袋井市議会 2021-09-01
令和３年９月定例会（第２号） 本文
花火のことをいろいろ知ることができ、体験したり、楽しむことができる会館、袋井の特産品や花火グッズを販売するコーナーがある会館。東名袋井インターチェンジからは、観光バスや自家用車でとても来やすいところです。そして、ＪＲを利用して袋井へ来ることもできます。花火大会を花火会館を通して楽しんでもらったらどうでしょうか。観光コースも企画して、花火会館、遠州三山、エコパ、クラウンメロンや袋井茶などを見て、買物をして楽しんでもらったり、食事や宿泊もできるよう袋井市と市民と共に考え活動できたら、活気が出てくるのではないかと思います。
ぜひ、みんなが笑顔になり、わくわくするようなお答えを期待いたします。
そして、もう一つの質問をいたします。袋井市ではどのようなＳＤＧｓの取組をされているのか、お聞きいたします。
2030年までに達成できるようにと、世界の未来を変えるための17の目標がありますが、詳しく知らない人が多いのではないでしょうか。私も恥ずかしながら知りませんでした。
ＳＤＧｓには17の目標があります。目標１は貧困をなくそう、目標２は飢餓をゼロに、目標３はすべての人に健康と福祉を、目標４は質の高い教育をみんなに、目標５はジェンダー平等を実現しよう、目標６は安全な水とトイレを世界中に、目標７はエネルギーをみんなにそしてクリーンに、目標８は働きがいも経済成長も、目標９は産業と技術革新の基盤をつくろう、目標10は人や国の不平等をなくそう、目標11は住み続けられるまちづくりを、目標12はつくる責任つかう責任、目標13は気候変動に具体的な対策を、目標14は海の豊かさを守ろう、目標15は陸の豊かさも守ろう、目標16は平和と公正をすべての人に、そして目標17はパートナーシップで目標を達成しようとあります。とても奥が深い内容ばかりだと思いました。
すぐにでも取り組んだほうがいい内容ばかりですが、どのように取り組んだらいいのか。まず、袋井市にとって関係があるものから考えてみるとか、具体的にどうすればいいのか。袋井独自のＳＤＧｓをつくってもいいのかもしれません。今、小学校や中学校だけでなく、私たち大人も一緒に取り組まなくては、2030年までに達成することが間に合わなくなると思います。
そこでお尋ねいたします。
袋井市の小学校や中学校では、授業にこのＳＤＧｓのことを取り入れているようですが、市での取組といたしまして考えていることや実行していることなど、現状についてお伺いいたします。
質問を終わります。
3:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
4:
◯市長（
大場規之） おはようございます。
黒岩靖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ふくろい遠州の花火を「稼ぐチカラ」にすることについてでございますが、本大会は、平成７年から会場を原野谷川親水公園に移し、打ち上げ数を約３万発に拡大するとともに、全国花火名人選抜競技大会などプログラムの内容を充実したことで、県内はもとより県外にも広く認知されるようになりました。
特に平成９年から実施しております全国花火名人選抜競技大会は、花火の玉の開き具合などの技術的完成度や、色彩や音楽との融合などの芸術性を文化庁に高く御評価いただき、平成14年からは、この優勝者に文部科学大臣賞が授与されることになったため、認知度が一層高まり、約40万人が訪れる全国屈指の花火大会となりました。
お尋ねの市民にふくろい遠州の花火に一層興味を持ってもらうための取組についてでございますが、これまでも市民参加の花火大会を目指し、大会当日には、袋井商工会議所会員はもとより、警察官、消防署員、市職員、交通安全会等のボランティアなど約1,200人、大会翌日のクリーンアップ作戦には、企業や学生、自治会など約4,300人、両日合わせて総勢約5,500人の方々の参加により、この花火大会の運営が支えられております。
また、平成12年からは、市内小中学生による、ふくろい遠州の花火絵画コンクールを実施しており、市民花火推進事業として助成しているところでございます。
近年では、平成28年度に袋井商工会議所が中小企業庁の補助事業の採択を受け、花火鑑賞士による花火の魅力についての講演会や手筒花火教室などの市民啓発事業を実施し、市民の方に御参加いただいた経過もございます。
今後につきましても、ふくろい遠州の花火が地域のブランドとして、より輝きを増し、今まで以上に市民の誇りとなることが望ましいと考えておりますので、まずは、ふくろい遠州の花火大会実行委員会の関係者で御議論いただき、整理された取組につきまして、今後支援をしてまいりたいと存じます。
次に、新たな観光スポットとして花火会館をつくれないかとの御質問についてでございますが、花火会館の全国的な事例といたしましては、長岡まつり大花火大会の開催地である新潟県長岡市の道の駅、ながおか花火館の中に、ドーム型の花火シアターで長岡花火を体験できる長岡花火ミュージアムがございます。また、大曲の花火の開催地である秋田県大仙市には、自分がデザインした花火をスクリーンで打ち上げ体験ができる、花火伝統文化継承資料館はなび・アムがございます。いずれも全国屈指の花火大会であり、本市のふくろい遠州の花火は、近年、テレビや雑誌で取り上げていただいたことで全国的な知名度が高まってまいりましたが、今直ちに花火会館の整備に取り組むことは難しさがございます。
まずは、ふくろい遠州の花火を貴重な観光資源として、どのような稼ぐ力に結びつけていくか、ふくろい遠州の花火大会実行委員会や袋井市観光協会の皆様と、今後、引き続き検討していただくとともに、黒岩議員のふくろい遠州の花火をさらに発展させていくための御活動にも大いに期待をしているところでございます。
なお、会場となる原野谷川親水公園の一部は、令和５年度から予定しております市道掛之上祢宜弥線の整備事業により、現在の芝生グラウンドの南側の桟敷席部分が道路エリアとなるなど、花火大会の会場環境が大きく変わる見込みでありますことから、今後、袋井商工会議所や関係機関と十分に協議させていただき、将来的なふくろい遠州花火の在り方も含めて検討する必要があると考えております。
次に、本市のＳＤＧｓの取組についてでございますが、ＳＤＧｓは、誰一人として取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標として、平成27年９月の国連サミットにて採択をされ、貧困や教育、ジェンダーの問題をはじめ、エネルギーや資源の有効活用のほか、経済成長と雇用や気候変動への対策など、17のゴールが2030年までに達成すべき具体的な目標として定められました。
これを受け、我が国でも、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、実施指針を策定したほか、経済団体なども企業行動憲章などを改定するなど、官民を挙げて取組を推進しているところでございます。
また、ＳＤＧｓの取組は、とにかく今をよくしようとする考え方をやめ、将来についても考える、そうしたことが大切であると認識しており、国連では、将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満足させるような開発のことを持続可能な開発と定義づけております。
本市におきましても、こうしたＳＤＧｓの目的や考えは、まちの将来像として掲げる日本一健康文化都市の理念と合致するものでございますので、総合計画をはじめ、総合戦略や個別計画の改定と併せ、施策との関連性を整理し、各種計画に明記するとともに、具体的な施策の中に落とし込み、事業を展開しております。
市内小中学校の総合的な学習の時間等の学習では、様々な社会の課題とＳＤＧｓとのつながりを知り、世界では今何が困っているのか、持続可能な世界を築くためにこれから何をしたらいいのかなど、2030年の世界で主役になって活躍していく子供たちに対し、ＳＤＧｓを自分事として理解し、仲間と一緒に考える授業を行っているところでございます。
ＳＤＧｓの達成には、全ての市民の皆さんが自分事としてその意義を理解していただくことが大切でございます。とりわけ子供の頃からＳＤＧｓの考え方を学ぶことが重要だと考えておりますことから、今後は、社会の諸課題について断片的に学ぶのではなく、それぞれの課題の相関性にも目を向け、多角的な視点から持続可能な姿について議論を重ね、思考を巡らす、そんな学びの機会を創出してまいりたいと存じます。このほか、市内の小学校や市民団体などを対象に、資源の再利用などについて学ぶ講座の開催などを実施しております。
また、民間の取組といたしましては、金融機関や市民活動団体等が中心となり、取引先の企業や一般市民を対象としたＳＤＧｓの普及啓発に関するセミナーなどが開催されております。
市といたしましても、ＳＤＧｓの取組につきまして、市民、事業者、行政が連携したまちづくりの一環として、引き続き各政策の推進と併せ、多様な主体と連携し、様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
6: ◯３番（
黒岩靖子） ふくろい遠州の花火も、今までも皆さんのためになるように、すばらしい花火になるようにとずっとやってきました。しかし、例えば花火グッズなども作って販売したりとか、やりましたけれども、１度きりで終わっていることが多かったんですね。なので、何か継続してできないものだろうか。そうするためには、市民の方たちにももっと加わっていただけるような、一緒にやっていけるようなものになればいいと思って質問させていただきました。
その中の一つの花火会館なんですけれども、本当に大曲の花火とか、テレビで中継なども見たことがあるんですけれども、駅前から会場までがずっと花火一色に感じられました。私も何カ所か花火大会の視察に行かせていただきました。例えば豊橋祇園祭とか、豊田おいでんまつりとか行きましたけど、駅前から会場までがずっとにぎわい、商店街のお店も全部開いていて、お店の前ではいろいろなものを販売したりしている様子があったんですね。そこから袋井市に帰ってくると、駅前フェスに参加しているお店以外はシャッターが閉まっていて、寂しいなというのをとても感じておりました。だから、もっとみんなで盛り上がれるような花火になったらと思っておりました。
花火会館に関して、これはこの前たまたま私、見つけた場所がありまして、新産業会館キラットの１階に、まだ何も使われていないところがあったんですね。私が想像する花火会館としては随分小さなものになるんですけれども、まず、そういったところから少しやってみるのもいいのではないかなと思ったんですけど。１階にあり、広さとしては130.85平方メートルの部屋なんですけれども、そういったところから始めてみるのもいいのではないかと思いました。
ふくろい遠州の花火実行委員長のほうにも、袋井商工会議所会頭ですね、お話をお聞きしたんですけれども、例えばそこを使うのであれば、新産業会館キラットの建物の入り口に、袋井駅のほうからばーんと花火会館とか看板を出してもいいんじゃないかなとかという、お話もいただきましたので、また、そういったところも一度皆さんで見ていただけたらと思います。
そして、ＳＤＧｓに関しまして、私、本当に全然知らなかったものですから、今回、いろいろ勉強する機会になりました。袋井市役所の１階で使用済みの歯ブラシを集めるという、それもＳＤＧｓの一つだということをお聞きいたしました。そのように少しずつでも、結構大人のほうが知らないんじゃないかなと思うんですね。今いろいろセミナーなどもしているとお聞きしましたので、どんどんこれからそういったものも進めていって、よりよい袋井市になっていただきたいと、していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
7:
◯議長（
戸塚哲夫） ＳＤＧｓの関係については、質問ということではないということですか。質問、お答えをいただくということですか。大人が知らないという……。
8: ◯３番（
黒岩靖子） すみません、私、感想を言わせていただきました。
9:
◯議長（
戸塚哲夫） もう少し明確に質問、もう一度言ってください。どうぞ。
10: ◯３番（
黒岩靖子） 今、私、感想を言わせていただいたことで大丈夫です。質問ではないですね、すみません。それでお願いいたします。
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
12:
◯産業環境部長（
村田雅俊） それでは、黒岩議員の花火に関する御質問にお答えを申し上げます。
昨年度、それから今年度、ふくろい遠州の花火が中止となりまして、少し残念な気持ちであります。過去に私も、市の共催ということでふくろい遠州の花火実行委員会に参画をさせていただいたことがあります。ふくろい遠州の花火の実行委員会ですけれども、メンバーとしては袋井商工会議所の会員の方、製造業、それから飲食業、商業の代表の方とか建設業の方、いろいろな知識とか専門的な技術を持っている方々の集まりだと認識しております。
また、静岡新聞社とか静岡放送、それからエコパハウス、それから市民の応援団体ということで、静岡理工科大学の学生も協力団体ということで後押しをしてくれていると、そんな記憶がございます。
いずれにしましても、花火大会を１人でも多くの市民の方に興味を持っていただく、それから、県内外に広く情報発信するという意味では、袋井駅とか愛野駅にデジタルサイネージがありますので、そちらの情報発信、それから、黒岩議員の御質問もありましたように、新産業会館キラットのテナント、そこも考えた中で、ふくろい遠州の花火実行委員会の中で皆さんで知恵を出し合って考えていきたいと考えております。
以上であります。
13:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、３番
黒岩靖子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前９時40分から会議を再開いたします。
（午前９時30分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時40分 再開）
14:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、印刷物の配付、タブレットへの掲載について、会議規則第102条の規定に基づき許可しておりますので、御承知おきください。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
15: ◯11番（竹野 昇） おはようございます。
大項目１、監査委員を外部例えば弁護士や会計士など民間人から選任してはどうかというタイトルで一般質問をします。
地方自治法第196条に監査委員に関する規定があります。監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるとあります。
本市の場合、識見監査委員が平成17年、平成21年に民間から選任された例がありますが、最近は市職員ＯＢから選任されています。条例を定めて議員のうちから監査委員を選任せず、定員２名が民間出身という例はありません。
私が、外部監査、つまり議員や市職員ＯＢでなく民間人材で監査してもらったほうが袋井市のためによいのではと考える理由を述べる前に、現在の監査委員について述べさせてもらいます。お二人とも経験豊かで、立派な仕事をされておられることを評価しています。９月市議会定例会に出されています令和２年度袋井市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、それから袋井市財政健全化審査意見書を読みましたが、しっかり審査されており、市当局への意見も参考になるところが多いです。
それでは、なぜ外部監査の必要性を感じているかを述べます。
タブレット、資料１を御覧ください。
これは平成30年度一般会計委託料一覧の一部です。袋井市自主運行バス運行業務委託料のところを見てください。合計すれば4,603万5,503円の支出となります。
では、その次の資料２を見てください。
こちらは令和元年度のものです。袋井市自主運行バス運行業務委託料は、合計3,096万6,900円の支出となります。
これまで監査委員から、費用対効果の点で問題がある、市民の足の確保のため他の方法を真剣に検討したらとの意見が文書で──意見書という形ですね──出されていません。もっとも、年度途中、定期監査で取り上げられたことは実際にはございます。しかし、もし民間出身監査委員なら、ほとんど乗客が乗っていないバスを走らす袋井市の経営管理、行政運営に関して、他の方法もあるのではと袋井市自主運行バス運行業務委託見直しの意見が出るものと思います。
タブレットの委託事業の資料は二つですが、私が実際にいわゆる情報公開請求して、平成30年度、これがその資料です、それから令和元年度の委託料の一覧、膨大な量です、それをしっかり見たわけですけれども、いろいろな問題点が実際にはあります。ただ、時間の関係でここの業務委託をここでは取り上げませんが、素人の私から見ても、委託料の削減、安易に委託に出す行政の在り方を考え直すべきではと思う委託事業が多々あります。
議会選出監査委員は、委託事業を含む市の事業案、それを裏づける予算案を承認した側ですので、監査で事業の在り方そのものを問題視するのは困難です。市職員ＯＢ監査委員の場合、自分を選任してくれた市長への遠慮もあり、思い切った意見をつけるのは難しいと察します。
この点、外部監査委員なら、いかに経費節減するために事業の見直しを図るのかの観点から監査に当たり、我々市議会議員や市職員が気づかない点を指摘、助言していただける利点があると思います。
以上の理由から具体的な質問をします。
（１）現在の代表監査委員の任期満了後、これ、あと４年間実際にあるんですけれども、民間人材導入に向けて検討することに関し、市長のお考えをお伺いします。
（２）議会選出監査委員は慣例ですけど、２年で交代してきましたが、任期が終わる２年後、実際はその前にやる必要があるんですけれども、条例を定めて議員以外から選任できるように検討することを提案しますが、このことに関し、市長のお考えをお伺いします。
次、大項目２、ごみ袋大幅値上げ、水道料金、下水道使用料の値上げが計画されているが、コロナ禍で２年連続収入が減少し生活苦に陥っている市民、事業者に配慮して、三つの値上げ案撤回、見直しの検討を求める。
タブレットの資料３を御覧ください。
これは袋井市社会福祉協議会の緊急小口資金貸付け担当者から提供いただいた資料です。
昨年、新型コロナウイルス感染症感染者が激増してから今年８月までの電話相談が1,138件、実際に総合健康センター内にある袋井市社会福祉協議会まで来所した相談件数3,024件、緊急小口資金の申請件数632件、総合支援資金申請が354件です。担当者によると、申請はほぼ100％貸付けにつながっているそうです。新型コロナウイルス感染症以前に比べると断トツに多いと説明を受けました。
その下の、資料の一番下に住居確保給付金のところがございますね。その申請は164件もあります。全て実際に支給に結びついた件数です。家賃が払えなくなり、住むところがなくなるおそれ、不安がある市民がいるという事態を私たちは忘れてはならないと考えます。
タブレットには、実際にはたくさんの資料を申請したんですけれども、ある事情でアップされていませんが、しあわせ推進課に提供いただいた生活保護申請件数、令和２年から今年７月までで161件あります。そして、そのうち生活保護決定143件です。
市民税係から提供を受けた資料によると、市県民税軽減件数は令和２年から今年８月19日時点で37件あります。９月市議会定例会に出されている令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書を見ると、国民健康保険税軽減世帯が5,803世帯もあります。減免世帯は72世帯、滞納世帯が令和元年度に比べ40世帯増えております。そして、全体では326世帯が滞納世帯です。介護保険減免は、令和２年度、33人おります。
令和２年度市政報告書、市民生活部、市民課の121ページのところに、国民年金保険料免除申請の項目があります。令和元年度の申請免除に比べ100人も増加して、993人の方が経済的な理由などで保険料納付が困難として受け付けられ、全額免除されています。学生納付特例は966人です。
同じく、令和２年度市政報告書、しあわせ推進課、137ページのところに、ひとり親家庭等医療費助成の項目があります。袋井市の受給資格者は、母子家庭812人、父子家庭11人、父母のいない児童３人、合計826人です。受診実人数は528人、この人たちに給付されるんですけれども、実際には１人が何回も受診しますから、延べ受診件数は5,310件あります。これに対して、助成金支給額、これは私たちの一般会計から実際には出されていると思いますけれども、助成金支給額が1,152万円余が出されております。
今年８月から介護施設利用料が上がりました。朝日新聞の新聞記事によると、年金などの収入120万円から155万円、これはかなり年金が少ないほうで500万円以上貯金がある人の介護福祉施設利用料が毎月２万4,000円から４万5,000円程度負担増、ショートステイ利用料は１日、
食事代とかいろいろなことで1,280円の負担増となっております。少し幅が、個人差も、施設によっても違いますから、これだけ──これ、８月から始まっているわけですね──負担増に実際にもうなっているわけです。
９月市議会定例会に出されている水道料金、下水道使用料値上げに伴う条例改正案が──出ておりますよね──閉会日に可決された場合、来年度から、水道料金、下水道使用料という二つの公共料金の負担増は平均年9,138円になります。事業者はたくさん水を使うから、負担はもっと増えるはずです。
ごみ袋１枚（30リットル）９円が30円に値上げされた場合、毎週２回出すということで、計算してみたんですけど、平均3,000円超の負担増になります。
この議場におられる市議会議員の皆様方、市幹部職員の皆さんにとって、三つの値上げは生活を脅かすほどではないと思います。しかし、年収200万円前後、あるいはそれ以下の市民にとり、市当局による値上げ案は、精神的、経済的にも苦しくなると思います。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている居酒屋、食堂、レストラン、結婚式場、ホテルなどの事業者も同じです。僅かな国民年金で暮らしている高齢者も、来年度三つの値上げは負担になります。
ここに加工食品値上げの秋という、これは中日新聞の記事ですけど、いろいろなものの値上げがどんどんされていますよね。これからもどんどんそういうことが見られると思いますけれども、年収400万円以上の世帯は何とか、あるいは300万円以上──税込みですけど──があれば何とかそれはやりくりできると想像しますけれども、年収100万円から200万円までの、年金で暮らす高齢者や低所得者の方たちに思いを寄せる必要があると思います。消費税もそうですけれども、こういった値上げは公平に皆さん負担になりますね。そうすると、年収が低い方のほうがきつくなるわけです。私たち市議会議員、市当局はその方々の思いをやはり考慮すべきだと私は考えます。
次に、袋井市の財政状況の観点から、少なくとも来年度は値上げを見送りにしたほうがよいと私が考える根拠について述べます。
令和２年度袋井市水道事業損益計算書によると、当年度未処分利益剰余金は２億265万円余あり、令和２年度袋井市下水道事業損益計算書によると、当年度未処分利益剰余金は2,178万円余あり、共に健全経営であると監査委員が評価しています。将来の設備投資や基幹管路更新に多額の資金が必要なのは承知していますが、苦しい市民生活を追い詰めることなく、値上げしなくてもやれる事業予算の枠内で事業を展開することを望みます。
ごみ袋に関して、値上げのうわさを聞いた市民の生活防衛のための買いだめが始まっています。現在のごみ袋が来年度も使えるのかとの問合せも増えています。仮に来年２月市議会定例会で値上げの条例改正案が可決された場合、令和４年度、各自治会週２回のごみ回収において、住民同士の感情的な争いが起きるのではないかと心配しています。１枚39円のごみ袋を出す人が、来年８月になっても、９月になっても、買いだめした、１枚９円のごみ袋を出し続ける同じ町内の人に対し不愉快な思いをされるのではと危惧します。不公平だ、納得いかないとの怒りが同じ町に住む人に向けられ、さらには市当局に向けられると思います。
令和３年４月の袋井市長選挙、袋井市議会議員選挙で、市民の笑顔あふれる市政を目指すと公約に書かれた方が少なからずおられます。市民の満足度を高める市政、逆に表現すると、不満足度をできるだけなくす市政を目指す、そのために努力することを私たち市議会議員と市職員は求められています。
そこで具体的な質問に移ります。
（１）ごみ袋値上げを来年度は見送ることを求めるが、当局の見解を伺います。
（２）水道料金、下水道使用料値上げに伴う条例改正案は９月市議会定例会に出されていますが、新型コロナウイルス感染症による市民の経済的緊急事態として、値上げ再延期を考慮していただきたいですが、市長のお考えをお伺いします。
最後、大項目３、来年度予算編成基本方針について。
大場市長にとり、来年度予算編成は初めてとなります。10月に基本方針を市職員に示されると財政課から聞きました。既にあれこれ構想を練っておられるものと察しますが、私なりの要望も含め、基本方針について市長のお考えをお伺いします。
新型コロナウイルス感染症感染者増大に伴う国、県、市の財政支出が増大し、また、個人所得税、市県民税、法人税の落ち込みも予想されます。国、県からの交付金は今年度に比べ大幅に減額されることもあり得ると見ています。慎重な予算編成が求められます。
そこで、具体的な質問、（１）一般会計において、将来世代に返済の負担を強いる市債発行を伴う大型事業予算は組まないことを求めます。原田前市政において、袋井消防庁舎・袋井市防災センターや袋井市総合体育館など大型公共事業は完了しています。借金をせず、収入の枠内で事業を計画しての健全予算編成を求めますが、市長のお考えをお伺いします。
（２）令和３年度はゼロシーリングでしたが、これまで投資的資金を捻出するため、各課マイナスシーリングが基本方針になっていました。現施設長寿命化のための事業は継続して必要ですが、それ以外の、いわゆる箱物、大型事業は不要だと思います。したがって、投資的資金を蓄えるためのマイナスシーリングはやめたほうがよいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
最後、（３）スマイルシティ構想を実現するには市民に寄り添う予算編成が求められます。市民生活に直結する教育、福祉、生活道路、まちづくり協議会特色ある事業補助金などの分野、また、市民の安全・安心のための治水対策、地震・津波対策など、防災・減災分野などには重点予算措置を取り、各課、昨年度予算はこれだけだったからほぼ同じ予算をつけるという考えにとらわれない、めり張りのある予算編成を望みますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上です。
16:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
17:
◯市長（
