袋井市議会 2022-02-01
令和４年２月定例会（第５号） 本文
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第12号）についてのうち、所管部門、企画政策課の歳出２款１項５目広報費に関し、ふるさと納税の寄附者について、シティプロモーションを実施する中で、どの地域からの寄附者が多いのか、また年齢層などのデータは分析されているのかとの質問がありました。
これに対し、ふるさと納税ウェブサイトの分析システムで常にチェックをしている。返礼品では、クラウンメロンが一番割合が高く、関東地方で約５割の申込みがあり、年齢層は、働いている世代の女性が約６割という状況であった。今後においても、データ分析を行いながら、再び寄附をしたくなるような工夫をしていくとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項13目交通防犯対策費に関し、秋葉バスサービスが運営する生活バス路線の利用者はコロナ禍で減少しているが、今後、どのように維持していくのかとの質問がありました。
これに対し、秋葉バス路線の利用状況は、令和元年度と比較すると、令和３年度は80％と、コロナ禍の影響もあり減少している。秋葉バスが運営する路線は、市内南北を通る重要な基幹バス路線であることから、自主運行バスやデマンドタクシーなどの市の公共交通を秋葉バス路線へアクセスする手段を確保するなど、秋葉バス路線と連携していくことで利用者を増やしていきたいとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、議会事務局の歳出１款１項１目議会費に関し、市議会だよりの折込手数料を新たに予算計上した理由はとの質問がありました。
これに対し、市議会だよりは、広報委員会において協議した仕様書に基づいて、業者からデザイン案と見積書を徴集し委託業者を決定しているが、広報ふくろいへの折り込みも併せて依頼しているため、委託業者を決定する際には、広報の印刷業者が有利となってしまう傾向がある。このため、編集及び印刷の部分と折り込み発送の部分を切り離して比較検討ができるよう、新たに予算計上したとの答弁がありました。
次に、総務課の歳出２款１項１目一般管理費に関し、海外姉妹都市職員派遣研修負担金が計上されているが、その内容はとの質問がありました。
これに対し、派遣は、主任主査級までの職員から１名を募集し、８月から３カ月間派遣することを予定している。まずは初年度ということで、ヒルズボロ市と顔が見える関係を築くとともに、産業の分野にもつなげていきたいとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、海外姉妹都市への職員派遣研修に対する市長の思いはとの質問がありました。
これに対し、思いは大きく三つに分けられる。一つ目は、経済や行政の分野で姉妹都市ならではの成果を出していくこと。二つ目は、職員がグローバル感覚を身につけることで職員個人のスキルアップにつなげ、それらが増えていくことで職員全体のトータルパフォーマンスを上げること。三つ目は、そうした交流が起点となり、市全体のグローバル感覚が養われていくこととの答弁がありました。
また、歳出２款４項１目選挙管理費に関し、高校における選挙の啓発や主権者教育について、どのように取り組んでいくかとの質問がありました。
これに対し、令和３年度は、職員による選挙の出前授業において、袋井高校と袋井商業高校の１年生に選挙の概要説明や模擬投票を体験していただいた。本年度も同様に実施していきたいとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項５目広報費に関し、首都圏交流会事業について、東京交流会の成果と課題は整理されているのか。また、その成果から市長は、この事業をどのように生かしていくのかとの質問がありました。
これに対し、これまで９回開催してきたふくろい東京交流会の成果は、立ち上げ２年目以降は、様々な人脈を介した事業や企業との連携などを進め、ビジネス展開や歴史・文化的な活動、さらには、ふるさと納税を通じて子供たちへの社会貢献事業なども開催されてきた。また、首都圏部会では、大手企業など第一線で活躍されている方々がメンバーとなり、市政へのアドバイスや提案などのアドバイザーとして貢献いただいた。課題としては、次の展開において新たな世代への人脈の広がりをどうつくっていくかを考えており、ベンチャー企業や芸術分野などで活躍されている若い方も確実に増えていると考えられる中、地元高校等からの情報収集するなど様々なアプローチでキャッチし、新たな成果につながる交流会にしたいと考えている。また、参加される方々との出会いを通じた連携、取組については、そこで新たな出会いや成果が見つけられたのかとの思いを持ち帰り、掘り下げていくような交流会にしていきたいと考えており、様々な意見をいただきながら、よりよいものをつくっていきたいとの答弁がありました。
また、歳出２款１項７目企画費の結婚新生活支援補助金に関し、内閣府の結婚新生活支援事業の対象条件に、住んでいる市区町村が定める要件を満たす世帯という項目があるが、市では、さらに細かな条件を設定する考えはあるかとの質問がありました。
これに対し、事業の対象は、夫婦の年間所得の合計が400万円未満であることや、ともに39歳以下であることなどで、それらを満たした場合に、自治体に対して補助金を交付することとしている。内閣府では、この基本要件についてさらに範囲を狭めるなど、各自治体で定めることを可能としているが、本市では、内閣府が定める要件に沿って運用していくことを考えているとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ政策課の歳出２款１項８目情報管理費に関し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる若手職員を育成するスマート自治体変革プロジェクト（ＢＰＲ研修）のプレゼンテーションが昨年10月に行われた。職員が自ら考えたデジタルを活用した業務改革の提案はよいことである。この提案を実用化するため、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問がありました。
これに対し、昨年10月に若手職員からの業務改善に関する提案を受け、令和３年度の後半にかけて、ＩＣＴ政策課が調整する中で、実用化に向けて検討を進めてきた。提案は、すぐに実現できるものと時間をかけて取り組まなければならないものがあり、三つの提案に絞って具体的な検討をした。一つ目は、窓口コンシェルジュで、来庁者の簡易な相談に対応できるよう、ウェブサイトを使って情報発信を行うもの。二つ目は、業務日報などを、タブレット等を使い迅速に作成し、共有化して業務の効率化に充てるもの。三つ目は、愛犬の登録や予防接種などに電子申請を使い、手続を効率化するものである。職員からの提案をできる限り実用化して、若手職員のモチベーションの向上や技術の促進、さらには市民の利便性向上につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、市民サービス課の歳出２款１項９目分庁舎・支所総務費に関し、袋井市ふれあい夢市場の開催に向けては、海のにぎわい創出に向けた環境整備事業の提案もされる中、新たなコンセプトで浅羽地区のにぎわいづくりに取り組むべきだが、どのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、浅羽支所が会場の中心となるため、支所周辺の施設をうまく融合させるとともに、エコフェスタｉｎふくろいの共同開催や海のにぎわい創出に向けた環境整備事業などで地域の活性化につなげられるよう、ふれあい夢市場実行委員会と協議をしていくとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項11目地域振興費に関し、コミュニティ施設整備事業費補助金について、市のコミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱では、事業実施後10年間は同一事業の補助は受けられないとある。過去には、公会堂に高齢者福祉施設等との兼ね合いでエアコン設置費用の補助があったと思うが、それらを含めて10年間は補助申請ができないのか。また、環境問題や高齢化社会に向けて、公会堂のトイレの洋式化や合併浄化槽への改修に対する補助は検討できないかとの質問がありました。
これに対し、コミュニティ施設整備事業費補助金は、毎年、自治会からの要望が多く、順番待ちの状況にあるため、10年を区切りとしている。要望や件数などが予算の範囲内であれば見直すことも可能であるが、緊急性等も踏まえ、総合的に判断をしていきたい。また、合併浄化槽等への補助は、自治会におけるＩＣＴ推進への取組から、関連機器など補助対象の拡大要望が多い。予算との兼ね合いもあるが、合併浄化槽への交換費用も含め、補助対象が拡大できるか検討していきたいとの答弁がありました。
また、歳出２款１項12目協働共生推進費に関し、男女共同参画推進事業について、掛川市と磐田市では女性の副市長が就任した。本市でもさらに熱量や意気込みを持って進めていく必要があるが、どのような方向性でいるかとの質問がありました。
これに対し、来年度は、男女共同参画推進と外国人も含めた共生社会の実現に向け、組織を一つに改編した。また、ワーク・ライフ・バランスとして子育て支援を進めるため、市内の事業所を訪問し、子育て支援の取組を行うことを依頼するなど、一歩前に出た事業に取り組んでいくとの答弁がありました。
また、歳出２款１項13目交通防犯対策費に関し、第二種運転免許取得支援事業補助金は、市内の交通事業所に勤務することが前提要件であると思うが、この基本的なスキームはできているのか。また、事前に市内の交通事業者と協議はしたかとの質問がありました。
これに対し、本事業は上限10万円を限度として、対象経費の３分の１を市が補助するものである。対象年齢は65歳未満で、市内に事業所を置くタクシー事業者に乗務員として採用されている者及び採用される予定である者、さらに、１年以上タクシー事業者の乗務員として勤務する者が条件となることを前提としている。また、補助に当たっては、誓約書の提出も考えている。なお、この事業については、市内のタクシー事業者とも相談した上で、制度の内容を決めているとの答弁がありました。
次に、国際課の歳出２款１項12目協働共生推進費に関し、外国人向けの介護職員初任者研修モデル事業報奨金について、どのような外国人が対象になるのかとの質問がありました。
これに対し、介護職員初任者研修の外国人受講者に対する報奨金であり、４月から受講者を募集し、５月から11月まで合計16回の研修を受講後に、市内の介護サービス事業所へ３カ月間勤務した外国人が対象となるとの答弁がありました。
次に、総合戦略課の歳出２款１項14目地方創生推進費の移住・交流ポータルサイト整備事業に関して、県内では島田市や藤枝市が先進的な自治体である。そうした事例は活用できないかとの質問がありました。
これに対し、内閣府による行動変容調査では、都内にも相談所が開設されているものの、移住を検討している方がまず何をしたのかというと、移住を検討しているまちのウェブサイト上での検索であった。この観点から、先進事例から学ぶ点は、新しいまちでの暮らしや今住んでいるまちとの違いが相手に伝わるよう、写真などをうまく使っていることから、新しい土地での暮らしやどんな暮らしが待っているのかということについてイメージできるようなウェブサイトを作ることが必要であるとの答弁がありました。
次に、税務課の歳出２款２項１目徴税費に関し、新年度は、税務課を課税課と納税課に分割し、適切な課税事務に努めるとともに、収納対策を強化するとしている。税の収入率を上げる目標を立てる中では、内容を見極めないと職員が疲弊する。あえて税務課を分割する意図は何かとの質問がありました。
これに対し、本年１月の総務委員会で示した令和４年度からの第３次袋井市市税等収納対策アクションプランの中で、本市は徴収職員数が他市と比べ少ない状況にあることを報告しており、そこを強化することが大事であり、税をしっかり徴収できることにもつながる。また、人口規模が本市と類似する市では、ほとんどが二つの課に分かれている状況である。課税課と納税課に分けてしっかり課税もしていく中で、徴収業務も丁寧に説明しながら、資力の乏しい方と担税力のある方を十分に見極めて進めていくとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項２目非常備消防費に関し、消防水利充足区域図の作成業務について、完成した区域図をどのように活用していくのかとの質問がありました。
