袋井市議会 2021-11-01
令和３年11月定例会（第４号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和３年11月定例会（第４号） 本文 2021-12-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 2 : ◯８番（鈴木弘睦） 選択 3 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 4 : ◯市長（大場規之） 選択 5 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 6 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 7 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 8 : ◯８番（鈴木弘睦） 選択 9 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 10 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 11 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 12 :
◯教育部長（城内 優） 選択 13 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 14 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 15 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 16 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 17 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 18 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 19 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 20 : ◯８番（鈴木弘睦） 選択 21 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 22 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 23 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 24 : ◯教育部長（城内 優） 選択 25 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 26 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 27 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 28 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 29 : ◯市長（大場規之） 選択 30 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 31 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 32 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 33 :
◯教育部長（城内 優） 選択 34 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 35 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 36 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 37 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 38 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 39 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 40 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 41 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 42 : ◯６番（村井勝彦） 選択 43 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 44 : ◯市長（大場規之） 選択 45 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 46 : ◯６番（村井勝彦） 選択 47 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 48 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 49 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 50 : ◯６番（村井勝彦） 選択 51 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 52 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 53 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 54 : ◯６番（村井勝彦） 選択 55 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 56 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 57 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 58 : ◯６番（村井勝彦） 選択 59 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 60 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 61 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 62 : ◯６番（村井勝彦） 選択 63 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 64 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 65 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 66 : ◯６番（村井勝彦） 選択 67 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 68 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 69 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 70 : ◯６番（村井勝彦） 選択 71 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 72 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 73 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 74 : ◯６番（村井勝彦） 選択 75 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 76 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 77 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 78 : ◯６番（村井勝彦） 選択 79 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 80 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 81 : ◯６番（村井勝彦） 選択 82 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 83 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 84 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 85 : ◯６番（村井勝彦） 選択 86 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 87 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 88 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 89 : ◯６番（村井勝彦） 選択 90 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 91 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 92 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 93 : ◯６番（村井勝彦） 選択 94 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 95 : ◯市長（大場規之） 選択 96 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 97 : ◯６番（村井勝彦） 選択 98 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 99 : ◯財政部長（伊藤秀志） 選択 100 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 101 : ◯６番（村井勝彦） 選択 102 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 103 : ◯財政部長（伊藤秀志） 選択 104 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 105 : ◯６番（村井勝彦） 選択 106 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 107 : ◯財政部長（伊藤秀志） 選択 108 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 109 : ◯６番（村井勝彦） 選択 110 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 111 : ◯財政部長（伊藤秀志） 選択 112 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 113 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 114 : ◯16番（大場正昭） 選択 115 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 116 : ◯市長（大場規之） 選択 117 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 118 : ◯16番（大場正昭） 選択 119 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 120 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 121 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 122 :
◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 123 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 124 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 125 : ◯10番（木下 正） 選択 126 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 127 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 128 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 129 : ◯10番（木下 正） 選択 130 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 131 : ◯教育部長（城内 優） 選択 132 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 133 : ◯10番（木下 正） 選択 134 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 135 : ◯教育部長（城内 優） 選択 136 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 137 : ◯10番（木下 正） 選択 138 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 139 : ◯教育部長（城内 優） 選択 140 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 141 : ◯10番（木下 正） 選択 142 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 143 : ◯教育部長（城内 優） 選択 144 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 145 : ◯10番（木下 正） 選択 146 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 147 :
◯教育部長（城内 優） 選択 148 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 149 : ◯10番（木下 正） 選択 150 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 151 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 152 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 153 : ◯10番（木下 正） 選択 154 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 155 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 156 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 157 : ◯10番（木下 正） 選択 158 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 159 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 160 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 161 : ◯10番（木下 正） 選択 162 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 163 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 164 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 165 : ◯10番（木下 正） 選択 166 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 167 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 168 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 169 : ◯10番（木下 正） 選択 170 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 171 : ◯市長（大場規之） 選択 172 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 173 : ◯10番（木下 正） 選択 174 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 175 : ◯市長（大場規之） 選択 176 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 177 : ◯10番（木下 正） 選択 178 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 179 : ◯市長（大場規之） 選択 180 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 181 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 182 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 183 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 184 : ◯道路河川課長（渥美哲直） 選択 185 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 186 : ◯スポーツ政策課長（石黒克明） 選択 187 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 188 : ◯維持管理課長（和井内とも子） 選択 189 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 190 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 191 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 192 : ◯スポーツ政策課長（石黒克明） 選択 193 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 194 : ◯維持管理課長（和井内とも子） 選択 195 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 196 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 197 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 198 : ◯維持管理課長（和井内とも子） 選択 199 : ◯議長（戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（戸塚哲夫） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
次に、日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、８番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
８番 鈴木議員。
〔８番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
2: ◯８番（鈴木弘睦） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、今回は４項目について一般質問をさせていただきます。
ここ数日、急に寒くなってまいりました。市長もぜひお体に御留意いただきたいと思いますし、議会の皆様方、市当局の皆様方、市民の皆様方も新型コロナウイルス感染症を含めて、お気をつけいただきたいなと思うところでございます。
それでは、まず、大項目１、袋井市の農業政策の取組についてでございます。
袋井市の農産物といいますと、コシヒカリだけではなく、温室メロン、お茶、トマト、食肉、イチゴ、また、農産物ではありませんが、ふるさと納税の返礼品にもさせていただいておりますウナギ等、ぜひ市長には折に触れてＰＲしていただきたいなというように思うところでございますが、しかしながら、豊富な農産物がある市内の農業の現状を見ますと、農業者の高齢化や担い手不足によって、離農や遊休農地が拡大しているところでございます。
このことは袋井市の農業センサスのデータにも表れており、５年ごとのデータでありますが、300件ほどの農家が減少していることが記載されておるところでございます。それに比例しまして、耕作面積も２割近く減少し、このことは袋井市の課題だけではなく、近隣市町でも同様の大きな課題であるというように認識しております。
そこで、諸課題の解決策として、担い手への農地集積の手法として農地中間管理事業があると認識しております。この事業は、農地中間管理機構によって担い手が借りやすくなるように、農地の集約、集積を行い、持続可能な農地をつくり出していくというものであります。今回、袋井市北部地域では、県営農業競争力強化農地整備事業を選択し、持続可能な基盤整備を試みているところと伺っています。
この二つの事業ともに目指すところは同じだと考えておりますが、二つの事業の違いや県営事業を選定した理由を含めて、以下項目についてお伺いいたします。
１点目といたしまして、県営農業競争力強化農地整備事業と農地中間管理事業の違いと、県営農業競争力強化農地整備事業を選定した理由についてお伺いいたします。
２点目といたしまして、県営農業競争力強化農地整備事業の事業スキームについてお伺いいたします。
３点目といたしまして、県営農業競争力強化農地整備事業の実施区域と隣接する農地とでは、農振法での違いの差はあるのかというところをお伺いいたします。
続いて、大項目２、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種と感染症対策についてでございます。
昨日、一昨日と国内でもオミクロン株感染者が確認され、感染力が大変強いとか、いろいろなお話が出ているところでありますが、最近の感染状況を見ますと、人口10万人当たりの新規感染者数も１桁台、病床占有率も１桁台と、大きく改善されてまいりました。
袋井市のワクチン接種率も、全年代で２回目の接種を終えた方が約８割、新規感染者の状況も改善されれば、医療現場にかかる負担も軽減し、社会経済活動も前向きな展開が可能となるというように考えております。しかし、油断は禁物でありまして、ウイルスは消滅しているわけでもなく、新たなオミクロン株の確認や、韓国ではブレークスルー感染と、依然感染拡大の報道が様々なされております。
引き続き市民や市内事業者の皆様には、これまでの経験を生かし感染しないための行動を継続実施していただきたいと思います。そして、袋井市でのワクチン接種については、医療従事者への３回目の接種が始まり、２回目の接種による重症化リスクの低減等の効果が出ている中、若い世代を中心に、未接種の方には接種の御検討をいただきたいと私は考えております。
そして、袋井市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の状況は、近隣市町と比較しましても市民に対して早いペースで進んだことは、市職員の努力や、ワクチン接種を行ってくださった医療機関の協力によるものだと私は評価しており、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
そこで、これまでのワクチン接種の状況や各種提案も含めて、以下５項目についてお伺いいたします。
１項目といたしまして、県内の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率の状況から、市の見解をお伺いいたします。
２点目といたしまして、月見の里学遊館やメロープラザの利用状況と支援策についてですが、貸し館機能がある施設では、収容人数の制限や利用者の感染予防対策等、様々な感染防止対策を行い、利用者に対しても一定の条件を付して運営を行ってきました。そこで、貸す側、借りる側それぞれへの、市としての支援策についてお伺いいたします。
次に、デジタル形式の接種証明書やワクチン・検査パッケージについて、年内開始に向けて国でも準備しているとの報道があります。11月16日の政府の分科会の内容が明らかになりました。特にサービス業を中心に民間企業の期待も大きく、サービスが開始された場合、市内の企業や店舗がどのように取り入れていくか、企業側の対策内容や10月に埼玉県で行われましたワクチン・検査パッケージの実証実験の結果等、私も注視していきたいと考えております。
しかし、現状はまだまだコロナ禍で、事業者感覚ではアフターコロナはほど遠く、多方面から見ても重要な市内の地域行事である秋祭りや、夏に行われる祇園祭りなど、祭典や各種の催しが中止や縮小となっております。感染状況が不透明な中、計画を立てることも困難な現状でありますが、各種の催しがコミュニティの醸成の礎となっていることを考えると、開催を期待する声も多く、地域経済との関わりとしての視点、コミュニティの醸成としての視点、それぞれの視点から、もし開催時期が緊急事態宣言下であっても、感染対策を徹底し、ワクチン・検査パッケージを使うことによって安全な開催が可能かと考えます。国の示すワクチン・検査パッケージの活用とずれている提案と認識している質問であることを承知の上、市としての見解を以下のとおりお伺いいたします。
３点目といたしまして、地域経済の循環を促してきた祭り等の再開について、市の考えをお伺いいたします。先ほど述べましたが、祭典は地域経済との関わりが深いとの視点から、市としての見解をお伺いいたします。
４点目といたしまして、祭り等の地域行事のデジタル形式での接種証明書や、ワクチン・検査パッケージの活用について、市としての見解をお伺いいたします。
先日、高木議員による自民公明クラブの代表質問の答弁では、飲食店やイベント主催者などに対し、ワクチン・検査パッケージ制度の促進を行うとの答弁がありました。しかし、これも先ほど述べましたが、国の示す指針とは異なることも承知しておりますが、御質問させていただきます。
５点目といたしまして、各種団体等が主導するイベントや民間の主催するコミュニティイベントに対する支援や情報発信へのサポートについての考えをお伺いいたします。やっと最近になって、いろいろな催しが行われているところを目にするところでございます。ぜひ行政の発信力をお貸しいただければというところでございます。
続いて、大項目３、経済基盤の強化に向けたＤＸの導入支援策についてでございます。