大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、監査委員の民間人材導入に向けての御質問でございますが、識見選出の代表監査委員候補者の選定につきましては、地方自治法第196条第１項に規定されている、人格高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者という条件に合致した方の中から選定しております。
合併後における歴代の代表監査委員は５名おりまして、市職員ＯＢや金融機関ＯＢ、民間企業ＯＢの方など、経済性、効率性、有効性の観点から、適切に監査していただける方を適任者として選定させていただいております。
今後におきましても、官民問わず、監査委員としてふさわしい方を選任してまいりたいと存じます。
次に、議員選出監査委員についての御質問でございますが、議員選出監査委員につきましては、地方自治体の監査制度の強化を図ることを目的として、平成30年４月に地方自治法が改正され、議員のうちから監査委員を選任しないことが条例で規定できるとされました。
一方で、本市の議員選出監査委員は、様々な議会活動を通じて、各種施策や計画の内容等を詳細に把握されており、加えて市民との接触機会も多いことから、識見監査委員とは異なる視点で事務事業の執行、進捗管理についてチェックするなど、より市民の目線から監査をしていただいております。また、監査委員の役割として、各会計における決算や財務、出納事務だけでなく、財政援助団体などの監査や住民監査請求の対応など、様々な場面で議員として培われた経験を生かして御対応いただいております。
したがいまして、現状の識見選出と市議会議員の２名体制の継続が必要と考えておりますが、今後ともその時々にふさわしい監査体制の在り方について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、ごみ処理の有料化、水道料金、下水道使用料の改定の撤回、見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ごみ処理の有料化につきましては、令和元年度から令和２年度において、ごみの減量化が喫緊の課題でありましたので、市議会においてごみ減量化特別委員会を設置していただき、ごみ減量化に向けた取組について検討が行われ、意見書として取りまとめていただいたところでございます。
可燃ごみ袋の有料化は、ごみの分別意識が高まり、混入されているリサイクル可能な廃棄物の分別が進むといった、ごみの減量効果が非常に高い方法であることが全国的な調査においても分かっていることから、市としてごみ処理を有料化する方針としたところでございます。
静岡県内でも、35市町中18市町、51.4％ございますが、既に有料化を実施しており、近隣では、掛川市、森町、菊川市で実施済みでございます。また、浜松市では、令和２年度から浜松市環境審議会ごみ減量推進部会においてごみ処理の有料化について審議を行っており、本年10月を目途に浜松市に答申を行う予定であると伺っております。
市といたしましては、社会問題である温室効果ガス発生の削減、本市の喫緊の課題である中遠クリーンセンターの処理限界量と多額な処理費用といった財政負担の問題等の解決を目的に、ごみの減量化に取り組む必要がございます。特に、温室効果ガス発生の削減については、昨今の異常気象を考えると待ったなしの状況でございまして、本市としても早急に脱炭素化に向けた取組を行う必要があるため、令和４年度からごみ処理の有料化を実施したいと考えているところでございます。
なお、本年７月から市内14カ所のコミュニティセンターを会場に、ごみ処理の有料化に関する説明会を順次開催しておりますが、緊急事態宣言の発令に伴い、浅羽４地区と袋井西地区の５会場の説明会を延期させていただいたところでございますので、今市議会定例会の建設経済委員会に説明会の中間報告をさせていただき、全地区の説明会終了後、皆様からいただいた御意見等を踏まえ、生活困窮者や紙おむつを常時使用する乳幼児や要介護者がいる世帯への配慮などの必要な検討を加え、改めて議会にお諮りしてまいりたいと存じます。
竹野議員からは有料化見送りとの御提案をいただきましたが、新型コロナウイルス感染症により市民や事業者の生活に大きな影響が生じていることは十分理解しつつも、喫緊の課題であるごみの減量化をどう実現するかということが今極めて重要でございます。ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
次に、水道料金及び下水道使用料の改定についてでございますが、両事業は、令和２年３月の水道料金等懇話会意見書の提言を踏まえ、本年４月の料金改定を予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響を考慮し、一旦は改定を見送ったところでございます。
しかしながら、去る８月６日の全員協議会でも御説明いたしましたとおり、水道及び下水道事業は感染症対策などの公衆衛生の面におきましても大きな役割を担っており、平常時も非常時も安心・安全な水の安定供給と汚水処理による環境保全の推進は市民生活にとっても必要不可欠なものでございます。
水道事業につきましては、給水人口や水需要の減少に伴う給水収益の減少が見込まれ、財政状況が大変厳しくなることが予測される将来に向け、健全経営を維持し、計画的な管路整備に必要な財源を確保するためにも料金改定をするものでございます。
また、下水道事業につきましては、公共下水道及び農業集落排水処理施設の使用料は、国が示している使用料単価１立方メートル当たり150円に対して、本市では１立方メートル当たり104円に設定しており、その不足分は一般会計からの繰入金で補填しています。公営企業としての独立採算制を前提に、経営の健全化に加え、市民負担の適正化を図る観点から、一般会計からの繰入金の早期解消を図るために使用料の改定をするものでございます。
なお、懇話会意見書においても、定期的な見直しにより短期的に急激な値上げとならないよう配慮すべきとの方針が示されておりますので、市民の将来負担も考慮し、令和４年４月に料金改定をお願いするものであります。
次に、来年度の予算編成方針についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市の財政運営の基本的な考え方でございますが、第２次袋井市総合計画後期基本計画で定めた財政運営の四つの指針、経常経費の抑制と財源効率の向上による柔軟性の確保、受益者負担の適正化と自主財源の確保、公共施設マネジメントの確実な推進に向けた投資的経費の適正配分、そして、将来的な課題に対応するための蓄えの確保、これら４項目を着実に進め、健全財政を維持してまいります。
お尋ねの来年度の予算編成方針についてでございますが、その内容につきましては、10月１日に開催を予定しております予算編成説明会に向け、担当部局で立案を進めているところでございます。
なお、想定される財政規模等につきましては、今市議会定例会の総務委員会において報告する財政見通しにおいてお示ししたいと存じますが、持続可能なまちづくりに向けては引き続き一定の投資的経費を確保する必要があるものと考えておりまして、市債につきましても、財政の健全性に配慮した上で、適切に活用してまいりたいと考えております。
次に、来年度の予算編成におけるシーリングの取扱いに関してでございますが、シーリング率等の詳細につきましては、今市議会定例会でお示しする財政見通しを踏まえ、定めてまいりたいと思います。
今の段階では、具体的なお答えを申し上げることはできませんけれども、これまでも各部局が、自主性を持って財源の重点配分を行うことができる枠配分方式の予算編成により、収支の改善や事業のリフレッシュに成果を上げておりますことから、来年度においても引き続き枠配分方式での予算編成に取り組んでまいります。
次に、来年度の予算編成に向けた考え方についてでございますが、令和４年度の予算編成方針の策定に向けましては、８月上旬に、三役、部長級職員から成る行政経営会議を開催し、第２次袋井市総合計画前期基本計画の取組結果を基に、社会潮流や現状の政策課題等を共有し、議論を行ったところでございます。
また、今市議会定例会において報告する第２次袋井市総合計画「前期基本計画（平成28年度～令和２年度）」の総括評価結果について、議員の皆様からいただいた御意見を参考に、来年度予算の方向性を定めてまいりたいと存じます。
現在は、私自らの考えである、笑顔が絶えないまち「スマイルシティふくろい」を実現するため、市民ファーストで取り組むべき重点施策を職員に伝えるなど、予算編成方針の策定に向けて取り組んでおり、そうした中で、まずは新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向けた対策はもちろんのこと、産業、経済の活性化、子育て・教育環境のさらなる充実、人生100年時代にふさわしい健康で安心・安全な市民生活、脱炭素社会に向けた取組、デジタル化社会への対応など、６月にお示しした所信表明を具現化し、めり張りある予算編成を進めてまいります。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
18:
◯議長（
戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
19: ◯11番（竹野 昇） 大項目１と大項目２について三つの再質問をします。
まず、１点目、監査委員に関わるところですけど、先ほど少し説明で５人と何か説明があったように記憶しているけれども、実際、現在の定員は２名なんですよね。だから、過去にはいろいろな方が監査委員になられたと思うけれども、私は、現在の監査委員が定員２名だから、それをもう全部外部監査にしてはどうですかという提案ですから、この点少し、先ほどの答弁を聞いていて、少し何かずれている感じがするから、もう一回その点、答弁のほうをお願いします。
それから、２点目、値上げのところは正直言ってこれは難しいですけれども、先ほど、水道料金に関わるところです。給水人口も減少すると、また、地震に備えた耐震の経費がかかるのは私はよく知っていますけれども、しかしながら、現在２億円余の決算剰余金がある、そして、私がずっと一貫して問題にしている、いわゆる実際に使っている水道料金と県企業局と契約したのが、大きな乖離があります。以前、一般質問でも取り上げましたけれども、私の計算では、約２億円余、使ってもいない受水費を県企業局に払っております。もう既に24億円ぐらい袋井市が使っていない受水費を県企業局に払い続けていると。原田前市長の答弁ですけれども、令和14年度に料金の改定の交渉は決まっています。しかしながら、令和14年度ですから、あと11年もこういう事態が続くわけです。
そこで、具体的な質問の内容は、浜松市、磐田市、湖西市、そして森町、関係の市町の首長と相談をされて、県企業局に粘り強く、県知事も相手にして、自治体がみんな大変だから何とか早めに、令和14年度と待たずに料金改定の話合いに入っていただきたいんですけれども、この点について質問します。
最後、３点目、下水道のところで、確かにこれはお金がかかります、よく知っています。これは将来の世代のためにも投資が必要なのも、よく知っています。しかしながら、一般会計からの繰入金で補填をしているのは事実ですけど、私は、先ほども黒岩議員がＳＤＧｓということを取り上げられましたね。つまり、公共の汚水ですよね、実際には。そういうものをきちっと処理する、これが公共の責任だと私は思います。
したがいまして、受益者負担というような、そういう考えではなく、袋井市の環境をよくすると、特に水環境、あるいは生活環境も含めて、そのためには税金からそれを補填する、私は何らそれは問題ないと。国が示している使用料単価が１立方メートル当たり150円、それに対して袋井市の単価が安いと。だけれども、別に国が言うから袋井市も上げないかんという、そんな論理はないわけで、袋井市は袋井市のやり方があると思うんですよ。
だから、この点で再度市長のお考えについてお聞きします。
以上です。
20:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
21:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から監査委員に関する再質問にお答え申し上げます。
先ほど、市長から御答弁申し上げましたように、合併後における歴代の代表監査委員は５人おりましてということで、その中には、市職員ＯＢ、金融機関ＯＢ、民間企業ＯＢの方などから、適切に監査をしていただける方を選任しているということで御答弁申し上げました。
また、議員選出監査委員についても、様々な場面で議員として培われた経験を生かして御対応をいただいているということで、現状の識見選出と市議会議員の２名体制の継続が必要であると御答弁を申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
22:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼
都市建設部長。
23: ◯理事兼
都市建設部長（
神谷正祐） 竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
３点あったかと思いますけれども、水道料金の関係ですが、２億円余の決算剰余金が出ているのではないかという点でございます。
確かに、３条予算では２億円に少し下回る金額、平成28年度から令和２年度の袋井市上水道事業中期経営計画の５年間の期間では、平均すると1.8億円程度の純利益が３条予算では出ております。これにつきましては、今度４条予算の資本的収支、こちらでは支出のほうが上回っておりますので、資本的収支不足額、これが５年間平均しますと５億円ぐらい出ております。こちらのほうを1.8億円でカバーします。それにまだ3.2億円ぐらい足りませんので、こちらのほうは、簡単に言いますと、貯金ですとか損益勘定留保資金、こういったもので補填しているのが現状でございまして、２億円の丸々収益が純利益で残っていくというような考え方ではございませんので、そういった意味から、今後の計画的な整備を進めるためには、水道料金を値上げしまして今後の対応に備えるといった考えでございます。
それから、２点目の県企業局、遠州水道の乖離の関係でございます。
これにつきましては、これまでも議員から度重なる御質問がございましたけれども、遠州水道の施設につきましては、太田川ダムから取水する施設を増設するに当たりまして、平成12年度に県企業局が関係する５市町から将来必要となる水量を確認し、その施設の規模を決定したものでございます。これ、御承知のとおりだと思います。その後、人口減少、それから給水機能の向上、こういったものも発生しまして、その差がかなり大きくなっているという点でございます。
これにつきましては、議員からもありましたけれども、県企業局が平成28年度策定の施設更新マスタープランで、次の施設更新、令和14年度になりますけれども、ここで乖離が解消される見込みであります。
ただ、首長によるそういった早い解消を要望していただきたいということでございますけれども、こちらにつきましては、担当課長におきましても、そういった県企業局への働きかけ、こういったことをしておりますし、勉強会もしております。こういった中で、引き続き、県への働きかけは行ってまいりたいと考えております。
それから、下水道の関係で公共用水域の環境をよくするためにということでございます。こちらの部分につきましては、市税で負担することも必要ではないかというような御意見だったと思いますけれども、下水道の受益者、それから下水道の受益を受けない人もおりますので、そういった部分では、受益者負担という観点から下水道の適切な使用料については提案をさせていただくという考えの下でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（
戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
25: ◯11番（竹野 昇） 水道料金のところで、先ほど説明が神谷理事兼
都市建設部長からありましたけれども、私は市長から説明が聞きたいんですよね。やはり磐田市の草地市長とかいろいろな近隣の市町の長とやはり協議して何とか、やはり長が取り組まないと。正直に申します。担当課長の集まりがあるって知っています。だけど、なかなからちが明かないんです。だからこそずっとこういうように来たからね。ぜひ首長同士の話合いを早急に持っていただいて、足並みをそろえて、そのことに関して市長のお考えを直に私、聞きたいんです。これが１点目ですね。
それから２点目、下水道とか水道の少し考え方の違いだと私は思いますね。こういったものは公共サービスとして、税金を納めている市民の皆様、事業者の皆様に、やはりサービスとしてやると。そのことがまたＳＤＧｓのこれからの時代にもなって合うと。だから、そういう点でのやはり根本的な考え方、受益者負担という狭い枠なんじゃなしに、袋井市の環境をよくする、将来の世代の環境をよくする、そういうために税金の投入もやむを得ないという根本的な一つの考えに対して少し擦れ違いがあるものだから、もう一回、そこのところ、神谷理事兼
都市建設部長ではなくて大場市長のほうからどのようなお考えなのかをお尋ねして終わります。
26:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
27:
◯市長（
大場規之） 再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の遠州水道との契約、平成12年度に交わしたものについての乖離が生じていることに関してでございますが、当時、やはり平成12年度という状況で、今後、水道料金が多く見込まれるということでの契約水量、そして金額等が契約されたものと理解しております。
その後の様々な状況によりまして乖離が広がっているということでございますけれども、私たちは袋井市民であると同時に県民でもございます。やはり遠州水道のほうに私たち市町がこれだけ必要だということで当時契約をして、県にも御負担いただく中で、一つの水道事業が出来上がっていると。状況が変わったから、乖離が今生じてしまったから、それを現在の状況に合わせて改定してほしいということを短絡的に県に求める、これに関しては、ある意味県民として県のほうに責任を放棄していることにもつながると言えると思います。
そうしたことからいいますと、やはり市としての責任も果たさなければなりませんし、県民としての、私たちとしての役割も果たしてまいらなければならないと思っております。やはり私どもが当時約束をした契約、そしてその期間等も十分に考慮して、県にも過大な負担にならないような形で今後進めていくことも一方で必要だと思います。
もちろん、契約が満了した時点においては適正な契約に戻していくと、それをお願いしていくということも必要でございますし、その時点において、県、近隣市町と提携をし、関係を強固にして、連携をする中で、県に申入れをしていくということはもちろんでございます。それに向けても準備をしていきたいと思いますけれども、そういう状況の中で、担当部局は十分に今仕事をしていただいていると思いますし、私たちのそういう状況の中で役割を果たしているものと思っております。御理解をいただければと思います。
そして、もう一点でございますが、下水道の役割として、受益者負担という部分と公共の衛生を守るという部分と、二つ、やはり分けて考えなければならないと思います。
一つ、受益者負担という部分でございますけれども、下水道の恩恵を受けている地域、それ以外の地域に関しましては、単独浄化槽を設けたり、合併浄化槽を設けたりということで、様々な各自、各世帯で下水の処理を行っております。そうした皆さんは下水道とは別の負担をしていただいているわけで、ただ、全市としては確かにそうした皆さんは環境という面で貢献していることも事実でございます。ですので、下水道によって恩恵を受けている地域、その人たちのために全てマイナス分を税金で補填していくということではなく、実際に下水道で恩恵を受けている皆さんが受益者負担として足らない部分を追加して負担していただくという今の袋井市の状況も御理解いただきたいと思います。
もちろん、全世帯が下水道の恩恵を同様に受けていると、農業集落排水も含めてでございますけれども、全ての世帯が同じように下水道による恩恵を受けているということであれば、下水道使用料の値上げなのか、そこの足らない部分を公費で補っていくのか、その議論はもちろんあると思いますけれども、現在は均一のサービスが市内へ提供されていないという状況であることも御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
28:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時50分から会議を再開いたします。
（午前10時37分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時50分 再開）
29:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 太田裕介議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
１番 太田議員。
〔１番 太田裕介 議員 登壇〕
30: ◯１番（太田裕介） 皆様、改めましてこんにちは。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
大項目１、自動車運転代行業に対する支援策に関して質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問といたしまして、自動車運転代行業に対する市としての評価、そして、経営悪化の認識はいかがか伺います。
自動車運転代行業についてですが、首都圏など都市部においては、公共交通機関が充実していることもあり、あまりなじみがないとのことですが、この袋井市をはじめとした地方都市、自動車社会と呼ばれるような地域においては、繁華街の夜のにぎわい創出を下支えし、なくてはならないものと考えます。
袋井市における静岡県公安委員会認定の自動車運転代行業者は、令和３年６月現在で10社、県内で袋井市と人口規模の近い御殿場市８社、島田市３社と比べて若干多く、我々市民にも身近なものとなっております。
また、警察庁の警察白書内でも、飲酒運転根絶の観点からは、その受皿としての運転代行業サービスの普及促進を図っていくことが必要であると明記されており、道路交通上の安全に多大な貢献をしているものでもあり、その公共性は極めて高いものと考えます。
それらを踏まえ、行政として自動車運転代行業に対し、どのような評価をされているかを伺います。
そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により様々な業種が多大なダメージを負っている中、自動車運転代行業界の現状は極めて危機的な状況に陥っております。
自動車運転代行業の定義ですが、平成13年に施行された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に定められ、そこには、「夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者（酔客）に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること。」となっております。
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の発令による経営状況の悪化に伴い、各種支援を受けている一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業は酔客以外にも需要があり、また、同様の状況でもある飲食店はテークアウトやデリバリーなど、業務内容をシフトすることにより活路を見いだすことが可能です。
しかしながら、自動車運転代行業は前述のとおり、酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであるため、代替業務を展開することが極めて困難となっております。
緊急事態宣言下、酒類の提供が禁止になることで、飲食店に付随する業種、食材の生産者や中間卸など、多くの皆様が大変な苦労をなさっておりますが、自動車運転代行業者の売上げは完全にゼロになっており、その他業種とは悪い意味で一線を画した状況に陥っております。そのような状況を市として認識しているか伺います。
二つ目の質問といたしまして、前述のような厳しい状況下に置かれる自動車運転代行業界に対し、市として緊急事態宣言下、まん延防止措置等重点措置下における飲食業界に対する協力金、補助金と同等の直接支援を講じることができないかを伺います。
自動車運転代行業は、代替業務の創出が難しく実質の売上げを鑑みると、緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店での酒類の提供停止及び営業時間短縮の要請、または、外出自粛等の影響により売上げが減少しました。県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の中小法人・個人事業者のための月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う静岡県中小企業等応援金のような月額幾らという補助ではなく、飲食店などに対する静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金のように、休業の協力をいただいた日数に応じて対応する協力金の形として対応することが望ましいと考えますが、市として、そのような協力金対応はできないか伺います。
三つ目の質問といたしまして、新型コロナウイルス感染症により失われている夜のにぎわい再活性化のための出口戦略のためには、自動車運転代行業の力が大きく寄与してくると考えますが、その出口戦略の施策はどのように考えているかを伺います。
前述のとおり、自動車社会である袋井市においては、酒類を提供する飲食店と自動車運転代行業は切っても切り離せない状況でございます。実際に、数店舗の居酒屋に確認したところ、会計後のタクシーと運転代行の利用率は２対８から１対９であり、圧倒的に運転代行の利用率が多いことが分かります。
そういったことからも、今後、緊急事態宣言が解除されるのはもちろんのこと、ワクチン接種が進み市内経済を浮揚させていくに当たり、夜のにぎわいを取り戻していくには、自動車運転代行業者の寄与は大変大きなものになっていくと考えられます。
袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部は、「袋井市における今後のくらし・経済対策～アフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略～」令和３年６月改訂版に、地域経済を回復させるのに今後必要になるのは、宴会場などの利用促進と同時に、バス・タクシー支援事業、例として、バス、タクシーを利用促進するため利用補助券など、アフターコロナ戦略において様々な事業が現在考えられております。