これに対し、消防水利充足区域図は、現在の手描きの区域図をデジタル化するもので、消防水利の基準水利以外の細い消火栓に付随する水利や自然水利も盛り込んで、消防団車庫への掲出をはじめ、来年度以降の耐震性防火水槽や消火栓の設置場所の検討材料としても活用したいとの答弁がありました。
また、歳出９款２項５目防災費に関し、中小河川浸水想定区域図配付の具体的なスケジュールはとの質問がありました。
これに対し、国及び県が中小河川の浸水想定区域を公表するとしているが、現時点で、県は年度初めに６河川の浸水想定区域の公表を予定している。それを受け、市が大判サイズに区域図を印刷して、自治会や福祉施設等の関係機関に配付する予定である。その後、ハザードマップも順次、作成していく予定であるとの答弁がありました。
次に、議第21号 袋井市交通安全対策会議条例の一部改正について、積極的な女性委員の登用と多様な意見の反映が可能となるよう改正するとのことだが、改正案では、交通安全協力団体を代表する方以外は、ほとんど公の関係者である。市民の代表として、ＰＴＡや子ども会の方を委員とすることは考えたのかとの質問がありました。
これに対し、交通安全対策会議は袋井市交通安全計画の策定に当たり、計画見直しの５年に１度開催されるもので、県や国の計画を受けて市の基本方針となる計画を審議する会議であることから、公的な機関からの選出委員が多くなるが、交通安全協力団体を代表する委員は１名に限られていないため、新たな委員の選出も可能である。また、地域のＰＴＡなどから意見を聞く場としては、毎年２月に袋井市交通安全対策委員会を開催し、様々な方から交通安全運動に対し意見を伺っている。今後も広く女性等の委員の意見を伺い、施策に生かしていきたいとの答弁がありました。
なお、議第11号 令和４年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、議第16号 袋井市地域振興基金条例の廃止について、議第18号 袋井市部設置条例及び袋井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議第19号 袋井市個人情報保護条例の一部改正について、議第20号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議第22号 袋井市消防団員の定員、任免、報酬、費用弁償及び服務等に関する条例の一部改正について、議第23号 袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、７件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
海のにぎわい創出に向けた環境整備事業について、女性活躍推進及び次世代育成支援特定事業主行動計画（最終案）について、申請書等における性別記載に関する基本方針（案）について、自治会の状況調査の結果について、袋井市協働まちづくり事業の今後の進め方について、海外都市との国際交流のあり方について、官民共創による新たなまちづくりの推進（中間報告）～志を共にする仲間と共に考え、共に創る取組～について。
なお、付託議案の採決後、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてのうち、海のにぎわい創出に向けた環境整備事業に関しては、所管課がそれぞれ異なることから、関係する常任委員会における討議を経て本委員会で討議した結果、最終的に附帯決議を付することを全員賛成により決定しましたので、ここで委員長報告をいたします。
「海のにぎわい創出に向けた環境整備事業」予算2,250万円は、保安林の再生や防災への事前対応として、整備が進められている浅羽海岸の防潮堤並びに周辺施設を活用し、沿岸域の魅力を向上させ、交流人口や関係人口の拡大等を図ることにより、本市並びに地域の活性化につなげることを目的としている。なお、予算計上が複数課に及んでいたことから、関係する常任委員会において、それぞれ意見を伺った。
事業の推進に当たっては、これまで、合併時の新市建設計画や総合計画にも位置づけられ、これらを受けて、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業にかかる利活用検討委員会や袋井幸浦の丘プロジェクトにおいて、具現化に向けて様々な検討が進められてきた。
予算化された事業を進めることに異論はないものの、真に市の魅力向上や地域の活性化につなげるためには、事業の構想や計画を示し、本予算が目指すものは何であるのかを明確にし、事業効果や継続性等を明らかにしておく必要がある。
よって、下記事項に留意し事業を進められるよう配慮されたい。
１、事業の推進に当たっては、第２次袋井市総合計画後期基本計画をはじめ、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業利活用基本計画や袋井幸浦の丘プロジェクトの提案を踏まえるとともに、関係各課が連帯し事業を進めること。
２、市並びに地域の活性化に向けた事業であることを明確にするため、事業予定区域をベースとした基本構想及び基本計画を早期に取りまとめ、計画に基づいて事業を進めること。
３、事業予定区域に保安林や海岸域が含まれることから、国及び県との連携を密にし、円滑な事業の推進に努めること。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
村井委員長。
〔民生文教委員長
村井勝彦 登壇〕
5:
◯民生文教委員長（
村井勝彦） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料につきましては、フォルダー02、議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月７日、８日及び９日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果を別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第12号）についてのうち、所管部門、すこやか子ども課の歳出３款２項２目保育所費に関し、病児・病後児保育事業の利用が増えているが、利用者数の推移と利用できる定員は何人かとの質問がありました。
これに対して、病児・病後児保育室ぬくもりの利用は、令和元年度が188人、令和２年度はコロナ禍の影響で73人、令和３年度は２月末までで198人の利用があり、200人を超える見通しとなっている。定員は１日最大５人となっており、平均すると１日２人から３人が利用している。令和４年度からは子育て支援センターにじいろが開園し、病後児保育室で定員２人として利用できるようになるので、徐々に充実してきているとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項５目母子保健事業費に関し、不妊治療費等助成の申請件数が増加し、今回、増額補正をするが、どういった背景によるものなのかとの質問がありました。
これに対して、令和２年度当初はコロナ禍で治療を控えていたが、徐々に治療を始めたことから、令和３年度には申請件数が増えている。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度を除いた、平成29年度、平成30年度、令和元年度の実績を踏まえて金額を見込んだとの答弁がありました。
次に、地域包括ケア推進課の歳出４款１項８目地域医療推進費に関し、磐周ＰＣＲ検査センターの検査件数を1,000件と見込んだが、実際は７件であった。制度設計に問題はなかったかとの質問がありました。
これに対して、新型コロナウイルス感染症の状況見通しが難しかったことなどが要因として挙げられる。しかし、現状においては、ＰＣＲ検査を実施している市内医療機関が20カ所以上に増えたことから、必要なＰＣＲ検査が受けられる体制になっているとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、健康づくり課の歳出２款１項15目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費に関し、ふくろいサラダ事業は、若い人に野菜を食べてもらうために、静岡理工科大学の学生食堂に野菜いっぱいメニューを入れてもらうものであるが、この事業を何のために実施するのかとの質問がありました。
これに対して、令和元年度の国民栄養調査の結果で、１日に350グラムの野菜を摂取することが望ましいが、１日に平均で280グラム、20代では223グラムの摂取となっており、野菜の摂取が不足している状況にある。中学校までは学校給食で栄養が管理されているが、その後は自己管理になるため、若い頃から野菜を摂取する習慣を整えることにより、１食当たり120グラムの野菜が摂取できるようになると考えている。まずは、学生食堂の環境が整っている静岡理工科大学から始め、市内の学校に広げていくことを検討していきたいとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、磐田市の人が買物のついでに、袋井市でマイナンバーカード申請ができるような広域連携の話は進んでいるかとの質問がありました。
これに対して、商業施設などでの連携したマイナンバーカードの出張申請について、近隣市町に協議を行い、様々な理由から出張申請は難しいとのことであったが、令和４年度においては、磐田市、掛川市、森町と共に、高校生へのマイナンバーカード交付が進むように連携した取組を検討しているとの答弁がありました。
これを受け、別の委員からは、マイナンバーカードの交付がなかなか広がっていないが、どういった対策を考えているかとの質問がありました。
これに対して、マイナンバーカードの交付率は２月末で52.14％まで伸び、県内21市ある中で１位、全国の人口５万人以上の535市区において15位となっている。今後においては、４月から成年年齢の引下げにより18歳から契約行為ができるようになるので、これまで以上に本人確認書類が必要となる機会が増えることなどをＰＲして、取得率を上げていきたいとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課、歳出３款１項５目障害者福祉費に関し、障がい者を対象にスポーツ教室を開催しているが、過去の実施種目と参加者はどのような状況かとの質問がありました。
これに対して、平成30年度はペタボード、ボッチャ、カローリングなどに28人、令和元年度はボッチャ、カローリング、デカスポテニスなどに28人の参加をいただいたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により障がい者スポーツ教室の開催を断念した。令和４年度の開催については、状況を見て判断していきたいとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項１目児童福祉費に関し、市内小学校で新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖が発生している中で、放課後児童クラブでは密にならないようスペースの確保に苦慮している。来年度に向けての対応を考えているかとの質問がありました。
これに対して、新・放課後子ども総合プランでは、学校施設を最大限活用するよう国の方針が示され、また、コロナ禍で広いスペースが求められている。現在、山名小学校の家庭科室、高南小学校の図工室、今井小学校の図書室を利用させてもらえるように学校と協議をしているとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項２目健康づくり推進費に関し、静岡社会健康医学大学院大学をはじめとする関係機関に調査を委託するとのことだが、どんな調査内容で、どういった成果を見込んでいるかとの質問がありました。
これに対して、袋井市が健康寿命日本一を目指して事業を実施するのに当たり、市民に分かりやすい他市と比較できるような指標を考えたり、袋井市の健康課題を洗い出し、その解決方法をアドバイスしていただいたりするとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款１項２目事務局費に関し、新規事業で小中学校連絡システムを導入するが、保護者のスマートフォンなどを利用して学校との連絡を取り合えるアプリケーションを導入するのかとの質問がありました。