日本の全企業のうち、約９割を占める中小企業は350万社以上存在していると言われています。そして、多くがＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるためにビジネス改革を行っておるところでございます。市長の所信表明にもあった、産業経済がスマイルを具現化するため小売店や飲食店等の零細企業でも、経営基盤強化に向けたＩＴ技術の導入は重要で、経営基盤が弱い零細企業にとっては、ＩＴ化を進めるためには自治体との連携は不可欠だと考えております。
そこで、日本の企業も参入し始めて成功事例も出ている今だからこそ、Ｄ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）をブランド戦略の一つとして捉えてはいかがと思います。
ちなみに、Ｄ２Ｃとはまだまだ聞き慣れない言葉でありますが、少し解説をさせていただきますと、自社が企画生産した商品を代理店や小売店を挟まずに消費者にダイレクトに販売する方法で、ＳＮＳやＥＣサイト内で消費者と直接コミュニケーションを取り、生産した商品を直接販売する方法です。国内でも、アパレル、化粧品、お菓子やお酒といった分野で、それぞれに特徴のある成功事例が紹介されていました。
まだ新しい手法ですし、それゆえに夢があると考えます。行政と企業が連携し継続的な戦略としていくことによって、新たな袋井ブランドの確立がされると思います。まだ眠っている袋井の宝を掘り起こして、世に発信していくことも可能かと考えております。市としての見解をお伺いするために、以下の項目について質問をさせていただきます。
１点目といたしまして、市内零細企業のＤＸ導入に向けた経営基盤強化への支援を今後どのように進めていくか、お伺いいたします。
２点目といたしまして、自社ＥＣサイトで消費者にダイレクトに商品を販売する手法としてのＤ２Ｃが注目を集めているところでございます。市内企業の経営強化の手法として、市の見解をお伺いいたします。
先日、高木議員による自民公明クラブの代表質問で、袋井市経営持続特別支援金の申請が206件があって、売上げが50％減少しているのは約６割、132件ありまして、卸売業・小売業が37％、生活関連サービス・娯楽業が16％との答弁でした。厳しい現状を把握している上での地元の企業生き残り策と捉えていただいて、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、大項目４、袋井市の喫煙所撤去後の周辺環境についてでございます。
袋井市では令和３年７月１日より、受動喫煙防止や喫煙者の減少を目指して、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例を施行いたしました。
各事業の施策を進めている中と思いますが、そんな中、この条例第12条で示す施設外にもかかわらず、袋井市はＪＲ袋井駅前の喫煙所を撤去しました。その後、私も関係者の協力をいただきながら、ＪＲ袋井駅周辺のポイ捨ての状況を確認し、清掃活動等も行ってまいりました。
私が確認した現在のポイ捨ての状況は、植栽及び側溝、特に駅南駐輪場付近や南北をつなぐ地下通路の両出入口付近、南口東側の通路、そして北口西側の駐輪場や、北口東側の側溝、北口正面にある円形ベンチの植栽など一定の場所に吸い殻が集中しておりました。どこもＪＲ袋井駅を背にしてみると、影になる面や風よけになっているところでした。この状況を見ると、喫煙所が撤去されたことにより、喫煙者が、隠れてたばこを吸い、吸い殻を捨てる行動を取っていることが推測されます。
このような状況で、植栽等に集まった枯れ葉による火事の心配や側溝の清掃を行ってくださっている方々の負担増加等が、リスクとしては考えられますが、防火及び清掃負担の観点から、周辺環境への影響をどのように把握をされているかお伺いいたします。
たばこ税は2018年から2022年までの５年間、毎年10月にスライド式で増税されることが決まっており、今年も10月１日に、たばこ税が増税されました。これは同時に、たばこの小売価格に反映されております。しかしながら、増税によって紙巻きたばこの販売量は減少しているが、喫煙者はより価格が安い銘柄や加熱式たばこにシフトしていることが総務省のたばこ税の税収と販売量の推移で示されており、これは企業側の喫煙者を離反させないマーケティングによるものと私は考えております。
たばこは価格弾力性が低い商材とよく言われています。このようなデータを参考にすると、増税には喫煙率の減少の狙いもあるものの、実質的な喫煙者数の減少といった変化は少ないということがうかがえます。
そこで、市として市内の喫煙環境の変化にどのような御見解をお持ちか、以下項目についてお伺いいたします。
１点目といたしまして、ＪＲ袋井駅の１日の乗車人数は約8,000人と、多くの方が利用くださっており、周辺環境の保全を願っているところでありますが、喫煙所撤去後の影響についての見解をお伺いいたします。
２点目といたしまして、ＪＲ袋井駅周辺の清掃に携わる方々や市民の声についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
3: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長（大場規之） 皆様、おはようございます。
鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、県営農業競争力強化農地整備事業と農地中間管理事業との違いについてでございますが、県営農業競争力強化農地整備事業は、県が効率的かつ安定的な農業経営の確保を目的に、水田において野菜などの栽培が可能となる暗渠排水や老朽化した用排水路の改修、水田の大区画化などのハード事業と、中心的な農業者への農地の集約、集積といったソフト事業を一体的に行う事業であります。
一方、農地中間管理事業は、公益社団法人静岡県農業振興公社が、農地の集積、集約を目的に、貸手である地権者と借手である農業者との仲介となり、賃借料の徴収、支払業務や借手などの調整を行うソフト事業であります。なお、県営農業競争力強化農地整備事業は、集積、集約を行うことによるさらなる補助が見込めることから、今回採用しております。
次に、県営農業競争力強化農地整備事業の事業スキームについてでございますが、まず、地域の農業関係者が、人・農地プランなどの話合いにより、農地や農業施設の整備を希望した場合には、県が整備に向けて農業施設や水田の状況を確認する県単独農業農村整備調査をおおむね２年間行います。
その調査結果に基づき、市が、事業化の推進や地元関係者との調整を目的に、農業者や部農会などを構成員とした事業推進協議会を設立し、整備計画案について意見交換を行ってまいります。その後、説明会を行い、事業に対する地権者や農業者からの同意を確認し、３分の２以上の同意が得られた場合には事業着手となる流れとなっております。
次に、整備事業実施区域と隣接する農地との農振法における差についてでございますが、袋井市農業振興地域整備計画におきましては、集団的農地や土地改良事業の対象地などを優良農地として農用地区域、いわゆる青地農地に設定しております。整備事業実施区域や隣接する農地が農用地区域内の農地である場合には、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法における農用地区域からの除外要件などに差はないものと判断しております。
加えて、整備事業の実施により国や県から改めて公共投資が行われることに伴い、農用地区域からの除外要件の一つである、事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過した土地であるという要件が適用されることとなります。
次に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種と感染症対策についてのうち、ワクチン接種率の状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の10月31日現在での12歳以上の人口に対する２回目の接種率は、県が82.4％、本市が83.6％となっております。
また、全人口に対する２回目の接種率についても、目標に掲げておりました７割以上の方が接種を完了している状況で、本市といたしましては、接種を希望する方がおおむね接種できており、多くの皆様の御尽力により順調に進めることができたと判断しております。
しかしながら、年代別の接種状況を見ますと、働く世代の方々の接種率がやや低い状況にありますので、引き続き、12歳になる方や未接種の方への接種に努めているところでございます。
次に、地域経済の循環を促してきた祭り等の再開についてでございますが、地域の伝統文化である祭りは、地域コミュニティの醸成や文化の継承だけでなく、開催により、地域の酒屋や飲食店をはじめ、食料品店や祭り関連の衣料品店などでの消費が活性化し、地域経済にも寄与するものと認識しております。
昨年と今年の市内での祭りにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止のため、７月の上山梨地区の祇園祭りをはじめ、10月の秋祭りは全ての地区で中止となりました。また、地区の体育祭や各種イベントなどにつきましても、規模を縮小しての開催や中止となったものが多い状況でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、小康状態を保っておりますが、引き続き感染防止対策の徹底をお願いするとともに、ワクチン接種の推進や治療薬の開発、医療体制の強化により、来年度は開催ができる環境になることを期待しております。
次に、祭り等の地域行事へのデジタル形式での接種証明書やワクチン・検査パッケージの活用についてでございますが、現在、国により年内を目途にワクチン接種証明書のデジタル化が進められており、また、11月19日には、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、ワクチン・検査パッケージ制度の概要が示されました。
ワクチン・検査パッケージとは、ワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、緊急事態宣言下等においても、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和をするものでございますことから、本制度をどのように活用できるかにつきましては、今後の状況を確認した上で検討してまいりたいと存じます。
なお、祭り等の地域行事につきましては、緊急事態宣言下等におきましては開催できないものと考えております。また、感染が落ち着いている状況におきましても、11月19日に示されました国の基本的対処方針に基づくイベントの開催制限の考え方によりますと、収容定員が設定されていない場合、祭り等の大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔、この場合、できるだけ２メートル、最低１メートルを確保することとされておりますが、この十分な人と人との間隔の維持が困難な場合は、主催者は開催について慎重に判断することとされております。
さらに、飲食を伴うイベントについては、感染者が飲食した場合の周辺への感染リスクを高める可能性があることから、飲食専用エリア以外においては自粛を求めることとなっております。
議員御質問のとおり、祭り等の地域行事は、地域住民同士の触れ合いと交流を促すものであると認識しておりますが、お祭りにつきましては、大声を出す、飲食の機会が多いなど感染リスクが高い場面もありますことから、十分に注意する必要があり、現状では、従来どおりのスタイルでの再開は市民の安全が確保されないケースも考えられます。
したがいまして、祭りなどの地域行事につきましては、引き続き地域において御判断いただくこととなりますが、市といたしましても、今後の感染状況を注視しつつ、国が示す基本的対処方針に基づき、人と人との距離の確保、マスクの着用などの基本的な感染防止対策を講じた上で、なるべく地域や主催者等の意向に沿う形で開催できるよう、必要な助言に努めてまいりたいと存じます。
次に、イベントに対する支援や情報発信へのサポートについてでございますが、地域の皆様や様々な市民団体等が市内においてイベント等を開催していただくことは、人と人との交流のきっかけとなり、新型コロナウイルス感染症の影響により希薄化が進むコミュニティの中で明るい兆しをもたらすものと考えております。そのため、これまでの様々な感染防止対策の経験を生かし、コロナ禍におきましても、市民の安全・安心を基本に地域イベント等の開催を支援することは、本市が進めるコミュニティセンターを核とした特色ある地域づくりの推進にも資するものとなります。
したがいまして、地域の皆様や各種団体等がイベントを開催する際には、開催の判断基準をはじめ、イベント内容に応じた各種業種別のガイドラインの紹介や感染防止対策などの相談に応じて適切に助言するとともに、地域の中で特色ある交流、にぎわいづくりとなる場合には、まちづくり協議会への地域づくりの交付金により支援してまいりたいと存じます。
また、情報発信のサポートにつきましては、広報ふくろい掲載基準に基づき、市との共催、または市の後援名義を取得していただいたイベント等について、広報ふくろいや市ホームページへの掲載をはじめ、メローねっとでの配信、新聞社やテレビ局など報道機関に積極的に情報発信を行っております。
一方、市との共催や、市の後援名義を得ていないケースにつきましては、情報発信の効果を勘案し、主催者に対し、必要に応じてアドバイスをしております。今後、市内において様々な活動が再開されていく中で、各イベントがそれぞれ盛り上がるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、小規模事業者に対するＤＸ導入支援策についてのうち、小規模事業者の経営基盤強化に向けたＤＸ導入の支援についてでございますが、従業員５人以下のサービス業、小売業など、小規模事業者を含めた中小企業のデジタル化支援につきましては、革新的な設備投資やサービス提供を支援する国のものづくり補助金をはじめ、小規模事業者の商材宣伝や営業ツールの作成など、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金、また、バックオフィス業務の効率化やデータの活用による顧客獲得に向けたシステムの導入を支援するＩＴ導入補助金などがございます。
こうした既存の支援制度の活用につきましては、商工団体や金融機関等がサポートを行っておりますが、業種や経営規模の状況により、ＤＸ導入の必要性や費用対効果が異なりますので、事業者が導入の目的やメリットを理解していただいた上で進めていくことが必要であると考えています。
現在、袋井商工会議所では、巡回や窓口相談により伺ったデジタル化に係る相談については、国の中小企業119を活用して、相談のあった事業所に専門家の派遣を行うとともに、本年度からは月１回、専門家による事業転換、再構築、ＩＴ活用個別相談会を開催するなど、事業者への支援に取り組んでおります。
本市におきましては、中小企業のデジタル化等を含めた経営課題について、来年度、市内の約3,000の事業所を対象に、商工団体等と連携して、アンケート調査や個別訪問等により、デジタル化や事業承継等の実態把握と分析を実施する予定であり、調査結果を基にした課題の共有と対策の検討を行い、実効性のある取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、自社ＥＣサイトを用いた市内企業の経営強化についてでございますが、経済産業省の電子商取引に関する市場調査によりますと、令和２年の国内における消費者向け電子商取引の市場規模は約19兆円、特に物販系分野につきましては、コロナ禍での巣籠もり消費の影響もあって、前年と比較して約22％増となっており、今後もデジタル化の進展に伴い、その成長が見込まれております。
こうした中、中小企業におきましては、地域内消費だけでなく、全国や世界に向けた販路としてＥＣサイトを活用することは、今後の経営戦略の一つとして有効な手法であると認識しております。
議員御提案のＤ２Ｃにつきましては、自社によるＥＣサイト構築を含めた商材の企画、製造、販売までを一貫して行う仕組みであり、消費者と直接なつながりを持てることで、顧客ニーズを反映した商品の磨き上げができる点等では有効と考えられますが、一方では、発送業務やアフターフォローなどの業務が増えることや、ロット数の確保をはじめ、大手ＥＣサイトではないため、リピート率を高めるためのブランディングが必要になるなど、運用上の課題も様々ございます。
本市といたしましては、ＥＣビジネスにチャレンジしたい市内企業を支援してまいりたいと存じますので、今後、ＥＣビジネスのメリットやデメリット等を学ぶ事業者を対象としたセミナーや個別相談会の開催など、商工団体等と連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、袋井市内喫煙所撤去後の周辺の環境についてのうち、喫煙所撤去後の影響についてでございますが、本年７月１日の袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例の施行に向けて、市所管施設約380カ所に、５月末までに禁煙周知看板を設置するとともに、ＪＲ袋井駅などには横断幕を設置いたしました。また、定例校長会や自治会連合会長会議などで、条例周知のリーフレットを配布して説明を行うほか、７月１日には杏林堂薬局でキャンペーンを実施するなど、市民の皆さんに広く周知を行った上で、市所管施設の敷地内完全禁煙を実施したところでございます。
さらに、本市の玄関口となるＪＲ袋井駅の南北喫煙所につきましては、撤去日のおよそ１カ月前から、市ホームページや広報ふくろい、喫煙所への看板設置など、駅利用者への周知期間を設けた上で、本年３月31日に撤去させていただきました。
市所管施設におきましては、一部の施設の敷地内では吸い殻が落ちていたり、ＪＲ袋井駅周辺につきましては、市職員や駅周辺清掃業者などが見回りした際、１日に数本程度の吸い殻が確認されておりますが、清掃業者の負担の増加や、ポイ捨てによる火災発生などにつながる状況には至っておりません。しかしながら、僅かではありますが、吸い殻のポイ捨てが見受けられますことから、引き続き条例の周知や喫煙マナー向上の啓発に努めてまいります。
次に、ＪＲ袋井駅周辺清掃に携わる方々や市民の声についてでございますが、駅周辺清掃業者のほか、ＪＲ東海からは、駅利用者の声として、これまでに喫煙所撤去に反対する意見を受けたことはないと伺っており、市に対しても市民の方から、撤去に反対する意見もいただいていないことから、おおむね御理解いただいていると認識しております。
今後につきましても、市の玄関である駅周辺の良好な環境が維持され、たばこによる健康への影響がないまちづくりを市内外に広くＰＲできる場所となるよう、喫煙マナーの周知に努めてまいりたいと存じます。
なお、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種と感染症対策についての御質問のうち、月見の里学遊館とメロープラザの利用状況と支援策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
6: ◯教育長（鈴木一吉） 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種と感染症対策についてのうち、月見の里学遊館とメロープラザの利用状況などについてお答えいたします。
一昨日の緑風会からの代表質問でも答弁申し上げましたとおり、両施設ともに、令和２年度の利用者数は令和元年度の半分以下になっておりますが、本年度上半期の利用者数はいずれの施設も昨年度より増えており、徐々に利用者が戻っている状況であります。
指定管理者と利用者への支援策についてでありますが、両施設では、感染症の拡大を防ぐため、各施設の臨時休館やイベントの中止、ホールやワークショップルームの定員を半分にするなどの対策を講じながら運営を行ってまいりました。そのため、貸し館や自主事業による収入は減少しているものの、ホール事業やワークショップに係る経費の削減が図られ、結果として令和２年度の収支は両施設ともに黒字となっております。
市では、感染症対策のための消毒液や非接触型体温計等の設置のほか、月見の里学遊館の洗面水栓の自動化や空調設備の改修など、指定管理者が安全に施設運営できるよう支援しているところであります。
また、施設利用者への財政支援につきましては、受益者負担の原則の観点から、コロナ禍とはいえ特別の支援は考えておりませんが、今後も市民ニーズに合った事業となるよう、指定管理者と協議しながら、両施設の事業内容を広くＰＲし、より多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。
以上であります。
7: ◯議長（戸塚哲夫） ８番 鈴木議員。
8: ◯８番（鈴木弘睦） それぞれに御答弁を頂戴いたしました。
それでは、再質問をさせていただきたいというように思います。
まず、袋井市の農業政策の取組についてでございます。
二つの事業の違いというところは、市長の答弁の中で、ハード、ソフトの両面をやっていくのが県営農業競争力強化農地整備事業というところで、事業の内容を確認させていただきました。
そこで、先ほど県営農業競争力強化農地整備事業のスキームをお伺いしたんですけれども、今回予定されている下山梨地域、私も朝、市役所に来るときに、農道を通って──一番距離的に近いものですから──来るんですけど、農地の整備が予定されているという中で、下山梨地域の事業スキームについて、まず１点お伺いしたいと思います。
それと、大項目２のワクチン接種についてでございますが、教育長に答弁いただきました月見の里学遊館の部分は、おとといの緑風会の代表質問の答弁にあったんですけど、利用者が減っていても経費が削減されたので黒字とのことでした。私自身は商人ですので大変、驚いているところでございますが、貸す側への支援というところで、恐らくおとといの答弁も、なかなか数字がメモし切れませんでしたけれども、令和元年度と比べてまだ本年度上半期の話だったんですけれども、それを単純に倍にしても、２割５分ぐらいは決算のときに利用者が減るのかなと思うんですけれども、それでも指定管理者の立場から見て、経営が大丈夫なのかなというところが少し心配なんですけど、先を見通した中での見解を再度いただきたいと思います。
もう一点は、借りる側への支援について、先ほどは特段やっていませんよということでありました。コロナ禍で民間の施設がやっていなかったと、なかなか受け入れていただけなかったというのもあり、公共施設を借りる機会が増えた。また、いろいろな集まりの中で、この地域の特徴なのかなと思うんですけど、集まった後に飲食するというところで、宴会場を利用していたんですけれども、この頃は、飲食を共にすることは無理なので、公共施設を利用した方が多かったのかなというように思っています。公共施設を利用した方々には、公共施設は今までは少し敷居が高かったんですけれども、やはり施設もいいし、いろいろな面で利用してみたら、公共施設のグレードというものを感じていただけたと思います。
そんな中で、借りる側への支援というところで、利用料を減免できる団体というのはメロープラザも月見の里学遊館も決められているんですけれども、それ以外で利用した方々、今まで利用があまりなかった団体だと思うんですけれども、そういった団体から、昨年は利用料を減免していただき、使ってみたら物すごく利用しやすく、子供たちの反応もよかったので、今年も利用したいと申込みをしたら、今年は減免は駄目だったというようなお話をいただきました。
減免については、両施設とも条例の第12条で、教育委員会は特別の理由があると認めるときは使用料を減免し、または減免することができるという記載がありました。特別の理由があるというところで去年は減免していただいたと思うんですけれども、今年は減免できないところが、利用者にとってはなかなか理解できないということもお伺いしていますので、その辺は、裁量という部分になると思うんですけれども、理由を確認したいと思います。
次は大項目２、接種証明書の取組でありますけれども、東京都でも飲食店等々でいろいろ活用している、群馬県でもワクチン手帳の取組なんかもあります。
昨年、山梨方式の取組というのを少し見たくて、また、お参りしたいところもあったので、山梨県へ行ってきました。お寺の敷地内の茶屋だったんですけれども、茶屋なのでコーヒーとか甘酒とか、ちょっとした甘いお菓子みたいなのを売っていたんですけど、甘酒１杯150円ぐらいだったかな、購入した際に、茶屋のおばさんから、住所、名前、連絡先を書いてねと言われたんです。その後買っていた人が、何でこんなことを書かなくてはいけないんだと、こんな少額でというようなやり取りをしていましたけれども、これが山梨方式だなということを感じて、おばさんに、これ、やはり何でって言われるでしょうという話をしたら、お客さん、県外の方は何で個人情報とか書く必要があるのかって、言う方が多いですよと、でも、私たちは県知事の進めているこの方法が一番だと感じているので、買物に来ていただいた方に自信を持って勧めていますという話を伺いました。
ぜひ袋井市の特徴である地域コミュニティの醸成のために、自治会連合会でやっている行事だったり、先ほど質問させていただいた祭りだったりというところは、何らかの形で、形を変えてでも再開していくべきだなと考えますので、山梨方式じゃないですけど、袋井方式の検討というのはできないかなと思っています。ぜひその辺のお考えをお伺いしたいというように思います。
続いて大項目３、経営基盤強化に向けたＤＸの導入というところでございます。
小規模事業者等の支援は国もしていて、この間、まだ閣議決定の段階かな、デジタル関係の補助金はいろいろなものに使える、さらに使える枠が広がるというところで、中小企業者、小規模企業者でも使いやすいよという話を伺ってまいりました。
事業者が情報収集するべきだと思うんですけれども、本当にどこまで使えるのかというところが分からないし、その事業が何なのかも分からない。市ではアンケート調査や個別訪問等で実態把握をしていただけるという話でしたけれども、ゼロからの指導が私は必要なのかなと思いますので、その辺の体制をぜひ、いま一度御検討いただきたい。もう一つは、Ｄ２Ｃについて質問させていただいたんですけれども、これ、方法がいろいろあります。市内の事業者がＤ２Ｃを始めるというのが一つ。袋井市とＤ２Ｃを行っている既存のブランドが手を組むのがもう一つ。
Ｄ２Ｃというのは、ただ物を売るだけじゃなくて、コト消費とモノ消費が一緒になっている新しい物の売り方だと私は思っています。そのコト消費のフィールドとして袋井市が使えないかなと思います。自然豊かな環境があり、エコパでは運動する施設がある、農業もあるのでそういった特徴を含めて、Ｄ２Ｃブランド掛ける袋井市というのができないか、また、それによってＤ２Ｃというものがもう少し認知されてくるのかなと思います。
もう一個は、袋井市の事業者がＤ２Ｃを始めるには、なかなかハードルが高い部分があります。Ｄ２Ｃブランドというのは、ただ物を売るだけではなくて、それを分析する社員といいますか、データ分析の専門家を雇ってデータを分析して、日々商品をブラッシュアップしているというところがあります。それが袋井市の事業者にできるかといえば、恐らく難しい部分があると思いますので、そういったことを担っているＩＴ系の企業が国内には何社かありまして、そういったところと袋井市が協定を結ぶ中で、袋井市の商業者がそれに参入できるというようなことも考えられますので、その３方向について、所見があればいただきたいと思います。
それと最後に大項目４、喫煙の関係でございます。
喫煙所撤去後の対応について、市民や関係者から、特段苦情はなかったよというところでありますが、私、11月16日と24日にＪＲ袋井駅前に吸い殻を拾いに行ってきました。ごみを拾うのは大変好きで何も苦じゃないので、１週間置きぐらいに行っているんですけれども、毎回、20本から30本落ちています。
先ほどの答弁の中では数本で、そんなに多くないという、そんなに多くないの範疇がそれぞれによって違うと思うんですけれども、大変きれいな北口です。また、南口は商店もできましたのですごくきれいで、南口から新しい商業施設を見ると、いや、すごいまちができたなと感じているんですけれども、その中でもやはり、現状は、それだけの吸い殻があるというところでありますので、ぜひまた状況をしっかり把握していただきたいなと思いますし、その状況について、改めて所見をいただきたいというように思います。
以上です。
9: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
10:
◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、鈴木弘睦議員の下山梨地区の事業スキーム、それから、中小企業者、小規模事業者の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の下山梨地区の状況でございます。
下山梨地区につきましては、今、弘睦議員からお話ございましたように、東名袋井インターチェンジから都市計画道路森町袋井インター通り線を北に行ったところに広がっているエリア100ヘクタールを、農用地区域、いわゆる青地農地ということで県営農業競争力強化農地整備事業を進めてまいりました。
そうしたところ、今年度に入りまして一部の地権者から、この事業をやることによって数年は開発ができなくなってしまうのかという意見を伺ったということもあって、再度、関係者の皆様に集まっていただいて検討をしていくということで、今、進めているところであります。
この件につきましては、９月市議会定例会におきましても一般質問がございました。そのときに、関係する地権者、耕作者の皆様に、丁寧な説明と理解を得た上で事業着手に向けた準備を進めていくという答弁をさせていただいております。
現在の状況を申しますと、整備エリアと整備方針につきまして、県の職員、耕作者が主にメンバーになっている下山梨地区の農地整備事業推進協議会が母体ということで、今、お話合いをさせていただいているというところであります。
今後につきましては、100ヘクタールという非常に広いエリアですので、これを幾つか地区に分けて地区検討会をつくって、それぞれ関係する地権者、耕作者、部農会、それに必要であれば自治会の皆さんにも入っていただいて、区分けをするよう話を進めているところでございます。当然、農業委員会の皆様には御協力をいただくということで、今後、進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、整備の着手やスケジュールにつきましては今後お示しをしたいと思っておりますけれども、整備内容と整備方針を見直すことによって、かなり時間を費やすと考えております。当初は令和４年４月スタートということで進めておりましたけれども、地元への丁寧な説明が入るとなると、これは時間がかかると思っています。例えば１年先送りしたときの令和５年４月にスタートするためには、それでも来年の３月までには整備内容、それから整備方針を決めないとという大変厳しいスケジュールだというような認識をしておりますので、時期にとらわれず、しっかりと地元の地権者の皆様とお話をさせていただき、進めているところでございます。
それから、２点目、ＤＸのお話がございました。
これは、市内企業への支援ということで緑風会の代表質問でもございました。
デジタル社会の急速な進展という時代の変化の中で、今後ますます環境変化は早まっていくと感じております。ですので、しっかりデジタル化に向けての経営課題とか、支援につきましても、商工団体と連携して、一体となって支えていきたいと考えております。また、Ｄ２Ｃブランドにおきましては、先進市の取組を情報収集をしながら研究をしていきたいと考えております。
以上であります。
11: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
12:
◯教育部長（城内 優） 私からは、月見の里学遊館等の経営についての御質問、それから、利用料の減免の関係の御質問に対してお答えを申し上げます。
まず、一つ目の月見の里学遊館等の利用者が減少し、経営が大丈夫なのかという御心配をいただき、誠にありがとうございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、コロナ禍にあっては、利用者が減少して、当然利用料収入が減っているわけですけれども、これは予想したことではございませんでしたが、それに伴う事業がなくなったりということで、歳出というか費用もかからなくなってしまっているという、事業者としては非常に面映ゆい状況にあって、別に黒字になりたくてなったわけではないが黒字になってしまったというような現状がございます。
そういう意味では、経営上は問題がないということになってしまうんですけれども、当然、私ども市教育委員会、また事業者としても、しっかりと事業をやって人を集めて、文化芸術等の向上に努めていきたいという思いがあることは両者とも同じですので、そういうことを念頭に置きながら、なるべく利用者が増えていく、文化芸術に触れる場を増やしていくということを考えてまいります。また、市教育委員会としては、先ほど御答弁申し上げましたように、今までもコロナ禍における感染対策費用の援助をしてまいりましたので、これからもできる限り、そのようなことにも努めてまいりたいと思っております。
それから、もう一つの月見の里学遊館での利用料減免に関してでございます。
減免に関する内部的な基準がございまして、それに基づいて事業者の判断でやっている面もあるかと思います。大きく言えば福祉団体とかスポーツ団体とか、文化芸術の団体等には減免をしておりますし、それに類似したような活動は減免対象になると考えております。当然ながら非営利のものということで、そういう対象になるということでございます。コロナ禍において、その事例がそれに当たるかどうか分かりませんが、どこも会場が使えないとか、そういうことでやむなく使うという事情があってというようなことで、どういう方というのがはっきりしませんけれども、そういう減免をしたという例があったようです。
ですので、最終的には事業者の判断である程度裁量があるということにはなると思いますけれども、なるべく適切な形で、今年は減免しただけれども翌年は減免ではないとか、そういう同じなのに違うような取扱いにならないように、今後とも指導してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
14: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私からは、地域コミュニティの行事、特にお祭り等について、形を変えて袋井方式の検討をという再質問にお答えを申し上げます。
地域行事のイベントにつきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、国の基本的対処方針に基づくイベントの考え方によりまして、今後、実施をしていくというようなことでございます。
この考え方の中で、大規模なイベントの場合につきまして、これは特にお祭りのような場合、感染防止計画書というものを県に提出するわけなんですが、この感染防止計画書を県に出す基準を県に確認させていただいてきましたところ、例えばお祭りなどの場合には、ピーク時において5,000人を超える人が集まる、なおかつ１メートル以上の間隔を取れないというようなイベントにつきましては、感染防止計画書の提出を求めていくというような県の見解を確認させていただいているところでございます。
また、それ以外の大部分のイベントにつきましては、国が示しているイベント時の開催チェックリストがございます。このチェックリスト、例えば飛沫の抑制でありますとか、手指消毒、それから換気の徹底でありますとか飲食の制限、参加者の管理等々、このようなチェックリストに基づいて、これからの地域の行事というのをやっていただくということでございますので、今後、それぞれケース・バイ・ケースがあると思いますので、地域からの相談に基づいて丁寧に対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
15: ◯議長（戸塚哲夫） 安形総合健康センター長。
16:
◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、ＪＲ袋井駅前のたばこの吸い殻についての御質問にお答えをさせていただきます。
それこそ条例を施行させていただきまして、ＪＲ袋井駅前につきましては、駅の周辺の清掃業者のほうでも、業務日報の中に吸い殻のことをきちんと明記していただくようにお願いをして、日々状況を確認をしているところでございます。そういった日報の中でも、１日に10本程度、吸い殻が落ちていることを、私どもも把握しております。
健康づくり課の職員も状況の把握をしたり、清掃業者に聞き取り調査を行うなどしている状況ではございますが、やはりまだゼロにはなっていないことでありますので、引き続き状況の把握に努めてまいりますとともに、吸い殻のポイ捨てをなくしていきたいということで、喫煙マナーの向上という啓発事業にも取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
18: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、私から、Ｄ２Ｃの関係の御質問にＩＣＴが関係していますので、お答えを申し上げます。
議員が言われたように、ＩＣＴを中小企業者の皆さんが活用するといったところは難しい面がございますけれども、やはりやれるところから小さくやっていくというところが大切だよということを、経済産業省の室長をやっている方からアドバイスをいただいたことがありますので、そうしたことを意に配しながら、これから進めていくのが大事だなと思います。
それから、新しいＤ２Ｃの取組につきましても、やはり地域の活性化、そういった時代が移り変わっていく中でチャレンジしていくということも大事だと思いますので、そうした関係の方々の御助言等、先進的に取り組んでいるようなところ、それらを参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯議長（戸塚哲夫） ８番 鈴木議員。
20: ◯８番（鈴木弘睦） それぞれに御答弁いただきました。
再々質問でございますが、下山梨地区の事業スキームについて、先ほど村田産業環境部長から御答弁いただきました。御答弁の中で、部農会、自治会も含めて巻き込んでやっていくというところでございますが、今、部農会イコール農業者ではないと、部農会イコール地権者に近いのかなというように思っています。そういった方々の意見も含めて、自治会も含めるということですので、ぜひ農地の整備ということだけではなくて、まちづくり的な観点で捉えていただいた潤いという部分が農地整備の中で表れてくるとなおいいのかなというように考えますので、ぜひそういった観点も含めて研究していただきたいと思います。
もう一点、先ほどの利用料減免の部分でございます。
先ほど、減免の基準がないというところでありますが、ぜひお願いしたいのは、市教育委員会のほうで減免した場合は、減免利用料分を市から指定管理者に補填していただきたいと思うんですけれども、それが促進になるかなというように思います。
以上です。
21: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
22:
◯産業環境部長（村田雅俊） 弘睦議員の再々質問、下山梨地区の関係についてお答え申し上げます。
今後事業を進めていくに当たりまして、基本的には地区検討会を立ち上げて行っていくと。加えて、人・農地プランというものも、今、進んで行っていますので、その内容についても当然併せた形で進めていきたいと思っています。
弘睦議員の御質問にもありましたように、地区検討会につきましては、必要に応じて自治会の皆さんも入っていただく、地域の在り方という観点からも検討会の中では話合いをしていきたいと考えております。
以上であります。
23: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
24:
◯教育部長（城内 優） 私からは、利用料減免の補填についてでございます。
利用料につきましては、当然ながら毎年の予算の中で減免の分を見込んでというか、それも見込んだ上で予算を作成しており、それによって運営している状況でございます。現状も減免が多いことによって、指定管理者の財政を圧迫しているという状況にはないと思っておりますので、今のところそういう考えは持っておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
25: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、８番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時20分から本会議を再開いたします。
（午前10時08分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
26: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、３番 黒岩靖子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 黒岩議員。
〔３番 黒岩靖子 議員 登壇〕
27: ◯３番（黒岩靖子） 私、袋井市議会議員となりまして約７カ月過ぎました。私がここに立たせていただきまして感じることは、袋井市議会議員の皆様だけではありませんが、本当に袋井市のことを、袋井市民のことを考えていろいろな質問をされていることに大変感動しております。そして、それに対する答弁をいただいて、この袋井市がだんだんよくなっている、このことにも私、感動しております。これからも袋井市議会議員として頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年、今年とコロナ禍で世の中が大きく変わりまして、大変な年になったと思います。今年の半ばから少しずつ取り戻してきておりますが、また、ここにきて少し心配になってきました。来年は今年よりスマイルが多い年になってほしい、そういう思いで、通告に従いまして、二つのことを質問させていただきます。
大項目１として、袋井市は、農業に関わっている方が大変多い市ではないかと思います。考えなければならないことはいろいろあると思いますが、私は、まず、有機農業の普及について質問させていただきます。
農林水産省は2022年度、産地の施設整備を後押しする強い農業・担い手づくり総合支援交付金に新たに優先枠を設けまして、環境負荷の軽減を目指す同省のみどりの食料システム戦略の推進に向けた整備を優先して補助する枠を新設いたしました。堆肥の製造施設やバイオマス発電設備、有機農産物向けの選果設備などの導入を推進していくとのことです。
新設枠では、みどりの食料システム戦略が掲げる温室効果ガス排出量、実質ゼロに向けた化学農薬や肥料の削減、有機農業の推進などに必要な施設整備を支援するとのことです。具体的には、堆肥の製造施設や園芸ハウスへのバイオマス発電の導入、病害虫に強い品種を育てる育苗施設、選果場での有機野菜専用のライン増設などの整備に係る経費を２分の１以内で補助するとのことです。
農林水産省は、2050年までに脱炭素社会を実現する政府目標を踏まえ、有機農業の普及を加速させるため、交付金を活用し、全農地の25％に当たる100万ヘクタールに拡大することを目標としています。生産者の自主性に委ねるのではなく、モデル地区を選定して地域一体で支援する方式に転換し、有機農業に取り組む人材の育成や学校給食への使用などで地域住民に浸透するのを支援し、環境負荷の小さい農業に転換するハードルを下げる方針を出しています。これはＳＤＧｓの目標にも値する取組であります。
農林水産省が新設したこの取組が袋井市でも可能になれば、地球環境によいだけではなく市民の健康にもつながり、袋井市のブランド米にもでき、品質、味ともに優れ、全国に流通するようになれば、これこそ稼ぐ力になると考えます。
そこで、質問させていただきます。
一つ目に、袋井市には田んぼが多く、その中には、化学肥料ゼロ、除草剤ゼロのおいしいお米を作っている農家が実際にあります。ただ、有機ＪＡＳ認証を取らなければならないことも聞いております。健康都市日本一を目指す袋井市民の健康のためと、稼ぐ力に向けた取組についての考えを伺います。
二つ目に、袋井市では、有機農業が増えた場合、今は足りているかもしれない有機肥料が足りなくなることも考えられます。その場合、有機肥料を農業者が生産する取組に対しまして、交付金を交付する考えはあるか伺います。
そして、もう一つの質問です。大項目２として犬猫殺処分ゼロについてであります。
ペットを家族同様にかわいがり、飼っている人もたくさんいると思います。反面、無責任に手放してしまう人もいるようです。人間の都合でかわいがったり手放したり、ましてや虐待することはあってはならないことだと思います。昔は、野良犬や野良猫はたくさんいました。しかし、今では野良犬はほとんど見なくなりました。猫はどうでしょうか。今でも野良猫を見ることが私もあります。実際、私の家でも庭をトイレと思っている猫がいるらしく、少し迷惑しております。
猫は、生まれて半年で子供を産むことができ、１年で三、四回子供を産むことができます。これは計算上の例えですが、密閉した部屋に雄と雌を１匹ずつ入れておくと、２年で100匹まで増えるそうです。無責任にかわいそうだからと餌をあげる人がいて野良猫が増えています。結果、事故に遭ったり虐待されたりする不幸な猫がおります。そういう猫を増やさないためには不妊手術が必要になりますが、手術のためにはお金がかかります。
現在、市からの補助金といろいろな方の寄附金で不妊手術をして野良猫が増えないように努めたり、保護して責任を持って育ててくれる人に譲渡したりしてくれる団体が幾つかございます。しかし、資金が足りていないのが現状です。猫の譲渡会では、時には飼ってくださる人の家にも伺って、きちんと育ててもらえる環境があるか確かめさせてもらうこともあるそうです。ちなみに、私が猫を飼いたいとお願いしたとしても、悲しいことに譲ってもらえないそうです。理由は、60歳を超えていると猫のほうが長生きして、また野良猫になる可能性があるからだそうです。
そこで、お伺いいたします。
一つ目に、袋井市で犬猫殺処分ゼロについて取り組んでいることがありましたら、市としての考えを伺います。
二つ目に、野良猫を捕獲して不妊手術をする場合、環境政策課に補助金の申請をして、費用の４分の３を補助していただいていますが、年度途中でなくなっているのが現状です。現状に見合った補助金に近づけるような取組があるか伺います。
質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
28: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
29: ◯市長（大場規之） 黒岩靖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、有機農業の普及についてでございますが、国が本年５月に策定したみどりの食料システム戦略では、2050年に目指す姿として、有機農業の取組面積の割合を全耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールに拡大するなど、持続可能な食料システムの構築を目指しております。有機農業をはじめとする環境負荷が小さい農業の取組は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方が浸透する今後の社会において消費者ニーズが高まるものと見込まれますことから、販売を行う上でも強みとなり、有機農業をうたったブランド化についても可能性があるものと思われます。
本市では、これまで有機農業に取り組む生産者に対し、国、県と連携し、
環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に取り組む栽培面積に応じて10アール（１反）当たり１万2,000円の補助を行ってまいりまして、現在４件の生産者を支援しているところでございます。今後におきましても、新たに有機農業に取り組む農業者に対し、この制度の活用に向けた支援を行ってまいります。
また、有機農産物をうたって販売を行うためには、専門の認証機関である有機ＪＡＳ認証の取得が必要となりますが、費用負担が大きいことや認定基準が厳しいことがネックとなり、取得が進んでいないという課題がありますことから、専門知識を持った県中遠農林事務所やＪＡ遠州中央などの関係機関と連携しながら、認証取得に向けた相談支援等にも努めてまいりたいと存じます。
次に、有機肥料の生産に対する支援策についてでございますが、有機ＪＡＳ認証を取得して有機農業を行う場合、使用する有機肥料については国が定める規格に適合していることが条件となっており、このような有機肥料には一般に広く流通している様々な肥料商品があるほか、有機農業に取り組む農業者の中には、栽培方法や畑の土壌の特性に合わせて堆肥などを材料として有機肥料を自ら作る取組を行っている方もいらっしゃいます。
このようなことから、
環境保全型農業直接支払交付金は、土づくりや除草作業、農薬に頼らない病害虫対策などとともに、有機肥料を自ら作る取組も含めた中で、有機農業に関わる作業全般に対し包括的な補助支援を行っておりますことから、今後におきましても、この制度による支援を継続してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、有機農業をはじめとする農業の環境負荷を低減する取組は、今後の農業振興施策を進めるに当たって必要不可欠な要素でございますから、今後も普及啓発と推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、犬猫殺処分ゼロについての質問にお答えを申し上げます。
初めに、犬猫殺処分ゼロに向けた取組についてでございますが、静岡県では、静岡県動物の愛護及び管理に関する条例を定めており、動物の愛護及び適正な飼育に関する施策の実施は県の責務として、動物の適正な飼育や動物の収容、動物由来感染症等の規定を定めるとともに、市町への必要な協力を求め、動物の適正な飼育の推進に努めることとしております。
議員お尋ねの犬猫の収容及び処分につきましては、県の動物愛護事業により実施されており、静岡県全体の数で申し上げますと、令和２年度の保護及び引取りの頭数は、犬が469頭、猫が982頭の合計1,451頭でございましたが、そのうち1,073頭については飼い主への返還や飼育希望者への譲渡を行っております。残りの378頭につきましては、病気を患っていたり、引取り手がなかったことなどから最終的に殺処分となったものでございます。
市といたしましても、県と連携し、飼い主責任の徹底を図るため、市ホームページや動物愛護週間に合わせたチラシなどで動物がその命を終えるまで適切に飼育することや、屋内飼いの推奨、去勢・不妊手術の実施など、飼い主のモラルやマナーについての啓発を行っているところでございます。
次に、野良猫の去勢・不妊手術の補助金についてでございますが、市民の方が野良猫を見つけて、愛護の観点から野良猫の増加を防止するため去勢や不妊手術を行いたい場合に、袋井市野良猫の去勢手術費及び不妊手術費補助金交付要綱に基づき、その野良猫を手術するための金額の一部補助を行っているところでございます。
この補助金の額に関しましては、野良猫の去勢手術に要する費用については、１頭の限度額が6,000円、不妊手術につきましては１頭9,000円を限度額として野良猫を愛護する方へ補助を行っております。補助の実績といたしましては、予算額70万円に対し、令和２年度は91件、67万1,900円でございました。なお、毎年、申請金額が予算額に達した時点で申請受付を停止させていただいております。
野良猫の去勢・不妊手術費用の補助については、野良猫による生活環境被害の軽減と猫の殺処分ゼロの早期実現のための有効な取組の一つと考えておりますが、市といたしましては、飼い主のモラル、マナーの向上のための適正な飼育の啓発や指導を優先と考え、手術費用の補助につきましては予算の範囲内で対応させていただきたいと考えております。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
30: ◯議長（戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
31: ◯３番（黒岩靖子） 再質問をさせていただきます。
まず、有機農業を普及させる方法の一つですが、これは新聞を読ませていただきます。
千葉県いすみ市の例を一つ話をさせていただきます。千葉県いすみ市は、2017年秋から市立小中学校13校の週４回ある米飯給食全てを農薬や化学肥料を使わない有機米コシヒカリにしました。有機米は市が主導して、農家とＪＡいすみの協力で2014年から供給が始まり、４年余りで市内米飯給食の全量採用にこぎ着けました。有機農業に転換中の農家からは60キロ当たり２万円、有機ＪＡＳ認証を受けた農家からは２万3,000円で買い取るとのことです。有機栽培で収穫量が低下することに伴う減収分をカバーし、再生産可能な価格と設定いたしました。この水準は毎年維持されておりまして、有機米を供給する農家は23名に増えました。有機米の価格は2020年も変動していないそうです。大変手間のかかることかもしれませんが、子供たちの健康のためにも学校給食に取り込む考えはあるか伺います。
次に、猫の殺処分ゼロについてですが、どのようにすれば野良猫が減っていくのか。不妊手術に頼るだけでなく、無責任に餌をあげない取組や、実際に猫を飼われている方も自由に外に出さず、家の中で責任を持って飼ってもらえるよう、市としてもっと取り組んでいただけるよう分かりやすく説明をいただきたいと思います。市全体が意識をしていけば不幸な猫は減りまして、殺処分ゼロにより近づくと思います。お伺いいたします。
32: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
33:
◯教育部長（城内 優） それでは、私からは、有機米を学校給食で使用する考えはあるかという御質問に関しましてお答えを申し上げます。
まず、学校給食で使用するためには安定的な供給が図られるということが最も重要でございます。それから、現状では、有機米につきましては慣行米に比べかなり価格が高いというところも聞いておりますので、学校給食で使用するためには、そのための財源、現状は、材料費は保護者負担というような考えでやっているところもありますので、そういうところの財源確保など解決すべき課題は多いものと考えておりますことから、現状では難しいのではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
34: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
35:
◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、黒岩議員の猫の殺処分の関係について、もう少し啓発強化をしたほうがいいんじゃないかという、具体的な取組についてという御質問がございました。
犬猫の殺処分についてということで、今回、野良猫のお話がございましたけれども、全国的には劣悪な環境で何十頭とか何百頭とか、そういった環境の中で虐待なんかもしているという痛ましい報道もあるという中で、やはり動物愛護の精神というのは必要だと思っています。答弁申し上げましたように、静岡県動物の愛護及び管理に関する条例ということで、これは県と一緒になって、１頭でも出さないような形で今後進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、市といたしましては、啓発に向けた取組がやはり必要であるものですから、飼い主のモラル、それからマナー向上のための適正な飼育の啓発、指導、それを優先していきたいと考えています。
また、市内には動物愛護ボランティア団体が２団体ございます。このような方たちとも意見交換をして、１日でも早く、１頭でも殺処分がなくなるような、そんな社会を目指していきたいと考えております。
以上であります。
36: ◯議長（戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
37: ◯３番（黒岩靖子） 御答弁いただきました。
飼い主のモラルに対してでありますが、今までもそのようなことは市のほうでも取り組んでいただいているとは思います。しかし、減っていかないのが現状であります。いま一度、例えば班内回覧とかいろいろなものでこういったモラルを守っていただくようなことをまたやっていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
38: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
39:
◯産業環境部長（村田雅俊） 黒岩議員の再々質問にお答え申し上げます。
引き続き、全国の先進事例みたいなものがありましたら情報収集をして、今後も検討していきたいと考えております。
以上であります。
40: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、３番 黒岩靖子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩として、午前11時から本会議を再開いたします。
