袋井市議会 2021-11-01
令和３年11月定例会（第２号） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 2 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 3 : ◯市長（大場規之） 選択 4 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 5 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 6 : ◯市長（大場規之） 選択 7 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 8 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 9 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 10 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 11 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 12 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 13 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 14 : ◯19番（高木清隆） 選択 15 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 16 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 17 : ◯市長（大場規之） 選択 18 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 19 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 20 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 21 : ◯19番（高木清隆） 選択 22 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 23 : ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） 選択 24 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 25 : ◯財政部長（伊藤秀志） 選択 26 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 27 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 28 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 29 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 30 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 31 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 32 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 33 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 34 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 35 : ◯教育部長（城内 優） 選択 36 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 37 : ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） 選択 38 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 39 : ◯19番（高木清隆） 選択 40 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 41 : ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） 選択 42 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 43 : ◯市長（大場規之） 選択 44 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 45 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 46 : ◯14番（近藤正美） 選択 47 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 48 : ◯市長（大場規之） 選択 49 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 50 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 51 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 52 : ◯14番（近藤正美） 選択 53 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 54 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 55 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 56 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 57 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 58 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 59 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 60 : ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） 選択 61 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 62 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 63 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 64 : ◯14番（近藤正美） 選択 65 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 66 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 67 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 68 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 69 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 70 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 71 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 72 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 73 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 74 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 75 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 76 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 77 : ◯市長（大場規之） 選択 78 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 79 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 80 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 81 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 82 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 83 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 84 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 85 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 86 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 87 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 88 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 89 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 90 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 91 : ◯市長（大場規之） 選択 92 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 93 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 94 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 95 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 96 : ◯議長（
戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚哲夫） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、日程第１、諸般の報告を議会事務局長からいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 報告〕
………………………………………………………………………………………………
・市長提出議案の受理報告（議第85号～議第88号）
………………………………………………………………………………………………
2: ◯議長（
戸塚哲夫） 次に、日程第２、議第85号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
3: ◯市長（大場規之） 皆様、おはようございます。
このたびは、会期中でございますけれども、急遽４議案を上程させていただくことになりました。議員の皆様には、本件につきまして特段の御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま提案をいたしました議第85号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第９号）について申し上げます。
今回の補正は、11月19日に閣議決定されました国の経済対策に伴う子育て世帯への臨時特別給付金を追加するものでございます。補正予算の総額は８億4,000万円。補正後の予算総額は384億5,900万円となるものでございます。なお、今回の補正につきましては、対象となる世帯に対して速やかに給付を行う必要がありますことから、明日12月１日に議決をお願いするものでございます。
よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、私からの提案理由とさせていただきます。
4: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時03分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時10分 再開）
5: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議第85号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第85号に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第85号につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、民生文教委員会に付託いたします。
次に、日程第３、議第86号から議第88号までの３議案を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
6: ◯市長（大場規之） それでは、ただいま提案をいたしました議第86号から議第88号の３議案につきまして申し上げます。
議第86号 袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案につきましては、人事院勧告に準じて、市議会議員の期末手当の支給月数を0.1月分引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第87号 袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について及び議第88号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
この２議案につきましては、人事院勧告に準じて、特別職及び市職員の期末手当の支給月数を0.15月分引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。
なお、この３議案につきましては、令和３年人事院勧告の支給割合に準じて、本年12月に支給する期末手当から引下げを行うため、期末手当の基準日であります12月１日より前に条例を施行する必要がございますことから、本日、議決をお願いするものでございます。
よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、私からの提案理由とさせていただきます。
7: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時12分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時27分 再開）
8: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、上程３議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、上程３議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております上程３議案につきましては、袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9: ◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、上程３議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、上程３議案に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
10: ◯12番（竹村眞弓） 議題となっています議第88号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成できない立場から討論をいたします。
今年度の人事院勧告は、民間の支給割合との均等を図るためとして、市職員の期末手当0.15月分の引下げを行うということです。つまり、昨年度に引き続き２年連続で期末手当の削減勧告となりました。
新型コロナウイルス感染症は、昨年度以上に暮らしや経済に大変大きな影響を及ぼしました。今年度の新型コロナウイルス感染症感染爆発では、静岡県でも緊急事態宣言が発令され、日常生活は大きく制限され、中小企業や飲食業などは売上げが大きく減少しました。市職員においても、総合健康センターをはじめ、多くの市の職員はコロナ禍の下、市民の暮らし、命を守る立場で業務に専念し、携わってきたと思います。この対応の奮闘にふさわしい賃上げがしかるべきだと考えますが、２年に及ぶマイナス勧告は職員の誇りを踏みにじるものです。
また、公務員の賃金引下げは民間にも波及するものです。引下げによりＧＤＰも大きく減少することとなります。７月から９月期のＧＤＰ成長率は、個人消費は前期比1.1％減、設備投資3.8％減、輸出2.1％減という主要３指標が全てマイナスとなりました。実質で、前期比0.8％減、年率換算で３％減となりました。そして、個人消費も慢性的な落ち込みとなっています。引下げをすることで、日本経済、地域経済をさらに悪化させることにもつながります。
つまり、公務員の賃金が下がると、さらに民間の賃金も下がるという悪循環に陥ることになります。現にベースアップを見送る企業も増加しています。そして、会計年度任用職員や再任用職員に対しては労働条件の不利益に至ることにもなります。
経済の活性化が急務であるにもかかわらず、今回の期末手当の引下げは実質的に家計を冷やすこととなり、個人消費を抑え、地域経済の縮小につながることにもなります。そして、日本経済にとっても悪影響となります。11月24日、政府は、消費の再拡大が期待される中、ボーナス引下げが勢いをそぐことになりかねないとの見解で、国家公務員の実施は延期となりました。
以上の理由から、議第88号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正については賛成できません。
以上で、討論を終わります。
11: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、上程３議案に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第86号及び議第87号の２議案について、一括して採決いたします。
以上２議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。以上２議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第88号について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13: ◯議長（
戸塚哲夫） ありがとうございました。起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、市政に対する代表質問を行います。
初めに、自民公明クラブ、高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式、発言時間は60分であります。
自民公明クラブ、高木議員。
〔自民公明クラブ 高木清隆 議員 登壇〕
14: ◯19番（高木清隆） 皆さん、こんにちは。
自民公明クラブを代表しまして、代表質問をさせていただきます。
初めに、今日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や給付金事業等に向け、御尽力をいただいている担当職員並びに医療従事者の皆様をはじめ多くの関係者の皆様に改めて、御努力に対しまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、横断的な取組の下に全国的にワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の感染状況に落ち着きが見える中、９月末には非常事態宣言が解除されたこともあり、社会経済活動における制約は段階的に緩和が進み、10月中旬頃からは、商業施設や飲食店、観光地などに人が戻り始め、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待される状況下にありますが、海外産の部品不足や原材料の高騰の影響が製造業から非製造業にも広がり、産業景気は停滞が続く見通しであり、コロナ禍で疲弊している地元の中小企業や小規模事業者の収益環境にも打撃を与えている社会状況下にあります。
このような中、新たに新型コロナウイルス感染症変異株、オミクロン株の世界的拡大を受け、政府は、外国人新規入国禁止、日本人は14日間の待機を当面１カ月とする水際対策強化に係る措置を発表いたしました。さらなる経済停滞が危惧される中ではありますが、本市においては、令和４年度予算編成方針が示されましたことから、大場市長が掲げますスマイルシティふくろいの実現に向けた取組について、自民公明クラブ10名から出された質問要旨を基に、代表して13項目について、大場市長をはじめ関係当局にお伺いいたします。
大項目の１、令和４年度予算編成についてであります。
新型コロナウイルス感染症を機に、日本の社会は急速なスピードで変化をしております。本市においても、持続可能なまちづくりを推進していくためには、まちの将来像である「活力と創造で 未来を先取る 日本一健康文化都市 ふくろい」の実現に向け、第２次袋井市総合計画後期基本計画並びに第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を着実に推進する必要がある中、令和４年度の予算編成が示されましたことから、以下６点についてお伺いいたします。
一つ目として、大場市長におきましては、コロナ禍における社会変容や価値観の変化、地方回帰等、時代の潮流をどのように受け捉えておられるのかをお伺いいたします。
二つ目として、新型コロナウイルス感染症の終息後における新たな時代に適合した持続可能な袋井市の構築に向け、バージョンアップに最も必要不可欠な要素は何かをお伺いいたします。
三つ目として、令和４年度予算編成においては、スマイルシティふくろいの実現に向け、前年踏襲の予算編成ではなく、思い切った事業の断捨離を実行するとの記載があります。
アとして、コロナ禍の中、今後見込まれる一般財源収入の減少を見据え、前年度繰越金や基金からの繰入れに頼らない予算編成に当たるために、断捨離という表現の下に、歳出における事業の見直しに取り組んでいくことと捉えてよいかをお伺いいたします。
イとして、民間経営者としての経験を基に、市民の視点に立ち、行財政改革の推進を前提に、費用対効果が低い事業においては改めて必要性や効果等を検討し、廃止や休止、統合等、聖域のない見直しに取り組むことと捉えてよいかをお伺いいたします。
ウとして、令和４年度の事業執行に当たり、六つの重要な視点が示されている中、この六つの視点を具現化するための重点施策は何か、新たな施策、拡充する施策は何か、また、縮小、廃止する施策は何かについて伺います。また、重点事業の具現化に向け、地方創生推進交付金を前提とした事業の立案も必要と考えますが、取組の状況についてもお伺いいたします。
四つ目として、市民生活や事業活動における現場の声を的確に捉え、そのニーズに対応する必要がありますことから、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
五つ目として、歳入の確保と歳出の抑制に向けた取組であります。
アとして、重点事業においては、国や県の動向、各省庁の補助制度等を的確に把握し、活用可能な補助金等あらゆる歳入の可能性を検討し、積極的な財源確保に努め、事業費の積算時においては最大限、特定財源を活用することが必要と考えますが、特定財源の確保に向けた取組状況についてお伺いいたします。
イとして、本市においては、自主財源の拡充に向けては資金調達の手段、事業手法の活用において、企業協賛、商業広告、遊休資産の利活用、ネーミングライツ、ふるさと納税、クラウドファンディング等への取組により資金調達に取り組んでおりますが、新たな事業手法として、行政が解決ノウハウを持っていない社会課題などについて、民間資金を活用して解決を目指す官民連携の取組であるＳＩＢへの取組について、当局の考え方をお伺いいたします。
ウとして、長時間にわたる時間外勤務は、生産性、効率性の低下を招くだけではなく、職員の健康やワーク・ライフ・バランスにも悪影響が生じることから、第２次袋井市行政改革後期実施計画に基づき、働き方改革と業務改善による適正な時間外勤務の管理に取り組まれておりますが、取組の効果と課題について、また、時間外勤務削減に向けた新たな環境整備に向けた取組について考えているのかについてお伺いいたします。
エとして、扶助費については、生活保護法などの社会保障制度に基づき、非扶助者に対して支出される経費であり、近年では児童手当の支給対象が拡大したことから、扶助費全体を押し上げている一因にもなっております。地方自治体における扶助費の単独施策への取組は、きめ細やかな住民福祉施策の展開という観点から取り組まれてきましたが、これらの施策につきましては、住民間の負担の公平を損なう可能性があること、社会経済状況の変化にもかかわらず継続されがちであることから、本市における財政負担を過度に重くする可能性も否定できないことから、扶助費の増加を持続可能な範囲にとどめていくためにも、施策における不断の見直しの必要性について見解をお伺いいたします。
また、扶助費につきましては、例年、決算時において、多額の不用額が生じていることが見られますことから、安易に伸び率を使用するのではなく、近年の社会動向を見据えた上での予算要求が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
オとして、基金につきましては、いま一度、原資の性質と設置目的を確認し、今後の財政見通しの下に、条例の改正を含めた活用を検討する必要性について見解をお伺いいたします。
六つ目として、行政経営の効率化、最適化への取組についてであります。
アとして、事業の必要性、効果の検証におきましては、各種統計やＲＥＳＡＳ（リーサス）などの客観的なデータを活用した分析に取り組み、費用対効果等について、効果の見える化、証拠に基づく政策立案の推進が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
イとして、袋井市定員管理計画、令和３年度から令和７年度における基本的な考え方において、安定した行政サービスを継続して提供していくために必要な職員を確保することとし、その中で、技能労務職員については、当該業務の民間委託などにより新規採用は行わないとあります。しかしながら、河川愛護活動における自治会負担の増加、生活道路の老朽化における補修業務の増加等、行政サービスの公益性確保の観点から、いま一度、業務内容の在り方や実施主体の在り方について再検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
ウとして、社会の変化に柔軟に対応していくために、官民共創を積極的に検討とありますが、協働事業化の導入なのか、成果連動型業務委託に取り組むのか、また、他の取組手法を用いるのか、どのような手法の下に民間活力の導入を図っていく考えなのかを伺います。
大項目の２、コロナ禍からの地域経済の再生策についてであります。
本市におきましても、８月18日からまん延防止等重点措置に続き、８月20日から９月30日まで緊急事態宣言の発令により、市内の様々な事業所、事業者に大なり小なりの影響が及んでおります。このような状況下において、10月に入り、全国的に宣言が解除され、人流や消費も上向いている傾向もうかがえますが、まだ新型コロナウイルス感染症前の2019年ベースと比較すると厳しい経済状況に変わりはないことから、景気低迷とコロナ禍において疲弊している市内企業、中小の事業所、小規模事業者に対し、市としてウィズコロナを生き抜くための地域経済の再生に向けた取組が必要なことから、以下２点についてお伺いいたします。
一つ目として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置から緊急事態宣言へと本市にも発令されましたが、市内経済への影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
二つ目として、本市における市内経済の再生への取組に向けた考え方について、また、再生に向けた取組としてどのような支援策が考えられているのかをお伺いいたします。
大項目の３、市内産業と地域経済の成長に向けてであります。
令和４年度予算編成において、大場市長は、産業の振興に当たっては、地域を牽引する優良企業の誘致や新たな産業用地の創出に向けた検討を進め、中長期的な視点に立った力強い産業基盤を築き、雇用の創出やまちのにぎわいづくりにつなげていくようにと示され、観光業や飲食業などについても回復軌道に乗るための支援、さらには新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた取組の推進も示されております。特にコロナ禍で大きな影響を受けている地域産業や地域経済を立て直すためには、新たな産業用地の創出は重要な事案であり、この件につきましては、これまでの市議会においても多くの意見や要望が出されております。
しかしながら、その都度ネックになっているのは、農地法や農振法、または都市計画法上の用途区域等による土地利用に向けた法規制の問題であります。担当課においては、調査を進めながら、長期的な視点に立ち、方向性を定めるとされておりますが、残念ながら、現状においては厳しい壁であると考えざるを得ません。さらに、この問題は大規模な開発に限らず、個別な土地利用に向けた農地法関連、開発行為許可申請、土地利用許可においても市民から不満や疑念が持たれることもあり、将来に向けての期待や希望が薄れ、閉塞感が漂っている地域も見られますことから、以下３点についてお伺いいたします。
一つ目として、市民が将来的に魅力や期待を感じるまちづくりを進めていく上では、防災や交通安全等の視点に配慮しつつ、現状の土地利用の在り方を精査し、計画的、かつ円滑に土地利用を誘導していくことが求められていることから、大場市長においては、法令に基づく指導に対峙しつつも、市民が期待や希望を持てるまちづくりに向け、どのように取り組んでいくお考えなのかについてお伺いいたします。
二つ目として、袋井駅南まちづくり事業が着実に進められる中、袋井駅南田端商業地区内においては６店舗が順次オープン、他の店舗も順次オープンすると伺っており、ＪＲ袋井駅周辺をはじめとした都市拠点のにぎわいと魅力向上、地域経済の活性化が期待されるところであります。この取組が袋井駅南地区の発展にとどまるだけではなく、袋井駅北地区への回遊性を導き、交流やにぎわいを創出し、中心市街地の活性化に結びつけていく必要があります。
アとして、どまんなか袋井まちづくり株式会社における袋井駅北地区の活性化に向けた取組状況と今後の推進に向けた担当部局との協議状況についてお伺いいたします。
イとして、大場市長は、民間企業在籍時において、建設、不動産を手がける建設会社の取締役を務められており、まちづくりに向けた造詣が深いものと存じますことから、その視点において、中心市街地の活性化に向けた具体的なアイデア等をお持ちなのかをお伺いいたします。
大項目の４、企業誘致に向けてであります。
令和４年度予算編成方針において、産業の活性化に向けては、雇用創出やまちのにぎわいづくりに必要不可欠なものであり、将来にわたって本市を持続可能で活力あるまちにするためにも積極的な企業誘致や既存産業のイノベーションが必要とあります。将来にわたり、持続可能で活力あるまちにするためにも、全ての市民が生き生きと快適に暮らし続けるには、新たな都市活力を生む企業誘致や可能にする産業用地の創出が必要であります。特に都市計画道路森町袋井インター通り線につきましては、新東名森掛川インターチェンジから新池工業団地に至る延長約14キロメートルの広域幹線道路であり、県が策定した静岡県広域受援計画の中でも新たな緊急輸送ルートとしての効果も期待され、本市が進めている内陸フロンティア構想の推進に向けても重要な路線であります。この路線の整備に当たっては、生産性の向上や民間投資の誘発など、地域の経済投資に資する事業効果、ストック効果の高い事業が優先されると考えられます。東京圏、名古屋圏の中心に位置する本市の優位性を生かしつつ、国も力を入れているサプライチェーンの強靱化に向けた動向も注視しつつ、知の集積拠点、生産流通機能の集積拠点、次世代成長産業の集積拠点、イノベーションの創出拠点の創出に向けた環境整備に取り組む必要があることから、以下４点についてお伺いいたします。
一つ目として、企業誘致を進める上では、情報収集に努める中、企業が望む立地環境を十分に把握することが必要でありますことから、市内企業、市外企業におけるニーズの動向についてお伺いいたします。
二つ目として、地方においては、本市や地元既存企業だけでは大きな成長が期待できる事業を起こすことはかなり難しいと考えます。企業誘致を起点として新たな動きが開始すれば、未来に向け、地元企業を巻き込んだ新たな産業形成も可能と考えますことから、ポストものづくりとして、本市の成長に必要な業種は何かについてお伺いいたします。
三つ目として、本市における地域特性の把握の下に、企業が望む立地環境を十分に把握し、企業側の立場に立ち、魅力ある新たな工業用地の創出に向けて、適正規模と開発可能候補地選定に向け、本市の成長戦略に資する企業誘致を図る上で、新たな土地利用可能性調査に取り組む必要があることから、当局の見解をお伺いいたします。
四つ目として、企業誘致におきましては、道路網などの物理的整備がポイントとなりますことから、今年度予算づけされました森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会における建設促進に向けた取組状況と今後の対応についてお伺いいたします。
大項目の５、観光振興に向けた歴史資源の活用をであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本市の観光も大きな打撃を受けております。観光交流客数もここ数年は450万人を超える客数で推移してきましたが、コロナ禍により、一昨年においては約235万人に激減、今年度も引き続き厳しい状況下にあります。袋井市観光基本計画においては、計画最終年度である令和７年度には観光交流客数500万人と掲げております。新型コロナウイルス感染症感染拡大の再燃に最大の注意を払いつつ、今日の状況をいかにして打開していくのかは、本市観光振興に向けた喫緊の課題であります。
このような中、報道で御承知のとおり、ＮＨＫの国民的大河ドラマにおいて、令和４年度には、鎌倉幕府を扱った「鎌倉殿の13人」が始まり、令和５年度には、徳川家康公の幼少期から天下統一までを扱った「どうする家康」が放映されます。いずれも本市とはゆかりの深い歴史上の人物がテーマとなっており、本市を全国に発信するまたとない機会と考えます。また、市民にとりましても、郷土の歴史に関心を持ち、ふるさとを愛する心、シビックプライドの醸成につながるものと考えますことから、以下３点についてお伺いいたします。
一つ目として、袋井市とゆかりの深い歴史上の人物がテーマとなる大河ドラマが放映されることは本市を宣伝する絶好の機会であります。大場市長においては、市内外に向け、どのような情報発信を考えているのかお伺いいたします。
二つ目として、本市には可睡齋をはじめ、徳川家康公にゆかりの深い寺院や史跡が数多く存在しており、平成27年には袋井市歴史文化館において、徳川家康没後400年を記念した「徳川家康公と袋井ゆかりの武将・寺社」の展示会が開催され、発行されたパンフレットには、地元武将で徳川家康公の有力な家臣であった久野氏、本間氏、小笠原氏、さらには可睡齋、西楽寺、油山寺、木原権現社などの紹介が記載されております。これらの取組を広く市民に紹介することにより、地域にとっても身近なものとなり、対外的にも発信力を高める一助となり得ますことから、市民の手でつなぎ、磨き、魅力を高める取組に向けてどのような取組を考えているのかについてお伺いいたします。
三つ目として、本市を訪れていただいた観光交流客は、安、近、短、小の傾向にあり、日帰り客が多く、宿泊客が少ないことが挙げられておりますが、本市には遠州三山をはじめとする歴史資源だけではなく、エコパやふくろい遠州の花火といった全国に向け発信できるスポーツ施設やイベントがあります。このことから、これらを単独の魅力として発信するのではなく、それらを組み合わせていくことにより滞在型観光へと誘導することが可能と考えます。
このことから、観光交流客数、宿泊客数の増加を視野に、企画づくりの一助として、来年度から放映される大河ドラマを本市としてどのように生かしていくのかお伺いいたします。また、情報発信に向けた仕掛けとして、統一したのぼり旗を立て、スマートフォンによるスタンプラリー、バイクステーションの設置を提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。
大項目の６、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に向けた取組についてであります。
国においては、温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比46％削減する目標の達成に向け、プラスチック廃棄物の焼却量の削減、生ごみの削減など、多くの対策の取組に向け検討が重ねられているところであります。
本市におきましても、第２期袋井市環境基本計画において、令和元年度から令和10年度までの10年間で、温室効果ガス排出量を23％削減することを目標として、ごみ排出量の削減、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進など、計画目標を達成するための多様な施策に取り組んでおります。
温室効果ガス排出量の削減には、化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーを根幹とするエネルギー政策が求められ、また、市民が暮らす住宅や公共施設の建築物などにおける省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が必要となります。この省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に向け、本市においては、協働重点プロジェクト、スマートライフ推進プロジェクトとして、市民、事業者、市が協働して取組を推進することとし、省エネルギーの推進については、照明のＬＥＤ化、停電時の対応や電力のピークカットのための蓄電池や電気自動車などの整備推進、スマートハウスなどの次世代住宅の普及推進などの取組を挙げております。また、再生可能エネルギーの推進につきましては、住宅用太陽光発電設備の設置の推進、公共施設への太陽光発電設備等の新エネルギーの導入等の推進などの取組を挙げております。
このように、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組については、本市にとりましても非常に重要な取組でありますことから、以下２点についてお伺いいたします。
一つ目として、第２期袋井市環境基本計画において、低炭素社会の推進とありますが、現状における省エネルギー、再生可能エネルギーの普及状況について、また、さらなる推進に向け、今後の取組について伺います。また、現状においては、省エネルギー機器の設置においては補助金等を交付しておりますが、この補助金の額や新たな省エネルギー機器等に対しての補助を拡大する考えはあるかについてお伺いをいたします。