これに対して、保護者から学校への欠席連絡機能、学校から保護者への通知やアンケート機能、外国人児童生徒向けの翻訳機能、児童生徒１人につき４人まで設定できるメッセージ機能などがあるアプリケーションを導入するとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款５項２目社会教育振興費に関し、スクールガードリーダー、登下校の見守り支援員、スクールガードボランティアといった言葉を聞くが、これらは似たような役割を果たしているように思う。違いは何かとの質問がありました。
これに対して、スクールガードリーダーは、市教育委員会から警察官ＯＢ１名に依頼し、各学校で月１回下校時の状況を見守るほか、道路事情など危険箇所の点検をしてもらっている。スクールガードボランティアは、学校ごとに依頼方法が異なっているが、自治会から選出をしていただいたり募集をかけたりして、それぞれの方が動ける時間に子供たちの登下校の安全を見守っていただいているとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項４目文化振興費に関し、ＪＲ袋井駅南側にパブリックアートを設置するため、市民とワークショップを行い、どういった空間にするか設置に向けた準備をするとのことだが、委託料が高額ではないかとの質問がありました。
これに対して、芸術的な作品の制作に市民が関わることによって、作品への愛着を育んでもらうためにワークショップを開催する。地域の子供たちと一緒にコミュニケーションをしながら作品作りができる芸術家に依頼するための経費を計上したとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出10款６項１目保健体育総務費に関し、スポーツツーリズム、合宿誘致の経費として、市内に宿泊する際の宿泊費を補助するとのことだが、マインドスポーツやアーバンスポーツ、ｅスポーツといった新しい分野のスポーツも対象になるかとの質問がありました。
これに対して、スポーツを核に袋井市に宿泊してもらう経済対策として行うため、大きな意味でのスポーツということで、ｅスポーツといった新しい分野のスポーツも対象になるとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、令和４年度施政方針で、本市の学校給食については日本一の学校給食を目標に掲げ取り組んでいくとのことであったが、どんな取組をしていくのかとの質問がありました。
これに対して、設置後30年を経過する袋井及び浅羽学校給食センターの今後の在り方検討、偏食傾向児への支援、食物アレルギー対応のさらなる充実を軸に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、マイナンバーカード取得者に申込みをしていただく取組が必要と考えるが、どのように周知しているかとの質問がありました。
これに対して、被保険者に様々な通知をする際に、マイナンバーカードを保険証として利用することを促進するチラシを同封している。また、マイナンバーカードを保険証として利用することで、マイナポイントが取得できることや、高額療養費の限度額認定証にも利用できるなど、利便性が高まることも併せて周知しているとの答弁がありました。
次に、議第10号 令和４年度袋井市介護保険特別会計予算について、チームオレンジは現在１チームであり、今後は４チームまで増やしていくとのことだが、どういった方を対象に募集をかけていくのか、また、どのような事業内容となるかとの質問がありました。
これに対して、チームオレンジは、認知症の方への見守りや声かけ、御家族への生活面での相談支援などを行うため、認知症サポーター養成講座等の受講生を対象に募集していく。４カ所の地域包括センターのエリアごとに、認知症地域支援推進員が中心となりチームをつくっていきたいとの答弁がありました。
なお、議第３号 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、議第４号 令和３年度袋井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議第６号 令和３年度袋井市病院事業会計補正予算（第２号）について、議第９号 令和４年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について、議第15号 令和４年度袋井市病院事業会計予算について、議第17号 袋井市立保育所条例の廃止について、議第24号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、議第27号 袋井市立学校設置条例及び袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、４件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
海のにぎわい創出に向けた環境整備事業について、新型コロナワクチン接種について、持続可能な教育環境の整備について、袋井市子ども読書活動推進計画（第４次）（最終案）について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長（
戸塚哲夫） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
近藤委員長。
〔建設経済委員長
近藤正美 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
近藤正美） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月７日、８日及び９日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第12号）についてのうち、所管部門、農政課の歳出６款１項３目農林振興対策費に関し、グリーンウエーブ管理事業委託料は減額となっている。当初見込みに対して松枯れの被害が減少した理由は何かとの質問がありました。
これに対し、平成28年度から松枯れがひどくなり、樹木医や県の研究機関に相談したところ、当時、対策のために実施していた薬剤の散布方法を、地上からの散布をラジコンヘリによる空中からの散布に変更し、継続して実施することで３年ほどで効果が顕著になるとアドバイスを受けた。平成30年度から空中散布に変更し、本年度まで継続したことで効果が出始め、結果、松枯れ被害が減少したとの答弁がありました。
次に、都市整備課の繰越明許費８款４項都市計画道路諸井山の手線改築事業に関し、今回の繰越により実施する工事内容や発注の時期はとの質問がありました。
これに対し、県道袋井大須賀線の交差点改良などを予定しており、工事の内容は、縁石の改修、舗装工事などを予定している。なお、発注時期については、令和４年５月を予定しているとの答弁がありました。
次に、議第５号 令和３年度袋井市墓地事業特別会計補正予算（第１号）についてに関し、永代使用料が減額になっているのは、墓地の需要の変化を反映してなのか。また、市外からの希望者はどれくらいいるのかの質問がありました。
これに対し、和式墓所は25区画見込んでいたが、３区画の実績となっている。令和元年度、令和２年度、ともに32区画売れているので、急に和式墓所が減っている状況がある。はっきりした理由は分からないので、今後の経過を見ていく必要がある。また、平成29年度から市外の方を受け入れている。墓地全体では75％が市内の方、25％が市外の方となっている。最近の動向は、市内と市外は半々くらいの割合で購入されているとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、環境政策課の歳入14款２項２目衛生手数料に関し、今年度、狂犬病の集団予防接種は中止となったが、来年度は行うのか。また、集団予防接種がなくなり、予防接種ができていない頭数を把握しているのかとの質問がありました。
これに対し、今年度はコロナ禍のため中止になった。動物病院で個々に、期間は通常６月までを12月までに延長し、予防接種の実施をお願いしてきた。期間を延長したので、12月初旬に未接種の方には催促通知を送付し促した。来年度はコミュニティセンター単位で集団接種ができるように準備を行い、４月の広報ふくろいでお知らせをしていく。また、接種状況は、約4,700頭登録のうち約3,600頭が予防接種を行った。前年より頭数が減っていると見受けられるとの答弁がありました。
また、同じく歳出４款２項２目じん芥処理費に関し、令和４年度はごみ減量の初年度となり、可燃ごみ削減プロジェクト ～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～で、雑紙、草木をはじめ15％削減を目指すこととなっている。ロードマップは出されているが、制度設計がしっかりしていない状態で、実際このようにうまくいくのかどうか分からない。市はどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対し、令和４年４月から、ごみの種類ごとの目標やどうやって削減していくかという具体的な方法が全部決まっているのが理想だと思うが、短期間でいろいろ議論した結果、生煮えのところがたくさんあると考えている。令和４年度はそういったことを整理していく時期とのことであるが、最終的にはごみは循環していくものなので、受け入れる企業の事情もあり、協力できる企業もあれば、できない企業も出てくる。先進地の企業と地元の企業とのやり方が違えば、調整も必要になる。それから、市民に意見を聴く機会をつくりたいと思っており、昨年14コミュニティセンターで市民説明会を行ったときに、環境の意識の高い環境グループの皆さんは知識が豊富で、市に対していろいろな提言をいただいたので、今後もキャッチボールをしていきたい。いろいろ試行錯誤し、うまくいくものについては横展開し、うまくいかないものについては変えていけばいい。袋井市一律に同じようなやり方で画一的にやれるかといえば、それは地区により地域特性もあるので、少し多様性も出てくることが予想される。そうしたことをいろいろやりながら、１年間の間になるべく早く統一方法でやっていけるみたいなものを見いだしていきたいとの答弁がありました。
次に、産業政策課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、本年度に実施したデジタルスタンプラリーの実施期間が令和３年11月１日から令和４年１月31日までとなっている。終わって間もないが、どのような結果であったか。また、その結果を受け、どんな課題があるのかとの質問がありました。
これに対し、本年度初めて紙ではなく、スマートフォンを使ったデジタル形式でのスタンプラリーを実施した。結果、92店舗の登録、利用者は1,006人であった。そのうち、三つスタンプをためての応募は310件であった。課題は、初めての取組ということで、機種などにより登録がしやすいものとそうでないものとがあることが分かり、登録する際には少し手ほどきが必要と感じた。また、多くの方に知っていただくこと、参加することの楽しさを伝えていかないと、市民の方にも観光客の方にも認められないと感じている。令和４年度は、もう少しこうしたところの魅力づくりや観光イベントと連携した取組など、参加することの楽しさやメリットについて工夫を凝らしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出６款１項３目農林振興対策費に関し、ふくろい茶・ほうじ茶のブランド化に向けた研究とある。市内のほうじ茶の販売で実績のある茶商は、どのくらいの実績があるのか。また、輸出に向けた可能性の検討とあるがどうかとの質問がありました。
これに対し、袋井茶振興協議会の話合いの中で、ほうじ茶は需要が見込まれる上に、全国的にほうじ茶の販売で名の知れた茶商が市内にあり、また、若手生産者によるほうじ茶への取組が増えたことなどから、今回、ほうじ茶の研究に取り組むこととなった。販売量は把握していないが、炭火で焙煎し香りを出す工程が好評で、東北方面など遠方にも多く出荷していると聞いている。また、輸出については、県のお茶振興課からは、ＥＵや東南アジア等では緑茶よりもほうじ茶のほうが向いていると聞いているが、残留農薬に今後の課題はあるが、袋井市茶振興協議会では輸出の可能性もあるほうじ茶を研究していくとの答弁がありました。