実際に、新潟県の新発田市や南魚沼市、村上市などでは、飲食店利用者が使用できるタクシー券の利用範囲が運転代行業者まで含まれており、また、沖縄県の石垣市では、タクシー、運転代行、そして路線バスでも利用できるチケットなどが市の補助事業として展開されております。
今後の戦略、事業に関しては、情勢の変化や国からの財政支援措置の状況などを踏まえ、具体的な内容と効果を検討し実施の可否を判断するとあります。当然、緊急事態宣言下の現在は、感染拡大の防止と事業継続を中心とした経済対策となります。
しかし、今後必要な事業として、バス・タクシー支援事業に運転代行業も含めていただくことを検討していただき、宴会場や飲食店の利用促進にもつなげていくような夜のにぎわいを取り戻す景気浮揚策を講じていただけないか伺います。
次に、大項目２として、山梨用水の取水確保支援に関して伺います。
市内北部、上山梨、沖山梨、下山梨、北、春岡地区の一部の水田に対し、太田川より農業用水を供給している山梨用水ですが、近年の集中豪雨などにより、森町飯田地内の頭首工付近の太田川の水の流れが頻繁に移動し、安定的な水の供給が難しくなっております。その公益性を鑑みて行政として補助を行うなど、対策を講じていただけないか伺います。
山梨用水は、前述の地区内、受益者として100名以上、そして、20ヘクタールから25ヘクタールほどの水田に対し農業用水を供給しております。
太田川より農業用水を供給している山梨用水の頭首工近辺は、大雨のたびに水の流れが変わり、太田川左岸にある頭首工から十分な水が取水できない現象が近年増加傾向にあります。
以前から顕在化していた問題ではあったため、山梨用水組合では、太田川の管理者である県に対し、抜本的な解決策として頭首工下流にある堰の調査、改修、頭首工の改修など、毎年陳情を行い、水の安定供給を目指すとともに、農業用水の枯渇を防ぐため、緊急対策として山梨用水組合の予算で水路変更工事を行ってまいりました。
以前は、多くても年に１回ほど工事があるかないかという状況だったのですが、ここ数年において、数年に１回程度しか起こらないような１時間に100ミリ前後という猛烈な雨が頻発しており、取水口近辺の水の流れの移動が頻発しております。
県による抜本的な改修、解決に関しては、前述のとおり、現在まだ調査の段階であり、また、解決に際しては、太田川のアユの遡上にも影響が考えられることから、太田川漁業協同組合との協議など、多くの問題が山積していることもあり、長い年月を要することが予想されることから、現状では、その都度、水の流れを変更して臨時の対応を行っていくことが農業用水の安定供給には重要であります。
例年、山梨用水組合の予算で対応をしておりますが、前述のとおり、近年はその工事の回数も多くなっております。
水路変更工事の費用は１回につき10万円から15万円前後で、令和３年度は８月末で既に４回も行われ、今年度予算は使い切っているのが現状です。農繁期が間もなく終わりを迎えようとしていますが、あと１回でも大雨があった場合は、山梨用水組合の予算も大きな見直しが迫られることになります。安定的な農業用水確保のための水路変更工事が、山梨用水組合の財政を圧迫しております。
水の安定的な確保は共益性が高く、地域にとって必要不可欠な事業であることから、行政として水路変更工事に関して支援ができないか伺います。
以上、大項目二つを一般質問とさせていただきます。
31:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
32:
◯市長（
大場規之） 太田裕介議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、自動車運転代行業に対する市の評価と経営悪化の認識についてでございますが、本市は営業所の所在地として静岡県公安委員会に登録されている自動車運転代行業者は、令和３年６月現在10事業所あり、酒類を伴う飲酒後の飲酒運転防止の移動手段として、タクシーとともに重要なサービスを提供していただいていると認識いたしております。
また、自動車運転代行業の経営悪化の認識につきましては、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に伴う飲食店での酒類の提供停止や夜８時以降の営業短縮などにより、大きな影響を受けているものと認識いたしております。
市内の業者の方に現状をお聞きしましたところ、８月18日からのまん延防止等重点措置以降は、運転代行の依頼が全くなくなったと伺っております。
次に、市として、飲食業と同等の直接支援ができないかについてでございますが、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の影響に伴う支援策といたしまして、国では月次支援金として、８月及び９月の売上げが昨年または一昨年の同月と比べて50％以上減少した場合、中小法人では月20万円、個人事業者では月10万円を上限に支給する制度を設けて支援いたしております。
また、静岡県では、この月次支援金の対象範囲を拡大し、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に対し、中小法人では月10万円、個人事業者では月５万円を上限に支給するなどの応援金を創設いたしました。
こうした中、本市におきましては、このたび国から追加交付される新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を主な財源として、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の影響を緩和するため、売上げが30％以上減少した事業者に対し、県の中小企業等応援金への上乗せとして、売上げが30％以上50％未満減少した中小法人には月10万円、個人事業者には月５万円を上限に支援し、国の中小法人・個人事業者のための月次支援金への上乗せとして、売上げが50％以上70％未満減少した中小法人には月20万円、個人事業者には月10万円を上限に、売上げが70％以上90％未満減少した中小法人には月40万円、個人事業者には月20万円を上限に、売上げが90％以上減少した中小法人には月60万円、個人事業者には月30万円を上限に、売上げ減少割合に応じて支援する袋井市経営持続特別支援金の創設を検討しており、本市議会定例会に追加補正予算として上程させていただく予定でございます。
次に、夜のにぎわい再活性化の出口戦略の施策についてでございますが、経済回復に向けた各種支援策として、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用自粛や一時停止をしておりますけれども、国では予算総額約2,500億円を措置して、飲食店を応援するＧｏＴｏイートキャンペーンや予算総額約２兆円を措置して、旅行業界や地域経済の再活性化を図るため、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを展開しており、県では、予算総額約70億円により、県民に限定した宿泊費の割引や地域クーポン券を発行して需要喚起を促す「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」を展開しております。
本市におきましても、現在９月30日まで利用期限を延長いたしましたふくろい応援商品券の第２弾に加え、11月30日までを利用期限とする袋井市飲食店応援事業を展開しております。
市といたしましては、こうした出口戦略が緊急事態宣言解除後の消費活性化につながるよう、その活用について市民の皆様に周知してまいりたいと存じます。
また、今後の夜のにぎわい再活性化に向けた考え方といたしましては、これまで申し上げた実施中の各種事業の効果を最大限発揮していただくことに加え、酒類を伴う飲食店の利用を促し、夜間における地域内消費の活性化を図るふくろい夜宵プロジェクトなどを拡充していくことが、飲食店や酒類販売事業者、さらにはタクシーや自動車運転代行業者への支援につながりますことから、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、引き続き袋井市観光協会や商工団体と連携し、夜のにぎわいづくりに向けた取組の充実と支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、山梨用水の取水確保の支援についてでございますが、山梨用水は、森町飯田地内の太田川にございます山梨頭首工から取水し、上山梨、下山梨、春岡地区の約22ヘクタールの水田に用水を供給しております。
安定的な取水のため、頭首工下流に川の流れをせき止め用水を確保する、いわゆる取水堰を設置してございますが、経年等により沈下しているため堰の機能が低下し、取水に支障を来しております。このため、農業用水の受益者で構成された山梨用水組合が維持管理に加えて、頭首工付近に水を集めるための緊急的な対策として、重機により川を掘削し、水の流れを変える瀬替えを行い対応していただいておりますけれども、大雨による川の増水で瀬替えが解消されてしまうため、その都度川を掘削していることから、瀬替えに係る費用が山梨用水組合の財政を圧迫していると認識しております。
用水を安定的に取水するためには、取水堰の抜本的な改修が必要となりますけれども、多額の費用が見込まれ、財政負担が大きくなることから、補助事業の活用を目指した事前調査として、県において、現況調査や対策工法、取水堰に代わる代替案などを検討していただいているところでございます。
今後も引き続き調査を継続していただくよう、県へ要望してまいりたいと存じます。
また、改修事業の実施につきましては、河川管理者や関係機関等との協議にも時間を要することが見込まれるため、市が設置した取水堰を組合で維持管理していることを踏まえて、安定的な用水の供給ができるまでの間、瀬替えに係る費用の補助について、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
33:
◯議長（
戸塚哲夫） １番 太田議員。
34: ◯１番（太田裕介） 質問１と２に関しまして御答弁をいただきました。
一つ目、運転代行業のほうに関しましてですけれども、追加の補正予算で売上げの減少割合に応じた支援をしていただけるということで、こちらは評価させていただきたいと思います。
ただ、運転代行業のように、恐らくなんですけれども、国の霞が関ですとか各県庁所在地は、公共交通が充実した場所にあり、そちらの方々というのはなかなかこの問題に気づきにくい部分がございます。
こういった地方に根差した業界に関しては、市からの補助、そして市からの呼びかけでこれから動いていく、市が声を上げていかなければならない問題だとは思いますので、その辺り、運転代行業に限ったことではないんですけれども、地域に根差した業界に対する補助というのをぜひ県とか国にもやっていっていただきたいと思いますけれども、その辺りの対応はいかがでしょうか。伺わせていただきます。
また二つ目、山梨用水の件は、瀬替えに係る費用の補助をある程度検討していただけるということで、こちら、また地元の方にもお伝えさせていただきたいと思います。
あわせて、抜本的な改修には本当に時間とお金がかかるということで、そちらも共通の認識だと思いますので、そこはぜひ、積極的に何回も何回も県のほうには言っていただきたいと思いますし、本当に太田川漁業協同組合ですとか、森町とか、多くの方々が関わってくる問題になりますので、その辺りしっかりと協議していただいて、対応していただきたいと思います。
二つ目に関しては、答弁に関しては結構です。ありがとうございます。
35:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
36:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 太田議員からの支援金の御質問についてのお答えを申し上げます。
今現在、緊急事態措置ということで、その期間、売上げが減少した事業所に対しまして、国では月次支援金、それから、県では応援金ということで支援をしていただいていると思います。
今回、追加の補正予算ということで上程をさせていただく予定です。またそのときに議論をお願いしたいと思いますけれども、いずれにしましても、今、御説明いたしましたように、県が中小企業等応援金ということで、30％から50％の間の売上げ減少の中小法人には月10万円、国の中小法人・個人事業者のための月次支援金ということで、50％以上の売上げ減少がある中小法人に対して月20万円、これらへの上乗せとして袋井市経営持続特別支援金の創設ということで、今考えております。
いずれにしましても、この９月市議会定例会で審議していただき可決されましたら、その以降は、しっかりと袋井市経営持続特別支援金を幅広く周知をしていきたいと思っております。
以上であります。
37:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、１番 太田裕介議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開いたします。
（午前11時15分 休憩）
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（午後１時15分 再開）
38:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
14番 近藤議員。
〔14番 近藤正美 議員 登壇〕
39: ◯14番（近藤正美） 皆さん、こんにちは。午後の１番手、近藤でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が無事に終了いたしました。また、国会も何かと慌ただしい時期を迎えております。しかし、少し外を見ますと、季節の移ろいは確実に感じるこの頃になりました。
さて、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。
１点目は、市政に対する市民ニーズへの対応について、２点目は、男女共同参画社会の構築について、３点目は、学校ＩＣＴ時代での学習端末活用について、市長及び教育長にその見解を伺うものであります。
まず、大項目１の市政に対する市民ニーズへの対応についてでありますが、令和７年度、2025年を展望した第２次袋井市総合計画後期基本計画が本年度より始まりました。計画は、時代の潮流と近年の社会、経済及び市民の暮らしを取り巻く環境を考えて、まちの将来像を描き、取り組むべき方向性をしっかり見定め、さらに、様々な面で大きく変化する状況を包括的に捉えた、いわゆるまちづくりの羅針盤となっているものであると評価をいたします。
少子高齢化や情報化、多文化共生、そして人口減少の急速な進展をはじめ、来るべき人生100年時代、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、デジタル化、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会や人々の暮らしの在り方や価値観は刻々と変化をし、社会の転換期に適応した仕組みづくりが急務であります。そして、子育て・教育、健康・医療・福祉、産業、危機管理、地域づくりなど、多岐にわたる分野で市民の暮らしの安心と安全を守る多様な施策を講じなければなりません。
計画の策定に当たっての令和２年７月から８月に実施されました市政に対する市民ニーズを把握する意識調査の結果は、本市の今後の方向性を示唆する重要な指針で、平成28年度の計画スタート時と比較をしますと、27取組中26取組は、満足度、重要度の両方で数値が上昇し、全体的に高い結果となりました。
具体的に、本市が長年にわたり力を入れて取り組んできた健康づくりや防犯、防災、減災をはじめ、現在の重点取組項目である教育など、その必要性や意義、事業の内容等が市民と共有できている取組は、重要度、満足度が共に高くなっています。これは、今後の本市の強みの分野として、継続、推進すべきものであると考えます。
一方、雇用や障がい者支援、都市、まちづくり、公共交通などは、社会意識、ニーズの上昇から重要度は高いものの満足度は低いため、事業内容の見直しに加え、市民に対する情報発信の方法等について精査を行うことが急がれます。
また、社会の構造や価値観等の大きな変化に伴い、その必要性や果たすべき役割が高まっている市民協働や文化・芸術、観光や商業などの振興は、満足度、重要度が共に低調であることから、事業内容の質を積極的に高めていく必要があるほか、その必要性や考え方についても広く周知をしていくことが不可欠であります。これらは本市の弱みの部分であり、今後積極的に取り組むべき重点課題であり、検討課題でもあります。
さて、前回と今回の調査で注視すべきことの一つは、どちらも比較的低位に位置した産業、つまり工業、農業、商業、観光の動向であります。特に市内の製造業の96％を占める中小企業が、今日の産業界を取り巻く環境の変化に対応し切れていないのではないかと懸念をいたします。ＩＣＴの目覚ましい発展やデジタル化の促進、持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取組など様々な対応に迫られる中、行政による中小企業への支援が急務であると感じるからであります。
本市の企業は一つの業種に特化せず、輸送機器、食料品、化学など多種多様の業態にバランスよく分散しているのが特徴で、コロナ禍でも変化に強い体質が強みとなっています。幸い、本年４月には、市と静岡理工科大学、商工団体や金融機関などと連携をして、競争力のある市内中小企業の育成を支援する、ふくろい産業イノベーションセンターが開設されましたので、技術力のある企業と大学の技術、知見、ノウハウを生かした研究開発や製品化など新しい産業の創出が期待できます。
新しい産業の具体化は容易ではなく、企業自身の意識改革のほか、付加価値額と労働生産性の向上など課題は山積しますが、新たな分野に挑戦をし、「稼ぐチカラ」のある企業に体質改善するために、産学官金が一体となった伴走型支援が求められます。その先導的役割が行政に求められているのではないでしょうか。コロナ禍にあっても将来を見据え、企業は従来の待ちの姿勢ではなく、変革の時代に生き残ることができるように打って出ることが肝要であります。その水先案内人が行政であり、市のリーダーシップが果たす役割は大きいのではないでしょうか。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問いたします。
１点目は、今回の市民意識調査と前回調査との結果に見る特徴的な変化は何でしょうか。
２点目は、満足度と重要度から本市の強みと弱みをどう分析し、進展させますか。
３点目は、文化、芸術、産業など数値が低調なものの活性化をどう図っていくかであります。
次に、大項目２は、男女共同参画社会の構築についてであります。
憲法では、個人の尊重や法の下の平等がうたわれ、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組が行われてきました。しかし、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担に基づく人間の意識や社会慣行は依然として根強く、様々な場面で不平等さを生じていることがあります。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に社会に責任を負うべき社会と定義をされ、1999年、平成11年６月に、男女共同参画社会基本法として施行されました。
実現するための五つの柱として、男女の人権の尊重、社会における制度、または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調の五つを掲げ、これらを実行することで職場に活気が生まれ、家庭生活が充実し、そして地域力が向上し、ひいてはそれが一人一人の人生を豊かにするものとしています。
こうしたことの背景には、国際社会のジェンダー平等の動きがあります。1970年代以降、女性の労働参加が急速に拡大しました。当初は、経済成長の著しい国の中で、日本は群を抜いて女性の労働力率が高かったわけですけれども、その後の30年間ほどの間に30％から40％程度上昇させた欧米諸国に抜かれてしまい、僅か５％しか拡大しなかったのは、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけでありました。同時に、この間に、日本では国際化、情報化などによる経済や産業の発展とともに、家族や地域の絆が弱体化してきたという声を聞きます。
こうした背景には、男性の長時間労働による家庭不在、また、女性は家事や育児、そして条件の悪いパート労働という仕組みがあり、経済成長を支える一方で様々な問題、特に性別分業体制が生み出したひずみが原因の一つであると指摘する専門家がいます。男は仕事、女は家庭に代表されるような、男女のらしさや、男女のあるべき姿の考え方は、自分や周りの人の行動や生き方を制限したり、それぞれの人が持つ個性や能力を発揮しづらくしている可能性があります。いまだ根強く残る性別役割分担意識、女性の指導的地位の低さ、均等な雇用と待遇の格差、女性の相対的貧困率などは、今後早急に改善が求められる事柄であります。
こうした社会の現状を踏まえて、少子高齢化の進展、産業構造の変化、家族形態の多様化など、急速に進む時代の変化に対応するためには、固定的な意識や慣行を見直し、男女が個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に男女が対等に参加できる共同参画社会の実現が必要であります。
これからは、今にも増して男女の人権を身近な問題として捉え、尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、相互に協力していくことが切実に求められます。これまでの男性優位の社会構造や男女間の経済的格差、職場での地位や待遇の格差など、指摘される根本的な原因を是正し、老若男女、共同参画で社会を支えなければ日本の将来は危ういものであると考えます。
少し古い話ですけれども、2012年秋に出されたＩＭＦのレポート「Ｃａｎ Ｗｏｍｅｎ Ｓａｖｅ Ｊａｐａｎ？」が指摘しているように、社会、経済の活力にとって、女性の参加、参画は不可欠であります。男性にとっては耳の痛い話であり、私自身も反省していることでありますが、いまだ男性の多くは性別分業の発想から脱却できず、これまで社会の中軸を担ってきた男性たちの優越意識と生活スタイルが変わらなければ男女共同参画は進まないだろう。そしてまた、女性の潜在的能力を見抜き、女性が活躍できる社会形成を進めないと社会の安定した発展は望めないだろうとも指摘をしています。
男女共同参画を進めるためには、何よりも、仕事も私生活も大切にするワーク・ライフ・バランスが前提になります。生産性を高めつつ、男女で効率よく働き、共に家庭、地域に責任を持つこの仕組みがうまく形成できれば、子育てや高齢者介護の面でも役立ち、相乗効果により人生の豊かさにもつながるものと期待されます。今、行政には様々な工夫と努力と改善への意識改革が求められています。
そこで、以上のような内容を踏まえまして、次の３点について質問いたします。
１点目は、男女共同参画社会実現のため、本市の具体的な取組の実態はどうでしょうか。
２点目は、袋井市役所で職場の活気を生み出し、男女が共に働きやすい職場環境とするため、女性の管理職登用なども含め、どのような取組を行っているでしょうか。
３点目は、地域力の向上策として、男女が共に主体的に地域活動やボランティア活動に参画する際に、どのような配慮や支援をしていくでしょうか。
次に、大項目３は、学校ＩＣＴ時代での学習端末の活用についてであります。
全国全ての小中学生に１人１台パソコンの学習端末を配備する国のＧＩＧＡスクール構想により、学校への情報通信技術、ＩＣＴの導入が慌ただしく進んでいます。
昨年３月、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う全国一斉休校を契機に、学びの保障のために、多くの学校でオンライン教育が始まりました。新しい教育方法への期待が高まる一方、子供が学習端末を扱うことへの不安や戸惑い、通信環境により教育格差が拡大する懸念を指摘する声が当初からありました。
昨年の全国一斉休校時には、多くの学校で授業時数を確保するため、学校行事の中止や夏休みの短縮、授業形態の変更など、学校現場は対応に追われましたが、全国の多くの小中学校同様に、本市でもオンライン環境の整備を進めたり、教職員向けの研修を実施するなどＩＣＴを積極的に活用した学習の取組で、学習進度の遅れの心配はなかったといいます。
全国では、通学時間がなくなった分、勉強に充てる時間が増えて効率がよいという生徒がいる一方で、教員が見てやらないと勉強が進まない子に対するケアは今後もやっていかなければならないといった児童生徒や先生方の声も多く聞かれました。
こうした教育環境の急ピッチな整備により、学校、教員、家庭、児童生徒の間で、いわゆる意識格差が生じていることも確かで、制度や方法の急激な変化による対応は、平時よりも後手に回ることが多いのが常であります。
また、今日の深刻な新型コロナウイルス感染症拡大の状況下では、突発的な有事に備えて、オンライン授業の取組方のマニュアルを、行政、学校、家庭で３者がルール化し、共有しておくべきであると考えます。
さて、学習端末のタブレット持ち帰りについてでありますが、文部科学省は、学校だけでなく、自宅での学習にもタブレットを生かす、持ち帰りを促しています。インターネットを活用した調べ学習や、休校時などに学校と家庭をつなぐオンライン授業に取り組むには、家庭の通信環境の確保が不可欠であります。本市では、通信環境が整わない家庭にはモバイルルーターを貸し出すなどして対応しますが、インターネットをつなぐ通信費を誰がどのように負担するかという問題もあります。使う頻度にもよりますが、全児童生徒分だと額が膨らみます。調べてみますと、中部９県では、全額負担する岐阜市や富山市もあれば、名古屋市、津市、長野市、福井市のように、一部補助で家庭負担が基本のところもあります。また、生活保護受給世帯や母子家庭、父子家庭などを対象に全額、または一部を補助するケースのところもあります。
タブレット配備直後から持ち帰りに取り組む岐阜市では、学校だよりの随時配信など、保護者との連絡や不登校の児童生徒向けに授業を中継したりして、積極的に活用しています。名古屋市、金沢市、富山市の３市は、本年度中にタブレット持ち帰りを認める予定と回答していますが、全体的に地域や学校で状況が異なり、学年幅も広く、予想される課題や効果が十分に検証されていないので、当面、紙とタブレット併用の学習を続けながら周囲の状況を注視し、事例研究や研修で効果的な方法を模索する市町村が多いようであります。
日々成長する子供たちにとって、教育活動に停止や停滞は許されず、憲法や教育基本法にうたっている公平公正な学習権や教育の機会均等を考えるとき、今日の学校ＩＣＴ時代にあって学習端末の活用は、小中学校での日常のデジタル化を進めるのに、学校の授業以外に家庭での学習に役立ち、子供や学校の様子を家庭に伝える連絡手段としても有用であり、学校と家庭をつなぐ最も効果が見込める教材であります。いつでも、どこでも、誰でも必要なときに使える、そんな時代が今ここに到来しています。今こそ教育行政先行都市となるべき本市のＩＣＴ教育の真価が問われるときであると言っても過言ではありません。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問いたします。