二つ目として、低炭素社会の実現に向け、市民が暮らす住宅や事業所における建築物の省エネルギー化への取組が必要不可欠であり、国においても、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、住宅への省エネルギー化への義務づけや、小規模な建築物においても省エネルギー化が2025年度より義務化される見込みですが、本市において、建築物の省エネルギー化に向けて、どのような取組を行っていくのかについてお伺いいたします。
大項目の７、農業振興に向けてであります。
農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等により、地域農業の展望を描くことが困難な中、農村の生産基盤や生活環境施設の総合的な集約、再編等を通じ、利便性、効率性に取り組むことにより、農業が持つ産業としての競争力強化と地域活性化の両立を図る取組が必要なことから、以下５点についてお伺いいたします。
一つ目として、農地並びに農業用用排水路設備や農道等の重要構造物も含めた農業生産基盤の戦略的な集約、再編、保全に向けた本市としての基本的な考え方についてお伺いいたします。
二つ目として、食料供給を支える基幹的な農業活動拠点の施設や農業倉庫、共同乾燥調整施設、ため池等の生産を支える施設等における耐震化への取組状況についてお伺いいたします。
三つ目として、スマート農業に向け、新たな農業のための技術の実用化が進んできている中では、スマート農業を実現し、期待される効果を発揮させるための基盤が重要となります。このことから、水利として水源から圃場までの排水の一元管理に向けて、情報としての情報駆動型イノベーションに向けた戦略的なプラットフォームの構築に向けて、社会基盤として現行の制度や地域の慣習によって制約を受ける場合の対応に向けた取組など、水利、情報、社会基盤整備の必要性と本市における課題についてお伺いをいたします。
四つ目として、若者の農業離れが進んでいる背景として、都市型の生活を送っており、現在の生活スタイルを変えたくないという事情がかいま見える中、担い手の確保、産地維持方策として、通勤農業が注目されております。愛媛県のかんきつ産地においては、生活居住区域では妻、子供と共に生活し、そこから毎日通勤しながら、親の生活する営農活動区域において、親と共に農業を行い、終業すれば生活居住区域に帰るという通勤農業が一部見られておりますが、現状における通勤農業の実態から、本市の農業振興に及ぼす効果をどう捉えているか、また、本市における今後の課題についてお伺いをいたします。
五つ目として、近年の地球温暖化や異常気象などにより、世界規模で食糧生産が不安定になっており、2019年のカロリーベースの食料自給率は38％であることから、食料自給率の向上、食料安全保障を確立するための取組として、農業者の所得向上と環境負荷軽減を両立し、持続的な食料生産を目指し、国民が消費する食料はできるだけ輸入に頼らず、国内で生産する国消国産が提唱されておりますが、本市における取組についてお伺いいたします。
大項目の８、市民の健康に向けたバージョンアップに向けてについてであります。
令和４年度の予算編成に当たっての重要な視点の中に、人生100年時代が現実のものとなりつつある中で、長い人生をより幸せに、より充実するためには、健康寿命日本一に向けた取組を推進することに対し、以下３点についてお伺いいたします。
一つ目として、2020年１月に、国内で初めて感染が確認をされた新型コロナウイルス感染症に対する対応であります。本市においては、いち早く新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、行動制限等の依頼など多くの制約を市民にお願いしつつ、市関係者、医療機関、医療従事者や福祉施設等の方々の懸命な御努力や御尽力により、今日、鎮静化に向かいつつある状況にあります。
この感染症対策を推進する中において、国では、新型コロナウイルス感染症が世界中を席巻することを想像できた人たちはいなかったかもしれないが、あの時点で想像力を持ち、対応すべきいろいろな計画をつくってこなかったことは反省しなければならないと述べておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の取組において、本市における強みと弱みは何であったか、また、課題解決に向けた今後の取組についてもお伺いいたします。
二つ目として、過日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、ワクチン接種が進む中、感染症拡大時においても日常生活と社会経済活動を維持しやすくすることを狙いとした緊急事態宣言の発出に関する新たな指標が策定されました。新指標においては、客観的に判断できる数値基準が少なく、対策を打つ基準も分かりにくいことから、最終判断は自治体任せの内容になっているとの報道がされました。
大場市長におきましては、９月末日における定例記者会見において、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、この半年間、現場や医療機関がどのような苦労をしてきたかを国や県は理解してほしいとし、３回目のワクチン接種に当たり、接種業務に当たる市の負担、医療関係者の負担軽減を求め、国や県は市に丸投げすることなく、現場重視で全体の方向性を出してもらいたいとの注文をつけられたと報道されましたが、今回の新たに策定された指標に対して率直な見解をお伺いいたします。
また、市長会等を通じて、今後における新型コロナウイルス感染症対策の取組について、現場を重視した改善に向けた国、県への要望活動状況についてお伺いをいたします。
三つ目として、スポーツ環境が充実されることは誰もが求めていると考えます。健康寿命日本一の実現に向けては、スポーツ施設の整備、充実に向けた積極的かつ計画的な取組が必要不可欠であることから、これからの取組に向けた方針や考え方についてお伺いいたします。
大項目の９、よりよい子育て環境の構築に向けてであります。
令和４年度予算編成方針においても、人間力ある子供の育成には、教職員の子供一人一人に対するきめ細やかな教育と保護者や地域が一体となった子育て支援体制の構築が必要不可欠であります。しかしながら、保育園入園と並ぶ大きな難関として、小１の壁とも呼ばれている放課後児童クラブの入所においては、共働き世帯の増加とともに必要性が高まってきている中、人材確保、施設不足による保育の質の低下が懸念されるなど、放課後児童クラブが抱える課題は少なくないことから、以下４点についてお伺いいたします。
一つ目として、放課後児童クラブにおいては、令和４年度における待機児童ゼロに向け、余裕を持った受入れ体制構築のため、支援員、補助員の確保と適切な人員配置に向けた取組がなされているのかをお伺いいたします。
二つ目として、人員不足解消に向けては、現在、時間給での募集が行われておりますが、賃金の改善だけではなく、多様な働き方ができるよう、通年でのフルタイム制を導入するなどの改善を提案しますが、当局の見解をお伺いいたします。また、年齢制限、給与体系、福利厚生等の身分保障に向け、本市における会計年度任用職員と同様の雇用体制に向けた検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
三つ目として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、児童同士のソーシャルディスタンスを設ける必要性があり、従来の人数よりも受入れ人数を制限せざるを得ない状況にもかかわらず、女性の社会進出が進んだことや経済上の理由から、共働きを考える家庭が多くなってきている現状を考えると、従来よりも申込者の増加が見込まれます。また、放課後児童クラブを利用できなければ保護者も安心して働くことができず、就労機会や働き方を大きく制限される状況も少なくないことから、安心して子供を預けられる場が強く求められている中、現在、小学校の空き教室を利用している放課後児童クラブの指導員の声として、タイムシェアでは、学校の行事に大きく左右されて、日によっての教室移動や備品管理の難しさがあるとされ、指導員や子供にとってよりよい環境の下に運営ができているとは言えない状況下にあります。このようなことから、今後においては、放課後児童クラブにおける定員問題を解決し、環境の向上を図るために、近隣の空きテナントの借り上げや既存施設の増設、もしくは新設など、タイムシェア以外でどのような施設確保に向けて取り組んでいく考えなのかをお伺いいたします。
四つ目として、放課後児童クラブにおいては、市からの委託料と保護者負担金を元に運営されております。平成27年度の子ども・子育て支援新制度の移行に伴い、放課後児童クラブに求められている社会的な説明責任は増してきている中、放課後児童クラブの会計処理の基準につきましては、実施主体である市が決定し、適用することとなっております。外部への報告義務、内部の管理資料としての適切な会計処理が求められていることから、どのような指導に取り組んでおられるのか、また、誰が見ても同じように把握できるような一定のルールを示した会計処理の手引書にて指導されているのかについてお伺いいたします。
大項目の10、災害時における避難所の備えについてであります。
いつ起こるか分からない巨大地震や異常気象により起こり得る水害、土砂崩れに対した減災対策の見直しとともに、避難所における備えも万全にする必要があります。健常者においては安全に避難できる場所であっても、体が不自由な方やお年寄り、乳幼児、妊産婦の方にとっては不安な場所でもあり、恥ずかしい、迷惑をかけたくないなど不安になりやすく、生活環境が変わることにより避難を拒む方もおります。避難所の開設においては、その質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となることから、避難所における良好な生活環境の確保に向け、以下４点についてお伺いいたします。
一つ目として、避難所の指定においては、想定される被害の影響が比較的少ない場所にあること、車両などの輸送が比較的安易な場所にあることなど、政令において基準が示されておりますが、市指定避難場所において、立地環境が自然災害に対して安全が確保されているのか。また、天井等の非構造部材の耐震化対策など必要な対策は講じられているのかをお伺いいたします。
二つ目として、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の避難生活において特別な配慮が必要な方々のための設備を備えた専用スペースを可能な限り確保することが望まれることから、確保に向けた取組状況についてお伺いいたします。
三つ目として、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの指針の下に、女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資について、用途に応じた備蓄の状況についてお伺いいたします。
四つ目として、災害時における避難所の運営においては、避難生活が長期化した場合、避難者の心身の健康を確保していくことが必要不可欠であります。そのためには、避難所の関係者間において、要配慮者の状態、ニーズについて情報共有を図り、体調管理を継続的に取り組むことが必要となりますことから、医療、保健、福祉の専門技能団体との連携強化に向けてどのように取り組んでおられるのかについてお伺いをいたします。
大項目の11、無電柱化に向けてであります。
地震、台風等の自然災害により電柱が倒壊すれば、救急車等の緊急車両の通行を著しく阻害します。1995年に発災した阪神・淡路大震災、2011年に発災した東日本大震災においても、多くの電柱が倒壊、救助活動や災害復旧活動の妨げとなりました。国土交通省における無電柱化推進計画の基本方針には、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すとし、新電柱は増やさない、特に緊急輸送路については無電柱化を推進し、電柱を減少させる。徹底したコスト削減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を延ばす、事業のさらなるスピードアップを図るの３点の取組姿勢が示されております。
2021年から2025年における推進計画では、緊急輸送道路について、無電柱化率を38％から52％まで上げる、特定道路については31％から38％に上げるとの目標が掲げられました。このことから、本市においても災害対応力をさらに高めるためにも、無電柱化を進めるべきと考えますことから、以下２点についてお伺いいたします。
一つ目として、本市における無電柱化に対する考え方についてお伺いをいたします。
二つ目として、無電柱化推進計画の策定については市町の努力義務と位置づけされておりますが、本市における策定に向けた考え方についてお伺いをいたします。
大項目の12、地方創生・転職なき移住への取組についてであります。
転職なき移住とは、テレワークの広がりを背景に、東京などの大都市圏の企業に勤めたまま地方に移り住むことを意味しており、人材派遣大手の株式会社パソナグループが2020年９月より進めている本社機能の一部移転により、社員約1,800人のうち、約1,200人が淡路島に移転という取組も新聞に掲載され、御承知のことと存じます。このような中、内閣府と内閣官房は、地方創生関係の2022年度予算概要要求額を1,268億円とする方針を固め、テレワークの広がりを背景に地方への関心が高まっていることから、転職なき移住の推進に向けた支援を強化すると報道されましたことから、以下３点についてお伺いいたします。
一つ目として、転職なき移住における自治体、企業、働き手のメリットをどのように捉えているのかお伺いいたします。
二つ目として、転職なき移住に向けた、本市における環境整備に向けた課題についてお伺いいたします。
三つ目として、地方創生テレワークの推進に向けては、自治体や企業、各種団体が連携し、一体となって施策を推進する必要がありますことから、取組に向けた考え方についてお伺いいたします。また、サテライトオフィス等の整備に向けた取組状況についてもお伺いをいたします。
大項目の13、地方創生・市内高等学校との包括連携協定の締結に向けてについてであります。
「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」における報告書には、地域にはそれぞれ生きた課題が多く存在するため、生徒の地域への興味や関心を深め、地域の課題を探求する重要な機会を提供できることから、生徒にとって最も身近である地域と学校が手を携えながら、体験と実践を伴った探究的な学びを進めていくこと等が高校においても必要であるとされております。
このような中、県教育委員会は、2022年度の静岡県公立高校生徒募集計画を発表。中学卒業予定者は2021年度から701人増えると見込まれておりますが、近年の公立高校への志願状況などを踏まえ、2021年度より４学級、150人の定員減となっております。定員の減少は８年連続で、生徒数の減少が始まった1989年以降で過去最低を更新したとありました。
人口減少社会において、また、私立高校への志願が増している状況下で、地元の県立高校において自助努力だけでの募集定員確保は厳しい状況にありますことから、地域が一体となって、静岡理工科大学を含めた地元の高等教育機関の振興に取り組み、存在意義を高めることが必要不可欠であり、そのためにも地元県立高校との包括連携協定を締結することが重要と考えますことから、以下３点についてお伺いいたします。
一つ目として、これまで様々な事業に対し、高校側の御理解の下に高校生に参画いただき、地域について学び、考えてきていただいた中で、高校、各種団体、行政において得られた成果について、また、見えてきた課題は何かについてお伺いいたします。
二つ目として、市内２高校における地元での存在意義を高めるためには、高校との連携の基盤を強固にし、高校生には郷土愛や地元への帰属意識を高め、持続可能な地域社会を構築していくためにも包括連携協定を結ぶべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
三つ目として、これまでの事業協力を踏まえ、高校、各種団体、行政において大きなメリットとなり得る連携項目とはどのようなものが考えられるかをお伺いし、最初の質問を終わります。
15: ◯議長（
戸塚哲夫） 会議の途中でありますが、開会から１時間が過ぎております。ここで午前10時25分まで休憩としたいと思います。その後、答弁をお願いしたいと思います。一旦休憩といたします。
（午前10時14分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時25分 再開）
16: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
17: ◯市長（大場規之） 自民公明クラブ代表、高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、コロナ禍における社会変容や価値観の変化、地方回帰等、時代の潮流についてでございますが、テレワークの普及に代表されるように、働き方やライフスタイルの多様化が進む中、地方都市への注目が高まっております。また、オンラインによる会議やイベントなど、場所にとらわれない新しい形での交流が普及してまいりました。一方で、対面によるコミュニケーションの機会が減少したことで、人と人とのつながりが希薄化し、対面の持つ大切さや価値が再評価されているところでございます。
加えて、健康や医療の分野では、私たちはウイルスとどのように共存していけばよいのかという課題を突きつけられたと認識しております。
産業経済の分野では、サプライチェーンが大きく混乱し、私たちの生活にも支障を来したことで、感染症に焦点を当てたＢＣＰに基づく体制を確立しておかなければならないという新たな教訓を得たところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症終息後の新たなまちづくりに向けて最も必要なものは何かについてでございますが、私は、本市にとって、特に優先的に取り組むべき要素としては、地域産業のイノベーションと脱炭素社会の推進であると考えております。今後、持続的にまちを発展させていくためには、時代の変化に柔軟に対応し、中長期的な視点による新たな分野への挑戦や新産業の育成に注力していくことが必要不可欠でございます。また、デジタル化が加速したことで、首都圏や海外との距離の概念が変わりつつあることから、こうした変化をチャンスと捉え、今まで以上に企業誘致に積極的に取り組んでいくことが必要でございます。
さらに、2050年のカーボンニュートラルの実現を国が表明する中、私たちは、家庭や地域、職場などあらゆる場面で脱炭素社会に向けた活動に率先して取り組むべきであると考えております。他方、コロナ禍を経て、これまで本市が推進してきた体の健康や、人と人とが直接会い、コミュニケーションを取ることなどによる心の健康がいかに大切であるか再認識したところでございます。このことから、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、本市の強みである地域コミュニティや市民スポーツ活動、お祭り文化など、これまで以上に市民力を大切にしたまちづくりに市民と行政が一体となって取り組むことで、社会の健康についても磨きをかけてまいりたいと存じます。
次に、事業の見直しについてでございますが、予算編成方針に掲げたスマイルシティふくろいの実現に向けては、全ての事業をゼロベースで見直すとともに、本市を取り巻く環境や市民ニーズの変化を予測した上で事業の刷新を図っていくことが重要であると考えております。このため、今回の予算編成では、予算要求に当たっての留意点として、アフターコロナの暮らし、経済を見据えた大胆な事業の刷新、長期的視点へのシフトによる効率性の向上、職員一人一人のコスト意識の徹底、この３項目を掲げた上で、限られた財源の最適配分と、より効率的な行政サービスの提供に向けて、各部局に一般財源の予算要求枠を設定する枠配分方式を通じて、事業の取捨選択や事業スキームの簡素化、いわゆる事業の断捨離に取り組んでいるところでございます。
次に、令和４年度予算編成における六つの重要な視点を具現化するための施策と地方創生推進交付金を前提とした事業の立案についてでございます。
まず、予算編成方針の一つ目の重点項目として掲げました地域産業の振興と脱炭素社会の推進でございます。
地域経済を支える産業の活性化に向けては、既存事業所の経営革新をはじめ、企業誘致、創業支援に積極的に取り組むとともに、環境に配慮した持続可能な地域産業に向けた取組についても注力してまいりたいと存じます。
次に、二つ目の健康寿命日本一の実現への取組につきましては、全ての市民がいつまでも健康で幸せに暮らすことができるよう、具体的な分かりやすい指標、目標づくりに取り組んでまいります。
三つ目の人間力のある子供の育成につきましては、教員が子供一人一人としっかり向き合いつつ、子供が自ら考え、判断する経験を積み重ねることで、成長していく機会をより多く創出することが必要と考えております。このため、幼小中一貫教育の一層の推進をはじめ、デジタルツールのさらなる活用やＩＣＴ教育専門官の知見等を基に、質の高い学びを軌道に乗せるなど、教育環境の充実に取り組んでまいります。
次に、四つ目の共生のまちの実現につきましては、オリンピック・パラリンピックが日本で開催されたことにより、多くの市民がそれぞれの持つ能力を発揮し、共に高め合うことの貴さを感じることができたと存じます。このため、多様性を尊重する精神の下、性別や国籍、障がいの有無、文化の違いなどにかかわらず、市民一人一人が主体性を持って市民力を発揮することで、本市のさらなる発展につなげてまいります。
そして、五つ目の誰もが暮らしやすい住環境の充実では、中長期的な視点に立って、各拠点における都市機能の維持、充実に加え、拠点間のネットワーク形成の考え方を基本として取り組むとともに、危機管理面においては、治水対策を着実に進めるなど、市民の安全・安心への施策を推進してまいります。
最後に、六つ目の重点項目、ＤＸ推進と官民共創によるスマート自治体の推進につきましては、ＢＰＲやＲＰＡなどのデジタル化を前提とした業務改善を図り、施策の新陳代謝や慣例的事業の見直しを進めるほか、民間企業との連携協定や専門人材の登用などを進め、簡素で効率的な市民満足度の高い自治体運営に取り組んでまいります。
また、御提案いただきました地方創生推進交付金の活用につきましては、地方創生臨時交付金や国の新たな経済対策など、使える財源は最大限活用してまいりたいと存じます。
次に、市民生活や事業活動における現場の声の把握やニーズへの対応についてでございますが、私は、市長就任以降、可能な限り、地区のまちづくり協議会をはじめ、各種団体、自治会の役員の皆様の集まる会議などへ出席をし、市民の皆様の声を伺い、市政に反映することに努めてまいりました。また、市民の暮らしの中においては、独り親家庭や独り暮らしの高齢者といった社会的弱者の方々への対応として、各地区の民生委員・児童委員の皆さんが相談や支援に当たっていただいており、個別訪問や電話でのフォローアップを通して把握した情報を基に、個々のケースごとに行政や関係機関につなぎ、必要な支援を受けられるよう取り組んでおります。
地域活動の面では、協働まちづくり課が自治会連合会や自治会の相談窓口となり、地域における課題や問題点など生の声を聞き、各担当部署につなげる体制を取っております。また、本年10月には、自治会運営の実態や課題などを把握するため、全自治会長を対象に状況調査を実施いたしましたので、この調査結果を基に、自治会役員の負担軽減やスムーズな自治会運営につなげてまいりたいと存じます。
産業分野につきましては、このコロナ禍で、事業者にどのような影響があるのか、どんな支援が求められているのかなど、これまでも業種ごとに状況を把握し、必要な予算措置を行ってまいりましたが、今後も積極的な情報把握に努め、事業者の持続的経営に向けた支援を行ってまいります。
もとより、私自身も引き続き現場の声を大切にしながら、アフターコロナやＤＸ推進など、時代の潮流や変化に対応したまちづくりに注力してまいります。
次に、歳入の確保と歳出の抑制に向けた取組についてでございますが、特定財源の確保につきましては、９月市議会定例会でお示しいたしました財政見通しでは、新たな財政健全化の取組の柱の一つとして、特定財源の積極確保による財源効率の向上を掲げております。特定財源の確保に向けては、それぞれの担当者が常日頃から、国や県の動向に対してアンテナを高く張り、機を逃さないよう情報収集するとともに、総合戦略課を中心として、国の政策立案を行う審議会のメンバーをはじめ、民間のシンクタンクや金融機関とのネットワークを通じて入手した最新の情報を庁内で共有しているところでございます。
次に、新たな資金調達の手段としてのＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドの取組についてでございますが、ＳＩＢは、2010年にイギリスで始まった官民連携による社会課題解決のための投資スキームで、地方自治体が民間に事業を委託する際に活用する成果連動型民間委託方式、いわゆるペイフォーサクセス、ＰＦＳと呼ばれる仕組みに、投資家からの資金調達を組み合わせたものであると認識しております。
このＳＩＢは、事業の成果に応じて対価を支払うことが特徴の一つでございまして、国内では八王子市において、大腸がん検診の受診率の向上にこの仕組みを活用し、資金調達を含めたブランド構築を行う民間投資ファンドの株式会社デジサーチアンドアドバタイジングなど資金提供者としたスキームにより、ＡＩを活用したオーダーメードの受診勧奨を行うことなどで受診率が９％から26％に向上した事例や、同じく神戸市では、糖尿病の予防事業に活用し、三井住友銀行などを資金提供者としたスキームにより、生活習慣改善率を95％まで向上させたなどの事例がございます。
この制度のメリットといたしましては、地方自治体が抱える社会的課題を民間企業に委託することでより高い成果が期待できることや、支払いは成果に応じた金額となるため、行政コストの削減に寄与するといったことが考えられます。一方で、ＳＩＢは金融機関や投資家などの資金提供者が財政リスクを負うこととなるため、現実的には事業スキームの組立てや契約、進捗管理や社会的成果の評価など、相応のコストと時間を要する面もございまして、現時点においては全国的な導入事例も少ない状況であります。
したがいまして、ＳＩＢの導入につきましては、ただいま申し上げましたような課題のクリアに向け、当面は先進事例等の調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、時間外勤務の縮減に向けた取組についてでございますが、令和３年度から令和７年度までの第２次袋井市行政改革後期実施計画では、各課の月１人平均時間外勤務が12時間を超えている所属を、令和元年度の実績の19課から９課に半減させることを達成目標として掲げ、時間外勤務が多い10所属を対象にヒアリングを行い、時間外勤務が減らない原因の分析や状況の把握を行ったところでございます。今後も、補助金の電子申請や企業会計処理の電子化など、システム化に向けた検討やマニュアルの見直し、アウトソーシングが可能な業務の洗い出しなどを行い、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと存じます。
また、時間外勤務縮減に向けた新たな環境整備の取組といたしまして、11月18日に、コニカミノルタ株式会社と行政事務の効率化及び生産性向上に関する連携協定を締結いたしました。同社とは、業務に関わる人工や時間をデータベース化するとともに、業務の流れを可視化することによって本市の業務改善に関する提案をいただくこととしております。また、同社は、既に100を超える自治体の業務量調査を実施しておりますので、他の自治体との比較によって業務担当者自らが気づきを得て、率先して改善に取り組むマインドの醸成にもつなげてまいります。
このような取組を通じ、行政事務の効率化を図り、生産性を向上することによって、職員の適切な配置や時間外の削減、さらにはワーク・ライフ・バランスにかなった働き方の定着を推進してまいりたいと存じます。
次に、扶助費についてでございますが、扶助費は、子育てをしている方々への支援のための子供のための教育、保育給付費や、病気で働けないなどの理由で困っている方々への支援のための生活保護費、さらには、重い病気や障がいを持った方々への支援のための障がい者自立支援給付金など、いずれも法律に基づいて市民のセーフティーネットの役割を担っているものでございます。本市の歳出決算に占める扶助費の推移を見ますと、10年前の平成22年度の42億円から令和２年度には70億円と1.7倍に増加しておりますが、これは少子高齢化などに伴う社会保障制度の充実が影響しております。
議員お尋ねのように、決算時において不用額が生じておりますが、予算額に対する不用額の割合は５％未満であり、扶助費は、児童福祉法や生活保護法などの法律に基づき所要額を確実に予算計上する必要があることを鑑みますと、決して大きなものではないと認識しております。
今後におきましても、予算編成の際には、近年の実績はもとより、社会動向なども踏まえ、精度の向上に努めてまいります。
次に、各種基金の活用についてでございますが、現在、一般会計に属する基金については13の基金がございまして、これらは財政調整基金や減債基金など財源の過不足を調整するための基金と文化振興基金や緊急地震・津波対策事業基金など、特定の目的のために設置したものに大別されます。いずれの基金につきましても、その目的や活用方法を条例で定めた上で、それぞれの目的に沿った形で適切かつ有効に活用いたしているところでございまして、合併特例債により積み立て、これまで計画的に活用を行ってまいりました地域振興基金については、本年度末をもって廃止する手続を取ってまいりますが、その他の基金につきましては、現時点において条例改正の考えはございません。
次に、効果の見える化、証拠に基づく政策立案の推進についてでございますが、本市ではこれまでも、毎年度、総合計画の政策評価を実施する中で、指標の進捗、達成度を検証することにより、次年度以降の施策の方向性を定めてきたところでございます。証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについては、事業の進捗管理としてのデータ利用にとどまらず、統計情報やオープンデータ等を用いた課題の抽出による仮説の設定と検証、それに基づく施策立案に加え、定量的かつ理論的に分かりやすく説明する能力を向上させていただくことが必要であると認識いたしております。
今月９日には、データから見る袋井市の地域経済をテーマとした政策勉強会を開催し、本市においては、製造業を中心に稼ぐ力が強い一方で、第３次産業の生産性が低く、日常の消費や観光に伴う消費の取組が課題であることが判明し、講師からは、今後の方向性として、強みである機械産業を生かした新たな産業ネットワークの形成や、弱みを克服するための観光関連の地域企業を育成することなどが提唱されたところでございます。
また、来年１月から２月にかけて計３回にわたり、市職員を対象としたＥＢＰＭ勉強会を実施し職員の育成に取り組むとともに、これらデータを生かした論理的な取組に加え、現場の活動や声をしっかりと理解する中で、職員の総合的な政策立案能力を高めてまいりたいと存じます。
次に、行政サービスにおける公益性の観点からの技能労務職員の必要性についてでありますが、本市の職員における定員管理の考え方では、適正な職員数による行政運営を基本とし、業務の効率化や財政状況を考慮した中で、サービス水準の維持、多様なニーズへの対応などを総合的に判断し、現業部門については民間委託を進めていくこととしております。従来より、正規職員の技能労務職員については退職者の補充はしない方針で取り組んでおりますが、サービス水準を維持するためには直営で培われたノウハウを継承していくことが必要であるため、当面は定年退職後の再雇用制度や公募により、会計年度任用職員を任用することで対応してまいります。
市民生活に密着した現業部門の業務は、市民の要望に対して速やかに対応できる機動力や個々の現場に応じたきめ細かな対応も必要であることは認識しておりますが、一方で、行政の効率化を図ることも必要でありますので、市民サービスの質の低下とならないよう、今まで市が培ったノウハウが委託事業者に円滑に継承されるよう、市による十分なサポートを図りつつ、段階的に民間委託を進めてまいりたいと存じます。
次に、民間活力の導入に向けての取組についてでありますが、本市においては、これまで協働まちづくりの事業の取組として、浅羽・笠原地区においては生活支援ネットワークが立ち上がり、地域住民間での助け合いのプラットフォームができるなど、地域課題解決のための取組が展開されております。
また、民間企業との連携協定に基づく取組といたしましては、株式会社杏林堂薬局による、たばこによる健康への影響から市民を守る取組のほか、凸版印刷株式会社とはＩＣＴ教育や地方創生の推進に関して連携を図るなど、様々な事業に企業と取り組んでまいりました。加えて、民間企業から専門人材を招聘し、市役所のデジタル化をはじめ、教育分野へのＩＣＴ活用の推進、効果的なシティプロモーションなどの取組を進めているところでございます。
さらには、民間資本やノウハウの活用として、本市として初めてのＰＦＩ手法による施設整備を行ったさわやかアリーナが令和２年度にオープンしたほか、指定管理者制度の積極的な導入などにも取り組んでまいりました。
今後につきましても、これらの取組を継続していくとともに、官民共創の視点から、市民や企業との連携をさらに推進していくことが必要であると考えております。具体的には、市民や地域との共創の視点で申しますと、地域や分野などの枠組みを超えた対話と実践を行う場として、官民共創ワーキングを立ち上げ、参加者の夢や希望をすり合わせながら、協力、連携し合う関係を構築し、そして、その共通した目標の実現に向けた取組が促される仕組みづくりに向けた研究を進めているところでございます。
また、地域課題の解決に取り組む市民や団体を資金面でサポートするため、本年度創設しましたふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用し、より活動に注力いただけるよう支援してまいります。
さらには、現在本市で進めている自治体ＤＸの推進におきましても、今月18日にコニカミノルタ株式会社と連携協定を締結したところでございまして、業務プロセスの可視化による業務改善に取り組んでまいります。
このほか、御質問にもございました成果連動型民間委託契約方式、いわゆるペイフォーサクセス、ＰＦＳにつきましては、今まで以上に民間事業者のノウハウの活用が期待されておりますことから、今後研究を進めてまいります。
次に、コロナ禍からの地域経済の再生策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、緊急事態宣言等による本市経済への影響についてでございますが、一般財団法人しんきん経済研究所が９月に行った県西部地域の中小企業658社を対象とした景気動向調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の急拡大と半導体不足などの影響により、本年７月から９月期の業況判断指数は、全産業でマイナス28.9ポイントであり、業種別では、特に飲食・宿泊業が低く、マイナス70.0ポイント、次いで卸売業はマイナス42.1ポイント、小売業がマイナス41.7ポイントという調査結果となっております。
また、本市で10月から申請を受付しております袋井市経営持続特別支援金の申請状況を見ますと、申請件数は、11月19日現在、８月、９月の売上減少分として206件、このうち売上減少率50％以上の影響を受けた件数は約６割の132件であり、業種別では卸・小売業が37％と最も多く、次いで生活関連サービス・娯楽業が16％となっております。連日電話で問合せをいただいている状況も踏まえますと、緊急事態宣言等の発令により、休業要請や時短要請の対象となった飲食業をはじめ、飲食業との取引や不要不急の外出自粛要請の影響を受けた卸・小売業などへの影響は大きく、加えて、部品供給不足や原材料価格の上昇などの影響も製造業や建設業などに生じておりますことから、産業全体にわたり影響があったと捉えております。
次に、市内経済再生への支援策に向けた市の考え方についてでございますが、まずは、袋井市における今後のくらし・経済対策に定めております地域経済回復への基本方針に基づき、特に飲食、観光、宿泊と関連する業種においては、国や県と連携し、効果的かつ実効性ある取組を進める必要があると考えております。
こうした中、今月19日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、今後の方向性として、感染拡大を防止しながら日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和を進めることとなりました。
具体的には、緊急事態措置区域となった地域においても酒類の提供や５人以上の会食も可能となるほか、感染防止安全計画を策定した大規模イベントについては、施設の収容定員まで集客が可能となること、さらには旅行などの県外移動に関しても、国として自粛要請の対象に含めないなどを盛り込んだワクチン・検査パッケージ制度の概要が公表されたところでございます。これにより、新型コロナウイルス感染症前の日常生活への回復につながる可能性が期待されるところでございますが、医療体制逼迫への配慮と感染拡大防止対策が前提になりますことから、市といたしましても、飲食店やイベント主催者などに対してワクチン・検査パッケージ制度への取組促進に向け周知を図るとともに、国や県の動向を注視しながら事業者への支援を行ってまいりたいと存じます。
なお、今後の経済対策全般に係る考え方につきましては、日常生活においてデジタル化が急速に進む中、流通業においてネット販売が急拡大しておりますことから、市内事業者のネット販売やキャッシュレスなどのデジタル化を推進してまいります。
一方、インターネット上では感じることができない人と人の触れ合いによる買物等の楽しさや満足感、また、実際に体験することで商品の価値を実感していただき、コト消費につなげることも大切と考えておりますので、個々の事業者が持つ魅力や特徴を打ち出した経営努力を働きかけてまいります。
また、首都圏を中心に活躍する一般社団法人ソフトウェア協会に所属する約15名のＩＴ企業の若手エンジニアが来月８日から10日の２泊３日の行程で、ヤマハリゾート葛城北の丸とエコパスタジアムにおいてワーケーションを行います。
今後もこうした取組を契機に、分散型の地方オフィスの設置やベンチャー企業の誘致にも努めてまいりたいと存じます。
このほか、新型コロナウイルス感染症終息後において、大規模な集客イベントが期待される小笠山総合運動公園エコパをはじめ、遠州三山などの既存の観光資源をより広くＰＲするとともに、浅羽海岸については防潮堤整備が着実に進んでいることから、太平洋岸自転車道の活用とマリンスポーツや観光スポットとしての魅力にも磨きをかけ、利活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、市内産業と地域経済の成長に向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、農地法等の規制がある中でのまちづくりについてでございますが、現在本市では、５年に１度の袋井市農業振興地域整備計画の定期見直しを行っており、農用地区域や集団的農地など守るべき農地と継続的な活用が難しい農地や、都市的土地利用を図っていく農地との区別を明確にするための検討を行っております。現段階では、農用地区域の設定方針において必要な調整を行った上で、農用地区域に含めない農地として集落内に点在する連続性のない狭小農地や農業の近代化を図ることが困難な農地などの扱いについて、県や関係機関と協議しているところであり、今後は各種手続を経て策定し、令和４年６月に公告をしていく予定でございます。
いずれにいたしましても、本市の限られた土地の有効活用を図るためには、優良農地を維持、確保することを基本に、一方で、都市的土地利用方針との整合性に留意しつつ、中長期的な観点で土地利用を図り、市民が希望や期待が持てるまちづくりにつなげてまいりたいと存じます。
