役員の選出についても負担になっているという声があるということを自治会連合会長にも伝えてですね、どういう選出の方法がいいのか、例えば自治会によっては、次年度に自治会長をやる方が前年度に副会長をやるという方がいらっしゃって、副会長も例えばまちづくり協議会に参加をしていればですね、１年そういうところでまちづくり協議会の活動内容が分かれば、次、自治会長になっていろいろな行動ができるということもございますので、そんなやり方もアドバイスしながらですね、少しまちづくり協議会の会長、自治会連合会長と役員の選出方法については検討していきたいというふうに思います。
それから、コミュニティセンターの職員の増員につきましては、公民館からコミュニティセンターに移行して３年経ちますが、実際にそのときも職員の配置についてはいろいろ協議をいたしました。これで、３年、４年経ってですね、やはり、まちづくり協議会でいろいろな特色あるまちづくり事業で、地域の活動を活発に行っていっていただきたいという市からのお願いをする中で、コミュニティセンターを拠点にということですので、受け皿としてその体制が整っていないと地域も活動できませんので、今後、コミュニティセンターの職員の事務の効率化はもちろん図っていきますが増員についてもこれから、先ほど言った高齢者やシニアクラブの問題、あるいはいろいろな地域で取り組んでいく課題が多くなってくると、負担も大きくなってくるかなというふうに思います。
現時点では増員は考えておりませんが、今後の状況を見る中で職員の体制についても検討していきたいというふうに思います。
82: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
佐野委員。
83: ◯佐野委員 先ほど資料提供の方で個人情報の関係がありました。自治会長の業務負担という広い範囲の中で少し質問させていただきます。
今回、一般質問の中でも私、道路の灌木とか空き家の住宅の灌木の処理について、また、農地の灌木の処理等についていろいろ質問させていただきました。
自治会長が一番困っているのが所有者を探す方法ですね。市役所の方は協力してくれるんですけども、どこで私が所有してることを聞きましたかということを、市役所からですと答えると、今度は市役所にクレームが入る。やっぱり円滑な流れにするためには、どうしたらいいのかなというのがすごく地元の自治会長として、情報収集するにも非常に困っているという姿がよくあって、私も相談をよく受けるんですが、そういった場合、その個人情報っていうのがどこまでね、防災なんかでもいろいろ活用はしています。約束ごとをして使ってはいるんですけども、そういったものをどこに紹介したらいいのか、協働まちづくり課を紹介して、どこで調べたっていうと先ほど言ったような話にもなってしまいますので、今どんな形で処理して、あまりトラブルにならないような形でやられているのか、例えば農地であれば、消防署から通知を出して、草を刈ってください。危ないですよ、火災の危険がありますよ。っていうと、意外と所有者の方は言わないんですけど、自治会長からいきますと、非常に根掘り葉掘り情報元というものを聞かれるということで、非常に苦慮されている方が多いんですよね。その辺どういうふうにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
それからもう１点、先般、事前の打合せのときも申し上げたんですけども、高齢化率というのが、定義としては65歳ですか、市の白雲荘なんかも高齢者の福祉施設ですけど、あそこは60歳から無料なんですよね。もう今人生100年時代と言われている中で、正直地元では75歳まで働いています。そういうふうに、昔と比べもう現状は変わっているんですよね。やはりそうなってくると、その自治会長の在り方というものも新しいスタイルを考えていかなきゃいけないのかなと思います。
ただ、恐らくどこの自治会もそうだと思いますが、年齢輪番制みたいな形でやっていますから、それをまた崩すと今まで終わった人がまたもう１回やると。少しそれはなかなかハードルが高いけれども、そういったものも乗り越えていかないと、やはり機構的な改革、組織改革に結びついていかないと思うんですよね。先ほど来ありました草刈りの話もそうなんですけども民間に出すのは簡単な話なんですよ。お金を集めればいいんですから。ところが反面、税外負担が多くなって自治会費を払えないとか払わないとかというような話になるんですよ。河川がきれいになってもならなくても、別に自分ところへ跳ね返ってくる問題じゃない。そういうふうに思ってしまうんですね。合理的といったらおかしいんですけど、そうではなくてやっぱり地域の財産だよ、みんなで守っていこうねとか、防災のために資するんだよとか、そういう教育といいますか、そういったことも今回いろいろ資料の中で自治会長に配られますけども、本当に現場の自治会長はそういった面で非常に苦労している面がよく見受けられるものですから、少し質問という形にはならないかもしれませんが、そういった面についてですね、特に個人情報についてどういうふうに考えられて、やっていったらいいのか、逆に御教示いただきたいと思うんですけども、その辺は渡邊協働まちづくり課長の方で、どのように考えられているかお伺いをさせていただきたいと思います。
84: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
85:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答え申し上げます。
空き家とか空き地の草刈りとかそういうものについて、協働まちづくり課が所管しているところについては、まず要望とか電話等で問合せがあります。所有者を特定してほしいということで特定した後、市の方で、自治会からこういうことで要望が来ていますので適正な管理をお願いします。という通知を送るという対応を現在のところ行っております。それをせずに独自で、佐野委員おっしゃるとおり対応していただいている自治会もございますが、市としてはですね、そういう苦情があった場合、所有者が分からない場合については、もちろん市外とかですね、全然違う方が管理、所有している場合もございますので、市ではまずその土地の所有者を税務課等で確認をして、市の方から通知等を送って適正な管理を促しているというふうなのが現状ですので、こういうこともできるということは、自治会長の皆さんにもお伝えしているつもりですけども、まだ周知が足りないところもございますので、そこは改めてですね、そういうことで、所有者が分からない場合については、市のほうで、そういう通知を出すということの対応をしているということを周知していきたいと思います。
それから、自治会の活動については、先ほどもありましたが、やはり地域活動の重要さというかコミュニティの重要性というものを、やはり市の方からも市民に投げかけていきたいというふうに思います。それによって、地域活動も今までは負担だなと思っていたのが、だんだん出ていくこと自体で、地域の人と触れ合えるということの大切さとかですねそういうものも、分かっていただくというか、これは防災に関しても言えることなんですけどもそういうことの重要性も同時に、地域に周知していきたいというふうに思います。
そうは言っても、負担になっているところについては、市が行っていかなければいけないということで、先ほどの高木委員の質問にもありましたが、全て市が行うことはもちろんできませんし、地域でやってもらわなければいけない大切なこととして、地域の公園は自分たちできれいにしましょうとか、そういうことも含めて地域活動の重要性についても市民に周知していきたいというふうに思います。
86: ◯高木副委員長 佐野委員。
87: ◯佐野委員 個人情報等の関係については、協働まちづくり課の方で一元化して、何か相談や困り事があったら全部連絡くださいというようなことを、自治会長にお伝えしてもよろしいでしょうかね。
また、会議もあるもんですから、そういった事例があったら市のほうに相談してくれと。自分で解決しないというか、悩まないようにということでまた申し上げておきます。
それから草刈りのお話を２点目いただきました。コミュニティセンターをやるときに、自主財源確保の事業なんかというものもいろいろ提言されていたんですけど、コミュニティセンター独自で自主財源を得るというのはなかなか難しいかなと私は思っていたんですけども、例えば、河川の補助金なども間接的にそうかもしれないですけども、逆に受けてくれるところに対しての、いわゆる外注を出すよりは自治会へ出したほうが安く上がるよというようなシステムとかそういったものを、例えば道路のアダプトロードなんかもそうなんですけども、資材を供給したりですね、市がやってあげて、市民の方で管理していただくというようなシステムがもう既にあるわけですので、そういったものが市民協働につながってくるんではないかなと思いますので、イニシャルコストのところで少し、市がバックアップしてあげるとか、そういったものを動機付けみたいな形のシステムといいますか、制度も検討していったらどうかなというふうに考えているんですけども、その辺の今後についてはどうかなというふうに思いますのでその点についてお願いしたいと思います。