１点目は、学習端末の導入で子供たちの意識がどのように変わりましたか。
２点目は、学習端末の家庭への持ち帰りによる学習効果と課題は何でしょうか。
３点目は、今後ＩＣＴを通して日常生活のデジタル化を進めるために、学校と家庭の連携をどう図ったらよろしいでしょうか。
以上であります。
40:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
41:
◯市長（
大場規之） 近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市民意識調査の令和２年度と平成28年度計画スタート時との比較における特徴的な変化についてでございますが、市民意識調査は、18歳以上の市民の中から3,000人を無作為に抽出し実施しているものでございます。この二つの時点を比較しますと、大きく満足度が上昇した項目は、地震対策や教育の分野が挙げられ、これまでの公共施設の耐震化や津波避難施設の整備、また、幼小中一貫教育やＩＣＴ教育の推進などの取組が評価されたものと考えております。
また、大きく重要度が上昇した項目としては、ＩＣＴや公共交通の分野が挙げられ、これは、社会におけるデジタル化の進展や高齢化社会において、安心して不自由なく買物や移動ができる暮らしが求められるなど、市民の関心が高まっているものと考えております。
次に、満足度と重要度から本市の強みと弱みをどう分析し、進展させるかでございますが、令和２年度の市民意識調査の結果から、重要度、満足度が共に高い項目で見ますと、防災や交通安全、健康、教育分野については、市民ニーズを的確に捉え、防潮堤整備や歩道整備などのハード対策をはじめ、健康相談などの支援体制の充実、ＩＣＴ教育をはじめとする学校環境の整備に取り組むとともに、市民自らも防災訓練や健康教室への参加、また、交通安全の見守り、危険箇所の確認にも取り組んでいただくなど、市民と行政が一体となって推進できたことが本市の強みであると考えております。
一方、重要度と満足度が共に低い項目である商業、観光、文化・芸術については、ふくろい個店めぐりスタンプラリーやふくろい夜宵プロジェクトの実施、月見の里学遊館などを拠点とした様々な文化プログラムなどの取組を進めているところでございますが、今後は、１人でも多くの市民が関心を持ち、御参加いただけるような工夫をしていくことや、より積極的な情報発信が必要であると考えています。
また、重要度は高いけれども満足度が低いという点におきましては、公共交通、河川・海岸づくり等が挙げられますが、買物などの日常生活における高齢者等の最適な移動手段を確保するために、地域と共に、地域の実情に合った公共交通の在り方を見いだしていく必要があります。
また、河川や海岸の維持管理等については、高齢化等により地域の負担が増える一方で、限られた財源の中で運営していく必要性もありますことから、河川堤防の草刈りや浅羽海岸松林の保全活動、これらにおいては多様な主体が話し合い、より連携、協力して取り組んでいくことが必要であると考えています。
満足度は高いものの比較的重要度が低い分野にあるスポーツにおいては、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック競技大会に出場するアイルランドチームの事前キャンプの受入れといった国際的なビッグイベントを通じた新たなスポーツとの関わりや、さわやかアリーナを拠点とした多様なスポーツの機会の提供に努めるとともに、スポーツを楽しむことは心身の健康にも関わりが強く、生きがいや仲間づくり、健康寿命の延伸にもつながることから、市民にスポーツの効果をしっかり伝え、スポーツの大切さを理解していただく取組をより一層充実させていく必要があると考えております。
今後は、こうした分析を深く掘り下げ、課題の本質を見極めつつ、より効果的な施策の展開につなげてまいりたいと存じます。
次に、文化・芸術、産業など数値が低調な分野の振興、活性化をどう図っていくかについてでございますが、例えば文化・芸術については、心豊かな社会を形成するとともに、人々の交流やコミュニケーションを活発にし、まちの魅力を向上させるものであり、市民生活において大変重要なことであると認識しています。このため、文化・芸術分野への市民の関心が高まるよう、様々な機会を捉え、参加しやすい場を提供することに努めるとともに、コロナ禍であっても事業展開ができるよう、ユーチューブをはじめとするＳＮＳなどのデジタルツールを積極的に活用した情報発信に取り組んでまいります。
また、議員から御提案いただきました産業全般の活性化につきましては、人口減少やデジタル化の急速な進展など、時代の変化に対応した「稼ぐチカラ」の高い中小企業の創出に向け、新たな取組に全力でチャレンジする企業を積極的、重点的に支援していくことが最も重要であると考えています。
こうしたことを踏まえ、本年４月に開設したふくろい産業イノベーションセンターが中心となり、個別訪問による中小企業の技術課題などの掘り起こしを行うとともに、静岡理工科大学の持つ技術や知見を整理、見える化し、課題解決の支援につなげていくことや、新たな取組への積極的なチャレンジを促すための技術セミナーや開発促進セミナーの開催などに取り組んでおります。
これまでに市内外の企業74社に、延べ100回の訪問を行い、そのうち、製品の軽量化や新素材の活用、ＩｏＴ環境構築への指導、助言などの14件について、静岡理工科大学の技術相談につながったほか、イノベーション創出につながる産業の在り方、これをテーマとした開設記念セミナーを開催し、市内外の企業や学術機関、産業団体など96人に御参加いただいたところでございます。
一方、本センターの活動を通じて把握した課題といたしましては、２次、３次下請が多い本市中小企業のほとんどが、時間や人手不足で事業運営に余裕がないなどから新たなチャレンジへのハードルが高い状況にあり、大学の持つリソースが専門的であるがゆえに市内企業の課題とうまく結びつかない事例も多く、今後、他の大学や産業支援機関への紹介など、様々な組織とのネットワーク充実が急務であることなどが挙げられております。
こうした課題を踏まえた上で、「稼ぐチカラ」の高い企業を創出していくためには、５年後、10年後を見据え、新たなチャレンジに向けたマインドを醸成していくことが何よりも必要でありますことから、今後におきましては、本センターが持つ最大の強みである多様な情報チャネルとネットワークを最大限に活用し、市内外の企業や学術機関、産業団体など様々な組織や人材が出会い、交わり、相互に影響し合うコミュニケーションの機会として、異業種交流や雑談の場を設置してまいりたいと考えております。
この新たな場におきましては、デジタルトランスフォーメーションの推進や人生100年時代、あるいはＳＤＧｓへの対応などについて、情報共有や対話を行うワークショップをはじめ、個々の企業や団体などが持つ様々なビジョンやアイデア、技術などについて、分野の垣根を越えて活発に意見交換を行うことで、アイデアと技術の磨き上げや新たな組合せに結びつくイベントなどを開催し、市内中小企業の積極的なチャレンジに向けた意識醸成や新たな価値創出、新事業の具現化につなげてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会の構築についてお答えを申し上げます。
初めに、男女共同参画社会実現のための本市の具体的な取組についてでございますが、多様な価値観を認め合い、個性と能力を発揮できる社会の実現を全体目標に定め、本年３月に第４次男女共同参画推進プランを策定し、様々な取組を進めているところでございます。
具体的な取組といたしましては、市民の皆さんの男女共同参画の理解の促進と意識改革が必要不可欠でありますことから、男女共同参画をもっと身近に感じる機会を増やすため、今年度から２カ月に１回、広報紙に男女共同参画コラムを掲載するとともに、毎年度テーマを変えてセミナーを開催しており、昨年度はワーク・ライフ・バランスについて、今年度は女性と防災をテーマに、11月の開催を予定しております。
また、男女共同参画の視点は、労働力の確保のみならず、企業にとって経営の活性化や競争力の強化などプラスになることから、事業所向けには、男女共同参画社会づくり宣言の登録促進とともに、女性が働きやすい職場づくりを進めるため、今年度から、「パワハラのない風通しのよい職場をめざして」、「無意識の偏見が招くセクシュアルハラスメント」などのＤＶＤ貸出事業も始めたところでございます。
さらに、女性の意見を市政に反映し、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を進めるため、第４次男女共同参画推進プランでは、成果目標として、市の審議会等の女性委員の割合の目標値を40％としており、本年４月１日現在の審議会等における女性割合は38.3％となっております。今後、さらに政策・方針決定過程へ女性の参画拡大を進めるため、令和７年度までに40％に引き上げることを目標に、今年度、審議会等への女性の参画拡大のための行動計画を策定し、女性委員の登用に取り組んでいるところでございます。
次に、男女がともに働きやすい職場環境の確保についてでございますが、袋井市役所では、男女が意欲的に職務に励み、政策等の立案や決定に男女の隔てなく参画できるよう努めております。
その一つといたしまして、第４次男女共同参画推進プランの中で、市職員における女性の課長級以上の管理職の割合や特定事業主行動計画において、女性の課長補佐級を含めた管理職の割合の目標を定め、女性管理職を積極的に登用しているところでございます。現時点の市職員の女性の課長補佐級を含めた管理職の割合は、目標値22％のところ23.7％となっておりますが、課長級以上の管理職の割合は、目標値15％のところ12.5％となっております。今後、さらなる登用を推進するとともに、男女を問わず、短期的な視点だけでなく、将来を見据えた能力開発や職員の年齢や経験、役職を踏まえた必要な知識や能力を養う機会を提供する研修を実施し、さらに人材育成に努めてまいります。
その他としましては、仕事と家事、育児、介護等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続けられるようワーク・ライフ・バランスの充実を図るとともに、男性の育児参加休暇の取得などを促進しており、職員一人一人がその能力を十分に発揮することができ、男女がともに働きやすい職場環境となるように、引き続き努めてまいります。
次に、地域力の向上策として、男女がともに主体的に地域活動やボランティアに参画する際の配慮や支援についてでございますが、具体的には、防災活動における女性の積極的な登用をお願いしており、今年度は、防災委員449人のうち226人を女性に担っていただいております。
また、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営マニュアルを作成し、女性だけでなく、高齢者や障がい者、外国人など、多様な方への配慮も必要であることを周知しております。
また、健康・福祉活動では、各自治会で男女１人ずつ、健康づくり推進員として活動いただいており、地域における健康づくりの輪を広めていただいております。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの人が集まる行動などは開催できない状況でありますが、地域で交流や親睦を図ることは地域コミュニティの醸成や活性化につながるものでございます。自治会をはじめ、まちづくり協議会などの活動についても、女性や各世代の方々が参画できるよう、コミュニティセンターのＬＩＮＥやホームページなどで様々な情報提供に努めるとともに、女性をはじめ、誰もが参加しやすい会議やイベントなどの開催日時の工夫はもとより、Ｚｏｏｍやユーチューブなどを活用した活動の実施など、多くの方が参加しやすい環境が整えられますよう、引き続き支援してまいりたいと存じます。
なお、学校ＩＣＴ時代での学習端末活用についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
42:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
43: ◯教育長（鈴木一吉） 学校ＩＣＴ時代での学習端末活用についてお答え申し上げます。
初めに、学習端末の導入による子供たちの意識についてでありますが、本市では、平成30年度から三川小学校などで、未来の教室実証研究事業として、学習アプリを活用した授業などに取り組んできており、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台のタブレットの導入後は、その実証研究事業の成果を踏まえ、全ての小中学校で積極的にタブレットの活用を進めてきております。児童生徒の中には苦手意識を感じる子がごく僅か見受けられますが、本年３月に行った調査では、約９割の児童生徒がタブレットを使った学習によって、自分のペースで学ぶことができる、自分の考えが広がったり深まったりすると答えており、個別最適な学びや子供たちの学習意欲によい効果をもたらしているものと考えております。
また、授業だけでなく、生徒会活動や部活動など様々な場面で子供たちが主体的にタブレットを使う姿が見られ、学校生活において当たり前のツールとして活用できるようになってきているものと考えております。
今後も、子供たちが日常の学校生活においてＩＣＴを十分に活用し、主体的な学びや活動に結びつけられるよう取り組んでまいります。
次に、学習端末の持ち帰りによる効果と課題についてでありますが、本市では、本年７月から、周南たちばな学園の四つの小中学校において、未来の教育実証研究事業を実施し、タブレットの持ち帰りの成果や課題について実証事業に取り組んでおります。持ち帰りを始めてまだ日が浅く、十分な検証はできてはおりませんが、学校からは、家庭学習で考えた意見を基に、学校での授業で時間をかけて学び合いができる、授業の振り返りが充実するなどの声が挙がっております。
一方、昨年度の臨時休業の際から、家庭内の通信環境の確保が課題として挙げられており、このため、本市では、経済的に厳しい要保護・準要保護世帯のうち、インターネット環境がない家庭に対し、モバイルルーターの貸出しと合わせてその通信費を支援することとし、必要な経費につきまして、補正予算として今９月市議会定例会にお諮りしているところであります。
また、家庭でもタブレットを使用することになることから、個人を特定できるような画像や動画を扱う際に、他者の人権を侵すことのないようにするなどといった情報モラルを指導するとともに、自分自身で判断して適切に情報を処理したり、活用したりする力の育成が今まで以上に必要であると考えております。このため、保護者に対しましては、日頃から子供たちの使用に気を配っていただくよう依頼するとともに、学校においては、子供たち自身が節度のある使用を意識できるよう、授業など様々な場面でタブレットの使用上の留意点について指導するなど、情報モラル、リテラシーの育成に取り組んでまいります。
次に、日常生活のデジタル化を進めるための学校と家庭の連携についてでありますが、これからの変化の激しい社会を生き抜く子供たちにとって、ＩＣＴを活用して、自ら情報をつかみ整理する力や、その情報を生かし表現する力は必要不可欠な資質と考えております。
そのため、小中学校にきましては、ＩＣＴを活用しながら総合的な学習などを中心とする探究的な学びやプログラミング教育など、自己調整、試行錯誤する学びを実践しており、タブレットの持ち帰りによりまして、授業でどのように学んでいるかを保護者に伝えることができ、ＩＣＴを活用した学びへの理解が一層得られるものと考えております。加えて、学校から家庭に対しましても、ホームページを生かした情報公開、ウェブフォームでの各種アンケートや出欠確認など、情報伝達や連絡手段のデジタル化を推進しており、ＩＣＴを活用してつながるよさを実感できるように取り組んでおります。
今後も日常生活のデジタル化が進められる中で、学校と家庭とがつながる手段としてより一層ＩＣＴを活用するなど、学校と家庭の連携を強化しながら、子供たちの情報活用能力の育成に取り組んでまいります。
以上であります。
44:
◯議長（
戸塚哲夫） 14番 近藤議員。
45: ◯14番（近藤正美） それぞれに答弁をいただきました。答弁いただいた内容につきまして再質問をさせていただきます。
まず、１点目の市民意識調査の結果についてですが、一番新しいのは今年の５月にやったものなんですね。私が前回と言いましたのは平成26年、それから、今回と言いましたのは令和２年ということで、述べたのが前々回、もしくは前回、今回と三つになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、３回とも18歳以上、男女3,000人を対象で行ったわけですけれども、回答率が40％、一番最近、この５月ので43％で回答率が少ないところを少し危惧するわけですけれども、対象とした3,000人のうちの1,200人から1,300人の回答ということですが、市の重要な方向性を決めていく資料の一部になるわけですので、もう少し内容について精査、分析をして、より回答率の高い方法を考えるべきときではないかという気がいたします。より多くの市民の意見や要望を取り入れるということにつきまして検討すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
それから、あと、同じような考え方なんですけれども、今回もやはり大きなくくりの中で重要度、満足度の評価が市政へ出ているということで、おおむねの方向性という意味では把握はできますけれども、実際、市民の見る実態、あるいは市政への要望というのを、残念ながら完全には捉え切っていないというような気がいたします。
といいますのは、市民の思うところは、例えばもう少し踏み込んだところで、じゃ、耕作放棄地はどうするのかとか、空き家はどうするのかとか、あるいは狭小な道路をどうしてくれるのかとか、拡幅してほしいだとか、あるいは交通手段をどう確保するかとか、有害鳥獣をどうするのかとか、こういうようなところの地元の声をやはり聞くようなアンケートの取り方があろうかなというような気がいたしますが、より身近で具体的な市民の思いを知る、そのアンケートの取り方について、少し御示唆をいただければというような気がいたします。
それから、中小企業のことですけれども、市長からお話がありましたように、ふくろい産業イノベーションセンターの活用ということで、既に若干でも効果が出始めるところがあろうかなというような気がいたします。５年先、10年先を見据えて、多様な情報チャネルとネットワークを最大限に活用していくということで、非常に大事なことだと思いますけれども、具体的にチャネルを生かして、中小企業に今現在のＩＣＴの導入だとか、あるいはデジタル化を進めることだとか、あるいは人材の確保だとか、あるいは人材の育成だとかというようなところ、具体的にふくろい産業イノベーションセンターの活用をどう生かしていくか、その辺ところの言及をお願いしたいなと思います。
それから、男女共同参画社会の構築については、お話しくださったことで十二分に理解はできましたが、私、考えるには、改革というのは、やはり制度の改革と、それから、もう一つは意識の改革と２通りあると思うんですね。制度の改革というのは、職種だとか雇用だとか、あるいは教育だとか保育だとかという、要するに国、県に関係するような内容の制度の改革。それから、意識の改革というのは、例えば仕事だとか、慣習だとか慣行だとか、あるいは地位だとか、そういうものに対しての優越意識を持っているところがあろうかと思うんですが、それを、例えば現状では女性よりも男性に対して、特に男性の管理職に対して意識の改革が必要であるというような意見がありますけれども、この辺のところにつきましてどのような考えかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、あと、学校ＩＣＴ時代のことにつきましてはよく理解ができてきました。学校サイドで、あるいは市教育委員会サイドで一生懸命御努力されているということがよく分かりますので、頭が下がる思いをいたします。
これまでの学習端末活用で子供たちに意識の変化が出てきていますよということで、調べ学習であったり、あるいは自分のペースでやったり、考えが深まっているという利点はよく分かりましたが、この意識が学校間の格差につながるということも少し考えてみますと、例えばこれまで英語検定だとか、あるいは漢字検定だとか、学力調査だとか、いろいろなところで学校間の差が出ていますよということは承知をしております。このＩＣＴを活用することで、要するに技能の習得、これで学校間格差が生まれてくる懸念があるのではないかなと思いますが、この辺についていかがお考えでしょうか。
また、あわせて、学習への取組に変化が顕著に出ているということで、これはいいことなんですが、例えば興味、関心だとか、あるいは意欲だとか、態度だとか、理解力だとか、あるいは技能だとか、表現力だとか、知識だとか、要するに評価する材料がいっぱいあるわけですが、今後市教育委員会として伸ばしたい方向性というものがどこにあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２学期が始まったわけですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、学校の授業にも多少、保護者も含め、不安があろうかと思いますが、今現在、県内市町の小中学校でも対面授業と、それからオンライン授業と始まりました。例えばこの間の新聞の記事では、吉田町では、町内小中学校全４校の2,300人のうちの15％、345人の児童生徒がオンライン授業を選択していると、それから、浜松市や焼津市でも実施の動きがあるという、このことにつきまして、本市での授業形態の検討というのはどの辺まで進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど少し教育長から触れていただいたところがありますけれども、タブレットを使うとなると、どうしても学校で使うのと家庭で使うのとでは違ってくる。例えば、本当に細かなことですけれども、学校では授業中に、例えば15分、あるいは20分で少し目を休めなさいという時間が取れて、子供たちも目を休める時間があるんですが、これ、家庭だとなかなかそうはいかないと思いますけれども、そのようなところ、これも８月20日に中日新聞に出ておりました。文部科学省の学校保健統計調査で、小中学生の視力低下の実態が明らかになったということが出ておりました。そんなことを考えますと、学校以外に家庭ですることによって、調べ学習だとか、あるいは自分のペースで勉強ができるということはいいことなんですが、その辺のところの何か取決めといいますか、タブレットを使用することに関しての、家庭で、あるいは学校で、あるいは教育委員会で、共通の指示を出して、共通ルールの下に使用していくという、その辺の体制が組めているかどうか。
また、あわせて、ひょっとしたらデジタル化によって視力の低下が今後先に進むかも分かりません。そうした場合に、今のうちから医療機関との連携で、予防だとか、あるいは早期診断だとか、手を打っておくべきことではないかなというような気がいたしますが、この辺のところ、実態と、それから取組の予算化、この辺の検討がなされているかどうか、少しお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
46:
◯議長（
戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
47: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、私から、近藤議員の再質問のうち、市民意識調査に関する２点の内容について回答を申し上げます。
１点目の市民意識調査の回答率のお尋ねでございますけれども、実はこれ、かなり前からやっている意識調査でございまして、ここ何年かでございますが、40％前後、超えるということはあまりなかったんですが、そのぐらいの回答率でございます。ただ、令和元年度からインターネット回答も採用しまして、スマートフォンとかパソコンから回答できるようになりました。そうしたことがだんだん定着しつつあって、令和３年度は43％強という結果になっています。こうした取組をさらに積極的に行いまして、回答しやすい環境を整えてまいりたいと思います。また、できるだけ御協力をいただけるような調査項目も考えてまいりたいと思っております。
それから、２点目のより具体的な回答が得られるようにと、特に地域の課題といったようなことも含めてだと思いますけれども、おっしゃるとおり、このアンケート調査そのものは総合計画全般にわたる調査でございまして、どちらかというと広く浅く答えていただくというものになっております。設問数も25問程度、これが統計学的にはやはり限界かなといったようなことも示されておりますので、今そんな調査をしております。
ただ、市長からも御答弁申し上げましたように、我々、課題感としては、市民の皆さんの本当のニーズというか、意向というものをしっかり受け止めていく必要がございます。そうしたことから、一義的には十分満足しているとか、やや不満足であるといったようなことがありますけれども、なぜそういうことになったのかといったところを、これはアンケートで自由意見を書くという方法もあるかもしれませんが、やはり市民と直接対話をしながら、そこら辺を探っていくということも考えられます。
また、地域の御要望ということに関しましても同様、これは全庁的に協力し合って、そうした市民ニーズをしっかりとキャッチしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
48:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
49:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 私からは、ふくろい産業イノベーションセンター、これを活用した中小企業の支援ということでの質問にお答え申し上げます。
今年４月に開設したこのセンターにつきましては、企業訪問をメインとして、今、企業の情報をデータベース化すること、それから、大学がございますので、大学教員の研究に係るデータベースの構築による研究の見える化ということで整理をしているというところであります。
また、産学コラボネットということで、技術セミナー、それから開発促進セミナーも行いまして技術者の育成を行っているというところでありまして、現在、それぞれ情報の把握、整理をしているというところでございます。袋井商工会議所のほうも経営相談、それから支援も行っているという状況もあります。それから、ふくろい産業イノベーションセンターでは技術相談も行っているということもありますので、今後実現に向けて、それぞれ大学と企業のマッチング、それから企業と企業のマッチングといったものを今後実績として上げていきたいと思っております。