（午前10時46分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時00分 再開）
41: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、６番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
６番 村井議員。
〔６番 村井勝彦 議員 登壇〕
42: ◯６番（村井勝彦） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、公共施設等における木材の利用の取組についてであります。
公共施設等における木材の利用につきましては、国及び地方公共団体等における木材の利用を促進するため、平成22年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、静岡県においても、法律に基づく県の方針として、“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プランを平成23年３月に策定し、県産材の利用促進に取り組んでおります。
木材につきましては、断熱性、調湿性などに優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高いなどの性質を有するほか、再生可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない特性を有する資材でもあり、地球温暖化の防止及び循環型社会に貢献することができると期待されております。
本市におきましても、平成24年12月に袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定し、市が自ら率先して木材の利用に取り組み、民間へも木材の利用を働きかけることとしており、市が整備する全ての建築物や工作物などに木材の利用を促進する方針としております。
このように、木材の利用に関しましては、官民を問わず積極的に利用を図る必要があることから、次の項目について伺います。
まず、袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づく取組状況についてでありますが、本市は、公共建築物等への木材の利用の促進に関する方針に基づき、公共建築物の木造化、内装等の木質化の促進、公共建築物において使用される椅子、机、書棚など、木材をその原材料として使用したものの利用、公共施設の工作物等への利用など、具体的な利用方法が定められ、また、構造の木造化、混構造の採用、内装の木質化、物品調達での木材の利用の四つの項目を利用目標としておりますが、方針策定後の公共建築物等において、方針に沿ってどのような取組を行っているかについて伺うとともに、目標達成に向けて、木材の利用に関して量的な目標や施設数など数値目標を設定されているかについて、併せてお伺いをいたします。
次に、公共建築物における木材の利用に関する進行管理についてでありますが、方針においては、毎年度、公共建築物における木材の利用促進の取組状況を各課で取りまとめ、前年度実績と当年度計画を把握することとされておりますが、本市における直近の令和２年度の取組状況と令和３年度の計画について伺います。
次に、現状における公共建設物等への木材の利用に関する考え方についてでありますが、本市の方針においては、木造化や木質化などを推進することとなっております。一方、公共建築物については、３Ｒプロジェクトにおいて、構造を原則として軽量鉄骨造による建築とする方針が示され、本市の目指す公共建築物の在り方に違いがうかがえますが、今後、小規模施設や低層施設の木造化や内装の木質化に関する考え方についてお伺いをいたします。
次に、中規模以上の施設への内装等の木質化に関する考え方についてでありますが、中規模以上の公共建築物については、今後、大規模改修等により長寿命化をしていくとの方針が示されておりますが、大規模改修等の実施に当たり、内装の木質化に関する考え方について伺います。
次に、静岡県が実施している森の力再生事業についてでありますが、静岡県は、平成18年度から森林（もり）づくり県民税として、個人では県民１人当たり400円を、法人等では1,000円から４万円を課税し、これを財源として荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源の涵養などの森の力を回復させる事業を行うとしておりますが、本市においては、森の力再生事業により本市の人工林などについてこれまでどのような事業が実施されてきたかについてお伺いをいたします。
次に、森林所有者に対するアンケート調査についてでありますが、本市は、国からの交付金を活用し、令和元年度から令和２年度にかけて、森林所有者を対象にアンケート調査を行っていますが、この調査はどのような内容であったか、また、調査結果に基づき、今後どのような対応を検討されているかについて伺います。
次に、県の農林事務所単位で設置されている地域連絡会の検討状況についてでありますが、この地域連絡会は、県産材利用の推進、普及啓発に関すること、公共施設整備と公共土木工事への県産材の利用の推進に関すること、公共建築物利用促進法に基づく市町の方針の作成支援に関することを協議することとなっておりますが、これまでどのような検討や協議が行われてきたかについてお伺いをし、１項目めの質問を終わります。
43: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
44: ◯市長（大場規之） 村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づく取組状況についてでございますが、国や地方公共団体等における木材利用を促進するため、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、県や市町村においても木材利用の促進に努めることとされております。
県では、同法に基づく方針として、“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プランを策定し、本市においても、県内市町と足並みをそろえ、平成24年に袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定し、市のホームページにて公表することで周知をしております。
市の方針では、公共建築物における木材の利用促進に取り組むための市としての考え方を示しておりますが、木材利用の数値目標については、県が県産材の需要と供給に応じた目標値を広域的な視点で定めておりますことから、県内の多くの市町と同様に、市独自の目標値を設けておらず、具体的な利用促進の取組に至っておりませんが、県が定める目標値の達成に向け、市の公共施設への木材利用のほか、市内で施工される県事業への利用協力など、木材利用の推進に努めております。
次に、公共建築物等における木材の利用に関する進行管理についてでございますが、県の定める県産材利用の目標値に即し、毎年、市内公共建築物における木材利用の状況を把握しているところでございます。
近年の利用状況では、ＪＲ袋井駅前の観光案内所や、みつかわ夢の丘公園管理棟等の構造主体を木造とした実績があり、また、直近の令和２年度の実績と本年度の計画では、昨年度に竣工した袋井西コミュニティセンターが一部木造であるほか、現在整備を進めております浅羽中学校においては、床、天井、建具、家具などを木質化するなど、主に県産材を使用することとなっております。
次に、小規模施設や低層施設の木造化に関する考え方についてでございますが、市の方針では、建築物の木造化や木造と鉄骨造を組み合わせた混構造の採用を推進目標に掲げており、木造建築物は鋼構造と比較して、耐火性能やランニングコスト、屋内空間の確保等に課題がございますが、構造等の工夫により建築コストが安価となる利点もあることから、耐火構造とすることが求められていない２階以下の低層の建築物においては構造の木造化を推進しております。
次に、中規模以上の施設への内装の木質化に関する考え方についてでございますが、３階以上の中規模施設については、木材には調湿性やリラックス効果があることから、内装の木質化に取り組めるよう検討してまいります。
次に、森の力再生事業についてでございますが、森林は、水源の涵養や山地災害の防止、生物多様性の保全などの公益的機能を有しておりますが、近年、手入れの行き届かない森林の増加により、その機能が十分に発揮されない箇所が増加してきております。こうした荒廃森林の整備を推進するため、県では平成18年から森林（もり）づくり県民税を財源とした森の力再生事業を実施しており、これまで三川地区や小笠山周辺において、荒廃した人工林の間伐を行うことで地表に日光を当てて、下草や広葉樹の自然発生を促し、表土の流出を防ぐ事業を中心に15件の事業が実施され、整備面積は約52ヘクタール、事業費はおよそ4,200万円でございます。整備を実施した森林所有者からは、安全な管理が可能となったなどの意見があり、効果が認められております。
今後も、森の力再生事業を活用し、荒廃森林の適切な整備を推進するとともに、森林の公益的機能の回復に努めてまいります。
次に、森林所有者に対するアンケート調査についてでございますが、このアンケートは、令和元年度から開始された森林環境譲与税を活用した事業の推進に向け、森林所有者への新たな事業の周知と、森林の整備状況等についての現状を把握することを目的に実施したもので、事業の対象となる人工林延べ373ヘクタールを所有する614名を対象としております。
アンケートの結果から、長期間にわたり適切な整備が行われていないことや、森林の境界が不明確である所有者が多いこと、所有者１人当たりの森林所有面積が小規模であることに加え、森林の所在が散見しており、まとまった区画の確保が困難と思われることなどから、市内の多くの森林が林業経営に適さない森林であることが推察される結果となりました。また、所有する森林の管理については、約７割の所有者が他者に委託を検討していると回答しており、こうした森林について適切な管理が行われるよう、専門的見地から県の森林アドバイザーに意見を伺った上で効果的な整備の方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、地域連絡会における検討状況についてでございますが、地域連絡会は、県農林事務所が中心となり、各地区で実施される公共事業や物品の調達等に県産材の円滑な利用を図るため、県産材の利用促進、普及啓発を目的に県土木事務所及び市町村が加わり組織されております。
この連絡会では、県産材の利用促進に向けてのコストや、地域材の調達、メンテナンスの方法などに関する研修のほか、県産材が利用されている施設の見学会など、木材利用の促進に向けた研修会等が行われておりますことから、本市といたしましても、先進事例などの情報収集を行い、木材利用の推進に努めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
45: ◯議長（戸塚哲夫） 村井議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めに、どこの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
６番 村井議員。
46: ◯６番（村井勝彦） それぞれ御答弁をいただいて、順次再質問をさせていただきますが、まず、（１）の取組状況についてでございますが、ただいまの御答弁で、周知の方法が、市のホームページで掲載されて広く周知をしているということでございましたが、果たして、平成24年に策定された袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針をどのぐらいの方が御存じなのか。私は、ホームページの公表だけではなくて、これは広く市民に周知をし、ましてや、森林所有者には、全ての方にこういった方針をきちっと周知するべきだと思います。
また、この方針の中には、民間に働きかける、こういったことも含まれております。こういったことを現状においてどのようにやってこられたのか、その辺についてお伺いをします。
47: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
48:
◯産業環境部長（村田雅俊） 村井議員の御質問にお答えいたします。
御質問がありました今回の袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針ということで、本市では平成24年度に策定いたしております。もともと国のほうでは、村井議員からもありましたように、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律ということで、平成22年度に制定、それを受けて、県が“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プランというものをつくりました。その後、平成24年度、県内35市町、県の事業と併せて市町も木材利用ということで推進するという方針の下、今回の袋井市の方針がつくられたという経緯がございます。
今、村井議員の御質問にありましたように、ホームページ等での周知、それから県のほうで目標値を定めていまして、この進行管理、この二つしか今やっていないということがあるので、これまで民間事業者に新たに通知をしているとか、策定当初はしているのかもしれませんけど、最近、この方針についての周知というのはあまり強くやっていなかったということもあります。しかしながら、静岡県森林組合連合会において、各市内の設計業者等にはこういった周知をしていただいていると思っていますが、いずれにしろ、市としては民間への周知、これまでは弱かったかなということを反省しております。
以上であります。
49: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
50: ◯６番（村井勝彦） ただいまの答弁の中で、特に民間の皆様に、民間というのは当然のことながら市民も含まれるわけですから、こういった木材の利用についてきちっと周知をしていかないと、これはただ方針をつくっただけということになります。今二つしかやっていない、周知と進行管理しかやっていないということですので、市長の答弁の中では、袋井西コミュニティセンター、それから浅羽地区の浅羽中学校、そういったものもるる御答弁がありましたが、これはそんなに多くの目標値じゃないと思いますので、そういったことをいま一度、民間にどのような周知をしていくのか、働きかけをしていくのか、それについてお伺いをしたいと思います。
51: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
52:
◯産業環境部長（村田雅俊） 周知につきましては、県の林業振興担当、それから静岡県森林組合連合会、こちらにもアドバイスをいただきながら、また、県内の市町の状況も確認して、これから周知をしていきたいと思っています。
以上であります。
53: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
54: ◯６番（村井勝彦） 同じく１番のところで、市長の御答弁の中で、数値目標は設定していない、県の数値を使って広域的な視点からということでお話がありましたが、“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プランを見ますと、構造の木造化が１平方メートル当たり0.2立方メートルを使ってください、これを目標にします。それから、内装等の木質化については、3,000平方メートル以下、3,000平方メートルを超えるものと二つに分かれていますが、3,000平方メートル以下だと0.02立方メートル、それから3,000平方メートル以上は0.01立方メートル。こういったことがありますが、要は、この方針をつくるときに、本来は目的があって、目標があって、それで、その目標に対してどういう方針で臨むかということの、この順序だと思うんです。それが、目的はある程度書いてありますが、目標もなくてこの方針を立ててしまったということがそもそも間違いじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
55: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
56:
◯産業環境部長（村田雅俊） 先ほど申し上げました、県の全体で“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プランがございまして、これは県主体で県事業として県産材を使っていこうと。その補助として県内35市町も同じような形で木材を使っていきましょう、県産材を使っていきましょうと、そういった方針を立てて、これを推進していくということであります。ですので、現時点では、目標値につきましては、県が定める目標、これについて県産材をあらゆるところで使っていきましょうということであります。
現在、県のほうで取りまとめている目標がございまして、また、その実績も県のほうでは集約をしているということです。県内を調べてみますと、富士市がやはり林業が盛んでありまして、富士市はしっかりと目標値を定めているということがございます。
この目標値につきましては、現時点で定めることは考えておりませんけれども、今後、平成24年度につくられた方針でありますので、もう９年ぐらいたっています。いま一度見直しを考えることも必要かなと思っていますので、そこら辺はまた県のほうの担当と意見交換をしていきたいと考えています。
以上であります。
57: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
58: ◯６番（村井勝彦） 先ほど進行管理と周知ということのお話がありましたので、２番と関連をしますので次の項目に移りますが、この進行管理を行うに当たっては、この方針の中でるる目標が書いてございますが、この四つの目標に対して、使用材料の数値目標、または施設数など、やはり目標値を定めないと進行管理ができていかないと思います。
この進行管理は、今、市長のほうから、令和２年度の実績はるる御説明がありましたが、令和３年度、それじゃ、どうするんだということの御説明がありませんでした。私は、令和２年度の実績と令和３年度の計画を伺うということで質問しましたので、令和３年度のことが何も、御答弁がありませんでした。令和３年度は、浅羽中学校が今継続しているから浅羽中学校のことだよと私は理解しましたが、しかしながら、やはりこれまでにどのぐらいの木材を使う、あるいは施設を造る、そういったことをやはりしっかり示した中で関係各課と進行管理をやらないとなかなか前に進んでいかないと思います。
平成24年にこれをつくってからほとんど木造化がありませんでした。それで、令和２年度、袋井市教育会館なんかも実施されましたが、ほとんど木材は使われておりません。新建材が使われ、家具もほとんど木材の感がありません。せっかくいい施設を造る、そういったときにやはりこういった方針があるんですから、私は、しっかり進行管理してやるべきだと思います。市役所庁舎も同じです。庁舎の内装を今度変えましたが、家具なんかはほとんど木質化がされておりません。物品調達において確かにコスト面もあると思います。そういったところで、主なところだけでもやはり木材を使うべきだと思うんですが、その辺についてどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
59: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
60:
◯産業環境部長（村田雅俊） 木材の利用ということでお話をいただきました。
進行管理につきましては、先ほど申し上げました、県全体で県が集約するということで、今、関係各課に年間でどれぐらい使用していますかという照会をかけています。
いずれにしても、ここ数年はあまり使われていないということで、それを県のほうに上げて、県全体の県産材ですので、県全体で集約をしているという、そんな状況であります。
いずれにしても、木材については方針があるということもありますので、もう少しやはり注視していかなければいけないと思います。
ただ、しかしながら、最終的にはやはり事業者の方が、いかにその建物、建物でいうと、建物に安全に使うようなことを配慮して、コスト、それから、耐久性なども全体で考慮しながら立てるということになりますので、いずれにしましても方針がありますので、これは推進していきたいと考えています。
以上です。
61: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
62: ◯６番（村井勝彦） 進行管理をやる場合、事業者とかそういったことじゃなくて、多分、行政だとコストの問題が非常に大きなウエートを占めると思います。やはり進行管理をやるわけですから、関係各課と連絡を取り合いながら、これは３か年推進計画にもいろいろな影響が出てくると思います。しかしながら、やはり使えるところは使う、それでコスト面で非常に厳しいところは新建材を使う、そういったものをしっかり区分してやっていかないとなかなか進んでいかないと思います。
多分コストの問題で落とされると思いますが、今年、国立競技場で東京2020オリンピック・パラリンピックをやりましたが、そういったところでレガシーとして使った木材を希望するところに配布をしたり、そういったこともやっております。やはりそういったことについて少し関心を持って対応していただきたいと思いますが、いま一度進行管理について、今後の方針についてお願いしたいと思います。
63: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
64:
◯産業環境部長（村田雅俊） 村井議員から今回御質問がありまして、袋井市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針、この内容、目的を改めて確認いたしました。大本の法律のほうでは、既に脱炭素社会の実現に資するということで新たに法改正がされているということがあります。内容については、当然森林でありますので、ＣＯ２の吸収作用、そういったものを含めた中での法律が改正されているということがございます。ですので、大本の法律が改正されたということもありますので、今回改めて、この方針、内容について、また関係各課とも確認をしながら、今後の方針見直しについて皆様と検討していきたいと考えています。
以上であります。
65: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
66: ◯６番（村井勝彦） それでは、次の項目に移ります。（３）ですが、小規模施設や低層施設における木造化の考え方で、御答弁の中で、耐火建築物以外の低層のものは木造化を推進していくというようなお話もございました。これ、混構造も含めてということだと思いますが、そうなりますと、今進めていらっしゃる、本来からいけば、高南地区の子育てセンターにじいろ、あれは民設民営でございますが、市から多額の補助金も出していますので、そういった推奨をするとか、指導するとか、そういったことも必要ではないかなと思いますが、用途に応じて本当に方針を転換していくのか、低層施設は木造化をしていくのか、その辺について明確にもう一度御答弁をいただきたいと思います。
67: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
68:
◯産業環境部長（村田雅俊） 低層施設につきましては、今現在で御答弁申し上げましたのは、あくまでも方針の中での推進でございます。ですので、そこで強制力があるものではないものですから、考え方として述べているということでございます。
以上であります。
69: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
70: ◯６番（村井勝彦） それでは、考え方を述べただけであって、実施は今後検討するということですか。検討もしないということですか。その辺をもう一度お願いします。
71: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
72:
◯産業環境部長（村田雅俊） 方針に基づきまして推進をしていくということでございます。
以上であります。
73: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
74: ◯６番（村井勝彦） 方針に基づき推進をするということは、低層施設で耐火以外は木造化を推進するということじゃないんですか。考え方だけじゃなくて、今おっしゃったように、低層施設は木造化を推進していくということでなっていますので、推進をするということは、木造化にシフトしていくというような解釈じゃないんでしょうかね。考え方ならば、私は、そういう御答弁にはならんと思うんですが、いかがでしょうか。
75: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
76:
◯産業環境部長（村田雅俊） シフトしていくということを受け取ると、何か切り替えていくようなイメージがあるんですけれども、全てが木造でやっていくというわけではないと思っています。ケース・バイ・ケース、それぞれ事業者が選択するものと考えております。
以上であります。
77: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
78: ◯６番（村井勝彦） 今、公共建築物の話をしていますので、事業者は袋井市、あるいは行政組合等だと思いますね、民間じゃありませんので。そういったことで、公共建築物の低層施設については木造化を推進するということで考え方も示されましたが、全部木造化しなさいということではなくて、用途に応じて木造化をしていくということでいいですか。用途、あるいはコストに応じて木造化を推進していくということでよろしいですか。
79: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
80:
◯産業環境部長（村田雅俊） そうです。
81: ◯６番（村井勝彦） ありがとうございます。少し時間もありますので、それじゃ、（５）の森の力再生事業についてですが、これは、ここにいる議員の皆さんも納税をしていただいておりますが、県民税の一部として400円、個人で納税をしていただいております。この件につきましては、今、袋井市に1,850ヘクタールの民有林があります。それで、実施をされたのが52ヘクタール、まだまだ数多くの荒廃林があると思いますが、この後のアンケートのほうでも少し申し上げたいと思いますが、要は、大体の場所は分かるが、管理は今までやっていない。それから、森の力再生事業の中で、やれない人は市町に委託をする、それから市町がまた再委託をしていく、それで間伐等を行っていくということですが、この県民税が令和７年までの課税になっていると思います。令和６年度からは森林譲与税でまたいろいろな事業が展開されると思いますが、この1,850ヘクタールの民有林について、今後どのような計画で荒廃林を整備していくのか、そういったことの計画があれば御答弁いただきたいと思います。
82: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
83:
◯産業環境部長（村田雅俊） 森の力再生事業についての御質問であります。
基本的には、本市、産業として林業がなりわいとしてなっていないということがあって、森林組合もないということで、非常にこの分野に関しては弱いところだなとは感じております。
森の力再生事業でありますけれども、基本的には整備を希望する森林所有者が、森林組合等の事業者に森林整備を委託するということで計画は成り立つということになっています。ですので、あくまでも整備計画というのは市で立てるものではなくて、事業者の希望によって森林組合を通じて整備計画を県に提出するということでの流れになっています。
以上であります。
84: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
85: ◯６番（村井勝彦） 森林整備の目的は、やはり災害防止の目的もありますし、水の涵養の問題もありますし、いろいろな課題があって、山をきちっと管理していかないと、将来非常に困った状況になるということの中で、こういったいろいろな方針等が定められていると思います。今すぐとは申しませんので、この整備計画をしっかり検討していただいて、将来、子や孫の世代に困らないような形で、この袋井市の郷土を引き継げる、そういったことを検討していただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
