袋井市議会 2021-09-01
令和３年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和３年９月定例会（第３号） 本文 2021-09-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 2 : ◯17番（寺田 守） 選択 3 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 4 : ◯市長（大場規之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 6 : ◯17番（寺田 守） 選択 7 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 8 :
◯財政部長（伊藤秀志） 選択 9 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 10 : ◯17番（寺田 守） 選択 11 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 12 :
◯財政部長（伊藤秀志） 選択 13 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 14 : ◯17番（寺田 守） 選択 15 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 16 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 17 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 18 : ◯17番（寺田 守） 選択 19 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 20 :
◯財政部長（伊藤秀志） 選択 21 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 22 : ◯17番（寺田 守） 選択 23 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 24 :
◯財政部長（伊藤秀志） 選択 25 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 26 : ◯17番（寺田 守） 選択 27 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 28 :
◯財政部長（伊藤秀志） 選択 29 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 30 : ◯17番（寺田 守） 選択 31 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 32 :
◯財政部長（伊藤秀志） 選択 33 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 34 : ◯17番（寺田 守） 選択 35 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 36 : ◯市長（大場規之） 選択 37 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 38 : ◯17番（寺田 守） 選択 39 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 40 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 41 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 42 : ◯17番（寺田 守） 選択 43 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 44 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 45 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 46 : ◯17番（寺田 守） 選択 47 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 48 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 49 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 50 : ◯17番（寺田 守） 選択 51 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 52 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 53 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 54 : ◯17番（寺田 守） 選択 55 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 56 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 57 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 58 : ◯17番（寺田 守） 選択 59 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 60 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 61 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 62 : ◯17番（寺田 守） 選択 63 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 64 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 65 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 66 : ◯17番（寺田 守） 選択 67 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 68 : ◯教育部長（城内 優） 選択 69 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 70 : ◯17番（寺田 守） 選択 71 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 72 : ◯教育部長（城内 優） 選択 73 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 74 : ◯17番（寺田 守） 選択 75 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 76 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 77 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 78 : ◯17番（寺田 守） 選択 79 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 80 : ◯教育部長（城内 優） 選択 81 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 82 