先ほど市長からも答弁がございました異業種交流、それから、雑談の場を設置していきたいということがございました。新型コロナウイルス感染症拡大前ですと、袋井商工会議所の工業部会、それから浅羽町商工会の浅羽企業交流会ということで、いろいろな場で企業の皆さんと会う機会がございました。名刺交換もして、いろいろな情報交換もする場がございましたけれども、今、現時点では必要最低限の会議の内容にとどまっているということもあります。今後におきましても、幅広く、いろいろな企業にお伺いしたり、大学とのマッチングに向けて、それぞれセンターの役割を、機能を高めていきたいと考えております。
以上であります。
50:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
51:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、男女共同参画に係る再質問にお答え申し上げます。
袋井市役所での管理職に対する意識の改革、特に男性管理職に対する意識の持ち方というものは、議員御指摘のとおり、男女共同参画を推進する上でも必要なことであると認識をしているところであります。庁内におきましては、男女共同参画推進本部、これは庁内の課長職などで構成する組織でありますが、こういう場での議論でありますとか、課長会議の場を通して男女共同参画について、意識改革についても今後も話をしていきたいなと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
52:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
53: ◯教育長（鈴木一吉） 学校ＩＣＴ時代での学習端末活用についての再質問のうち、２番目にいただいた、今後の伸ばしたい方向性ということについてお答えを申し上げます。
議員から御紹介がありました知識、技能、表現力云々と、子供たちの能力、様々なものがありますけれども、私どもとして今、最重視しているのは、子供たちの考える力、主体的に考える力をぜひ伸ばしたいなということで、これを最重要視して伸ばしたいなと考えております。
このＩＣＴが、１人１台タブレットが進んで、ややもすると使うことが目的になっているという傾向がありますけれども、そうではなくて、このＩＣＴを使うことによって学びがどのようになったかと、子供たちにいかに考える力がついたかということを評価することが大切でありまして、私も事あるごとに、市教育委員会内部でもそうですし、学校の教職員の皆様にも、ぜひこのことを評価するよう、それに向けて授業改善に取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。
そのほかの質問につきましては、教育部長、教育監からお答え申し上げます。
54:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
55: ◯教育監（山本裕祥） 私のほうからは、１点目の学校間格差についての御心配の件とオンライン学習等の授業形態の今後の方向性の質問についてお答えいたします。
学校間格差につきましては、市教育委員会でも大変心配をしています。ただ、今できることをやるということを最善として考えています。今ある子供の実態、そして器具、機材、それと職員の技量、それで今何ができるかということを各学校で考えていただいて、まず休んでいる子供とつながることを全職員ができるようにしようという目標を立てて、今Ｍｅｅｔ（ミート）を使って学習ができるような算段をしているところです。その後、学園内で情報を共有する中で、次にできることは何かと、市全体の情勢を見ながらタブレットを使った学習を続けられるよう、各技能に応じた研修会を開いて学校間格差をなくしていきたいと考えています。まず、一歩進めるということを市教育委員会としては進めているところでございます。
次に、授業形態の検討のことでございますが、一つの学園で今年７月から検証を始めました。10月からは全部の学園でタブレットの持ち帰りをしていくという予定でしたので、それは確実に進めていきたいと思います。その中で、授業がオンラインかオンラインじゃないかということよりも、タブレットを使ってどんな授業ができるかということを確実に押さえて、今までできなかった予習から授業につなげる方法、習ったことをタブレットを使うことによって復習がより確かになってくる。そういった活用も含めて、今後、授業をよくする、子供たちが主体的に取り組む授業をつくるために、このコロナ禍のときも含めて研修をして進めていきたいと思っています。10月からタブレットの持ち帰りによって、不登校の子供たちにもつなげていくことを検討しているところでございます。
以上です。
56:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
57: ◯教育部長（城内 優） 私からは、タブレットを家庭に持ち帰ることによって視力低下が懸念されるというところについての御質問にお答えいたします。
持ち帰りに際しましては、各家庭に配布するガイドラインを用意する予定です。そのガイドラインの中に視力低下のことも記載されておりまして、これは教育の情報化に関する文部科学省の手引を参考につくったものです。具体的には、机と椅子の高さを正しく合わせて、目と画面の距離を30センチ以上離すであるとか、30分に１回、20秒程度は画面から目を離して目を休めるであるとか、また、部屋の明るさに合わせて端末の画像の明るさも調整するとか、また、寝る前１時間はタブレットの利用を控えるなどの注意事項が書かれておりますので、この辺も十分、児童生徒、また保護者の方に周知して、そういう視力低下のないように努めてまいりたいと思います。
それと、あわせて、既に学校でもタブレットを使っておりますし、御家庭でも、あるいはスマートフォンとか、ほかのパソコンとかを見ているという児童生徒もいるかと思いますので、全体的な時間を減らすようにという形で指導してまいりたいと思います。
あと、医療機関との連携ですけれども、視力検査を定期的に行っていることはもちろんなんですけれども、そういう中で、視力の低下傾向が見られる場合は今までもやっておりますが、しっかりと医療機関につなげていくというところをやっていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
58:
◯議長（
戸塚哲夫） 14番 近藤議員。
59: ◯14番（近藤正美） 答弁をいただきました。
再々質問をさせていただきます。
まず、職場環境について、少し乱暴な言い方ですけれども、同時にそういう記事がありましたので少し紹介をさせていただきますと、女性の労働力率が高い県ほど出生率が高い。25歳から34歳の女性の労働力率が高い国ほど出生率が高い。先進国では、男女の賃金格差が小さい国ほど出生率が高い。こんな乱暴な記事を私、読んだんですが、この場合の出生率云々とは全く関係ありませんけれども、本市でも今、市長の先ほどの答弁にありましたように、女性の採用や登用に関しましてはかなり鋭意努力をされているということで、これはいいのではないかなというような気がいたしますけれども、ぜひとも今後とも引き続きの登用、採用をお願いしたいなと思います。
質問ですけれども、学校ＩＣＴ時代の関係ですが、これも雑誌にもよく出ていることなんですが、よく専門家が、タブレットを導入したときに、導入時期のことをわくわく期と言うらしいです。それから、少し慣れた時期をやらかし期、何でもやっちゃうと、やらかし期。それから、それが慣れてきて活用がスムーズにいくようになると、これが安定期。こういうように言うようなんですが、本市、今、大体どの辺のところを歩んでいるかということと、それから、子供たちに習得させたい力というのは、先ほどもお話がありましたように、とにかくタブレットを使って主体的に考える力をつけたいんだと、よく分かりましたので、この辺の最終的な成果、あるいは効果というものをどのような形で検証するのか、その時期的なことを少し、お考えがあれば教えていただければと思います。
それから、もう一点、同じようにタブレットの件なんですが、対面授業の場合は全然問題ないんですけれども、オンライン授業をする場合、例えば授業日数のカウントだとか、あるいは出席のカウントだとか、あるいは中学生になれば、特にオンラインを使ってのひょっとしたらテストということもあり得るかも分かりませんけれども、そういうテストをした場合の成績評価など、子供たちの不利にならないような、そういうことを考えなければならないと思いますが、その辺のところを、先ほどの家庭でタブレットを使う場合のガイドラインを用意するということのお話がありましたように、この辺につきましても、児童生徒、保護者への周知と理解をさせておく必要があろうかと思いますが、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上、再々質問とさせていただきます。
60:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
61: ◯教育監（山本裕祥） 近藤議員の再々質問についてお答えいたします。
わくわく期、やらかし期というのは私も少し耳にしましたけれども、個人差が大変あって、やはり中にはいろいろなことをやってしまっている子供たちがいるというのが現状です。ただ、全体としては、まだわくわくしているところが大きくて、ここから興味、関心をいかに学びの本質へ持っていけるかというところが学校の課題かなと思っているところです。
考える力の成果ですが、今までも考える力を求めてきましたので、学期末のアンケート、意識調査等はやっていますので、その中での伸びを確実に抑えていくことがまず第一かなというのと、あと、数字的な表れがいろいろな試験の中で出てくればいいかなと思っているところで、そちらの実績についてはもう少し時間をかけて、どこで取るかということを検討してまいりたいと思います。
それから、オンラインの家庭学習と学校での学びの成績とか評価のことなんだろうと思いますけれども、成績評価について私どもが大事にしているのは、今できることをやると先ほどお話をさせていただきましたが、もう一つは、共に進むという気持ちを持っていますので、子供と一緒に授業をつくる、子供と一緒に考える、反省する、家庭と共に考えながら、今後のことについて考えてつくっていく。成績についても、子供については、こういったことを判断して、ここの部分を評価しますよということを伝えてから授業をやっていますので、オンラインでのやり取りの中で、何が大事かということを一つ一つ確認しながらやっていきますし、そこに家庭も入りますので、家庭への説明責任も果たしながら、共に考えていきたいと、そういうスタンスで進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
62:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、14番 近藤正美議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時35分から再開いたします。
（午後２時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時35分 再開）
63:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 立石泰広議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
13番 立石議員。
〔13番 立石泰広 議員 登壇〕
64: ◯13番（立石泰広） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
さて、私の一般質問では、個人情報の保護とごみ処理の有料化に焦点を当てた二つのテーマを取り上げました。
最初のテーマは、大項目１、自治会等への個人情報保護法の適用指導です。自治会等の等とは、浅羽・笠原生活支援ネットワークのようなまちづくり協議会での活動団体を指しています。この課題につきましては総務部が所管しておりまして、自治会等に指導が行われております。私自身、平成28年度の自治会長としてこの課題に関わった経験を踏まえ、提言をさせていただきます。
さて、個人情報保護法が一部改正され、平成29年５月30日から、個人情報を取り扱う全ての事業者が法律の対象になりました。それまで5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法律の対象外でしたが、改正により自治会等もその対象になりました。法律の義務を守るために、規約などに個人情報の保護を規定し、適切な運用を行うことが求められるようになりました。
以上の経緯を踏まえまして、２点質問をさせていただきます。
（１）の質問です。自治会等が個人情報保護法の対象になって４年が経過しました。市内174の自治会におきまして、規約などに個人情報の保護を規定している自治会はどのくらいありますか。また、まちづくり協議会での活動団体ではどうでしょうか。
（２）の質問です。自治会やまちづくり協議会での活動団体に対して、個人情報保護法の適用を促進するためにどのような指導を行っていますか。
質問は以上ですが、ここで、なぜ自治会等に個人情報保護の決め事が必要なのか、少し説明をさせていただきます。
自治会が取り扱う個人情報には、会員名簿や自主防災隊台帳、また災害時避難行動要支援者計画、また見守りに関する情報、こういったものがございます。よって、自治会活動を進めていく上で、担当者間の個人情報の共有は必須のことになります。しかし、私が自治会長やまちづくり協議会の部会員、また生活支援コーディネーターとして地域活動に関わった中では、個人情報だからどこまで話していいか分からんというような声を度々聞きました。また、個人情報を取り扱うことに不安があって、自治会の見守り活動が萎縮している例を実際に見てまいりました。自治会規約などに個人情報保護を規定して適切に運用していくことで、こうした不安がなくなって、活動も円滑になっていきます。当然、法改正による義務を守ることになります。
一方、日常生活支援やしぞ～かでん伝体操を行う住民主体の団体で、総合事業のサービスＢの提供者として介護保険を財源とした補助金を受ける場合は、袋井市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民サービス補助金交付要綱の中で、個人情報保護の措置が要求されております。
以上の説明で必要性がお分かりいただけたと思います。
以上、御答弁をお願いいたします。
65:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
66:
◯市長（
大場規之） 立石泰広議員の御質問にお答えを申し上げます。
自治会等への個人情報保護法の適用についてでございますが、個人情報保護法の一部改正により、平成29年５月30日から、市内の自治会をはじめ、各地区のまちづくり協議会などで活動している団体等、個人情報を取り扱う全ての団体や事業者が法の対象となり、目的の範囲内での利用や適切な管理が求められるようになりました。
初めに、市内174自治会やまちづくり協議会での活動団体において、規約等に個人情報の保護を規定している団体数についてでございますが、個人情報の取扱い規約等を作成している自治会の数は、現在把握をしておりません。また、14地区の各まちづくり協議会に所属し、活動されている各種団体につきましても、自治会同様に把握ができていないのが現状でございます。
お尋ねの浅羽・笠原生活支援ネットワーク及び袋井南サポートセンターにおきましては、両団体に確認したところ、個人情報の保護についての規定は設けておりませんが、活動の中で守秘義務を課すなど、適切な個人情報の取扱いをしていただいていると伺っております。
次に、自治会やまちづくり協議会における活動団体への個人情報保護法を促進するための指導についてでございますが、平成29年５月の個人情報保護法の改正に伴い、自治会活動も個人情報保護法の対象となることから、自治会連合会長及び自治会長に対しまして、自治会名簿を作成するときなど個人情報を取扱う際は、個人情報の利用目的を明確にし、目的の範囲内で取り扱うことや、本人の同意がなければ第三者に提供しないこと、個人情報の漏えいが生じないよう安全に管理することなどを遵守していただくようお願いしております。
自治会からは、個人情報保護の取扱いについて自治会ごとに規定をしなければならないのか、また、規定の仕方が分からないなどの相談が寄せられております。こうした相談に対し、担当課を通して、義務化されていないが、自治会内で取扱いを明確化することで、地域の方々が安心できるようになることを伝えるとともに、既に運用されている自治会の事例を紹介し、規約等の作成を推奨しております。
また、個人情報の利用範囲を超えていないかなどの相談に対しては、自治会が取得している個人情報の利用目的を再確認するなど、各自治会の状況を確認した上で個別に助言をしているところでございます。
今後におきましても、自治会や各種団体が各種活動を行っていく上で、適切な個人情報の取扱いができるように支援してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
67:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
68: ◯13番（立石泰広） （１）の答弁につきまして質問をさせていただきます。
法律への適用状況を把握していないということでございますけれども、そうなってきますと、今後どんな指導をすればいいかという検討ができないということになります。次の効果的なアクションも取れないということになってしまいますので、定期的に状況を把握していただいて、次の指導につなげていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
69:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
70:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、立石議員の再質問にお答え申し上げます。
今、議員からも御指摘がありましたように、自治会に対する指導を定期的に行っていくには状況を把握するということが必要なことであると認識をしております。毎年度、各自治会から、自治会活動の報告として、収支決算と活動状況の報告をしていただいてはおりますけれども、自治会規約などの確認はしていないため、現状では、先ほど御答弁申し上げましたように、把握できていないという状況でございます。
本年10月に各自治会に対しまして、自治会の現状把握や自治会長の負担軽減を図ることを目的に、自治会の状況調査を実施する予定でございます。その調査の中で、自治会規約をはじめ、個人情報保護の規定などを定めているかどうかの調査も行い、各自治会の実態も把握していきたいと考えております。
今後におきましても、自治会の状況調査を定期的に行いまして、各自治会の状況の把握に努めていきまして、自治会に対して適切な指導、助言等の対応も行ってまいりたいと考えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
71:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
72: ◯13番（立石泰広） 前向きな回答をいただきました。
それでは、（２）の答弁に対しまして質問をさせていただきます。
自治会連合会長、また自治会長に、個人情報保護法が変わった、また、こういうことに対応してほしいというような案内をされたということですが、当時、私もこの案内を受け取りました。自治会長がこういった案内を受け取って、規約等にこういった法対応の規定を盛り込むということはなかなか難しいことでございます。ただ、自治会向けのそうした規定、こういったものを示していただいて、できればワードデータなんかで頂ければ、それをそこの自治会の独自性に合わせて変更していくということで、かなりハードルが低くなっていくと思います。ぜひこういった対応をしていただければと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
73:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
74:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
各自治会や各種団体が独自に個人情報保護について規程を作成するということは、個人情報の取扱い方法や規定の仕方などが専門ではないので分からないということも多いと思いますし、今、議員から御指摘がありましたとおり、これは難しいことではないのかなと思います。
市といたしましても、今後、自治会などの方々が個人情報の取扱いのルールを定めていく際の手助けとなりますように、例えば、先進自治体の個人情報の取扱事例をはじめ、既に市内で規定をされている自治会の事例なども参考にしながら、自治会や各種団体に向けての個人情報の取扱いに関する規程例を作成いたしまして各自治会にお示しするとともに、市のホームページなどにおいて提示することで、自治会をはじめ、各種団体の皆様が個人情報を取り扱う際の参考になるように今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
75:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
76: ◯13番（立石泰広） （２）につきましても前向きな答弁をいただきました。
それでは、二つ目のテーマに移ります。
大項目２、ごみ処理有料化に向けた取組への提案でございます。
この課題につきましては、第２期袋井市環境基本計画の中で、ごみ減量化策の一つとして、ごみ袋の有料化の検討が示されております。中遠クリーンセンターの限界に近づくごみ処理量、財政を圧迫する処理費、温室効果ガスの削減などを考慮すれば、ごみ減量化は喫緊の課題でございます。
そこで、市議会では、ごみ減量化特別委員会を設置して、各減量化策の課題整理を行って、昨年10月に意見書を提出いたしました。それを踏まえて、減量化策の一つであるごみ処理有料化の市民説明会が現在開催されていますが、市民に新たな負担が生じることだけに、理解と協力が得られるよう丁寧な説明が求められます。
以上の経緯と視点を踏まえまして、質問させていただきます。
最初の質問は、中遠クリーンセンターのキャパシティーでございます。
中遠クリーンセンターの能力に関することは、袋井市森町広域行政組合の所管ですが、袋井市がごみ減量化に向けてマネジメントする上で、限界処理量を正確に把握することは不可欠でございます。しかし、現状ではいろいろな数字が出てきていて、整理が必要です。
まず、（１）の質問です。中遠クリーンセンターのごみ限界処理量は３万4,000トン、設計能力では３万5,500トン、長期包括的管理要求水準では３万6,240トンと、三つの数字が出てきております。市民説明会では３万4,000トンで説明しているのはなぜでしょうか。
次の（２）のアからオの五つの質問は、市民説明会での質疑応答やアンケート結果を拝見した上での内容確認と提案でございます。
アの質問、ごみ処理有料化の市民説明会がこれまでに９カ所で開催されましたが、質疑応答の内容やアンケートの結果をどのように評価されていますか。
イの質問でございます。ごみ処理有料化後に、その収益を活用してリサイクル対策を行うと説明されておりますが、対策の内容と実施時期を問う質問が多く見られます。これは、ごみ減量化の目指す姿、あるべき姿を市民と十分に共有できていないからであると私は考えております。ごみ処理有料化後のごみ減量化目標と、それを達成するために行うリサイクル対策を、言葉の説明だけでなく、分かりやすいロードマップを市民に示して説明すべきではないでしょうか。
ウの質問でございます。近隣他市町のごみ処理有料化の状況を問う質問が多く見られました。近隣他市町がどうなっているかは、市民が市の有料化案を判断する上で重要な情報です。質問が出たら説明するのではなく、最初から説明内容に盛り込んで丁寧に説明すべきではないでしょうか。ごみ減量化特別委員会の意見書においても、周辺市町の料金水準を考慮して、適切な料金設定が望ましいと意見しております。
エの質問でございます。有料化する前に、今すぐ始められる分別を徹底すべきではないかとの意見が多く見られます。平成28年の４月から容器包装プラスチックは可燃ごみの袋に混入してもいいということになりました。これによって可燃ごみが増加していると思われますが、まずは容器包装プラスチックの分別、雑紙や剪定枝、こうしたものの分別など、できることから市民に協力を求めて推進すべきではないでしょうか。
最後のオの質問でございます。現在のごみ袋の値段がどのようにして決まったかの質問がありました。質問に対して、入札ではなく、作りたい業者が作る形ですという回答をされておりました。袋の厚さや材質を変えたり、業者に入札させるなどの方法でさらに価格を下げられませんか。ごみ袋の価格は、袋井市が30リットルの袋20枚入で180円から200円で販売しておりますが、磐田市が約146円、浜松市が約145円と、袋井市に比べ40円前後安くなっております。
また、ごみ袋を効率よく使えるよう、袋の容量の種類を増やすことはできないでしょうか。ごみ袋の容量の種類は、袋井市は20リットル、30リットルの２種類がありますが、浜松市は45リットルを加えて３種類ございます。
以上、御答弁をお願いいたします。
77:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
78:
◯市長（
大場規之） ごみ処理有料化に向けた取組への提案についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、中遠クリーンセンターの処理限界量についてでございますが、中遠クリーンセンターの処理能力は、年間３万5,500トンと設計されております。このうち1,000トンは、細かく砕かれなかったスラグの塊及び燃焼室やボイラーから出た灰で、500トンはこれらをピットに戻す際の冷却水であります。これらはごみではありませんので、３万5,500トンからこれらを除いた、実際に処理できるごみの量３万4,000トンを処理限界量として説明しているところでございます。
この３万4,000トンに対する搬入量が、令和元年度では３万2,930トンと約97％となっておりますことから、ごみの減量は喫緊の課題として取り組むべきものと認識しております。
また、中遠クリーンセンターの長期包括的管理運営業務における要求水準書では、専門家のアドバイスにより、年間３万6,000トン程度まで処理できる体制の確保を要求しておりますが、これは、災害時における突発的な事象が発生した際に出てくるごみに対応するため、例えば、委託会社が他施設から応援を受けて一時的に作業員を増やし、点検する期間を短縮することで焼却炉の稼働日数を増やすなどの特例的な措置を行った場合のみであり、通常の施設稼働への適用を想定したものではございません。
次に、これまでに開催したごみ処理有料化説明会での質問内容やアンケート結果の評価についてでございますが、８月17日までに開催した９会場での説明会には、新型コロナウイルス感染症防止対策のため参加者数を制限させていただいた中での開催ではございますが、延べ347人の方が御参加くださいました。