次に、どまんなか袋井まちづくり株式会社による中心市街地活性化に向けた取組についてでございますが、どまんなか袋井まちづくり株式会社では、中心市街地のにぎわいづくりと地域産業の振興、滞在型観光の推進を目的として、本年１月20日に、袋井市観光協会や飲食業者、金融機関などを会員とする、キラット研鑽会を設立しており、本年３月には、市内の飲食店や観光施設等を紹介するタウン誌「おすすめ袋井市 街中ガイド」を作成し、新産業会館キラット内のホテル宿泊客へ配布するなど、活性化に向けた取組を行っております。
本市といたしましても、どまんなか袋井まちづくり株式会社を中心とした中心市街地の活性化に期待し、イベント開催などについて、商業イベント補助金による支援を想定しておりましたが、どまんなか袋井まちづくり株式会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１年以上借手が見つからない新産業会館キラット１階の空きスペースへのテナント誘致が喫緊の課題となっており、現状においては、キラット研鑽会の活動が停滞していると伺っております。
中心市街地の活性化には実際に事業を営む民間主導による取組が不可欠でございますので、今後の取組支援につきましては、どまんなか袋井まちづくり株式会社に加え、袋井商工会議所とも協議してまいりたいと存じます。
次に、企業経営者の視点による中心市街地の活性化に向けた具体的な考えについてでございますが、ＪＲ袋井駅の中心市街地も全国的な潮流と同じく、中心市街地の人口が減少し、商業機能が発揮しにくい状況となっております。これは、モータリゼーションの進展に伴い、住宅地や商業施設などが郊外へ拡大したことも要因であり、商業をはじめとした都市拠点としての活力創出が課題であると認識しております。
袋井市都市計画マスタープランでは、ＪＲ袋井駅を中心とした地区を都市拠点として定め、駅南地区において、医療や福祉、商業施設等の誘導と集積を促進し、日常生活の利便性の向上と交流人口の拡大を目指しております。
この地域の特徴を申し上げますと、土地区画整理事業により基盤整備が整っていること、ＪＲ東海道線と路線バスの公共交通の結束点であり、ＪＲ袋井駅の乗降数が１日当たり約8,000人であること、居酒屋などの飲食店が集積していること、商業施設と医療・福祉施設が集積しつつあること、これらの４点と捉えており、こうした特性を生かした民間活力によるにぎわいの創出を推進してまいりたいと存じます。
また、この実現に向け、現在本市では、中心市街地の空き店舗への出店補助をはじめ、創業支援と新規出店をつなげる新たな取組として、お試しで出店できるチャレンジショップを開設するとともに、袋井市観光協会が駅前活性化事業として実施するＪＲ袋井駅周辺のライトアップと夜の飲食店の情報発信を行うふくろい夜宵プロジェクトを支援しております。
今後の魅力的な都市拠点づくりにつきましては、ＪＲ袋井駅南に大型商業施設と医療施設の立地が進みましたことから、ＪＲ袋井駅北のにぎわいを取り戻すために、中心市街地空き店舗対策補助金について、魅力的な商店の出店だけではなく、繁華街の魅力を高める居酒屋などの夜間営業の飲食店の新規出店や昼間の人口を増やすオフィス開設なども補助対象とするなど、熱意ある事業者の出店や進出を支援するとともに、店舗に近い場所への駐車スペースの確保など買物しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
また、こうした都市機能の誘導と集積に加え、これらの店舗での買物や飲食を楽しんでいただけるようなスタンプラリーやクーポンチケットなど、消費者に喜ばれる地域を挙げてのサービス事業についても熱意ある事業者や商工団体などと連携して取り組み、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと存じます。
次に、企業誘致に向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市内外の企業ニーズの動向についてでございますが、昨年度はコロナ禍の影響により、物流業など一部を除き、投資計画を見合わせる企業が多く、土地の引き合いはあまりない状況でございました。本年度に入り、市内企業の設備投資や敷地拡張に関する相談を受けるとともに、関西圏の医薬品製造業をはじめ、県西部の食料品製造業や輸送用機械器具製造業など、企業の求めに応じた建設業者や不動産業者から問合せをいただくなど、企業の投資計画に動きが見られるようになりました。
希望される敷地面積につきましては、１ヘクタールから３ヘクタールの規模が多く、場所につきましては、交通アクセスが優れている東名袋井インターチェンジ周辺や都市計画道路森町袋井インター通り線、国道１号など、主要幹線道路の沿線やＢＣＰの観点から内陸部を求める傾向が多い状況となっております。また、国道150号など南部地域につきましても、バイオマス発電所の立地を検討する企業や、5,000平方メートル以下の比較的小規模の面積ではありますが、サービス業の立地を検討する企業の動きも見られます。
次に、本市の成長に必要な業種についてでございますが、今後のまちの発展に向けましては、新型コロナウイルス感染症はもとより、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸやＳＤＧｓ、持続可能な開発目標計画、脱炭素社会への対応など、大きく環境が変化する中においても力強く成長する生産性や経済波及効果の高い企業や雇用創出力のある企業などを誘致することが重要であると認識しております。
本市の成長に寄与する理想的な企業といたしましては、医療・健康関連の製造業をはじめ、半導体やデータセンターなど電子機器関連の製造業、電気自動車や水素自動車など環境に配慮した次世代輸送機器関連の製造業などであり、これらに関する研究所や本社機能を持つ拠点工場やマザー工場なども地域経済の活性化に資すると考えております。
次に、新たな土地利用可能性調査についてでございますが、現在、企業からの引き合いが多い１ヘクタールから３ヘクタールの規模の適地を検討するため、市内全域を対象に産業用地を洗い出す基礎的な調査に取り組んでおります。
具体的には、道路などのインフラ整備状況や農振法、農地法、森林法などの法規制の情報を整理し、企業ニーズや開発の可能性などを考慮しながら、10カ所程度を候補地として調査しております。
今後につきましては、令和４年度以降となりますが、この調査結果などを踏まえながら、排水、造成などに関する概略設計や概算事業費の算出、課題の整理に加え、製造業、商業、サービス業、研究所など産業用地としての適性も検討し、民間開発も含めた開発の可能性が見込める候補地を絞り込む基本調査に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会における取組状況と今後の対応についてでございますが、本路線は、平成３年に都市計画決定を行い、平成21年、本市と森町による建設促進期成同盟会を発足し、県道への昇格と早期の事業着手に向けて、要望活動や道路建設に向けた調査、検討などを進めてきております。
平成28年度には、深見地内の磐周医師会館付近から二級河川太田川を渡り、森町中川上交差点までの約2.3キロメートルの新設区間の建設促進に向け、地域産業への貢献や生活環境の改善、また、防災力の強化など道路整備により広域的にもたらす効果を検証し、大変重要な路線であることを同盟会にて共有いたしました。
平成30年度には、県担当者を交え、様々な検討を進める実務者会議を組織するとともに、事業着手に向けましては、費用対効果の算出が必要であると認識し、本年１月の同盟会で今後の方針を確認したところでございます。
本年度、同盟会では、その方針に従って概算事業費の算出を進めるとともに、実務者会議においては、新東名高速道路の浜松いなさジャンクション以西の開通や、本年８月の中部横断自動車道の全線開通、令和５年には新御殿場インターチェンジから圏央道が結ばれ、広域的な道路ネットワークが大きく変化する中で、西部地域を中心とした物流事業者などに対して、本路線の役割や必要性について改めて調査することを確認いたしましたことから、年度内に同盟会で取りまとめてまいりたいと存じます。
また、10月22日には、同盟会として県に対し、建設促進に関する要望書を提出するとともに、10月27日には、渡瀬県議会議員や戸塚袋井市議会議長と、そして私が川勝静岡県知事に直接お会いして、市の要望と併せて、本路線についても重ねて要望をさせていただきました。
来年度につきましては、費用対効果の算出に向けた交通量推計を行うなど、引き続き実務者会議により様々な検討を重ねるとともに、併せて、期成同盟会などによる要望活動を行ってまいります。
次に、歴史資源を活用した観光振興についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ＮＨＫ大河ドラマを生かした情報発信についてでございますが、令和５年１月から放送予定の「どうする家康」につきましては、本市には高天神城奪還の拠点となった馬伏塚城跡や、寺の名前の由来となった逸話がある可睡齋など、徳川家康公とのゆかりもありますことから、私自らが県や近隣市町、袋井市観光協会などと連携してＮＨＫにＰＲを行い、可睡齋の逸話などを番組内で取り上げてもらうことで、全国の大河ドラマファンに本市をＰＲできるよう働きかけてまいりたいと存じます。
また、平成27年度に袋井市歴史文化館が作成いたしました「徳川家康公と袋井ゆかりの武将・寺社」のパンフレットを活用し、市や袋井市観光協会のホームページに特設ページを設けることや、ＳＮＳなどを活用した情報発信を行っていく予定でございます。
次に、徳川家康公にゆかりのある寺院や史跡を広く市民に紹介するための取組についてでございますが、徳川家康公などをテーマとした観光文化講演会の開催をはじめ、袋井における徳川家康公の足跡やゆかりの寺社、歴史資料などが詳しく記載されたパンフレットの印刷やホームページへの掲載、さらには、同パンフレットをゆかりの寺社や袋井市歴史文化館、図書館などに配架させていただくなど関係機関とも連携をしながら、市民に知っていただく取組を検討してまいりたいと存じます。
次に、大河ドラマを生かした滞在型観光の推進についてでございますが、徳川家康公にゆかりのある可睡齋や西楽寺などの寺院や久野城址などの市内の史跡めぐりコースの提案や情報発信をはじめ、本市の主要な観光イベントである遠州三山風鈴まつりやふくろい遠州の花火大会などと、ここでしか体験できない可睡齋の宿坊体験や精進料理などと組み合わせたツアーについても袋井市観光協会と連携し、旅行会社に売り込んでまいります。
また、現在、静岡県が主体となって、歴史文化資源を活用した広域連携事業による県内への観光客の誘客を目的に、各市町の大河ドラマゆかりの素材を掘り起こし、広域的な取組につなげていく検討がされております。近隣の浜松城や掛川城などを絡めた史跡巡りなどのツアーの造成やＮＨＫへのＰＲに加え、御提案いただきました統一ののぼり旗の制作やスタンプラリーなどの実施についても提案してまいりたいと存じます。
次に、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に向けた取組についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現状と今後の取組についてでございますが、第２期袋井市環境基本計画において、本市の温室効果ガス排出量を削減するため、エネルギーをつくり、ため、賢く使う、スマートライフの推進を重点プロジェクトとして、省エネルギー、再エネルギーに関する事業に取り組んでいるところでございます。
省エネルギーの啓発といたしましては、家庭の省エネルギーエキスパートによる家庭の省エネ診断会や小学校等での出前エコ教室の開催、環境通信の発行等を行っております。省エネルギー機器の普及といたしましては、家庭用蓄電池やモニターで機器ごとに使用電力を把握できるホームエネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳの購入に対し、新エネルギー機器導入促進奨励金の交付を実施しております。
再生可能エネルギーの推進につきましては、新エネルギー機器の普及といたしまして、住宅用太陽光発電設備の設置を支援しており、１キロワット当たり１万円、上限４万円の奨励金を交付しております。
経済産業省が公表しております太陽光発電設備の導入状況によりますと、本市での本年３月末時点における住宅用太陽光発電システムの設置件数は4,192件、発電出力は約１万8,000キロワットとなっており、持家世帯２万570件に対する普及率20.4％は県内においてトップであります。また、令和元年度に袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を施行し、発電出力が10キロワット以上の事業は届出を求めて整備内容を確認しておりますが、10月末までの届出件数は23件、発電出力は約１万1,000キロワットとなっております。
今後の奨励金の拡大といたしましては、現在のクリーンエネルギー自動車の対象が電気自動車とプラグインハイブリッド車のみでありますので、令和４年度からは水素を燃料とする燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶを対象に加える検討を行っているところでございます。
今後の取組といたしましては、現在公募中の公共施設への電力供給等業務プロポーザルにおいて、選定した事業者により、公共施設において再生可能エネルギー由来の電力を導入するとともに、事業者が太陽光発電設備を設置するＰＰＡ事業を推進してまいります。
次に、建築物の省エネルギー化に向けた取組についてでございますが、本年８月、国土交通省など関係省庁により、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅建築物の対策が取りまとめられ、2025年度に住宅や小規模な建築物にも空調や照明によるエネルギー消費量等に関する省エネルギー基準への適合義務化等への取組の進め方が示されましたので、一定の省エネルギー効果が期待できるところでございます。
公共施設につきましては、庁内の省エネルギーや温室効果ガス排出量の削減を目的とした地球温暖化対策実行計画、事務事業編を策定しており、令和５年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比マイナス15％となる6,629トンとすることを目標としております。
具体的な取組といたしましては、照明器具のＬＥＤ化、空調設備等の更新や運用改善等を引き続き実施してまいります。また、市民や事業所が所有する建築物の省エネルギー化には、一人一人の意識改革が最重要課題でありますことから、省エネルギーの必要性に対する理解を深められるような啓発や教育に取り組んでまいります。
次に、農業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、農業インフラの再編、保全に向けた考え方についてでございますが、水田などの基盤整備が行われた農地は、本市の優良農地として長く営農されておりますが、用水路や排水路の多くは昭和40年代から昭和50年代に整備され、45年以上が経過していることから老朽化が進んでおり、再編、保全が求められております。
こうした中、担い手の確保や農地の利用、整備などの課題を共有し、中長期的な観点から、目指すべき農業の将来図を明確にする、人・農地プランについて、現在、市内を９地区に分けて、生産者をはじめ、農業委員会や部農会長などの関係者の皆様と共に話合いを行っております。
人・農地プランの目標の一つであります中心的な農業者への集積、集約等を話し合うことにより、水田の大区画化といった要望等が上がり、地域の合意が得られた場合には、整備の実施に向けて検討してまいります。
また、老朽化している農業施設の保全につきましては、本年度、農業施設の劣化状況を調査しております農業施設ストックマネジメント調査に基づき、機能に影響を及ぼすと判定された施設に対して、計画的に補修や改修を実施してまいります。
次に、食料供給を支える基幹的な生産基盤の耐震化についてでございますが、浅羽揚水機場や排水機場、農業用ため池は順次耐震化を進めております。
浅羽揚水機場については、国の事業により、老朽化による更新と耐震化工事を今年度から令和６年度までの４年間で実施しており、排水機場については、市内七つの排水機場のうち、耐震性能を有していない三つの排水機場について、県の事業により、昨年度から令和４年度までの３年間で耐震化を行っているところでございます。
また、市内52カ所の農業用ため池のうち、県の計画に基づき、浸水区域内の家屋、公共施設がある33カ所のため池を防災重点農業用ため池と位置づけ、平成26年度から耐震化に着手しており、これまでに17カ所の整備が完了いたしております。令和12年度までに全てのため池整備が完了できるよう、残る16カ所について今後計画的に整備してまいります。
また、生産者や農業団体等が保有する茶工場やライスセンター等の施設につきましては、昭和56年６月以降に建築された施設であれば現行の建築基準法の耐震基準を満たしておりますが、それ以前に建築された施設も見受けられます。国や県におきましても、地震などの自然災害に備え、生産者に対して農業版ＢＣＰの作成を求めておりますことから、市といたしましても、まずは生産者へのヒアリング等により現状把握から行ってまいりたいと考えております。
次に、スマート農業の効果を発揮するための基盤整備の必要性と課題についてでございますが、農業者の減少や高齢化、収益性の悪化などの課題に対して、スマート農業は、農作業の省力化や生産性向上の効果があり、農地の大区画化などの基盤整備を実施することにより、さらなる効果を発揮すると認識しております。しかしながら、スマート農業には通信基地局などの施設整備が必要であることから、市では農業分野のほかに、水位計や田んぼダムといった流域治水対策など様々な分野への活用も視野に、最適な利用に応じた設置を検討してまいります。
さらには、耕作者の機器の購入や維持管理費用の経済的負担などの課題がありますことから、国や県と連携した整備や補助制度の拡充などについても検討してまいりたいと存じます。
次に、通勤農業についてでございますが、議員御提案の市外の自宅から市内に通って農業を行う、いわゆる通勤農業は、担い手の確保や農地の保全の点からも期待ができると考えております。
本市では、認定農業者220経営体のうち12経営体の方が通勤農業を行っており、良好に耕作していただいております。通勤農業される方が将来の農業の在り方などを地区ごとに話し合う人・農地プランへ参画することなどで、市内の農業者と連携をすることにより、地域農業の活性化や持続可能な農業につながっていくことが期待されますことから、多様な人材が地域農業に関わる取組を進めていくことが大切であると考えております。
次に、国消国産の取組についてでございますが、本市の取組といたしましては、地域経済圏内での地場農産物の消費拡大を目指し、商工業者と農業者とのビジネスマッチングの機会として袋井農商工交流会を開催しており、これまでも飲食店などへ市内農産物の活用を推進してきたほか、大型商業施設や観光イベント等にて市内生産者による農産物即売会を開催するなど、地産地消の推進に取り組んできたところでございます。また、学校給食においても多くの市内産野菜を使用しており、現在33.1％の使用率となっております。
今後におきましても、地産地消の取組を推進していくことが国消国産の実現に資すると、この考えの下、消費者が地元で生産された農産物を身近に購入できる機会の提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、市民の健康に向けたバージョンアップに向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、感染症対策を推進する中での強みと弱みについてでございますが、本市におきましては、早い段階から保健所との情報連携を図るとともに、市の新型コロナウイルス感染症対策本部を令和２年２月21日に設置し、これまで23回の本部員会議を開催してまいりました。国の感染対策や国内の感染状況、県が公表するふじのくにシステムの警戒レベル等に基づき、延べ14回基本方針を改定するとともに、市民をはじめ、市内事業者などに対して迅速かつ効果的な感染防止対策の情報発信を続けてきたことが感染抑制につながったものと考えております。
また、感染症指定医療機関である中東遠総合医療センターが本市の地域医療を支える存在となり、多くの患者を受け入れていただいたことが市民や地域の医療機関にとって大きな安心につながっております。
さらに、磐周医師会の協力の下、磐田市、森町と合同で磐周地区ＰＣＲ検査センターを令和２年７月に設置し検査体制を強化したことや、ワクチン接種におきましても、医師会など関係機関と行政が日頃から信頼関係を築いてきたことで協力体制が図られ、円滑に進めることができたことも強みであります。
このように、市民をはじめ、市内事業所、施設、医師会、中東遠総合医療センター、関係機関等多くの皆様方がそれぞれの立場で感染拡大防止の目標に向かって徹底した対策に取り組み続けていただき、高齢者施設や教育施設等でのクラスター発生等の感染拡大を抑制できましたことは、本市の何よりもの大きな強みであり、市民や関係機関の皆様方に心より感謝を申し上げたいと存じます。
今後心配されます第６波に備え、県や関係機関等との協力、連携をますます強化し、より一層の感染防止対策に努めてまいりたいと存じます。
次に、緊急事態宣言の発令に関する新たな指標に関しての見解についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の第５波の際には、県内の病床使用率は最高で約73％となるなど、医療体制に大きな影響を及ぼす事態となりました。こうした状況を踏まえ、令和３年11月12日開催の国の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像は、感染リスクを下げながら社会経済活動の継続を可能にする新たな日常を実現しようとするものであります。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によれば、新たなレベル分類の考え方として、これまで目安としてきた新規陽性者数では全国一律に設定できないことや、ワクチン接種率、病床使用率などが都道府県により異なることから、都道府県が総合的に判断するとしておりますので、私としましては、都道府県の実情に合わせた分類ができる妥当なものであると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に係る財政支援等につきましては、県市長会、東海市長会から要望しているところでございますが、必要に応じて、国や県に積極的に要望を行ってまいりたいと存じます。
次に、スポーツ施設等の整備充実に向けた取組方針や考え方についてでございますが、本市のスポーツ施設につきましては、令和２年４月に供用開始した総合体育館さわやかアリーナを除き、多くの施設が建設から既に30年以上が経過し、経年劣化による改修が必要となっている箇所が多数見受けられる状況となっております。
これら全ての施設の改修等には多額の費用が必要となりますことから、令和２年３月に策定した袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトに基づき、大規模改修を計画的に実施しております。なお、利用者の安全性の確保や施設の機能維持のために緊急に行う必要がある修繕などについては、その都度予算を措置し、対応しているところでございます。
大規模改修としては、具体的には、令和２年度に袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターの空調設備を更新しており、本年度は袋井体育センターの屋内消火設備の更新を終え、今後、浅羽球技場の内野グラウンドの改良などを予定している状況でございます。なお、実施に当たっては、専門家による状況調査を実施し、施設の劣化度合いの評価や具体的な修繕箇所、修繕方法等の検討も行っております。
今後におきましても、中長期的な計画に加え、指定管理者の日常点検や利用者からの要望への対応など、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、災害時における備えと避難所の備えについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、避難所の立地環境の安全確保と天井等の耐震対策についてでございますが、市の指定避難所は、政令で定める管理条件、立地条件、構造条件、この三つの基準に適合する施設としております。
一つ目の管理条件は、速やかに被災者等を受け入れられること、人員、物資の輸送用の車両の乗り入れが可能な道路に面することであります。二つ目の立地条件は、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることであります。三つ目の構造条件は、耐震診断によって耐震性が確保されていること、または新耐震基準に適合していること、耐火または準耐火建築物であることであります。令和３年11月現在、基準に適合した63の施設を指定避難所と指定しております。
避難所における天井等の非構造部材の耐震対策については、63の指定避難所のうち、天井高が６メートルを超え、床面積が200平方メートルを超えた施設で、一定の重さを超えるつり天井、いわゆる特定天井を有する施設が14施設であり、その中で既に天井落下防止対策が施されている施設は11施設となっております。残りの３施設は、月見の里学遊館うさぎホール、メロープラザ多機能ホール、袋井南コミュニティセンターの袋井中央ホールであります。これらについては、３か年推進計画に基づき、令和６年度までに順次落下防止対策を実施する予定となっております。
なお、天井以外の非構造部材の耐震対策としては、小中学校体育館などの高所に設置されている照明器具の落下防止対策や窓ガラスの飛散防止対策を実施しており、必要な安全対策は講じておりますが、施設の使用においては、災害発生後の被害を調査し、安全が確認された上で使用することとしております。
次に、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の避難生活における専用スペースの確保に向けた取組についてでございますが、本市が平成28年10月に策定した袋井市避難所運営マニュアルには、避難所へ避難してきた方々の利用者登録をしていただく際に、いわゆる要配慮者の方々に対し、必要に応じて優先順位を定め、専用スペースを確保することとしております。
12月５日に実施いたします地域防災訓練では、市内19カ所の市指定避難所におきまして、袋井市避難所運営マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策として配備した隔離用の間仕切りや簡易ベッドなどを用いて授乳スペースや要配慮者スペースを設置するなど、配慮が必要な方々の専用スペースの設営訓練を行う予定でございます。
今後におきましても、大規模災害発生時において、避難所の誰もが安心して避難所生活を送ることができるように、継続して避難所設営訓練や避難所運営ゲームなどを実施して、市民の皆様に要配慮者専用スペースの必要性について啓発してまいりたいと存じます。
次に、女性に配慮した物資の備蓄状況についてでございますが、本市では、静岡県第４次地震被害想定の避難者数等を基に備蓄数量を定めております。備蓄数量の算定方法としては、発災１日後の避難所への避難者は２万6,240人と想定されており、救援物資は発災後４日目以降に届く想定の下で、３日分の物資の備蓄をすることとし、対象者の年代、性別等を考慮した上で備蓄品目の目標数をそれぞれ定め、生理用品４万2,000枚、粉ミルク2,600回分、哺乳瓶150本、子供用紙おむつ１万6,000枚、大人用紙おむつ5,000枚としております。なお、備蓄については、令和３年度から令和５年度の３カ年にかけて計画的な整備を考えております。
次に、避難所の運営における要配慮者の健康管理のための医療、保健、福祉の専門職能団体との連携構築に向けた取組についてでございますが、まず、医療関係につきまして、医療従事者である医師会、歯科医師会、薬剤師会などと災害時の医療救護活動に関する協定を締結しており、災害発生時には医療救護活動をしていただくこととなっております。避難所等における保健活動につきましては、保健師が袋井市災害時健康支援マニュアルに基づき、巡回健康相談等を実施することとしております。
福祉関係につきましては、市内社会福祉施設11施設と災害時に要介護者等の避難施設として社会福祉施設等を使用することに関する協定を締結しており、現在は具体的な避難者の受入れと福祉避難所としての活用について協議を進めているところであります。
このほか、市単独では対応できないケースには、県が静岡県医療救護計画において、災害派遣医療チームＤＭＡＴや災害派遣福祉チームＤＣＡＴを県内市町に派遣する体制を整えておりますので、こうした支援を要請することとしております。
次に、無電柱化に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市における無電柱化に向けた取組についてでございますが、無電柱化は、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律において、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成等を図るため、地下に電線を埋設する地中化方式と、表通りから見えないように配線する裏配線方式等により、道路から電柱を撤去することと定義されております。
日本の主要都市の無電柱化の状況は、諸外国と比較して非常に低く、東京23区の整備率は８％、大阪市や名古屋市では５％、静岡県内では２％にとどまっており、電柱新設と比べて10倍から20倍もの多額なコストを要することが無電柱化の進まない最大の原因となっております。
これまでに本市では、土地区画整理事業に合わせて、ＪＲ袋井駅北口の駅前広場に面した北側と西側の道路、延長140メートルで電線を地中化し、ＪＲ愛野駅北側を東西に通過する市道祢宜線延長570メートルとＪＲ愛野駅とエコパを結ぶ市道延長790メートルにおいて裏配線方式を実施いたしました。また、民間開発事業では、可睡の杜住宅団地内を南北に縦断する市道延長830メートルにおいて、裏配線方式を用いて無電柱化が実施されており、市内における整備率は0.19％で、その延長は2.3キロメートルとなっております。
このような状況の中、平成30年９月に上陸した台風24号では、豪雨、暴風によって電柱倒壊や断線が発生し、本市においても約３万5,000戸が最長５日間停電する被害を受けました。これを契機に、令和元年12月に電柱の在り方庁内検討会を組織し、災害時の迅速な救援・救急活動などの防災、安全に加えて、遠州三山、旧東海道等の歴史的、文化的な景観の保全や都市拠点、地域拠点における魅力ある街並み空間の創出に向けて、幹線道路や生活道路をはじめ、どのような方針で整備すべきか、また、財源の確保やコスト削減に向けた課題の整理を行うなど、様々な検討を重ねているところでございます。
次に、無電柱化推進計画の策定についてでございますが、事業の推進に当たっては、財源やコストが非常に大きな課題となっておりますが、市民をはじめ、電線管理者へその目的や必要性を幅広く周知するため、本市における無電柱化の基本的な方針や目標、施策等を定める無電柱化推進計画を令和４年度末を目途に策定してまいりたいと存じます。
次に、転職なき移住についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、転職なき移住における自治体、企業、働き手のメリットについてでございますが、自治体のメリットといたしましては、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンをはじめ、地方移住を検討する人が最も懸念する仕事や収入の問題を解消し、地方で暮らしてもテレワークなどで都会と同じ仕事ができるなど地方への新たな人の流れを促進するほか、都会にあるオフィス等が地方に移ることで、地方分散型の活力ある地域社会の実現が期待されております。
進出企業にとってのメリットは、柔軟で効率的な働き方を実現するとともに、社員が兼業、副業、地域交流などの多様な経験を積むことで、集団としての知識の蓄積が図られ、企業の生産性や付加価値が高まるものと考えます。また、地元企業にとりましても、様々な経験を有する多様な人材との交流によるオープンイノベーションの創出など、地域経済や産業振興面における効果が期待されております。さらに、働き手にとっては、これまでの所得を維持しつつ、子育てや介護、余暇や通勤、ワーク・ライフ・バランスの充実など、個人の希望に合わせた都市部では味わうことができない地方ならではの豊かな生き方、暮らし方の実現が期待されております。
次に、転職なき移住に向けた課題についてでございますが、転職なき移住の推進は、働き手の働く場所や時間の自由度が高まる一方、地方の都市では、自宅と会社以外の場所で、個人が自由にテレワーク等ができる環境が不足しております。
具体的には、異なる職業人が気軽に集まり、語り合う場や作業スペースなどをシェアするコワーキングスペースをはじめ、業務に必要な設備が備わったレンタルオフィスなど、新しい働き方のニーズに合わせた環境を整えていくことが必要であると考えます。
次に、サテライトオフィスの状況と今後の整備についてでございますが、施設の整備、運営の主体としては、自治体による施設と進出企業など民間による施設がございまして、個人を利用者とするコワーキングスペース等と違い、サテライトオフィスは進出企業としての意思決定があることが大きな相違点でございます。
本市の取組状況としましては、平成28年10月に、法多山尊永寺の門前の空き店舗を活用して、株式会社大和コンピューターが試行的に取り組んでいただいたほか、平成30年８月には、株式会社ジオコードがＪＲ袋井駅前にサテライトオフィスを自社で開設していただきました。
今後のサテライトオフィス設置に向けた取組につきましては、地元企業や経済団体などと連携し、本市と関わりのある企業等に対して、この地域の魅力や暮らしやすさなどの情報発信を強化するとともに、本市に関心を持ち、進出を希望する企業に対しては、国の支援制度等の活用や先進的に取り組む自治体等を参考にしながら、その実現に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、市内高校との包括連携協定の締結に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、これまでの取組を通じて見えてきた課題についてでございますが、本市では、令和元年度から市内高校と地方創生に向けた取組を積極的に推進してきたところでございます。袋井高校とは、学校が実施する総合的な探究の学習の支援として、生徒が地域課題の解決策を探るために、市職員による講話や高校生と市職員が直接対話する機会を設けてまいりました。また、袋井商業高校とは、高校生と市内若手経営者の相互理解を深めるため、高校生のホンネと題したアンケート調査のほか、袋井商工会議所青年部と連携し、高校生と市内若手経営者が互いに職業観について率直に意見交換できる場をつくるなど、事業者と行政が連携し、高校生が地域の産業や文化等への理解を深め、地域に誇りと愛着を持ち、地域産業や経済活性化を担う人づくりを進めてまいりました。また、市議会におきましても、政治や選挙への関心を高めることなどを目的に、市議会議員と話そうと題した意見交換会が開催されております。
しかしながら、こうした取組も３年目を迎え、時間の経過とともに携わる人たちの顔ぶれも変わっていくことから、当初に抱いた思いや熱意をいかに引き継ぎ、よりよいものへと発展させていくかが重要であり、そのためには安定的な運営ができる組織体制の構築が課題であると感じております。
次に、包括連携協定の締結についてでございますが、これまでの取組を基礎として、今後、持続的かつ発展的な取組としていくためには、まずは市と高校が互いの目指したい姿について理解を深め、相互に協力、連携し合うことの意義を共通認識とするとともに、具体的に何をやるかであったり、互いの役割分担を明確にしておくことが大切であり、それらのことが確認された後に連携協定の締結があるものと考えております。そうした考え方の下、本市といたしましては、市内高校との連携協定の締結に向け、現在実務者間で協議を重ねているところでございます。
次に、互いにメリットが享受できる連携項目についてでございますが、産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、活躍できる人材の育成は、市や高校のほか、地元産業界の皆様にも共感をいただける共通のテーマであると認識しております。
具体的にはどんな企業があるのか、また、地域の強みや弱み等自分の住む地域のことを知ることや、外国人市民との共生やカーボンニュートラルといった実社会のリアルな課題に向き合い、その解決に向けて取り組むことが将来的に地域を支える人材の確保や、生徒自身のキャリア教育につながるものと考えております。
なお、よりよい子育て環境の構築についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
18: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
19: ◯教育長（鈴木一吉） よりよい子育て環境の構築についてお答えいたします。
本市の放課後児童クラブは、市内全ての小学校区に21クラブあり、利用している児童数は、本年10月１日現在1,165人で、小学１年生から３年生、全児童数の36％、４年生から６年生の９％となっており、核家族化の進行や共働き世帯の増加により、年々増加する傾向にあります。
各クラブの運営は、地区の育成会やＮＰＯ法人に委託しており、各クラブでは５名から10名のスタッフを配置して40人程度の児童を預かっております。市全体では、現在、支援員65名、補助員89名、合計154名により運営されております。このうち、支援員となるためには研修を受ける必要があり、この研修の受講資格につきましては、保育士資格、教職資格などを有する者以外は、放課後児童クラブに２年以上かつ2,000時間以上従事したことが求められており、ハードルが高く厳しい要件となっております。
お尋ねの支援員等の確保につきましては、各クラブと連携を図りながら、人員不足とならないよう、市のホームページや広報、ハローワーク等を通じた求人募集などに取り組んでいるほか、支援員となるための研修に係る費用や旅費を市が負担する取組を行っており、これにより平成27年度以降、72人が支援員の資格を取得しております。
次に、雇用体制の構築に向けた検討についてでありますが、スタッフの勤務時間につきましては、長期休業以外の期間においては、短い方で１日２時間、長ければ６時間の間で各スタッフの都合や希望にできるだけ合わせて勤務時間を決め、シフトを組んでいることから、多様な働き方が可能となっているものと考えております。
また、雇用条件のうち、年齢や給与につきましては、支援員、補助員ともに年齢制限は設けておらず、賃金につきましては、市が委託契約の中で示した時間給を適用しており、本市の短期間・短時間パートタイム会計年度任用職員とほとんど変わらない状況であります。
なお、委託契約の中で示している時間給につきましては、本年10月から国の最低賃金の改定に伴い引上げを行ったほか、時間給とは別に支給している支援員手当につきまして、令和４年度から、職責や経験年数に応じて国が基準とする限度額まで引き上げ、処遇の改善を図ることとしております。
また、現状、労災保険、雇用保険以外の社会保険につきましては加入していない状況でありますが、各クラブに確認したところ、約３分の１の支援員、補助員が加入を望んでいる状況であります。
放課後児童クラブは、コロナ禍にあってもセーフティーネットの役割を果たすなど、子供たちの居場所を確保する重要な事業であります。人材の確保の観点からだけでなく、各クラブのスタッフの方々が誇りとやりがいを持って働けるよう、処遇の改善などについて検討してまいります。
次に、今後の放課後児童クラブのキャパシティーの確保についてでありますが、放課後児童クラブは、コロナ禍においては、できる限りの感染防止対策を講じながら、児童同士の間隔を空け、従来よりも受入れ人数を制限して運営している状況であります。このため、本年度は、年度当初42人の、いわゆる待機児童が発生していましたが、その後、袋井南小学校の図書室や山名小学校の多目的室などのように、学校施設が活用できるよう調整した結果、現在では６名まで減少しております。
平成30年度に国が示した新・放課後子ども総合プランでは、学校施設の利用できるスペースを積極的に活用する方針が示されております。放課後の移動の安全の確保という観点からも、まずは、学校施設を活用したキャパシティーの確保に努めてまいります。