また、同じく農政課の歳出６款１項１目農業委員会費に関し、耕作放棄地を具体的にどのように活用して、解消後は何を栽培していくのかとの質問がありました。
これに対し、毎年、耕作放棄地対策事業費補助金を活用した解消が進み、本年度は、浅羽海岸近くの耕作放棄地を、新しくイチゴハウスを建設するために活用した。来年度は、浅羽中地区の10アールの耕作放棄地の木を抜根したり整地したりする費用の補助を行い、解消後は加工用米の栽培を予定している。また、大野地区では９アールの耕作放棄地を解消し、イチゴ農家が新たにタマネギ栽培の複合経営にチャレンジするとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出８款３項１目河川管理費に関し、ラジコン草刈り機とヤギの放牧による除草を実証実験し、除草効果を検証するとある。ラジコン草刈り機の試行方法と操作性はどうか。また、ヤギについてはどのような場所での除草効果を期待しているのかとの質問がありました。
これに対し、ラジコン草刈り機は、現在１台導入を予定している。操縦は市の現場職員が行って、危険性がないか、注意すべき点を把握しながら、河川愛護活動の団体への貸出しを予定をしている。また、静岡県でも本年度実証実験を行い、同様の遠隔操作で作業ができるものを来年度購入する。先週、県より土木事務所のほうに説明があったとのことなので、同様の機械であるため、河川愛護活動に使用させてもらえないか、現在協議を行っている。今年度県が行った実証実験の中では、中学生でも簡単にできそうだというような結果が出ているので、また市でも確認をしながら使い、安全に使えるように指導しながら貸出しを行っていきたい。また、ヤギのレンタルについては、期間は２カ月から３カ月、２頭を検討している。場所は、人がなかなかやりにくい河川堤防の急なところなど、ヤギのレンタル会社に現場を見ていただきながら、地域の方々の意見を聴きながら今後場所を選んでいきたいとの答弁がありました。
次に、道路河川課の歳出８款３項２目治水対策費に関し、2011年に地域へ示された松橋川の整備計画について、対策項目やスケジュールに変更が生じている。計画の見直しをする必要があると思うがどうかとの質問がありました。
これに対し、松橋川の整備計画については、御指摘のとおり、対策項目やスケジュールが変更されている。来年度、袋井東地区で計画している水田貯留の試験施工を踏まえ、松橋川流域への導入について検討する予定であり、この中で対策項目やスケジュールを含めて整理し、計画の見直しに取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款４項１目都市計画総務費に関し、西遠都市圏総合都市交通体系調査予備調査負担金について、西遠都市圏の範囲はどこまでなのか。また、人の流れの調査だと思うがどのようなことに活用されるのかとの質問がありました。
これに対し、西遠都市圏の範囲は、浜松市、磐田市、袋井市、掛川市まで包含されている。また、パーソントリップ調査は人の流れということで、自宅から目的地までどのような交通手段を用いてそこまで行ったかというようなことを往復調査するもので、身近な活用事例として、交通ネットワークの関係で、どの路線にどれくらいの交通量が流れるかというような、そういった予測資料に用いると認識しているとの答弁がありました。
次に、都市整備課の歳出８款４項６目土地区画整理費に関し、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業の経過を見ると、Ｌ字型の幹線道路が昨年３月に供用開始となったとあるが、この道路の開通により利便性の向上が図られたか。また、時間帯によっては渋滞する箇所もあるが、どのように捉えているのかとの質問がありました。
これに対し、昨年の３月末にＪＲ袋井駅南口から高南地区等へのアクセスとしてＬ字型の道路を供用した。今までは県道袋井大須賀線からのアクセスが主であったが、この道路の供用開始により利便性は高まっていると判断している。昨年秋以降の商業施設のオープンなどにより交通量が増えていることから、今後、Ｌ字型になっている道路について、東西に通じる都市計画道路駅南循環線を東へ延伸して、袋井南コミュニティセンターまで早期に開通させることを考えている。これにより交通渋滞の緩和等が図られるため、家屋も密集しているが、目標としては令和６年度末の開通を目指して進めていくとの答弁がありました。
次に、議第12号 令和４年度袋井市墓地事業特別会計予算についてに関し、墓地の経営という意味で、今後の見通しについて検討する時期ではないかの質問がありました。
これに対し、今後の見通しについては、来年度は墓所の整備はないが、令和５年度は樹木葬墓所の整備を考えているなど、墓所の整備計画があるので、販売状況をしっかり把握しながら、計画の見直しも考えていきたいとの答弁がありました。
次に、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算についてに関し、令和４年４月から水道料金が改定されることとなり、改定率は平均11.4％とのことである。給水収益にそのまま反映すると思っていたが、新年度予算にどのように反映されているかの質問がありました。
これに対し、予算実施計画明細書の中の比較で１億3,200万円余の増となっている。７月の建設経済委員会での水道料金改定の説明時においても、１億3,000万円ぐらいの増収を見込むということで、予定どおりの増収を見込んだ予算としている。アセットマネジメント計画や経営戦略においても、これから人口も減り、使用水量もだんだん減っていくという想定をしており、水道料金の改定も、１年先送りにはなったが、令和３年度と令和８年度に必要になるというようなことを試算している。今回の水道料金改定により節水意識が高まるということも想定し、年間の総給水量の減少を見込んだ中で、今回の料金の値上げを反映させており、当初計画していたとおり１億3,000万円程度の増という形で見込んでいるとの答弁がありました。
次に、議第14号 令和４年度袋井市下水道事業会計予算についてに関し、平成27年度の接続率は85.7％と聞いているが、現状の接続率は。また、接続率を上げるためにどのようなことを行っているのかとの質問がありました。
これに対し、令和３年４月１日時点の接続率は90.3％となっており、平成27年度から約５％の増加となっている。下水道課では接続率の向上を推進しており、接続していない方の台帳を作成し、その方がどういう理由で接続を見合わせているのか、どのぐらいの時期に建物の建て替え等をイメージしているか等も記載している。さらに、ほかの業務と兼務しているが、接続推進員が１名おり、接続についてのＰＲも行っている。接続の推進に向けて一番効果的なのは、工事に入る前の地元説明会で、親切丁寧な説明と、接続による経済性や水がきれいになることによる効果、こういったことをしっかりと説明することにより、接続について御理解いただけるよう推進しているとの答弁がありました。
なお、議第26号 袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部改正について、議第28号 袋井市道路線の認定については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、８件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
海のにぎわい創出に向けた環境整備事業について、令和３年度企業立地基礎調査の結果について、令和３年度ふくろい産業イノベーションセンター取組実績と今後の展開について、（公社）袋井・森地域シルバー人材センターの取組状況について、公共施設への電力供給等の考え方について、都市計画制度を活用したまちづくりについて、袋井市かわプログラム（最終案）について、太田川原野谷川治水水防組合のあり方の検討結果について。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
8:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。
（午前10時06分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
9:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております上程27議案に対する一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
初めに、12番
竹村眞弓議員の
発言を許します。
12番 竹村議員。
〔12番
竹村眞弓 議員 登壇〕
10: ◯12番（
竹村眞弓） 今回上程されました議案の中で、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算について、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてを、賛成できない立場で討論させていただきます。
まず、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてです。
令和４年度の当初予算において、扶助費は7.9％増となっていますが、このことは福祉が向上したということではなく、福祉の対象となる人が増えたということで、市民の生活の大変さの表れです。このことから見て、予算が、市民の負担を軽くしていく、市民の暮らしを守っていく、そういう方向で検討されることが必要だと思います。
市民の暮らしは、２年以上にわたるコロナ禍で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への不安などのため大変厳しい生活を強いられています。そして、経済的な格差がより拡大するという大変な事態が続いています。ガソリン価格の上昇や諸物価の高騰に対して、いかに市民の暮らしや福祉を守っていくのかという視点が、令和４年度予算の最も大事な課題、責務だと思います。
多くの市民の生活が苦しくなっている中、国民健康保険税の引上げ、水道料金と下水道手数料の引上げ、堀越公園多目的広場の使用料徴収などの負担増で、市民は不安や不満を抱いています。市民の福祉の向上に努めることが自治体の役目ですが、今予算では、市民の福祉を守る新たな施策がほとんどありません。そのような観点から見ると、今回の予算は不十分だと考えます。
政府は、骨太の方針で打ち出した公的サービスの産業化路線で、地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとしています。
そして、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなど、近年急速に進展している技術改革をあらゆる産業、社会生活に取り入れ、経済成長と社会課題を解決するために、強く推し進めようとしています。ＩＣＴを豊かな市民生活への手段として活用することはよいことですが、ＩＣＴに支配されるまちには不安を感じます。
政府は、未来投資戦略として、2025年までに農業の担い手のほぼ全てが、データを活用した農業を実践することを目標としました。当市においても、ＩＣＴ技術を積極的に導入するスマート農業、ＡＩを活用した荒廃農地判定調査、中小企業のデジタル化への取組が計画されています。
ＩＣＴを暮らしに生かし、農業従事者の減少を補うことは大事なことで、現実にどんどん広がっています。しかし、農業所得の多くがＩＴ企業や機器メーカーに吸収される構造となっています。小規模農業の経営に本当に有益かどうかの視点で取組を進めていただきたいと思います。開発優先、企業優先にならず、市民の生活の向上に努めることこそ自治体の役割だと思います。企業優先の国の政策に乗るのではなく、逆に、そういうものから市民を守ることが求められます。
産業立地事業費補助金は、3,880万円及び工場立地奨励補助金は１億2,329円余となっていますが、市町が競い合い、誘致企業への過度の優遇をする制度はやめるべきだと思います。
新型コロナウイルス感染症対策については保健所を中心とした県の役割ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しくなった暮らしを支えることや、安心・安全への取組は市の役割です。今までの新型コロナウイルス感染症対策は国に準じたものであり、市独自の対策はほとんどありません。例えば東京都荒川区では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金１世帯当たり10万円を区独自に拡大し、所得200万円以下の住民税課税世帯も対象としています。