86: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
87:
◯産業環境部長（村田雅俊） 先ほど申し上げました方針の内容と併せて、今後の本市の森林の在り方についても、静岡県森林組合連合会、それから、本市においても森林アドバイザーが１名いますので、そういった方にアドバイスをいただきながら、今後整備について検討していきたいと思っています。
以上であります。
88: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
89: ◯６番（村井勝彦） それでは、次に、（６）の森林所有者に対するアンケート調査についてお伺いをしたいと思いますが、民有林が1,850ヘクタールあるわけでございますが、アンケートの中身で70％ぐらいが管理を行っていないというような状況もあるということの中で、袋井市では平成31年から10年計画で袋井市森林整備計画というのを持っております。これにはかなり詳しく、この森林をどうするんだという方向性が全て記載をされております。この袋井市森林整備計画によってどのように、このアンケート調査から袋井市森林整備計画に反映させていくのか、あるいは袋井市森林整備計画を見直すのか、そういったことがあろうかと思いますが、この袋井市森林整備計画の中で、やはり計画の内容とある程度整合した対応がこれから求められると思いますが、その件についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
90: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
91:
◯産業環境部長（村田雅俊） 袋井市森林整備計画ということで御質問いただきました。
この計画期間は、平成31年から平成41年の10年であります。森林を開発をする場合に、袋井市森林整備計画にはしっかりうたっていなければいけないので、整合性が図れるような形でしっかりと見直しをしていきたいと考えております。また、袋井市森林整備計画の見直しの時期につきましては今後検討をさせていただきたいと思います。
以上であります。
92: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
93: ◯６番（村井勝彦） それでは、次の公共施設の利用の向上に向けた取組の質問に移ります。
公共施設の利用の取組につきましては、運動施設やコミュニティセンターなどの公共施設の利用の稼働率が平均で約27％であると報告がなされました。公共施設は、市民の皆様に御利用いただき、その効果が評価されるものと考えます。このことから、公共施設の利用向上に向けた取組等につきましてお伺いをいたします。
まず、公共施設の利用稼働率が低調である要因についてでありますが、市長は所信表明において、市民が様々なスポーツに取り組むことができる場や機会の提供が重要である。また、子供から高齢者まで様々な年代の市民が多様なスポーツに触れる機会を得ることができるよう取組を進めていく。また、令和４年度の予算編成に当たっての重要な視点として、誰もがスポーツに親しむことができる機会の充実を図るとともに、トップスポーツの選手に触れる機会を通じて、アスリートの育成を推進するなどの方針が示されております。
また、日頃から地域活動の拠点となっているコミュニティセンター等につきましても、本市にとって重要な施設であります。このように市内の運動施設をはじめとする公共施設につきましては、市民生活においても必要不可欠なものであり、多くの市民が御利用いただけるよう、よりよい施設環境を提供することが市の責務であると考えます。先般報告されました公共施設の利用稼働率を見ると、公共施設の利用稼働率が平均27％と低調でありますが、この要因をどのように捉えているかについてお伺いをいたします。
次に、現状における公共施設の投資的効果でございますが、現状において公共施設の利用稼働率が、先ほど申し上げましたように平均で27％となっておりますが、それぞれの公共施設の設置に当たりましては、計画段階においてその投資的効果などを検証し設置に至っていると考えますが、現在の利用稼働率の状況から、現状における公共施設の投資的効果についてどのように評価されているかについてお伺いをいたします。
次に、公共施設の利用向上に向けての対応についてでありますが、先ほどから申し上げているとおり、公共施設の利用稼働率が平均27％と低調である現状から、今後より多くの市民に手軽で使いやすい公共施設として御利用いただくために、どのような対応を行い、利用率の向上を図っていくかについてお伺いをいたします。
以上でございます。
94: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
95: ◯市長（大場規之） 公共施設の利用の向上に向けた取組についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、先般お示しをいたしました公共施設の稼働率でございますが、３年ごとに実施をいたしております使用料・手数料の見直しの参考資料として整理したものでございます。
この稼働率は、各施設の使用料の設定方法に合わせて算出しておりまして、使用１時間当たりの料金を設定している施設については、年間の使用可能時間に占める実際に使用された時間の割合を稼働率に、また、午前、午後、夜間などの時間区分を設けている施設については、それぞれの区分を１単位として、年間の使用可能単位数に占める実際に使用された単位の割合を稼働率といたしております。
なお、議員お尋ねの平均稼働率27％でございますが、これは調査をいたしました90の施設における平成30年度から令和２年度までの３カ年の平均値でございます。この平均稼働率が低調との御指摘でございますが、施設ごとに稼働率は大きく異なっており、全施設の中で稼働率が低い傾向にあるコミュニティセンターの和室や調理室、月見の里学遊館、メロープラザの楽屋などは用途が限られている施設であり、総じて、休日や平日の夜間の利用が多い一方で、平日の昼間の利用が少ないことが要因の一つであると考えております。
次に、公共施設の投資的効果についてでございますが、市の公共施設は、図書館やコミュニティセンターなど公益性の高い施設や、プールやテニスコートなど市場性の高い施設まで多様かつ多岐にわたっておりますことから、施設の稼働率のみをもってその評価をすることは難しいと考えております。
したがいまして、それぞれの評価につきましては、引き続き政策や施策の指標値や成果をできる限り客観的に評価し公表する政策評価や事務事業評価を通じて適切に行い、施策や事業の立案に生かしてまいりたいと存じます。
次に、公共施設の稼働率向上についてでございますが、公共施設をより多くの市民に御利用いただくことは、スポーツや文化芸術の振興、様々な市民活動が活発に行われることを示す指標でもあり、費用対効果の向上にもつながるものであります。
このようなことから、引き続き各所管において施設の適切な管理を行うとともに、稼働率が低い施設については、その原因などを検証しながら利用者の声を聴くなど、管理運営方法を見直し、より多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
96: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
97: ◯６番（村井勝彦） それでは、まず、（１）の公共施設の利用稼働率が低調だというような質問について少しお伺いをしたいと思いますが、この利用稼働率が、時間帯、それから１日の午前、午後、夜、そういった三つの区分で、あるいは時間単位で算定をされているということでございますが、例えば一つの施設で、一つの部屋でも結構ですが、個人利用と団体利用があると思います。このカウントは、今、この計算をされている、この一覧表で提出されているものは団体の利用ではないかなと、私、推察をいたしますが、個人利用されている方も数多くいらっしゃると思います。そういったものをカウントしてくるともう少し利用稼働率というのは高くなるんじゃないかなと考えますが、その辺について、この計算の方法について少し詳しく教えていただきたいと思います。
98: ◯議長（戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
99: ◯財政部長（伊藤秀志） それでは、私から、利用稼働率の算出の関係をお答え申し上げたいと思います。
一つ目としましては、使用時間、年間で、例えば朝９時から夜10時までとか夜９時までやっていると、その時間の中でどれぐらい使っているかという、そういった見方をしております。それと、あともう一点は、午前、午後、夜間の使用ですと、１日当たり３区分あると。その３区分の中で申込みがあったところ、そこをカウントして利用稼働率を出しているというような状況でございます。
それで、村井議員から御指摘がありましたとおり、例えばプール、そうすると、このレーンは団体に貸し出しますよ、だけど個人で、例えば朝９時に泳ぎに行ってもいいし、11時に泳ぎに行って、そういった個人使用については今回のこの稼働率の算出からは外してありますので、実際どれぐらい使っていますかというところにすると、もう少し、利用稼働率とは言いませんけれども、使用のイメージとすると多いのではないかなと思います。
また、個人の使用につきましては、それぞれ施設によって年間の使用人数をこれぐらいというような目標で進行管理をしている、そんな状況でございます。
100: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
101: ◯６番（村井勝彦） 今の御答弁の中で、個人利用はカウントしていませんというようなお話でしたが、私、決算の中で、指定管理者の報告から相当数の個人の方が使っていただいております。例えば浅羽体育センターだと、団体が３万1,500人余に対して3,500人余、個人が使っています。それから、袋井体育センターでは団体が１万3,500人余に対して個人は6,000人余使っています。
こういったものをやはり使っているという、稼働している、利用している、こういったことを含めないと、どのぐらい使われているのかという計算は一概に出てこないと思います。
これ、なぜ申し上げているかというと、少し話はそれますが、今回の受益者負担で使用料の値上げをしますよと言ったときに、一番問題なのはこの利用稼働率なんです。利用稼働率を50％で今行政のほうは設定していますが、私はもっと高くなると思うんです。高くなるということはもっと安くなるということにつながってきます。
今、この一覧表で団体だけ見ると、平均で27％、平均の数値だけ取りますと27％。でも、役所は50％で計算をしていますから、かなり安くしていますよ、こういうように受け取れるわけです。ですから、ここのところを市民の方にきちっと表示をしていかないと、今回、袋井市運動施設条例の一部改正が出されていますが、やはりその部分はしっかり説明ができるような状況をつくらないとなかなか理解していただけないと思います。
そのことで、個人を入れるとどのぐらいになるかというのは後ほど計算していただければ結構ですが、なぜ個人を入れないかというの、今説明がありましたが、本来は私は入れるべきだと思うんですが、その辺についていま一度御答弁いただきたいと思います。
102: ◯議長（戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
103: ◯財政部長（伊藤秀志） なぜ入れなかったといいますか、今回の算出の仕方については、最初から使用時間を用いて算出するもの、それから区分によって算出するもので利用稼働率を出していくと。それで、個人利用のところは除いた稼働率ということで、もともとそういった形で算出している関係上、こういった数字になっているということでございます。
それで、個人利用につきましては当然あることは承知しておりますので、個人利用が入っていけば、これ、利用稼働率という言葉で表すことはできるかどうか分かりませんけれども、利用している人数は当然増えていく、そういったことは認識しているところでございます。あえてこういう理由で外しているということではございませんので、御理解を賜ればと存じます。
104: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
105: ◯６番（村井勝彦） なぜ個人にこだわるかという話なんですが、施設というのは別に団体の方が利用しているだけじゃないんですよね。プールなんかは特に個人で来て、そこで利用して帰る。それでも使用料もお支払いしていますし、当然利用の中には含めるべきだと思う。最初から入れていないというのは私もお伺いしていましたので承知はしていましたが、私は、これをいま一度、考え方を整理するべきじゃないかということで申し上げたんです。
ですから、私は、この利用稼働率が変更になることによってどの程度、今回の条例改正もありますが、条例改正の中で稼働率が、計算が変わってくるケースもあろうかと思います。そういったことを私は申し上げているわけで、別にこれが間違っているとかということは言っていないわけです。ですから、受益者負担で相応の負担をしていただくというのは、私は、これは十分理解はしています。していますが、相当の金額が上がりますので、そういったことを市民に御理解いただくためには、やはりもう少し根拠を持ってしっかりお示しすべきじゃないかなということで申し上げているわけです。ですから、その辺は間違わないようにしていただきたいと思います。いかがですか。
106: ◯議長（戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
107: ◯財政部長（伊藤秀志） 趣旨につきましてはしっかり存じ上げたつもりで御答弁申しました。言葉足らずであれば申し訳ございませんでした。
108: ◯議長（戸塚哲夫） ６番 村井議員。
109: ◯６番（村井勝彦） （３）でございますが、今後、適切な管理と利用者の増をしっかり対応していくということでお話を伺いました。
それぞれの施設が、施設環境がやはり老朽化をしている。前々からいろいろな御質問が議員からも出ていましたが、やはりそういったことを併せて、受益者負担を求めるならば、そういった施設環境をしっかり整えて、利用者がより使いやすい、気持ちよくそこで時間を過ごしていただく、そういったことが必要だと思いますので、施設環境の向上に向けて、これからどのように取り組んでいくのか、その辺について、ぜひお考えをもう一度お願いできればと思います。
110: ◯議長（戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
111: ◯財政部長（伊藤秀志） 私からの答弁になりますと総論的になるかと思いますけど、御容赦いただきたいと思います。
今現在、公共施設につきましては、教育施設等の３Ｒプロジェクト、それから、新しくできましたスポーツ施設の３Ｒプロジェクト、こういったところでしっかりと大規模改修をしたりとか、長寿命化するようにということの方針を定めてございますので、それぞれ原課もそれに基づいて、こういった修繕をしたい、こういった機能を改良したいということを予算要求の中で出してきていただいております。ただ、そういったことはございますが、限られた財源の中でございますので、優先順位をしっかりつけながら、利用者に迷惑をかけないように対応のほうはしっかりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
112: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、３番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後１時15分から本会議を再開いたします。
（午前11時54分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
113: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、16番 大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
16番 大場議員。
〔16番 大場正昭 議員 登壇〕
114: ◯16番（大場正昭） 一般質問２日目、４番目の質問者です。どうぞよろしくお願いいたします。
イギリス・グラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は11月13日、閉幕しました。11月12日までであった会期を延長して行われました。
ＣＯＰ26、最終日、石炭火力発電の段階的削減に向けた努力を加速し、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるという目標実現に向けた努力を求めることなどを盛り込んだ成果文書、グラスゴー気候合意を採択して閉じました。
我が国にとって、石炭火力発電の利用と化石燃料への補助金の段階的廃止の方針は、引き続き明記されましたが、努力を加速させるとの表現に弱めたことは、その表記内容に反発していた一部の資源国に配慮したものとなりました。石炭火力発電などの活用を続ける私ども日本も含め、温室効果ガス排出削減に対する各国の今後の取組に期待したいものであります。
さて、今回の質問は、ごみの有料化について、公共施設への電力供給等業務についての、大きく２点であります。
まず初めに、大項目の１番、ごみ処理の有料化につきまして、お伺いいたします。
このことは、先日も市民クラブの代表質問として、大庭通嘉議員からも質問がありました。ごみの減量化は、国の指針に沿った地球温暖化対策の必要性や、中遠クリーンセンターの処理能力等を考えますと、我が市にとりまして、差し迫った喫緊の課題であります。
７月以降、市内14会場で、ごみ処理の有料化に関する市民説明会が開催されました。お忙しいところ、市民説明会に参加してくださった皆様に感謝するとともに、開催をされましたごみ減量推進課並びに環境政策課の職員の皆様、お疲れさまでした。
この市民説明会の中では、ごみの減量の手段の一つということで、ごみ処理有料化を導入していきたいという案が示されておりましたが、市民説明会での質問、意見並びに要望を踏まえ、11月５日の全員協議会では、2030年に30％のごみの減量を目指すが、令和４年度からのごみ処理有料化については先送りするという方針が示されました。
新たな方針の中では、ごみ減量の目標値を設定し、達成できなかった場合には、段階的な値上げをしていく考えとなりました。
初めに、このたびの見直しに伴います市の考え方につきまして、お伺いいたします。
アとして、ごみ処理有料化の導入につきましては、東洋大学名誉教授、山谷修作氏の減量化に効果が期待できるのは、１枚当たり30リットルの袋で30円以上、１リットルにつき１円との研究結果を根拠としておりますが、今回のごみ処理有料化先送りによって、2030年に30％減量も見直しの予定なのか、お伺いいたします。
昨年度まで、市議会特別委員会でも、ごみ減量に関する第一人者であります山谷教授、山谷研究室へ議会メンバーも出向き、研究してまいりました。私も資料を読ませてもらいましたが、大変参考になりました。
次に、イとして、地球温暖化の取組につきまして、お伺いいたします。
本年６月に示されました地域脱炭素ロードマップでは、全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基礎となる重点対策として、家庭ごみ有料化の検討・実施と記載されております。
先般の市民説明会でも、地球温暖化対策としてのごみ処理有料化ということをお話しされていたと思いますが、今後、ごみ処理有料化については導入するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
次に、この質問の最後として、ウとして、ごみ減量に向けた取組の財源につきまして、お伺いいたします。
市民説明会では、ごみ処理有料化の収入を使って、様々なごみ減量化策を行うということでありました。雑紙や草木の回収、生ごみ処理機の補助等も案として示されておりましたが、ごみ処理有料化が先送りになったことで、これらのごみ減量化策を行うことはなくなりますでしょうか、お伺いいたします。
もし、何か有効なごみ減量化策を行う場合、必要な経費の財源はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。
ぜひ、ごみ減量推進課のスタッフを増員するなど、充実させ、ごみの減量化が市民運動として大きな盛り上がりになるよう仕掛けていただくことをお願いいたします。
先日の建設経済委員会では、市の単独費用により、ごみ減量化策を講じる計画であり、財源確保も含め、その都度、適正な見直しをさせていただきたいと述べられております。
確かに、ない袖は振れないと思われますので、経費のかかるごみ減量化策は難しいと思われますが、いかがでしょうか。
次に、（２）として、袋井市森町広域行政組合10月定例会におきまして、中遠クリーンセンター搬入手数料の改正案が可決されました。それを受けまして、令和４年度から搬入手数料が値上げとなりますが、今後、我が市の施策にどのように反映していかれるのか、お伺いいたします。
私自身も市民説明会に10回ほど出席をさせていただきました。その中で、市民の方々から、ごみ処理有料化の前に、まず分別を徹底することなど、市民としてもやるべきことがあるのではないかと言っていただいたことを大変心強く感じました。こうした思い、ごみ分別の活動が市内全域に広がることを望みます。
また、今回の質問では取り上げませんが、捨てないという選択も必要かと思います。
皆さん、こんな光景を目にしたことはありませんか。
コーヒー店に行けば、カップや蓋がごみ箱にどっさり。スーパーで買物をすれば、大量のトレーを持ち帰ることに。欧州連合（ＥＵ）では、この夏からプラスチックの使い捨て品の流通禁止が始まりました。対象は外食産業のスプーンやフォーク、ストロー、お皿などです。その背景にあるのは、ＥＵが今から６年前に政策として打ち出した循環経済（サーキュラー・エコノミー）への転換であります。
貴重な資源を次々に投入して製品を作り、廃棄するという一方通行をやめて、新たな資源の投入を抑え、今ある分を効率的に使い続けよう、回し続けようとの考え方であります。
こうした循環経済へ向けた取組を企業や国が強力に進めていく時期に来ていると思われます。
次に、大項目の２番、公共施設への電力供給等業務につきまして、お伺いいたします。このことは、先日、自民公明クラブの代表質問で、高木清隆議員からも質問がありました。
第２期袋井市環境基本計画では、市全体の温室効果ガス排出量を2013年度比で23％削減を目指していると表記されております。国の2030年達成目標に伴いまして、迅速、速やかなる目標の改定が必要と考えますことから、お伺いいたします。
まず初めに、（１）として、電力供給等業務のプロポーザルにつきまして、お伺いいたします。
このことは、先日の建設経済委員会にて報告されましたが、さらに理解を深めるため、お伺いいたします。
初めに、アとして、ＰＰＡ（電力購入契約）施工業者からしますと、実施要領に記載されている15年の供給機関では、営業収支が合わないように感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
所管の委員会の中では、島田市の例に基づいているとの答弁でありましたが、島田市もスタートしたばかりですので、供給契約や供給期間がベストなものかは分からないと思います。
実際問題として、収支が合わない、15年契約で、パネルや設置架台の撤去費用も含まれていると考えれば、我が市のプレゼンテーションに応募される業者はいるのでしょうか。
私も試算してみましたが、ＰＰＡ期間が短いと、電気代を高くする、かなりコストを減らすなどのことを図らないと収支が合わなくなります。20年契約が望ましいのではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、イとして、太陽光パネルなどの部材が高騰している状況であります。こうした不確定な要素を見込んだプロポーザルは果たして有効でしょうか、お伺いいたします。
太陽光パネル設置に伴うアルミ架台やパネル資材は、現在、爆発的に値上がり中と聞きます。最新単価では、材料費だけで野立て仕様で、キロワット当たり１万円弱、屋根上げ仕様なら、6,000円弱の値上がり見込みとのことであります。
来年春以降は落ち着くとの話もあるようですが、ＰＰＡ施工業者側の不確定要素を見込んでのプロポーザルを行う必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、ウとして、ＰＰＡ期間終了後は、一般的には無償譲渡が基本であります。我が市の基本的な方針をお伺いいたします。
ここでは、再契約の有無、有償・無償などの何かしらの譲渡を受けても、その後の維持管理費や太陽光パネル等の処分費を誰が負担するのか、行政側が負担するかなどにつきましても、お伺いいたします。
次に、エとして、オフサイト（野立て）高圧発電所を設置するに当たり、市内を見渡す中で、採算が取れる場所がないと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。それらを設置する場所は市側が用意するのでしょうか、お伺いいたします。
また、オフサイト（野立て）高圧発電所も電力の過積載や託送料金の問題も発生してきます。そういったことに対します適切なアドバイスも必要となってきます。
次に、営農型発電所につきましてであります。この営農型発電（ソーラー・シェアリング）は、農地に支柱を立てて、太陽光発電を設置することで、農業と太陽光発電を同時に行っていく仕組みであります。
このことにつきましては、昨日、安間 亨議員からも一般質問・提案がありました。
2013年、平成25年３月、農林水産省が農業者の所得向上を目的に、農地の一時転用許可による設置を認めたことで、青地農地や白地農地の第一種農地にも設置が可能となっており、今後は農業の脱炭素化という観点からも、農地でエネルギーを生み出すことについての価値が高まっていくことが期待されております。
私からも提案させていただきますが、この営農型太陽光発電の設置がベストと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
今期のように、重油や電気代が高騰し、経営を圧迫する中、再生可能エネルギーに着目し、未利用農地への営農型太陽光発電設備の導入は有効、有益的な方法かと存じます。この取組に関しては、低炭素プロセス下での栽培作物でありますことから、ブランド的にも価値があるものになるのではないでしょうか。
県内でも様々な取組事例があると思われます。我が市としてもよりよい事例を作り、脱炭素戦略に強くインパクトを与えていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
次に、（２）として、脱炭素社会への取組につきまして、お伺いいたします。
政府は、10月、中長期的な政策指針、エネルギー基本計画を約３年ぶりに改訂しました。今計画は2050年の脱炭素化達成の道筋を示すもので、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を明記し、2030年度の電源構成で現状の約２倍に当たる36％から38％まで拡大する目標を掲げました。その数値は倍増であります。
再生可能エネルギーが脱炭素化の切り札であることは間違いないことであります。国内の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約２割にすぎず、欧州の国々に比べ、相当に立ち後れているとも言われております。現状のままでは、寒い冬場の電力不足にも不安が残ります。
やはり、再生可能エネルギー整備の具体的な法律や設備への集中投資が急務であります。
初めに、アとして、今回の電力供給等業務のプロポーザルだけでは、国からの補助金を受けるだけのように思われ、将来に向けたゼロカーボンシティのイメージが湧かないように考えますが、いかがでしょうか。一時的な脱炭素社会への取組にしか見えませんが、いかがでしょうか。
次に、イとして、上記のことも含め、電力の調達方法として、様々なバリエーション、形を検討されたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