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 83 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 84 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 85 : ◯市長（大場規之） 選択 86 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 87 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 88 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 89 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 90 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 91 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 92 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 93 : ◯教育部長（城内 優） 選択 94 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 95 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 96 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 97 : ◯市長（大場規之） 選択 98 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 99 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 100 : ◯７番（佐野武次） 選択 101 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 102 : ◯市長（大場規之） 選択 103 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 104 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 105 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 106 : ◯７番（佐野武次） 選択 107 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 108 : ◯市長（大場規之） 選択 109 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 110 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 111 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 112 : ◯教育部長（城内 優） 選択 113 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 114 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 115 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 116 : ◯７番（佐野武次） 選択 117 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 118 : ◯市長（大場規之） 選択 119 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 120 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 121 : ◯議長（
戸塚哲夫） 選択 122 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 123 : ◯19番（高木清隆） 選択 124 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 125 : ◯市長（大場規之） 選択 126 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 127 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 128 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 129 : ◯19番（高木清隆） 選択 130 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 131 : ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 選択 132 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 133 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 134 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 135 : ◯教育部長（城内 優） 選択 136 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 137 : ◯教育部長（城内 優） 選択 138 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 139 : ◯19番（高木清隆） 選択 140 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 141 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 142 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 143 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 144 : ◯16番（大場正昭） 選択 145 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 146 : ◯市長（大場規之） 選択 147 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 148 : ◯16番（大場正昭） 選択 149 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 150 : ◯市長（大場規之） 選択 151 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 152 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 153 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 154 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 155 : ◯産業環境部長（村田雅俊） 選択 156 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 157 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 158 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 