88: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
89:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の再質問にお答え申し上げます。
コミュニティセンターができるときに申しましたけど、今でもそのコミュニティビジネスというか、コミュニティセンター、まちづくり協議会で、いろいろな地域、例えば企業とかですね、そういうところと連携して、自分たちで、ある程度財源を確保していくというような取組を行っていくというお話でした。
まちづくりの研修会等の中でも事例として出てきましたけど、島根県の雲南市なんかではですね、高齢者の見守りを地域でやっている中で、これは少し小さい自治会ですけども、高齢者を見守るついでに水道のメーターの検針をやることで、検針を業務委託として自治会で受けてその費用を自治会活動に生かしていくという事例を講師の先生から紹介していただいたこともございます。そういった事例が全国でもございまして、それがすぐに袋井市として導入できるものかどうかというのはありますが、そういう事例もございますので、市で、今まで企業とか業者にお願いしているもののなかで地域でできるものは、そういったお願いをしていくという方法も一つかと思います。
それから、まずは、活動を行うための最初のイニシャルですかね、イニシャルにかかるコストなんかを市で支援していくということに関しましては、まちづくり協議会の特色ある交付金等も使って加速化交付金という種類のものがございますが、そういうものを使っていただいて、活動のスタートアップの資金として活用していただければいいかと思います。そういう活動ができるように市としても各地域まちづくり協議会にアドバイスしていきたいというふうに思います。
90: ◯高木副委員長 佐野委員。
91: ◯佐野委員 今水道の検針等の良い事例も伺いました。実は、コロナ禍の状況もあり、私ども会派でも本来であれば、自治会活動の先進地である栃木県宇都宮市へ視察に行く予定だったんですけど、宇都宮市では消防団に加入している世帯に対して協力店制度を設けています。あのような形で、いわゆるポイント制度とか優待制度を設けるとか、自治会に加入している方はパスを持っていて、それを提供することによって何％引いてくれるとか、それぞれやっぱり加入していただくことに対する努力をしているんですよね。これも一つのアイデアだと思います。これは冠婚葬祭からいろいろ幅広くあるんですけど、非常に良い例だなと思って、本当は見に行っていろいろお話も伺いたかったんですけど、そういった全国の事例、優良事例も参考にしながらですね、なかなか大変だと思いますが、これからの地域コミュニティの活性化に向けて担当課のほうでも御努力をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。
92: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
93:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。
竹村委員。
94: ◯竹村委員 個人情報の件で、私からも一つお聞きしたいんですけれども、２年前に自治会の班長をやらせていただいたんですけれども、アパートなどでは、自治会に加入されていない方もいるので、自治会に加入し班に入っている近所の方は大体分かるんですけれども、アパートの方や自治会に加入していない方の状況が分からない、また、名前も分からないし、実際災害に遭ったとき、班長としての役目を果たさなきゃいけないときに、この方はどういう状況なのかという情報も分からない、名前などは、自治会長も個人情報だから教えられませんよっていうことで、災害時、どういった人が、どこにいるかというのも分からないという状況になった場合、その個人情報保護という面と、どういうふうに対応したらいいのかっていうところが班長のときに少し心配だったので、今後の考え方を少し教えていただけますか。
95:
◯佐野委員長 本多危機管理部長。
96: ◯本多危機管理部長 災害時における、いわゆる自治会に入ってない方々へのいろいろな対応ということでお聞きしましたので、私のほうから少し御答弁申し上げたいと思います。
自治会に入られる方に関しましては、災害が起きてしまった場合の安否確認とか避難に対する行動についての人数把握、そういうものはですね、自主防災隊長を中心に行っていただくような形のシステムというものもできているとこでございます。
また、自治会に入られていない方に対しての把握、今御質問いただきましたとおり、正直難しい点がまだございます。なかなかその方々に個人情報を収集するというところのシステムもまだ整っていない部分ございますので、ただ少なくとも、防災の視点からですね、その方々への情報提供は市としては一律に行っていくべきと考えておりますし、対応していると考えております。
ただ、広報紙等、なかなか行き渡らぬ場合については自分で取得してもらう必要がありますし、メール登録をしていただいたりとか情報共有いただく、ホームページを見ていただくとかですね、そういうような中で行っておりますが、少なくともその方々もその地域の避難所として災害が起きたときに把握して、既にいただいて、もし起きたときにはそこに避難していただくとかですね、そういうことを行う中で、そのときに、その避難者にですね、登録したときの台帳に記載していただいて、その方々の状況を把握する、そういうことはやっていくこととなっておりますので、そのようななかで情報の把握、また防災対応を行っていく考え方で今進めているとこでございます。
97:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98:
◯佐野委員長 会議の途中ですがここで休憩とし、午前11時15分から再開いたします。よろしくお願いします。
（午前11時06分 休憩）
（午前11時14分 再開）
99:
◯佐野委員長 それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
オ 袋井市協働まちづくり事業の今後の進め方について
100:
◯佐野委員長 次に、報告事項のオ、袋井市協働まちづくり事業の今後の進め方についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
渡邊協働まちづくり課長。
101:
◯渡邊協働まちづくり課長 （省略）
102:
◯佐野委員長 当局からの報告が終わりました。ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
103: ◯木下委員 説明の２ページのところの真ん中辺ですね、市民活動団体における事務手続の簡略化というところですけど、どの辺まで簡略化されるのか少し気になるところです。
補助金を払うというところであれば、やはり会計報告、この辺は外さずしっかりとしていただかないと少し問題があるかなというところがあって、どの辺まで簡略化するかっていうところが現時点分かるところで教えていただきたいのが１点と、それから審査を廃止するということは非常に良いと思うんですけど、期間を決めないとなるとですね、早い者勝ち的なところがある程度出てきてしまうんじゃないかなという懸念があって、いろいろ計画をしている間に、期間がある程度過ぎて、もう補助金がいっぱいになってしまったよってことはないのか、どの辺まで受けられるのか、そこの２点を少し教えてください。
104:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
105:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
最初の事務手続の簡略化でどのぐらいまで簡略されるかということです。具体的には書類等も今、様式等につきましては最終調整をしているところですけれども、同じような内容の記載をするようなものはなるべく申請書の枚数とか手続の枚数を少なくするということです。