反対意見としては、近隣市町と比較して手数料が高過ぎる、不法投棄の増加が心配だといった意見をいただき、賛成意見としましては、子供たちのために地球温暖化対策を進めてもらいたいなどの御意見もいただいているところでございます。
また、説明会に御参加いただいた方のうち、244人の方がアンケート調査に御協力くださいまして、値上げの前にやることがある、低所得者には負担が大きいなどの反対意見や、応分の費用負担は仕方ない、ごみの削減に向け、個人が意識を向上させなければならないなど、会場では出されなかった賛成意見もいただいております。
会場ごとの会議録とアンケート結果につきましては、随時ホームページで公表しておりますが、これまでの評価といたしまして、温室効果ガスの削減や中遠クリーンセンターの処理限界量などについて、一定の御理解をいただいているものと存じますけれども、有料化における値上げの金額や、まずは分別を進めるべきとの御意見もいただいておりますことから、残り５会場の説明会を終えた段階で総括してまいりたいと存じます。
次に、有料化後のごみ減量目標と、その達成に向けたロードマップについてでございますが、市民説明会の中でも、減量目標やロードマップを示すべきと御意見をいただいておりますので、説明会終了後、速やかに計画及びロードマップを作成し、広報ふくろいや市ホームページなどでお示しさせていただきたいと存じます。
次に、近隣市町の有料化の状況を市民に説明することについてでございますが、これまでの説明会におきまして、全国で６割以上、県内で５割以上の自治体がごみ処理の有料化を導入しているという説明をさせていただいております。
近隣市町の手数料価格は、市民の皆様が比較検討するのに必要な情報でございますので、既にホームページに掲載しておりますが、今後の説明会におきましても、あらかじめ説明してまいりたいと存じます。
次に、分別の徹底についてでございますが、燃やせるごみの中に多く含まれている雑紙や容器包装プラスチックをしっかり分別していただくことがごみを減らす第一歩だと考えておりますので、これまで以上に、市民の皆様に分別の徹底をお願いするとともに、分かりやすい分別方法や回収場所等を紹介する動画やチラシを作成し、市ホームページや班内回覧等で啓発してまいりたいと存じます。
次に、ごみ袋の製造を入札方式にするなど、さらに価格を下げるべきではないか、また、袋の容量の種類を増やすべきではないかについてでございますが、本市の指定ごみ袋につきましては、現在、製造を希望する四つの事業者が、本市が指定する色やサイズなど規格に合ったものを製造し、それぞれの流通ルートで小売店まで流れ、販売されております。複数の事業者が製造することで競争原理が働き、市民の皆様に適正な価格で提供されているものと認識しております。
いずれにいたしましても、ごみの量に応じて効率よく使えるように、袋の容量の種類を増やすことや、できる限り安い価格で市民の皆様に提供できることが大切でございますので、入札も含め、よりよい提供方法を検討してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
79:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
80: ◯13番（立石泰広） まず、（１）の中遠クリーンセンターのキャパシティーから質問をさせていただきます。
ごみと一緒に木チップが投入されておると思います。木チップは途中から投入するようになったということも聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。また、容器包装プラスチックを平成28年の４月から投入したことで木チップが必要になったということでしょうか。御回答をお願いします。
81:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
82:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 立石議員の木チップの質問でありますけれども、この木チップにつきましては、中遠クリーンセンターのほうで炉の安定のために入れるということで、燃焼の代替として入れているということでございます。
施設の委託業者でありますけれども、この木チップを他市の施設で投入したと、そういう効果を踏まえまして、炉の安定、それからＣＯ２の削減、これらに有効であるということを確認したということで、平成24年度から中遠クリーンセンターで試験運用をしていると伺っています。また、平成28年度から本格導入しているということでございますので、平成28年度から、今御質問がありました容器包装プラスチック、これを入れたことでということでありますけれども、これはたまたま年度が同じだということでお聞きしております。
以上であります。
83:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
84: ◯13番（立石泰広） （１）については承知いたしました。
それでは、（２）の質問をさせていただきます。
市長より、市民説明会の評価の説明がございましたけれども、開催地区によりましてアンケート結果の偏りが大きく出ております。当局案で、市の案で賛成という方については、三川地区で45.5％、豊沢地区で40％と高く出ております。一方、高南地区で6.7％、袋井北地区で5.2％、袋井東地区で3.3％と低く出ております。説明の仕方や質問への回答を含めて、提供する情報が均一でなかったことによる偏りとも考えられますけれども、いかがでしょうか。
85:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
86:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 市民説明会で説明した内容が均一ではなかったのではないかということの質問でございます。
市民説明会におきましては、これまで９会場で行ってまいりました。また、今後５会場で予定しております。いずれにいたしましても、全ての会場で同じ内容で説明するということで、最初に理解を得るために説明用の動画を見ていただきまして、その後、同じ資料で説明をさせていただいております。会場ごとに似た内容の御質問をいただくということもございますけれども、統一した形でお答えさせていただいているということに努めているところであります。また、アンケートの結果につきましては、回答いただいた方の率直な御意見が記載されたものと認識しております。
これまでも、ごみの有料化の市民説明会以外でも、まちづくりの説明会などいろいろな会場で同じ説明をした経験もあります。ですが、会場によっては、やはり意見とか雰囲気とかが異なりますので、今回もそのようなことだと認識しております。
以上であります。
87:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
88: ◯13番（立石泰広） 市民説明会の中では、ごみ袋１枚30円の値上げが高過ぎるという質問に対しまして、価格は決定されていないと回答をされております。今後値上げするのであれば、その価格の決定はどのような根拠で決定をしていくのでしょうか。
89:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
90:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 価格の決定の質問であります。
これまでお示ししております有料化につきましては、市民説明会の結果を踏まえ、価格も含めて、案の見直しも必要に応じてやっていく必要があるかと承知しております。
これまでごみ袋１枚30円ということで皆さんに提示をし、説明をさせていただきました。以前も説明をさせていただきましたけれども、これまで、全国の例からでありますけれども、30円台ということでありますと、ごみの削減率が12％以上となるということがあって、今、現時点では30円という価格を設定させていただいております。いずれにいたしましても、今後、市民説明会もございますので、それらの意見を踏まえて検討をしていきたいと考えております。
以上であります。
91:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
92: ◯13番（立石泰広） 先ほど市長より市民説明会を９カ所で開催し、347人参加があったというお話を伺いましたけれども、参加人数はコロナ禍もあって限られております。その中でも三川地区と高南地区のアンケートの提出者が50％と非常に少なかったように思います。また、笠原地区では、地域の住民が希望すれば説明会を行ってもらえるかといった質問もございました。こうした意見を受けまして、さらに幅広く意見を聞いていくという考えはございますでしょうか。
93:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
94:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 今後におきましても幅広く意見を聞く考えはあるかとの質問であります。
これまでも自治会、それからグループ単位で説明会の要望をいただきまして、担当職員が地域に出向いて説明会をやらせていただいております。８月下旬におきましても３回ほど説明会を予定しておりましたけれども、緊急事態宣言が発令されたということで見送っているということであります。
今後におきましてもスケジュールの都合が合えば、時間的な制限がございますけれども、可能な限り説明の機会を設けて、幅広く意見をいただきたいと考えております。
以上であります。
95:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
96: ◯13番（立石泰広） 今、今後のスケジュールに合えばというお話がございましたけれども、６月市議会定例会で、大庭通嘉議員の一般質問に対しまして、市は、12月の建設経済委員会に住民説明会の結果を説明して、来年２月の市議会定例会に条例改正案を提出したいという答弁がございました。また、本日、加えまして、市長より、今まで終わったものにつきましては、９月の建設経済委員会に途中経過の報告をいたしますというお話がございました。コロナ禍によって説明会が中断しております。議会の議論を経て方針を決めていくわけですけれども、この日程を先送りするという考えはございませんでしょうか。
97:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
98:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 日程の御質問でございます。
現時点で、緊急事態宣言が発令されたということで５会場の説明会を延期させていただいている状況でありまして、今９月市議会定例会の建設経済委員会では、これまでの９会場での市民説明会の結果を報告させていただきたいと思っています。残り５会場を終えた段階で、最終的なトータルの総括をして、再度、議会の皆様に御報告をさせていただきまして、皆様から意見をいただきたいと考えております。
また、来年２月の上程に向けて、できるだけ議会の皆さん、それから市民の皆さんにも意見をいただいて、必要に応じて見直し案を作成するということになります。ですので、皆さんの理解を得て次のステップに進んでいきたいと考えておりますけれども、先ほど竹野議員の質問にもありました、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によって、市民、それから事業者の生活に大きな影響が生じているということは十分理解しております。しかしながら、市の喫緊の課題でありますので、ごみの減量化をどう実現するかが重要と認識をしておりますので、必要に応じて今後も、現時点では予定どおり進めていきたいと考えております。
以上であります。
99:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
100: ◯13番（立石泰広） そうしますと、当初の予定どおり、ごみ処理の有料化ということにつきましても、令和４年の４月から実施の予定ということでございますね。
101:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
102:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 現時点ではその予定で進めてまいります。
以上であります。
103:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
104: ◯13番（立石泰広） それでは、ウの回答につきまして質問をさせていただきます。
袋井市の有料化案では、ごみ袋の大が30リットル、１枚30円の手数料と説明されております。近隣市町の有料化の状況に関する質問では、森町は、ごみ袋35リットル、１枚の値段が18円、掛川市はごみ袋30リットル、１枚が22円と回答しております。森町と掛川市のごみ袋１枚の値段の中に含まれる手数料部分、袋井市については手数料30円と言っておりますので、森町と掛川市のごみ袋の値段に含める手数料部分、これは幾らになるんでしょうか。
105:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
106:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 手数料の部分についての質問であります。
袋井市は、現時点の案ですと、袋の原価が９円、それに30円の手数料ということで予定をしております。森町につきましては、袋の原価９円、手数料が９円ということでございます。また、掛川市につきましても、袋の原価は９円、手数料13円ということでお聞きしております。
以上であります。
107:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
108: ◯13番（立石泰広） 周辺市町のごみ袋の金額、これを比較する場合、やはり比較する条件を統一していただきたいと思います。そうしないと、一方では売値で説明して、また一方では手数料部分だけで説明するということになりますと、条件が統一されていないと比較できないということにもなってしまいますので、そこら辺を統一するような形でお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
109:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
110:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 今、質問がありました統一した価格での説明をということであります。
今後におきましては、統一した価格で説明をさせていただきたいと思います。今現在、ホームページで公表しています県内自治体の販売価格で申しますと、掛川市がごみ処理有料化ということで、袋の値段、30リットル当たり22円という表記がしてあります。また、袋井市におきましては無料ということで、30リットル当たり９円という表示をしています。今後、分かりやすいように説明をさせていただきたいと思います。
以上であります。
111:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
112: ◯13番（立石泰広） それでは、エの質問に移ります。
説明会におきまして、草木の回収コンテナの設置はいつから行うのかという質問に対しまして、有料化に合わせて、令和４年の４月から、希望により設置することを考えていると回答をされております。中遠クリーンセンターの能力限界のことを考えれば、補正予算を組んで準備を進めるということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
113:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
114:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 草木のリサイクルについての質問でありますけれども、本年度から、袋井市森町広域行政組合では、中遠クリーンセンターに直接持ち込まれた草木のリサイクルに取り組んでいるというところが１点あります。この草木のリサイクルでありますけれども、市といたしましても、こういったものが効果的な施策だと認識しております。しかしながら、これには2,000万円程度の事業費が、今推定ですけれども、かかると考えております。ですので、説明会でお答えをさせていただいておりますけれども、有料化と併せて実施していきたいと考えております。
以上であります。
115:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
116: ◯13番（立石泰広） ごみ減量化に向けまして、市民の皆さんや事業者の皆さんの自主的な活動を促進する対策として、二つ提案をさせていただきたいと思います。
一つ目は、ごみ減量化情報のまとめたポータルサイトを開設していただきまして、情報を得やすくしていただくと。そういった中で、市民ボランティアの皆さんの活動を紹介して、またそういった活動団体にどんどんつながっていくというような、そういったことをできればしていただきたいなと考えております。
二つ目は、今申し上げました市民ボランティアの皆さんの支援を今まで以上に積極的にやっていただきたいなと考えております。私がお会いした方は、ごみ減量化作戦のフェイスブックを立ち上げたところ、140人につながったというお話を伺いました。また、段ボールコンポストの製作をワークショップでやってみたいとか、また、野菜くずを使ったおいしい料理のコンテストとか、いろいろなアイデアを熱く語っていただきました。また、資源ごみの収集場所の案内であるとか、プラスチックごみの分別の徹底、こういったものもすぐできることで、ぜひやっていきたいというような、こういったお考えも伺いました。
市民グループの皆さんといろいろなワークショップなんかを協働でやっていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
117:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
118:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 立石議員から質問がございました。
まず、一つ目のポータルサイトについての質問でございます。
ごみの分別、それからリサイクル、回収方法、それからごみの減量につながる情報といったことで、これまでも市ホームページに掲載してございますけれども、まだまだ周知が低いというようなことかと思います。今後も有益な情報発信ができ、また、市民が直接アクセスするような、見やすいようなポータルサイト、これについて研究をしていきたいと考えております。
二つ目、ボランティア活動をしている団体についてでございます。
ごみ拾いを協働でしていただいている団体の方がこれまでも多くございました。そういった方につきましては、今後につきましては、例えばごみ袋の支給をさせていただいて、引き続きお願いをするということ。それから、市民グループへの支援ということで、いろいろな団体があろうかと思います。そういった方たちへの環境教育ではないですけれども、教室等でごみの分別、減量化の取組に向けた啓発をしていきたいと考えていますし、また、小学生、中学生についても、これまでもアンケートを取らせていただきましたように、ごみの減量化がなぜ必要なんだと、そういった環境教育もさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、ごみの減量ということで今取り組んでおりますけれども、リサイクルできる資源、これをとにかく徹底していきたいと考えております。分別することによってリサイクルできる資源があるならば、徹底的にリサイクルして、灰にしないということをしていきたいと、資源循環型の社会を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
119:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
120: ◯13番（立石泰広） ６月の市議会定例会におきまして、大庭通嘉議員の一般質問に答えまして、村田産業環境部長は、ごみ減量につきましては分別がやはり一番の事業でありますと、そこを徹底できるような環境に持っていくということで進めていきたいと思っていますと答弁をされております。
今、分別の質問をこうしてしてきましたけれども、市民説明会でも分別するべきというような機運が非常に高まっているんじゃないかなと。また、市民グループでも、こういった形で立ち上がってくると。また、そういった皆さんが数多くつながっているという、こういった機運に、ぜひ分別を徹底するということをしていくべきだと考えております。
先ほど、令和４年４月からのごみ処理有料化の予定で進めるという答弁がございましたけれども、有料化の目的はあくまでも減量化ということでございます。ですから、減量をするための分別をまずやるということで、４月を待たず減量、分別を進めていただくということをやっていただいて、令和４年４月からのごみ処理有料化をまた先送りするというお考えは、再度聞きますけど、ありませんでしょうか。
121:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
122:
◯産業環境部長（
村田雅俊） ごみ処理有料化に向けた取組についての質問でありますけれども、分別しやすい環境ということで、４月から有料化ということで、まず分別をするというよりは、もう今日から徹底的にやってもらいたいなというのがございます。市民の皆さんにつきましても、ごみ有料化に向けた市民説明会に参加し、動画を見ていただいて、ごみ減量に向けた取組について一定の御理解をいただいているということを考えたときに、やはり分別をまずしていただくということで、緑の可燃ごみの袋、そこに入れるごみをなるべく少なくする、生かせるものは生かしていくといったことを目指していきたいと考えております。
ごみの減量化が一番の目的ではございますけれども、昨今、異常気象で地球温暖化と叫ばれております。ＣＯ２の削減が最も課題であります。また、袋井市では減量化、それから、ごみの処理に係る費用がかかるということで、皆さんに御協力をいただいて、有料化に向けて進めていきたいと思っております。
説明会の結果を踏まえ、議会の皆様に御説明をさせていただき、いろいろな意見をいただく中で、今後有料化に向けて進めていきたいと考えております。
以上であります。
123:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
124: ◯13番（立石泰広） 市の現時点での方針というのが分かりました。
以上で、質問を終了させていただきます。
125:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、13番 立石泰広議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時40分から会議を再開いたします。
（午後３時27分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時40分 再開）
126:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
18番 山田議員。
〔18番 山田貴子 議員 登壇〕
127: ◯18番（山田貴子） 本日最後になりました。通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初に、大項目１、男性版産休についてお伺いいたします。
父親が育児のために休みを取得しやすくする改正育児・介護休業法などが衆議院本会議で可決成立しました。そこでお伺いします。子供が生まれて８週間以内に父親が計４週分の休みを取れる出生時育児休業（男性版産休）が新設されました。
来年４月からは企業に対し、子供が生まれる従業員一人一人に育休取得を働きかけるよう義務づけ、夫婦が努力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかける狙いがあるとのことですが、本市の職員に関してお伺いいたします。
（１）育休を取りたいのに取れない男性が多いと思いますが、取りやすくする指導はしていますか、お伺いします。内閣府が６月に発表した20代から30代の既婚男性640人の調査結果では、取得しないが４割で最多。取りたいが１カ月未満とした人を合わせると約７割に上る。理由は複数回答で、職場に迷惑をかけたくないが37.2％、職場が男性の育休取得を認めない雰囲気である、32.9％でした。
（２）男性が望む期間、休むようにするための改善はしていますか、お伺いします。厚生労働省によると、2019年度の男性の育児休業取得は7.5％で、女性の83％とは大差です。期間も2018年度調査では、女性の約９割が６カ月以上に対し、７割以上が２週間未満だったそうです。
（３）休む理由を問わないぐらい休みやすい職場にする考えはありますか、伺います。課題として、その人がいないと仕事が進まないシステムになっていたり、仕事の進め方、情報共有の在り方にも根本的な問題はありませんか、お伺いします。
（４）育児休業取得後、職場に戻っても快く仕事ができる環境は整っていますか、お伺いいたします。育児休業を取ると、その後も育児に関わるために早く帰りたいと思い、効率よく働き、生産性を上げるように工夫し、残業も減らせるのではないかと思いますが、そのように快く働ける環境が必要に思います。早く帰らせる環境が整っていますか、お伺いいたします。
（５）今年度、取得率何％を目指しますか、お伺いいたします。
以上が１問目の質問です。
128:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
129:
◯市長（
大場規之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、男性職員の育児休業についてでございますが、男性の育児休業につきましては、子供が生まれた日から３歳に達する日までの期間、育児休業を取得できる制度であり、休業中は無給となりますが、一定の期間、静岡県市町村職員共済組合から手当金として給付がございます。
今回、子供が生まれた直後に父親が休みを取りやすくする出生時育児休業（男性版産休）を制度化した改正育児・介護休業法が本年６月３日に成立し、来年10月に施行が見込まれています。内容につきましては、出生後８週間以内に育児休業を計４週間、今までは分割できなかったものを２回まで分割し取得が可能となり、申請については２週間前でも可能とするなど、柔軟な育児休業の内容となっております。