オミクロン株による感染拡大は子供の陽性者が多く、当市においても幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の学級閉鎖が後を絶たず、保護者は常に不安な状況が続きました。また、高齢者施設でのクラスターも発生しました。感染者は減少傾向にありますが、いまだに30人以上の陽性者が続いています。昨日は35人でしたが、まん延防止等重点措置は解除となりました。３回目、そして、５歳から11歳へのワクチン接種への迅速な取組には感謝いたしますが、感染者をできるだけ抑え、ハイリスクの人たちを守る対策として、ワクチン接種と並行して、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校や高齢者施設への市独自の検査体制も必要ではないでしょうか。
子育て世代への支援については、貧困、虐待、孤独などにより、子供を育てる環境は悪化し、命が脅かされる深刻な事態ともなっています。そして、コロナ禍の影響を受け、３割以上の世帯は収入が減っています。今予算で、学校給食費保護者負担金は４億7,000万円余になっています。全国で進んでいる学校給食の無料化は、子育て世帯への支援として、袋井市でもぜひ早急に実現していただきたいことです。
さらに、憲法第26条第２項に定められているように、「義務教育は、これを無償とする。」から見ても、今回も児童送迎バス乗車料489万円が収入に計上されていますが、児童送迎バス事業では3,000万円程度が基準財政需要額に算定され、地方交付税措置がされます。したがって、児童送迎バス料金を徴収する理由も必要性もありません。児童送迎バス乗車料は無償にすべきですし、以前から求めていますように、ＪＲ通学をなくし、バス通学を増やして安全な通学を保障すべきです。さらに、待機児童ゼロ、学童保育の充実に向けての人員拡充へのさらなる取組強化が求められます。
そして、ＩＣＴ教育についてですが、政府もデジタル庁をつくって、デジタル化が推進されています。当市においても、ほか自治体に先駆け、ＩＣＴ環境下での教育の取組が推進されています。
令和４年度の主要取組にも、学校、家庭間における情報デジタル化事業が報告されています。ＩＣＴ機器の有効活用について、これを全て否定するということではありませんが、子供たちに最も必要なことは、人と人との関わりの中で育まれる公教育の発揮であり、人格の形成を目指すという教育本来の目的から考えると、課題もたくさんあります。また、民間業者の利益のため、学習データを利活用させることや、個人情報保護の観点からも問題があります。
ＩＣＴ活用は様々なプラス面の可能性があるものの、一方では、健康被害の可能性も指摘され、経済的な教育格差など課題も山積みです。いかなるときにも多様な特性の子供たちに寄り添い、向き合える教育の人材育成や教員の補充にも予算を充てるべきだと思います。
都市計画税については、13億100万円の歳入を予定しています。
令和４年度の都市計画税対象事業は28億6,882万円余です。この財源は、国からの交付金が10億3,374万円余、地方債が13億4,100万円、その他が8,000万円余、都市計画税は４億1,037万円余が使われます。残り８億8,756万円余は公債費に充てられています。つまり、収入の68％余りが借金返済に使われるという予算です。都市計画税が本来の都市計画事業に使われるよう、最高税率の軽減、課税範囲の縮小などが検討されるべきです。
脱炭素推進事業についてですが、今、地球規模での大問題は地球温暖化対策であり、ここ10年の対策が重要だと言われています。当市でも２月１日、袋井市ゼロカーボンシティ宣言をしています。そして、2023年度に策定予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に盛り込んでいくとのことでした。
令和４年度の基本的な政策は、包括連携協定を結んだ鈴与電力株式会社を代表とする共同出資会社へ丸投げという状況です。それどころか、新エネルギー補助金は前年度を下回っています。脱炭素への取組は重要であるだけでなく難題ですので、急ぐことが必要だと思います。
関連して、ごみ減量化についてです。
可燃ごみ削減プロジェクト ～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～と目標は大きく掲げましたが、雑紙の集団回収費用が計上されているだけです。これでは、市民運動で意識改革を行い、達成を目指すということは困難だと考えます。ゼロカーボンシティの達成に向け、脱炭素先行地域に名のりを上げ、交付金を利用した再エネルギー設備の導入、基盤インフラ設備、ＺＥＢ化等による省エネルギーなどに重点的に取り組む予算や計画が早急に必要だと思います。
以上の問題点を指摘して、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についての反対討論といたします。
次は、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてです。
国民健康保険税が高くて払えない、こういう声が怒りや叫びとなっています。国民健康保険税の負担は、協会けんぽや健康保険組合に比べ、大変重いものとなっています。そのため、国民健康保険税を引き下げることが強く求められています。
国民健康保険制度は、保険給付費を被保険者の国民健康保険税と公費で賄われてきました。公費の負担は給付費の何％として処理されますが、国民健康保険税は一人一人に返すことはできません。そのため、余ったお金を国民健康保険事業基金として蓄えてきました。国民健康保険事業基金は、もともと被保険者の国民健康保険税が原資であるため、国民健康保険事業基金は、国民健康保険税の引下げに使わなければいけません。
令和２年度末の基金残高は８億9,186万円余です。令和３年度には、当初予算で6,959万円余の繰入れを計上していましたが、今市議会
定例会に提案された補正予算では、さらに減額補正され、1,230万円余のみとなっています。利息分の繰入れを考えると、今期末も８億8,000万円余の基金残高となります。
平成30年度当初９億1,622万円余だったものが、４年たっても基金残高はあまり減っていません。有効に活用してきたとのことですが、これでは、国民健康保険税引下げに使ったと言える状況とは言えません。
また、コロナ禍の影響で医療費の支出が抑えられた結果、国民健康保険財政が黒字になった自治体が多く、値上げした市町村は半分以下に減りました。2021年度の動向では、値上げ自治体数258に対し、据置きは1,226自治体、値下げ自治体数は231という報告です。浜松市では今年２月市議会
定例会で、国民健康保険条例の一部改正により、１世帯約5,000円の引下げが決定しました。
令和９年度からは保険料が県で統一され、国民健康保険税を市が決めることができなくなると、国民健康保険事業基金は国民健康保険税を引き下げるために活用できなくなります。経済格差、貧困が拡大している中で、低所得者が多く加入する国民健康保険への支援として、基金繰入れでの国民健康保険税引下げを市民の声を代弁して求め、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、反対いたします。
関連して、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてです。
今回の改正は、４点の問題があります。
一つ目には、国民健康保険税を引き上げるということです。
最近の状況では、ロシア連邦によるウクライナ侵攻により原油価格の高騰、長引くコロナ禍による地域経済への影響、諸物価の高騰などで、多くの市民、生活困窮者、個人事業者などの生活は深刻な状況にあります。
今後、被保険者が減少するということですが、国民健康保険税の徴収金額も減少し、それに伴い、県への納付金も少なくて済むということになります。つまり、国民健康保険制度全体から見ると、今までも今後も大きく変化はしないということになります。厳しい生活状況の中、さらなる市民への負担増から考え、一時的な支援ではなく、国民健康保険税などの引下げが必要だと考えるため、今回の引上げには反対です。
二つ目には、賦課方式の変更に伴い、令和４年度から３年間の税率等を決めるということです。
資産割をなくす、介護分の平等割をなくすとともに、未就学児の均等割を減額するということですが、未就学児という対象をもっと拡大すべきだと考えています。また、県単位化に向けた、大きな変化を伴う時期でもあるため、３年間の税率等を決めるのではなく、毎年の検討がなされるべきだと考えます。
三つ目には、課税限度額の規定見直しについてですが、基本的に国民健康保険事業者は、市町村の自治事務です。したがって、国民健康保険税率や課税限度額も各保険者が決めるものです。今回、政令で規定する額とすることは、保険者としての自主性を放棄することとなります。したがって、これまでどおりとすべきと考えるため、賛成できません。
四つ目には、総限度額99万円を政令の規定額の102万円にするということです。
当該世帯は25世帯あり、335万円の負担増となります。国民健康保険被保険者の高所得者層といっても中間所得層であり、決して国民健康保険税の負担が軽いわけではありません。毎年のように実施される課税限度額の引上げ、このような一部改正には賛成できません。
最後は、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算についてです。
今回の予算では、費用は前年と大きな違いがありませんが、収益が１億3,000万円ほど増額となり、いわゆる利益が２億6,000万円余、前年度の２倍となります。これは、昨年９月市議会
定例会で議決された水道料金引上げによるものです。
今までは、収支のバランスに問題があるということで、水道料金の引上げが行われてきました。それが今回は、改修工事を促進するためとのことですが、現水道料金とは関係ありません。そして、利益で工事を行うものでもありません。過去には赤字のときもありましたが、工事は計画どおりに進められてきました。つまり、工事と水道料金とは原則的には関係ないということになります。
また、遠州水道受水費６億5,876万円余が計上されています。これまでも主張してきたように、これが水道事業経営の大きな悪化要因となっています。
受水費には、全く使われていない水量にもかかる基本料金、いわゆる空料金の２億722万円余が含まれています。遠州水道との市の契約水量は日量４万1,200立方メートルとなっていますが、令和４年度の平均受水量は日量２万5,560立方メートルです。
市が実施した将来水需要予測では、契約水量を２万3,900立方メートルとしています。適正な水量に引き下げることが重要な課題だと思いますので、遠州水道との過大な契約水量の見直しが必要だと考えます。遠州水道との過大な契約水量に対する基本料金分を今後もずっと市民に背負わせることには納得はできません。
以上の問題から、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について、賛成できません。
以上、４議案に対する討論を終わります。
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、19番
高木清隆議員の
発言を許します。
19番 高木議員。
〔19番
高木清隆 議員 登壇〕
12: ◯19番（
高木清隆） 私は、自民公明クラブを代表し、２月市議会
定例会に上程された令和４年度袋井市一般会計予算をはじめとする全ての議案に対し賛成するものでありますが、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算について、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてにつきまして、反対討論がありましたので、賛成の立場から討論させていただきます。
まず、先ほど各常任委員長から付託議案の審査結果について報告がなされましたが、全て原案のとおり可決であります。
昨年の６月市議会
定例会において大場市長は、原田前市長がこれまで築いてこられた市政発展への道筋をまずはしっかりと引継ぎさせていただきながらも、一方では、社会の変化に柔軟に対応し、変えるべきところは大胆に変えていき、袋井市のより一層の発展に向け全力で取り組んでいくとし、これまで本市が目指してきたまちづくりの理念である日本一健康文化都市の実現に向けた取組を継承しつつ、心の健康、体の健康、まちの健康を追求していくことで、全ての人々が幸せで、笑顔でいられるまちであることを実感できるよう全身全霊で取り組んでまいりたいと、市政運営に対する決意を述べられました。