ただ、心配されているとおりですね、実際に、明瞭会計というか、会計がちゃんと決算として、もちろん提案するときもどんな予算でやるかという、予算書は必ず明細書を提出していただきます。決算につきましても、この補助金を生かした後は自分たちの自主財源、参加費等も含めてどういう会計で決算したかというものは最低限、予算書、決算書は提出いただくように考えております。
それから、２つ目の期間を設けないことで、早い者勝ちにならないかということでございます。事前に相談をいただいた中で、所管課が相談をして、どんな事業をやっていくかということで審査の期間もございますが、その中で、とかく市の予算は年度会計で３月になると予算が逼迫しますので、年度末年度始めというのは事業が停滞しますが、なるべくそういうところまで事前にお知らせする中で、事業のタイミングを提案団体に合わせてやっていきます。もちろん予算も限られた予算の中で対応していきますが、事前に相談をいただければ、年度末になれば来年度事業のタイミングを紹介するとか、本当に必要であれば、全体の予算の中で対応できればしていきたいというふうに考えております。
106:
◯佐野委員長 木下委員。
107: ◯木下委員 やっぱりお金のほうはしっかりやっていただきたいのと、それからその審査の方法ですね、タイミングというか、この辺もしっかりと検討していかないとですね、少し提案の中身とか、いろいろやっている間に時間がかかっちゃったという、そういうのもあるんで少しその辺だけ、例えば３カ月ごとに区切るとか、いろいろな方法あると思うんですけど、その辺は少し検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
108:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
109:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の再質問で、審査のタイミング、応募のタイミングですけども、先ほど説明しましたとおり、実際に書類を出すタイミングというのはありますが、相談を受けるのは、年度を通じていつでも相談を受けますし、その団体がどんな時期にどういう事業をやりたいかっていうのも、個々団体によっても違いますので、なるべくそれに対応できるように時期を定めないという形でやっていきます。これで、来年、初年度ですので、その中でどういう、また、タイミングをやっぱりどこかで１回閉めていったほうが、残りこのぐらいで、提案はこのぐらい今年度にできますよというお知らせもした方が団体としたらいいよということであれば、そういう方法も制度の見直しはですね、より使いやすい制度となるように、必要に応じて見直しも考えていきたいというふうに思います。
110:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
竹村委員。
111: ◯竹村委員 補助金額について確認したいんですけれども、今説明にありましたように、より多くの団体が応募できるように補助金額を減額したということなんですけれども、その１ページの資料でいくと令和２年度では令和３年度と比べ件数がだんだん減ってきているんですけれども、それで補助金額を下げて、その事業件数をどれくらいの目標に持っていきたいのかというのと、返って件数が減ってきているので、これ以上補助金額を下げてどうなのか、応募の件数は上がるのか、そこら辺がちょっと不安ですけれども、教えてください。
112:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
113:
◯渡邊協働まちづくり課長 竹村委員の御質問にお答え申し上げます。
補助金の減額につきましては、過去の提案事業の金額については、提案する団体がこれだけの事業費でこれだけ補助金を申請しますということでありますので、上限今まで最大30万円を出していたという全ての団体が出していた訳ではなくてですね、その事業規模に応じての補助金を交付しております。
その中でも20万円以上の団体というのはそんなに多くなくて、逆に10万円とか15万円とか20万円前後の団体が多かったものですから、一番利用をされる今までの過去の経緯からする金額にまずは下げることで、より多くの団体が使えるという形で上限額を設定しました。
もちろん、提案の数につきましてもコロナ禍ということで、令和２年度、令和３年度の数は参考になりませんが、令和元年度までは10件以上の事業の提案がされていましたので、せめてそこ以上になるようなことを想定しております。
114:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
高木委員。
115: ◯高木委員 今まで189件という事業が提案されて、委託、補助、連携、地域協働という形に取り組んできていただきました。ここらの取組がですね、袋井市の協働のまちづくりを推進する上で、現在でも根づいて、この補助メニューからひとり立ちして活動している団体等があるのかどうか、それを少し確認させていただきたいと思います。
116:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
117:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
事業は189件ございますが、実際に、やはり単発的な事業も半数以上あるというのが正直なところです。ただ、単発とは言ってもですね、先ほども少し申し上げましたが、一定の団体がいろいろな事業、今回はこういう事業で申請するよ、今回はまた違う事業で申請するよということになっているということで、団体自体は今、細かな数字が手元にありませんし、実際、今その団体がどの場で活動しているかというのまで追跡調査はしていないものですから、詳細な数字はお答えできませんが、数団体はですね、今も活動しているところでございます。
ただ、この協働まちづくり事業が、この制度がある前から活動している団体もございますので、なかなかこの協働まちづくり事業を発端に団体を立ち上げて活動していたというものは、実際のところは、まだ、過去の事業、この経緯を見ると少ないのかなというふうに思っております。そのため、今回もスタートアップということで新たに団体を立ち上げ、今までは、その立ち上げする基盤整備をする事業に関しましては、補助の対象としておりませんでしたが、これから団体を立ち上げるための費用について新たな補助金を策定してですね、団体の育成ということも目的にこの事業を見直していきたいというふうに思っております。
単発的な事業で補助金やってもそれでそのままでというのが、高木委員おっしゃるとおり、なかなか成果として出ませんので、団体が継続して活動していけるような事業の制度というふうに、かたちで市としても応援していきたいというふうに思います。
118:
◯佐野委員長 高木委員。
119: ◯高木委員 今、渡邊協働まちづくり課長のほうからですね、継続していただける事業ということの中で、協働のまちづくり事業の申請時においては、基本的には令和４年度であれば、令和４年度の袋井市の事業方針、また事業計画を補完できるような事業提案をもとに私は採択をしていくというような部分が必要かというふうに思いますけども、そこらの点について、今日の資料では協働まちづくり推進委員への制度の見直しをもうされたということでありますけども、何か推進委員の方から今後の進める上での何か助言的なものがあったかどうか、これも併せてお聞きをしたいというふうに思います。
120:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
121:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の再質問にお答え申し上げます。
まず、令和４年度、もちろん、協働まちづくり事業ですので、今までも市の施策に合致した提案事業が条件ということで採用しております。今後につきましても、毎年、市で示している市政方針あるいは市の方針等に沿った事業ということがまず大前提の審査ということになります。
それから、今年度の事業の報告会が今月末に行われます。そのときに各委員にはですね、この委員会が最後になります。今、通知文をお送りしまして、その審査会の時点で先ほど説明させていただきました、今度は担当課と協働まちづくり課が連携して提案事業を審査いたしますので、そのマニュアルに反映する、どういうところをポイントにするかっていうことを、ヒアリングをして、そのマニュアルに項目として審査項目の中に入れて行っていくというようなことで現在考えております。
具体的にまだ、実際に審査委員の方から聞いておりませんので、今月に開催される報告会、委員会の中でヒアリングをして決めていきたいというふうに思っております。
122:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯佐野委員長 それでは、特にほかに質問もございませんので、以上で本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
カ 海外都市との国際交流のあり方について
124:
◯佐野委員長 次に、報告事項のカ、海外都市との国際交流のあり方についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
鈴木国際課長。
125: ◯鈴木国際課長 （省略）
126:
◯佐野委員長 当局からの報告が終わりました。ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
127: ◯木下委員 この取組は非常に重要で必要なことだと考えております。４つの場所に増やして交流していくと非常に重要で国際化、非常にいいと思います。ただ今課題のところでですね、人口減少とか日本のあるいは袋井市の課題を持って対応すると。人口減少といっても日本は１億2,000万人というところで、ほとんど同じ面積のドイツなんかは人口8,000万人ぐらい。世界的にも日本は人口密度が高いところで、この４つの都市がですね、人口減少というところをどのぐらい感覚的に持っていただけるかなというところと、あるところの調べでいくと、今後30年間で世界の人口が20億人増えるんではないかっていうところも出ているところで、人口減少を課題にして少しお話ができるのかなっていうところもあるのと、それと各都市であるいはその国家で、課題がそれぞれあると思うんですよね。それをどのように取り上げてどのように市としてお話ができるのか、その課題によって目的を何かつくられていると思うんですけど、その先の課題と目的っていうのをどのように取上げていくおつもりなのか、そこの点を教えていただきたいと思います。
128:
◯佐野委員長 鈴木国際課長。
129: ◯鈴木国際課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
１点目、人口減少を課題にしてお話ができるかということでございますが、世界各国の人口というよりは、日本の人口減少に伴う労働力不足でありますとか、日本国内でのこれまでの画一的な考え方ということで、そのまま放置していくと社会全体が萎縮してしまう、日本の社会が萎縮してしまうというようなことがございますので、そういった面で、海外の違う文化をもとにして、イノベーションを起こしていこうというような趣旨でございます。
例えば、そうした取組をしている例といたしまして、福岡県北九州市などはインドネシア、カンボジアなど、アジア諸国を中心に環境を課題とした国際交流を進めておりまして、こうしたアジアの国に環境の技術ですね、こういうものをパッケージ化して、金融支援から技術移転までのビジネスモデルをつくるとか、そうした取組をしておりますし、浜松市などはインターカルチュラルシティといいまして、多文化共生の国際協力をしております。本市につきましても、健康都市連合というような形で、国際的な取組を参考にしておりますので、そうした取組を本市の中に入れて、新しい着眼点、発想などを生み出していきたいという趣旨でございます。
２点目の各都市との相手先の都市が抱える課題をどう捉えていくかということですが、これは、やはりアメリカでしたらヒルズボロ市との直接的な対話の窓口がありますし、先日議論いただきました職員の海外派遣っていう場面なども生かしてですね、相手が望む交流、袋井市が役に立てるようなことというのを引き出してまいりたいと思いますし、同じく台湾の屏東県につきましても、屏東県の国際事務課というところがございますので、交流を重ねる中で求めるところを伺ってまいりたいとこのように考えております。
130:
◯佐野委員長 木下委員。
131: ◯木下委員 国際交流ということですので、ぜひお互いの課題とかフォローし合える、職員の方もＺｏｏｍ等もありますし、いろいろな方策があると思いますので、お金をそれほどかけずに交流が相当できると思うんですよね。ですので、その辺のことをしっかりやってお互いの課題を解決まではいかないかもしれないですけど、お互いをフォローしたりこういう事例があるよとかっていうことをやっていくっていうことも、これは本当に地域コミュニティとほとんど同じように、国際的にできるんじゃないかなと私は考えておりますので、ぜひ、その辺の取組をやっていっていただきたいなと思うんですけどいかがでしょうか。
132:
◯佐野委員長 鈴木国際課長。
133: ◯鈴木国際課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。Ｚｏｏｍ等を使ってお互いの課題を解決に行かないまでも、まちづくりに生かしていくような取組ということでございますが、昨年11月にヒルズボロ市の市長と大場市長がＺｏｏｍで交流いたしましたり、あるいは、先日ですね、台湾の屏東県の国際事務課とも映像で少しコミュニケーションをとったりいたしました。こうしたことを重ねて、まずは相手方との信頼関係をしっかりつくった中で、課題、まちづくりの事例などを共有化できるようにこれからも努めてまいりたいと思います。
134:
◯佐野委員長 はい、そのほかいかがでしょうか。
戸塚委員。
135: ◯戸塚委員 今、台湾屏東県との交流のことで、それで鳥居信平氏の地下ダムの話はもう非常に私たちもいろいろ勉強させてもらいました。それで森町の出身の方で、台湾製糖の初代社長をなさった鈴木藤三郎氏、私も森町の皆さんとの交流の中でですね、要するに製糖、お砂糖ですね、氷砂糖なんかの取組を一番最初になさった方っていうふうに伺っております。
この業界ではもう本当にすごい人だよっていう話の中で、何年か前ですけども、森町では蔵展というか、旧の町並みを生かしたイベントのときにですね、藤三郎氏の生家がまだ残っていて、その跡に何かそういったもので、私もちょっと拝見したときに、まさに国際交流っていうかそういう中でですね、あえてここに、今日の資料の中に一番末尾ですけれども、そういうものをしていると。隣の森町といろいろお付き合いもあるわけです。
そういう中でね、やっぱり袋井市で何かこう仕掛けをしていくときには、同じようにそこら辺はお互いに情報を入れてやっていくのも必要じゃないかなというのを思いますので、少し御提言として、それなりの情報収集はされていると思いますけれども、森町としてはかなり力を入れたときは、今は少し分かりませんけども、あえて今回、ここに森町を載せてあるっていうのは、そのように私は感じ取ったもんですから、ぜひその辺もお願いしたいなというふうに思いますので、もし、コメントありましたらお願いします。
136:
◯佐野委員長 鈴木国際課長。
137: ◯鈴木国際課長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
やはり検討していく中で、森町の鈴木藤三郎氏というのは台湾と縁が深いというようなお話を聞きましたので、こうしたところと連携することで、取組、交流がますます広がっていく可能性があるのではないかというふうに考えております。
今後ですね、森町でこの鈴木藤三郎氏を継承している方の情報収集をしたりしまして、連携の方策を探っていきたいと考えております。
138:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
高木委員。
139: ◯高木委員 資料の留意事項のところに書いてあるこの中でやはり都市の規模、そして相互のの有益性、これが一番、今後の国際交流の中では重要視されてくるんではないかなというふうに思います。
ではなぜ、そのヒルズボロ市とこのように長く交流が続けられてきたのか。では、屏東県、ベトナム、アイルランド、アイルランドはスポーツ、屏東県、ベトナムは、鳥居信平氏、浅羽佐喜太郎氏などの偉人の方達のなかで、ここの３つ、台湾、アイルランド、ベトナム、下手をすると一過性の交流に終わる可能性もあるわけですね。そこらをどうつないで行くかっていうのも、やはり慎重に検討していかなければいけないかなというふうに思いますので、少し留意事項の部分を深掘りする中で検討していくべきだというふうに思います。
どちらかとあれば、相互の有益性という部分であれば、ヒルズボロ市が一番なのかなというふうに感じておりますけども、そこらについて何か所見があれば伺いたいというふうに思います。
140:
◯佐野委員長 鈴木国際課長。
141: ◯鈴木国際課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。やはりヒルズボロ市とはですね、国際交流協会の学生交流を中心に長く恒常化されてきましたので、普段から顔の見える関係というのが築けていけるかと思っております。