次に、会計処理に係る指導についてでありますが、市教育委員会では、毎年、年度初めに支援員会議を開催し、各クラブの運営規程に基づき、出納簿や賃金台帳等の帳簿を備え付け、常に適正に管理するよう指導しております。
また、会計処理の手引として、袋井市準公金取扱基準を配布するとともに、全てのクラブに職員が出向き、預金通帳や各種帳簿、領収書など必要な書類等により、会計処理が適切に行われているか確認し、必要な指導を行っております。
今後とも、市教育委員会職員が各クラブに出向き、支援員等の方々と対面で話す機会を大切にしながら、子供たちの安全・安心な居場所である放課後児童クラブが適正かつ効率的に運営できるよう取り組んでまいります。
以上であります。
20: ◯議長（
戸塚哲夫） 高木議員。
21: ◯19番（高木清隆） それぞれ御答弁をいただきました。
まず、市民生活や事業活動における現場の声を聞いていただくということで、市長自ら、いろいろな各種団体等へ出向いて、それぞれの声を聞いて施策に生かしていくということでございます。政策に反映していることは重々分かりましたけれども、反映した政策の検討状況をどう市民に伝え、公開していくか、これがやはり大事だと思うんですけれども、その点について、今後どのような形で取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。
それから、歳入の確保と歳出の抑制についてということで、歳入の確保ということでございますけれども、特定財源等の確保については、それぞれの担当部署の中でいろいろ情報収集を図っているということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症が大分収まった中で、県にはこの前、戸塚袋井市議会議長と共に行っていただいたということですけれども、国のほうに対してのトップセールス、ここらの状況についてお伺いをしたいと思いますし、また、市長のいろいろな人脈の中で、国の機関以外の民間等へのトップセールス、こういうことについてもお聞きをしたいと思います。
それから、扶助費の件でありますけれども、いろいろこれから検討されていくということでございます。全国的には扶助費の全体の抑制に取り組んでいる自治体もございますので、類似団体において調査研究をいち早く進めていただきたいと思いますけれども、今後の考え方についてもお聞きをしたいと思います。
それから、袋井市定員管理計画におきます技能労務職員については、段階的に削減をしていくということでありますけれども、現状、道路の陥没等においては、都市建設部の職員が自ら簡易なアスファルト材を車に積み込んで対応していたりとか、市内を循環している間に発見したときにも対応しているというような状況でございます。この民間委託について、市のサービスの低下につながらないような形でお願いしていくということですけれども、受皿となり得る企業、団体の育成について、どのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
それから、コロナ禍からの地域経済の再生策についてということです。市内事業者のインターネット販売、またキャッシュレス決済など、デジタル化を推進するということですけれども、市内業者におけるインターネット販売の取組状況、ここらを把握されているのか、まずお聞きをしたいと思いますし、８月１日から１カ月開催されたふくろいキャッシュレス応援事業には約480店舗が協力をいただいたということでございますけれども、参加いただいた業種等、これについては総務委員会のほうにも資料が出されておりますので、確認できました。
ただ、キャッシュレス決済、これ、ポイント還元が、市のほうの御尽力であったということの中で、事業者においてはポイント還元終了後に現金販売に戻していくということが全国的には多く見られるということでございますので、このキャッシュレス決済のメリットを幅広く事業者の方に認識していただく取組も必要かと思います。ここらの取組についてどのように考えていくのか、市が行ったときには、株式会社ＰａｙＰａｙの担当者に事務所をお回りいただいて、対応していただいたということも聞いておりますけれども、そこについてお聞きをしたいと思います。
次に、市内産業と地域経済の成長に向けてでありますけれども、現在、市では袋井市農業振興地域整備計画の定期見直しをされているということでございますけれども、区別を明確化していくという表現の中でありましたけれども、農用地区域に含めない農地として集落周辺や農用地、また市街化区域の接点及び道路沿いの市街地と開発が見込まれる用地もあろうかと思います。ここらの農用地についてはどのような判断をされるのか、そこの基準をお聞きしたいと思いますし、守るべき農地という言葉がございました。平成29年６月に策定された袋井市農業振興地域整備計画において、農用地区域の設定方針である農用地が3,066ヘクタールと記載されておりますけれども、見直しの中でも、ここは守るべき農用地3,066ヘクタールと考えていいのかどうか、これをお聞きしたいと思いますし、ここを含めて、地域の農業者、また磐田用水東部土地改良区等々の関係団体との調整などの取組状況についてもお聞きをしたいと思います。
続いて、中心市街地の活性化に向けて、袋井駅北口の活性化に向けてでありますけれども、市長のほうから、四つの特徴があるよということの中で、これからはチャレンジショップ等々を含めて空き店舗対策に取り組んでいくというお話がございましたけれども、やはり過去の駅前商店街の成り立ちからしますと、生活を支援するサービス機能とかコミュニティ機能、この視点が欠かせないと考えますので、テナントミックスといいましょうか、そういう取組も必要と考えます。ここについてお聞きをしたいと思います。
それから、企業誘致に向けてでありますけれども、平成27年５月に大庭通嘉委員長の下に市議会まちづくり対策特別委員会より提言された企業誘致の取組に向けては、候補地として、工業用地の面積おおむね30ヘクタール以上を保って開発するように提言されておりますけれども、この30ヘクタール以上を基準として調査を現在進めているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
また、以前は企業からの引き合いについては１ヘクタールから２ヘクタールが多いですよということでございますけれども、今回、１ヘクタールから３ヘクタールということで、希望する企業においては将来的な事業拡張を見込んだ中で、３ヘクタールと調査の結果が出ているのか、これについてお聞きをしたいと思います。
同じく企業誘致におきまして、森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会の取組でありますけれども、県においては道づくりの上位計画であります静岡県の新ビジョン（総合計画）、また交通基盤部の美しい“ふじのくに”インフラビジョンの改定が進められている中で、重要物流道路制度の創設を機に静岡県新広域道路交通ビジョン等を策定されたと伺っておりますけれども、都市計画道路森町袋井インター通り線の事業化に早く着手するには、県の計画に登載をしていただくということがやはり大事だろうかと思います。この登載に向けた取組についてお聞きをしたいということと、現在は新池工業団地までのところまででありますけれども、県においては先ほど述べました重要物流道路制度の創設により、道路整備計画の中では浅羽地区の一部、国道150号から入って一部が指定をされておりますので、この都市計画道路森町袋井インター通り線の範囲を、新東名高速道路の森掛川インターチェンジから国道150号まで延伸させることがやはり大事ではないかなと思いますので、この点についてもお聞きしたいと思います。
次に、観光振興に向けてでありますけれども、市民の理解とか、いろいろ深めていくということでございますけれども、まずは地元の人たちが、参加者になり得る企画といいますか、内部的な観光振興に向けた取組も必要と考えます。先ほど市民に知っていただくよう取り組んでいくということでありましたけれども、もう少しつなぎ、磨き、魅力を高める、こういうことに向けて内部的な観光振興に向けての取組、これをどのように考えているかお考えをいただきたいと思います。
また、大河ドラマが終了すると、やはり観光地への興味がどうしても落ちてしまうということも全国的に見られておりますので、大河ドラマ終了後の持続性を保つためにシティプロモーションを積極的に継続していく必要があろうかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思いますし、あわせて、観光インフォメーションセンターの設置等、こういうものを考えているかについてお聞きしたいと思います。
次に、省エネルギーの推進に向けた取組でございますけれども、現在いろいろ、第２期袋井市環境基本計画の中で取り組んでいただいておりますけれども、低炭素社会の実現に向けた地域内のエネルギーの需要を把握、また予測する中で、利用可能量を算定して導入方針を進めていかなければいけないと考えますけれども、この取組、今現状どのようにされているのか。また、あわせて、エネルギー基本計画の策定、これも必要になるかと思います。ここらも策定の時期等も踏まえてお聞きをしたいと思います。
それから、ＰＰＡ事業を推進していきたいということで今回もありますけれども、ＰＰＳ、特定規模電気事業者、これ、全国各地でいろいろ進められております。ＦＩＴの関係でなかなか厳しい状況には置かれていることは承知しておりますけれども、自治体関与によります地域エネルギー会社の立ち上げ、ここの見解を伺いたいと思いますし、自治体関与ということでありますといろいろ問題もあります。そこの留意点についてもお聞きをしたいと思います。
そして、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、袋井市ゼロカーボンシティ、これをぜひとも市長には表明していただきたいと思いますけれども、見解を聞きたいと思います。
それから、農業振興に向けてでありますけれども、現在、人・農地プランを９地区で実質化しているということでございますけれども、このプラン策定に向けては、アンケートの実施や話合いを通じて、地図による現状把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の策定に向けた取組をしていくことが、指針として人・農地プランの中では示されておりますけれども、このような取組が実際されているのか、また、このプラン策定に当たり検討していく中で農業委員会との情報共有ができているのか。また、地域の農業委員、農地利用最適化推進員も参加をしているということでございますけれども、人・農地プランの策定に向けての役割と参画状況についてお聞きをしたいと思います。
それから、市民の健康に向けた取組についてでありますけれども、スポーツ施設についてはいろいろ説明がありましたけれども、従来からお願いをしておりますとおり、指定管理者にお願いしているわけですけれども、公の施設はあくまでも市の施設でありますので、施設管理運営事業者に対する管理監督、これを確実に行っていただきたい。そのためには、利用者の声を把握して、市民サービスに支障のないように留意していかなければならないと思います。いま一度、ここの管理監督責任についての見解をお伺いしたいと思います。
それから、放課後児童クラブについてでございますけれども、運営においては今現在154名の方が御尽力いただいている、また、72名が支援員の資格を取っていただいたということでございますけれども、この運営主体におきまして、職場倫理や事業内容の向上に向けて、研修の受講計画等々がされているのか、また、運営内容における自己評価を行いまして、結果を公表して、放課後児童クラブの中で共有して、事業内容の向上に生かしているのか、こういうことについてお聞きをしたいと思います。
それから、放課後児童クラブの運営指針におきましては、障がいのある子供への対応や、特に支援の必要な子への対応も育成支援の内容として掲げられているかと思います。このように、専門的知識を習得するために、地域の障がい児関係の専門機関との連携についてどのように取り組んでいるのか、また、それに対して相談体制が構築されているのかについてお聞きをしたいと思います。
それから、放課後児童クラブにつきましては、今地区の育成会、また、二つのＮＰＯ法人に委託ということでございますけれども、学童保育のニーズが高まる中で、質的向上と量的拡大を同時に果たすためには、民間事業者の委託ということも考えなければいけない時期が来るかと思いますが、委託に対して検討されているのかどうか、また、検討されているのならば、委託の時期についてもお聞きをしたいと思います。
それから、地方創生の転職なき移住についてでありますけれども、転職なき移住については、選ばれる地域にならないといけないと思いますけれども、地域の魅力向上に向けて、今後、どのような取組をされていくお考えなのか、また、それに対して、全国的に移住を認める企業に対して、立地企業に準じた補助金を出しているところもあれば、新幹線の定期券の補助、家賃補助等にも取り組んでいる自治体も見られます。ここらの見解をお聞きしたいと思います。
高校との連携協定でございますけれども、現在、実務者間での協議をしているということでございますけれども、これがある程度うまくいった段階の中で、当然、特別支援学校もございます。それから、静岡理工科大学もありますので、高等教育機関、ここらも含めた、また違った形の高校大学との連携協定、ここらを結んでいく必要もあるかと思います。ここらの見解をお伺いしたいと思いますし、連携協定の中で、掛川市では、11月20日はかけがわ教育の日として、幼稚園から高校まで、掛川における未来をたくましく切り開く子供を育てるためにはどんな教育が必要なのかということで、同じ目的で研修会を開いたり、事業に取り組んでいるということでございますので、袋井市におきましても、袋井市役所を中心にまちづくり協議会、また、市内の高等教育機関、小中学校、経済団体等のコンソーシアム、こういうのを構成して、地域に人材が戻る新たな流れをつくり出す、そういう取組が必要かと思います。ここらの必要性についてお聞きをしたいと思います。
以上です。
22: ◯議長（
戸塚哲夫） 今、高木議員から15ほど再質問がありました。それぞれ、順番はともかくとして御答弁をいただきたいと思いますけれども、関係するところは飛んでも結構でございますので、答弁漏れのないような対応をお願いしたいと思います。
それでは、大河原理事兼企画部長。
23: ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） それでは、私から、高木議員の再質問のうち、何点か企画部が所管する質問に対してお答えを申し上げます。
まず、１点目でございますが、市民や各種団体の意見を市政に反映させる仕組みづくりといいますか、活動・取組状況ということについての御質問でございます。
市民あるいは各種団体のニーズというのは、御案内のとおり多様化しております。そんな中で、その活動も非常に多岐にわたるかと存じますので、そうした多様なニーズの全てを今すぐに市政に反映するというのはなかなか難しいものがあるかなと、このような認識でございます。
しかしながら、市民満足度の高いまちづくりを実現するために、市民と行政の信頼関係を築くということがまずは重要でないかなと思っております。そのために、市民や各種団体とのコミュニケーションをしっかり取ること、情報を共有化することで、市民参加によるまちづくりを展開していきたいと考えております。
そうした意味からも、市の広報広聴活動をさらに充実していくことはもとより、本年度、新たに取り組んでいるふるさと納税型のクラウドファンディング制度ですとか、官民共創ワーキングといったような、こういった地道な活動も充実をさせてまいりたいなと考えているところでございます。
それから、２点目の国や民間企業への市長のトップセールスというお尋ねでございますが、コロナ禍ということもございまして、なかなか先方に出向いてお会いするということが制限されていたわけでございますが、それでも、首都圏を中心に、各省庁を回ったりとか、あるいは袋井市と関係のある民間企業の代表の方とお会いしたりといったようなことは取り組んでまいりました。
また、今ちょうど新型コロナウイルス感染症も落ち着いているという状況でございますので、来月にかけましても精力的に、まずは首都圏を中心に企業訪問ですとか、あるいは地元、県選出の国会議員との面談といったようなことも予定させていただいておりますので、引き続き、そうしたことに意を配してまいりたいと考えております。
それから、３点目でございます。ふくろいキャッシュレス応援事業に関連しての御質問でございますが、そのうち、市内の事業者のインターネット販売の状況ということでございますが、これは統計的な数字がないものですから、一つの参考ということでお聞きいただければと思いますが、直近のことで申しますと、袋井商工会議所の商業部会と農業部会が、部会員の企業227事業所に対しましてアンケートを取っております。回答があったのが36件ということですので、回答率は低かったわけですけれども、36件中約５割に当たる17事業所がＥＣサイトを利用しているということでございますので、これは一つの参考ということですが、御報告をさせていただきたいと思います。
それから、キャッシュレス決済の今後の普及展開に関する御質問ですが、今後は、やはり今回のこうしたキャッシュレス決済の結果を細かく検証しまして、様々な課題がございますので、そうした課題の解消に向けて、商工団体の皆様、あるいは、当然キャッシュレス事業者、そうしたところと連携をして、キャッシュレス化の普及促進を図ってまいりたいと考えております。まず、隗より始めよということではないですが、市といたしましても、今市民課の窓口だけでキャッシュレス決済を対応しておりますけれども、他の窓口でもキャッシュレス決済が行えるように努めてまいります。
また、既に先行して取り組んでいらっしゃる事業所もございますので、そうした方々の声を、どういうところがいい点かというようなメリットの部分を、まだ導入をされていない、あるいはためらっている事業所にしっかりお伝えすることでその普及も図ってまいりたいなと思っております。
それから、転職なき移住に関してのお尋ねでございます。
まず、袋井市が選ばれる地域ということになるには、やはり市民目線でまちづくりに取り組むことが何より大事だなと思います。また、本市が都会で暮らす方々に注目されるように、袋井の固有の文化、あるいは地域資源をしっかり磨き上げて、それを、さらには多様性の富んだまちづくりを着実に進めていきたいなということで考えております。
そのために、まずは都会に暮らす方々と市民の交流の機会を充実させていくこと、それから企業訪問などを通じて、本市の魅力を伝えて信頼を得るといったようなことを地道にやっていく。それを実践するためには、さらに市民力を高めていかなければいけませんし、都会と地方とのネットワークを強くしていかなければいけないと、そんなところに取組の力点を置いていきたいなと思っております。
一方で、テレワークあるいはワーケーション、二地域居住といったような取組もこのデジタル化で進んでおりますので、そうした環境づくりを整えてまいりたいと思います。そんなことで、都会で暮らす方々の地方回帰の機運が盛り上がっていけば、袋井市にとってもチャンスがおのずと見えてくるということでございます。
それから同じく、転職なき移住に関連した補助制度の関係でございますけれども、県内の自治体で、県外の大学に新幹線で通学する学生等に定期代の一部を補助しているといったようなこと、あるいは首都圏からのテレワーク移住者に通勤費用を補助しているこういった自治体があることも承知はしておりますけれども、現時点で、本市として補助制度を設ける考えはございません。と申しますのは、やはり先ほど申し上げましたとおり、まずは本市の魅力を高める、そうしたプロジェクトを行うということ、そして、市民との交流を深めて、地域活動や本市の活性化に寄与していただけるような、そんな活動を中心に取り組んでいきたいと、あるいは、そうした活動に取り組んでいくことで都会の方々が本市に共感をしていただけるものと感じておりますので、そのようなことをこれからも当面は進めていくことが重要ではないかと思っております。
それからあと、次の高校大学との連携協定に関しての御質問でございますが、連携協定を締結するに当たりましては、やはり大学、あるいは高校、行政、互いに同じ目線で連携し合うということの意義を共通認識する必要があろうかと思います。そのような中で、現在、静岡理工科大学とは平成25年に包括連携協定を結びまして、これまでも数多くの活動を通してその成果も表れてございます。既に強い信頼関係が築かれていると言っても過言ではないかと思います。
一方で、袋井高校、袋井商業高校といったような高校に関しましては、特に地方創生の取組が始まって以降、事業協力とか意見交換といったようことで、市議会の皆さん方にもお取組をいただいたわけですが、そうした取組は活発化しております。この高校と連携協定を結ぶということになりますと、我々行政にとっても、これは初の試みということにもなりますし、高校側にとっても若干の不安といったようなこともあろうかと思います。未知の世界に突入するということでもございますので、まず市としては、袋井高校、あるいは袋井商業高校とそれぞれ連携協定を締結させていただきたいと。御提案の高校大学との連携協定の締結につきましては、もう少し機が熟す頃を見極めて、改めて検討させていただきたいなと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
24: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
25: ◯財政部長（伊藤秀志） それでは、私からは、令和４年度の予算編成方針のうち、扶助費の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
扶助費は市長からの答弁もありましたとおり、セーフティーネットとしての役割、意味合いが非常に大きな経費であります。一方で、一度制度をつくってしまいますと、その継続、また社会情勢によりまして、さらなる社会課題への対応、そうしたものも求められる、こういった予算でございます。
令和２年度の決算ですと、予算額で69億6,800万円余、執行率が97.5％ですので、約68億円がこの扶助費のために使われております。こうした意味では、非常に市予算全体に占める割合も大きなものがございます。とはいいましても、非常に大きな予算でございますので、議員から御提案がありましたように、抑制の視点からも調査研究を進めていきまして、引き続き、予算編成においてはしっかり精査をして、必要な予算は計上していくということで対応してまいりたいと存じます。
26: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
27: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私からは技能労務職員の業務委託に係る受皿となり得る企業、団体の育成についてどのように取り組んでいくかという再質問にお答えを申し上げます。
現業部門の民間委託につきましては、現在、水道業務における委託といたしまして、平成27年度から袋井市水道事業協同組合に水道施設運営管理等について業務委託しているところでございます。
この業務委託につきましては、市の水道技術員の職長が指導的立場となりまして、３人の袋井市水道事業協同組合職員に対しまして専門的な技術の継承を行っているところでございます。このように、今後も市における十分なサポートによりまして、委託先の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
28: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
29: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、農業振興、それから商業、企業誘致等を順次、高木議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目でありますけれども、農業振興地域における農振区域の基準ということの御質問であります。
農用地につきましては、基本的には今策定しております袋井市農業振興地域整備計画、これは基本的には農地を守るというスタンスでつくっております。しかしながら、一定の狭い農地、生産効率が悪い農地につきましては、一体的な利用が十分できないということで、そこはあまり農地として適していないということが言われます。例えば、農地の周りを宅地が囲っていたりすると、大型のトラクターとかが入れないし消毒もできない、そういったこともあるので、幾ら青地農地といえども、狭小な農地についてはあまり農用地として好ましくないということで、今回、見直しをする対象にということで考えております。
また、守るべき農地につきましては、前回の見直し、平成29年６月に策定しておりますけれども、このときの農用地、先ほど議員からもありましたけれども、3,066ヘクタールと捉えていたということでありますけれども、このときと基本的に考え方は一緒であります。10ヘクタール以上の集団的農地、それから土地改良事業の施行区域での農地などを農用地区域に設定するということを考えているところであります。
それから、この袋井市農業振興地域整備計画、関係団体との調整ということの御質問がありました。
この調整につきましては、農業委員会をはじめ、磐田用水東部土地改良区、農業協同組合等、農業関係者の皆様から、本市の農業の在り方、農業振興の在り方について意見を伺って袋井市農業振興地域整備計画に反映して進めていきたいと考えております。
それから、２点目は中心市街地テナントミックスの考え方であります。
テナントミックスにつきましては、業種ぞろえ、それから、店ぞろえということでの考え方だと思います。駅前商店街には、空き店舗が幾つかありますけれども、そこに必要な業種をそろえるということで、基本的には生活必需品がそろっていればもちろんベストなんですけれども、やはり魅力あるお店がそこには必要だと思いますし、また、車で行くとなると駐車スペースも必要になるなということもありますので、そういったところも含めて、総合的に商店主の方と意見交換をしながら、そこは考えていきたいと考えております。
それから、企業誘致の御質問であります。
面積おおむね30ヘクタール以上ということで、平成27年５月に袋井市議会まちづくり対策特別委員会より、企業誘致に関する提言書をいただきました。この中で、提言が四つありましたけれども、このうちの一つに面積おおむね30ヘクタール以上に保つべき開発を進め、企業のニーズに即時対応できるようということで御提言がありました。これに基づきまして、本市では、平成28年度に企業立地調査を行いました。そして、11ヘクタール以上、それから50ヘクタール以内で、４地区を候補地として調査した経緯がございます。このうちの一つの地域に土橋地域がございまして、今、企業用地ということで地域の皆様とお話を進めさせていただいております。
また、１ヘクタール、それから２ヘクタール、もしくは３ヘクタールというお話がございました。今、産業政策課のほうで土地利用可能性調査を実施しておりますけれども、具体的には１ヘクタール以上、大きなところでは、20ヘクタール超の候補地も探しているところであります。数十カ所選定ということで、今、洗い出しをしておりますけれども、この中には当然、農地法の網がかぶっていたり、都市計画法の網がかぶっていたり、それから道路づきであったりなかったりとか、いろいろな要素がありますので、ここら辺を今整理しているところであります。
いずれにしても、今直近の企業進出ということで、小笠山工業団地につきましては1.5ヘクタール、それから2.5ヘクタール、また、東名袋井インターチェンジの周辺の企業進出につきましては、2.5ヘクタールとか１ヘクタールとか、そういった企業が進出しているのが現状でありますので、今実施している土地利用可能性調査では、もう少し選定内容を詰めまして、詳細に調査をしていきたいと考えております。
それから、観光振興の点であります。
観光振興につきましては、広く市民の参加をということの御質問であったかと思います。現在でも、袋井市観光協会会員には、企画運営を行うという方、観光に対して強い思いを持っている市民の方、それからデザイン業者、建設業者等と、様々な分野の方がおられます。そういう方の企画にあって、遠州三山風鈴まつりとか、現在行っているふくろい夜宵プロジェクト、こういったものも企画をされたということがあります。今後も引き続き、議員から御提案がありましたけれども、地域住民、事業者、様々な方々を入れて、参画をしていきたいと考えております。
それから、観光の２点目ですけれども、大河ドラマが終わった後のシティプロモーションについての御質問であります。
大河ドラマによって、当然、ここの中東遠地域、県全体で盛り上げていきたいということで、今県が中心となって、この大河ドラマに向けて戦略を検討をしているところであります。大河ドラマの放映中もしくは放映後も、この地にいろいろなゆかりがあるということで情報発信をしていきたいと思いますし、大河ドラマの効果によって生み出されたレガシー、これを広域的な取組で持続させていきたいと考えております。
それから、観光インフォメーションセンターの考え方についての質問があったかと思います。
現在、ＪＲ袋井駅北口の観光案内所に産業政策課商業観光室と袋井市観光協会の事務所が入っております。そちらにまず来ていただいて観光案内や情報発信をしています。
また、そのＪＲ袋井駅北口の観光案内所にはデジタルサイネージ、また、ＪＲ愛野駅にも設置をしているということでありますので、観光インフォメーションセンターは今後も設置する考えはございません。いずれにしてもデジタルサイネージ、ＳＮＳによって情報発信をしていけたらと考えております。
それから、次は環境の再生可能エネルギーの御質問であります。
現在、再生可能エネルギーをどのような形で把握をしているかという御質問であります。
先ほど答弁で申し上げましたとおり、個人から太陽光発電設備の設置の届出がございます。そういったところで今把握している以外に、再生可能エネルギー導入についての数字は把握していないという状況があります。
住宅用太陽光発電設備の発電出力におきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、１万8,000キロワットでございますし、また、太陽光それからバイオマスについては、１万1,000キロワットということで、その数字を把握しているということでございます。
また、エネルギー基本計画の策定についての考え方という御質問がございました。
この取組につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律、事務事業編、それから区域施策編という、この二つの種類の計画がございまして、既に本市では事務事業編が策定をしております。御質問のエネルギー基本計画が区域施策編になりますけれども、現在、国では、温室効果ガス排出量の46％削減ということで目標を新たにしたところで、検討会議を行っておりまして、年明け１月にこの方針が示されるということがございます。この内容を受けて、本市も現在ある第２期袋井市環境基本計画を見直し、令和５年度にエネルギー基本計画が策定できればという予定で今進めているところでございます。
それから、次はＰＰＡの関係でございます。
ＰＰＡにつきましては、現在、公共施設への再生可能エネルギーの導入ということで、今ＰＰＡ事業のプロポーザルを進めているところであります。自治体関与、これについての立ち上げの見解ということでございましたけれども、磐田市それから掛川市につきましては、自治体が関与していて第三セクターという形で、今、この事業に取り組んでいるということがございます。本市につきましては、現在、島田市や富士市、それから静岡市などの例に従って、委託型を考えております。業者から公共施設への再生可能エネルギーの導入、それから市のＣＯ２削減に資する付加提案業務といった提案を受けていこうということで今進めているところでございます。
それから、ゼロカーボンシティ袋井市の宣言のお話がございました。
これにつきましても、現在、ＣＯ２削減という意味では、ごみの減量化も進めています。このＰＰＡの導入事業、これも今進めようとしているところでありますので、実際に実行に移した段階で、このゼロカーボンシティ袋井市の宣言も検討していく必要があると考えております。
それから、最後になりまして、人・農地プランの関係で、関係団体との調整をという御質問があったと思います。
現在、市内９地区に分けて、アンケート調査、それから耕作状況地図の作成を行っているところで、既に方針もつくってあるところであります。この話合いにつきまして、農業委員会をはじめとして、農業委員の中に農地利用最適化推進員もいます。ですので、農業委員会の皆様にもそのコーディネーター役ということ、それからアドバイスをいただきながらこれを進めていきたいと考えています。
いずれにしても、今後の人・農地プランについては、具現化、実質化に向けて、話合いを何度もこれから進めていかなければいけないと思っています。
以上であります。
30: ◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
31: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 私からは企業誘致のうちの都市計画道路森町袋井インター通り線の関係について御答弁をさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、県計画への位置づけについては必要であると認識しております。現在行っている同盟会実務者会議での調査検討を重ねまして、本路線の整備の必要性、これをしっかりと理論構築した上で、関係者で共有化を諮った上で県計画への位置づけに向けて進めてまいりたいと考えております。
それと、今新池地区までで止まっている都市計画決定を、国道150号までの延伸の件の御質問が後段でございましたけれども、本路線につきましては、新東名高速道路森掛川インターチェンジから国道150号までの南北の主要幹線道路という位置づけの中で、中東遠地域のみならず県西部地域も含めまして、産業面、それから防災面で大変重要な路線と、要となる道路ということで考えております。この路線については、御前崎港から西進し、袋井市湊地区のセブンイレブン交差点のところで、東名袋井インターチェンジまで北上するＬ字型の部分について、重要物流道路ということで国も指定をしております。こういった動きもある中で、都市計画決定の延伸が必要かどうかということについては、同盟会の実務者会議の中で、検討課題ということでさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
32: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松市民生活部長。
33: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、私から、市民の健康に向けたバージョンアップに向けてのうち、スポーツ施設の管理運営を担っている指定管理者に対する管理監督者責任について御答弁させていただきます。
まず、先ほども御答弁申し上げたとおり、スポーツ施設については既に30年以上経過している施設が多くございます。そういった中で、利用者が安全・安心に施設を利用していただくためには、日々の管理が重要であると考えております。その中で、指定管理者とは毎月、月次報告会議を実施しまして、施設の状況、情報を共有化しております。その上で、様々な施設の管理の中の実施状況について、今後も徹底をして管理していくような形で考えております。
その中で、利用者から指定管理者に寄せられた意見、苦情については、市へ情報共有をした上で指定管理者で対応していただいており、また、市に寄せられた意見、苦情などは随時指定管理者に伝え、指定管理者で対応しております。
いずれにしても、市と指定管理者がしっかり連携を図った上で施設管理を行っていき、施設を利用される皆さんが安心・安全に利用できるように、今後も徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
34: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
35: ◯教育部長（城内 優） 私から、放課後児童クラブのことについての質問にお答え申し上げます。
まず、運営主体における研修のことについてでございます。
研修につきましては、支援員などの資質の向上等を目的に、市教育委員会のほうで、年に２回から３回研修会を開催しております。本年度も３回の開催を予定をしているところです。
今年度の内容としては、食物アレルギーの基礎知識についての研修、また発達が気になる子供の理解と支援、また、３回目は職場内のチームワークについてというような研修を予定しております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、人数を制限した中で行っている状況もありますので、各クラブから二、三名の参加をいただきまして、研修を受けていただいて、研修後にクラブの中でまた共有化を図っていただくというようなお願いをしているところでございます。
なお、運営内容の自己評価につきましては現在行っていないということでございます。こちらにつきましては、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針に基づきまして実施を検討してまいりたいと思っております。
それから、２点目の障がいのある子供の、地域の障がい児関係の専門機関との連携等についての御質問でございます。
専門機関との連携につきましては、入所児童について心配な特性がある場合や発達が気になる場合には、必要に応じて育ちの森、また子ども支援室「ぬっく」に相談をいたしまして、子供の様子を見学していただくとともに、今後の対応の仕方を確認するということで、子供の成長や発達に関する悩みなどについて育成支援を行い、体制を構築しているところでございます。
また、障がいのある子供の受入れの際には、子供の状況の確認や面談を行って、場合によっては放課後等デイサービス等の利用につなげているという状況もございます。
３点目の放課後児童クラブの民間事業者への委託を検討すべきではないかという御質問でございます。
現時点では、本市の放課後児童クラブの運営に興味のある民間業者が相談に来られたりということがございまして、私どもも掛川市にある委託されている事業所に見学させていただいたりというようなことで情報収集をしているような状況でございます。
そういうことを通じて、民間委託によって全てが解決するということではないということも逆に認識してきているわけでございますが、いずれにいたしましても、人材確保というのは大きな課題であり、他市での導入実績もいろいろあると聞いております。また、今のところは、御答弁申し上げましたように、社会保険の導入など身分保障、また待遇を充実させるということで人材確保に努めつつも、民間委託も一つの手法として検討してまいりたいと思っておりますので、委託の時期ということについては未定というか、まだ何も決まっていないような状況ではございます。
以上、答弁とさせていただきます。
36: ◯議長（
戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
37: ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） 私から１点答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。
人材育成のコンソーシアムの関係でございます。
御案内のとおり、本市では総合戦略課が総合窓口、いわゆる調整役になって、大学、高校、あるいは経済団体といったようなところと様々検討をしながら、いろいろな事業を行っているところでございます。そうした小さい事業からではございますが、それを積み重ねることで、さらにそれを充実、発展させていく、あるいは持続化させていくといったようなことが生じてこようかと思います。その際には、今回の高校との連携協定も、その一環かとは思いますけれども、議員御提案のありましたようなコンソーシアムがいいのかどうかというのはまた検討させていただきますが、そういった組織的にきちっと人材育成の施策に取り組んでいく必要があるということは、そのとおりであると認識をしております。
以上、御答弁とさせていただきます。
38: ◯議長（