まず、男性職員が育児休業を取得しやすい取組についてでございますが、対象となる職員については、男女を問わず、あらかじめ子育てと仕事の両立を支援するための休暇等の取得や休暇中の業務分担等について、所属長と面談を行うための育児等プランシートを提出していただいております。育児等プランシートには職員が取得できる休暇と期間などが記載されており、配偶者や家族と役割分担や休暇等について相談を行い、決めていただいております。また、所属長との面談による職場の協力体制の確認や、出生に関する育児休業制度の周知啓発にも努めているところでございます。
次に、男性職員が休めるようにするための改善についてでございますが、先ほどの育児等プランシートの活用により職場内の協力体制を整えることと併せまして、総務課職員と制度の説明や相談をする機会を設けて、育児休業を取得しやすい環境を整えているところでございます。また、庁内の課長会議の場を通じて、総務部長から所属長に対して、男性職員から育児休業の相談を受けた場合には積極的にこれを後押しするように求めております。
次に、休みやすい環境づくりについては、有給休暇も含めて、職員の休暇取得につきましては取得理由を問うことはいたしておらず、ワーク・ライフ・バランスを図ることにより職員の心身の健康を増進するよう計画的な休暇の取得を指導しております。また、各所属の業務を行うに当たり、主任者と補助者を定め、主任者が不在の際は補助者がフォローする体制をつくり、職場内で情報共有を図り、仕事を進めております。
次に、育児休業復帰後の職場環境につきましては、育児休業から復帰した男女職員を問わず、勤務時間を短縮できる育児短時間勤務や部分休業制度などについても説明をし、職員が育児にかかる時間を確保できることを案内すること、また、併せて業務のフォロー体制の検討や、仕事を共有化するなど職場内の協力体制を整えることや、職員間の対話を大切にすることにより、お互いに快く仕事ができるよう努めているところでございます。
次に、今年度の取得率の目標でございますが、令和３年３月に策定しました第４次袋井市男女共同参画推進プランでは、令和７年度末までに市内事業所における男性の育児休業取得率の目標値を引き続き13％と設定し、この実現を図ることといたしましたので、市役所においても本年度からこの数値を実現できるよう取り組んでおります。
なお、現時点では、令和３年４月以降に子供が生まれた男性職員は６人おり、そのうち、育児休業を取得した職員は２人で33.3％となっており、そのほかの職員も育児休業取得を検討している状況でございます。今後も相談しやすい体制づくりや、取得した職員からアドバイスをもらうなどし、育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
130:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
131: ◯18番（山田貴子） 答弁いただきました。（１）に対しての再質問です。
まずは祝福することが大事で、育児休業を取る取らないは本人の意思だと思いますが、出産後に手伝ってくれる人がいるかなど、育児休業の取得に相談できる、希望をかなえるように心がける環境づくりが必要だと思います。
先ほど、育児等プランシートがあると聞きほっとしましたが、このように環境が整っているのでしょうか。これに対し何人ぐらい、それに本年度当てはまる人が現在いるでしょうか、お伺いいたします。
132:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
133:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの山田議員の再質問にお答えを申し上げます。
市の職員の中で、特に男性職員で配偶者が出産をするという場合の育児への参加というようなことで、先ほど市長から答弁申し上げましたように、育児等プランシートというものを対象者にお配りをして、面接をする中で、様々な休暇でありますとかというものを配偶者の方と相談する中で休暇を取っていただくというようなことでございます。
先ほどの答弁でもありましたように、本年度につきましては、現時点では４月以降子供が生まれた男性職員は６名おりまして、そのうち２名が育児休業を取得しているということでございまして、残り４名につきましても、育児休業の取得も今検討しているというような状況でございます。したがいまして、男性職員であっても誰でもこの育児休業が取得できるということを、総務課も該当となります職員に丁寧に説明をするとともに、特に所属長に対しても、この育児休業の取得については職場内での環境を整えていただくということでお願いをしているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
134:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
135: ◯18番（山田貴子） では、（２）なんですが、男性が望む期間休むようにするための改善をしていますかということなんですけれども、男性の育児休業の取得の向上は女性の雇用の継続にもつながります。所属長から育児休業を取ったほうがいいよと取得を進めてほしいと思いますが、実際はどうなんでしょうか。
136:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
137:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの山田議員の再質問にお答えを申し上げます。
男性職員で配偶者が出産をしたというような場合には、先ほども答弁申し上げましたように、育児等プランシートによりまして様々な休暇の制度でありますとかというものを説明しているところでございます。
また、所属長とその該当職員との面談によりまして、職場の協力体制の確認というものや、出生に関わる育児休業制度の周知というものにも努めているところでありまして、やはりそれぞれの職場が理解をしていただかないと、男性の職員の育児休業というものも進められないわけでありますので、まずは職場としてのそういう環境を整えるために、所属長にもそのような依頼もしておりますし、私も課長会議などの機会で、もし男性職員で育児休業の相談があったときには積極的にこれに対応していただくようにということで所属長にもお願いをしているというような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
138:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
139: ◯18番（山田貴子） 取りやすい方向に進んでいるということを信じておりますので、本当に取りやすくしていただきたいと思います。
また、（４）に関して、長時間労働をなくし、働き方改革で時間当たりの生産性が高い人を評価する方向になっていると思いますが、定刻で帰ることにちゅうちょしないような職場となっているのか、お伺いいたします。
140:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
141:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、山田議員の再質問にお答えを申し上げます。
職場における職場環境を整えることは、職員のワーク・ライフ・バランスのためにも必要なことでありますし、それがひいては個々の職員の健康にも寄与するものであるということで、私ども総務課としても認識をしているところでございます。
したがいまして、職員の時間外勤務につきましては毎年調査をし、部長会議でありますとか、課長会議で結果を報告するとともに、特に時間外勤務の多い職場につきましては、超過勤務になるような問題点などもヒアリングをする中で、少しでも時間外勤務を減らしていくということも現実実施をしているところであります。そういうことで、なるべく定時に帰れるのが理想でありますので、時間外勤務の縮減というものには、総務課が各所属に対して働きかけているというような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
142:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
143: ◯18番（山田貴子） 答弁をいただきました。
帰りやすくして逆に仕事が残ってしまった場合、また、その人が早く帰らなければいけないので早く帰らせた場合に、その人に代わる人材を増やさなければならない状態ですと何にもならなくなってしまいますので、いる人で、勤務時間の中で早く帰る環境をつくるとともに、能率を上げる仕組みを考えるのがやはり大事だと思いますので、そのような相談とかするような時間帯があるのかどうか、お伺いします。
144:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
145:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの山田議員の再質問にお答えを申し上げます。
効率的に仕事をして、なるべく残業しないで帰っていただくということが、これは市役所の組織としても、また個々の職員にとっても、これは大切なことであると認識をしております。
ただ、行政の仕事というのはどうしても突発的に仕事が舞い込んでくるというようなことがございます。その突発的な業務に対してそれぞれの所属での職員体制で対応できる場合にはそれで対応していただいておりますが、どうしてもそれでは対応できない、例えば、新型コロナウイルス感染症対策で低所得者に対する新たな給付金が創設されるとか、そういうようなことで個々の職場の業務が過重になるというような場合には、会計年度任用職員をある程度の時期、雇用したりとかということで対応するということで、各所属における業務の負担を軽減することも、そこは臨機応変に対応しているということで進めておりますし、今後も考えていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
146:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
147: ◯18番（山田貴子） 大項目２の質問です。学校生活についての質問をいたします。
（１）新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市内小中学校における２学期の始業への対応として、８月26日から31日まで給食を取りやめ、授業を午前中で終了して下校としました。新型コロナウイルス感染症にかかりにくいとされてきた子供たちの間で感染が広がっているのは、デルタ株が主流になったためです。感染に不安を持つ保護者や教職員が増えています。市として感染症拡大防止策をお伺いいたします。
８月に入り、市内小学校の教職員が新型コロナウイルス感染症に感染したという報道を受けました。児童は夏休みになっていたので濃厚接触者に当てはまらず、クラスターにもならず、ほっとしていますが、いつこのような事態になってもおかしくないと言わざるを得ないほど急激に感染者が増えてきております。緊急事態宣言の対象地域となり、自分の身は自分で守ることが一番大切で、これは防災と一緒です。また、感染症対策の一つにワクチン接種が挙げられます。
そこでお伺いいたします。
ア、幼小中学校の教職員のワクチン接種率は何％ですか。強制ではありませんが、接種されていない教職員にはどう周知しますか。
イ、児童生徒のワクチン接種率（12歳以上）は何％ですか。今後、どのように接種に関して指導しますか、お伺いいたします。
ウ、市として児童生徒への感染拡大防止策の内容をお伺いいたします。
エ、オンライン授業など考えていますか。今後、どのように活用しますか。
オ、コロナ禍での教職員の負担が増えています。解消策は考えていますか、お伺いいたします。
次に、（２）小中学校では、パソコンやタブレットなどデジタル端末を使った授業が本格的に始まりました。視力への影響が心配されています。
そこでお伺いします。
視力をどう守るかの指導はしていますか。先ほど、近藤議員と重複しますが、お伺いいたします。小中学生や高校生の健康状態をチェックする文部科学省の2019年度の調査では、眼鏡やコンタクトレンズを使わずに見る裸眼視力1.0未満の小学生はおよそ３人に１人、中学生は全体の半分を上回る今までの最多で、その多くは近視と見られております。近視が進むと大人になった後、緑内障といった失明につながる病気になりやすいとも言われております。授業でタブレットを使う場面が増えますが、家庭でもスマートフォンやオンラインゲームなどで画面を見る時間が長くなっていると思います。目が疲れやすくなると心配する声も強まっています。子供たちが近視にならないためには、小まめに休む時間をつくったり、たくさん外で遊ぶことも大切です。新型コロナウイルス感染症の影響で室内で過ごす時間が増えたのも原因かと思われます。視力の低下を抑制するため、どのような指導をしているのかをお伺いいたします。
次に、（３）学校のバリアフリー化について質問いたします。
今年４月の改正バリアフリー法施行に伴い、新設する小中学校の建物などのバリアフリー化が義務化されました。現在工事中の浅羽中学校は適していると思いますが、そのほかの小中学校についてお伺いいたします。
ア、スロープ等による段差解消はどの程度設置されていますか。文部科学省が2020年度に実施した学校施設におけるバリアフリー化の状況調査によると、静岡県は、スロープによる段差解消、門から建物の前までが58％、昇降口・玄関等からアリーナ等までが27.5％で、いずれも全国で44位、46位にとどまっています。
イ、多機能トイレはどの程度設置されていますか。今後の計画がありますか、お伺いいたします。
ウ、校内にエレベーターの設置が必要な学校はありませんか。今後の計画がありますか、お伺いいたします。
多機能トイレを設置している割合が県内は39.7％、全国平均は65.2％、エレベーターは県内は12％、全国平均は27.1％、いずれも全国45位と44位です。静岡県は耐震化を優先にしている結果だと思いますが、本市の状況と今後の計画をお伺いいたします。
148:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
149: ◯教育長（鈴木一吉） 学校生活についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症拡大防止策についてお答え申し上げます。
初めに、教職員のワクチン接種率と周知の方法についてでありますが、市内の小中学校の教職員707人のうち、９月６日時点で63.2％、６割強の教職員は既に２回の接種を完了し、また、１回目の接種を終えている教職員は20.5％で、合わせて83.7％となっております。これに予約済みの教職員9.1％を加えますと、接種及び接種日程が決まっている教職員は全体の92.8％となっております。一方、公立の幼稚園、保育所、認定こども園につきましては、教職員の88.6％、９割弱が既に２回の接種を完了し、このほか、5.0％の教職員が１回の接種を終えており、合わせて93.6％となっております。なお、ワクチン接種は任意でありますので、ごく一部ですが、健康面での不安がある方などが接種を控えております。本市では、学校での感染拡大を防ぎ、安心して学校運営を進められるよう、余剰ワクチンを活用した優先的な接種の機会を設け、その周知を図るなど、教職員の接種を積極的に進めてきており、接種状況の集計結果について定期的に保護者等に情報提供していくこととしております。
次に、児童生徒のワクチン接種率と今後の指導についてでありますが、児童生徒の接種は８月後半に始まったばかりでありますが、９月５日時点では小学校６年生から中学生の年齢に相当する12歳から14歳の8.0％が１回目の接種を終えております。児童生徒へのワクチン接種についても任意でありますので、保護者の理解を得ながら接種を進めているところであります。
各学校では、感染拡大防止の対策を徹底する機会などを活用してワクチンの有効性等について説明するとともに、接種しやすい環境を整えるため、接種のため登校をしない場合や、接種後の副反応の症状が見られた場合には欠席扱いしないというように配慮しております。
次に、児童生徒への感染症拡大防止策についてでありますが、各学校では、手洗い、手指の消毒、マスクの着用、３密の回避、とりわけ換気の徹底など、従前から感染拡大を防止するための対策について児童生徒に指導をしてきております。加えて、緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、２学期の始業に当たっては、特に感染リスクが高いとされている食事を取る際の対策に重点を置き、８月31日までは給食を取りやめたほか、給食の再開に向け、感染予防対策の動画等を活用し指導するとともに、給食の献立を配膳しやすいものにするなどの対策を実施しております。
また、水分補給時や着替えのときなど具体的な場面を示しながら、マスクを外した会話をしないことや、緊急事態宣言の期間中は合唱やリコーダーの演奏などを行わないことなど、市の学校教育活動ガイドラインに沿った指導、取扱いを徹底して行っております。さらに、マスクの着用につきましては、現在の感染拡大の状況を鑑み、より予防効果が高いとされている不織布製のものを用意いただくよう各家庭に協力をお願いしているところであります。
次に、オンライン授業などについての考えと今後の活用方法についてでありますが、オンライン授業は、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず学校に来られない子供たちにとって学びの機会を保障するための有効な手段であると考えております。また、タブレットを活用することで、家庭にいながら授業を視聴したり、話合いに参加したりすることは、単に知識を得る機会を継続するだけでなく、感染拡大により孤立感、閉塞感が懸念される子供たちが、学校や教職員、子供たちとのつながりを認識できる場にもなるものと考えております。
このため、本市では、去る８月30日、各学校の教職員を対象に子供たちがリモートで参加できる授業方法についての研修会を実施したところであり、今後、必要に応じてオンライン授業などを有効に活用していくこととしております。市教育委員会といたしましては、子供たちの学習機会が損なわれることがないよう、家庭と連携しながらＩＣＴを活用した教育を進めてまいります。
次に、コロナ禍での教職員の負担増に対する解決策についてでありますが、コロナ禍において各学校の教職員は、児童生徒の体温測定などの健康観察とともに、精神的なケアなどに心がけているほか、校内の消毒、感染者や濃厚接触者になった児童生徒の支援などにも対応しており、負担は大幅に増えている状況であります。
このため、本市では、スクールサポートスタッフや支援員を各校に配置し、消毒や事務的な作業を分担することで負担軽減に努めております。また、新しい学校生活様式に基づく感染対策上の具体的な留意点や活動の取扱いなどを内容とした学校教育活動ガイドラインを示して、学校現場が迷うことなく教育活動を進めていけるようにするとともに、保護者向けの通知の作成や保健所等との連絡は市教育委員会で対応するなど、できる限り学校現場の教職員の負担の軽減に努めているところであります。
次に、視力を守る指導についてでありますが、学校でのタブレットを活用した授業に限らず、自宅でのスマートフォンでの動画視聴やオンラインゲームなどが長時間になりやすく、視力低下につながることが指摘されております。その解決に向けましては、何よりも児童生徒本人の問題意識と家庭の協力が不可欠だと考えております。各学校では、情報モラル講座や思春期講座等を通して家庭の協力をいただきながら、ＰＴＡ活動の一つとしてノーメディアデーを設けるなど、家庭内でルールを決めて長時間の視聴を防ぐ取組を促しております。また、健康の日を設定し、養護教諭から目に関する指導をする機会を設け、視力の低下予防対策に努めております。
現在まで重篤な目の不調を訴える児童生徒はおりませんが、今後も子供たちの健康面に配慮しながら、子供たちが安心して学習できるよう取り組んでまいります。
次に、学校のバリアフリー化についてお答え申し上げます。
いわゆる改正バリアフリー法の施行に伴い、文部科学省では、インクルーシブ教育システムの構築や、災害時における避難所の指定など地域コミュニティの視点から小中学校のバリアフリー化を推進しております。全国の自治体に対しましては、全ての学校にスロープを、避難所に指定されている学校に多機能トイレを、また、移動に配慮が必要な児童生徒が在籍する学校にエレベーターを令和７年度末までに整備するよう促しております。
御質問の本市の小中学校のバリアフリー化の整備状況についてでありますが、昇降口や玄関から１階の教室等までの経路における段差解消のためのスロープにつきましては、市内の小中学校16校中、校舎は３校、体育館は５校に整備しております。また、多機能トイレにつきましては、16校中、校舎６校、体育館３校に整備しており、エレベーターにつきましては、現状では校舎、体育館ともに整備している学校はありません。なお、現在工事中の浅羽中学校の校舎につきましては、改正バリアフリー法に適合するよう、スロープ、多機能トイレ、エレベーターなどを完備する施設となっております。
次に、今後のバリアフリー化に関する施設整備の取組についてでありますが、スロープにつきましては、校舎や体育館の主要な入り口のほか、校舎の１階で車椅子の使用が困難となる段差がある箇所に整備してまいります。また、多機能トイレにつきましては、校舎に最低１カ所整備することとし、いずれも令和７年度末までに整備してまいります。なお、エレベーターにつきましては、対象となる児童生徒の身体機能の程度や教職員の支援体制のほか、当該児童生徒の教室の場所、建物の構造から見た設置の可否、階段昇降機などの代替手段での対応など、移動に配慮が必要な児童生徒が在籍する学校の状況を踏まえて検討してまいります。
これらの整備の考え方につきましては、本年度、バリアフリー化の整備の基本方針として設定するとともに、袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトの整備年表にバリアフリー化に係る整備内容、時期、費用などを盛り込んでまいります。市教育委員会といたしましては、今後も障がいのある児童生徒を含め、誰もが安全で安心して学習を受けることができる環境の整備に努めてまいります。
以上であります。
150:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
151: ◯18番（山田貴子） 御答弁をいただきました。
（１）のアに対しまして、保護者にワクチン接種の状況を提供しているとお伺いしましたけれども、どのように状況を知らせているのか、お伺いします。
152:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
153: ◯教育部長（城内 優） お答えいたします。
状況につきましては、学校のホームページに公表しておりまして、おおむね２週間に１回程度更新をするということで現在運用しております。
以上、答弁とさせていただきます。
154:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
155: ◯18番（山田貴子） 学校のホームページで２週間に１回更新しているというのは、その前にそれを保護者に周知していますか。
156:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
157: ◯教育部長（城内 優） お答えいたします。
ホームページに掲載する前に何か違うアクションで出しているかということについては確認できておりませんので、集計し次第アップしているということで、それが確実に届いているかということは確認してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
158:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
159: ◯18番（山田貴子） では、（１）のウに対しまして、給食のときには黙食となっていますが、それは守られていますか。
160:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
161: ◯教育部長（城内 優） 今回の緊急事態宣言を受けまして、先月いっぱい給食を取りやめました。その際にというか、始業式から給食が始まるまでの間に、おいしい給食課で黙食などの決まりを守ってくださいという動画を作成しまして、各学校で見てもらうようにというお願いをして見てもらっております。その前から当然、給食、１学期にもやっていました。私も幼稚園なども見させていただきましたが、間を空けて静かに食べているという状況を見ることができましたので、小学校、中学校においてはさらによく守られているのではないかと推測しております。
以上、答弁とさせていただきます。
162:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
163: ◯18番（山田貴子） 食事中は、マスクを外す時間は何分とかと決めているんですか。
164:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
165: ◯教育監（山本裕祥） 給食の時間等の質問ですけれども、およそ30分ぐらいの時間の中でいつもどおり食べています。食べ終わったら、またマスクをするということで進めていますので、確実に黙食は進んでいて、子供たちが意識をして、子供たち自身が意識している状態があると思います。
ただ、心配しているのは、その後の歯ブラシの時間とかそういった、全員がそろっている場所ではいいんですが、子供たちに任される時間があるものですから、学校はそこに今注意を払っているという状況でございます。
166:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
167: ◯18番（山田貴子） 先生も日々細心の注意を払って大変だと思います。子供たちもいろいろ制限されてストレスがたまっていると思いますが、どのように解消されていますか、お伺いします。
168:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
169: ◯教育監（山本裕祥） 心配していただき、本当にありがとうございます。友達と話をしたり、授業と授業の間に授業のことについて語らうことが一番の楽しみという子供たちもいます。それがなかなかできない状態でありますので、マスクをすること、まずその意義を考えながら、子供たちも我慢するときだということをまず意識して、その後また子供たちと話す時間のときには必ずマスクをするということで徹底をしていくしかないと思っています。教職員も子供たちと一緒に悩みながら、今、学校がなるべく楽しくなるように工夫をしているところでございます。
170:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
171: ◯18番（山田貴子） 同じく（１）のウで、文部科学省が休校のガイドラインを作成しましたが、本市の休校のガイドラインでは、何人感染したらクラスを学級閉鎖にするとか、そういうのは決まっているでしょうか。
172:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