一方、台湾、アイルランド、ベトナムにつきましては、一過性ということが確かに心配されておりますので、こうしたビジョンをまずは定めながら、台湾、アイルランド、ベトナムにつきましては、国内の関係団体としっかりと連絡を取りながら、つながりを維持していく。それから、その中から工夫した取組ですね、国内での活動の中でも工夫した取組というのを考えまして、一過性とならないように交流を継続していきたいと考えております。
142:
◯佐野委員長 高木委員。
143: ◯高木委員 一つの例としてね、ベトナムに対するワンコインスクール事業という形の中で、500円を希望して、レ・ロイ小学校を建てましたよ。そのあと、ロータリークラブが発電機を寄附しましたよというのが、もう10年ぐらい前の話、今その後の状況とか何かっていうのは、残念ながら話題にも上がってこない状況ということの中では、台湾屏東県、べトナムについては、少し民間の産業界を中心に、ここに書いてありますけども、そういうものを中心にですね、輸出という部分の観点から少し調査研究を進めていくべきではないかなというふうに思います。
アイルランドは私、議長という立場で調印式に行かせてもらいましたけど、遠いです。15時間。正直言って、トランジットのトラブルで、ＪＴＢの社員がいなければ、とても市の職員と議員だけではアイルランドへは行けません。
また文化も違いますので、そこらも含めて、アイルランドを別にしても、屏東県、ベトナムについては、袋井商工会議所、浅羽町商工会というような形で、産業界の輸出という部分を少し視野に入れた中でですね、視点に少し検討していただければと思いますけどもその点についてお伺いをしたいと思います。
144:
◯佐野委員長 鈴木国際課長。
145: ◯鈴木国際課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。やはり台湾、ベトナムというアジアの国は、経済面でのつながりが非常に強いところでございますので、袋井商工会議所とベトナム商工会議所が協定を結んでいたりしますので、そうしたところの連携をですね、どのように支えることができるかという視点も持ちながら、経済面での交流を側面的に支援できるように進めてまいりたいと考えております。
146:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147:
◯佐野委員長 それではほかに質疑もございませんので以上で本件につきましては終了といたします。
これをもちまして報告事項につきましては、終了といたします。
会議の途中でございますが、ここで休憩といたしまして、午後１時15分から企画部、財政部所管に関連いたします報告事項を行いますので、よろしくお願いをいたします。
（午後零時00分 休憩）
（午後１時11分 再開）
148:
◯佐野委員長 それでは休憩前に引き続きまして、会議を再開させていただきます。
午後の部につきましては企画部、財政部所管分の報告事項についてよろしくお願いをいたします。
────────────────────────────────────────
キ 官民共創による新たなまちづくりの推進（中間報告）～志を共にする仲
間と共に考え、共に創る取組～ について
149:
◯佐野委員長 初めに、報告事項のキ、官民共創による新たなまちづくりの推進（中間報告）～志を共にする仲間と共に考え、共に創る取組～についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
鈴木総合戦略課長。
150: ◯鈴木総合戦略課長 （省略）
151:
◯佐野委員長 ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
竹村委員。
152: ◯竹村委員 協創と協働の違いを説明していただきました。本当にこれからは、協創な取組が大事になってくると思うんです。今回、花をモチーフにしてという取組で始めていらっしゃるんですけれども、花っていうとなんか本当に小さな枠組みの中での取組に、せっかく協創であらゆる人たちが集まっていろいろな知恵を出し合ってというものに膨らめていくには、何か花というふうなモチーフにしてしまうと、小さくまとまってしまうような感じで、もっと本当に環境なら環境というのをテーマにすると、あらゆる本当に環境から健康問題とか、住まいの問題とか、災害の問題とか、いろいろ膨らめて協創して取り組んでいけるような課題になると思うんですけれどもそこら辺はどうでしょうか。
153:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
154: ◯鈴木総合戦略課長 竹村委員の花をモチーフにした視点についての御質問かというふうに思います。
協創という取組をですね概念だけではなくて皆さんと一緒にディスカッションしようとしたときに、何をテーマにしようか非常に悩みました。分野を超えてとか、地域を越えてとか、それから世代を超えてとか、いろいろな方々とお話をしていく中で、皆さんが一緒に自分事としてイメージしていただけるものは何なのかといった中の分かりやすさにおいて、花というものは、自分の生活での豊かさであったり、もしくはビジネスのシーンであったり、さまざまなところでのつながりを持てる一つのアイデアとしてはよろしいのではないかというふうに事務局が考えたところでございます。
これに対して、先ほど御報告をさせていただきましたように、第１回のワーキングでは、皆さんと協創ということをこれから具体に考えていく上で、どんなことを題材にしていってお話をしていけば、皆さんがそのイメージをより具体的に検討いただけるかということについても御協議をさせていただきまして、先ほど御報告をさせていただきましたように、花というものは我々が考えていた以上にですね、竹村委員おっしゃるとおり、環境問題含めた循環型社会のところにもつながっていくようなお話じゃないか。つまり、でき上がった花だけではなくて、花ができ上がるまでのプロセスですよね、どういった土づくりであったりその製造の過程であったり、もしくはその花はどういうふうに使われるのかみたいなところまで考えながら、お話ができる題材としてよろしいのではないかというような御意見をいただき、現在に至ったところでございます。
155:
◯佐野委員長 ほかにいかがでしょうか。
木下委員。
156: ◯木下委員 御説明いただきまして、まだ想像がつかないというか、今後の展開が少し見えてこない。これはまだ全国でもそんな、多少事例などはあったりして、少し勉強不足で教えていただきたい。大学なんかでも小学校へ行って協創教育というかそういうものもやっているところもあるみたいなんですけど、課外活動的なところに発展していく可能性もあると思うんですけれども、学校での取組ですよね。そういうところで、企業とか大学とか、それと行政と学校が生徒、協創して課外活動的な取組をしていくっていうような方向性でいくのか、あるいは、もちろん学校とは限らないと思うんですよね、いろいろなところ協創というところで、そういうような取組で一つ学校も取り上げていらっしゃるんで、課外活動との今後の発展というか、課外活動に発展していくのか、そういうところを少し教えていただきたいと思います。
157:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
158: ◯鈴木総合戦略課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。本日の資料の27ページをご覧いただきたいと思います。
こちらは先ほど申し上げましたように我々出発点は学校は皆さんに馴染みのある場所だというところから出発したわけなんですけども、実際に学校の先生たちとのディスカッションを深めていくと、学校の中の関わりは大きく分けて２つあるんだろうと。木下委員御指摘のとおり、地域や社会で行われる活動に児童が参加するもの、一方で、学校がクラブ活動や、まさに授業といった形でですね、授業の中を充実させていくものというものがあるんだろうと。さらには、その活動の場所も社会科見学のように外に出ていくものもあれば、学校の中に専門的な識者を招いて、官民協創で事業をつくっていくというものもあるんだろうと。それを、今ある取組の中で具体に少しケーススタディーに出したものがその４つでございます。