戸塚哲夫） そのほか、答弁漏れ、よろしいですか。
高木議員。
39: ◯19番（高木清隆） いろいろ御答弁ありがとうございました。
かなりいろいろな課題が山積をしているという形の中で、市民の方から言われたのは、市長の動きが見えないと。いろいろ活動されていて、市民との対話、企業との対応も取り組まれているんですけれども、もう少しサポートする企画政策課のほうで広報機能を充実させていただきたいと。新聞等に記載される部分がないんですね。少ないと思っておりますし、先般も静岡新聞の特別版の中では、まちの５年後の未来像ということで、浜松市、磐田市、森町、掛川市の首長のコメントが載っているんです。袋井市はないんです。そこからも指摘をされておりますので、市長のバックアップをぜひとも企画政策課のほうでお願いをしたいと思います。コメントがあればお願いしたいと思います。
40: ◯議長（
戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
41: ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） 高木議員の再々質問にお答えを申し上げます。
広報広聴機能の充実ということの御指摘でございます。
私も毎日新聞を拝見しますが、議員がおっしゃるところも一理あるかなというようなことは実感しております。我々も、新聞、マスコミ問わず、様々な情報をデジタル媒体等も活用しながら提供しているわけですが、やはり提供して終わりということでとどめていると、結果、それがどうなったのかということに行き着かないものですから、これからはしっかりとそうした情報提供をする、あるいは、当然、その活動も伴わなければいけませんけれども、情報提供した結果について、きちっとマスコミなり、あるいは市民の皆様方からのそうした声をしっかりと受け止めて、今後に生かしていきたいと思っております。
以上でございます。
42: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
43: ◯市長（大場規之） 私からも補足をさせていただきます。
高木議員おっしゃられますように、袋井市としての情報発信、そしてまた、私個人の活動としての成果という意味での、マスコミからの評価のされ方、また、掲載のされ方、いろいろ課題はあると思いますが、様々な部、そして課、さらには企画政策課の対応も含めて、情報の発信の仕方を検討してまいりたいと思いますし、私自身も、どんな形で成果、そして取組方針等、考えに関して、いい形で情報発信ができるか検討して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
44: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、自民公明クラブ、高木清隆議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
午後１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時47分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
45: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、緑風会、近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式、発言時間は45分であります。
緑風会、近藤議員。
〔緑風会 近藤正美 議員 登壇〕
46: ◯14番（近藤正美） それでは、通告に従いまして、私近藤が、５項目につきまして、市長並びに教育長に見解を伺います。
今回の代表質問の共通理解としての基本的なスタンスは、令和３年度、新たに大場市政になり、同時に第２次袋井市総合計画後期基本計画がスタートしたところにあります。コロナ禍にあって、人生100年時代、超スマート社会の到来、脱炭素社会の実現など声高に叫ばれ、来るべき新しい時代に向けて、変革と共創の視点を持って、成熟したまちの実現にどう取り組むかが大きな課題であります。
そこで、今回の質問は、令和４年度の予算編成や施策立案に関しまして、１点目、課題解決型ではなく先行対応型に、２点目は、時代の潮流を見据えた先手の施策を、３点目は、これが袋井だという、全国発信できる魅力的でかつ目玉のあるまちづくりを、この三つの観点を踏まえたものであります。
大項目１、ふくろい産業イノベーションの振興策についてであります。
令和７年度を展望した第２次袋井市総合計画後期基本計画がスタートをいたしました。それは、コロナ禍にあって、アフターコロナを見据え、時代の潮流と近年の社会、経済及び市民の暮らしを取り巻く環境を考えたもので、取り組むべき方向性をしっかり見定めた将来像を描いています。様々な面で大きく変化する状況を包括的に捉えたまちづくりの羅針盤となっています。
少子高齢化や情報化、多文化共生、そして人口減少の急速な進展をはじめ、来るべき人生100年時代、超スマート社会、デジタル化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会や人々の暮らしの在り方や価値観は刻々と変化し、社会の転換期に適応した産業構造における仕組みづくりが急務であることは言うまでもありません。
市内金融機関のある幹部の方が言った言葉でありますけれども、将来を見据える中で、従来の待ちの姿勢ではなく、中小企業自らが変わらないと変革の時代には生き残れないと。市の2018年の製造品出荷額は過去最高の約6,440億円で、2008年のリーマンショック以降、回復基調に戻らない近隣市を尻目に、平成初めまでのバブル期を超える堅調ぶりであります。一つの業種に特化せず、輸送機器、
食料品、化学など、多種多様の業態にバランスよく分散しているのが特徴で、コロナ禍でも変化に強い体質が強みとなっています。
近年誘致した企業の業績が堅調で製造品出荷額を押し上げる一方、市内の製造業の96％を占める中小企業の中には、ＥＶ化の進展など、今日の産業界を取り巻く環境の変化に対応し切れていない企業も多いのが実情です。情報通信技術、ＩＣＴの目覚ましい発展や、デジタル化の促進、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組など、様々な対応に迫られる中、行政による中小企業への支援が急務となっています。
本年４月に、市と静岡理工科大学、商工団体や金融機関などと連携し、競争力のある市内中小企業の成長を支援する、ふくろい産業イノベーションセンターが開設されました。ふくろい産業イノベーションセンターに所属するコーディネーターらが各企業を訪問し、技術問題の掘り起こしや解決の支援、大学の技術と知見、ノウハウを生かした研究開発や製品化などに取り組んでいると聞きます。しかし、新しい産業への具体化は容易ではありませんし、企業自身の意識改革のほか、付加価値額と労働生産性の向上など、課題は山積するものと思われます。新たな分野に挑戦し、「稼ぐチカラ」のある企業に体質改善するためには、産学官金が一体となった伴走型支援が求められるのではないでしょうか。その先導的役割が行政で、ふくろい産業イノベーションセンターを窓口に、高い技術力のある中小企業と大学が持つ技術シーズをどう結びつけ、新製品などの創出につないでいくか、手腕が期待されます。
コロナ禍にあっても、第２次袋井市総合計画後期基本計画や第２次袋井市行政改革後期実施計画の着実な推進を図るため、令和４年度の予算編成に当たっての重要な視点に、地域産業の振興と脱炭素の推進が掲げられています。ふくろい産業イノベーションセンターを拠点に、産学官金の連携により、市内既存企業の「稼ぐチカラ」の強化をうたっています。世界の産業構造がいや応なく変化していく中で、一地方都市の本市がその渦に埋没せずさらなる成長を目指すためにも、市のリーダーシップが果たす役割は大きいと言えます。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問をいたします。
１点目は、市内の企業を「稼ぐチカラ」のある企業に体質改善するのに、行政の果たす役割は何でしょうか。
２点目は、ふくろい産業イノベーションセンターの活動による手応えと課題は何でしょうか。
３点目は、経済環境の大きな変化に戸惑う中小企業を今後どのように支援していくでしょうか。
大項目２、大規模災害時における本市職員の対応についてであります。
御存じのように、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震であります。前回の南海トラフ地震、昭和東南海地震は1944年に及び昭和南海地震は1946年に、それらが発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきているとの情報は周知のことであります。
また、静岡県第４次地震被害想定が発表されており、この想定は東日本大震災を教訓に、現時点での科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した最大級の巨大地震を想定したものであります。そのために、地震・津波被害ともに、これまでの想定をはるかに上回る数値が発表されています。その中で、過去数百年間に経験してきた地震、津波を基本とした想定、レベル１と、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波の想定、レベル２の二つの想定が発表されています。
袋井市の被害想定として、一つ目の震度分布は、レベル１の地震は震度７の範囲が市全体の約62％、レベル２の地震は震度７の範囲が86％と大幅に広がっています。二つ目の建物被害、全壊、焼失棟数、半壊棟数、これらは、レベル１の地震、津波による建物被害、全壊棟数は約１万3,000棟で、半壊棟数も約9,300棟であります。レベル２の地震、津波による建物被害、全焼、全壊、焼失棟数は約１万5,000棟で、半壊棟数も約9,600棟と大きな被害が予測されています。三つ目の人的被害、死者数は、レベル１の地震、津波による場合は約400人で、レベル２では約600人と1.5倍となっており、主な要因は、建物倒壊による被害で、津波による被害は自力脱出困難者が約10人と予測されています。四つ目の最大ケースの場合の津波浸水域は、レベル１の津波高は最大５メートル、浸水域は約0.3平方キロメートル、レベル２の津波高は最大で10メートルとなり、浸水域も2.5平方キロメートルとレベル１の津波に比べて８倍以上になっています。
以上の内容を踏まえて質問をいたします。
１点目は、地震災害における市指定避難所を63カ所開設するとのことでありますが、そこに袋井市職員を配置するに当たり、現在の配置計画で十分であると考えているでしょうか。
２点目は、レベル２規模の南海トラフ巨大地震が起こった際、市職員の人的被害や東名高速道路、国道１号袋井バイパスの倒壊で南北の分断、さらには橋の崩壊、道路の寸断なども考えられないことではありません。最悪のケースが想定された災害対応が計画されているでしょうか。
大項目３、子供が健やかに育つまちについてであります。
子育て分野と教育分野の二つに分けて伺います。
１点目は、子育て分野であります。
本市では市民総参加での子育て環境の充実をうたっています。共働き世帯の増加などによる保育需要の高まりに対応するため、本年度は来年４月開園に向け、子育てセンターにじいろの整備を支援するとともに、山梨幼稚園と若葉幼稚園を認定こども園に移行するため必要となる園舎の改修など、準備を進め、待機児童対策にも努力をされています。
また、放課後児童クラブにつきましては、入所申込者が増加している五つの小学校区において、教室のタイムシェアや長期休業期間中の活用などにより、受入体制の拡大を図ってきています。私立認可保育所２園と小規模保育施設７園への登降園管理や保護者との連絡業務などを効率化するシステムの導入を支援し、保護者と保育園双方の利便性の向上を図ってきています。
切れ目のない子育て支援の充実としては、総合健康センターに設置している子育て世代包括支援センターの相談窓口体制を強化し、乳幼児健診の未受診者の解消に向けて取り組み、また、産後ケア事業として、出産後のサポートサービスへの助成の拡大として、自己負担額を５割から３割に軽減、その対象者も産後４カ月未満から産後１年未満まで拡大するなど、内容の充実を図ってきています。
一般的に、出生数や出生率の向上に関しましては、計画的な宅地開発や保育所の整備が有効であると言われていますが、それ以上の施策が必要であると考えます。例えば、地元の地域資源を生かした稼げる産業を育成することが、若者の安定した雇用や定住を生み出す要素であり、地域の活性化のために、地域の伝統、文化への若者の参加は郷土愛を育むためにも欠かせないことであります。
本市でも、アパート住まいの子育て世帯の多くが、近隣住民とのコミュニティ意識やコミュニケーションが希薄になっていると聞きますが、保護者等が孤立しないで地域の中での関係性が保てることが大切かと思われます。ちょっとしたときに手軽に利用できる子育てサポートが必要であり、そうした子育てサポートを持続させ、より活性化させていくためには、行政がサービスを提供するだけでなく、地域の共助の仕組みを生かしていくことが重要ではないかと考えます。
そこで、以上のような課題を踏まえて、次の３点について質問をいたします。
アとして、本市の合計特殊出生率をどう捉え、その向上のために今後どのように取り組んでいくでしょうか。
イとして、地域住民による地域子育て広場の実施箇所数や、母親クラブ等の子育て支援団体の数が少ない、伸び悩んでいるように思えるがいかがでしょうか。
ウとして、子育て世帯の不安を解消するため、健康づくり課をはじめ、関係各課との連携も重要と思われますが、どのような支援体制を取っていくでしょうか。
２点目は、教育分野についてであります。
本市では、県内でいち早く、市内の全児童生徒に１人１台の学習用タブレットの配備と、校内高速大容量通信ネットワークの整備を完了いたしました。さらに日本一充実したＩＣＴ教育を支援するために、民間からＩＣＴ教育専門官を招聘し、デジタル教材の活用や学習データに基づく効果的な指導を推進しています。また、先生方の指導力向上のため、袋井市教育会館において授業研究や研修を行うなど、ＩＣＴを活用した学びの充実に向けて積極的に取り組んできています。
また、子供一人一人に寄り添った教育支援につきましては、教育支援センターひまわりと外国人初期支援教室において、きめ細かなサポートに努めています。さらに、発達に特性がある園児や児童生徒に対する一層の支援のため、県立袋井特別支援学校との連携体制を構築し、幼稚園や保育所、認定こども園、小中学校の先生方を対象とした合同研修会の開催や、小中学校への相談員の派遣も行っています。
しかしながら、自分に自信がなく、将来の夢や目標を持てない子供たちが増えているとも聞きます。家庭が夢を育み、学校はその夢づくりの舞台であることから、家庭や学校での人とのつながりやコミュニケーションが大変大事であります。また、集団生活での感謝する心や努力することの意義を教えることも大切であります。
健やかでたくましい体を育む教育の推進におきましては、小学校低学年からの大切な運動習慣を様々な形で授業に取り入れておりますが、現在の子供の体力、運動能力の結果を親世代である30年前と比較すると、ほとんどの項目で子供世代が親世代を下回っているとの報告があります。体格は親世代よりも向上していても、体力、運動能力による身体能力の低下が懸念されるところであります。
読書教育も大切であります。幼児期からの本の読み聞かせや本に触れる習慣を身につけさせることは、子供の学力や感性の伸長によい効果をもたらすもので、座右の銘となる言葉は本から得られるものが多いと聞きます。
子供たちを取り巻く環境は、家庭も地域社会も大きな変化の中にありますが、今日のように、多くの教育課題を抱え、また、コロナ禍にあっても、豊かな感性、確かな知性、健やかな心身の育成は不易なものであります。幼小中とつなぐ一貫教育の利点を生かして、個人として自立し、人のため、社会のために行動できる有徳の人づくりの教育を推進していただきたいと思います。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問をいたします。
アとして、将来の夢や目標を持っていると答える児童生徒の割合が目標値に比べて低いように感じますがいかがでしょうか。今後の取組についてはどうでしょうか。
イとして、いじめや不登校の未然防止に向け、学級経営や学校に楽しく通うことができる体制づくりをどう整えていきますか。
ウとして、コロナ禍でもあり、月見の里学遊館とメロープラザの利用が減っています。市民ニーズに合った事業の展開をどう図っていくでしょうか。
大項目４、移住・定住・交流事業の新たな取組についてであります。
地方においては、高齢化や人口減少による地域づくりの担い手不足という課題解決に向け、移住・定住・交流事業の推進の必要性が叫ばれ、様々な取組が行われてきています。自治体によっては若者を中心に活力や変化を生み出す人材が流入しつつあり、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの新たな担い手となることが期待をされています。
関係人口とは、移住した定住人口でもなければ、観光に来た交流人口でもない、いわゆる地域や地域の人々と様々な関わりを持つ人々のことを指しますが、我が国においても、総務省が平成30年度に「関係人口」創出事業を、そして、平成31年度及び令和２年度に関係人口創出・拡大事業を展開し、関係人口と継続的なつながりを持つ機会やきっかけを提供する地方公共団体を支援しています。
本市においても、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略における、ふくろいファンづくりプロジェクトの中で、関係人口の創出に向け、シティプロモーションの充実、強化を図るという文言が盛り込まれ、ＳＮＳなどでの情報発信、ふくろい東京交流会の開催、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進、姉妹都市や友好都市などの都市間交流の促進などが具体的な取組として掲げられています。また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用し、関係人口の増加、移住、定住の促進や人口流出の抑制を目的とした事業に補助金が交付される制度も創設されています。
そこで、３点伺います。
１点目は、移住、定住、交流の促進や関係人口の創出拡大に向けて、これまで本市が取り組んできた、また、現在取り組んでいる様々な事業や支援制度の実績及び成果をどのように分析していますか。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、都市部で暮らすことに少なからず不安を感じ、将来的には地元に戻りたい、地方で生活をしてみたいと考える若年層や中年層の人たちが増加しています。そのような人たちの受皿の一つとして、都市部から地方に移住して働く地域おこし協力隊が改めて注目を集めています。
地域おこし協力隊は、地方の自治体が都市部から移住者を募り、１年から３年間働いてもらうという、2009年度に総務省がスタートさせた制度であります。国からの財政措置もあり、隊員を任用した自治体は、隊員の報酬や活動費として１人当たり年間最大470万円の交付を受けることが可能となっています。総務省によりますと、受入自治体数は1,000を超え、令和２年度における隊員数も全国で約5,500人、令和６年度に8,000人まで増やすという目標を掲げています。隊員全体の約７割を20代、30代の若者が占めており、任期終了後も６割程度が地域にとどまるようであります。
また、隊員の定着や任期終了後の定住につなげようと、地域に残った元隊員の方々が支援団体をつくる動きも広がっています。地域おこし協力隊を実際に受け入れている浜松市では、任期終了後も８割を超える隊員が地域にとどまり、起業や就農されているとのことです。また、隊員任期中も、毎月ミーティングを開催するなど、隊員が地域に溶け込むことができるようサポートする必要はあるものの、地域産業を通した地域活性化に寄与するなど、メリットも多く、今後も本制度を継続して実施していくようであります。
地域おこし協力隊の制度は、自由度が高い一方で、受入側である自治体と隊員が希望する業務のミスマッチ、そして、隊員を単なる労働力の確保として位置づけ、ただ働きをさせ使い捨てるといったブラック自治体の存在が問題として挙げられています。また、一定の成果が出なければ、結果的には我が国の財政を圧迫することにもつながってしまいます。
２点目は、このようなデメリットが存在するものの、静岡県内においては、令和２年度、およそ20の自治体で地域おこし協力隊が活躍しています。関係人口の創出や拡大、そして移住、定住を促す上で、地域おこし協力隊の導入も選択肢の一つではないかと考えますが、本市は地域おこし協力隊の制度についてどのような見解をお持ちか。また、導入の可能性についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
地域おこし協力隊が、住民票を移し、１年から３年間といった長期間の滞在を前提とした移住を促す事業であるのに対し、２週間から１カ月程度の短期間地方で働き、収入を得ながら田舎暮らしを体験し、地域との交流を深めることを目的としたふるさとワーキングホリデーという事業も近年日本全国で浸透しつつあります。
同じく総務省が主導する事業でありますが、生活の拠点を移すことを条件とした地域おこし協力隊のハードルの高さが障壁となっていたこともあり、平成28年度から新たにふるさとワーキングホリデーが開始されました。なお、ふるさとワーキングホリデーに要する経費につきましても特別交付税措置がなされています。
平成28年度から令和２年度末において実施をした地方公共団体の数は延べ約90団体、参加者は3,490名であります。昨年度まで静岡県内の自治体が参加者を受け入れたケースはありませんが、今年度は南伊豆町が農業や宿泊業など四つの施設での受入れを前提に募集を行いました。
こちらも批判的な意見として、社会人にとっては１週間以上の休暇を取得することがそもそも難しい、休暇とは名ばかりで実際は一時的な人手不足の解消にすぎない、仕事をするといっても期間が短く、受入側の足手まといになるのではないかといったものがありますが、よく練られたプログラムであれば、参加者や受入側双方にとって、時間と労力の浪費になるというようなことは避けられ、メリットも大きいのではないでしょうか。
３点目は、地域外や都市部に暮らす若者が製造業、観光業、農業などの分野における就業体験を通して、地域とのつながりを有することで、当該地域と中長期的にわたる関係構築及び関係強化につながると考えていますが、本市はふるさとワーキングホリデーについてどのような見解をお持ちでしょうか。また、本事業に取り組む考えの有無、導入の可能性について伺うものであります。
最後、大項目５、日本一健康文化都市を目指す本市の施策に関してであります。
本市は、平成５年に日本一健康文化都市を宣言してから、心と体の健康、家族や地域が温かく、そして都市と自然が調和しているなど、人もまちも全てが健康で、住みやすく、そして活力あふれる都市を目指し、市民の皆さんと一緒に健康を柱としたまちづくりを進めてきました。健康に関して、今後より一層本市の先進的な取組に期待し、今回は新型コロナウイルス感染症対策及び本市の健康政策の２点に関して質問をいたします。
１点目の新型コロナウイルス感染症対策に関してであります。
アとして、マスクや消毒液等の備品、また抗原検査キットの所持数量はどのくらいでしょうか。
イとして、軽症者の自宅待機及び宿泊施設を利用する際、市はどのような対応を取りますか。また、県とはどのような連携を取るでしょうか。
ウとして、３回目のワクチン接種が予定されておりますが、前回の接種体制や人員配置及び医師会との連携の中でうまくいった点や改善点は何か。また、国や県から示されているワクチン接種に関する指針の中で、必要であれば広域市町と共に要望や提言を上げていく必要があるかと感じますがいかがでしょうか。
２点目は、本市の健康政策に関してであります。
アとして、新年度予算方針の中で、日本一健康文化都市を踏襲し、市民が笑顔となるためにどのような健康政策を行う考えでしょうか。
イとして、たばこによる健康への影響に関して、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例施行後の本市の取組と、今後、喫煙者減少や受動喫煙のないまちを目指してどのような取組をしていきますか。
ウとして、糖尿病の予防に関して、ポピュレーションアプローチをどのように市民に周知していきますか。また、健康教育に関しては、担当課とその他の部署や企業と今まで以上の連携が必要であると考えますがいかがでしょうか。
以上で、会派緑風会の代表質問といたします。
47: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
48: ◯市長（大場規之） 緑風会代表、近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ふくろい産業イノベーションの振興策のうち、市内企業を「稼ぐチカラ」のある企業に体質改善していくために、行政が果たす役割についてでございますが、「稼ぐチカラ」が高い企業となっていただくためには、５年後、10年後を見据えて、脱炭素社会やＳＤＧｓへの対応など、よりよい環境や社会の構築につながる企業活動をはじめ、生産性の向上、優れた商材や技術を持つことなど、競争力を高める新たな取組に向け、積極的にチャレンジしていくことが不可欠であります。本市といたしましては、より多くの企業が、主体的かつ積極的に新たな取組にチャレンジし、成果を創出する仕組みづくりが大切な役割であると考えております。
具体的には、ふくろい産業イノベーションセンターを中心に、各種セミナー等の開催によるマインドの醸成をはじめ、個別訪問や面談により、企業が抱える課題等の掘り起こしを行うとともに、静岡理工科大学の持つ知見や技術とのマッチングに加え、他の大学や産業支援機関等にもつなげていくネットワークづくりを進めております。
次に、ふくろい産業イノベーションセンターの手応えと課題についてでございますが、本年11月時点で、市内外の企業等107社、団体に、延べ189回の訪問や面談を行い、17件が静岡理工科大学の技術相談につながりました。このうち、輸送機器部品の洗浄液から油成分を全量回収するシステムの構築や、輸送機器部品の軽量化や新素材の活用、メロン温室における生育環境調査等の５件につきましては、大学と市内企業等との共同研究がスタートしたところでございます。
このように、上半期の活動では、市内企業等の技術課題などをコーディネーターが丁寧に深掘りした結果、大学と新たなチャレンジに取り組む意欲のある企業等が結びつき、共同研究につながったことは手応えとして感じております。
一方で、課題といたしましては、市内中小企業のほとんどが時間や人手不足により新たなチャレンジを行う余裕がないこと、また、大学の持つ知見や技術が細分化されているがゆえに市内企業の具体的な技術課題と直結しない事例も多いことなどがございます。そのため、下半期以降につきましては、同業種間の連携促進や課題の共有を行うことで、個では実現できない課題解決や新たな価値創出につなげるよう活動を進めているところであり、10月には市内外の建築・土木企業や大学教員、行政が一堂に会し、液状化や耐震、あるいは技術人材の育成など、地域や業界が共通して抱える課題について意見交換等を行う建築・土木交流会を開催いたしました。
今後は、本センターが持つ多様な情報収集力とネットワークを最大限に活用し、市内外の企業や学術機関、産業団体など様々な組織や人材が出会い、交わり、相互に影響し合うコミュニケーションの機会として、異業種交流や雑談の場を企画、運営してまいりたいと存じます。
次に、経済環境が大きく変化する中での中小企業の支援についてでございますが、デジタル社会の急速の進展や、人生100年時代の到来など、企業を取り巻く環境の変化は今後もますます早く、より大きくなっていくものと考えております。このような時代の変化に適応しつつ、新たなチャレンジに向けて主体的かつ積極的に取り組む意欲のある企業の技術課題に加え、デジタル化や事業承継等の具体的な経営課題についても、市と商工団体等が連携して、個別訪問やアンケート調査等を行い、実態の把握と課題の共有を図ってまいります。
また、その対応につきましても、各機関が行う支援のみならず、他の大学や産業支援機関への紹介等を含め、産学官金が一体となって伴走型でサポートしながら、成果の創出につなげてまいりたいと存じます。
次に、大規模災害における職員対応の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市指定避難所への職員配置計画についてでございますが、災害対応する市職員約500人を市災害対策本部編成表により、本部員約200人、支部員約300人と割り振り、そのうち63カ所の市指定避難所に従事できる支部員を事前に最大で260人程度配置しております。１避難所当たりに換算すると、職員配置は３人から４人となり、大規模災害における長期間の避難所運営を想定すると、職員のみで避難所運営を行うことは困難であると認識しておりますことから、避難者や自主防災隊、支援団体及び施設管理者などの皆様が主体となって、避難所を運営していただくことが重要であると考えております。
こうしたことから、12月５日の地域防災訓練では、市内19カ所の市指定避難所を会場として、これまでも実施している住民主体の避難所設営、運営訓練を継続して実施いたします。訓練には、女性防災委員を中心に各自治会から３人出席し、総勢700人が女性目線での避難所運営の在り方について検証する訓練を行ってまいります。
このほか、訓練とは別に、袋井東地区まちづくり協議会での避難所運営を考える新組織の立ち上げの支援や、社会福祉施設と福祉避難所の在り方についての意見交換、また、施設管理者である幼稚園、小中学校等の防災担当教諭やコミュニティセンターの館長などと避難所づくりについて協議を進めており、様々な立場の方々が避難所運営を主体的に捉え、取り組んでいるところでございます。
次に、市職員の人的被害や道路の分断など、最悪のケースが想定された災害対応への計画についてでございますが、静岡県第４次地震被害想定における本市の最大被害は、レベル２となる南海トラフ巨大地震東側ケースの冬の深夜による発災であり、本市の人口８万8,142人のうち、死者数約600人、重傷者数約1,500人、軽傷者数約2,300人、総計約4,400人の人的被害が想定されています。また、建物等の被害については、木造住宅など、市内約３万4,000棟に対し、約１万5,000棟が全壊、焼失するとされており、被害率は約44％となっております。
このように、人的、物的ともに甚大な被害が想定されておりますことから、住宅の耐震化、家具固定の推進など、平常時の減災対策を進め、自助の強化に努めております。
また、発災後におきましては、生死を分けるタイムリミットと言われる72時間は、官民問わず救出救助活動をする必要があり、応急活動や避難所運営等などにつきましても、自主防災隊など、地域における共助の取組が非常に重要となってまいります。
このような厳しい想定から、袋井市地域防災計画において、平常時の市民、子供たちへの教育及び訓練をはじめ、災害時の緊急輸送路の確保や自衛隊への応援要請など、応急対策並びに様々な復旧・復興対策を体系的に定め、計画的に取り組んでおります。また、袋井市業務継続計画、地震対策編に基づき、災害時からの時間経過に伴う、職員参集状況に応じた業務の優先度を定め、対応することとしております。
12月５日の地域防災訓練では、従来実施している、大規模地震を想定した職員の５割参集時における訓練を行い、少ない人数での災害対応の精度を高めるべく、検証を行う予定であります。
このような取組、対策を進めておりますが、袋井市が持つ人的・物的資源には限りがありますことから、外部の支援が必要な場合には、ちゅうちょなく自衛隊や県外市町、民間企業、各種団体へ広く要請を行うなど、発生した災害に対応できる組織体制の構築や、人的支援の確保等に努めてまいります。
次に、子供が健やかに育つまちについての御質問のうち、合計特殊出生率についての御質問にお答えを申し上げます。
県が公表している県内市町の合計特殊出生率の平均は、平成15年と平成16年に過去最低となる1.37まで低下し、その後、一旦緩やかに上昇し、平成28年には1.55まで回復したものの、翌年から３年連続で低下し、令和元年には1.44となっております。
このような中、平成30年の本市の合計特殊出生率は1.64と、県下では長泉町、菊川市に続く３番目に高いものの、近年、若年女性人口の減少に加え、コロナ禍による結婚控えや出産控えなども重なり、年間出生数が700人台まで低下しておりますことから、人口の減少の抑制に向け、少子化対策をさらに強化していく必要があると認識しております。
また、令和３年３月、県が市町の合計特殊出生率に影響を及ぼす要因や人口の社会増減との関係性を分析した、ふじのくに少子化突破戦略の新羅針盤によりますと、合計特殊出生率を高める主な要因として、雇用や収入が安定し、将来に対する不安が軽減することで結婚の意欲が高まることや、身近に子供が多くいることで子供との交流が増え、結婚や子供を産み育てたいという意欲が高まると分析しております。一方、保育需要の高まりにより待機児童が多くなると、子育てへの不安が高まることから、出生意欲が低下するといった懸念も示されております。
本市における今後の取組といたしましては、若い世代の雇用創出や所得向上につながる地域産業の活性化に努めるとともに、令和４年１月からは、未婚化、晩婚化への対策として、静岡県と市町が協力して設置、運営する、ふじのくに出逢いサポートセンターが立ち上がりますことから、こちらを有効に活用し、結婚支援などに取り組むほか、子ども支援トータルサポート事業や放課後児童クラブの拡充、待機児童の解消などの子育て環境の充実にも引き続き取り組んでまいります。
次に、移住・定住・交流事業の新たな取組についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、人口減少抑制に係る各種施策の取組状況についてでございますが、本市では、子育て世代の定住の促進を最も優先すべき課題と捉え、１人１台の学習用タブレット早期整備完了などのＩＣＴ教育や子育て応援アプリの推進など、子育て環境の充実に取り組んでまいりました。その成果としては、令和２年度の国勢調査において、人口の増加数と増加率は、ともに県内23市中トップとなったほか、20代を中心とした若い世代の転入超過は維持しつつ、30代、40代の転出超過も若干抑制されてきております。
また、交流促進や関係人口創出に係る施策につきましては、クラウンメロンマラソンや学生フォーミュラ大会をはじめ、夜のにぎわい創出事業や自動運転等の実証事業など、スポーツや観光、さらには学術、ビジネス等の様々なシーンで本市をフィールドに活動いただける環境づくりに取り組み、発信してきたところでございます。
こうした取組により、令和元年度観光交流客数は約470万人を達成したほか、ふるさと納税額も大きく増加するなど、本市との関わりを持つ方々が着実に増えてきております。
移住促進に係る施策につきましては、こうした定住の促進を図る施策や、交流促進、関係人口の創出に係る施策の成果が全体の転入者増につながっているものと認識しており、これまでは、転入者と移住者を区別することなく、本市での暮らしを充実させることについて注力してまいりました。
このような中、コロナ禍におけるデジタル化の進展と、社会全体や人の価値観が大きく変化したことにより、首都圏など過密な都市から自然豊かな地方での暮らしを求める動きが活発化しております。こうしたことを背景に、本市における人口減少社会への適応策として、今後は袋井でのライフスタイルをイメージいただけるようなウェブサイトを構築するなど、移住検討者等をターゲットにコミュニケーションを深める取組を充実させてまいります。
次に、地域おこし協力隊に対する見解と導入の可能性についてでございますが、近年、地域おこし協力隊員を新たに受け入れる自治体が急激に増えておりますが、慣れない土地で活動することとなる隊員の受入れ、サポート体制の構築が各地で課題となっております。
このため、受け入れする自治体、活動する地域、隊員の３者の思いを共有し、隊員の円滑かつ有意義な活動へとつなげることが制度を活用する上で重要と考えております。
こうしたことに意を配しながら、まずは地方都市での活動に興味のある方々との交流を深めるとともに、受け入れする地域や企業の課題を共有するなど、受入側の環境も整えてまいりたいと存じます。
次に、ふるさとワーキングホリデーに対する見解と導入の可能性についてでございますが、この制度は、観光以上移住未満の体験プログラムとして、通常の旅行では味わえない地域を丸ごと体験してもらい、地域との関わりを深めてもらおうという目的の下、一定の期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら地域での暮らしを体験する、いわゆるお試し移住の支援制度でございます。
本制度を活用するに当たっては、受け入れする自治体、働き先の地域または企業、参加者の３者がそれぞれメリットを享受できるかが重要なポイントであると考えています。県が移住者を対象に実施したアンケート調査の結果では、移住する前における本県との関わりについて、約３割の方が県内に好きな場所があり、実際に訪れていたと回答しております。
こうしたことから、本市といたしましては、まずは観光やビジネスなどによる交流をきっかけに、ふるさと納税や地域イベントへの参画、ワーケーションの実施など、地域との関わりを持つ機会の創出と受入環境を充実することが移住に向けての第一歩になると認識しております。
御紹介いただきました各種支援制度の活用につきましては、こうした取組を展開する中で関係者の思いを整理しながら推進してまいりたいと存じます。
次に、日本一健康文化都市を目指す本市の施策のうち、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、マスクや消毒液の備品や抗原検査キットの所持数量についてでございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度にマスクを約32万9,000枚、消毒液を約2,400リットル購入するほか、市内企業等から約６万8,000枚のマスクの寄附をいただき、市内約160カ所の社会福祉施設や106カ所の医療機関等へ配布し、11月19日現在、不織布マスクは約49万枚、消毒液は約7,500リットルを備蓄しております。また、令和３年２月補正予算で、抗原検査キットを2,500個購入し、市内公共施設や教育施設に配布しており、現在、市全体として約1,800個を備蓄するなど、第６波など今後の感染拡大に対応できるように備えているところでございます。
次に、軽症者の自宅待機及び宿泊施設を利用する際の市の対応や県との連携についてでございますが、新型コロナウイルス感染症軽症者の自宅または宿泊施設での療養場所の振り分けにつきましては西部保健所が対応しているところでございます。
第５波の急激な感染者の増加による保健所機能の逼迫等におきましては、西部保健所に市職員を12日間派遣し、業務の応援をするとともに、自宅で療養される感染者の健康観察等を、保健所からの依頼に基づき、市職員が迅速に協力できるよう、本年11月１日付で県と自宅療養者の安否確認に係る個人情報提供に関する覚書を締結し、県との連携協力体制を強化しているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてでございますが、１回目、２回目接種におきましては、袋井市医師会をはじめ、関係機関の皆様方に御協力をいただき、個別接種や巡回接種、さわやかアリーナやコスモス館等を会場とした集団接種を実施するとともに、掛川Ｂ＆Ｇ海洋センターでの県と連携協力した広域接種や、中東遠総合医療センターの協力の下、エコパアリーナに掛川市との合同接種会場を設けての集団接種を実施いたしました。多くの市民が集まる集団接種会場では、スムーズな接種ができるよう、会場レイアウトに合わせて誘導員を各所に配置するなど、効率的な会場運営を図るとともに、市民の皆さんが安心して接種できるよう、夜間や週末にも接種枠を拡充するなど、あらゆる関係機関が目標を同じくして協力体制を取り、ワクチン接種を進めてまいりました。
４月の時点で75歳以上への高齢者への接種券を一度に発送したことにより、コールセンターへの予約が殺到し、電話がつながりにくい状況が発生するなど、予約開始当初は混乱が生じたことから、その後は年齢別に順次発送する方式に切り替えたことでスムーズに予約ができ、確実に接種できる体制を整えることができたことや、接種券の発送時期、最新の接種会場を市のホームページやメローねっとで随時お知らせするなど、きめ細やかな情報発信に努めてまいりました。