159 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 160 : ◯10番（木下 正） 選択 161 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 162 : ◯市長（大場規之） 選択 163 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 164 : ◯10番（木下 正） 選択 165 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 166 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 167 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 168 : ◯10番（木下 正） 選択 169 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 170 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 171 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 172 : ◯10番（木下 正） 選択 173 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 174 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 175 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 176 : ◯10番（木下 正） 選択 177 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 178 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 179 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 180 : ◯10番（木下 正） 選択 181 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 182 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 183 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 184 : ◯10番（木下 正） 選択 185 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 186 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 187 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 188 : ◯10番（木下 正） 選択 189 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 190 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 191 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 192 : ◯10番（木下 正） 選択 193 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 194 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 195 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 196 : ◯10番（木下 正） 選択 197 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 198 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 199 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 200 : ◯10番（木下 正） 選択 201 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 202 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 203 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 204 : ◯10番（木下 正） 選択 205 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 206 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 207 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 208 : ◯10番（木下 正） 選択 209 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 210 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 211 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 212 : ◯10番（木下 正） 選択 213 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 214 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 215 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 216 : ◯10番（木下 正） 選択 217 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 218 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 219 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 220 : ◯10番（木下 正） 選択 221 : ◯副議長（伊藤謙一） 選択 222 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 223 : ◯副議長（伊藤謙一） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚哲夫） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、17番 寺田 守議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
17番 寺田議員。
〔17番 寺田 守 議員 登壇〕
2: ◯17番（寺田 守） 皆さん、おはようございます。
２日目となりました。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
本日、私は、１、受注業務における市内業者比率のアップ、２、生活道路の拡幅整備方針、３、文化財保存活用地域計画策定の課題、４、学校の教室、体育館の照明器具の更新、以上４点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
一般質問を始める前に、袋井市内の商工業の特徴をおさらいしてみたいと思います。