先ほどの花マルシェのようなものはですね、まさに課外活動で、実際の学校の中では、物を売るといったことであったり、ものをつくった人、例えばお花をつくって自分のつくったお花を売るというといったときには、実際にまちで働くお花屋さんはどういう考えを持って花を売るのか。もしくは、消費者はどういうことを考えているのかといったことは学校の中ではリアルな体験ができないわけでございまして、こういったことは、学校が不得手とする活動でございますから、地域と連携しながら、外でそういう活動の場をつくっていくことができれば、学校の学びの充実につながっていくであろうというふうに考えてございますし、一方、クラブ活動の問題を含めてですね、これからさまざまなところで、学校が地域とつながっていくときに、学校ができないことを助けてくださいといったメッセージも大変大切なんですけども、どうしたら一緒にできるんでしょうかといったことを考えていくという視野を持つという点がですね、この協創のワーキングの中で、皆さんが徐々にお気づきをいただき始め、どこで折り合いをとっていくのがいいのかということについて、皆さんの御理解が今徐々に深まりつつあるというとこでございまして、活動の領域は学校の中にとどまらずに、結論から申し上げますと、課外活動も含めたところでこの取組が御活用いただけるように期待するとこでございます。
159:
◯佐野委員長 木下委員。
160: ◯木下委員 まさに私も27ページを見てですね、学校としての活動の中に、委員会部活動というようなところがありまして、一般質問でもさせていただいていてですね、放課後児童クラブの子供たちのほかは子供教室ですね。それから中学校の部活動とかっていうそういうところと、ちょっとオーバーラップしたもんですからね、そのような取組のようなところも学校のかかわり方で出てくるのかなあというところがあって、ぜひこの活動を進めていくとですね、企業として、文部科学省のほうも、もし学校の教室を使ったとしても、そこで営業活動ができるような形に持ってくっていうことは記載されていますんで、ぜひそういうことを、やっていただきたいと思うんですけど、今後の発展の仕方、そういうふうに発展していくっていうところを少し教えていただきたいんですけど。
161:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
162: ◯鈴木総合戦略課長 お答え申し上げます。今後の発展の可能性でございます。委員が、例えば事例で御紹介いただきましたように学校の施設のいわゆる教育者以外のところに貸し出しをして活動していく領域は今後広がっていくものだというふうに認識してございます。
一方で、本日の資料でいきますと、ケース３ですから34ページの事例をご覧いただけると、木下委員の御指摘いただいているような事例なのかなというふうに認識してございますが、これは浜松市の事例でございます。学習塾が外国籍の子供の学習を支援していく活動を、県内の大学生と一緒にやりたいんだという思いを持っていても、その活動の場所であったり、そういった人たちに対するアプローチというものが、なかなか現実的にかなわなかった。それを学校の施設を使っていくことによって、皆さんが集いやすくなり、その実現を図っていこう。教育効果としても学校は、学習格差の是正にもつながっていくという形で、お互いにそのメリットを享受し合える関係の折り合いをつくるというところが、事例として我々は掲げさせていただいてございまして、本市の中におきましても、こういった地域内における課題解決を、皆さんで協創的な考え方のもと取り組んでいくことができないかといった事例を具体に提示してございますので、今後、こういった事例をもとに具体化検討をされていくことが望ましいというふうに考えてございます。
163:
◯佐野委員長 ほかにいかがですか。
安間委員。
164: ◯安間委員 私から１点質問させてください。官民協創ワーキングの基本的な位置づけという考え方についてなんですけれども、質問の内容としては私自身その官民協創に重要なことっていうのは事業性、あと、その公共性がうまく調和のとれたバランスで設計していくってことが重要なのかなと考えています。
この官民協創というテーマに関しては、まだまだ市民の感覚でも、言葉自体も浸透しておりませんし、ＳＤＧｓという言葉がようやく浸透し始めてきたのかなっていうところですので、まだまだ時間がかかるのかなあという中で、こういった取組というのは私自身非常に期待しております。
こうしたマインドの醸成ということも重要ですけど、先ほど申し上げた事業性と公共性のバランスをいかに設計構築していくのか、どのようなお考えを持っているのか伺いたいです。
165:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
166: ◯鈴木総合戦略課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。官民協創を進めていく上でのポイントという点だと思います。
御指摘のとおり、まさに事業性、公共性は欠かすことができないキーワードだというふうに考えてございます。これまでの担い手の話は、冒頭にも申し上げましたように、地域の住民、場合によっては事業者、さらには行政それぞれが多忙を極めており、なかなか御自身の活動でも手いっぱいの中において、さらに連携協力していくことは相当な努力がないと実現していかない社会なんだろうというふうに考えてございます。
そういった意味では、どうしても頼まれ事ですとついつい受け身になり愚痴も出てまいりますが、こういった協創の考え方は、自分を主語として活動を始めていくというところがございますので、先ほど申し上げましたように、単に自己実現だけではなくて、それを仲間事、地域事としてですね、社会的な課題解決を同時にかなえていくというところにもって、事業者さんであったり市民であったり、もしくはそのサービスを受け止める方もですね、その事業に共感いただくことで、事業性の担保と公共性の担保の両立を図っていくものだというふうに考えてございます。
167:
◯佐野委員長 大河原理事兼企画部長。
168: ◯大河原理事兼企画部長 少し付け足しというかですね、補足をさせていただきます。
この事業は非常に分かりにくいっていう声をですね、これは議員のみならず、市の庁内からも、そして職員からも聞いていることは事実でございます。
何が分かりにくいかというところ、冒頭、鈴木総合戦略課長の方から説明がありました、３つの御報告をさせていただきましたけども、それぞれに、やや分かりにくさがあるということも承知をしております。
今、安間委員から、そのようなことを踏まえてですね、事業成功共生の話がございましたが、私はあえてもう一つ言うとですね、やっぱりこの取組で１番重要なのは、プロセスが極めて大事だなというふうに、ワーキングに３回参加させていただく中ではですね、非常にそれを痛感しました。
協働と協創の違い、そもそもが、なかなか分かりにくいっていうところで、自分なりに解釈をしようと思うんですが、具体的な事例を出さないとイメージできなかったもんですから、良い例じゃないかもしれませんけど、例えば橋を一つつくるるというテーマがあったとするとですね通常はその機能を満たせばいいということで橋を架けます。その橋を架けるに当たっては、１つの団体や、人の力ではどうしようもないもんですから、さまざまな力を借りて橋を架けるということをやりますが、官民協創の場合はですね、そこに袋井市の場合は、彫刻が飾ってあったりしますけど、彫刻を橋の上に架けることによって、新しい付加価値が生まれます。通常の橋を架けることに止まらずに、そうした付加価値あるいは、新しい価値を生み出すことで、そこの魅力が生まれてですね、地域の発展につながっていくと、そういうことをこの協創の中ではやっていきたいと。
ですから、限られたグループで解決するんではなくて、幅広い団体あるいは関係者、手を挙げてくれた発意のある方々に集まっていただいて、それぞれ自分たちの目指しているところの思いがあるわけですね、その思いを凝縮して一つの形にしていくと、これは先ほど申し上げた一つの新しい価値が生まれたりとかということで発展性が生じる。ただ単に橋を架けるということでいくと現状維持になってしまいますので、発展性が少し乏しいかなと。良い例ではなかったかもしれませんが、そうしたプロセスを基調にしています。
その先にあるものがやっぱり、ではどうやってそれを進めていったらいいかっていうことが大事になってきますので、その仕組みであったりとか、システムであったりとかっていうところを最後の着地点に、この実証事業を進めていると。パソコンで言えば、ソフトが上に乗っかっていて、それをコントロールするウィンドウズみたいなＯＳがあります。そこのＯＳ、オペレーティングシステム的なところをどうしたらいいかっていうのをですね、今後、来年度かけて整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
169:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
戸塚委員。