県エネルギー政策課の方いわく、静岡県は全国屈指の日照時間、日照環境だそうです。全国に約1,300カ所ある気象庁の観測地点で、2020年の年間日照時間は、東京都の南鳥島が3,103時間で１位、２位にはお隣の磐田市が2,361時間だそうです。さんさんと降り注ぐ太陽の恩恵を受けていくのがよいのではないでしょうか。
こうしたことも踏まえ、私の提案として、電力の地産地消を発信すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
このことは、10月に袋井商工会議所から出されました、令和４年度市行政に関する要望書にも記載されています。自治体保有の施設への供給という限定的な供給ではなく、供給、需給両面での地域ぐるみを実現できれば有効な脱炭素施策になるとうたわれております。行政はもとより、市民、企業などが自らの手で地域内の再生可能エネルギーの開発を行っていきたいものであります。
この質問の最後、ウとして、我が市の将来を担う子供たちのため、強いメッセージを盛り込むことが非常に大事かと思われます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、私からの提案も含め、明快な御答弁をお願いし、最初の質問を終わらせていただきます。
115: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
116: ◯市長（大場規之） 大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ごみ処理の有料化についてのうち、減量の目標についてでございますが、これまでの市民説明会の結果や、ホームページなどに寄せられた御意見を踏まえ、令和４年４月からのごみ処理有料化は見送ることといたしました。
今後の具体的な行動計画は、今市議会定例会の建設経済委員会で御協議させていただきますが、削減目標につきましては、これまで同様、2030年までに30％のごみ減量とし、その達成に向け、市民運動として取り組んでまいります。
次に、地球温暖化対策と有料化導入についてでございますが、本年６月に環境省などで組織する国・地方脱炭素実現会議が示した地域脱炭素ロードマップでは、家庭ごみ有料化等を通じたごみ減量化推進が、脱炭素はもとより、ごみ減量や資源循環に有効な施策であることから、全国で実施すべき重点施策として掲げられております。
本市では、地球温暖化対策、中遠クリーンセンターのごみ処理量対策、ごみ処理費の削減対策、この三つの課題解決のため、2030年に30％のごみ減量を目指しますが、この目標が達成できない場合や、さらに地球温暖化が深刻化するなどした場合には、その解決策の一つとして、ごみ処理有料化を市民の皆様にお願いしていかなければならないことも考えております。
次に、減量に向けた取組の財源についてでございますが、ごみ処理有料化に関する市民説明会では、ごみ処理経費について応分の負担をお願いすることで得られた収入で減量化策を講じていくという御説明をさせていただきました。しかしながら、来年４月からの有料化を見合わせ、市民運動として減量化に取り組むことになりますので、雑紙回収などを行う経費は、一般会計で賄うことを考えております。
次に、中遠クリーンセンターの搬入手数料改定を、市の施策にどう反映していくかについてでございますが、中遠クリーンセンターの搬入手数料は、平成20年３月の供用開始以来、13年間、消費税増税を除いて一度も改定しておりませんでしたが、この間に、１トン当たりのごみ処理経費が3,000円以上増加しておりますことから、今回の改定は、その乖離を縮め、受益者負担の公平性を確保するためのものでございまして、近隣の磐田市や掛川市の搬入料金との均衡を図ることも目的の一つでございました。
この改定は、市内事業者にとっても負担が増えるものでございますので、事業者に対する分別指導や、減量対策に取り組む事業所の事例を紹介するなど、ごみの減量化と事業者の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
また、草木と剪定枝の処分は、中遠クリーンセンターで焼却処分するのではなく、同程度の処理料金で堆肥やマルチング材などへのリサイクルを行っている株式会社八ケ代造園へ持ち込んでいただくよう周知し、これまで以上にリサイクルを推進してまいりたいと存じます。
次に、公共施設への電力供給等業務についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、電力供給等業務のプロポーザルについてでございますが、10月28日の建設経済委員会で御報告いたしましたとおり、現在の予定では、令和４年１月に事業者と協定を締結し、令和４年度中から段階的に電力供給の契約を切り替えられるよう取り組んでいるところでございます。
ＰＰＡ事業の営業収支についてでございますが、ＰＰＡ事業者は、自己負担で太陽光発電を設置し、毎月の電気料金に設置費用相当分を含めることで、採算を図るものでございます。
市といたしましては、初期投資不要で再生可能エネルギーを導入でき、プロポーザルによる競争原理で、電気料金の抑制が期待できるところでございます。
電力供給期間については、パネルやパワーコンディショナーなど、太陽光発電設備の耐用年数を考慮するとともに、先進的に取り組んでいる事業者に設置費用の回収に必要となる期間を確認した上で、実施要領における期間の上限を15年と定め、事業者の収支に見合った提案を求めているところでございます。
次に、太陽光パネル等の部材高騰についてでございますが、現在、世界の太陽光パネル生産量の約７割を占める中国国内における計画停電の影響などから、パネル等の減産により、価格高騰が見られています。
物価変動に関することは重要な要素でございますので、本プロポーザルにおいて、物価高騰に係るリスクについて提示していただき、審査した上で選定してまいります。
次に、ＰＰＡ期間終了後の太陽光発電設備の取扱いにつきましては、無償譲渡や保守管理契約の継続、事業者による撤去といった選択肢が考えられますが、本プロポーザルの評価基準において、協定期間終了後の取扱いを具体的に示していただくことを求めておりますので、設備の更新や撤去に係る費用も確認した上で、最善の方法を選定してまいりたいと存じます。
次に、市役所本庁舎などの電力供給施設の敷地外に発電設備を設置するオフサイトＰＰＡについてでございますが、公共施設の屋根や敷地内では面積に限りがあるため、再生可能エネルギーの発電容量を確保するには、公園など、施設が設置されていない市有地等への提案が示されることも想定されますので、その際には、設置の可否や設置方法を検討してまいります。
また、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、その下で耕作を行う営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギー拡大と農業者の収入増加の両立が図られるものですが、農地の保全や適切な営農も重要でございますので、農業委員会と連携し、申請ごとに適切に審査を行い、指導、助言をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、脱炭素社会への取組におけるゼロカーボンシティのイメージについてでございますが、まずは、本プロポーザルにより、太陽光発電の設置に伴う再生可能エネルギー比率向上などの温室効果ガス削減に取り組み、その継続的な効果を踏まえた上で、令和５年度に策定を予定しております。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において国のガイドラインや先進地の取組等を参考に、新たな目標や施策を示してまいりたいと存じます。
次に、電力の地産地消についてでございますが、発電における再生可能エネルギーには、太陽光をはじめ、風力や水力、バイオマス等がありますが、本市におきましては、日照時間の長さなどの地域特性を生かした太陽光発電が最適であり、風力や水力など、その他の地産電力につきましては、今後の検討課題と考えているところでございます。
次に、子供たちへのメッセージについてでございますが、ゼロカーボンシティを目指す2050年に社会の中心となっている子供たちに向けての発信は非常に重要なことと認識しておりますので、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組の見通しを立てた上で、できるだけ早期にゼロカーボンシティを宣言してまいりたいと存じます。
また、小学生が地球温暖化の仕組みや省エネルギー等について学び、各家庭でごみ減量や節電・節水などに取り組むアースキッズプログラムを、本年度実施した６校から市内全小学校に拡大するなど、体験を通して環境意識の向上が図られる事業を実施してまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
117: ◯議長（戸塚哲夫） 16番 大場正昭議員。
118: ◯16番（大場正昭） それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、ごみ処理有料化についてであります。
今後の具体的な行動計画は、地球温暖化対策、中遠クリーンセンターのごみ処理量対策、ごみ処理費の削減対策の三つの課題の解決に基づいているということであります。
ごみ減量や資源循環の有効な施策につきましては、本市議会定例会、建設経済委員会での協議を待ちたいと思います。
本日まで、担当課を中心にごみ減量化に取り組んでいただいております。
令和２年４月の市の組織改編で、ごみ減量推進課を特命で設置し、２名の職員を配置し、市民説明会も14会場で実施していただきました。
先日の全員協議会、建設経済委員会、また、市民説明会も開いていただきました。担当課の配置、設置の背景、例えば、その経緯、市民説明会を受けての感想、思いにつきまして、恐縮ですが、鈴木副市長にお伺いをしたいと思います。
市民説明会に出席してもらってもよかったのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
私が調べましたところ、県内では、東伊豆町も来年４月からのごみ処理有料化ということで、町民説明会を開催されたようであります。
東伊豆町の太田長八町長も出席をし、挨拶をされた、東伊豆町のホームページに動画がアップされており、太田町長が挨拶を実際にされていました。
そういったこともありまして、我が市におきましても、以前から流れをよく熟知している鈴木副市長が、市民説明会への出席があったほうがよかったのではないかと感じているところもあります。
ここで少し愛知県江南市の取組につきまして、紹介させていただきます。
江南市は、平成８年度から市民１人１日当たりの可燃ごみ量の10％、おおむね57グラムのごみの減量を目的とする、ごみ減量57（こうなん）運動──江南運動ということですが、５と７をかけて江南運動というようでありますが──を展開し、現在まで継続して減量に努めているそうです。
江南市の主な特徴ある施策は、各地区、各地域への支援として、市内250カ所あるごみ収集ステーションでは、地区役員等の協力による、当番制の分別指導が行われている地区に対して、分別協力金を交付し、支援をしているそうであります。
また、市民を対象としたボランティア分別指導員養成講座を平成15年から開催し、令和２年４月現在、448名の方が各地区で活動されているようであります。
また、紙類、特に雑紙の回収に力を入れていて、ステーション方式のごみ集積所に結束して出すか、専用容器に排出する方法で、月２回程度回収する、または、市内３施設に設置する回収ボックスに排出する方法を取っているとのことでありました。
この紙類の回収については、富士市にあります製紙会社が、江南市内に営業所を設置してくれるなどの協力もあり、分別が進んでいるとのことでありました。
そこで、今申し上げました江南市の特徴ある施策につきまして、我が市ではどのように考えていらっしゃるのか、２点お伺いいたします。
江南市で、各地区各地域に交付している分別協力金につきまして、袋井市では、どのように考えておりますでしょうか。
また、江南市では、448名の方がボランティアでごみ分別指導員として活動をされていますが、我が市ではいかがでしょうか。今後の取組はどうでしょうか。
ぜひ、こうした先進地の取組を参考に、我が市でもそれぞれの自治会の協力をいただきながら、ごみ減量化を進めていただきたいと思います。
次に、公共施設への電力供給等業務についてであります。
先ほどの答弁にもありましたように、今回の電力供給等業務のプロポーザルの中で、すばらしい提案をもらうことができたらと思っています。
近隣の浜松市、磐田市、掛川市では、自治体の新電力として電力会社を立ち上げましたが、聞くところによりますと、運営がなかなか大変なようであります。
私が思いますに、オフサイト（野立て）ＰＰＡの設置場所につきましては、例えば袋井市では、さわやかアリーナやエコパスタジアムの駐車場なども考えられますが、答弁にありましたように、面積に限りがあるかと存じます。
そこで、やはり、営農型太陽光発電も有効な手段等と思われます。
既にこのプロポーザルが始まっており、評価基準が決まっているかと思いますが、関係各課と連携して、斬新な提案を受けていく考えはありますでしょうか。再度お伺いいたします。
以上、大きく分けて、大項目の１では３点、大項目の２では１点、合わせて４点につきましての再質問となりますが、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
119: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木副市長。
120: ◯副市長（鈴木 茂） ごみ処理の有料化についてのことで、発言を求められましたので、３点ほどだと思いますけれども、順次お答えしたいと思います。
最初に、ごみ減量推進課を令和２年度からつくりましたけれども、その背景、経緯ということでございます。
私、前々から、常々、行政の経営については、市民のニーズに的確に対応していくことが一番大事だなと思っております。その市民のニーズというのは、やはり刻々と変わるというか、じわりじわり変わるものがありますけれども、社会情勢の変化の上に、市民ニーズも乗っかっているということなものですから、どういう社会情勢の変化の、今、社会潮流にあるかというと、これは職員にも常々言っていますけれども、三つあるなということで、一つは、人口の構造的な変化、これ、日本の国内問題ですけれども、それにどう対応していくか。それから二つ目が、ＤＸ、ＩＣＴをどうやって推進していくか。それから三つ目が、地球温暖化対策です。
実は、少し時間は遡りますけれども、令和元年度のスタートのときに、市議会議員の皆様と意見交換をする場がございまして、特別委員会をつくって、行政が抱えている課題について、市議会としても、いろいろ行政と一緒に審議をしていくということで、どんな特別委員会のテーマがいいかという話合いのときに、私、今申し上げました三つのうち、人口問題は各般に及びますし、総合計画とか個別計画でも全部うたってありますので、それはなかなか特別委員会でも議論が難しいだろうということで、ＩＣＴ、これはもう先手先手で進めなければいけないということで、それを一つお願いしたいと。
それから、産業環境部のほうからも、ごみ減量も喫緊の課題だし、地球温暖化に貢献するという側面もありますが、ごみ減量化に特化して議論してもらうといいなというお話も伺っていましたので、そういうお話を市議会へつなげました。市議会もそれを受けていただいて、特別委員会を設置してもらいました。令和元年、令和２年と議論をしていく中で、令和元年は終わりました。
私たち行政の当局側としても、やはりごみ減量に対して、もっと強力な体制で臨まなければいけないということで、組織、体制の話になるわけですけれども、初めは、いろいろ検討した中には、課の中にごみ減量推進室というような中で、課内の室というのを考えましたけれども、やはり特別委員会までつくっていろいろ議論してもらうところにしっかり応えなければいけないということで、ごみ減量に特化した課として、課長に責任と権限を与えて、やってもらうのがいいだろうということで、独立させました。
人数は少ないものですから、もちろん、環境政策課と一緒に連携していくということで、廃棄物行政に詳しい職員に担当してもらっているというのが、今の現状でございます。
環境政策課のほうで申しますと、実は、環境って相当今、脚光を浴びているところで、従来からの、大気、水質、土壌、振動、騒音、いろいろなそうした環境問題、それから、地球温暖化としては、省エネルギーとか、再生可能エネルギーの推進、そうしたのがあります。それで今やっているということなものですから、ごみについては独立させました。
それから、14カ所のコミュニティセンターで市民説明会を開催して、副市長として感想はどうかということでございますが、これ９月の市議会定例会のときの建設経済委員会にも出席させていただいて、同じような御意見、御質問をいただいたことを今思い出しました。ごみ処理を有料化していくという原案を携えての市民説明会だったものですから、市民の関心も高くて、大勢の皆さんに、まず、コミュニティセンターに足を運んでいただいたということで、感謝申し上げたいと思います。
そして、意見交換の中身、アンケートの中身を見ますと、行政を運営といいますか、経営していくときに、新しい仕組み、あるいは、今までの制度を見直すというときに、やはり多くの市民の、あるいは関係者の賛同を得なければいけないということで、私個人的には、やはり90％ぐらいの人が、そうだねと言ってもらわないと、そこまで行っていないところを無理にいろいろ進めていくと、いろいろあつれきが起こったりして、うまくいかないと、経験上思っています。
それで、今回のコミュニティセンターでの意見交換、あるいはアンケートの結果を見て、まだこなれが悪いなと感じました。こなれが悪い場合はどうするかというと、やはり時間をかけるか、そもそもの案を見直して、受け入れやすい形にしていくか、いろいろな選択肢があるわけですけれども、それを内部で検討して、今市議会定例会でも議案として提出していますような方向にしました。
ですから、感想としては、まだまだこなれが悪い。それから、ごみ処理有料化という案を携えて行ったものですから、ごみ処理有料化という手段に対して、焦点が当たってしまって、何でごみ処理有料化するかといえば、ごみを削減したいわけですね。ですから、これは終わったことなものですから、せんないことですけれども、もっとどうしたら削減できるかと、市民全体の協力でというところに焦点が当たって、議論ができるとよかったかなと思います。これは反省です。ごみ処理有料化という原案を携えて行ったものですから、こちらにもそういった責任はあると思います。
それから、そうはいうものの、ある一定数の会場に来ていただいた皆さんには、そうだねということで意思表示もいただいておるものですから、今後やることについては、そうした御意見あるいは意思を表明していただいた皆さんにしっかり応えて、ごみの減量化をしなければいけないなというような、今、心持ちでおります。
それから、市民説明会に副市長が出るべきじゃなかったかと、そういうお話だと思いますけれども、市民説明会とか意見交換とか、いろいろな場面があって要請される場合がありますが、まず、いろいろ実務の段階で議論しているのは、担当課の皆さんに出ていただいて議論をしていただく。それで私は、副市長の立場として、包摂的というか、俯瞰的に全体を取りまとめるとか、何かそういった場面で、責任者として出て行くのがいいかなと思っています。
議論の途中のところで私、出て、当然発言を求められますので、そういう真意で言ったのではないけれども、副市長、あのときああ言ったじゃないということで、それで、もう決定事項みたいになっちゃうときが、まあまああるんですよね。ですので、そういったことは避けて、しっかり議論してもらうのが私は大事だと思います。
ですが、いろいろ要請を受けて、事案ごとに判断して出ていて、要請を受ければ、スケジュールがブッキングしない限り、物理的に可能な限り私は全部出ていると自負していますので、また何か御要望があれば、どしどしおっしゃっていただきたいと思います。
ほかの自治体のことを少し御紹介ありましたが、それはよそ様の話ということで、私は今、そんな考えでおります。よろしくお願いいたします。
121: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
122:
◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、大場議員からの分別協力金、それからボランティア、そして、営農型太陽光発電ということの三つの御質問にお答えをいたします。
まず、分別協力金でありますけれども、分別の具体な方法につきましては、これから建設経済委員会等でお話をさせていただきたいと思います。
これまでも月２回、各自治会で実施されている資源ごみ、それから、埋立てごみの分別収集ということで、各地域、自治会の皆様には大変に感謝しております。ありがとうございます。
その際には、自治会に対して、資源ごみ回収自治会奨励交付金を交付しているということがあります。今後、具体な分別方法につきましても、これから協議させていただきますので、引き続き、交付金を交付するような形でお願いしていきたいと思いますが、具体はこれから協議をさせていただきたいと思います。
それから、２点目でありますけれども、ボランティアの関係です。
本市におきましては、自治会連合会ごとに環境美化指導員、それから自治会ごとには環境美化推進員ということで選出をいただいておりまして、その方たちにお世話いただきまして、それぞれごみの減量化や環境美化について、御尽力いただいているところであります。
今回、このごみ処理有料化について、多くの市民の方に、ごみ減量化、それから、ごみ分別の必要性というのを理解いただいたと思っています。できるだけ１日でも早く、市民一人一人の方がごみ分別できるよう取り組んでいきたいと考えております。
それから、営農型太陽光発電ということで、この提案もということでお話がございました。
今回プロポーザルをお願いしていく目的は、公共施設、これ、供給する電力の再生可能エネルギーということで、その比率をなるべく上げていきたいというのが主な目的であります。
また、太陽光発電の設置、これらを必須事項ということで、今回、プロポーザルを行っていく予定であります。
先ほど大場議員からもありましたけれども、評価基準でありますけれども、本市が求める脱炭素社会の実績、それからエネルギーの地産地消、それから持続可能なまちづくり、そういったものに資する提案をお願いするということで、実現可能性などを評価の視点ということでありますので、業者からは、営農型太陽光発電も提案があれば受入れをしていきたいと思いますし、評価をしていきたいと思っています。
以上であります。
123: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、16番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時20分から本会議を再開いたします。
（午後２時07分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時20分 再開）
124: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、10番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
10番 木下議員。
〔10番 木下 正 議員 登壇〕
125: ◯10番（木下 正） 皆さん、こんにちは。
本市議会定例会一番最後の一般質問となります。お疲れとは思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
私は、通告に従いまして、子供の読書活動推進についての課題について、そして、小学校の教科担任制の取組について、最後、市長のマニフェスト達成のための方針について、以上３点についてお伺いいたします。
まず大項目１、子供の読書活動推進についての課題についてお聞きいたします。
国は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、おおむね５年間の施策の基本方針と具体的な方策を示した基本計画を第一次から第三次まで策定し、平成30年４月には第四次基本計画を策定し、読書習慣の形成に向けて、発達段階ごとの効果的な取組を推進、友人同士で本を薦め合うなど、読書への関心を高める取組を充実、情報環境の変化が子供の読書環境に与える影響に関する実態把握、分析を改正のポイントとして示しました。
第四次基本計画では、１カ月間に一冊も本を読まない子供の割合、不読率を減らすことや市町村推進計画策定率の向上を第三次基本計画に引き続き目指すとされております。
その他、学習指導要領の改訂をし、言語能力を向上させる重要な活動の一つとして、読書活動の充実と学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の自主的・自発的な読書活動を充実させることなどを規定いたしました。
子供たちを取り巻く読書環境、情報環境はこの数年の間大きく変化し続けております。
まちの本屋にお聞きしますと、子供たちは読書どころではなく、本そのものに接しない本離れの子供たちが増えている傾向が顕著であるとのことであります。
しかし、読書は、私たちを未知の世界に連れ出し、わくわくさせたり、笑わせたり、涙させるなど様々な感情や感動を湧き起こす豊かな心を育む助けとなります。
子供の頃の読書活動が多い成人ほど、未来志向、社会性、自己肯定、意欲・関心、文化的作法・教養、市民性など、この意識、能力が高いこと、これが、独立行政法人国立青少年教育振興機構による調査研究で報告されております。
また、令和元年度全国学力・学習状況調査において、読書が好きと回答した児童生徒のほうが教科の平均正答率が高い傾向があるなど、読書と学力に関連があることが分かっております。
そこで、今回は四つのカテゴリーに分けて、子供一人一人に合った読書活動を行うことができる環境整備の実現に向けての取組についてお伺いいたします。
１問目、例えば、どちらかといえば、絵中心の絵本から文学や小説など活字中心の本に移行するためのステップとして、絵は豊富に取り入れてありますが、内容的には文学、小説であるというような、いわゆるミッシングリンク的な本の数を増量したり、あるいは移動図書館で定期的に公園を回るなど前に出る活動を計画することも重要であると考えますが、図書館そのものの在り方についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
２問目として、やはり基本は家庭での読書習慣が重要であると考えます。各御家庭での取組についてはいかがでしょうか。
３問目として、図書館司書の活用について、例えば、第３次袋井市子ども読書活動推進計画計画では、課題として、利用者相談等の対応が十分でないため、袋井市においては司書を増員するとありますが、現状ではその課題は解決されているのかをお伺いいたします。
４問目として、現在策定中の、第４次袋井市子ども読書活動推進計画案、この検討方法について、インターネット等でアンケートも取っておられますが、この検証方法についてお伺いいたします。
以上大項目１、よろしくお願いいたします。
126: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
127: ◯教育長（鈴木一吉） 子供の読書活動の推進についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、図書館の在り方について、活字中心の本に移行するためのステップとして、絵が豊富で内容は文学、小説というような本の増量についてでありますが、絵が多く読みやすい図書は子供たちが手に取りやすく、本に親しむきっかけになり得るものと認識しております。そうしたことを生かしながら、子供の読解力や創造力、思考力や表現力を養うため、最終的には、成長とともに、絵の助けなく活字での読書が習慣化されることが望ましいと考えております。
このため、現在策定中の第４次袋井市子ども読書活動推進計画案では、本と育つ子供たちを支えるため、袋井図書館内に袋井市子ども読書活動推進センターを設置し、図書館司書と学校司書である図書館サポーターが共同で学校や幼稚園等の図書の選書を行うとともに、良書に出会い、活字を読む楽しさを伝えるなど乳幼児期から中学生期までの読書活動を一貫して推進していくこととしております。
また、御提案の移動図書館による読書活動の推進についてでありますが、人が集まる場所で本に触れる機会を提供することは読書活動を推進する上で大変有効な取組であると考えております。