173: ◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。
文部科学省から学校等の臨時休業等に関するガイドラインが出ました。そちらを市教育委員会で読み解いて、各学校にマニュアルというか、どういうようにしていったらいいかというところを通知を出しております。具体的には、報道でありましたように、同じ学級で広がってきたら学級閉鎖にするという報道がありましたけれども、広がりがあるという可能性がある場合にという少し曖昧なところがありますので、やはり学校でそれぞれの感染状況をよく見ながら、それに合わせて対応していく、また、市教育委員会に相談があれば決めていくというところでありますので、文部科学省のガイドラインに沿って今後対応していく必要があるということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
174:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
175: ◯18番（山田貴子） クラスを学級閉鎖するかどうかは市教育委員会で決めるのですか、それとも学校単位で校長先生が決めるのか、どういうような決め方なんですか。
176:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
177: ◯教育監（山本裕祥） 休校、学級閉鎖についての質問にお答え申し上げます。
学級閉鎖につきましては一定の基準を市教育委員会で示しましたので、それを基に市教育委員会と学校が相談する中で決定をしていくというスタンスで進めていきたいと思っております。
178:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
179: ◯18番（山田貴子） 次に、（１）のオについて伺いますけれども、教職員の負担が増えておりますので、地域のボランティアに手伝ってもらうとかという考えはありませんか、お伺いします。
180:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
181: ◯教育監（山本裕祥） いろいろな業務が重なって大変というのは、市教育委員会でも承知しているところです。各学校でも工夫しながらボランティアの方にお願いをしている学校もあるかなと思っているところです。協力してもらえる部分については協力いただいて、子供たちが楽しい学校生活が送れるように進めていきたいと思っております。
182:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
183: ◯18番（山田貴子） 次に、（２）に移ります。
子供たちが近視にならないためには、小まめに休む時間をつくったり、たくさん外で遊ぶことが大切だと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で室内で過ごす時間が増えたのも、近視になる、目が疲れる原因かと思われますが、子供たちをどのように外で遊ばせているのか、また、近視にならないためにどのぐらいやったらどのぐらい休むんだよ、目を疲れないようにさせるんだよというような指導までしているのか、お伺いいたします。
184:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
185: ◯教育監（山本裕祥） 視力の心配については、いろいろなところで大変問題になっているところです。何分やったら何分休むかということですが、なるべく授業の中でずっと使い続けることがないような組立てをしています。一番大事なのは、子供たちが悪い姿勢でパソコンを使ったり、タブレットを使ったり、ゲームをしたりすることによって視力が低下していくということを自らが考えて、自分はどうするかということに気がつかないと、大人が見守っているときだけ守っているだけでは何もなりませんので、子供たちがそういったＩＣＴ機器に対してどうやって付き合っていくかということが、今後に向けて考えられる子供たちを育てたいと思っています。それは保護者の協力も得ながらと思っていますので、規則ではなくて子供たちが考える、そういうことをこれからも進めていきたいと思っております。
186:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
187: ◯18番（山田貴子） 子供たちが考える年齢になればいいんですけど、低学年の児童にはやはり困難なところがあるんじゃないかなと思いますので、事細かに指導をしてほしいと思いますので、お伺いいたします。
188:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
189: ◯教育監（山本裕祥） 確かに発達段階はあります。ただ、小学校１年生でも、このときどうすればよかったのという問いかけをすることによって、時間が過ぎたから少し休ませたほうがいいよねと子供ら同士で話をすることもできるようになりますので、ルールはありますけれども、そのときに君は守っているのという問いかけが家庭でも学校でも出ていくことによって子供たちは自らの行動を考えるようになりますので、そういった考える場をつくっていくということで進めていきたいなと考えております。
190:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
191: ◯18番（山田貴子） 本当にそのようになるのを願っております。
（３）の学校のバリアフリー化について再度質問をいたします。
市内の学校の体育館はほとんど災害時の避難場所となっています。避難する人の中には車椅子の方もいると思います。その人たちのことを考慮して体育館の近くに多機能トイレを設置してほしいと思うのですけれども、先ほどの答弁ですと、各校舎に１カ所設備すると答弁をいただきました。それはそれとして、体育館近くにもぜひ設置してほしいとは思いますけれども、いかがでしょうか。
192:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
193: ◯教育部長（城内 優） お答えいたします。
多機能トイレにつきましては、各校舎１カ所ということでございましたが、当然ながら全ての学校が避難所となっておりますので、体育館にも設置できればいいんですけれども、なかなか一足飛びにはいけませんので、まずは１カ所校舎に設置しますが、なるべく避難所に近いところにというところを念頭に置きながら整備してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
194:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
195: ◯18番（山田貴子） 答弁ありがとうございました。
次に、大項目３、下山梨地区基盤整備の件についてお伺いいたします。
６月市議会定例会で質問しました下山梨地区の開発の可能性はとの問いに、都市計画道路森町袋井インター通り線などの整備計画と併せて新たな企業用地としての可能性を調査するなど、引き続き中長期的な観点から検討したいとの答弁をいただきましたが、その場所が基盤整備事業として前に進められていますので、お伺いいたします。
下山梨地区は現在、農業振興地域となっていますが、袋井市都市計画マスタープランでは都市活力の創出地と位置づけられています。森町袋井インター通り線については、整備されることにより東名高速道路と新東名高速道路の中間点に位置し、経済の発展は無論、産業、物流等に大きな期待がもたらされております。その土地に県営農業競争力強化農地整備事業が進められようとしております。主に大規模耕作者５名で、この土地の85％に当たる93ヘクタールの農地に稲作を展開しております。農家の減少、高齢化が進行しているので、農地を貸し出している人が多く、今後も増加する傾向があります。なぜならば、できればこの土地を売りたいと思っているからです。地権者の中には、いずれこの地は開発される地域なので、土地を買っておけば後々売れる土地だと信じ、投資として購入した人も多々おります。
その方々は、用排水路の整備から45年以上経過し、老朽化により用水不足や水田からの漏水が発生している箇所全てを、国が50％、県が30％、残りの20％は集積、集約に取り組むことで、地権者は地元負担金と中心経営体農地集積促進事業が相殺されるため、実質費用負担はゼロですとのことですが、自己負担がないならやってもらいましょうということで仮同意した人が多々いると聞いております。コロナ禍で、説明会に大規模耕作者は出席していましたが、ほかの方はほとんど欠席で、書類が市より郵送されても本当に理解して仮同意したのかは疑問に感じます。大規模耕作者の意見だけで事を進めるような誤解が生じないようにお伺いいたします。
ア、県営農業競争力強化農地整備事業、通称競争力強化事業費が約７億9,700万円で、水田の大区画化103ヘクタールと、暗渠排水15.9ヘクタールを整備するとのことです。下山梨地区の農業の課題解決として事業を進めるとのことですが、市としてのまちづくりとして絶好の場所である下山梨地区に対し、どのように考え、どのようにするのかをお伺いいたします。
196:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
197:
◯市長（
大場規之） 下山梨地区の基盤整備の御質問にお答えを申し上げます。
下山梨地区の約103ヘクタールのエリアは、袋井市農業振興地域整備計画におきまして、農業上の利用を図るべき農用地区域として指定しており、100ヘクタールを超える市内でも有数な優良農地で、大規模な農業経営がなされているエリアでございます。
このエリアは、昭和40年代に山梨地区県営圃場整備事業で整備したもので、用水路や排水路といった農業施設は老朽化により沈下や破損など、効率的な耕作に支障が生じてきており、安定した稲作を継続していくことが難しい状況となっております。
しかしながら、このエリアの85％に及ぶ93ヘクタールにおいて、後継者のある農業経営者が水稲などの耕作を行っておりますことから、市では耕作者からの要請を受けまして、県営農業競争力強化農地整備事業の事業化に向けて、平成29年度から県へ要望を行ってきたところでございまして、県ではこの要望を受け、令和元年度から令和２年度にかけて、効率的な耕作を継続するため、老朽化した用水路や排水路の改修、農業機械の大型化に伴う水田の大区画化、点在する耕作地の集約化などを目的とした現況調査を実施したところでございます。
市といたしましては、関係する地権者や耕作者の皆様へ事業説明会を年内にも開催するなど、事業区域や地元負担金について丁寧な説明を行い、十分な理解を賜った中で事業着手に向けた準備を進めてまいります。
また、平成30年３月に策定いたしました袋井市都市計画マスタープランでは、本市におきましても、今後の人口減少や高齢社会の進行などにより都市活力の低下が懸念されますことから、将来に向けた新たな都市活力を創出するエリアの一つとして、産業地としての土地利用を目指す都市活力創出地に位置づけたものでもあります。
この都市活力の創出に向けたまちづくりにつきましては、下山梨地区における将来の農業振興の在り方などを勘案した中で、今後様々な議論を重ねる必要があると考えますことから、関係する皆様と中長期的な視点に立った意見交換を進めてまいりたいと存じます。
以上、私からの御答弁とさせていただきます。
198:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
199: ◯18番（山田貴子） 本同意を結ぶ前に地権者によく理解していただくために、再度詳しい説明会をしてほしいと思います。この工事をすることで、工事期間６年間と事業完了後８年間を含めた14年間はこの土地を売ることはもちろん青地農地から外せないことをしっかり理解してもらうことが大事だと思います。この点についてお答えください。
200:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
201:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 再度の説明会の質問をいただきました。
先ほど市長から申し上げましたように、関係する地権者、それから耕作者の皆様への事業説明会を年内にも開催するということで、しっかりと事業区域、それから地元負担金についても丁寧な説明を行っていきたいと思っております。
以上であります。
202:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
203: ◯18番（山田貴子） 年内に事業説明会を開催するという答弁をいただきました。
あと、主に大規模耕作者５名でこの土地の85％に当たる93ヘクタールの農地に稲作を耕作していますが、所有地としては何％になるでしょうか。
204:
◯議長（
戸塚哲夫） 山田議員、今の質問は、耕作している方が５名で、その人たちが持っている土地がどれだけあるかという質問でよろしいですね。
205: ◯18番（山田貴子） そうです。
206:
◯議長（
戸塚哲夫） ５名の大規模耕作者が所有している土地がどれだけあるかということで。
村田産業環境部長。
207:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 大規模耕作者の方５名ということでありますけれども、地権者の数で申しますと328名ございまして、大規模耕作者の方が、先ほど市長から答弁で申し上げましたように、85％に及ぶ93ヘクタールで水稲などの耕作を担っているということであります。ですので、大規模耕作者の中にもここに農地を持っている方も何人かありますけれども、今それは把握できていなくて、確認をしていきたいと思っております。
いずれにしましても、大規模耕作者がほとんどの農地を耕作されているということでありますけれども、今お話ししましたように、地権者も非常に多い。それから、この事業につきましては、農業委員、それから部農会、また、磐田用水東部土地改良区も若干関係しているということがありますので、今後は関係者の方につきましてもいろいろと御意見をいただいて進めていきたいと考えております。
以上であります。
208:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
209: ◯18番（山田貴子） 磐田用水東部土地改良区に関係する事業も聞いていますが、その計画があるのでしょうか。また、農業用水、先ほど言いました事業と都市計画、都市の開発はどのように融合してこれから考えてくれるのか、お伺いいたします。
210:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
211:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 今後の整備スケジュール、整備内容ということで質問をいただきました。
先ほど市長から答弁申し上げましたように県営農業競争力強化農地整備事業ということで、現在、地元のほうにお話をさせていただいて、地元説明会、それからアンケートなどを取って進めているところでございます。それがまず１点あります。
それから、国営の天竜川下流二期地区、この事業についても、現在、天竜川下流地区として昭和42年から昭和59年に国が整備した事業でございます。こちらも供用開始から35年以上が経過しているということで、施設の老朽化、それから耐震化が課題ということでございます。
現在、更新する施設規模、それから施設の老朽化状況、これを確認するための地区調査を国がやっているということで、今後、事業に向けて見極めをするということで伺っております。
以上であります。
212:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
213: ◯18番（山田貴子） そうしますと、これから磐田用水東部土地改良区に関係する事業もあるということですけれども、そうすることによってこの土地は永久に青地農地を外せなくなると思いますけれども、その点はどうでしょうか。
214:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
215:
◯産業環境部長（
村田雅俊） この土地、下山梨の地区のエリアでございますけれども、平成28年度ですか、企業立地調査もやったエリア、今言った農地サイドの整備は100ヘクタール以上の事業でありますけれども、企業立地調査をやったエリアは49ヘクタールぐらいで50ヘクタールまでやりました。そのときにも調査の課題といたしましては、やはりこの土地でありますけれども、市内でも有数な優良農地ということで認識をしております。除外するに当たっての５要件がありまして、非常に厳しい要件があるかと認識をしているところであります。
例えば、農用地区域外の土地をもって代えることが困難とかそういった条件、それから、先ほど申し上げました農業事業ですよね、この事業、それを８年経過した土地であるということで、こういった制限がかかるということがございます。ですが、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、袋井市都市計画マスタープランでは産業地での土地利用を目指す都市活力創出地に位置づけたということもございます。今後につきましては様々な議論を重ねる必要がございますので、関係する皆様といろいろ意見交換を進めていきたいと考えております。
以上であります。
216:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
217: ◯18番（山田貴子） ６月の市議会定例会のときも一般質問の答弁で、中長期的な観点からとおっしゃいましたけど、中長期的とは何年を指すでしょうか、お伺いします。
218:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
219:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 例えば袋井市都市計画マスタープランですと、非常に長い20年とか、例えば30年とか、そういうスパンで考えておりますけれども、いずれにしましても、中長期的と申し上げましても、土地の利用につきましては、地権者、耕作者、関係する皆様と意見交換をしまして、今後の土地利用について協議をしていきたいと考えております。
以上であります。
220:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
221: ◯18番（山田貴子） また、この計画について、地権者や耕作者以外にも地元の自治会にも理解してもらう必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
222:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
223:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 山田議員からの質問で、地元説明会のということで自治会の方の参画ということで、今後、自治会、部農会、それから農業委員、関係する方に丁寧な説明をしていきたいと考えています。
以上であります。
224:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
225: ◯18番（山田貴子） 地権者の高齢化に伴い相続の問題も発生します。耕作者だけでなく市民として納得する土地利用を願いますので、再度現状の考えをお聞かせください。
226:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
227:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 山田議員の質問でありますけれども、基本的には、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、現在、県営農業競争力強化農地整備事業の事業化に向けて県へ要望を行ってきたということで、関係する地権者、耕作者の皆さん、それから関係する方と今後も丁寧な話合いをしていきたいと考えております。
以上であります。
228:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
229: ◯18番（山田貴子） 本同意が12月と聞いたような覚えがあるんですけれども、その前に再度市民に地元説明会を開いていただきたいと思いますし、説明会を開いたからすぐ本同意ではなくて、ある程度時間を置いて、本当に納得してからしてほしいと思いますが、いかがですか、お伺いします。
230:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
231:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 同意の前に最終確認をしっかりするようにという質問でありますけれども、７月に仮同意を徴集させていただきまして、その同意が先ほどございましたけれども、今後、地元説明会を丁寧に行いまして、その後、土地改良法に基づく本同意になります。今までは仮同意ということですので法的に基づくものではなくて、地権者、それから耕作者の方がどのような意向を持っているかと、そういった形で仮同意を取らせていただきました。今後、地元説明会を行いまして、12月から１月にかけて本同意を取りたいと考えております。
以上であります。
232:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
233: ◯18番（山田貴子） この問題は市が県へ申込みしたと聞きましたが、そうですか。
234:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
235:
◯産業環境部長（
村田雅俊） 市長が答弁を申し上げましたように、市では耕作者からの要請を受けて、県営農業競争力強化農地整備事業の事業化に向けて、平成29年度から県へ要望を行ってきたということであります。
以上であります。
236:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
237: ◯18番（山田貴子） 一応、耕作者の要請を受けてと今聞きました。それでは、先ほども伺いましたけれども、大規模耕作者５名の所有地が何平方メートルあるのかというのをまた後で教えていただきたいと思います。
そして、市長も市北部の出身ですので、この地を発展させるか否かは市長の力量にかかっております。よく検討していただいて、袋井のため英知をお貸しください。今の考えをお聞かせください。
238:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
239:
◯市長（
大場規之） 山田議員にお答え申し上げます。
市北部の出身の市長ということ以上に、私は市長にならせていただくに当たりまして、この袋井市の今後の発展、そして市民の皆さんの幸せのために地域を活性化していくというお約束をして市長にならせていただきました。
その活性化するに当たりまして、やはり何が必要かといいますと、６月にも所信表明で申し上げましたように、産業の活性化、そして経済の活性化、これ抜きでは語れないと申し上げてまいりました。その経済、産業の活性化に当たりましてやはり必要なことは、新たな事業の創出であったり、人口の増加、そういったことにどうしても頼らざるを得ないという部分がございます。そのためには、やはり新たな開発地域というものが必要でございます。
袋井の歴史を遡ってみますと、例えば袋井市の中心地の発展から、東へ伸びた愛野地域の開発、そして北部、山梨地区の開発、そして旧浅羽町でいえば、現在の浅羽支所の近隣の下水道の整備等に伴う開発ということで、旧袋井市エリアではＬ字型の東から、中心部から北へ伸びるゾーン、これが開発をされてきましたし、旧浅羽町では浅羽支所付近が開発をされたという経緯がございます。それらの整備を振り返ってみますと、やはり最終的な着手から事業の完成までには20年、30年という長い期間がかかります。
そういった中で、現在、今後に向けての活力を生み出す土地、地域があるかというと、実はそれが、私は仕込みと思っていますけれども、その仕込みがされていない状況だと思っております。私が活力を出すと言いながらも現在仕込みがされていない状況で、残念ながらここ10年、15年を遡ってみても、今後10年に向けての地域開発が積極的にされてこなかったので、それが今の状況だと思っております。だからこそ、私は、この短期間の間に新たな将来の、10年後、20年後、30年後に向けた地域開発、その次を目指して土地を見つけて開発していかなければならないと思っているところでございます。
ただ、それがどこかということに関しましては、これからまた皆さんと議論をしていかなければなりませんし、その最適地はどこかということで、いろいろな皆さんから英知もいただいて、その場所を見つけていくという作業が必要でございます。そこにまた先ほどからお話が出ております農地という問題も絡んでくる可能性もございます。そして、そうした中において、下山梨地区というのが一つ大きな候補であるということも事実でございまして、先ほど来申し上げておりますけれども、農地の課題はあるものの、地権者の皆さん、そしてそこで耕作をされる農業者の皆さんと議論を交わせていただく中で、これまでの県への申請も進捗も顧みながら、今後の方向性というものを見いだしていきたいと思います。
申し上げましたように、私としては、この袋井市のどこかで開発地域を定めて開発していかなければならないということはもう大前提としてあって、それが下山梨地区が適地かどうかというものはまた皆さんと相談していかなきゃいけませんし、そこに農地の問題が絡むということも事実であります。農地というのもやはり産業の一つでありますので、産業の一つである農業も守っていかなければならないという事実もあります。また、青地農地を外すということは非常にハードルが高いことであるということも認識しております。そうした様々な目指したいものと現実の課題と、どこがいいのかというような話の集約と、様々なハードルに向かってこれから皆さんと共に議論を重ねながら、いい方向を見つけ出していきたいと。そして、袋井市の市民の平和的な活力、そしてまた、袋井市民のスマイルをつくり出すために精いっぱい頑張っていきたいと思っております。その一つが下山梨地区ということで集約していくのであれば、私も積極的に関わっていきたいと思っております。
長くなりましたけれども、私の今の気持ちを述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
240:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、18番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時57分 散会）
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