大場市長においては初めての予算編成でありますが、この半年間、新型コロナウイルス感染症対策に翻弄される中においても、令和３年度の行政運営を注視する中、これまでに様々な分野の民間企業で携わってきた経験値を基にした経営目線により、行政サービスの需要を見通すとともに、行政としてどこまでのサービスを提供するかを判断した上で、大場市長の市政運営に対する思いが反映された令和４年度の予算編成であると感じているところであります。
初めに、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算について申し上げます。
一般会計の予算総額は365億8,000万円で、前年度の当初予算に比べますと９億8,000万円、率にして2.8％の増加となっており、４年連続の増、過去最大の予算であります。
その特徴は、大場市長が施政方針において述べられた、変化を受入れ変革を促す内容となっており、これまで本市が積み上げてきたものをしっかりと引き継いでいただきつつも、社会の変化を柔軟に受け入れ、一歩先の世代を見据えた変革を生み出すこと、これをテーマとし、地域産業の振興と脱炭素の推進をはじめ、健康寿命日本一の実現や人間力のある子供の育成など、六つの視点を柱に据え、スマイルシティふくろいの実現に向け、大場市長のチャレンジ、挑戦が伺える当初予算になっていると評価しております。
また、新規の施策、取組が大変多く、意欲的、積極的な予算編成となっており、新型コロナウイルス感染症の感染状況に十分に配慮しながら、施政方針で示された、失敗を恐れず創意工夫することにより、行政サービスを進化・充実させ、各事業に取り組むことを期待するところであります。
さて、その内容についてでありますが、地域産業の振興と脱炭素の推進、健康寿命日本一の実現、人間力のある子供の育成、共生のまちの実現、誰もが暮らしやすい住環境の充実、デジタルトランスフォーメーションと官民共創によるスマート自治体の推進の六つの視点に基づく重点取組項目が示されております。
まず、地域産業の振興と脱炭素の推進の取組では、企業誘致に向け、新たな産業用地を創出するべく、企業立地基礎調査を実施するなど、まちの活力である産業基盤をさらに強固にする取組や、市民の憩いの場として長年愛されてきた浅羽海岸を整備し、さらなるにぎわいを創出し、海に新たな価値を創造する取組、そして、我々人類の直面する課題である脱炭素社会の実現に向け、市が率先して再生可能エネルギー由来の電力を公共施設に導入するなど、足元の課題に着実に取り組むとともに、市民の皆様が暮らしに豊かさやわくわく感を持てるような取組を進めていただけるものと考えております。
次に、健康寿命日本一の実現の取組では、まず、健康寿命県内１位を目指し、市の健康問題の見える化や分かりやすい指標の作成など、本市の健康に対する取組を一層強化することで、市民にとって健康づくりをより身近なものにする取組をはじめ、平均寿命の延伸や価値観の多様化など社会的要請を予測し、対応すべく、総合健康センターの新たな在り方を検討するなど、これまで取り組んできた健康施策をバージョンアップし、全国に誇る取組になることを期待するものであります。
次に、人間力のある子供の育成の取組では、本市の特徴的な教育方針である幼小中一貫教育のさらなる充実を図るべく、小１プロブレム解消への取組をはじめ、ＩＣＴを活用した教育による個別最適な学びや協働的な学びの実践、ことばの教室のニーズの高まりに応えるための環境の充実など、児童生徒の個性や可能性を最大限伸ばすことを意識させたものであり、変化の激しい時代にあっても、本市から羽ばたいていく子供たちが、生き生きとたくましく生き抜く姿に期待するものであります。
次に、共生のまちの実現の取組では、男女共同参画の実践的な取組として、市職員が企業へ出向いて啓発をし、育児休業の取得促進を図っていくこと、また、外国人向けの介護職員初任者研修を新たに開催するとともに、就労と定着を促すための交付金の創設、姉妹都市であるヒルズボロ市に職員を派遣し、多様性を持った職員の育成を図るなど、市民一人一人が多様な能力を発揮し、まちづくりの主体になれる環境づくりに取り組む姿勢がうかがえるものであります。
次に、誰もが暮らしやすい住環境の充実の取組では、袋井駅南地区柳原雨水ポンプ場整備への着手や、新幹線南側における遊水池的公園など土地利用構想の策定推進など、一刻も早い治水対策を期待するものであります。
また、人口減少の進行によるまちの活力低下を防ぐために、交流人口、関係人口の拡大に向け、若者や本市に興味を持っている方々を対象とした、情報発信を強化するためのＳＮＳを活用したシティプロモーションの推進や、移住・交流ポータルサイトの整備など、一歩先の時代を見据えた先行投資を行うものであると考えております。
そして、デジタルトランスフォーメーションと官民共創によるスマート自治体の推進の取組では、学校と保護者間の連絡を行う専用システムを新たに導入し、保護者の利便性向上と教員の負担軽減を図る取組、また、新たな地域経営の在り方として官民共創によるまちづくりに取り組むなど、未来志向への取組を期待するものであります。
最後に、ただいま申し上げました各種の取組を支える財政運営につきましては、収入面においては、一般財源確保に向け、地方交付税と併せ地方税収入を確保する取組がなされております。
また、社会保障関係費が増加する中においては、財政運営の数値目標や財政収支見通しの下に、中長期的な視点に立った財政運営に努めていただくことにより、経常収支比率はまちの成熟化に伴い少しずつ高まりを見せているものの、財政健全化判断比率や自主財源比率はおおむね良好な値を示しており、引き続き適正な運営を期待するものであります。
以上のことから、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてにつきましては、一部の政策立案過程における制度設計に向けた取組に曖昧さが見られるものの、予算全般を通して適正なものであると評価し、賛成するものであります。
次に、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険制度は、他の医療保険制度、被用者保険、後期高齢者医療制度に加入されていない全ての住民の方々を対象とした医療制度であり、全ての人がいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険の中核を担っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中においては、市民の生命と健康を守る医療を支える上で、その重要性がさらに高まってきております。
その財政運営につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成27年度に国民健康保険法等の一部が改正され、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国民健康保険運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化が図られております。
また、財政の安定化に向けては、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備えるため、一般財源からの財政補填等を行う必要のないよう、財政安定化基金が県に設置されるとともに、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援策として、保険者努力支援制度等の国民健康保険改革による財政支援の拡充がなされるなど、一定の財政基盤の安定化が図られている状況にあります。
令和４年度国民健康保険特別会計予算のうち、歳入においては、国民健康保険事業基金の繰入れを鑑みた上で、国民健康保険運営に必要な保険税収入が計上されており、さらには口座振替、スマートフォン納付等の推進や、保険者努力支援制度の下、保険者努力支援金の収入増に向けた、予防、健康づくり、医療費適正化などの取組等、積極的な保険事業の推進など、安定した国民健康保険財政運営に向けた収入確保への取組が示されております。
一方、歳出におきましては、静岡県による医療費推計値に基づく療養給付費の算定、被保険者数の減少や、１人当たりの保険給付費の推計などに基づく国民健康保険事業費納付金の算定、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により給付を受けられなかった方への傷病手当金の支給など、社会情勢や新型コロナウイルス感染症の影響を見据えたものとなっております。
また、被保険者の傷病の発生を未然に防止し、あるいは早期発見により、重症化、長期化を防ぐとともに、健康の保持増進を図るべく、特定健診とがん検診を合同で行う総合健診の実施や、特定保健指導、重症化予防等の保健指導などへの取組により、保健事業の充実が図られ、被保険者の健康増進と医療費の適正化につながる施策であると評価するものであります。
以上のことから、将来的な視点に立ち、社会情勢の変化への対応をはじめ、低所得者への配慮や被保険者の健康増進など、多方面への配慮がなされた予算であることから、議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、賛成するものであります。
次に、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について申し上げます。
水道事業においては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、更新需要への対応、耐震化への投資等の課題に直面する中、将来にわたり健全な経営の下で、安定的な水の供給の確保に向けた取組がなされる中、令和４年度においては、業務の予定量を、給水戸数３万5,000戸、年間総給水量1,097万立方メートル、１日平均給水量３万51立方メートルとして執行されるものであります。
水道事業における収益的収入は19億1,100万円、収益的支出は16億4,900万円で、収益的収支は２億6,200万円の黒字予算となっており、この黒字予算は、今後の施設更新の財源として活用されることとなります。
また、節水機器の普及などにより、年間総給水量や１日平均給水量が減少傾向にある中、料金の改定だけではなく、遊休地の売却に取り組むなど、収入の確保に努めており、経営努力への取組がうかがえます。
また、資本的収入は３億3,900万円、資本的支出は10億3,000万円となっており、資本的収支の不足額６億9,100万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填し、独立採算制の原則を維持しつつ、災害や施設の老朽化に対応するため、基幹管路や配水支管など優先順位の高いものから計画的に布設替えを推進するとともに、水需要減少に見合った施設の統廃合やダウンサイジングに取り組むとしております。
本議案においては、給水収益の減少が予想される中、袋井市水道事業基本計画の方針に基づき、企業債の計画的な借入れや建設改良積立金の取崩しに加え、今年度は、水道料金の改定により財源の確保を加えることで、袋井市水道事業アセットマネジメント計画及び水道施設更新計画の下に、基幹管路耐震化対策をはじめ、施設老朽化や災害への備えをさらに推進することとしております。
このような中、去る17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により、18日午前11時半時点では、約４万3,000戸が断水、完全復旧のめどが立たない中、陸上自衛隊等により給水支援がなされているとの報道を受け、改めて、計画的な施設の更新、耐震化、健全度を把握する点検を含む維持管理や、定期的な修繕の必要性を強く感じたところであります。
また、県企業局西部事務所においては、遠州水道における管路の老朽化や耐震化のための布設替えに取り組んでおり、令和３年度、市内においては、市道袋井浅羽線における３工区で、延長362.9メートルのダクタイル鋳鉄管の布設替えが実施され、令和４年度も同規模の整備を行う方針のことであります。
なお、懸案事項である遠州水道入水費の低減や、計画水量と使用量における乖離につきましては、県企業局をはじめ、遠州水道入水５市町が連携して、引き続き課題解決に向けた協議を進めていると伺っており、進捗を注視すべきと考えます。