このように様々な対策に取り組んだことで、当初、国が目標とした高齢者のワクチン接種をおおむね７月末までに達成するとともに、対象となる12歳以上の方への２回目接種率は10月末時点で83.6％に達しているところでございます。３回目の接種につきましても、医師会をはじめとする関係機関の皆様の御理解と御協力をいただきながら、１回目、２回目の経験を生かして、希望する市民の皆さんが円滑に接種できるよう、広域接種などの実施体制の支援やワクチンの安定供給、財政措置を国や県に要望するなど、今後も県や近隣市町と連携して進めてまいりたいと存じます。
次に、本市の健康政策に関する御質問のうち、新年度予算編成の中での健康政策についてでございますが、本市では、袋井市健康づくり計画の目指す姿に掲げる「生活習慣病予防と介護予防により『市民がともに進める』健康寿命の延伸」や、人生100年時代を見据えた、健康寿命日本一の実現に向けた取組を進めております。
令和４年度につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策とともに、コロナ禍における健康寿命延伸と疾病予防を確実に推進することを念頭に、まずは新型コロナウイルス感染症ワクチンの３回目接種を希望する全市民に安全かつ円滑に進めてまいります。
また、疾病予防対策といたしましては、本市の健康課題の解決に向け、喫煙習慣者の減少に向けた取組や小学生から大学生への望ましい食生活の定着に向けた取組、妊娠期から乳幼児期における栄養指導と口腔ケアの取組、がんの予防及び早期発見、早期治療につなげる取組などに重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
さらに、健康寿命の延伸に向けて、引き続き、フレイル予防の推進、動画配信やオンラインを活用した地域での健康づくり活動を推進してまいります。
また、本年11月に就任いたしました健康都市連合の理事都市として、国際的な視点での健康増進施策に関する先進事例についての情報収集や、本市の取組を国内外へ広く発信するとともに、静岡社会健康医学大学院大学などの関係機関と連携を図り、市民の皆さんに分かりやすい健康寿命の取組指標の設定や、健康課題の解決に向けた研究等に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、たばこに関する取組についてでございますが、本年７月１日に袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例が施行となり、たばこによる健康への影響のないまちを目指し、三つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。たばこを吸わない人を育てる取組といたしましては、母子健康手帳交付時に必ず喫煙の有無を確認し、マタニティ＆赤ちゃんガイドを活用して、たばこが胎児に与える影響についての保健指導を行うとともに、市内全小中学校の小学６年生と中学２年生を対象とした喫煙防止講座を実施しております。
また、たばこを吸わない習慣を身につける取組といたしましては、株式会社杏林堂薬局と連携し、たばこに関する啓発キャンペーンを実施するとともに、本年度、市職員を対象として実施した禁煙チャレンジを市内事業所に新たに展開することや、禁煙相談日の実施について準備を進めております。さらに、たばこを吸わない人を守る取組といたしましては、受動喫煙を防止するため、市所管施設の敷地内完全禁煙の徹底などに取り組むとともに、公会堂などの地域が所有する施設においても自主的に禁煙する取組が広がっており、市で作成した禁煙周知看板を29自治会に配布しております。
今後につきましては、令和７年度までに喫煙率を9.9％以下に、また、過去１年間で受動喫煙を受けた割合を35.0％以下とする目標達成に向け、市内外に広く本市の取組を周知し、より多くの方々がたばこによる健康への影響について関心を持つきっかけとなるよう、ＳＮＳ等を活用した動画配信なども行ってまいりたいと存じます。
次に、本市における健康課題の一つであります糖尿病予防についてでございますが、現在、袋井市健康づくり計画や袋井市国民健康保険保健事業実施計画において、令和５年度までに、国民健康保険特定健診で糖尿病が強く疑われる人の割合を９％に改善する目標を掲げ、特定健診の結果、保健指導が必要な方には個別面談や電話指導等を行っております。
糖尿病をはじめとする生活習慣病は、病気になる前からの生活習慣が大きく影響することから、子供から高齢者まで幅広い年代で使える、自分の糖分摂取量が分かる啓発パンフレットを活用して、乳幼児健診時の栄養指導やおいしい給食課などと連携しての小中学校での小児生活習慣病予防事業における健康教育を実施しております。
また、高校生や健康づくり推進員、健康づくり食生活推進協議会会員等に対しても、糖分や野菜の取り方を意識できるよう健康教育を実施し、自らの健康に役立てていただくとともに、本人を通じて家族や地域住民への健康に関する普及啓発を行っております。
しかしながら、働き盛りの世代や外国人居住者、健康に対する関心が低い方々は、日中に仕事をしていることや言葉の壁など、市の保健事業への参加が難しい状況であることから、今後は、コロナ禍で開催できなかった事業所出前健康教室をオンライン開催も含め積極的に呼びかけるとともに、袋井国際交流協会を通じて、ＳＮＳなどのネットワークを活用した外国人居住者への情報発信に努めてまいります。
また、新たに大学や生命保険会社などの民間企業と連携することで、若い世代や今までアプローチできなかった働き盛りの世代に対しても幅広く情報を発信し、健康意識を高めていただくなど、糖尿病をはじめ、生活習慣病の予防に努めてまいります。
なお、子供が健やかに育つまちについての御質問のうち、地域子育て広場の実施箇所数や母親クラブ等の支援団体について及び子育て世代の不安を解消するための支援体制、教育分野に関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
49: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
50: ◯教育長（鈴木一吉） 子供が健やかに育つまちについてのうち、地域子育て広場の実施箇所数や母親クラブ等の子育て支援団体についてお答え申し上げます。
地域子育て広場は、市が地域のボランティアグループの方々に委託して実施している子育て支援事業であり、就学前のお子さんを持つ御家庭を対象に、親子が交流できる場所を設け、絵本の読み聞かせや親子触れ合い遊びなどを行う事業であります。現在、市内では、あさば子育て広場「チュンチュン」とふれあい子育て「さんさん広場」の２カ所で実施しております。
このうち、あさば子育て広場「チュンチュン」は、浅羽防災センターで毎週水曜日の午前中に実施し、昨年度は43回開催し、延べ1,239人の利用がありました。また、ふれあい子育て「さんさん広場」は、三川コミュニティセンターで毎月第２・第４火曜日の午前中に実施し、昨年度は19回開催し、延べ276人の利用となっております。
一方、母親クラブにつきましては、親子触れ合い遊びや工作、子育てに関する講座の開催など、親子同士が交流を図る活動を実施している母親のグループ、団体に対して助成しているものであり、令和２年度は助成した４団体の活動に延べ1,028人の参加がありました。
地域子育て広場の実施箇所数、母親クラブ等の支援団体数、いずれも第２次袋井市総合計画に掲げた目標値を達成しておりませんが、これは、就労する女性が増え、保育所への入所者が増加していることや、市内の子育て支援センター事業が充実してきたことなどに加え、母親クラブについては、20人以上の団体という補助の要件が厳しいことも一因ではないかと考えております。
地域力を生かした親子の居場所の提供は、子育てするなら袋井市の実現に資するものであります。今後は、地域子育て広場や母親クラブ、子育て支援センターの利用者などのほか、乳幼児健診の場などを活用し、保護者の声を伺いながら、多くの親子が気軽に集い、より安心して過ごせる居場所となるよう取り組むとともに、母親クラブの適切な補助基準について検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て世帯の不安を解消するための関係各課との連携、支援体制についてでありますが、市内６カ所の子育て支援センターでは、利用者から子育ての不安や悩み、子供の発達など、様々な相談を受けております。昨年度の相談件数は延べ約1,400件で、適切な支援が受けられるよう、相談内容によって、健康づくり課やしあわせ推進課、育ちの森などの担当部署へつないでおります。
また、健康づくり課の保健師が、子育て支援センターの場を活用し、初産の母親を対象に子育てに必要な知識を学ぶ親子の絆づくりプログラム講座や、子育てに関する相談や講話を行うおやこ保健室を実施しているほか、毎月開催する子育て支援センター連絡会では、子育てセンターの職員と保健師が、課題を抱えた家庭の状況や気になる子供について情報共有し、支援を行っております。
さらに、健康づくり課が実施している乳幼児健診により、発達が気になる子供や心配な特性を持った子供を認知した場合には、必要に応じて育ちの森につなぎ、保護者の気持ちに寄り添って相談に応じ、適切な療育を実施するなど、早期発見、早期療育の実現のため連携を図っております。
子育て支援は、様々な部署や機関が担当することから、今後も、子育て家庭を中心に据え、母子保健や福祉など関係各課の密接な連携により、切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。
次に、教育分野に関しての御質問にお答え申し上げます。
初めに、将来の夢や目標を持っていると答える児童生徒の状況についてでありますが、将来の夢や目標を持つことは、子供たちが積極的に前向きに頑張り続ける力の源となり、希望を持って努力を継続することにより、子供たちがより一層成長できるものと捉えております。
将来の夢や目標を持っていると答える児童生徒の割合は、令和２年度は78.3％と８割弱となっているものの、第２次袋井市総合計画前期基本計画の目標値90％より低い結果となっております。また、令和３年度の結果は74.4％で、令和２年度よりも低い数値となり、これは、コロナ禍によって社会が不安定になっている状況が子供たちの心にも影響したものと推察しております。
今後は、児童生徒が、分かった、できるようになったという自信を獲得するため、課題を見つけ、自らの努力により解決できるよう支援するとともに、そのような機会を授業だけでなく学校生活の中でできる限り多く提供できるよう取り組んでまいります。
また、輝いている大人に接することは子供たちに大きな刺激となることから、地域の方々と触れ合う体験や職場体験、さらには一流のアスリートや芸術家、第一線で活躍している卒業生など、様々な人の生き方に触れる機会の提供にも積極的に取り組んでまいります。
次に、いじめや不登校の未然防止に向けた学級経営や学校の体制づくりについてお答えいたします。
いじめの認知件数につきましては、令和２年度は小中学校合わせて226件となっており、年々増加する傾向にあります。いじめの未然防止としましては、何より人を思いやる気持ちや他者を認める気持ちの醸成が大切であることから、各学校では様々な取組を実践しております。
具体的には、学級活動や道徳の時間において、児童生徒同士でいじめについて議論を行ったり、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーや障がいのある人など、多様性について学ぶ機会を設けたりしているほか、学校行事などでは一人一人がそれぞれ役割を担うことを意識した指導を行っております。
また、いじめはどの子にも起こり得るものであることから、早期発見のため、児童生徒に対し定期的にアンケートを実施するとともに、教職員が一人一人の子供の様子を丁寧に観察し、気になる場合には積極的に声かけを行うよう心がけております。
さらに、子供たちのストレスや生活のしにくさを調べる心理検査を年２回実施して個々の状況等の把握に努めているほか、市教育委員会ではインターネットによるいじめにも対処できるようネットパトロールを実施するなど、いじめの未然防止、早期発見、早期解消に努めております。
次に、不登校についてでありますが、昨年度の不登校の児童生徒数は小中学校合計で194人であり、その割合は、小学校では1.1％、中学校では5.2％となっており、特に中学校で多くなっております。
各学校では、学校や学級が児童生徒にとって居場所や絆づくりの場となるよう取り組んでおり、授業についていけないことやささいな争いが不登校になる理由の一つとも考えられることから、授業がよく分かる、みんなで何かをするのが楽しいと感じられるよう、授業改善や工夫を凝らした教育活動の実践に取り組んでおります。
また、連続して欠席し始めるなど、不登校の兆候が見られた場合には、家庭訪問をして児童生徒の気持ちに寄り添いながら復帰を促しているほか、定期的な電話連絡により児童生徒自身が学校とのつながりを意識できるよう取り組んでおります。
今後は、いわゆるネットいじめやネット依存などの問題の増加が懸念されることから、市教育委員会といたしましては、児童生徒の情報モラル、リテラシーの向上のため、生徒指導担当者向けの研修会を開催するなど、教職員の指導力を高める取組を進めてまいります。
次に、月見の里学遊館及びメロープラザの利用者数と事業の展開についてお答えいたします。
両施設の令和２年度の利用者数は、月見の里学遊館が９万45人、メロープラザが１万9,288人で、いずれも令和元年度の半分以下になっており、これは、コロナ禍において、臨時休館やイベントの中止、ホールなどの定員を半分に制限したことなどが大きく影響したものであります。
一方、利用者数にはカウントされませんが、両施設ではコロナ禍にあっても市民が文化芸術に触れる機会の提供に取り組み、昨年８月にはユーチューブを活用してアマチュアバンドフェスティバルの発信を行ったほか、オンラインによる「映画をつくろう」ワークショップを開催するなど、新しい生活様式に対応した方法で事業の実施に努めてきたところであります。
本年度上半期の利用者数につきましては、月見の里学遊館が５万5,741人と昨年同期より約２万人の増加、メロープラザが１万5,439人と同じく昨年同期より約１万人増えており、徐々に利用者が戻っている状況であります。
本年度は、新たな事業として、月見の里学遊館では５月にものづくりをテーマにした風薫るてしごとフェスを開催し、約2,000人の方にお越しいただいたほか、現在は、令和５年の春の開演を目指して、様々な団体や市民の方々が一緒につくり上げる市民音楽劇に取り組んでおります。また、メロープラザでは、地元のアーティストや市民による手づくり品バザールとミニコンサートを６月に開催し、約600人の方に来場していただくとともに、ライブ配信を行い、視聴された回数は約750回となっております。
コロナ禍を受け、市民の暮らしにおける文化芸術の必要性、大切さが改めて認識されたのではないかと考えておりまして、まさにこれから市民の皆様に直に文化芸術に触れ、参加していただく機会を創出することが大変重要であると考えております。イベントの参加者等のアンケート結果や両施設の運営協議会の御意見を踏まえ、指定管理者と協議しながら、市民ニーズに沿った、また、アフターコロナ、ウィズコロナの時代にふさわしい事業の企画や施設運営に取り組んでまいります。
以上であります。
51: ◯議長（
戸塚哲夫） 近藤議員。
52: ◯14番（近藤正美） それぞれに御答弁をいただきました。
御答弁いただいた内容を踏まえまして、私のほうから再質問をさせていただきます。
まず、ふくろい産業イノベーションの振興策についてでありますけれども、先ほどお話がありましたように、11月時点で107社、延べ189回の訪問を行ったということであります。９月市議会定例会のところで、私、一般質問させていただいたんですが、そのときが74社、延べ100回ということですので、随分と数のほうも増えてきたなというような感じがいたします。それぞれに成果というものが出つつあるのかなというような気がいたします。
そこでお聞きしたいのは今後の方針ですね。このままの状態で、このような形でしばらくは訪問していくということだろうかと思いますが、具体的にどのような方針をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
それから、イノベーションの創出につながる産業の在り方ということで、テーマを含めた何か研修会とかセミナーとか、そのようなものがあったかとも思うんですが、もしありましたら少し紹介をいただきたいと思っております。
それから、やはり中小企業の支援ということについてはどうしても気になるところなんですが、先ほど市長からのお話がありましたように、どうしても社会の潮流に合わせての対応というのが遅れがちであるということで、具体的にはＩＣＴの導入だとか、あるいはデジタル化の推進だとか、ＳＤＧｓの取組だとかというところにどうしても対応の遅れがあって、ハードルの高いところで、人材の確保だとか、あるいは人材の育成だとか、課題が出てこようかと思うんですが、そうはいうものの、この時代の流れの中でいくものですから、何らかの支援をやはりしなきゃいけない。具体的に行政としてどのような支援が考えられるか、してあげられるか、そこのところを御答弁いただければありがたいなと思っております。
それから、大規模災害のことですけれども、こちらのほうは、何か事があった、有事の際には住民の人たちに、自助、共助、公助という行動指針というものがあろうかと思いますけれども、市の職員も同じ市民でありまして、全国の多くの大規模災害を見ますと、やはり職務が優先をされてしまうということで、行動にある程度の犠牲的なもの、あるいは拘束的な制限がかかってしまっているのが実情ではないかなというような気がいたします。自分の家庭があって、家族があって、そして、それを、顧みずという言い方はおかしいですけれども、さておいて市民のためにという犠牲的な精神というのは、誠に頭が下がると同時に、市民なので何らかの形で私たちもといいますか、多くの人たちが協力する中で手助けをしていかなければならないのではないかなと考えますと、中長期的な視点に立って、職員の配備体制、あるいは緊急行動のマニュアル、この辺のところをもう一度見直す必要がどうしても出てくるのではないかなと私は思うんですが、この辺の見解を伺いたいと思います。
それから、３点目の子育ての関係ですけれども、数的なものにつきましては理解ができました。
一つやはり気になるのは、子供たちの成長というのは学校に特化されがちなんですが、実は学校と家庭と社会とが、３者が三位一体になってなされていくものだと考えたときに、特に保護者、あるいは地域の人たちと一体となった取組というのがやはり大事かなというようなことを考えますと、子供たちが学校から離れて社会生活を送る社会環境そのものが教育環境ではないかなというようなことを考えますと、学校教育の中に地域の人材だとか、あるいは地域の特色だとか、あるいは地域の資源だとか、そんなものがしっかり生かされているか、そこのところを少し確認させていただきたいと思います。
それから、あと、教育分野に関しては、やはりいつの時代もそうなんですが、子供たちというのには、学力と、それから人間性と社会性というこの三つをやはり育成することが教育の大きな柱だと思います。それがひいては、最終的に、高校卒業するときに、人格の完成という形でもって社会へ送り出す最終形になっていくのではないかな、そのように思うと、国語とか算数・数学とか数字に出るもの、あるいはスポーツテストで何級だとか、あるいは逆上がりができただとか、幅跳びで何メートルだとかという、こういう技能だとか形に見えるものと、それから見えないもの、例えば感性だとか、あるいは協調性だとか忍耐力だとか思いやりだとか、見えないものと見えるものとのバランスを、これ、両輪になるわけですが、学校教育の中でどのようにバランスを取っていったらいいか、片方に偏ってしまってはいけないわけなので、そこら辺の見解を伺いたいと思います。
それから、学校に楽しく通う体制づくりということで、子供たちの確かな成長に向けては学校運営協議会があると思いますが、その中で議論されたり、委員の方たちに説明がなされるわけですけれども、説明されたり議論された内容がどういうような形で保護者や地域住民に出されているか。中にはあまり触れられたくないといいますか、出したくないような状況もあろうかと思いますが、やはり地域の実態を知る地域の住民が地域の子供たちをしっかり育てるという意味では、ある程度の情報共有というのが必要なのではないかなと。その辺のところ、情報や課題、あるいは内容というようなものがどの程度、また、どういうように知らされて共有されているか、そこを少しお聞きしたいなと思っております。
それから、定住のことですけれども、お話をいただきました。なかなか難しい課題のところがあろうかと思うんですけれども、新しい取組ですので、せっかく袋井市約８万8,000人、人口が微増であれ、増えているという状況を考えたときに、関心を持たれているのではないかなという。したがいまして、地域おこし協力隊、それからふるさとワーキングホリデー、何らかの形で少し手を打ってみるというのは必要かなと私は思います。
あわせて、それらを受け入れる中小企業、96％が中小企業でありますので、中小企業のところに問合せをする、あるいはこういうものができるよという中小企業側からの情報発信というものが必要なのではないか、それを行政として手助けしていく、そんな体制づくりが必要なのかなと思います。
去年、今年となかったわけですけれども、３年前に全日本学生フォーミュラ大会というのがエコパで行われました。私も行ったわけですけれども、自分が卒業したところの大学のチームが来ておりまして、そのチームが、袋井市、いいところですねという言葉の中に、こういうところで生活するというのは大変ですかというようなとんでもない、突拍子もない質問を受けたわけですが、ああ、こういう学生たちがいるんだということを考えたときに、こういう地域おこし協力隊あるいはふるさとワーキングホリデーの形でもいいですから、学生たちに、何らかの形でそういう興味を持ったときに、ちょっとした支援の手助け、あるいはちょっとした言葉がけができれば、袋井市というものをもう少し眺めてもらえるのではないかなと、そのようなことを考えました。そこの延長線上に、例えば、全日本学生フォーミュラ大会で来た学生たちを民泊で泊めてあげて袋井市の実情を知ってもらうだとか、そんなところにも話はいくかと思いますが、いずれにしても、関係人口を増やすのに国の施策をうまく利用する、そしてまた、中小企業からの発信でもって行政が手助けする、その辺のところが必要なのではないかな。また、先進地の事例があるわけですので、それらを参考にして、ぜひ前向きに動き出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、日本一健康文化都市のことにつきましては、これは第５波のときですけれども、一時陽性反応者がピークを迎えたときに、濃厚接触者への県の保健所によるＰＣＲ検査体制が追いつかなかった、そのような印象を受けておりますが、実際に市内の幼稚園等で陽性が報告されたときに、濃厚接触者と判定をされないで、多くの方が不安な日々を過ごしたと聞いております。したがいまして、第６波に備えて、市としても、市が必要と判断すべき場合にはＰＣＲ検査を受けるような、そんな検査体制、医師会とも相談する中で、保健所とも御相談する中で、独自に実施体制の整備を進めることはできないでしょうか。これ、少し１件伺いたいなと思っております。
再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
53: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
54: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からはふくろい産業イノベーションセンターの御質問にお答えをいたします。
ふくろい産業イノベーションセンターの今後の方針ということで、それからセミナー、それから中小企業の支援策ということで、共通して御答弁をしたいと思います。
ふくろい産業イノベーションセンターにつきましては本年４月にスタートいたしまして、これまでコロナ禍でありましたけれども企業訪問を行ってまいりました。現在、信用金庫の方に来ていただいて、その方が専任コーディネーターということで、企業訪問に行っていただいています。これまでまん延防止等重点措置とか緊急事態宣言が発出され、厳しい中ではありましたけれども、これまでの広い人脈を最大限に生かして、数多く企業訪問に行っていただいているということで非常に感謝しているところでございます。
今後のふくろいイノベーションセンターの方向性でありますけれども、やはり市内企業、中小企業のチャレンジ意欲の喚起を起こさなければいけないということで、業種別のセミナーを行ったり、異業種交流もやっていかなければいけないと考えております。
セミナーにつきまして、直近でありますけれども、10月に建築、土木の交流会を行ったという経過があります。建築と土木は異なった分野でありますけれども、一堂に会してセミナーを行ったということで、参加者の方からは、双方の視点が発想に刺激し合えば、それがイノベーションにつながるのではないかという、そんな参加者の意見もありました。
今後も異業種交流などを行っていきたいと思っています。
それから、もう一つ、技術課題のやはり解決が必要だと思います。これにつきましては、今申し上げましたように、専任コーディネーター、それから商工団体の方も兼務で、それから市の職員も兼務でコーディネーターということで、ふくろい産業イノベーションセンターのほうに勤めているということであります。加えて、11月には静岡理工科大学の社会連携課に通称ＵＲＡ（ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーター）と申しますけれども、この方が１人着任をいたしました。業務としては、研究の開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材であります。より組織を強化して今後も取り組んでいきたいと考えています。
また、行政からの支援でありますけれども、国の補助金ということで、ＩＴ導入補助金、それから小規模事業者持続化補助金、それからものづくり補助金とあります。この補助金を使えるように、市内の商工団体、相談を受けて、市内企業を支えていきたいと考えております。
私からは以上です。
55: ◯議長（
戸塚哲夫） 本多危機管理部長。
56: ◯危機管理部長（本多芳勝） 私からは、大規模災害時における市職員の対応についての中長期的な視点における職員が災害時に必要とする配備体制の計画であるとか、また、マニュアルについての見直しの必要性について、御答弁申し上げたいと思います。
現在、災害時における職員の対応につきましては、中期的な計画としましては、業務継続計画、ＢＣＰ、地震対策編をつくった中で、その中で、非常時の優先業務、また、その中には災害時の対応業務と、また、通常業務、これを時間経過に基づいて選択、優先度を定めながら対応していくという形にしております。
もう一つ、初期的なマニュアルといたしましては、毎年、災害対策本部の編成表を一人一人配置しながら、計画を立てながら、災害時対応を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、職員が被災するということも想定をしながら、また、職員の動員、また、災害対応、これを行っていかなければなりません。また、長期的にわたる場合には職員も休ませる、そういうことも記載しながら長期に対応していくところとしております。ですので、このような地域防災訓練、実証訓練、職員の５割参集訓練等を行いながら、その中で検証しながら、毎年、マニュアルと業務継続計画、また災害対策本部編成表を、毎年、見直しながら、効果的な、実行力のある対応を計画にしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
58: ◯教育監（山本裕祥） 子育て・教育部門に関する質問についてお答えいたします。
３点御質問いただきましたけれども、コロナ禍で失われた部分が多くて、大変心を痛めている部分の質問だなと思っております。
本来ならば、去年、新学習指導要領が小学校で全面改訂されました。今年は中学校が新学習指導要領で行われるようになりました。この２年間の新学習指導要領で求められているものが、新型コロナウイルス感染症によってことごとくストップがかかっている状態です。
一番初めに質問がありました地域資源を大事にしていくということは、社会に開かれて、地域と共に子供たちを育てるという、そこのところが止まっていますので、来年度、もし新型コロナウイルス感染症が収まるようであれば、そこの部分をもう一回再構築しながら、今まで地域で育ててくれたものを各学校の教育課程の中に入れながら、もう一度進めていけることができるかなと思います。
ただ、コロナ禍でも、地元の企業に協力いただいたり、農家に協力していただいたり、歴史的なことを説明していただく方がいたりということはまだ続いていますので、それに磨きをかけていきたいなと思っています。
次に、目に見えないものの育成ということですが、新型コロナウイルス感染症の中で、数字、何時間学習をやったか、この学習が終わったかというところが大変問題になって、数字的なものが前に出ています。ただ、その中で子供たちが友達と関わることもできなくて感じることはいっぱいあったと思うんですが、なかなかつらい思いをしています。この点についても、新しい教育課程の中では大事にしているところですので、それをもう一度教育課程の中でどうやってやっていくかというのは、学校がこれから来年度に向けて考えるべき視点かなと思っているところです。
教科を学ぶだけじゃなくて、教科を通して学ぶこともありますし、直接的に行事の中で子供たちが培っていくべきものもあると思いますから、そこら辺をきちっと押さえた上で教育課程をつくっていきたいなと思っています。
３点目の保護者、地域の皆さんとの情報の共有ですけれども、袋井市コミュニティスクールをやっています。ただ、今コロナ禍の中でその機能も少し薄れてしまっている部分がありますので、地域の皆さんと一緒にこれからの学校を考えていく。新学習指導要領では、よりよい学校づくりを、よりよい社会づくりにつなげていくところが、子供たちによってそこをつなげていこうというのが大きな趣旨ですので、それの一歩を踏み出せるように、袋井市コミュニティスクールについてもこれから進めていきたいと思っています。
以上です。
59: ◯議長（
戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
60: ◯理事兼企画部長（
大河原幸夫） それでは、私から、再質問のうち、移住・定住・交流事業の関係についてお答えを申し上げます。
先ほど市長から申し上げましたとおり、幾つかの地域おこし協力隊、あるいはふるさとワーキングホリデーに関しても幾つかの課題がございます。それ以外にも、例えば地域おこし協力隊で申し上げますと、よく言われるのが自由なようでいて自由でないと。これ、公務員の身分を有しますので、やはり隊員の方々にとってはそういった制約が一部生じるといったようなこと、それから、自分のやりたいことがうまくいかないといったような声もあると。これは、やはり自治体に行ってみてから話が違うというような実感を覚えて、要するに、自治体と隊員とのミスマッチが生じてしまうと。また、そのほかにも、任期満了後において不安であるというようなところが挙げられております。
今後、そうはいっても、議員からの御質問の中にありましたように、実際にはもう全国でも1,000を超える自治体がこれを活用しておりますし、県内でも20を超える自治体が活用していると。それなりにメリットがあるということでございますので、これらの課題を我々としてはしっかり検証分析して、機会があればぜひこうしたことにも取り組む必要があるのではないかなとは認識をしております。
ふるさとワーキングホリデーに関してもしかりでございまして、移住、定住ということもそうなんですけれども、袋井市の地域を活性化するということに直接、間接であれつながることでございますので、先進的に取り組んでいるところの事例などを参考に、今後研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。
61: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形総合健康センター長。
62: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る濃厚接触者の御質問でございます。
それこそ８月末の第５波には袋井市でも１日最大20人の陽性者が出るなど、本当に西部管内でも保健所機能が逼迫する状況に見舞われました。
そうした中でも、濃厚接触者と判定をされた方への検査につきましては、袋井市医師会の医療機関の先生方には、ワクチン接種を進めながらのＰＣＲ検査ということで、非常に御理解をいただいた上で検査に協力していただいたと判断しております。
ただ、ＰＣＲ検査だけではなく、濃厚接触者とならなかった方についても、抗原検査キットを施設であるとか学校であるとかには常に備蓄をしておりまして、そういった抗原検査キットを使っての検査も有効であると考えておりますので、そういったものの活用、また、今後につきましても、西部保健所、県と連携を図りながら、袋井市の医師会の医療機関の先生方と協力体制をしっかり取って、検査体制の強化ということも図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
63: ◯議長（
戸塚哲夫） 近藤議員。
64: ◯14番（近藤正美） 再質問に対しまして御答弁をいただきました。
再々質問をさせていただきます。
まず１点目は、ふくろい産業イノベーションセンターのことですけれども、御存じのように袋井駅南地区に商業施設と医療施設ができて、非常に活気づいてきているなというような気がいたします。こういう都市拠点の魅力向上というものが地域経済の活性化に当然つながるわけだと思いますが、人々の交流やにぎわいを継続的にずっとつくり続けていく、創出をしていく仕掛けづくりを行政としてどのような形で考えておられるのか、それを伺いたいと思います。
それから、大規模災害のことですけれども、これからまた12月に入ってすぐに防災訓練があるわけですけれども、防災訓練は、ややもすると、集合して、点呼をして、そして安否確認をして、行政のほうへ報告をしてという一連の流れでもって、ひょっとしたらこれ、訓練のための訓練ってよく指摘されますけれども、そんな流れがあるのではないかなというようなことを考えたりすると、確かに机上の訓練も大事ですけれども、より実態に沿った訓練というのをもう本当に考えていかなければならないのではないかなと。先ほども申し上げましたが、南海トラフ地震がもう相当な確率で近づいてきているといったときに、悠長に訓練をしている、もちろん訓練は大事なんですが、机上ではなくて、実際に本当に身になる訓練、例えば地区を越えて避難所へ行くという場合に、今地区で、地区割りの避難所というのは結構距離があると、その方にとっては、そうじゃなくて、隣の地区の避難所のほうがよほど近いんだと、実際に有事の際には近いほうの避難所へ行くような心理になると思うんですね。実際そういうようなことをやるのではなくて、数字的にどういうものが出るか、どちらの避難所へ避難しますかという、こういう統計を一度取ってみて、より避難にふさわしい、最短の避難場所の確認、移動調査というものをやっておく必要があるのではないかなというような気がいたします。この点についていかがでしょうか。
それから、あと、家屋の倒壊の有無を判断する応急危険度判定士ですね。この方たちの数というのはやはり増やしておいて、その方が来なければこの家に入れるか入れないかが分からないじゃなくて、そういう方が大勢いて、即座の判断でもってそこに入れるか入れないか、住めるか住めないかという判断をする意味では、応急危険度判定士の増員というのはやはり考えたほうがいいのではないかなというような気がいたします。
それから、冬なら防寒具の備蓄ですね。これ、ただ避難すればいいんじゃなくて、そこへ行ったけれども、寒くて毛布もなかったというような実態をやはり考えたときに、本当にそれを避難するのにふさわしい、最低限の飲み水とかも必要ですけど、それは備蓄できるかと思うんですが、毛布とか、それからそれの確保する場所、この辺のところも真剣に考える必要があるかと思うんですが、具体的な検討と指針、これが必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、教育分野に関してですけれども、本年度も全国学力・学習状況調査が行われました。袋井版学力調査の結果も出ました。これ、分析をもちろんされていると思いますが、特徴的なことだけ少し教えていただきたいなと思います。
それから、よく言うことですが、国語は全ての教科、科目の母とよく言われるんですけれども、小学校５、６年生の国語、この言葉の使い方、それから、話す、聞く、書く、読む、この４技能の習得状況、これ、限って申し訳ないですが、小学校５、６年生の国語ということで、もし分析ができるならば教えていただきたいなと思っております。
それから最後、もう一点ですけれども、これは日本一健康文化都市を目指す本市の施策の中の健康政策について、健康寿命に欠かせない３要素、これは当然のことながら御存じのように運動と食生活と社会参加です。こういう取組が地域の活動拠点である各コミュニティセンターを中心に積極的に今執り行われております。より多くの高齢者の方たち、あるいは市民の人たちが参加できるように、今後の地域支援、この辺のところをどう考えられているのか、また、地域支援の在り方、これについて教えをいただければありがたいなと思っております。
以上、再々質問とさせていただきます。
65: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
66: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、ふくろい産業イノベーションセンター、産業力を高めるということで、今後の仕掛けづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
先般11月に政策勉強会ということで、データから見る袋井市の地域経済の実態ということで講演会がございました。その中で、袋井市を分析していただきまして、強みといたしまして、技術系の産業が強い、技術力があるということ、逆に袋井市の弱みということで、３次産業が強くないですねという御指摘もありました。ですので、地域の中で稼ぐ産業を伸ばす必要があるという御指摘も受けたところであります。
御質問の仕掛けづくりでありますけれども、先ほど申し上げましたように、異業種交流、それから雑談の場というのを増やしていきたいと思っています。新型コロナウイルス感染症の前ですと、旧浅羽町には企業交流会ということで20社程度の企業が参加した会議がございましたし、袋井商工会議所におきましても工業部会という部会がございました。いずれも、意見交換を行いまして、時あるごとに、食事を兼ねて企業交流、名刺交換などをして情報交換をしていたということもございました。ただ、ここ２年は新型コロナウイルス感染症感染拡大においてそういう場を持っていないものですから、今後はできるだけそういった異業種交流の場、雑談の場を設けて、それぞれの困った課題をそれぞれ話し合うことで、大学、企業、それから企業と企業、そして企業と農業とがいろいろな分野で関わるようなことを今後展開していきたいと考えております。
以上であります。
67: ◯議長（
戸塚哲夫） 本多危機管理部長。
68: ◯危機管理部長（本多芳勝） 私からは、防災に関係します三つの御質問にお答えを申し上げます。
最初に、地域を越えた避難所に避難する体制についての見直しをしたらどうかというお話でございました。
現在63の指定避難所がございますけど、地域でそれぞれ避難施設の数も違って、また、収容人数も違うところがございますので、やはり地域の方々がそこの地域だけに特定して避難するということはなかなか不可能かなと思っております。ですので、御質問いただきましたように、やはり他地区へ行くという行動もこれは実際あることかと思います。そのようなことも踏まえまして、今総人数の避難者数に基づきまして避難施設を確保しておりますけど、御質問のとおり、他地区の指定避難所に行くということも想定した中での、今後も引き続き避難行動についての取組についても視野に入れて対応してまいりたいと思います。