170: ◯戸塚委員 この官民協創それから官民連携という四字熟語で、この夏に総務委員会で確かそういった話をしたときに、少し自分なりにイメージして、先ほどの従来の協働という言葉、いろいろな図書なんかで見ると、まさにこれを取り組んでいく行政が事業化してやっていく場合の取組としては、例えば、民間と自治体との連携協定が言葉としてよく出てきますよね。これがこの事務を進めるときの最も一般的なパターンとして展開されていると。
その辺について少し、私どもその連携協定といえばいろいろ、例えば民間の企業と協定を結びましょうと、これってそういう意味でいいんでしょうか。それとは違うんでしょうか。今回は花をイメージしてやっているんですけども、その辺が少し混乱してしまうんですけれども、その点を整理したいと思いますのでお願いします。
171:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
172: ◯鈴木総合戦略課長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
近年、さまざまな企業であったり団体と連携協定を結ぶことが多くなってまいります。これはまさに行政だけでは解決することが難しい課題に対して民間の事業者のスキルであったり、ノウハウというものを活用していくための連携を結んでいくという形で、どちらかというと、一対一といいますか、私とあなたとの関係ですというような形でこれを解決しようというようなものが連携協定だというふうに考えてございまして、官民協創というのは、もう少し多様なステークホルダーの皆さんと一緒にやる。
つまり、先ほどの資料でいきますと、例えば、花マルシェの事例でいけば、学校の授業、子供の社会の体験を増やしたいという学校も入っていれば、福祉事業者が社会に障がいのある方たちとなじみをもっとつくるために、自分たちでイベントを開催するのはなかなか大変なんだけども、こういった機会を一緒に使わせていただくことによって、自分たちもそういった社会の福祉事業を進めていく上での機会として得られる。でもそれは、学校の児童生徒にしてみれば、社会の中で障がいのある方たちとともに暮らすといった包摂的なことを学ぶ良い機会にもなるわけでございまして、まさに一対一の関係というよりかは多様な皆さんと共通した目標といいますか、価値を一緒につくっていくところが協創といったことの土台として御理解いただければというふうに思っております。
173:
◯佐野委員長 戸塚委員。
174: ◯戸塚委員 先ほど大河原理事兼企画部長から新たな価値を創造すると、新たなっていうのはそれが何かやはり、そういう文献で読んでいくと出てきますよね。今従来のものだと協働と協創というのはそういうことなのかなというのは何となく、先ほどの大河原理事兼企画部長のお話で、ぼやっとですけど、ここで説明を受けて、整理してこうだねっていうのは、なかなかまだ少し時間かかると思うんですけども、質問になりませんけど感想です。
175:
◯佐野委員長 高木委員。
176: ◯高木委員 少しまだ理解できない部分がありますけども、この取組、今回は花ということでの取組ということで、学校も巻き込んでという形になろうかというふうに思いますけども、この取組における、青少年にとっての意義は何かという部分、それから、成人の関係が18歳以上となりましたんで、18歳から子育て世代にとっての意義、また、それ以降、年齢でいうと、社会の経験を積んで45歳以降の人たちの意義というものについて少しお聞きをしたいというのが１点。
それから、話を聞いていると、今回は花ということだもんですから、奉仕活動であったり、体験活動であったりという部分をもとに地域にというような話なんですけども、今なぜそこらを推進する必要があるのかというのが１点。
３点目として、将来的にこの取組をどこに落としていくのか。最終的には地域ということに書いてありますので、受け皿は、まちづくり協議会というところに落ち着くのか。まだスタートしたばかりだもんですから分からないかと思いますけど、そこらの何かお考えがあれば少しお聞きをしたいというふうに思います。
177:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
178: ◯鈴木総合戦略課長 ３つ御質問いただきました。登場してくる人物に青少年がいたり、もしくは地域の中に高齢者が出てくることを想定してそれぞれの人の意義というものについてのお尋ねかというふうに思いますが、まさにそこがですね、この協創をしていく上で、出発点になるところは、我々は意思のある人と一緒にやろうというふうにいって、志のある人と思いのある人たちと一緒にやりたいんだと言っているのは、高齢者であったり、その子供たちが、自分の１人の力では実現できないことなんだけども、私はこういうことをしたいんだ、こういうことが叶ったら嬉しいんだということが、協創を取り組むうえでの出発点だというふうに考えております。
我々のほうから御提供するっていうものも当然あろうかとは思うんですけども、コアのメンバーがつくったものに、それは仲間うちだけでやっているんじゃなくて皆さんも参加してくださいというのはあるんですけども、コアとなるメンバーは、自分の叶えたい希望であったり、今困っていること。例えば、高齢者であれば、身寄りがなくて寂しい思いを日々している方がいれば、社会とのつながりを求めている。こういった機会を求めることを、協創の中で実現したいんだということかもしれませんし、子供たちからしてみれば、学校での学びをよりリアルな体験として、もしくは学校の先生は、児童生徒の社会性を育ませたいんだというようなことを出発点にして、それを学校だけではとか、地域の仲間うちだけでは叶うことができないので、これに共感いただいた方々と一緒にそれを実現するためにどうしていくのかということをすり合わせていく。ですから意義というのは非常に多様であり、個々に違うんだろうというふうな認識でございます。
２つ目の、今は花でやっているんだけどもというお話でございまして、これは言葉として非常に曖昧な言い方をしていたので難しく受け止められたかもしれませんが、あくまでも花はモチーフでございます。したがって、今回は花でつながるというふうに出しましたけどもこれがスポーツでつながるとか違ったものに置き換えてもいけるような汎用性を持たせる仕組みをつくっていきたい。そのモデルケースとして花とか学校というものを置いて、そこがいろいろなものに変換していくことによって、いろいろな領域でこの仕組みが使っていただけるようになっていくことを目指しているというということでございます。
３つ目の将来の落としどころでございますけれども、この協創という考え方で世の中全てが納まるという認識は持っておりませんので、これまでどおり公助、公共が直接やっていくものもございます。それから、協働のまちづくりのように、役割分担をしながら地域の皆さんと一緒にやっていくものもあろうかと思います。
これに加えて、３つ目の選択肢として、今申し上げたような新しい考え方での仲間づくり、これは地域とか地域の地縁ですとか、そういったものを飛び越えて、新たな気の合う仲間同士が新しい取組をしていくといった従来の枠組みを超えた取組というものをもう一層つくっていくことが、地域の豊かさにつながるというふうに考えているものでございまして、活動のフィールドとして、コミュニティセンターも射程に入れてございますが、コミュニティセンターだけではなくて、コミュニティセンター以外のところでですね、民民での取組も進んでいくものだというふうに考えてございます。
179:
◯佐野委員長 高木委員。
180: ◯高木委員 概要版の一番上に互恵関係を築くとあります。これはお互いに利益を得る、利益を与え合う関係ということで説明文があったわけですけども、これも新しく出てきた言葉ですよね。
何か袋井市として、まちづくり人づくりを進めていく上で当然、公共が主導でやっていくのもあれば、地域が主導でやっていく部分もあるんですけども、正直言って協働のまちづくりという部分はまだ完成しているわけではないですよね。それで３つ目の選択肢としてということの中で、この協創という部分についてはもう少し、じっくり何か調査研究とか取組をしていかないと理解ができないし、受け入れられるかどうか、最初のここにワーキングメンバー、ここに参加している人たちはいいとは思うんですけども、これがどこかに出ていったときに、なかなかね、はい。わかりました。やりますというところまでいかないと思うんです。
少し我々もまだまだ理解不足で申し訳ないんですけど、事例が少ないということもありますので、地道な活動になるかと思いますけども、もう少し、水面下でじっくりと取り組むべきじゃないかなと思いますけどもその点について、所見があればお願いします。
181:
◯佐野委員長 鈴木総合戦略課長。