このことから、安全で安心な水の安定供給を図るため、適正な財源の確保を図り、災害に強い施設整備をさらに推進する予算となっていることから、議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について賛成するものであります。
次に、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
国民健康保険制度は、産業構造の変化や後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者が減少し、加えて、年金受給者や非正規雇用者の等の加入割合の増加により、全国的にその財政基盤は厳しくなっています。
そのため、平成30年度には、国民健康保険制度の運営の安定化に向け、国民健康保険の大規模な制度改革が施行され、財政運営の都道府県単位化により、全ての人がどこでも安心して医療が受けられるよう、一定の財政基盤の安定化が図られております。
国が示す都道府県単位化により、静岡県では令和９年度までに、県内の標準
保険料水準の統一を目指すとの方向性を示しております。
保険税統一に向けては、賦課方式の改正や急激な税負担の増加などの課題があり、今回の改正では、その課題を解消するものであります。
まず、賦課方式についてでありますが、本市の賦課方式は、医療分、支援金分、介護分、それぞれが所得割、資産割、均等割、平等割を賦課する４・４・４方式ですが、県が示す賦課方式は３・３・２方式であり、資産割と介護分平等割の賦課がないものであります。
このため、本市の賦課方式を、県が示す賦課方式３・３・２方式に改正するものであり、急激な税負担の増加とならないよう、資産割を段階的に改正し、令和６年度の完全廃止に向けるための激変緩和措置が取られております。
また、低所得者については、既にその所得状況に応じ、７割・５割・２割の保険料軽減措置制度が適用されており、税負担への配慮もなされているものであります。
以上のことから、令和９年度の保険税率統一に向けて、賦課方式の課題を解決するとともに、国民健康保険事業基金残高の活用による税負担の抑制が図られ、向こう３カ年の令和６年度までの間、国民健康保険の安定した財政運営が図られると考えますことから、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正については賛成するものであります。
以上、４議案に対する賛成討論を述べさせていただきましたが、議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算についてにおける、海のにぎわい創出に向けた環境整備事業に対し、附帯決議が付されました。
東日本大震災を受け、懸案事項でありました静岡モデル防潮堤整備事業において、市施行分は令和５年度の完成、県による盛土工の完了は令和７年度を見込む中、浅羽海岸の防潮堤及び周辺施設を活用し、沿岸域の魅力を向上させ、交流人口や関係人口の拡大を図ることにより、本市並びに地域の活性化につなげることを目的とした、袋井幸浦の丘プロジェクトの拠点整備事業が令和４年度始動とし、予算計上をされました。
沿岸部のリノベーションを図る上でも、浅羽海岸の魅力を発信する上でも大事な取組と理解いたしますが、整備対象範囲の基本構想、基本計画が示されない中での実施設計委託に対し、疑問と一抹の不安を感じざるを得ません。
昨年９月に報告された、浅羽支所の利活用における（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備事業への取組並びにごみ減量化に向けた取組方針・削減目標、家庭ごみ・事業系ごみ削減計画への取組は、袋井市にとりまして、将来にわたり、持続可能なまちづくり、人づくりを推進する上では大事な施策でもあります。
しかしながら、ロードマップは示されておりますが、政策づくりにおける、問題の発見、政策の課題の設定、政策課題の分析と明確化、政策立案段階におけるプロセスの構築過程において曖昧な状況が見受けられますことに対し、多くの議員が危惧しているところであります。
地方分権の時代を迎え、地方自治体においても、政策過程全般にわたり責任を負うことが求められております。このことから、課題解決のプロセスを共通言語化することで、多様なプレーヤーの参画を促し、打ち手のオプションを幅広く用意し、様々な価値の対立の中から、共通の基準で評価、絞り込みを行い、ベストな解決策を紡ぎ出し、市民生活や企業活動をよりよいものにしていくフレームワークの取組を望むものであります。
結びに、本市を含め、地方自治体の多くを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、情報社会の進展に加え、厳しい財政状況を抱えており、さらには収束が見えない新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけた形となり、社会構造が大きく変貌しつつある中、社会情勢の変化に的確に対応し、アフターコロナを見据え、その先へのしっかりとした道筋をつけ、かつ将来にわたり、持続可能なまちづくりに向け、新たな組織体制の下、大場市長が掲げるスマイルシティふくろいの実現に向け、地に足を着ける行政運営に取り組むことへの期待を申し上げ、賛成討論といたします。
13:
◯議長（
戸塚哲夫） 最後に、11番
竹野 昇議員の
発言を許します。
11番
竹野議員。
〔11番
竹野 昇 議員 登壇〕
14: ◯11番（
竹野 昇） 議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について及び議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてに、反対の立場で意見を述べます。
反対の理由は、所得が低い国民健康保険加入者にとり、条例の改正が国民健康保険税の値上げになり、生活が厳しくなるからです。
大場市政は、笑顔あふれるスマイルシティふくろいの実現を目指していますが、国民健康保険税の値上げは、笑顔でなく苦渋に満ちた袋井市政となります。
国民健康保険加入者は、商店や食堂、居酒屋、零細企業などの自営業者、農業者、非正規雇用やパートタイム、アルバイトで会社の保険に入れてもらえていない人、退職して年金で暮らしている人たちです。
公務員の共済保険や会社の健康保険は、保険料収入が安定し、現役世代は医療費も高齢者ほど高くないので、保険財政は苦しくないです。しかし、国民健康保険の対象者は、収入が相対的に低い層なのだから、保険料収入だけで医療費を賄う事業が赤字になるのは当然です。だから、社会保障として、国から保険給付費等交付金があります。平成30年度に、都道府県も保険制度を担うよう制度が改正されました。その際に、厚生労働省は、国の責任として3,400億円の追加的財政支援を行っております。
国民健康保険料値上げを回避する最大の方策は、国民皆保険という日本の優れた国民健康保険制度を将来にわたり守るため、国の責任として十分な財政支援を行うことに尽きます。国民健康保険は医療面での社会保障ですが、年金、介護など社会保障給付並びに少子化に対するための施策に要する経費に充てる目的で、1989年に消費税が導入されました。消費税は３％、５％、８％とどんどん値上げされ、現在は10％です。2021年度の消費税収入は、20.3兆円に上ります。全額社会保障費に回されるべきなのに、実際は違います。
元静岡大学教授で、現在、税理士をされておられる湖東京至氏が、国が消費税収入全額を社会保障に充てていない実態を明らかにしております。インターネットで調べました。
1988年、消費税導入前と2020年の社会保障の違いを、湖東京至氏は数字で示しています。最初の数字が消費税導入前、後のほうが導入後、2020年の数字ですけれども、高齢者の医療費は当時、定額800円から、今では１から３割負担になっております。国民健康保険料は当時、平均５万6,000円余から今は９万円余に、年金開始は60歳から、現在では65歳ですね。介護保険料、65歳以上は、当時はなしでしたが、現在は5,800円余の負担が必要ですね。社会保障のためとして消費税を10％にまで上げてきたのに、実態は消費税導入前よりも悪くなっています。
国の政策として十分な保険給付費を交付しないから、足りない分は加入者の負担を増やして、国民健康保険財政の安定化を図らざるを得ません。また、国から地方への交付金、これ、一般的な交付金という意味です。この交付金を減らすためが目的ですが、県、市町の財政安定化──これは国の言い分ですよ──のためには、健康保険税収入でやりくりし、一般会計からの繰入れはするなとの、国の指導も大きな問題です。
したがって、値上げの根本的要因は国にあるのですから、私は、袋井市当局を責める、攻撃する意図は全くありません。値上げに耐え得る、一定以上の所得がある高齢者などの負担増はやむを得ないと考えています。しかし、所得が低い層への軽減措置を子細に見ると、これでよいのかと、大きな疑問を持つがゆえに反対せざるを得ません。反対討論を通して、皆さん方と共に、条例改正に伴う低所得者への影響を一緒に考えていきたいと思います。
年収によって打撃を受ける層の具体例を挙げます。
税率改正に伴って、所得別に税負担がどう変わるのか。モデルケースとして分かりやすい資料が、皆さん方のタブレットに入っております。青色のフォルダーから入ります。全員協議会、令和３年度のフォルダーを開いてください。そこに、令和４年２月４日というフォルダーが出ます。そこを開くと、２のア、市民生活部保険課作成の資料が出てきます。
３ページに、税率改正に伴うモデルケース（現行と令和４年度想定税率による比較）として、モデルＡからモデルＥの表があります。表の右下、所得額と収入額の違いに少し注目してほしいんです。
つまり、モデルＡからＥの表の所得のところで、所得というのは、実は70万円とか120万円とか、実際にぴんとこないんですけれども、給与収入額あるいは年金収入額が右下の表の欄で分かるようになっております。それに換算し、12分の１にすれば月給あるいは年金が月何万円と分かりますね。月収に換算すると、影響を受ける低所得者のイメージが分かりやすいです。
モデルＡからモデルＥのところは、二つ表がありますね。固定資産税10万円を払っている層と固定資産税なしの層の二つの表があります。それをよく見ますと、固定資産税10万円を払っている人は軽減措置、７割から２割、５割といろいろありますね。軽減措置で現行よりも改正で負担が軽くなります。一方、固定資産税なしの人は、改正により負担が重くなります。固定資産税を払う必要がないのは、宅地、持家、農地などの資産がない人ですね。だから、借家、アパートに住んでいる人などです。
そこで、モデルＡに入ります。
モデルＡ、65歳から74歳、単身世帯、固定資産税なしで所得120万円の人、実は所得120万円というのはこの表にないですよね。これは、先日の民生文教委員会で私が質問して答えていただいたんですけれども、この所得120万円ですね。これは右の下での換算表で、所得120万円というのが給与収入額あるいは年金収入額というのは、その表で分かりますね。そこで、それを給与収入額に換算すると183万円ですね。そうすると12分の１、つまり月収に直すと15万2,500円となります。この人は5,700円の負担増になります。
これは65歳から74歳ですから、もう子育てが終わっているでしょう。何とか値上げに耐えることが可能かもしれません。年金だけで収入が所得120万円の人は、この表によると年金収入額は230万円。月に換算すると19万円の年金をもらうことになります。19万円の年金生活者、しかも単身なら、5,700円の値上げは苦にならないでしょう。
ここまでは、この表にない説明で分かりにくかったと思いますけど、これから、実際の表の具体例を説明していきます。
まず、今、モデルＡのところ、所得70万円。５割軽減となっていますね。
15:
◯議長（
戸塚哲夫）
竹野議員。
資料の説明は、２月４日の全員協議会の中で当局がしていますので、あえて……。
16: ◯11番（
竹野 昇） あまり詳しく説明せんで……。
17:
◯議長（
戸塚哲夫） もうしなくて、時間も進行上ありますので、もう少し簡潔に進めていただけますか。
18: ◯11番（
竹野 昇） 一応、読み上げ原稿を用意してきたから。
19:
◯議長（
戸塚哲夫） では、進めてください。
20: ◯11番（
竹野 昇） では、なるべく早めに説明しますね。
所得70万円、５割軽減、固定資産税なしの人は年金収入額は180万円ですね。月15万円の年金生活者。2,000円の負担増ですね。これはつらいけれども耐えられるでしょう。