また、応急危険度判定士の数を増やしたらどうかということで、今現在建築士の方々等にお願いしているところですが、やはりいざ災害が起きたときに公共施設の判断をしていただくということに対しては、やはりなるべく速やかに行ったほうがいいということはごもっともな御質問だと思いますので、できる限り増やしていく取組を継続してまいりたいと思います。
また、最後、防寒具の備蓄ということで、現在、市では避難想定に基づきまして、１万9,000枚の毛布を備蓄しておりますが、まだまだ避難者数が多くなれば、防寒具、特に真冬になりますと１枚では足りない部分等も出てきますので、市民の皆様にもやはり防寒、そのような場合は対策していただくようなこともお願いをするような形も含め、市としても必要ならばそのような倉庫の、今現在も必要に応じてやっておりますので、増築等も検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
69: ◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
70: ◯教育監（山本裕祥） 教育分野に関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、全国学力・学習状況調査の特徴的なところでございますけれども、地域等の活動がほかの全国平均よりも子供たちが参加するというのは例年ずっといいものであります。それと、ＩＣＴについても先に導入しましたので、全国に比べてＩＣＴを活用しているって子供たちが答える数は今回多かったです。
特に注目するところは、自分と違う意見について考えるのは楽しいと回答する生徒が全国に比べて多いことや、友達との間で話し合う活動などを通して自分の考えを深めたり広めたりすることができているという回答も多いということは、少しずつ子供たちの話合い活動が進んでいるのかなという分析をしているところです。算数・数学の勉強が好きと回答する児童生徒の割合も増えております。
国語については、なかなか国語の学習が好きかというところについては伸び悩んでいる状況で、全国より低い状態でございます。４技能のところですが、詳しいデータがございませんけれども、話す、聞く、読むという中で、特に説明するとか読み取るというところが、大変低い部分が、顕著に出ている部分があります。特に、小中学生とも要約して書くとか文章から言葉を引用しながら自分の考えを具体的に書き出すというところについては大変低い傾向がありますので、その点を特に後期授業の中で修正をしているところでございます。これから先リーディングテストというものも進めていけるように、市教育委員会としては考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
71: ◯議長（
戸塚哲夫） 安形総合健康センター長。
72: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、日本一健康文化都市に向けた、特に健康寿命の延伸、人生100年時代を迎える健康寿命の延伸について、やはり３要素の中でも社会参加というところは非常に重要だと考えております。特にコロナ禍に、新型コロナウイルス感染症によってなかなか外に出にくい、制限された日常生活を送ってきたときでの影響もあると考えておりますので、そういったことに対応していくためには、やはり地域でコミュニティセンターを拠点としている健康づくり、特に出張保健センターであるとか、そういったところの内容を充実していきたいと考えておりますし、コミュニティセンターだけではなくて、身近に通える通いの場、公会堂でやっている通いの場等に大勢の方が来ていただいてというところに心がけていきたいですし、そこにはやはり保健事業と介護予防の一体化の取組、一体的な取組ということで、訪問リハビリテーションの先生方にも御協力をいただいたり、各専門職の方々に来ていただいて、より健康になっていただくための取組を推進していきたいと思っておりますし、自治会でお二人ずつ選出いただいている健康づくり推進員の皆様方の活動を、一緒になって活動できるような取組も今後進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、緑風会、近藤正美議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時30分から会議を再開いたします。
（午後３時16分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時30分 再開）
74: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、市民クラブ、大庭通嘉議員の発言を許します。質問は一括方式、発言時間は30分であります。
市民クラブ、大庭議員。
〔市民クラブ 大庭通嘉 議員 登壇〕
75: ◯20番（大庭通嘉） それでは、通告に従いまして、市民クラブは、立石議員、そして私ですが、今日は私が代表して質問させていただきます。
まず最初に、大項目１、市長の政治姿勢ということで、令和４年度の予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
さて、先般10月１日付にて、市長より全職員に対して、スマイルシティふくろいの実現に向けてということで、アフターコロナを見据えた取組を前提として、脱炭素社会の実現やデジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの向上など、大きく４項目を基本に据えて、来年度の予算編成に向けての指示を出されました。
この中で、市長からは、市民に寄り添い、対話を重ね、職員一人一人が前向きな姿勢でということで、真の笑顔が生まれ、周囲と幸せを共有できる施策立案をするようにとの、職員の皆さんの心に響くメッセージを発出されておりました。こうした職員とともにまちづくりを進める大場市長の姿勢、私ども会派としましても大変共感を覚え、また評価もさせていただいているところであります。
以下、何点か、市長の政治姿勢ということで質問させていただきます。
まず、１点目は、市長は予算編成の指示の中で、これまでのまちづくりを「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ1.0」とするならば、さらに政策立案能力をブラッシュアップして「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ2.0」にするとしています。市長がおっしゃるバージョンアップとはどのようなものかお伺いします。また、ブラッシュアップする、要するに磨き上げなければならないもの、その事業とはどのようなものかお伺いします。
２点目は、これまでの事業でスクラップしたい事業、市長の言葉を借りれば、断捨離されたい事業とは何かお伺いしたいと思います。
市長は、前年踏襲の予算編成ではなく、令和４年度については思い切った事業の断捨離の実行を指示されておりました。具体的にどのような事業を断捨離されたいのか、そのイメージするものについてお伺いします。
３点目は、財政、特に本市の地方債残高について、市長の見解をお伺いします。
御案内のように、令和２年度の本市の地方債残高は304億5,000万円余であります。そのうち臨時財政対策債として、国が後年度、交付税措置されるものが約116億1,000万円余、これまで発行いたしました地方債のうち、交付税措置が予定されている額が約86億4,000万円余、したがって実質的な地方債残高、いわゆる本市の真水の借金というのは約102億円ということであります。
そこで、この額は全国的に見て、本市と同じような類似団体との比較の中でどの程度の水準と認識されているのか。また、磐田市、掛川市など近隣市との比較で、本市の財政状況をどのように判断されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
４点目は、市長の在任中、今後実施したい事業、箱物などハード事業や、また、デジタル、ＩＣＴといったソフト事業など、投資したい事業、優先的に実施しなければいけない事業についてどのように考えておられるのかお伺いします。
５点目は、袋井駅南まちづくり事業の完成を記念してどのようなイベントを予定しているかであります。
ＪＲ袋井駅の橋上駅舎化や南北自由通路に約30億円、まだ全ての完成はしておりませんが、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業に約58億円、駅南口広場、都市計画道路駅南循環線、田端東遊水池公園などの整備に約９億円など、総額にして約120億円がＪＲ袋井駅を中心とした袋井駅南まちづくり事業に投資されています。これに加えて、駅前、駅前第二、掛之上の土地区画整理事業、また、新産業会館キラット等、こういうのを全て入れるとおよそ300億円にも及ぶ事業投資がされています。そして、ここに来てノブレスパルク袋井の商業施設もおおむねオープンすることになります。コロナ禍でありますが、この袋井駅南まちづくり事業の完成という一つの節目に合わせて、どのようなメモリアルイベントを考えているのかお伺いしたいと思います。
次に、大項目２、袋井市の温暖化対策ということでお伺いいたします。
昨年10月、前菅政権における所信表明演説において、我が国の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が宣言されました。受けて、今年の４月、首相官邸に設置されました地球温暖化対策推進本部でも、2030年度までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度対比46％減にするとの新目標も発表されたところであります。申し上げるまでもなく、昨今の我が国のみならず、世界に頻発しています集中豪雨や大干ばつ、森林火災などの災害は年々増加傾向にありまして、気候変動の原因、そして対策としての脱炭素化は、まさに待ったなしの課題ということは世界の共通認識になっているものと思います。
時あたかも、今月開催されました国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26がイギリス・グラスゴーで開催されましたが、日本においても第６次エネルギー基本計画の改訂、地球温暖化対策計画がそれぞれ定められまして、2050年の脱炭素化への道筋が示されているところであります。
そこで、こうした背景を受けて、本市における地球温暖化対策についての基本的な考え方について、何点かお伺いいたしたいと思います。
まず１点目は、袋井市の今後の温室効果ガス削減に向けての考え方についてであります。
地球温暖化対策の推進に関する法律、この中では、地方公共団体の責務として温室効果ガス排出量の削減が努力義務として定められました。袋井市として、この法の精神をどのように具現化していく考えなのかお伺いしたいと思います。
２点目は、本市として2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をする考えはないかお伺いします。
全国では、10月29日現在、40都道府県、287市、12特別区、116町、24村が既に当該表明をいたしております。県内でも静岡県をはじめ、浜松市など14市が表明していますが、本市単独としての表明をする考えがあるのかお伺いします。
３点目は、地方公共団体実行計画等の策定についてであります。
これも法律では、温室効果ガス排出量の削減について、地方公共団体実行計画を策定するとなっております。本市における具体的な計画をいつどのような形で策定していくのかお伺いします。特に、本市における2013年の実績値77万4,400トン、このＣＯ２ですが、これの2030年における46％減というのは41万8,100トンとなりますが、これが実現可能であると認識されているのか。どの程度まで減らす考えなのかお伺いします。
４点目は、袋井市環境報告書に示された74万7,500トン、温室効果ガスの具体的な削減方法についてであります。
本市では2017年、温室効果ガスのうち二酸化炭素排出量は、産業部門37万2,500トン、家庭部門11万3,300トン、その他運輸・業務部門を加えた全体で69万4,900トンが排出されております。これにメタンや一酸化二窒素などを加えた温室効果ガス全体では74万7,500トンになっております。既に国では、産業部門37％、家庭部門66％減などといった具体的な削減数値が示されていますが、本市としての考え方、進め方についてお伺いしたいと思います。
あわせて、ＰＰＡ、電力供給契約による削減など、電力の地産地消に対する考え方について、本市の目標と進め方についてお伺いしたいと思います。
５点目は、本市特産の温室メロンの温暖化対策に対する見解とその支援についてどのように考えているかお伺いします。
メロン生育のためには多くの重油等化石燃料を必要とするだけに、温室効果ガス削減の影響が心配されます。市としての見解と生産農家への支援策についてお伺いします。
あわせて、ＧＥＴシステム、ガス・エネルギー・田んぼシステムということで、稲わらやメロン残渣から発生するメタンガスを回収する調査研究実証実験の進捗状況と、想定している成果についてお伺いします。
次に、大項目３、袋井市におけるデジタル化の推進についてお伺いします。
御案内のように、コロナ禍で明らかになった日本のＩＣＴ事情、今後のデジタル社会に向けてのその対策は急務であります。振り返れば、我が国では1980年代から90年代の高度情報通信社会の到来を受け、情報化が大きく進展してまいりました。2001年のｅ－Ｊａｐａｎ戦略では５年以内に世界の最先端のＩＴ国家を目指すとし、その後、2006年のＩＴ新改革戦略や2010年の新たな情報通信技術戦略、さらに2016年の官民データ活用推進基本法の施行など、様々な宣言、計画、戦略などが打ち出されてまいりました。直近では、デジタル社会形成基本法案が今年５月に可決され、また、９月にはデジタル庁が設置をされています。
翻って、本市におきましても浅羽町、袋井市の合併が行われまして、2009年、袋井市ＩＣＴ推進計画を策定し、また、2013年に第２次袋井市ＩＣＴ推進計画を、さらに2019年、現在推進しています第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画が策定され、これを基に現在に至っているわけであります。
ところで、近年におけるこうした本市のＩＣＴ事情なんですが、皆さんも御案内のとおり、かなり進んでおりまして、こうした最近の袋井市のデジタル化の状況が昨年11月の日経グローカル誌に取り上げられまして、本市の自治体の電子化推進度ランキングは、全国1,741団体中63位、県内では35市町中１位、トップでありました。対外的には大変ありがたい話でありますが、私ども市民感覚としましては、それほど本市のデジタル化が進んでいるとは思えない、また、その恩恵も感じていないというのが実情ではないかと思います。
そこで、改めて何点かお伺いしたいと思います。
まず１点目は、本市における第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画の進捗状況についてであります。
本市の計画では、政策分野別の31件の提案をしていますが、このうち、所期の目標に達しているもの、遅れているものなど具体的な進捗状況と、当局が認識されている課題についてお伺いしたいと思います。
２点目は、当該計画の推進体制についてであります。
計画ではＩＣＴ推進本部を置き、下部組織にＩＣＴ推進委員会を、さらに部会も置くとしていますが、各職場からの業務のＲＰＡ化、ロボティック・プロセス・オートメーション化や電子申請化など、デジタル化の要望を受けて、それを事業化する仕組みには現在まだ至っていないように思います。特に担当部署からの実施状況の報告を受けて、効果に対する評価、分析を行うとＩＣＴ推進計画ではうたっていますが、実際これが実施され、機能されているのかお伺いします。また、業務のデジタル化に向けての導入推進体制についてお伺いします。
３点目は、袋井市版デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル変革の目玉事業をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
国では、デジタル社会形成基本法を基にデジタル庁を設置し、また、岸田政権では、デジタル田園都市国家構想も打ち出しています。本市として、こうした国のデジタルトランスフォーメーションを先取りした事業を具体的にどのように進めようとされているのかお伺いしたいと思います。
４点目は、デジタルディバイド、情報格差に対する市の解消策についてであります。
国のデジタル庁では、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げていますが、本市としましても、新年度に向けて具体的な情報格差解消に向けた事業を考えているかお伺いしたいと思います。また、他自治体でも進めています高齢者などにマイナンバーカードの活用をはじめ、スマートフォンやパソコンなど日常生活にデジタルを優しく活用できるようコミュニティセンターなどで出前講座を進めるなど提案したいと思いますが、これに対する市の考え方についてもお伺いしたいと思います。
次に、大項目４、ごみ袋の有料化の市民説明会の結果を受けて、今後の進め方についてお伺いをいたします。
市は、今年の２月市議会定例会の原田前市長の施政方針の中で、ごみ袋有料化に向けた市民説明会を開催するとの方針を打ち出しました。その後、４月には当局における人事異動、また、私ども袋井市議会議員選挙や袋井市長選挙があったことから、６月市議会定例会におきまして、ごみ袋値上げの市当局の真意や、その進め方を確認すべく、私から一般質問をさせていただきました。その私の質問に答えて、当局は、これまでの９円から10円のごみ袋を４倍の約40円に値上げをすると。これは県下でも35市町のうち18市町が既に20円程度に値上げをしていますけれども、袋井市はさらにその２倍の40円にということで、県下一高くなるということで、とても私自身も看過できず、市民の反対が多かったらどうするかというような質問をさせていただきました。当局いわく、市内14のコミュニティセンターでの市民説明会の結果を見て判断したいとの答弁でありました。その結果、さきの11月５日開催の全員協議会で示されましたが、ごみ袋の有料化、値上げはせずに、まずは分別を推進する。これについて、今回の11月市議会定例会で協議をするとの結論でありました。
そこで、今後の進め方を整理する意味でも何点か質問させていただきます。
まず１点目は、分別による減量化をどのように進めるかであります。
市民説明会では、家庭から出る可燃ごみの60％以上はリサイクルが可能だと説明してきました。そこで、紙、布、生ごみ、プラスチックごみ、そして剪定枝など、それぞれの具体的な減量の数値目標と、いつから、どのような手法で分別収集をするのか、目標、期間、分別収集方法についてお伺いしたいと思います。特に自治会や自治会連合会単位で、できるところから回収ボックスを設置するなどして、ステーション回収方式でごみの減量化を進めるべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
２点目は、目標値の設定と達成できなかった場合のごみ袋の有料化及び記名式ごみ袋の導入をお考えのようですが、それはいつから進めるのかお伺いします。
市では2030年に30％のごみ削減目標を目指す、その進め方は段階的にと言っていますが、段階的削減の目標年次と目標数値、未達成の場合の対応案についてお伺いします。
３点目は、事業系ごみ袋導入についての考え方についてお伺いします。
事業系ごみ袋の導入については、８月に市内事業者宛てに通知を発出してきましたが、中止決定通知をいつどのようにするのかお伺いします。また、家庭ごみ同様、事業者のごみも分別を徹底して減量化するチャンスですが、その進め方をお伺いします。なお、事業系ごみ袋は将来にわたって導入、値上げをしないと決めたのか、その方針についてもお伺いします。
４点目は、10月開催の袋井市森町広域行政組合議会で手数料改定が決定し、来年４月から搬入ごみの値上げが決定いたしました。一般廃棄物収集運搬許可業者26社や各事業者などへの料金改定の説明、周知をいつどのような形で行うのかお伺いします。
５点目は、今後のごみ分別収集実施に向けての市民説明会の開催についてであります。
さきのコミュニティセンター説明会でも再度の市民説明会開催の要望が多数ありました。今回のごみ袋値上げ中止決定の報告と併せて分別収集の徹底をお願いするには、このコミュニティセンター等での市民説明会は、大変好機であります。今後の市民説明会の開催について、考え方をお伺いしたいと思います。
６点目は、たんすや家具、衣類など各種の廃棄物の再利用をどのように考えているのかお伺いします。
浜松市西部清掃工場えこはまにおいて、ＮＰＯ法人によるリユースを含めた全体的なリサイクルが行われています。本市におけるリサイクルをどのように考えているのか。例えばリサイクルの実施主体は誰か、また回収方法は、保管場所は、販売方法は、収益の権限の所在はなど、それぞれの考え方をお伺いします。
７点目は、紙の分別収集、いわゆるチラシ、連絡書、こうした雑紙などにロゴマーク表示と、この印刷物が不要になれば雑紙として古紙回収にといったメッセージを印刷し、分別回収の促進を図ってはと思いますが、これについての考えも伺いたいと思います。
最後の質問になりますけれども、大項目５、宇刈里山公園の整備、その充実ということで提案をさせていただきます。
平成24年４月にオープンしましたこの公園は、大日地区で平成６年より10年間運用されてきた一般廃棄物最終処分場の隣接地に地域の要望を受けて設置された公園であります。面積６ヘクタール、事業費５億2,000万円が投じられてきました。御案内のように、この大日地域は今から約200万年前、掛川層群大日層の貝化石群がありますことから、平成25年度には日本地質学会表彰を受賞し、さらに平成28年５月には、日本地質学会から静岡県の県の石に認定されました。この認定は極めて意義深いことでありまして、富士火山宝永火口の岩石の赤石や下田市の河津鉱山の鉱物、自然テルル、そして、袋井市大日の掛川層群大日層の貝化石群ということで、県下３カ所のうちの１カ所でありまして、多くの地質学者や古生物学者などがこの地を訪れてくれています。公園入り口には宇刈大日層の地層のしま模様の露頭が見えることから、太古を想像することもでき、環境教育、ジオツーリズムにも活用できる施設となっております。
実は、この大日層の化石を広く世に広められた方、田邊 積氏ですが、市内在住のアマチュアの化石収集家でありまして、市内外の学校に呼ばれて化石教室を開催したり、各種の講演会に招かれ講師を務めるなど、学会ではその名の知れた方であります。田邊氏の発掘した巻き貝のショクコウラは国内初めて採取されたもので、学会の論文にも取り上げられております。これ以外にもクモヒトデやベンケイガイなど、学術的にも貴重な化石約２万点余を県のふじのくに地球環境史ミュージアムに寄贈されています。また、本市の近藤記念館にも御寄贈、それぞれ展示をしてくださっております。
こうした田邊氏の活動のおかげもあり、市内外から多くの来袋者がありまして、今年度も市内の小学校が数回勉強に訪れたり、株式会社静岡第一テレビの「まるごと」の取材もありました。また、静岡市立千代田小学校などは化石の勉強のために既に６回も来袋してくれていますし、この10月26日には静岡市立長田東小学校の児童約150名がバス５台を連ね、修学旅行として本市の宇刈里山公園を訪ねてくれたわけであります。
そこで１点目は、現在僅かに見られる太古からの地層、露頭が草木に覆われることのないように、学術的な観点からも適切なアドバイスを専門家からいただく中で、県の石認定地、県下３カ所のうちの１カ所でありますから、それにふさわしい保全整備と継続的な管理運用ができますように提案しますけれども、考え方についてお伺いしたいと思います。
２点目は、現在、化石ブロックが一部に展示されていますが、雨ざらしで風化し、黒くなり、貝化石群の判別すら分かりにくくなっております。幸い田邊氏からは大きな化石ブロック10点をはじめ、小さなものを含めて三十数点、40点近く寄贈も可能であるということのお話もいただいています。この際、甘んじてこうした御厚意をいただいて、ミニジオパーク博物館として整備、展示をしてはと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにせよ県の石として本市の貝化石群が認定されているわけでありまして、これを地域固有の資源として、また、シティプロモーションとして生かさない手はありません。いつでも、どなたでも訪れていただいても、そうした皆さんに分かりやすいようにＶＲ、バーチャルリアリティー等も活用して、映像つきインフォメーションパネルの設置、整備を提案しますが、市の考えをお伺いしまして、市民クラブを代表しての質問とさせていただきます。
76: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
77: ◯市長（大場規之） 市民クラブ代表、大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ2.0」についてでございますが、本市はこれまで日本一健康文化都市の実現をまちの理念に掲げ、原田前市政においては、全国初の公立病院の統合による中東遠総合医療センターの開設、14地区にコミュニティセンターを設置したことをはじめ、ＩＣＴを積極的に活用した教育環境の整備や、命山・防潮堤整備をはじめとする津波避難対策の取組など、特に健康、地域づくり、教育、防災の分野を充実させ、まちの基盤をつくり上げていただいたと考えております。
こうして築き上げていただいた、市民が安全・安心に生活を送るための強固な基盤を「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ1.0」とさせていただきました。その上で、私の進める「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ2.0」とは、これら強固な基盤の下で、公民連携や、さらなる広域連携により行政サービスを進化、充実させていくことでございます。私の民間企業で培った経験や視点を基に、これまでの施策に磨きをかけ、時には大胆に見直し、ヒト・モノ・カネの経営資源を効果的、効率的に運用し、最大化してまいります。
これからの時代における自治体のまちづくりは、全国画一的でなく、地域課題や特性に応じ、異なる方向に向かう市町村も出てくるものと考えます。また、変化が激しく、答えが見えにくい時代であることから、試行や改善を繰り返す中で解決の筋道を探るまちづくりになっていくと考えられます。こうしたことを念頭に置き、さらなる市民満足度の向上と持続可能な行政運営を実現すべく、特に五つの潮流に対して、適切かつスピード感を持って対応してまいります。
一つ目として、中長期的な視点による新たな分野への挑戦や新産業の育成など、地域産業のイノベーションに注力してまいります。
二つ目には、産業と両立した上で、脱炭素社会の実現に向け、国の目指す2050年カーボンニュートラルを実現してまいりたいと考えております。
三つ目としては、人生100年時代を迎える中、市民が長い人生をより幸せに、より充実したものとするため、健康寿命日本一を目指してまいります。
四つ目としては、超スマート社会の実現であり、コロナ禍によってデジタル化が加速度的に進み、デジタル前提の経済・社会活動へとシフトしていることから、市民、企業、行政が一体となって、さらなるＤＸの推進を図ってまいります。
五つ目としては、共生のまちの実現であります。性別や国籍、障がいの有無、文化の違いなどにかかわらず、全ての市民が多様性を尊重する精神の下、本市の強みでもある、人と人とのつながりによる市民力を発揮し、全ての市民がそれぞれの持つ力を発揮できるまちづくりを進めてまいります。
最後に、六つ目としては、災害に強いまちづくりに向け、市民の命を守る取組として、近年激甚化する風水害等の自然災害に対して流域治水の考えに基づいた対策を着実に進めるとともに、自助、共助に基づく地域防災力を高める取組を実施してまいります。
これらの取組を総合的に進めることが「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ2.0」と考えたところでございます。
次に、これまで進めてきた事業で断捨離したい事業についてでございますが、令和４年度の予算編成方針で職員に対して、勇気を持って業務の断捨離を進めることを示した趣旨につきましては、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップをより強く意識し、時代の変化を捉えた新陳代謝を進めるべく、あえて断捨離という言葉を使ったところでございます。
これは、行政運営におけるリソースであるヒト・モノ・カネが、この先の時代、一層限られてくることが見込まれますことから、前年踏襲の予算編成ではなく、事業の成果検証に基づき抜本的に各事業を見直すことで、より質の高いまちづくりへとバージョンアップすることが不可欠であるとの考えに基づくものであります。
断捨離の具体は予算編成の過程で整理してまいりますが、私といたしましては、職員の多忙感を解消することで、一人一人が柔軟な発想により新たな価値の創出に向け、自ら考え、チャレンジする、そうした積極的なボトムアップによる施策立案がなされる環境を整えてまいりたいと存じます。そのために全庁的な業務のＢＰＲを効果的に実施し、ＤＸを推進してまいります。
次に、地方債残高についてでございますが、本市の令和２年度一般会計の地方債残高は304億4,900万円余となっておりまして、その内訳を申し上げますと、臨時財政対策債が116億900万円余、合併特例債が55億4,700万円余、公共事業等の地方債が48億9,800万円余、各種防災対策のための緊急防災・減災事業債が21億9,400万円余などとなっております。
本市では、これまで財政運営の基本として、後年度に交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用するよう努めており、残高総額304億円余のうち202億円余が普通交付税額に算入されるため、差引き102億円程度が本市における実質的な地方債残高となるものと捉えております。
お尋ねの類似団体や近隣市との比較でございますが、現在公表されている統計資料などでは各市町の地方債残高を種類ごとの内容まで確認することはできませんが、類似の指標で比較しますと、企業会計や一般事務組合を含めた地方債残高などに占める普通交付税への算入見込額の割合は、令和２年度決算で本市は72.2％、掛川市が69.3％、磐田市が81.7％となっており、県内の類似団体では、島田市が71.3％、湖西市が60.6％、裾野市が51.1％で、本市の割合は比較的良好な水準となっております。
今後におきましても、将来負担の抑制のためには地方債残高を適切にコントロールしていくことが重要でありますことから、財政見通しにおいて新たな財政運営の管理指標として、実質的なプライマリーバランスを維持することを掲げております。
また、その他の主な財政指標を近隣の磐田市、掛川市と比較いたしますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は本市が91.6％、磐田市が90.1％、掛川市が88.5％、収入に占める地方債の返済額の割合を示す実質公債費比率は、本市が6.7％、磐田市が3.3％、掛川市が８％、市民１人当たりの基金残高は、本市が６万9,000円余、磐田市が８万4,000円余、掛川市が４万4,000円余、市民１人当たりの普通会計における地方債残高は、本市が34万6,000円余、磐田市が31万5,000円余、掛川市が38万3,000円余となっており、おおむね同様の財政状況であると捉えております。しかしながら、今後は人口減少をはじめ、老朽化する公共施設やインフラの長寿命化対策、さらには新型コロナウイルス感染症が財政に及ぼす影響なども考慮し、引き続き財政見通しに掲げた財政健全化の取組を着実に進めてまいります。
次に、在任中に実施したい事業、実施しなければいけない事業をどのように考えているかについてでございますが、まず、最優先に取り組むべきことは、コロナ禍によって打撃を受けた、くらし・経済における早期回復への道筋を立てることであると認識しております。
このため、ワクチンの３回目の接種を円滑かつ着実に進めつつ、生活困窮者に寄り添った支援を継続して実施するとともに、産業面につきましても特に大きな影響を受けた飲食、観光、宿泊に関係する業種を中心に、回復に向けた支援等に取り組んでまいります。
次に、中長期的視点を踏まえた産業振興におきましては、世界的に脱炭素社会に向けた歩みが急速に進み、自動車産業では海外でＥＶ車へのシフトが進んでおります。本市には輸送用機器製造業の中小企業が多く立地しており、今後、経営に大きな影響を受けることが懸念されますことから、ふくろい産業イノベーションセンターを拠点とし、現在の技術力を生かした異業種分野への挑戦や転換など、稼ぐ力の維持、強化を図ってまいります。
一方、新たな企業誘致の受皿の整備につきましても、現在取り組んでいるエリアを着実に推進するとともに、さらなる工業用地の確保と優良企業の誘致に鋭意取り組んでまいります。
また、長年の課題でもあります袋井駅南地域をはじめとする市内の治水対策につきましては、ハード整備のみならずソフト面についても実効性のある対策を進めてまいります。
加えて、日本一健康文化都市をさらに深化させ、長い人生をより幸せに充実したものとするため、健康寿命の延伸が大変重要であると考えます。このため、健康寿命県内１位を達成すべく、その指標を具体的に検討し、エビデンスに基づく施策の推進を図ってまいります。
さらに、教育面におきましては、ＡＩドリルや学習アプリなども活用しながら、児童生徒の学力向上はもとより、自ら進んで他者と意見交換しながら理解を深める協働的な学びを充実させ、考える力や豊かな人間性を育んでまいりたいと存じます。
また、環境面の取組として、再生可能エネルギーに由来する電力の導入促進やＰＰＡ事業による太陽光発電設備の設置に向けた取組など、企業や市民が一丸となって温室効果ガス削減への取組を進めてまいります。
次に、共生のまちづくりの点では、年齢、国籍、障がいの有無、文化の違い等にかかわらず、人と人とのつながりによる市民力を発揮することが重要と考えます。特に本市には多くの外国人市民が居住していることから、引き続き外国人市民が暮らしやすい環境づくりに努めるとともに、交流を通じた異文化理解やまちづくりへの参画を推進してまいります。
ＤＸの推進につきましては、行政がデジタル社会への変革をリードし、デジタルディバイドの解消はもとより、産業分野における生産性の向上などに向け、ＩＣＴの効果的な活用を推進してまいります。また、デジタルを活用しようとする個人や企業と連携し、産業、農業、観光など様々な分野において、本市を実証フィールドとして取り組んでいただける機会をつくり、社会課題の解消に向けて果敢にチャレンジしてまいりたいと存じます。
このほか、浅羽海岸につきましては、防潮堤整備が令和７年度完成の見通しが立ったことに加え、ナショナルサイクルルートをはじめ、サーフィンや釣りなどの誘客性の高い魅力を大いに生かし、新たなにぎわいの創出、地域の活性化に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、袋井駅南まちづくり事業の完成を記念してのメモリアルイベントについてでございますが、念願であった袋井駅南まちづくり事業は、平成17年４月の合併を契機に、ＪＲ袋井駅南北が一体となった都市拠点としての機能強化を図るため、平成19年から平成23年までＪＲ袋井駅南口へのアクセス道路となる都市計画道路駅南循環線や袋井駅南北自由通路などに着手し、地権者をはじめ関係の皆様の御協力により、平成26年11月、ＪＲ袋井駅南口の供用を開始いたしました。その後、田端地区の住環境の改善を図る袋井駅南都市拠点土地区画整理事業を進め、また、医療機能などの誘致を進めるメディカル地区では、四つの医療施設とサービスつき高齢者住宅、ルンビニあゆみ園などが民間事業者により立地されております。さらに、袋井駅南田端商業地区では、民間の力を活用した業務代行方式による土地区画整理事業を進め、９月末のスターバックスのオープンを皮切りに、10月から12月にかけて商業施設６店舗が連続してオープンすることに加え、市が整備を進めてきた田端東遊水池公園や田端自歩道１号線も完成したことで、官民一体となって整備を進めてきた都市拠点が新たな顔として始動したところでございます。
市では、このスタートを祝うメモリアルイベントとして、ふくろい駅南フェスタを12月４日に開催し、にぎわいを生み出す商業ゾーンに加え、ゆっくりとくつろぐことができる公園と水辺のエリアを多くの市民に知っていただくために、ルンビニあゆみ園などによるパフォーマンスや進化系着物の着つけや公園散策、さらには袋井市観光協会との連携によるＪＲ袋井駅の北側と連動したイルミネーション点灯式など、多彩なイベントを開催いたします。
今後につきましては、都市拠点としてのさらなる機能強化を図るため、豊沢方面から都市拠点への東西アクセス道路となる都市計画道路田端宝野線などの整備を着実に進めるとともに、田端東遊水池公園の利活用を促進するなどして、ＪＲ袋井駅南地区で生まれた新たなにぎわいを駅北側へ波及させるべく、町なかを歩いて楽しく回遊できるまちづくりを目指してまいります。
次に、温暖化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、温室効果ガス削減に向けての考え方についてでございますが、第２期袋井市環境基本計画における基本目標の一つとして低炭素社会の推進を掲げ、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。
具体的な取組といたしましては、省エネルギーの推進として、公共施設の照明器具のＬＥＤ化や家庭の省エネ診断会など、再生可能エネルギーの推進として新エネルギー機器導入促進奨励金の交付による普及などを引き続き実施してまいります。また、分別の徹底や資源回収の拡充等により可燃ごみの削減や公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入等により、最新で把握している平成29年度の市全体の温室効果ガス排出量74万7,500トンを20.02％削減し、現時点での目標である令和10年度の温室効果ガス排出量59万6,800トンの達成に向け取り組んでまいります。
次に、二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてでございますが、国は令和２年10月に、2050年カーボンニュートラル達成を宣言し、静岡県においても本年２月に、2050年カーボンゼロを目指すことを表明いたしました。全国的には10月末時点で40都道府県、439市区町村の計479自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しているところでございます。本市におきましても、ごみ減量に向けた取組をはじめ、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入と太陽光発電設備を推進するＰＰＡ事業等の具体的な取組の見通しを立てた上で、2050年カーボンゼロを表明してまいりたいと存じます。
次に、地方公共団体実行計画等の策定についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体実行計画の策定について規定されております。本市においては、官公庁の事業に関する事務事業編については平成31年３月に袋井市役所ストップ温暖化アクションプランとして、令和５年度までを計画期間として策定しており、公共施設における温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を定めているところでございます。
市全域の温暖化対策を定める区域施策編の策定につきましては、努力義務ではございますが、令和５年度に第２期袋井市環境基本計画の中間見直しを行う予定でございますので、国で策定中の地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル等を参照した上で、環境基本計画に含めて策定してまいりたいと存じます。
また、国の削減目標であります、2030年に2013年比46％削減につきましては、特に産業部門や運輸部門において、エネルギー政策の転換や関連事業のイノベーションに頼らざるを得ない部分がございますが、まずは本庁舎をはじめとする公共施設における削減に率先して取り組み、市が脱炭素へ取り組む姿勢を示すことで家庭や事業所への波及を図ってまいりたいと存じます。