当市は、８万8,000人の田園都市でもあります。しかし、袋井商工会議所の構成員などを見ても分かりますように、この地で育ち発展している中堅企業が多いということです。流通はもとより、機械工具、設備機器、塗装資材と様々な業態の企業があり、ここ袋井市に本社を置いています。
昨日は黒岩議員の一般質問にもありましたけれども、全国有数の花火大会となった遠州ふくろいの花火、これができるのもこういった地元の企業があるからであります。幾ら大企業があっても、誘致企業であればなかなかそういうわけにはいかないと思います。
さて、私は、市内経済の活性化、好循環につなげるためには、市の発注業務において市内業者の受注比率をアップさせることが大変重要なことであると考えております。もちろん市民の大切な税金を使ってなされる業務でありますので、競争原理のない排他的、独善的なものになってはならないことは当然であります。しかし、発注業務においては、業者との適切な緊張を保ちつつ、透明で市民が納得し得る仕組みを整えることが大変重要であり、市の責任でもあると考えます。
さきの６月市議会定例会での私の一般質問に対し、入札制度の改善していくとの幾つかの答弁がありました。これを聞いて、もっと早く制度改善を行えばよかったのにと思ったところでございます。
また、さきの６月市議会定例会におきまして、私、同様の質問をしております。このとき、市長の答弁では、昨年度の建設工事における市内業者の受注率は金額ベースで93％であったと回答をいただきました。大変高い構成とは思いますけれども、改めてその件についてお聞きする次第です。
（１）市内業者が受注できなかったものは金額ベースで７％になるかと思いますが、市内業者が受注できなかった原因はどこにあったのでしょうか、お聞きいたします。
（２）受注を獲得した業者が下請業者を選定することはあると思いますが、このときの市内下請業者の比率は把握されておりますでしょうか。建設業は、各種の専門性、得意性を持った業者による総合的な事業であり、１次下請からさらに２次、３次と複雑な工程を経て事業が成り立っているかと思います。ここの実態に踏み込んでいかないと、たとえ市内業者が落札したとしても地元経済の循環につながっていかない可能性が出てきます。この点について実態を把握しているか、お聞きいたします。
（３）建設工事に伴う機器や資材の調達について、市内業者からの調達比率は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
（４）市内下請比率、調達比率について、具体的に数値化し、市内下請比率の向上に取り組むお考えはあるのか、お聞きいたします。
（５）さきの６月市議会定例会の御答弁の中では、物品や役務の調達など建設工事以外の発注においても、建設工事に準じて市内業者を優先的に指名するなど、受注率の向上に取り組んでいるとのことでありました。具体的な指針は設けておられるのか、お聞きをいたします。
以上、大項目１として、よろしくお願いいたします。
3: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長（大場規之） 皆さん、おはようございます。
寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、発注業務における市内業者比率のアップについてでございますが、本市の建設工事におきましては、入札は原則として市内に本店を有することを参加の条件とした制限付一般競争入札により受注者を決定いたしております。また、指名競争入札を行う場合でも、市内業者を優先的に指名するよう袋井市建設工事入札参加者選定要領において規定をいたしているところでございまして、令和２年度の市内業者の受注率は金額ベースで93％と高い割合となっております。
このような中、令和２年度の建設工事で市内業者が受注できなかった原因でございますが、該当する入札は14件ございまして、このうち７件は、入札の参加対象を市内に支店や営業所のある工事業者まで拡大している舗装工事に関するもの、また、これら以外の７件につきましては、いずれもその内容が市内業者での施工が困難な場合でございました。
具体的な事例といたしましては、エレベーターや揚水ポンプ等、機械設置を主たる目的とした工事などで、専門性が高く、市内に施工できる業者がいないため、市外の業者を対象とした場合などでございます。
次に、市内下請業者の比率についてでございますが、現在のところ詳細な調査は行っておりませんが、工事ごとに下請業者名や金額などを記載した施工体制台帳を受注者から提出いただいておりますので、これを活用し把握することは可能でございます。
６月市議会定例会での御質問にもお答え申し上げましたとおり、今年度から同一入札参加者への下請発注の制限、いわゆる相下請の制限を撤廃しておりまして、市内業者が下請受注できることといたしましたことから、今後は市内下請発注率について調査し、取組の効果について検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、資材等の市内業者からの調達比率でございますが、資材等については下請業者が調達する場合もあり、調査が複雑となりますことから、工事費全体に占める割合の把握が難しいと考えております。
次に、市内下請比率、調達比率の向上への取組についてでございますが、市内下請比率の向上に向けた具体的な対応といたしましては、来年度から総合評価方式入札において市内下請発注率を評価項目に加えたいと考えております。また、資材等の調達比率の向上についてでございますが、発注者である市が資材の調達先を制限することは、受注者の自由な事業活動を阻害するおそれがあるため、工事受注者へ市内業者からの優先調達をお願いする、これにとどめているところでございます。
次に、物品や役務の調達についてでございますが、現在、物品や役務の調達についての指針は定めてございませんけれども、建設工事の入札参加者選定要領に倣い、市内に主たる営業所を有する事業者を第一優先として指名を行うことといたしておりまして、建設工事と同様に市内発注率の向上に努めているところであります。
現在、こうした運用につきましては広く庁内に浸透しておりますことから、引き続き徹底してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
6: ◯17番（寺田 守） 答弁いただきました。
まず、（１）の、どうして市内業者が受注できなかったということの中で、要は、市内業者にそれだけの技術がなかったということ、それだけの実力がないということになろうかと思うんですけれども、そういったことは発注するときにある程度事前に分かっていることも多いんじゃないかと思うんですね。そういった場合は、市内業者と共同で受注をするとか、よくＪＶといいますけれども、小さな工事ではそういうことはどうかと思いますけれども、そういったことが必要じゃないのかなと私は思うんですね。
といいますのは、要件を満たさないということで排除してしまいますと、業者自身が努力してその技術を上げていくという機会を失うということになろうかと思うんですね。ですので、業者の育成という観点から、その辺のところの考慮はしなかったのかどうかをお聞きしたいと思います。
7: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
8:
◯財政部長（伊藤秀志） それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
やはり発注するときに、まず我々が一番考えるのは、地元の経済循環、それから品質を確保しいいものを造る、さらには競争性の確保でございます。指名をする際に一定の数の工事をできる業者がいなければならないということがありますので、その際には市から少し圏域を広めてやっております。
さらには経験を積んでもらうということが非常に必要になってまいりますので、例えば浅羽中学校の工事につきましては、ＪＶということを義務づけまして、市内の業者と市外の業者が組んだり、市内業者が組んだりというようなところで経験を積む、企業の育成にも努めているところでございます。
9: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