モデルＢ、65歳から70歳夫婦２人世帯、固定資産税を払っている人は所得200万円、年金収入額に換算すると310万円。2,400円の増ですが、固定資産税なしの人は１万3,800円の負担増になりますね。それでもこの層は、値上げに耐え得ることができると思います。
しかし、所得80万円、固定資産税を払っている人は５割軽減で7,800円安くなりますが、固定資産税なしの人は3,500円の負担増です。所得80万円は年金収入額に換算すると、夫婦２人で190万円。持家がなくアパート暮らし、２人合わせて月15万8,000円の年金収入で生活している夫婦も、５割軽減と書いてあるのに、実際は3,500円の負担増です。
モデルＣ、50歳代夫婦２人世帯、所得120万円、給与収入額に換算すると183万円。月15万2,500円の収入で、固定資産税を払っておれば２割軽減で300円安くなりますが、固定資産税なしの夫婦は１万2,600円も負担増になります。50歳代夫婦で月15万円の収入は低いですね。
私は、居酒屋や食堂経営者で、コロナ禍で客が少なくなった場合、このようなケースはあり得ると思います。夫婦のどちらかが病弱で働けない場合や、非正規の仕事、パートタイムの仕事に就いている方で、月収15万円余の世帯は生活がぎりぎりだと想像します。しかし、そのような世帯でも１万2,600円の負担増になるのです。
所得70万円、５割軽減で、固定資産税を払っている場合、7,200円安くなりますが、固定資産税なしだと5,700円の負担増です。所得70万円を給与収入額に換算すると、年収が僅か125万円です。月収10万円余の低所得者です。このような夫婦でアパート暮らしの人に、軽減措置５割となっていても、実際には軽減でなく5,700円の負担増です。これっておかしいですよね。
モデルＤ、40歳代夫婦、子供２人、４人世帯で固定資産税10万円を払っている人でも、所得150万円の場合、５割軽減と書いてありますが、2,700円の負担増です。固定資産税なしで所得150万円の場合、１万5,600円も負担増になります。40歳代、家族４人で所得150万円は、給与収入額に換算すると年収226万円。月収18万8,000円余に相当します。
夫婦どちらかのいろいろな事情で、片方が働けないケースもあります。子供が小学校や中学校に通っている場合、仮に就学支援金を受けていても、食費や光熱水費、ガソリン代、アパート代などで、生活は本当に大変だと想像します。５割軽減と書いてあるのに、１万5,600円の負担増は納得がいきません。所得200万円の場合、給与収入額に換算すると297万円、月収24万7,500円で固定資産税なしの場合、２割軽減なのに、２万3,400円も負担増です。
モデルＥ、30歳代夫婦、子供１人、３人世帯、固定資産税10万円を払っている人で、所得150万円の人は２割軽減措置で600円負担減となりますが、僅か600円です。所得150万円は、給与収入額に換算すると226万円、月収18万8,000円余になります。
子供が乳幼児で、夫婦どちらかが子育てに専念する家族を想像してください。この世代で国民健康保険加入は、非正規の会社員か自営業者、農業従事者などであることを意味します。袋井市が、本気で子育て世代応援の市政なら、文字どおり２割軽減になるべきなのに、資産税なしでは１万800円の負担増です。
令和４年度から水道料金、下水道手数料が上がります。年収、世代に関係なく１万円前後の負担増になります。公共料金の値上げだけでなく、昨年秋から今年にかけ、食品、電気代、ガス代、ガソリン代など、値上げラッシュです。そして、ロシア連邦のウクライナ侵攻とロシア連邦への経済制裁で世界経済が大きな影響を受け、それが燃料や小麦粉などの価格高騰を招き、さらに、あらゆる物価の値上がりが予想されています。このような時期に国民健康保険税を値上げするのは、タイミングが悪すぎます。
私は、国民健康保険制度を維持するために、ある程度の値上げはやむを得ないと考えています。しかし、収入200万円に満たない世帯は相対的貧困層です。軽減措置が不十分であり、逆にこのような低所得者さえ負担増になる条例改正は、袋井市が目指す、笑顔あふれるスマイルシティふくろいの実現に反します。
値上げを回避するには、一般会計から繰り入れるのはやむを得ないです。先日、県の担当者に、一般会計からの繰入禁止の法令があるのか問い合わせました。明確に担当者は、そのような規定はありません、国の指導と答えてくれました。
確かに周りを見渡すと、国の指導で、従来の横出し、つまり一般会計からの繰入れを止め、加入者への負担増で財源確保を図る市町がほとんどなのが現実ですが、コロナ禍などを考慮し値上げを見送る、そのための財源措置として、袋井市独自で国民健康保険事業の──実際には取り崩すんですけど──国民健康保険事業基金の取崩しと一般会計からの繰入れを併用して、低所得者層の負担増をゼロにする政策を取るべきだと考えます。
それをしないで、低所得者層に負担を強いる条例を出してきた──これは担当課ではなしに、ここにおられます市の幹部という意味ですけど──当局者、並びにこの後採決で賛成起立される議員の皆さん方は、税負担増になる市民のことを考えていただきたいと思います。
以上で、反対討論を終わります。
21:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、上程27議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第２号から議第６号までの５議案について一括して採決いたします。
以上５議案に対する委員長の報告は可決であります。以上５議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上５議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第７号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第９号から議第12号までの４議案について一括して採決いたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第13号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第14号から議第24号までの11議案について一括して採決いたします。
以上11議案に対する委員長の報告は可決であります。以上11議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上11議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第25号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第26号から議第28号までの３議案について一括して採決いたします。
以上３議案に対する委員長の報告は可決であります。以上３議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議第29号から議第31号までの３議案を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
30: ◯市長（大場規之） ただいまは、令和３年度袋井市一般会計補正予算（第12号）をはじめとする各議案につきまして、御可決を賜り、誠にありがとうございました。
それでは、追加提案をいたしました議第29号から議第31号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。
本案は、現在の人権擁護委員であります中島 圓氏、名倉哲良氏、立石泰広氏の３名の任期が６月30日をもって満了となりますことから、次期候補者の推薦につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであり、人権擁護委員を委嘱する法務省への報告期限が３月となっておりますことから、今回上程させていただくものでございます。
初めに、中島 圓氏につきましては、令和元年７月から１期３年間をお務めいただき、この間、人権擁護に深い理解と情熱を持って意欲的に活動していただいております。今後も３年間の御経験を生かし、様々な人権擁護活動を行っていただける方でございますので、再度推薦してまいりたいと存じます。
次に、新任の候補者であります田中美佐子氏は、小学校教諭としての勤務経験があり、子供たちや保護者と接する中で、常に家庭教育や地域活動の在り方を意識し、学校教育に尽力してこられました。退職後は、地元のいきいきサロンでボランティアをされ、地域とのつながりもあり、かつ人権意識が高く、人権教育にも深い理解がありますことから、新任の人権擁護委員として推薦させていただくものでございます。
次に、同じく新任の候補者であります鈴木孝子氏につきましては、田中氏と同じく、小学校教諭としての勤務経験があり、中でも特別支援学級の担任として、障がいのある子供の教育に関わった経験をお持ちで、人権意識が高く、人権教育にも深い理解がありますことから、新任の人権擁護委員として推薦させていただくものでございます。
つきましては、中島 圓氏を再任、田中美佐子氏及び鈴木孝子氏を新任の人権擁護委員として推薦いたしたく存じます。
なお、任期満了により退任される名倉哲良氏におかれましては６年間、立石泰広氏におかれましては３年間にわたり、地域の方々の人権を守り、人権に対する意識向上に取り組んでいただき、誠にありがとうございました。心より感謝を申し上げます。
以上、本案について、御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございます。
31:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。上程３議案につきましては、質疑から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
議第29号から議第31号までの３議案について一括して採決いたします。
以上３議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、日程第４、発議第２号を議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第２号
袋井市議会委員会条例の一部改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和４年３月22日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 鈴 木 弘 睦
同 木 下 正 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 大 場 正 昭 同 寺 田 守
同 山 田 貴 子 同 高 木 清 隆
同 大 庭 通 嘉
提案理由
令和４年度の袋井市行政組織機構が決定され、現行の産業環境及び都市建設の２部を、産業、環境水道及び都市建設の３部に再編することから、所要の改正が必要となるため、本案を提出するものである。
別 紙
袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例
袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「産業環境部」を「産業部、環境水道部」に改める。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
34:
◯議長（
戸塚哲夫） お諮りいたします。本案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本件については、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に御一任願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和４年２月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午前11時39分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
袋井市議会議員 木 下 正
袋井市議会議員 竹 野 昇
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