去る11月20日、袋井図書館に隣接する高尾町公園を会場に青空図書館を開催し、ポニーと触れ合うコーナーには動物の図鑑を、ボールの的当てゲームコーナーには球技の本を並べるなど、本物を体感しながら関係する本に親しんでもらえるよう工夫を凝らせて開催したところ、およそ700人の方々に御来場いただき、本の貸出しや図書館の利用者カードの新規作成につながっております。
第４次袋井市子ども読書活動推進計画案では、基本方針の一つに本があるまちを掲げ、子供の読書環境の整備の充実を図っていくこととしており、図書館で利用者を待っているだけでなく、人が集まっている場所に出向く移動図書館のような取組の具現化に向けて検討してまいります。
次に、家庭での取組についてでありますが、乳幼児期からの読書がその後の読書習慣の定着につながるため、その保護者への啓発が重要であると考えております。
本市では、これまでも家庭で読書に取り組むきっかけづくりとして、保健センターで実施する７カ月児相談及び２歳児相談時に、それぞれブックスタート事業、セカンドブック事業として保護者に読書の重要性を伝えながら絵本を手渡す取組を実施してきております。いずれも90％を超える参加があり、事業開始後、未就学児や小学生への図書館の本の貸出し冊数が増加していることから、家庭での読書活動の推進につながっているものと考えております。
また、コミュニティセンターの家庭教育学級等で、園児児童の保護者を対象とした司書による講話や児童文学者等を講師に招いた講演会などにより読書活動の重要性について啓発しております。
しかしながら、本市の現状を見ますと、中学生になると読書離れが一層進む状況となっており、これは、中学生の年代では、部活動や勉強などで多忙になり、加えてゲームやスマートフォンに触れる時間が増えることが影響しているものと考えております。
このため、第４次袋井市子ども読書活動推進計画案には、幼少期からの読書の習慣づけの強化を目的に、小学校１年生とその保護者を対象としたサードブック事業を盛り込んだほか、中学生が面白かった本を紹介し合い、最も読みたくなった本に投票し、チャンプ本を決めるビブリオバトルの実施をうたっており、このような取組を通じて読書の楽しさ、重要性について啓発してまいりたいと考えております。
次に、図書館司書の役割についてでありますが、第３次袋井市子ども読書活動推進計画策定時の平成28年度の職員数は非常勤嘱託職員などを含め27人で、そのうち15人が司書資格を有する状況となっていましたが、現在は会計年度任用職員を含め32人の職員、そのうち17人が司書資格を有しており、総数で５人、司書につきましては２人が増員となっております。
司書の業務であるレファレンスや選書、読書活動推進のためのイベントの企画運営などを行っており、現体制で大きな支障は生じていないものと考えております。
しかしながら、今後は、企業や行政、学校等からの専門的なレファレンスに対応できる頼られる図書館としての機能強化が必要であると考えており、司書の資質向上のための研修のほか、様々な相談をつなげられる専門機関とのネットワークづくりに努めてまいります。
次に、第４次袋井市子ども読書活動推進計画案の検証方法についてでありますが、第４次袋井市子ども読書活動推進計画案につきましては、11月９日から12月８日までパブリックコメントを実施しており、また、子供たちと常に接している小中学校や幼稚園等の教員のほか、校長会や園長会、図書館サポーター、読み聞かせボランティア、さらには図書館協議会の皆様にも御意見を伺っており、それらを踏まえて、より実効性の高い計画となるよう最終案をまとめてまいります。
以上であります。
128: ◯議長（戸塚哲夫） 木下議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めに、どこの部分の質問か番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
10番 木下議員。
129: ◯10番（木下 正） 御答弁いただきました。
まず最初に、大項目１の（１）の図書館の在り方でございます。
やはり本に親しむためには、絵が多く読みやすい本からまず入っていかないと、いきなりということは大変なので、本を選定するにはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、絵が多く読みやすい本をたくさん増やしていただいて、図書館にそういうコーナーをつくっていただく、あるいは移動図書館の中にそういう本をそろえていただくというようなことが必要だと考えております。絵が多く読みやすい本の増量に関しては、どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
130: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
131: ◯教育部長（城内 優） それでは、読みやすい本のコーナーをつくる、また増量についてというような御質問についてお答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、絵が多くて読みやすい図書というのは手に取りやすいと申し上げました。いわゆる要約本というか、非常に簡略化してしまっているとか、挿絵によってイメージが固定してしまうような本も多く存在しておりますので、できればそういうものではなくて、当然挿絵とかそういうのがあるものは構わないんですけれども、しっかりした原文というか、子供の年齢に合ったものではあるにしても、あまり要約してしまったような本ではなくて、原書というか、そういうようなものをそろえたいと思っております。
また、年齢に応じたコーナーとか、そういうところは現状でも工夫してやっているとは思うんですけれども、御意見を参考にそういうものも検討してまいりたいと思っております。
絵が多く読みやすい本の蔵書を増やすということにつきましては、図書購入費が限られた予算でありますので、その中でどういうように配分していくのがいいかということは、今後とも検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
132: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
133: ◯10番（木下 正） 続けて、（１）のところでございますけど、せんだって、野外での読書、秋満喫ということで、中日新聞ですか、青空図書館の掲載がありました。先ほど御答弁いただいた中で非常にすばらしい企画ではないかなと、一歩前に出ていただいたかなというところです。マイナンバーカードなんかも普及率が上がったのは、恐らく各地に出かけて、それを推進したというところで、そこら辺も共有していただけると非常にありがたいな、どのようにしたら増えたんだろうということを検討していただくことが必要かなと思います。
この移動図書館は、例えば、私も数年居住していました兵庫県宝塚市では、移動図書館すみれ号が各地の公園に月に２回か３回回ってきました。袋井市には、公園がたくさんございます。利活用ということもありますので、あちらこちらの公園に出かけていって、時間を決めて、できれば音楽か何か流しながら行くと、皆さん集まってこられて、非常にいいじゃないかと考えます。これから企画していますよというお話でしたので場所をどのように想定されて、どのぐらいやるかというところを教えていただけるとありがたいです。
134: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
135: ◯教育部長（城内 優） それでは、移動図書館の取組をどのように行っていくかということでございますが、議員がおっしゃっていただきました子供たちが多く集まる公園、また商業施設など、市や関係団体等が主催するイベントなどもありますので、そういうところなどが具体的には考えられるかなと思います。
いずれにしましても、そういうことも積極的に今後、取り組んでまいりたいと思っておりますので、裾野を広げる活動というのを進めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
136: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
137: ◯10番（木下 正） それでは、その次、（２）やはり図書館は必要なんですけれども、ＳＮＳ等、映像なんかも手軽に手に入るということで、家で本を読む習慣が今なかなかないというところがあります。図書館でも読み聞かせなどの企画をされているということなんですけれども、いろいろなところでお話を聞いたりＳＮＳ等で調べると、読み聞かせ自体は子供が本を好きになるかどうかというのは関係ないんだと。そうではなくて、本が好きになった理由は、家の中にあちらこちらに本があって、いつでも本を手に入れる状態にあったとか、保護者が楽しそうに本を読んでいて、読書って楽しいんだろうなということがきっかけになって読書をするようになっているということがあります。もう一つは、読む本を強制されるんじゃなくて自由に選ばせてもらったというようなことがありますので、家庭での取組に関して、読み聞かせ等もあるんですけれども、保護者にもう少し本に親しんでいただくようなことを啓蒙していくことはいかがでしょうか。
138: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
139: ◯教育部長（城内 優） 保護者が本を読む取組をということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたようなファーストブック、セカンドブック、サードブックというような事業において子供を通じて保護者にお伝えをしているというようなところもございます。
中学生になると読書時間が減るということで、それは読書が減るというよりも、ほかのことで忙しいとかスマートフォンとか、そういうことをする時間が増えて読書する時間がなくなってしまうということでございます。これは子供だけではなくて、保護者も同じように、そういうことになっているということでございまして、それこそ、これは社会教育のほうでスマートフォン依存とか、そういうことについても考えてまいるべきことかと思います。学校を通じてとかそういうことでできる面もありますけれども、全般的に直接、大人に向けてということがなかなか難しい面はありますけれども、今後とも検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
140: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
141: ◯10番（木下 正） やはり子供から保護者に何か学校で言われたよとか、親子で活動するようなところに出向いていって、ぜひともそういう啓蒙をしていくということも必要ではないかと思いますので、ぜひそこら辺はやっていっていただきたいなと思います。
では、次の（３）の図書館司書の仕事というのはいろいろあって、古くなったり壊れたりした本の修理とか貸出し、返却、それからイベントの企画と推進という大きな役割があると思います。
先ほど移動図書館の話もありましたけれども、それ以外、図書館を活用して、いろいろなイベントをやっていただきたいなと思います。そのためには先ほども人員の問題もありますけれども、それ用の別に協力できるようなスタッフも少し増員していただいて進めていただくことも必要だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
142: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
143: ◯教育部長（城内 優） 図書館司書の拡充というか増員等に関する御質問かと思います。
これまでも、それこそ先ほどの青空図書館でも、ボランティアの方々に活躍していただいております。あと青空図書館については実行委員会というのをつくっていただいて、ボランティアの方々に運営していただいてということがございますので、そういう方の拡充というのも一つ考えていかないといけないかなと思っております。
それから、図書館司書に関しましては、今回の第４次袋井市子ども読書活動推進計画の中にあります袋井市子ども読書活動推進センターを設立して、その辺の活動を活発化させていく中でということにおいては、現状の人員ではなかなかできないこともありますので、一遍にはなかなかできませんけれども、だんだんと人員的にも拡充をする方向でうまく全ての事業が回っていくというか拡充できるようにしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
144: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
145: ◯10番（木下 正） 今申し上げたように、最近、イベントって昔の図書館司書の企画するイベントとは全く違ってきているような企画力が必要になってくるし、またボランティアの方も必要になってくると思いますので、ぜひそこら辺が上手にできるスタッフを増員していただけるとありがたいなと思います。
最後に、（４）第４次袋井市子ども読書活動推進計画案の部分なんですけれども、これは第３次計画と、第４次計画案を見比べているんですけれども、実はほかの市町に比べると、かなり第４次袋井市子ども読書活動推進計画案をしっかりつくられているなとは思うんですけれども、ただ１点、第３次計画のときは、家庭におけるとか地域、保育所、幼稚園、学校におけるというような場所的な取組に関して検討して課題を挙げられて今後のことをやろうということなんですけれども、第４次計画案のほうは、場所的なところというよりもどちらかというと、乳幼児におけるとか小学生、あるいは中高生というような人的なところで判断されています。
こうすると、第３次計画の課題が結果的にどうなったか、第４次計画案とどうリンクするのかというところが非常に見えにくいところがあって、少し単位は違いますけど、大阪府なんかで出されているのは、縦軸が時間というか年代、横軸が場所というような形で捉えて両方から見ているところがあるんですけれども、この辺に関して、今回第４次計画案を立てられたときの第３次計画との整合性というか、課題解決に向けての方策はどのようにされていたかを少し教えていただきたいなと思います。
146: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
147:
◯教育部長（城内 優） 第３次計画と比べて章立ての仕方が少し違うけれどもという御質問かと思います。
今回の第４次計画案では、基本方針を四つ定めまして、「本と育つ」を支える、本と育つ、本がある学び舎・本があるまち、本を伝えるというような、そういう章立てにしております。
第３次計画にあったような家庭、地域というようなことも言葉としては入っていないのかもしれませんが、それぞれの中でそういうところも捉えていきたいと思っておりますが、御意見を参考にまた今後の計画を考えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
148: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
149: ◯10番（木下 正） 今、第４次計画案ということで皆さんからアンケートも取っているところがございますので、第３次計画のときに出されていた課題の結果を反映させて、第４次計画案に盛り込まれると、非常に第３次計画とのリンクができて分かりやすくて、こういうようにやっているなというのが分かるんじゃないかなと思うので、ぜひともその辺はお願いしたいなと思います。
もう一度、もし感想とかありましたらよろしくお願いします。
150: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
151: ◯教育長（鈴木一吉） 第４次計画の策定についての御質問にお答え申し上げます。
議員おっしゃいますとおり、第３次計画まで読書活動を推進してきておりまして、各年代、各場所ごとにいろいろな課題が見えてきている状況でございます。
第３次計画策定後にいろいろな統計を取っておりまして、年代別の読書冊数であるとか、うちにいるときの読書時間であるとかというのを各年代ごとに取っていて、相対的に少し低下傾向にあるかなという感じはしております。
そういった意味で第４次計画案におきましては、乳幼児期から中学生まで一貫した読書活動推進の取組を図書館だけでなく、幼稚園と学校と一体となってやりたいということで、それが多分大きな売りになるかなと思っておりまして、そのための袋井市子ども読書推進センターを設置したいと考えております。
第４次計画策定後に少しでも読書活動が推進するように、様々な方の御意見を伺いながら計画のほうはつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
152: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
153: ◯10番（木下 正） しっかりとした計画をお立ていただいて、読書活動の推進をお願いしたいところです。
それでは、次の大項目２の小学校の教科担任制の取組についてお伺いいたします。
教科担任制は、中学校などのように数学は数学の先生というように、担任でない先生が教えるということで、中央教育審議会が具体的な内容や方法を検討し、来年度から全国で導入するということであります。
小学校は明治以来、学級担任制が基本でした。小学校教育の大きな転換と言えるのではないでしょうか。
対象は小学５、６年生で、教科も全部ではなく一部になるとのことで、専門性を持った先生が教えることで、より分かりやすく質の高い授業にするということが最大の目的であり、子供の理解度を高め、学力向上につなげようとするものであります。
また、中１ギャップの緩和として、事前に教科担任に慣れてもらうという狙いもあるようでございます。成長に伴い担任との相性も問題となってくるので、複数の先生が関わることで担任以外にも相談できるようになるという利点もございます。
教員の働き方改革や教員の指導力、児童の学力向上など多くの期待が寄せられていると同時に、時間割調整の複雑さや教員不足、免許制度など、かなり複雑で多くの課題もあると思われます。
そこで、今回はそのような課題解決に向けてお伺いいたします。
１問目として、中学校教員の小学校教員の免許取得への取組の援助についてお伺いいたします。
２問目として、複数の小学校の連携による合同授業への取組についてお伺いいたします。幼小中一貫教育のため、南の丘学園や袋井あやぐも学園などグループ化されている小中学校の連携による取組についてお伺いいたします。
４問目として、小学校中学年から中学校までを同一の教員が担当する取組についてお伺いいたします。
５問目として、ＩＣＴを活用した遠隔合同授業の取組についてお伺いいたします。
６問目として、どのような形で教科担任制を教員の働き方改革につなげていくかについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
154: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
155: ◯教育長（鈴木一吉） 小学校の教科担任制についてお答え申し上げます。
本年７月に、文部科学省より義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方についてが公表され、その中では、小学校の高学年において、各地域・学校の実情に応じ、外国語、算数、理科、体育の各教科について教科担任制の推進を図るとされたところであります。
本市におきましては、一部の学校で既に外国語や理科などを担当する、いわゆる専科の教員制度や、複数の担任教員が学年内で社会や音楽や体育など、それぞれが担当する教科を決めて学年全ての学級を担当する取組などを実施しております。
初めに、中学校教員が小学校教員免許を取得する際の援助についてでありますが、小学校教員の免許取得への援助につきましては、市教育委員会では財政的な支援を行っておりませんが、これまでも市内教員に対し、大学で実施している通信教育などを利用して新たに免許を取得する講座や、長期休業等を活用し講習の受講により免許を取得できる制度などについて情報提供を行ってまいりました。
また、幼小中一貫教育の取組の一つとして、中学校教員が小学校の授業を参観する機会を設定し、中学校教員の小学校勤務に対する機運の醸成を図ってきております。
次に、複数の小学校の連携による合同授業への取組についてでありますが、各学校ではそれぞれの教育目標に基づいて教育課程を編成しており、また、移動手段などの問題もあり、子供たちが一堂に会して合同授業を実施することは難しい状況にあります。
しかし、袋井南小学校では、外国語の専科教員が同じ学園内の高南小学校へ出向いて授業を行っており、高南小学校の教員からは専門的な知識や経験を積んだ教員が指導することで子供たちの理解が深まるとともに、学習への意欲が高まっているとの声が聞かれているほか、高南小学校の教員の負担軽減につながっていると評価されております。
また、浅羽学園では、小学校の教員同士が集まって学年会を実施し、授業計画や授業案について情報を共有するなど、幼小中一貫教育の中で学園に位置づけた小学校間の連携が図られております。
次に、学園の小中連携の取組についてでありますが、幼小中一貫教育を進めるためには、教員自身が学園全体に目を向け、子供たちの状況や授業・指導の実態を理解することが大変重要であることから、本市では、中学校の教員が小学校へ出向いて行う、いわゆる乗り入れ授業を実施しております。
例えば、周南たちばな学園では、周南中学校の教員が今井小学校や三川小学校で６年生の外国語授業を担当するなどしており、市教育委員会では、この取組を円滑に実施するため、市独自の小中一貫サポーターを各中学校に２人ずつ配置し、乗り入れ授業を行う中学校教員の中学校での担当授業数を補っております。
また、本市では、教員の人事異動の方針として、小中交流を推進しており、毎年小学校の教員が中学校へ、中学校の教員が小学校へ交流し、発達段階における子供の理解や教科指導の系統性などを学ぶ中で幼小中一貫教育を推進しております。
次に、小学校から中学校までを同一の教員が担当する取組についてでありますが、議員御紹介のとおり、中１ギャップの解消のための一つの要素とはなり得るかもしれませんが、小学校、中学校両方の免許が必要であり、また、現状、学校によって学年の学級数が異なることや、１人の教員の持てる教科時数などを考慮すると、市内の小中学校で制度的に実施することは難しいと考えております。
次に、ＩＣＴを活用した遠隔合同授業の取組についてでありますが、全国的には山間部など少人数の学校において、より多くの友達と関わり、交流する必要性から、オンラインを活用した遠隔合同授業が行われている例が見られます。本市ではそのような必要性が少ないことから、日常的な遠隔合同授業は行われてはおりませんが、袋井中学校では、昨年12月、ＩＣＴを活用してアメリカや中国など５カ国の日本人学校の子供たちとＳＤＧｓについて意見を交わす社会科の授業を行ったところであります。
このように、遠隔学習には、子供たちが自分の学校にいながら、ほかの学校の子供たちの考えを聞いたり、あるいは優れた教員の指導を受けたりするといった多様な価値観に触れられる可能性があると考えております。人を育てる教育は対面での指導、人と人が触れ合いながら学んでいくことが基本ではあるとは思いますが、子供たちがより成長できる様々な学習機会の確保という観点から、遠隔学習の効果や課題、手法について、今後も研究を進めてまいります。
最後に、教科担任制と働き方改革についてでありますが、本年９月に実施された県の小学校における教科担任制に関する状況調査では、同じ学年の担任同士で教科担任制を取った場合、例えば社会科と理科を分担すると、社会科を担当した教員は理科を受け持たなくてよいことになりますが、このような場合には、担当する教科の授業に注力することができ、教材研究、教材準備の時間短縮も図られ、時間的余裕が生まれるという結果となっております。
本市においても、教科担任制を積極的に進めている袋井西小学校や袋井南小学校などでは、超過勤務時間の減少傾向が見られることから、働き方改革にも寄与する取組であると考えております。
一方で、教科担任制を推進する場合には、専門的な知識を担当する教員をそろえる必要があり、また、担当する授業数等に偏りがある場合には特定の教員の負担が増えることに加え、時間割の変更が難しくなるという課題もあります。
教科担任制は子供たちの学びを充実させるとともに、教員の働き方改革にも資する取組であると考えております。引き続き国の加配の状況等を注視しながら、市内の小学校の状況や想定される課題等を踏まえ、各学校にふさわしい教科担任制の導入について検討してまいります。
以上であります。
156: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
157: ◯10番（木下 正） 御答弁いただきました。
外国語を小学校の授業に入れたり、道徳も教育するようになるとか、コロナ禍でありながらそういうことをやっている、文部科学省はすごいなと思います。縦割り行政もそれほど悪くないのかなという感じはするんですけれども、逆に言えば、いろいろなことを考えていかないといけないので、現場の教員の皆さん方は非常に大変ではないのかなと、一生懸命やっておられて非常にありがたいと思います。まず、（１）として、中学校教員の小学校教員免許取得に関しては、両方の免許が取得できる大学もあります。市教育委員会は直接は採用はできないにしても、少し探していただきながらそういうことをやっていくということも必要かなと思います。そういう大学へのアプローチ的なことは、難しいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
158: ◯議長（戸塚哲夫） 山本教育監。
159: ◯教育監（山本裕祥） 免許制度に関係する御質問をいただきました。
幼小中一貫教育を進めていく上でも、交流を進めていく上でも、なかなか免許というのが大きな壁になっていることは確かです。
国のほうでも、小中学校の教員免許が取れるような形の制度に少しずつ変えていこうという動きはあると聞いております。
県としましては、小中学校の教員免許を持っている者のインセンティブをつけるとか、特別支援の教育の免許を持っている者に対してインセンティブをつけて試験を行っている状況です。
市教育委員会では、全くそういったことができませんけれども、その中で、なるべく小中学校の両方を経験ができるような人事に配慮していきたいなと思っているところです。
160: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
161: ◯10番（木下 正） それでは、その次に、（３）の幼小中一貫教育を進めるため今グループ化されている小中学校の取組について、連携してやるということです。さいたま市なんかの事例だと、小中学校が一つの固まりになってやっているようなところもありますし、もう学校自体が、小学校、中学校のくくりではなく、義務教育学校として取り組んでいるところもあります。今すぐということではないんですけど、せっかく幼小中一貫教育を進めるためにグループになっているので、その辺、将来的に義務教育学校というようなスタンスに関して、どのように考えていらっしゃるか、そういう考えがあるか、お聞きしたいと思います。
162: ◯議長（戸塚哲夫） 山本教育監。
163: ◯教育監（山本裕祥） 学校の形態ということで御質問をいただきました。
義務教育学校につきましては、一体校で行うことが一般的でございまして、本市のように施設分離型の中での一貫教育は大変難しい部分がございます。義務教育学校は、校長、教頭が１人ずついて、あと小中学校全部になりますので、システム的にも大変難しい部分があります。
本市の場合については施設分離型で、おのおの離れていることのよさも考えながら、そのよさで子供たちを育てていくことを今後も続けていく方針でございます。
164: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
165: ◯10番（木下 正） 提案的ですので、やり方はそれぞれあっていいのかなと思います。次に（５）ＩＣＴ活用した遠隔授業、これは先ほど外国との交流をされたという答弁なんですけれども、せっかく１人１台タブレットが導入され、教育環境が整っているところなので、ぜひ活用してほしいです。今、いろいろなところでもＺｏｏｍを使ったウェブ会議をやっております。かなり活用できるんじゃないかと思うんですけど、その件に関してもう少し踏み込んだ御答弁をいただけるとありがたいと思います。
166: ◯議長（戸塚哲夫） 山本教育監。