182: ◯鈴木総合戦略課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
協働のまちづくりを今推進していく中で、また、新しい協創といった訳の分からないものが出てくるといろいろな意味で混乱を招くし、負担も増えていくんではないかという御懸念だというような御質問だと承りました。
我々も冒頭申し上げましたように、この取組は次の時代への備えとして、まずは行政の中で検討を進めていきたい課題ではあったものの、これは行政がつくって皆さんに使ってくださいというよりかはですね、実際に使っていただく方々がどういうふうな仕組みをつくったら、今までのつながりとか新しいことができていく環境が整うのかということを聞くために、今、官民協創ワーキングというものを立ち上げながら、事業を進めてきております。
協創という取組は、結果においては、皆さんのところで、あの企業同士がとか、あの学校とあの団体でこんなことができたんだといった事柄が目の前に出てきたときに、何でそれはそういうことが実現したんだろう、これをひもとくときに、こういった協創という考え方によって、互恵関係というものが成り立つからお互いがこれを協力し合って、やっていくことになったんですよねと。
単に、自分の困っていることを助けてくださいといったオーダーに対して、社会的な責任として企業がＣＳＲ的に助けるのではなくて、企業が新しいＣＳＶ的に新しい価値を一緒につくっていくことを我々も一緒に参加したいんだということで、これは取組が始まったんですといった結果の中で御説明していくことのほうがむしろ皆さんにはわかりやすいのかもしれない。
ですから先ほど大河原理事兼企画部長が申し上げたプロセスというところがですね、協創を理解していく上での一つの鍵になるというふうな理解をしているところでございまして、いろいろな取組が官と民、もしくは地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくときに、従来とは違った組み立てのプロセスが、この協創という考え方を織り交ぜながら、初めてその事業が成立しましたねというような事例をお示ししていくところから市民の皆さんと対話を深めていきたいなというふうに考えてございます。
183:
◯佐野委員長 高木委員。
184: ◯高木委員 企業等の参画っていうことの中では特に先ほど言った互恵関係っていうのは、どちらかというと企業同士の関係づくりっていう部分にどうしてもとられやすい文言ですよね。お互いの事業のマッチングの中で、お互いに利益を分け与えて成長していくっていう部分の中で、市民レベルの部分にこの互恵関係という標語が何か少し馴染まないっていうか、受け入れられない部分というのが少しあるもんですから、インターネットで見るとこういう関係も載っているもんですからもう進んでるということだと思いますけども、ここらも少し説明していく中で、分かりやすいような形で説明していく必要があるかなと思います。もう少し勉強させてもらいます。
185:
◯佐野委員長 大河原理事兼企画部長。
186: ◯大河原理事兼企画部長 高木委員の互恵関係という言葉の使い方、これについてはもう一度、当局の中でも検討させていただきたいというふうに思います。
実はこの実証事業そのものもですね、ある意味、官民協創のはしりというか、そういう位置づけでやっております。
ですから、先ほど申し上げたその最後の着地点というのを初めに明かさずに、我々も模索をしながら取り組んでいると。ですから官民協創の仕組みをつくるために官民協創で取り組んでいるというような形で今、進めているものですから、そういった意味で皆さんには少しわかりにくさが、そこで上乗せされているのかなというような分析をしているところでございます。社会的にというか、国全体で見ていくとですね、スマートシティ、あるいはスーパーシティとかってありますが、スマートシティは国土交通省が中心に行っている話ですけど、あれも実は都市ＯＳって言ってですね、都市のそういったまちづくりをする上で、関係のある官民が一体になって、そこに付加価値の高い街を描いていこうという取組なんですけど、それにもやはりそうした都市ＯＳっていう考え方を導入してさまざまな官民の方々が意見を出し合って、新しいまちをつくっていくということも実際に今もう動いておりますので、そうしたことも私たちは、これはややソフト事業のほうですけども、それらも参考にしながら、少し最終的なこの仕組みづくりっていうのを考えていきたいなというふうに思っています。
187:
◯佐野委員長 大場市長。
188: ◯大場市長 補足といいますか、理解をしていく上で私はですねどういう理解をしているかということが参考になればと思うので発言をさせていただきます。
例えば、花のテーマ。今ここに花壇があります。しばらく放置されているので花を植えてきれいにするというゴールがある。それに対して市が花の種類も決めて、植え方もある程度決めて、花を用意して、肥料も用意して、そこに市民の皆さんに手伝っていただく。これはゴールがあって、ある程度手法も決まっていて、そこに手伝っていただく。これが戸塚委員がおっしゃられた協働という形で市民に手伝っていただく。
それに対して、提携、連携っていうのは、花壇があります。きれいにしたい。でもどんな花を植えたらいいのか、どういう肥料を使ったらいいのか、どれくらいの期間花が咲くまでにかかるのか、それに対して行政はよくわからないので、プロの人に入ってもらって、プロの力でその辺りのノウハウを貸してください。よりよいものを花壇でつくっていきたい。これが連携という理解を私はしています。
それに対して協創というのは、ここに花壇があります。この花壇を何とかしたいんだけれども、皆さんの知恵を貸してください。そこに、３カ月後に花を植えてきれいにするのか、その花壇を使って利益を出すのか。その花壇を使ってみんなで何か楽しみましょう。目的はまだ決めない状態です。この花壇を何とかしたいんだという課題からスタートします。そこでいろいろな人たちが、私のもとで関わってもらって、花づくりの得意な人は、今春だからこの花を植えましょう。肥料に詳しい人は、この肥料がいいよと、できた花はうちの販売店で売るといい、そういう人たちがいろいろ意見を出し合っていただいて、その花壇の生かし方をみんなで話し合って決めていく。ゴールは３か月後に花を咲かせるということにこだわらず、何とか生かそうっていうところから、いろいろなゴールを作り出していく。それが協創じゃないかと私はそういう理解をしているんですけども、委員の皆さんにこれが参考になって理解が深められればと存じます。
189:
◯佐野委員長 そのほか何か御質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
190:
◯佐野委員長 それではまた、ゆっくり皆さん書類を見ていただいて、まだまだ不明なところがあろうかと思いますし、私もまだまだ整理できておりません。いろいろ勉強していただいて、企画部長並びに企画政策課長のほうへ御相談いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上で本件につきましては終了といたします。
これをもちまして、報告事項につきましては、終了といたします。
────────────────────────────────────────
その他（資料提供）
ア 自治会加入促進マニュアル（案）の作成について
イ 自治会向け個人情報保護取扱いの手引き（案）の作成について
ウ 令和３年度 地域防災計画の修正（第２回）について
エ SAJ若手エンジニアのグローバル化に向けたクリエイティブ研修成果発
表会開催結果について
191:
◯佐野委員長 続きまして、その他（資料提供）に入ります。
当局からの補足説明はございますでしょうか。
小柳津ＩＣＴ政策課長。
192: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 （省略）
193:
◯佐野委員長 この際、何かお聞きしたいことがありましたらお受けいたしますけど、いかがですか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
194:
◯佐野委員長 そのほか、補足説明を必要なとこございますか。よろしいですか。
それでは以上でその他（資料提供）につきましては終了とさせていただきます。
以上で本定例会の総務委員会で予定いたしておりました案件につきましては、全て終了いたしました。それでは、長時間にわたりまして、熱心な審査ありがとうございました。これをもちまして、総務委員会を閉会といたします。
（午後２時13分 閉会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...