次に、温室効果ガスの削減と電力の地産地消の進め方についてでございますが、本年10月に国のエネルギー基本計画の改訂により、2030年度の電源構成における再エネルギー比率を36％から38％にするなどの目標が示されました。また、地球温暖化対策計画の改訂では、温室効果ガスについて、2030年度における2013年度比の排出量を、産業部門ではマイナス38％、家庭部門ではマイナス66％とするなど、部門別の削減目標が示されたところでございます。
本市の温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、先ほど申し上げました第２期袋井市環境基本計画の見直しにおいて、国の計画やマニュアルを参照し、国の目標値である2013年度比マイナス46％に合わせて修正する予定でございます。
電力の地産地消につきましては、本年６月、国の地域脱炭素ロードマップにおいて、2030年に公共施設の約50％に太陽光発電設備を導入することを目指すことが明記されたところでございます。今後、事業者との協定締結後に、ＰＰＡにより公共施設への太陽光発電設備を可能な限り整備する予定ですが、屋根置きに限らず、あらゆる設置方法を検討し、地産電力の拡大に努めてまいりたいと存じます。
次に、温室メロン生産における温暖化対策についてでございますが、本年５月に策定された国のみどりの食料システム戦略においては、地球温暖化に歯止めをかける脱炭素化の取組として、施設園芸については2050年までに産業界のイノベーションを図りながら、化石燃料を使用しない生産設備への完全移行を目指すこととしており、本市といたしましても、今年度改定を行った袋井市農業振興ビジョンにおいて、環境負荷の少ない持続可能な農業生産を目指して脱炭素化に取り組むことを示しているところであります。
一方、温室メロンの生産におきましては、暖房のために重油を消費しているため、市内の温室メロン生産現場全体での年間ＣＯ２排出量は約9,500トンに及ぶものと推定しております。このため市では、農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助金により、より環境負荷が低い化石燃料に代わる再生可能エネルギーを使用した暖房設備等への転換を支援しており、現在、温室メロン生産者のうち16人が重油ボイラーと電気ヒートポンプを併用した設備を導入しているほか、重油ボイラーの代替として木質ペレットボイラーを導入している生産者も７名おり、ＣＯ２の排出削減に取り組んでおります。
近年、ＳＤＧｓへの関心が高まり、高級食材の環境配慮が国内外で必須になりつつある中、ブランドを維持していくためには環境に配慮した生産体制の確立が急務となっておりますことから、市といたしましてもクラウンメロン支所と協議し、クラウンメロン振興協議会の事業として、今年度から、環境に配慮した新たな生産体制確立を最終目標に、生産者への啓発活動を手始めとした段階的な取組をスタートさせ、来年度、生産者を対象とした脱炭素セミナーを開催するよう調整を進めているところでございます。
今後におきましても、県農林技術研究所等の関係機関との連携の下、クラウンメロン振興協議会を通じて、こうした取組に対する支援を行ってまいりたいと存じます。
また、稲作や温室メロンの生産工程で発生する稲わらやつる、茎などの残渣からメタンガスを回収し、バイオマス燃料として農業生産の現場で活用を目指すＧＥＴシステムにつきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの補助事業として、ユニバーサルエネルギー研究所が本年１月から実用化に向けた調査研究を続けてまいりましたが、回収したメタンガスの貯蔵装置が想定以上に割高となり、農業者の採算ベースに合わないことが判明したため、本年10月に同研究所から、今後の補助継続を断念せざるを得ないと報告を受けたところでございます。これにより本年末をもって本研究に対する国の支援は打切りになりますが、共同研究機関である名城大学では、今後も実用化に向けた研究を継続するとのことでございますので、その取組を注視する中で、市といたしましても必要に応じて支援してまいりたいと存じます。
次に、本市におけるデジタル化の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画の進捗状況でございますが、本計画は令和元年度から令和５年度までを計画期間とし、デジタルを活用した人づくり、地域づくり、産業づくりに取り組んでおります。
議員御質問の31件の政策分野別の提案につきましては、計画を具体化する主要な事業、取組でございまして、コロナ禍により社会全体のデジタル化が加速しましたことから、総じて計画を前倒しして実施しているところでございます。特にコロナ禍で移動や対面の機会が制限され、テレワークやウェブ会議が頻繁に利用されるようになり、市役所におきましても、新型コロナウイルス感染症以前はほとんど行われていなかったウェブ会議が４月からの半年間で約1,000回、7,000時間の実績となっており、旅費や移動にかかる時間の削減効果も得られております。
また、教育分野では、令和３年１月までに全ての小中学校にタブレット端末を配備するとともに、民間からのＩＣＴ教育専門官の配置や教員のＩＣＴスキル向上のための研修会を開催するなど、ハード、ソフトの両面から積極的に推進しております。
一方、デジタル社会を形成する上で重要なことは、ＩＣＴの活用によって得られるデータを利用し、様々な課題解決や新たな価値の創造につなげることであると考えております。このため、本市では行政のオープンデータ化に積極的に取り組んでおりますが、民間利用が進んでいないことが課題となっております。また、オープンデータやビッグデータなどを根拠とした政策立案、いわゆるＥＢＰＭについては、まだまだ取組が不足しておりますことから、職員一人一人がデータ利活用への認識を高め、仕事の生産性を上げることが必要であると存じます。
次に、袋井市ＩＣＴ推進計画の推進体制についてでございますが、本市では、市幹部職員で構成する袋井市ＩＣＴ推進本部におきまして、計画に基づく事業、取組の各種調整や事業効果の検証など、計画の進行管理を行っております。
こうした本部会での議論を経て、例えば、すこやか子ども課では、昨年度から保育所の入所申請に電子申請を取り入れ、ＲＰＡ等を組み合わせることによって業務を効率化する取組を進めており、本年度からは放課後児童クラブの入所申込みについても電子申請化するなど、活用の幅を広げております。
一方、自治体ＤＸに関しては、様々な行政の手続やサービスにデジタルを活用して市民や利用者の目線で使いやすい形へと改革することが求められておりますことから、令和２年度より若手職員を対象としたＢＰＲ研修に取り組み、自ら業務改革できるＤＸ人材の育成にも努めております。なお、この取組に関しましては、本年７月に総務省から出された自治体ＤＸ推進手順書参考事例集第１版に掲載されるなど、高い評価をいただいております。
しかしながら、自治体ＤＸの推進で重要なことは、行政における長年の慣習を見直し、これからの時代に合った組織への大変革を短期に実現することでありますことから、このたびコニカミノルタ株式会社が持つＤＸのノウハウを生かし、効率的かつ効果的な行政サービスの実現に向け、業務の見直しを行うことといたしました。
具体的には、市役所の業務量や業務の効率化に向けた手順をデータ化及び可視化し、職員でなくてもできる業務についてはＡＩやＲＰＡなどにより自動化することや、アウトソーシングするなどの転換を図ってまいりたいと存じます。
次に、本市のＤＸをどのように推進すべきかについてでございますが、国では今月12日にデジタル田園都市国家構想の実現に向けた推進本部を立ち上げ、５Ｇ基地局やデータセンターを含む地方の情報通信インフラの整備を加速化することなどについて議論を交わし、年内を目途に施策の全体像を取りまとめることとしております。
本市におきましては、令和４年度から次期袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画の策定に着手しておりますが、ＡＩやＩｏＴを活用した行政手続、サービスの普及定着化や高度化をはじめ、ＬＰＷＡや地域ＢＷＡを活用した産業の活性化、防災・防犯対策の強化、さらには５ＧやＶＲなどを活用した文化活動、観光振興など、先端技術を生かし、少し先の未来を見据えたビジョンを描いてまいりたいと存じます。また、本市はこれまで地域課題を解決するため、ＩＣＴやＩｏＴを活用した様々な社会実証に取り組んでまいりました。私は、こうした機会を通じて得た経験やつながりを生かし、本市をフィールドにＩＴに関係する個人や企業が集い、先端テクノロジーを手段に官民で社会変革に挑戦する取組をｉｉふくろい（いいふくろい）と称し、積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、デジタルディバイドの解決策についてでございますが、議員御提案のコミュニティセンターを会場としたスマートフォン教室の開催も有効な手段であると存じます。既に幾つかのコミュニティセンターでは、スマートフォンやウェブ会議、キャッシュレス決済の使い方などの講座が行われているほか、携帯電話各社などが主催するデジタル講座なども、コミュニティセンターをはじめ携帯電話ショップや商業施設などにおいて定期的に開催されております。さらには、民間企業とのＡＩチャットボット多言語化への実証研究や地域ＢＷＡによる安価で利用制限のないインターネット通信サービスの提供など、言葉の壁や所得により生ずる格差解消についても取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、地域や企業の皆様とも連携し、様々な機会を捉え、市民目線によるデジタルディバイド対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、ごみ袋有料化の市民説明会の結果を受けてについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ごみの減量化に向けての分別収集についてでございますが、本市がごみ減量化を進める理由といたしまして、一つ目に、国の方針に基づき、温室効果ガスを2030年までに2013年比で46％削減しなければならないこと。
二つ目に、令和元年度の可燃ごみの処理量は３万2,900トンで、中遠クリーンセンターの処理能力である３万4,000トンの約97％に達しており、限界に近づいていること。
三つ目に、ごみ処理の経費に年間12億円もの費用がかかっており、処理費用を削減する必要があることがございます。
これらの課題を解決すべく、可燃ごみの減量化を進めるため、ごみ処理を有料化する案について、本年７月から市民説明会を開催させていただきましたが、金額の見直しや有料化の前に分別の徹底によりごみの削減を行うべきとの御意見を多くいただいたことから、本年11月５日の市議会全員協議会で表明しましたとおり、令和４年４月からのごみ処理有料化は見送り、まずは市民の皆様と共に分別の徹底による可燃ごみの削減に取り組んでいくことといたします。
減量の目標といたしましては、市議会ごみ減量化特別委員会での検討を踏まえ、2030年までに30％の減量といたしますが、具体的な行動計画につきましては、本市議会定例会の建設経済委員会で御協議をさせていただきたいと存じます。
目標の達成に向けた取組といたしましては、紙、布、プラスチックごみ、生ごみの分別の仕方やリサイクルの方法などを、様々な方法や機会を通じて市民の皆様に再確認していただくこととし、来年度から月２回の資源・埋立てごみの収集と併せて雑紙についても回収できるよう検討しているところでございます。
また、ステーション回収方式につきましては、月２回行っております集団回収場所に収集小屋を設置し、資源ごみの回収を行うものでありまして、曜日ごとに収集品目を指定することで収集日の立会人数を減らすことができ、自治会の負担軽減が図られることから、これまでにも検討を行ってまいりました。しかしながら、市内192カ所ある集団回収場所の一部は手狭な公会堂敷地や屋台小屋敷地、また道路敷を利用しているといった事例があり、ステーションを設置するための新たな用地を確保する必要があることから、対象となる60自治会への聞き取りを行った結果、６割に当たる36自治会で設置や場所の変更はできないという回答をいただいており、現時点では実施は難しいと判断しているところでございます。
また、自治会連合会単位でのステーション設置につきましても、鍵の開け閉めや、飛散した場合や不法投棄があった場合などの管理面での対応、対象のエリアが広がることによりステーションの大きさを確定しにくいといった課題がありますので難しいものと判断しております。
次に、2030年に30％削減を目標とした削減方法についてでございますが、2030年に30％のごみを削減するため、達成のための中間目標を掲げ、まずは市民の皆様と共に、分別、リサイクルを行ってまいります。その上で、中間目標が達成できず30％のごみ削減が困難であると判断いたしました際には、有料化や記名式の導入などを市民の皆様にお願いするとともに、新たなごみ減量化策を講じてまいりたいと存じます。
次に、事業系ごみ袋導入の考え方と削減策についてでございますが、事業系一般廃棄物につきましては、昨年２月、袋井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正により、１カ月当たり１トン以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に一般廃棄物管理責任者の選任と廃棄物減量計画書の提出を義務づけし、事業者自らごみの減量に取り組んでいただく体制を構築したところでございます。
家庭ごみの有料化と併せて事業系一般廃棄物も有料化することを進めてまいりましたが、令和４年度からの事業系一般廃棄物の有料化も同様に見送ることとしたものでございます。しかしながら、中遠クリーンセンターに搬入される事業系一般廃棄物には、搬入物検査のたびにプラスチック類などの産業廃棄物の混入が見受けられており、排出した事業者が特定できず指導が行き届かない現状がございますことから、産業廃棄物など不適切廃棄物の混入があった場合の分別指導につなげるため、まずは事業系一般廃棄物専用の記名式指定袋を作成したいと考えております。
また、今後の有料化の方向性につきましては、中遠クリーンセンターの搬入手数料との兼ね合いも考慮した中で、家庭ごみと時期を合わせて検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、事業系一般廃棄物の減量化策につきましては、事業者の皆様に丁寧に説明する中で御理解をいただきながら進めてまいりたいと存じます。市内事業者の皆様には、本年８月に収集運搬業者を通じて事業系一般廃棄物の有料化検討について周知しておりますことから、改めて見直し方針をお知らせしてまいりたいと存じます。
次に、袋井市森町広域行政組合の料金改定の説明、周知についてでございますが、中遠クリーンセンターでは、令和４年４月１日からごみ搬入手数料の改定を行うことを本年10月の袋井市森町広域行政組合議会で議決されており、この内容につきましては施設来場者へ説明しているところでございます。袋井市森町広域行政組合で把握できる事業者や一般廃棄物収集運搬許可業者には既に改定内容を通知し、また、ホームページへの掲載や中遠クリーンセンターに予告看板を設置して周知を始めているところであり、今後、広報ふくろいやメローねっとなどを活用して広く周知してまいります。
次に、ごみ処理有料化案の見直しと分別収集徹底のための市民説明会の開催についてでございますが、先ほど申し上げましたように、令和４年４月からのごみ処理有料化を見送り、まずは、市民の皆様と共に分別の徹底により可燃ごみの削減に取り組むことといたしましたので、広報ふくろいや市ホームページに具体的な分別方法などを掲載し、市民の皆様に周知するとともに、自治会連合会長、自治会長の皆様に加え、ごみの出し方の啓発や指導を行っていただいている環境美化指導員及び環境美化推進員の皆様を対象に説明会を開催し、分別方法をしっかり理解していただき、地域で実行していただくことで市民運動としてごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中遠クリーンセンターに搬入されたたんすや木製家具などの再利用についてでございますが、中遠クリーンセンターには十分に再利用できる木製家具等が持ち込まれることがございます。
議員から御紹介いただきました浜松市西部清掃工場の環境啓発施設えこはまでは、浜松市から許可を受けたＮＰＯ法人が、市民が持ち込んだ木製家具等のリユース希望品を引き取り、再生して安価で販売する取組を行っております。本市でも同様の取組を希望する市民グループからの提案を受け、中遠クリーンセンターに持ち込まれた木製家具等を希望者にお譲りする譲渡会を、市民グループと一緒に今月中旬に中遠クリーンセンターで開催したところでございます。当日は約100人の来場者があり、用意した25点のうち20点が引き取られ、ごみ減量やリユースの意識づけに大変効果的な事業でございました。また、今回の譲渡会は法的な制約により、販売ではなく来場者に募金をいただくこととし、全額を袋井市と森町の社会福祉協議会に寄附させていただきましたが、こうした金銭の扱いやリユース品の確保、保管場所など、法律上の制限や運営上の課題を改めて認識したところでございます。
来場者からは定期的な開催を希望する声も多くありましたことから、今後の事業継続に向けて市民グループや袋井市森町広域行政組合を支援してまいりたいと存じます。
次に、雑紙に市独自のロゴマークを作成、印刷し、分別の促進を図ってはどうかとの御質問でございますが、雑紙にリサイクルを促すマークや文書を印刷することは、分別、リサイクルの推進につながると考えますので、まずは市が作成する封筒やチラシ、ポスター等への印刷を研究してまいりたいと存じます。
次に、宇刈里山公園の整備についての御質問のうち、貝化石群、露頭の保全、整備及び拡充についての御質問にお答えを申し上げます。
本公園は議員御案内のとおり、袋井市、磐田市、森町の２市１町の一般廃棄物最終処分場を宇刈の大日地区に建設したことに伴い、地元の皆様からの御要望により、地域の自然環境や景観の保全と活用に意を配しまして、市民が集い、安らぎを実感できる空間として整備し、平成24年４月にオープンいたしました。
整備に当たっては、地元宇刈地区の皆様とワークショップを重ね、公園内に化石を展示するなど地域住民と市が一緒になって地域資源の利活用を検討した経緯がございます。園内では地域の貴重な地質遺産であります掛川層群大日層の露頭や貝化石のブロック標本を間近で見学することができ、約200万年前の自然の営みに思いをはせることができますことから、地質学の分野では地学教材として知られている公園で、教員の研修や小学校の遠足などにも利用されております。このようなことから、平成25年９月には日本地質学会表彰を受賞し、その後、平成28年５月には日本地質学会から静岡県の石に認定されているところでございます。
議員御提案の露頭の保全でございますが、地域の貴重な地質遺産でもあり、大変重要であると認識しておりますことから、露頭の下部にたまっております土砂の除去や周辺の除草につきましては定期的に行っておりますが、今後も露頭の見学などに支障のないように努めてまいります。
また、露頭そのものの保全や周辺の松などの樹木の伐採につきましては、以前から御指導いただいております静岡大学の延原教授など、関係の皆様方の御意見を伺いながら検討してまいります。
なお、露頭の拡張整備につきましては、隣接しております調整池の本体への影響など、周辺の状況を確認しながら可能性を検討してまいりたいと存じます。
なお、宇刈里山公園の整備についての御質問のうち、ミニジオパーク博物館に関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
78: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
79: ◯教育長（鈴木一吉） 宇刈里山公園の整備についてのうち、貝化石群を見学できるミニジオパーク博物館の設置についてお答え申し上げます。
掛川層群大日層及びそこから産出された貝化石群につきましては、議員御指摘のとおり、県下でも指折りの重要な地質学、古生物学的資料であり、本市にとっても貴重な自然史的財産・資源であると認識しております。
しかしながら、この貝化石群等につきましては、認知度は必ずしも高くはないのではないかと考えております。約200万年前を現代に伝える貴重な資源であり、県内で３地区にしかない静岡県の石に認定されているこの貝化石群につきまして、多くの人に知ってもらうことが大切であると考えております。このため、まずは子供たちに、袋井市内にこのようなすばらしい資源があることを知ってもらえるよう、学校の授業等の活用に向け、校長会や教員の地区研究会で情報提供してまいります。
また、現在策定を進めております袋井市文化財保存活用地域計画において、地域の皆様や策定協議会の御意見を聞いた上ではありますが、この貝化石群等を保存活用する貴重な宝として位置づけることも可能ではないかと考えております。
今後は、ＰＲの手段としてのＩＣＴの活用や、現在化石の一部を展示している郷土資料館の展示方法、議員から御提案がありましたミニジオパーク博物館の設置など、費用対効果も含め様々な観点から最適な活用方法を研究してまいります。
以上であります。
80: ◯議長（
戸塚哲夫） 大庭議員。
81: ◯20番（大庭通嘉） それぞれ御答弁をいただきました。
時間も限られておりますので、再度、再質問させていただきたいと思います。
最初に、市長の政治姿勢ということで、４番目の市長在任中、優先的に実施されたい事業、実施しなければいけない事業、これにつきましては幅広く盛りだくさんの事業を説明いただきました。大変心強く、正直感じたところでございます。
その中でやはり、私、１点触れられていました袋井駅南の治水の問題についてであります。
実は原田前市長がやらなかったというか、やれなかった事業として治水対策が大きな課題だったということで、この２月市議会定例会に、私、一般質問しました。答弁では、小川町を中心とした秋田川の河川改修、これに10年かかるというんですよね。それから、もう一つ、田原、川井、木原地区の松橋川、蟹田川の河川改修、これにもやはり10年かかる、それ以上かかると。これ、ぜひとも市長在任中ということで、前倒しでやっていただきたい思いがあるものですから、これについて再度御答弁いただきたいと思います。
あわせて、袋井駅南まちづくり事業の関係は、大きな事業が完了することになります。袋井駅北地区を見ますと、駅前、駅前第二、掛之上の土地区画整理事業、それから新産業会館キラットがあり、また、袋井駅南地区のノブレスパルク袋井は、11店舗のうち６店舗が開店するということであります。今、スターバックスコーヒーにはもう毎日のように多くのお客さんが入っている。ＪＲ袋井駅周辺は、袋井市都市計画マスタープランで定めた都市拠点として定められ、これを40年余、副市長、御覧になってきて、今ここに完成を見ようとしています。12月４日のイベントは知りませんでしたけれども、一つ大きな事業をされた一つの区切りとして、感想を聞かせていただきたいと思います。それから、所感をいただければと思います。
次に、２点目の再質問はごみ問題であります。
市はごみ袋の有料化を見送って、ごみの分別を徹底するという答弁でありました。先ほどの答弁では、私が質問した紙、布、プラスチック、生ごみ、剪定枝など、分別についてそうしたごみの減量化に向けて具体的なスキーム、ロードマップなどの行動計画は残念ながら示されませんでした。唯一、雑紙を令和４年４月から自治会の資源回収に合わせて実施をする方向が示されましたが、これとて市として仕様書がないままに見積もられているというように仄聞しておりまして、まだ詰めが十分じゃないと思います。
そこで質問なんですが、ごみの減量化に向けて品目ごとの分別収集方法を担当課としてそもそも持ち合わせているのかお伺いします。案もないままにこれで建設経済委員会の協議にかけても話は前に出ません。分別に対する具体的な当局案があるか、再度お伺いします。
２点目、プラスチックごみについてですが、プラスチックごみは平成28年４月から市がプラスチックごみ混入を許可したことによって、それから分別が甘くなった、関係者はみんな口をそろえておっしゃっています。まずは行政として、このプラスチックごみの方針を一度反省して元に戻す、そうした今からすぐできる行政としての啓発が大事だと思いますが、それについての御答弁をいただきたいと思います。
それから、３点目、私が提案しましたステーション方式、先ほどの話だと60自治会中36自治会がアンケートの結果で実施は難しいという、少し難色があったと聞いています。これこそ市としての幾つかの案を自治会あるいは自治会連合会に出して、それにかけてみて御意見をいただく、そこから進めればいいと思います。ごみ袋を値上げすることで自治会連合会に説明して、７人の自治会連合会長からお話があって紛糾したと。そのことを思えば、相談をしてステーション方式も考えるのも一案だと思いますが、それに答弁をいただきたいと思います。
４点目は、事業系の一般廃棄物は記名式の指定袋を作成するという答弁でありましたが、中遠クリーンセンターの搬入手数料が来年の４月から値上げになります。こうした大きな値上げという節目を通して、まずは分別、減量の徹底を呼びかける、事業者にも、これが大事だと思います。本当に事業者に対して記名式を導入するのか、再度伺います。
それから、中遠クリーンセンターに搬入するのは袋井市だけじゃなくて森町もですから、森町とも歩調を合わせていくべきだと思います。この事業系の袋を導入する際にも、事業者が袋に入れるということは二重手間になるということで話があったと、私ども耳にしております。これに対して再度お伺いしたいと思います。
それから、もう一点。たんす、家具などのリサイクルですが、答弁では市民グループを支援していくということでしたが、全体の制度設計を行政としてすべきだと思います。10月16日先般、市民グループの皆さんがやってくださって、183キロ、約8,000円余の寄附が集まったと仄聞していますが、行政としてのリサイクル、リユースの制度設計をする考えがあるか、再度伺います。
それと、宇刈里山公園の件なんですが、御寄贈していただけるという御意向もいただいているんですが、教育長、それを御寄贈していただけるのか。貴重な一級品の資源なものですから、そのことについて再度お伺いしたいと思います。
82: ◯議長（
戸塚哲夫） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、答弁のほうをお願いします。
神谷理事兼都市建設部長。
83: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 大庭議員からの御質問のうち、治水対策について前倒しでといった御質問にお答え申し上げます。
治水対策につきましては、御承知のとおり、近年の気候変動に伴いまして全国各地で発生しております。袋井市においても、いつどこで発生してもおかしくない状況でございます。こういった中で、議員からも御質問がありました袋井駅南はじめ田原地区、川井地区、木原地区、こういった地区が浸水の常襲地域というような形で、これまで対策を打ってきてはおりますけれども、まだまだ及んでいない部分が多分にございます。
そういった中で、河川あるいは雨水ポンプ場などの整備には多額な費用、それから時間がかかりますけれども、先ほど申し上げました地区につきましての治水対策については、ハード対策とともに流域治水ということで、ハード、ソフト一体となった取組で、可能な限りスピードアップをして今後進めていきたいと考えております。
また、今市議会定例会の建設経済委員会でも袋井市かわプログラムの中間報告ということで資料を上げさせていただいておりますので、その中でも御協議をいただきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。以上でございます。
84: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木副市長。
85: ◯副市長（鈴木 茂） 袋井駅南のまちづくりということで、商業施設がオープンし顔が見えてきたものですから、少し時間軸で感想というような御質問だと思いますけれども、まちづくり、土地行政については、一定の面積のところを改変していくということで多くの関係者がございますので、やはり合意形成、これが一番大事だと思います。その合意形成も事業を進めていく上では何段階かあります。
最初のところは、今現状こうなっているけど、これを将来的にどんなまちにしていくんだというところの構想、ビジョン、これを共有化する段階で様々な御意見がございますし、少し先のことを議論するものですからなかなか見えにくいと。でも、こんなまちを目指そうよというところを取りまとめていく、ここがまず第１段階があります。ここはしっかりやっておかないと、後の段階が、土台が崩れるということがあるものですから、ここは非常に大事な段階です。
それで、ビジョン、構想が共有化されましたら、今度はそれを具体的に事業という形でやっていきますが、どういう事業化の手法を取っていくかということです。実はまちづくりは、土地を利用していくということなものですから、土地には所有権という権利がついていますので、個々の所有者の皆さん、それぞれ自分の土地については愛着もございますし、このようにしていきたいという思いもありますけれども、一人一人がてんでんばらばらに思うのではなくて、みんなでこの地域をどうしていこうかという全体最適を目指した中で自分の土地のことも考えるといったところに認識を少しずつ変えていただいて、そして、全体最適に対して協力をしていただくという、ここは事業化に向けてとても時間がかかり、この合意形成もとても大事です。
そうした合意形成ができて、買収方式でやるとか換地方式でやるとかが決まれば、あとはもう現場を動かしていく段階です。で、実はここも相当時間がかかるんですね。大事な、長年住んだとか、あるいはまだ建てて間もないような住宅を移転してもらわなければいけないと。これは個別交渉になって契約をしていただくわけですけれども、ここも親切丁寧に交渉していく中で御了解いただくということで、こうしたことに携わっている現職の職員には本当に粘り強くやっていただいて私は感謝していますし、そうしたことで御協力いただいている権利者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
あわせて、こういったことで実は袋井市のまちづくり、土地行政で袋井駅周辺、訴訟が１件もないんですよね。全部任意の交渉の中で納得して契約していただいているということで、時間はかかっているケースは幾つかありますけれども、それはすばらしいなと思います。つらつら考えてみるに、やはりそれは先輩方々が丁寧にそういった仕事をやってきていただいたということで、行政と地域の皆さんとの信頼関係がベースにあって、そういうことが実現できているのかなと思っております。
それともう一つ、その次ですけれども、基盤ができたらこういうまちをつくるという思い、志は、最初はあるんですけれども、出来上がってしまって10年、20年たつとそれが少し薄れて、そういった基盤が整っているのがもう当たり前になるんですよね。そうじゃなくて、そういった先達の思いも酌んで、その上でどうやって活動して、にぎわいであるとかいろいろなことに、今度はソフトな取組になりますけれども、地域の皆さんがいろいろな新陳代謝もする中で取り組んでいくかと、そこがこれからすごく大事かなと思います。地域の皆さんに行政のほうもコミットして取り組んでいきたいと思っております。感想というか、少し流れを述べただけで申し訳ないんですが、以上とさせていただきます。
86: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
87: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、ごみの減量化に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
大きく５点の御質問をいただいたかと思います。
まず、１点目でございますけれども、減量化に向けての分別、具体的な方法はということで、当局案はあるかという御質問でございました。
ごみの減量化に向けましては、やはり分別をして減らしていくということで、雑紙については先ほど御答弁させていただきましたけれども、これ以外にも布とかプラスチック、それから草木、剪定枝などがございます。この具体的な分別手法につきましては、今市議会定例会の建設経済委員会で御説明をさせていただきますので、また協議をいただければと思います。
それから、２点目でございますけれども、プラスチックごみの見直しであります。
議員からお話がありましたように、平成28年４月からプラスチックごみの出し方を変更いたしました。本来リサイクルに回すということで、プラスチック製容器包装、このうち汚れがひどいもの、それから革製品、それからその他プラスチック、スポンジ、これらは分別回収後に焼却処理としていたということがありますので、利便性を高めるということを目的に可燃ごみの袋に入れて出すことができるようということで、ごみの出し方を変更したという経緯がございます。結果、プラスチックごみは全て燃えるごみで出していいというような誤った認識が広まってしまいまして、今に至っているという状況がございます。
今後、国でもプラスチック資源循環法の施行というのもあります。この見直しの内容を含めて、今後改めて市民の方に分別の方法については丁寧に周知をしていきたいと思っております。
それから、３点目でありますけれども、ステーション方式のお話がございました。
この御質問でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、やはり用地、それから鍵の問題等がございまして非常に難しいということがあって、一旦は見送るということで結論をいたしました。しかしながら、市といたしましても、よりよい収集方式というのも必要だと思います。このステーション方式についても引き続き研究をして、今後、市としての方向性が出た段階で、また地元の皆様、自治会連合会長会議などで意見をいただいて進めていけたらと思っております。
それから、４点目でございますけれども、事業系一般廃棄物の記名式の御質問だったと思います。
この事業系一般廃棄物につきましては、やはり産業廃棄物などの不適切混入が見受けられ、記名により排出事業者への指導につながるということで、記名式の指定袋を導入したいと考えております。導入につきましても、先行している磐田市、それから廃棄物の共同処理をしている森町と情報交換を行っていく中で、収集運搬業者の方にも、それから市内事業者の皆様方にも御理解をいただく中で進めなければいけないと思っていますので、引き続き検討していきたいと考えております。
それから、最後は、５点目でありますけれども、先般、中遠クリーンセンターでリユースということで、市民グループからの発案で譲渡会というものを行いました。ごみの減量化に向けた取組の一つとして非常に高い意識があって、このような取組をさせていただきました。ありがたく思っております。
ただ、やはり金銭の問題、それからリユース品の確保、保管場所等、いろいろやってみて初めて分かった課題もあります。ですので、この制度設計につきましても中遠クリーンセンターと方向性を確認して、必要に応じて制度設計について支援をしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
88: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
89: ◯教育長（鈴木一吉） 宇刈里山公園の整備に関してのうちで、化石ブロックの寄贈についての御質問にお答え申し上げます。
議員から御紹介いただきました市内の田邊氏が所有する化石ブロックにつきましては、すみません、私、門外漢ですけれども、恐らく貴重なものであるということでは推測をしております。貴重な資源が散失しないということが必要であるとは考えますけれども、貝化石群の最適な活用を検討する中で、寄贈につきましても検討していきたいと思います。
以上でございます。
90: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
91: ◯市長（大場規之） 私から大庭議員に補足の答弁をさせていただきます。
冒頭にございました袋井駅南の治水対策に関しましてでございますけれども、袋井市民の命と財産を守るというのは基本だと思っています。近代国家の基となったと言われておりますイギリスで夜警国家というものが誕生したと。国家の基本、スタートとなった夜警国家も、夜間での、夜寝てしまって非常に治安が悪い。それを命を守ってくれ、財産を守ってくれというところからスタートした、それが国家のスタートと認識しております。それから今日に至っているわけですけれども、政治の役割の基本はやはりそこにあるんだろうと思っています。ですので、まず、市民の命と、そして健康を守ること。そしてまた、財産を守ること。これは本当に政治の一丁目一番地でございます。
この袋井駅南地区における治水対策もその一つだと私は認識しておりまして、いろいろ今、先ほど部長からお話がありましたけれども、ハード面、ソフト面、様々なアプローチでできるだけ短期間でこの課題を解決していきたいと思います。ただ、現実的な課題として予算づけの課題はいつまでも残ってまいります。できるだけの対応をする中で短期に解決するように頑張ってまいりたいと思います。
そしてまた、ごみ問題に関しましては、るるお話がございましたように、11月５日の全員協議会で御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、新たな方向性を示させていただくという中で改めて御議論をいただきたいわけですけれども、建設経済委員会でより具体的な内容を示させていただきますので、そちらでぜひ御検討、御討議をいただきたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
92: ◯議長（
戸塚哲夫） 大庭議員。
93: ◯20番（大庭通嘉） 市長から補足ということで御発言をいただきまして、ありがとうございます。袋井駅南の治水対策に61億円、向こう10年、蟹田川はもう十数年事業が止まっています。市長御案内のとおりであります。ぜひとも市長在任中に成果が出ますようにお願いします。
それから、副市長におかれましては、今まで関わってこられたお立場でお話ししていただきまして、ありがとうございました。イベントも12月４日にとどまることなく、みんなに喜んでいただける中心核になるように、また、いろいろなシティプロモーションを兼ねたイベントも視野に入れておいていただきたいと。袋井駅北が寂れることのないように、ＪＲ袋井駅を中心に300億円余のお金が投じられたこれまでの事業をるる振り返りながら、これからの新たな袋井をまたつくっていっていただきたいと思います。
それから、教育長、先ほど研究から少し格上げして検討ということになりましたが、ぜひとも田邊氏の資料は、一級品の資料でありますので、一度よかったら見学させてもらってください。手に入るものではありません。これを、やはり百聞は一見にしかず、教育の中で子供たちに見ていただく、しかも現場で見ていただくことが大事だと思います。県のふじのくに地域環境史ミュージアムにも２万点余を寄附された方でありまして、これを袋井市にとおっしゃっていただいている、このことを大事にしてほしいと思います。
以上、再々質問とさせていただきます。
教育長から、最後に一言だけお願いします。
94: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
95: ◯教育長（鈴木一吉） 大庭議員からの再々質問にお答え申し上げます。
大庭議員おっしゃるとおり、恐らく相当貴重な資料、貝化石群だと思います。子供たちに知っていただくため、袋井市の貴重な資料としてもどんな方法がいいのか、私どもとしても検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
96: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、市民クラブ、大庭通嘉議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時05分 散会）
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