167: ◯教育監（山本裕祥） 遠隔授業ということで御質問いただきました。
基本は対面で、子供たちの分からない、うーんという声や、分かったという声をとっさに拾い上げるような授業が小学校では必要だと思っています。その中で、人数が多くなることによってプラスになるような場合については、遠隔授業も一つの方法だなと思っています。山間部で行われているのは、子供たちの数が限られていますので、そういった意味で集団を大きくしていろいろな意見を聞くということで実際には行われている部分です。
あとそれと、袋井中学校で行っているように、海外とか場所をすごく飛ばして、いろいろな地域とつながるという部分では遠隔授業も一つの方法だと思っています。
ただ、同じ中学校区の中で一緒にやることのよさがはっきりした場合については今後も続けていこうと思います。例えば、宿泊訓練に一緒に行く子供たちがそこでのルールを決めようというような授業をもし行うのであれば、両方の子供たちをつないだ上でそのルールを一緒につくっていくということは必要だと思います。授業でも、この授業はこの先生が得意だから、この先生の授業を大事にしながら、あとはまた個別でやっていくという方法も出てくると思いますので、メリットを研究した上で、遠隔授業については、今後進めてまいりたいと思っております。
168: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
169: ◯10番（木下 正） 新型コロナウイルス感染症がきっかけになったかもしれないですけれども、今後、誰も取り残さないような授業形態にするにはやはりＩＣＴを活用するため、保護者の協力も必要になってくるかもしれないです。ＩＣＴを活用して、今後、世界とつながりながらやっていくことも考えられると思いますので、ぜひともその辺は前向きにやっていっていただきたいなと考えております。
最後の大項目３に移りたいと思います。
市長のマニフェスト達成のための方針についてでございます。
10月24日に、みんなのぽっけ主催で第２回目の議員さんと語ろうという会をＺｏｏｍで開催し、子育て世代の方々と意見交換をしたところでございます。
市長として御自身の政策目標など目指すべきまちの姿の実現に向け、社会の変化に対応しつつ、計画的に市民の皆様とまちづくりを進めていくための意見交換会は重要であると実感しているところであります。
「市長と語ろう！」など意見交換会を開催し、まちの未来のため将来にわたって住みよいまちをつくるための取組を様々な世代等の方々と一緒に考え、つくり上げていくことは市長として欠かせない事業ではないかと考えております。
そこで、以下の提案に対するお考えや行う場合のスケジュールについてお伺いをいたします。
１問目として、市民との直接対話への取組についてお伺いいたします。
２問目として、文化財を守っていたりスポーツだったり、いろいろ各種団体がございます。そういう各種団体の方々と直接膝を交えて対話する取組をお伺いしたいと思います。
３問目として、中小企業者との直接対話の取組をお伺いいたします。市長は経営者経験があるという、行政マンというよりも、どちらといえば商業人という雰囲気がございますので、中小企業の方と直接対話をして皆さんのお声を聞きながら、御自分のマニフェストを達成していくということが重要じゃないかと思うんですけど、その点に、３点についてお伺いいたします。
170: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
171: ◯市長（大場規之） マニフェスト達成のための方針についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市民及び各種団体との直接対話への取組についてでございますが、代表質問においても御答弁させていただきましたとおり、市長就任以降、コロナ禍ではございましたが、地域のニーズをお聞きするため、可能な限り地域の皆様や団体の皆様が集まる会議などへの出席をしてきたところでございます。
今後におきましても、私がさきの袋井市長選挙でマニフェストに掲げました政策、施策、それぞれの実現に向け、さらには、多様化・複雑化する市民ニーズにも的確に対応すべく、引き続き様々な機会において、私の考えを自ら伝え、また、対話を通じ、多様なニーズをお聞きすることで市政運営に反映してまいります。
次に、中小企業者との直接対話への取組についてでございますが、本年７月に、私は袋井商工会議所との意見交換会に参加し、会員の要望を取りまとめた要望書をいただくとともに、コロナ禍における市内事業所の現状や課題など各業界の状況について意見交換を行い、市内企業の生の声を伺ったところでございます。このような機会もあり、８月から９月にかけて緊急事態宣言等が発令された際には、売上げ減少など影響のあった事業所への支援として袋井市経営持続特別支援金を早期に企画、実行することができ、改めて重要な機会であったと感じております。
今後におきましても、引き続き市内企業との面談や商工団体と情報交換会など、市内事業所の現状や課題、意見を直接伺う機会を大切にし、現地、現物、現実をしっかりと認識した上で市政運営を行ってまいりたいと存じます。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
172: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
173: ◯10番（木下 正） 御答弁いただきました。
これまでに２回、私、市長のマニフェストに関して一般質問し、それぞれ答弁いただいて、方向性が分かってきたかなというところがあります。
ただ、やはり市民の方はなかなか分かりにくいんじゃないかなというところで、まず、（１）の市民との直接対話、これは例えば、自治会連合会長会議等には出席されているとは思うんですけれども、自治会長会議とか、ボランティア活動されている団体もあると思いますので、そういうようなところとできたらもう少しタウンミーティングしていただきたいなと思います。その辺に関して、市長のお考えというか、もう少し膝を突き合わすというか、選挙等であればすぐ近くで対話ということになるのかもしれないけど、市長になられてから、市民の方と直接対話ということは非常に重要だと思うんですけど、その辺に関してはいかがでしょうか。
174: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
175: ◯市長（大場規之） 木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
私が市長に就任させていただいたのが４月24日でございまして、おかげさまで７カ月が経過をいたしました。８カ月目に入りまして、あっという間という状況でございます。
私も過去に静岡県議会議員としての政治家経験がございます。袋井市長にならせていただいて、県議会議員当時との違いもいろいろなところで感じておりますけれども、まず、一つ感じているところが、市民の皆様、しかも様々な分野の皆様とお会いする機会が非常に多いということでございます。そうした機会、様々な組織がございます。それぞれ自治会的な集まりもございますし、商工業団体の幹部のような皆様もございます。様々な分野、様々な市民の皆様、中には市外の皆さんもちろんいらっしゃいます。多くの皆様と接点を持つ、お話を聞かせていただく機会が県議会議員時代と比べればもうはるかに違うということでございまして、多くの皆様から生の声、そして今の状況、さらには様々なアイデア、御提案、そんなものをいただく機会は本当に恵まれていると思っております。
県議会議員時代と比較しますと、県議会議員時代は本当に求めていかないと、なかなかそうした状況にリーチできなかった状況でございました。そういった点では本当に、もちろん、私からもいろいろなところに、市長として招かれてそういう機会をいただくこともございますし、おいでいただくこともございます。そういった機会に、先ほども答弁で申し上げましたけれども、生の声を聞いて政治、政策に、施策に生かせていくということが大変重要であると思っております。
御提案のタウンミーティング的なことも一つ情報収集する方法として非常にいいと思っております。それも一つの方法だと思いますけれども、いろいろこれまで様々な首長、また、議員の活動の中でもありますけれども、そういったタウンミーティングを改めて設置して、活動しておられる首長もおられますけれども、私がいろいろ拝見するに当たって、なかなかそれが継続してずーっと長い期間やっていらっしゃる、やれておられる方ってそんなに多くはないと認識しています。それはやはり設置においての様々な課題もあるんでしょうし、先ほど言いました、特に首長はいろいろなケースで生の声に接する機会も多いということで、限られた時間、限られた状況の中で、最適な解を求めていくと、必ずしもそうしたことに、あえて取り組まなくても状況を得られる、そうした可能性も十分あるということだと私は解釈をしておりますし、私はそうしたことで通常与えられた状況の中で最大限声を拾い上げて、それを市政に生かしていくということが最適ではないかなと思っております。もちろん、せっかく御提案いただきましたので、今後、必要に応じて、そうした機会、設置する必要があれば必要に応じて設置を検討していきたいと思っております。
176: ◯議長（戸塚哲夫） 10番 木下議員。
177: ◯10番（木下 正） 御答弁いただきました。
これ、市長の所信表明の中で、市政運営の基本方針の中に市民の皆様のニーズも多様化・複雑化しており、これにしっかりと対応していくためには、市民の皆様と向き合って対和を重ね、共に考え行動し、全ての袋井市民が行政と共にまちづくりの主体となって活躍することで、多くの人が住みたいと思うまちを目指してまいりますということで、今市長のお考えでは、取りあえずは、今、現時点では会う機会がたくさんあって、そこでお話ができていますよというお話ではありましたけれども、もう少し落ち着いていくと、やはり御自分の発信したいことということがもう少し前に進めたいなというところで、市民の皆さんの声を聞いて反映するのは当然なんですけれども、やはり市長として発信していきたいまちづくりというものがあると思います、マニフェストのようにですね。そこをいかに市民の皆さんに御理解いただいて協力いただくかという、ここに行政と共に市民がまちづくりしていくと、そのためにはやはり市長のマニフェストを理解していただくという活動も必要だと思います。次、（２）の各種団体との直接対話の取組について、放課後児童クラブで働いている方々の時間給を上げたらどうだという一般質問もあったんです。実は、どちらかというと、103万円の壁ですか、これは国政の問題もあるのかもしれないけど、現場では、お金の問題ではなくて、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりしないと、あるいは103万円の壁によって、出勤できない方もいらっしゃって、残っている方々に負担がかかっているとか、そっちのほうが現場的には大変だと、そういうのを直接お話を聞くと、ああ、違うなというところが分かってくると思います。
そのように、各種団体と直接お話をするということが非常に重要じゃないかと思うんですけど、その辺に関して、今の状態じゃなくて、もう少し一歩進んでお話をしていただきたいと考えますけど、もう一度基本方針なんかの考え方と一緒に併せてお聞きしたいと思います。
178: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
179: ◯市長（大場規之） 木下議員の再々質問にお答え申し上げます。
言っておられることも十分分かりますし、さっきの御質問の中の内容と重なる部分もあろうかと思います。
また、私も、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、十分木下議員がおっしゃっていることも理解もしておりますし、また、今、103万円のお話もございましたけれども、これも様々な分野で私の経験値としていろいろなところで見聞きをしているところでございます。そうしたことをいろいろなバランスの中で必要なことを適宜対応していくということで、現場の声をいかに吸い上げるか、また、これまでの様々な経験の中でいただいたアドバイスとか御意見を市政に生かすという、そのためにはどうしたらいいか、これから私も精いっぱい考えていきたいと思っておりますので、またアドバイスをお願いできればと思います。ありがとうございます。
180: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、10番 木下 正議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩としまして、市当局の座席の入替えをしますので、このままお待ちください。
（午後３時23分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時25分 再開）
181: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第71号から議第84号までの14議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
12番 竹村眞弓議員の発言を許します。
12番 竹村議員。
182: ◯12番（竹村眞弓） 今回、３議案について質問をさせていただきます。
まず、議第71号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第９号）について、第２表、債務負担行為補正、市道大谷幕ケ谷線法面復旧工事について質問をいたします。
11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費に市道大谷幕ケ谷線法面復旧工事費4,132万円が計上されております。また、第２表、債務負担行為補正に同じく市道大谷幕ケ谷線法面復旧工事の令和４年度分として6,090万円が計上されております。合わせると、１億222万円と多額な工事費となります。
経過からですけれども、大谷幕ケ谷線の該当箇所は、大谷地区から幕ケ谷地区へ抜ける道路の入り口とも言える場所で、今年７月初めの豪雨により、のり面２カ所で崩落が発生いたしました。そのため、約１カ月にわたり全面通行止めの措置が取られまして、その後、仮設防護柵を設置する応急対策工事が実施されました。
しかし、現状は道路幅員も狭くなり、歩道は通行できないままとなっています。
この道路は大谷地区の生活道路、通学路であるだけではなく、みつかわ夢の丘公園の利用者も多く通行するなど交通量は多く、そこにダンプカーの通行もあるなど危険な状態にあります。住民からは早期の復旧が待たれています。
今回、工事実施のための予算計上に伴いまして、疑問点が３点ありますので、お聞きしたいと思います。
１点目、この地区の山はもともと崩れやすい土壌であり、そのため、この路線の路肩のほとんどが、ぐり石を金網で包む蛇籠、ふとん方式により、のり面崩落を防ぐ工法で実施されてきました。しかし、大雨による崩落箇所はそうした措置が行われず、のり面を切り出したままの状態でした。その後も崩落箇所が徐々に上部まで広がり、復旧には多額の費用がかかる結果となりました。
まず、当初の工事は地域の特性を承知した上で適切な設計がなされたものであったのかどうかを伺いたいと思います。
２点目、水分を多く含む土壌の特性、高いところから水の流下もあり、難しい工事になると思います。安全を確保するため、今後、どのような工法で実施するのか、その内容を教えていただきたいと思います。
３点目ですが、この市道大谷幕ケ谷線の整備促進は、袋井市夢の丘墓園、みつかわ夢の丘公園の整備に当たって地元三川自治会連合会との約束事項となっていました。しかし、開通から年数が経過しておりますが、道路の整備は進んでおりません。こののり面復旧に今回多額の予算を要することで、今後、この整備計画がさらに遅れることにならないか、伺いたいと思います。
次は、議第78号 袋井市運動施設条例の一部改正について質問をいたします。
この議案は、袋井体育センター、浅羽体育センターの運動施設使用料を３年前に続き大幅に引き上げること、また、堀越公園多目的広場の使用料を新たに課すというものです。
両体育センターの使用料について、今回、１時間当たりの使用料を定めるということですけれども、袋井体育センターでいいますと、４時間で1,520円が2,280円となり、1.5倍の引上げとなります。そして、３年前に比べ、２倍以上の大幅な引上げとなります。
両体育センターは指定管理者制度が導入されています。したがいまして、使用料の引上げが即、市財政の歳入増には結びつかないと思います。前回、使用料を引き上げたにもかかわらず、指定管理の委託料は下がらず、市財政の改善とはなりませんでした。また、公共の運動施設は市民の運動などへの要求に応えるものであり、多くの方に利用されることが基本です。
さらに、堀越公園多目的広場に使用料を課すということですけれども、もともと使用料を払って利用することを前提に整備されたところではないと思います。そして、利用者が減少すれば、経費を賄えなくなる可能性もあると思います。したがいまして、使用料の引上げが市財政の歳入増には結びつくものではないと思いますが、なぜ引き上げるのですか、というのが１点と、また、使用料を引き上げることで利用者が減少することにもつながるというのがもう一点です。
以上、２点について市の考えを確認したいと思います。
最後ですけれども、議第84号 工事請負契約の締結についてです。この工事の内容についてです。
この工事は、静岡モデル防潮堤整備事業のうち、残っている中新田地区の整備に関するものです。これまでの防潮堤整備事業は全長が5,350メートルです。既に施工済みが4,162メートルで金額が12億6,400万円余に対して、残り1,188メートルの整備は８億6,500万円を予定しています。つまり、今回、およそ前回の2.5倍の整備費がかかることになります。これは、これまでの豊沢工業団地整備事業の場合と違って、盛土材の購入費用がかかっているからです。豊沢工業団地整備事業では袋井市土地開発公社が事業実施者であり、盛土材はほとんど無料でした。しかし、今回は民間開発業者が実施主体であるため、盛土材を業者が購入するという形になったことが要因です。
民間開発業者は、発生する残土をできるだけ安く処理するということが大きな課題だと言われています。熱海市で起こった大規模な土石流災害に関しても、神奈川県の民間開発業者の残土により起こったと言われています。つまり、残土処理をどのように安くできるかが民間開発業者の課題だということです。にもかかわらず、なぜ、今回、盛土材を事業者が購入するようになったのですか。
今回、民間開発業者は、ごく安い単価で土地を地主から購入し、その土地の下にある土を売って多額の収益を上げるということになります。それを市が確約したということですか。市は残土をなるべく安く購入することを行うべきではなかったのですか。
以上、質問いたします。
183: ◯議長（戸塚哲夫） 渥美道路河川課長。
184: ◯道路河川課長（渥美哲直） それでは、私からは、竹村議員の議第71号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第９号）について、第２表債務負担行為補正のうち、市道大谷幕ケ谷線法面復旧工事についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、当初の工事の設計についてでございますが、本路線につきましては、平成27年度から道路改良工事を進めておりまして、この設計については、現地の状況に応じて国などの設計指針に基づき実施しております。
今回、被災したのり面につきましては、これら指針によりのり面の勾配を決定し、植生によりのり面を保護する工法を採用しており、適切な設計により施工いたしたものであります。
次に、復旧工事の工法についてでありますが、現在、改めて土質調査を行っており、この結果に基づいた詳細設計を実施しております。年明けには国土交通省や静岡県とも協議をした上で工法を決定してまいります。
次に、復旧工事による本路線全体の道路改良工事への影響についてでございますが、この復旧工事については、国土交通省から災害復旧事業として採択されましたので、現在実施しています道路事業の進捗に影響を与えるものではなく、今年度の事業につきましても計画どおり進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
185: ◯議長（戸塚哲夫） 石黒スポーツ政策課長。
186: ◯スポーツ政策課長（石黒克明） 次に、私からは、議第78号 袋井市運動施設条例の一部改正について御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、指定管理者制度を採用している施設における使用料の引上げと市財政の歳入増との関係についてでございますが、市内の運動施設におきましては、指定管理者が条例に定める使用料の範囲内で利用料金を決め、その収入を得る利用料金制を採用しております。そのため、使用料を引き上げた場合も、その増加分は直接市の収入とはならず、指定管理者が収入として得ることが可能となります。
指定管理者とは５年間の債務負担による契約となっておりますが、年度ごとに業務内容とそれに見合った委託料の額の確認を行い、年度協定を締結することになっておりますので、協定締結の際には、今回の使用料金改定の影響等も加味した上で市が支払う指定管理料の金額についても協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、利用者の減少の可能性についてでございますが、今回の見直しによる条例改正に合わせまして、使用料の増額を見込む袋井、浅羽の両体育センターでは、これまでの午前、午後、夜間の三つの区分による料金設定を、日中、夜間ともに１時間単位での料金に細分化を図り、また、運用上は２時間を一つの利用区分として御利用いただくよう改正をいたします。
この改定により、各団体の１回ごとの利用に係る料金を低く抑え、かつ施設全体としての利用可能な時間帯枠を増やすことにより、利用回数の増加や利用団体に拡大に努めてまいりたいと考えております。
新たに使用料を徴収することとなる堀越公園多目的広場につきましても、１時間単位での料金設定とし、利用時間に柔軟性を持たせるとともに、利用者が共通で使用することができる備品の充実など施設環境の改善を図り、利用者の継続利用・増加に努めてまいりたいと考えております。
なお、これらの施設を含む市内運動施設の使用料に関しましては、それぞれスポーツ少年団の利用など施設の実態に即した使用料の減免制度を適用させており、引き続き市民のスポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
187: ◯議長（戸塚哲夫） 和井内維持管理課長。
188: ◯維持管理課長（和井内とも子） それでは、私から、議第84号 工事請負契約の締結についての御質問にお答え申し上げます。
本工事で使用する盛土材を開発業者から購入することになった経緯については、令和２年２月に開発業者である塚本建設株式会社と袋井地域土地開発公社及び袋井市の３者により締結された小笠山工業団地開発協定書に基づき、この事業により搬出される良質な土を購入することを指定したためであります。
この協定締結に至った背景を振り返りますと、東日本大震災以降、本市でも防潮堤整備事業を進めるに当たり、約80万立方メートルの膨大な盛土材を確保することが最優先の課題でございました。このため、山林の開発により土の確保が迅速かつ計画的に可能となる豊沢工業団地整備事業と小笠山工業団地開発事業の二つの事業を防潮堤整備事業と連携させる事業として、平成27年度に県の内陸フロンティア推進区域の指定を受け、三つの事業を同時に推進することといたしました。
小笠山工業団地の14ヘクタールの開発につきましては、平成24年度から進出企業などを募集しておりましたが、区域北側の約８ヘクタールの開発においては、50万立方メートル以上の発生土が見込まれ、その搬出先の確保や企業誘致ができなければ、土地の長期保有を余儀なくされ、採算性の観点から大きなリスクをはらんでおり、企業の進出や開発の申出をいただけない状況でございました。
こうした中、令和元年10月に塚本建設株式会社から、北側区域につきまして工業用地の開発と土採取事業を組み合わせた開発を行い、自ら企業誘致を行うとの具体的な提案があり、この提案では、公共事業の盛土材に適合する発生土を防潮堤までの運搬費用込みで、当時の令和元年度の公共単価１立方メートル当たり1,900円より安い1,600円で供給するとの提案でありました。市にとっても、市場に流通する土砂を購入するよりも安価に購入ができ、しかも、防潮堤完成までに必要な全ての土量を確保できることで、当初計画より５年程度早く完成が見込まれ、あわせて、小笠山工業団地の開発が可能となることから提案を承諾いたしました。
なお、この開発計画につきましては、令和元年11月市議会定例会の建設経済委員会において報告した後、令和２年２月に開発協定を締結したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
189: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
190: ◯12番（竹村眞弓） ２点再質問をしたいと思います。
まず、議第78号 袋井市運動施設条例の一部改正についての料金設定についてですけれども、使用料、手数料の改定額の上限が示されていますけれども、500円を超え2,000円以下は1.4倍、100円を超え500円以下が現行料金の1.5倍ということで、今回1.5倍の引上げになりますけれども、そのほかももう少し料金が上がってくると、この上限値を市の示されている1.3倍とか1.4倍の上限値を超えているところもありますが、その点について教えてください。
あとは、今、議第84号の工事請負契約の締結についてですけれども、今回、小笠山工業団地開発事業に関する契約で発生土を防潮堤整備に活用し、現場まで運搬するということで、１立方メートル当たり1,600円という安価な価格で契約をしたということで、ほかも同様にこういう約束を、１立方メートル当たり1,600円という契約をしていたと解釈をしてよろしいんですか。教えてください。
191: ◯議長（戸塚哲夫） 石黒スポーツ政策課長。
192: ◯スポーツ政策課長（石黒克明） それでは、竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
料金改定の上限でございますが、こちらにつきましては、９月の総務委員会、また、全員協議会で御説明申し上げたとおり、100円を超え500円以下の1.5倍という上限でございますが、１時間単位の料金設定、そこの換算でこの区分を適用し、1.5倍という上限を持った中で個々に改正をさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
193: ◯議長（戸塚哲夫） 和井内維持管理課長。
194: ◯維持管理課長（和井内とも子） 竹村議員の再質問でございますけれども、大変申し訳ございませんが、質問の確認をさせていただきたいと思います。
ほかも同様にという意味をもう一度教えていただいてもらってよろしいでしょうか。
195: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
196: ◯12番（竹村眞弓） ほかの開発業者も何件かあるんですけれども、そこも皆、１立方メートル当たりの1,600円という価格なんでしょうか。
197: ◯議長（戸塚哲夫） 和井内維持管理課長。
198: ◯維持管理課長（和井内とも子） 今回の防潮堤に使う土につきましては北側の区画のみということで、この協定につきましては、その部分のみを使うというところでございまして、ほかの区画につきましては協定を行っておりません。
以上でございます。
199: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、12番 竹村眞弓議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程14議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第71号から議第84号までの14議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、12月17日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時47分 散会）
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