10: ◯17番（寺田 守） まず、発注する段階で市内にそれを受けられる資格なり技能を持った業者がいるかどうかというのは事前に分かると思うんですね。市内業者への発注が難しいと事前に分かっているようでしたら、もう少し要件を緩和するとか、そのときに一緒に組んでその業者を育成できるような方法が幾つかあろうかと思うんですね。要件を満たさないため競争する段階で排除してしまうと、もうその業者は入札に参加することができないということになります。相下請の制限が今回認められましたので、これからは少し別の形で出てくるかと思います。
それともう一つは、工事の実績です。市内の業者はそれだけの経験なり受注の実績がないと思うんですけれども、そういうことで制限してしまいますと、業者自身が経験を積む、工事の実績を上げていくチャンスがなくなってしまうわけですね。ですので、そこのところはどのぐらい評価するのかということがあろうかと思うんですけれども、今後の市の体制についてお聞きをしたいと思います。
11: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
12:
◯財政部長（伊藤秀志） これまでも、まず業者を指名をする際に、また一定の条件をつける際に、それぞれの業者が持っている評点と、この工事の難しさだったらどの評点まではオーケーにするかということを考えております。これは、先ほど申しました品質の確保ということで、やはりしっかりいいものを造るということを大前提としております。
それから、実績につきましても、物を造るんだったらどれぐらいの面積のものを過去10年間に造っているか、そういったところを含めて、まず、事業者をリストアップします。さらに、先ほど申しましたとおり、品質を確保するというためには一定数の入札に応えていただく業者が必要になりますので、そのとき、市内だけでできるのか、市内から少し広げるときに、隣接市町まで広げるのか、さらに、例えば袋井土木事務所の管内まで広げるのかとか、そういったことを考える中で、できる限り市内の経済循環を考えながらこれまでもやってきておりますので、引き続きそういった点には留意して、市内業者の育成、また経験を積んでいただけるように配慮してまいりたいと存じます。
13: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
14: ◯17番（寺田 守） 今の答弁でございますけれども、これから総合評価方式入札になると、ただ単に金額だけじゃなくて、多面的に評価していくということになろうかと思うんですね。これは前段で資格要件を満たすかどうかという話になろうかと思いますけれども、経験、実績、これをどのぐらい評価するか。例えば、市内業者が新しく参加したいという意欲を持っていても、初めからかなり低い点数になるので、そういったところはもう少し慎重にやっていくということが私は求められると思います。
あるまちの例ですと、市内業者を育成するために意識的に一定の期間を設けているという話も聞くわけですね。ですので、総合評価方式入札のときに市の裁量といいますか、現状プラスこれからの将来性という観点で業者選定に関わってほしいなという感じがするんですけれども、その辺、もう一度お聞きをいたします。
15: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木副市長。
16: ◯副市長（鈴木 茂） 寺田議員の御質問にお答えします。
私、立場上、公共調達の入札参加資格委員会とか指名委員会、そうしたことを統括しておりますので、そういう立場でお答えいたします。
公共調達につきましては、寺田議員からお話がありましたように、業者の育成、それから地元経済の循環がとても大切なことだと思います。一方、公共施設につきましては、市民の皆さんの税金で物を造り、そして市民の皆さんに使っていただくということですので、まずは品質第一です。そうしたことから業者の資格にもランキングをつけてやっていくわけです。ですので、最初に申し上げました業者の育成、地元経済の循環、きちんとしたものをきちんとした競争原理の中で適正な価格で請け負ってもらう、そうしたバランスを常に考えて、ぎりぎりのところを制度として運用しています。
それで、一回つくった制度を金科玉条のごとくずっと変えないということではなくて、社会情勢や経済、それから業界の皆さんの声もお聞きする中で毎年のように見直しをかけておりますので、時代に合った形で進化させて運用しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
17: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
18: ◯17番（寺田 守） 市の考え方はよく分かりました。それは私も共通するところでございますけれども、その運用においては、今言ったような趣旨でいろいろ考えていただきたいなと思います。
（３）に移りますけれども、工事に伴う機器や資材の調達でございます。市内業者からの調達比率は把握されているかどうかというお話。
もちろん、市内の業者では調達できないような機器というのはもちろんあるかと思うんですね。でも、工事によってある程度これは、このくらいまでは市内で調達できるんじゃないかというような見通しは多分お持ちではないかと思うんですね。そういったときに、入札するときの要件として、市内業者からこのくらいのものは調達しなさいよというようなガイドラインを設けて、それを入札の要件の中に加えていくということもあろうかと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
19: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
20:
◯財政部長（伊藤秀志） まず、調達比率の関係でございますが、これは調査してございません。下請、また２次下請とかがありますと、どこに発注しているかというのを調査するのもなかなか手がかかるものでございますし、逆にお答えいただく企業にもお手数をかけるということが実情でございます。
それで、私たちもいろいろ市内発注をしていく際に、できるだけ市内業者から物を仕入れる、そういったことを義務づけできないかなということで調べました。公正取引委員会の相談事例集の回答なんですけど、この中で、市が競争入札の実施に当たって一定の条件をつけることは、これは独占禁止法の問題とはならないと。しかしながら、受注者に対して下請発注時における地元業者の利用を義務づけたり、物をそこから買わなければならないと制限することになると、地元業者と他の業者の競争性が失われてしまう。結果として競争性を弱め、健全な育成を阻害するおそれがあるから十分注意してほしいと、そういった回答をいただいているところでございます。
ですから、こういった競争性をしっかり守っていくところと、先ほどから何回も申しております地元経済の循環、そこのところをしっかり照らして、これからも進めてまいりたいと存じます。
21: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
22: ◯17番（寺田 守） あまり厳しくやると独占禁止法に抵触するというようなお話もございました。そういった側面があろうかと思いますけれども、市が発注するときにある程度分かる部分があろうかと思います。ですので、総合評価方式入札をこれからしていくと思いますけれども、発注する側が市内の調達比率をどのくらいしていくんですかというような市場調査をした中で、このくらいは市内で購入してもらいたいというようなことはガイドラインとしては示せるんじゃないかと思うので、それを入札時に反映していくということは可能ではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
23: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
24:
◯財政部長（伊藤秀志） 私ども、ほかの自治体の状況等についてもいろいろお聞きしたこともございます。例えば、島田市が病院を建設する際、市のほうからどれぐらい市内業者に発注してくださいということはなかったんですけど、逆にプロポーザルでやったものですから、その中で私たちはこれだけ市内業者のものを使いますというような提案があって、そこは評価をしたというようなことがございます。
そうしたことから、これから総合評価方式入札をする際には、何％以上しなさいとかということではなくて、今までの業者ごとの取引の長い積み重ねもあると思いますので、経済活動に支障がない中で、御自分からどれぐらい使いますということを提案していただいて、それを総合評価方式入札の中の１項目にしていくと、そういったことで検討してまいりたいと存じます。
25: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
26: ◯17番（寺田 守） 今、総合評価方式入札ということでございますけれども、今の市の総合評価方式入札の基準には、市内下請発注率の問題というのは掲載していないかと思います。今後、そういったものをやっていくということで今御答弁いただきましたけれども、これこそ地元経済の循環には非常に大切なことだろうと私は思います。商品によってはメーカーの独占性といいますか、規制が強いものがありますので、市内業者では調達できないという問題があろうかと思いますけれども、総合評価方式入札においては、ガイドライン的にこのくらいは使ってもらいたいというように数値化して上げていくということをお考えだということでよろしいのかと、確認をさせていただきます。
27: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
28:
◯財政部長（伊藤秀志） 総合評価方式入札につきましては、例えば、これまでも幾らの金額までを総合評価方式入札の対象にしましょうかと、事業者にアンケートを行って、そこを変えてきています。
今回、総合評価方式入札の新たな項目を加えるのであれば、そういった意向も確認しながら、配点をしていきますので、どうなった場合は何点になるかはしっかり明示してまいりたいと存じます。
29: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
30: ◯17番（寺田 守） 総合評価方式で入札するときは、安ければいいということだけではなくて、いわゆる品質を確保したり、業者の育成、地元経済の循環といいますか、ウィン・ウィンの関係になるようにということで総合評価方式入札の項目を設けているんだろうと思います。ですので、そういった精神に立った運用もお願いしたいと考えております。
特に実績の問題、過去に実績があればもちろん発注する側としてはやりやすいと思います。けれども、そこのところをあんまり大きくしてしまいますと、結局業者の競争性が働かないというようなことになろうかと思いますので、ぜひその辺も総合評価方式入札の中ではよく精査をしていただいて、地元業者に経済循環の恩恵が回るようにお願いしたいと思いますけれども、一応確認のために答弁をお願いしたいと思います。
31: ◯議長（
戸塚哲夫） 伊藤財政部長。
32:
◯財政部長（伊藤秀志） 繰り返しになりますが、私たちも地元経済の循環、ここは第一に考えております。さらに、品質、競争性の確保ということでございますので、その辺をしっかり鑑みて、総合評価方式入札のほうをこれから１項目加えていくということで検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
33: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
34: ◯17番（寺田 守） 次に、大項目２として、生活道路の拡幅整備方針についてお聞きいたします。
生活道路の改善は市民にとって身近な問題であり、関心の高い課題となっております。市には毎年、自治会から道路の拡幅や整備について多くの要望事項が寄せられていると聞いております。市は、このような要望に対し、どのように対処していくのか、お伺いするものです。
まず、（１）として、市に寄せられる自治会からの生活道路の拡幅要望は何件ありますか。また、事業の実施状況についてもお伺いいたします。
次に、（２）として、自治会からの生活道路拡幅の要望に対し、どのように対処し進めているのか、お伺いします。
（３）として、生活道路の拡幅に伴う用地確保の問題です。用地確保には、市の買収によるものと地権者からの市への寄附によるものがあると思いますが、どのように区分けしているのか、お聞きいたします。
（４）として、幅員４メートルの道路では、自動車同士の擦れ違いができません。その場合、待避スペースを確保する必要がありますが、このようなとき、用地確保はどうするのか、お伺いいたします。
（５）として、今後厳しい財政状況が予想される中で、生活道路の新規事業化の見通しについてお伺いいたします。
（６）として、生活道路の事業が厳しくなる中で重要になることは、市民に対し、より丁寧で分かりやすい説明が市には求められるのではないかと思います。それには情報開示でございます。幸い市では、生活道路整備評価制度を運用しています。これをさらに分かりやすく可視化することも重要ではないでしょうか。これにより一刻も早く整備していくのにはどうしたらよいか、官民で知恵を絞っていくことも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
35: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
36: ◯市長（大場規之） 生活道路整備の現状と課題についての御質問にお答えを申し上げます。
毎年多くの御要望がある生活道路の整備につきましては、効率的かつ効果的で透明性の高い整備を進めるため、平成21年度から生活道路整備評価制度を設け、客観的な評価により整備路線の選定をした上で協働によるみちづくり事業として実施しております。特に昨年度からは、この事業の趣旨を強く意識し、地域の課題を地域の方々と共に解決するため、御要望いただいた全ての路線について、自治会役員の皆様と現地の確認及び要望内容を丁寧に聞き取り、事業化に向けた判断をしているところでございます。
初めに、生活道路の拡幅要望の現状と実施状況についてでございますが、現在市に寄せられている生活道路の拡幅要望は50路線ございます。実施状況につきましては、例年１路線程度を新規採択しながら、これまで実施している路線を含め、年間10路線程度の道路拡幅に取り組んでいるところでございます。
次に、自治会からの要望路線の事業化に向けた進め方についてでございますが、自治会役員の皆様と一緒に現地確認を行い、地域の問題やニーズを把握した後、生活道路整備評価制度に基づき、担当課において、１次評価では必要性や実現性など、２次評価では効率性や地域バランスなどを２段階方式で客観的な評価を行い、取り組む路線の選定をしております。この結果、選定された路線につきましては、翌年度から協働によるみちづくり事業として、地域や地権者の皆様と線形や幅員、スケジュールなど、後に続く工事が円滑に進むよう話合いを重ね、合意が図られた路線から事業化をしているところでございます。
次に、用地の確保における買収と寄附の区分けについてでございますが、拡幅に必要な用地につきましては基本的には市で購入をさせていただいておりますが、建築基準法に基づき既にセットバックをしていただいているところや、早期完成を願う地域や地権者との話合いの中で寄附の申出があった場合などにおいては御提供いただいているところでございます。
次に、４メートル道路の待避スペースについてでございますが、市では道路整備に当たり、車両の擦れ違いが容易な幅員として５メートル以上を確保することが望ましいと考えておりますが、幅員が確保できない場合には、地域や地権者と合意形成を図った上で待避スペースの確保により対応する場合もございます。
次に、生活道路の新規事業化の見通しについてでございますが、現在、生活道路整備につきましては、限られた財源で効果的に整備を進めるため、施工路線数を平準化しながら、年間予算約１億1,000万円で事業を進めているところでございます。１路線を整備するのに平均３年程度、約2,000万円の事業費を必要としますので、短期間での整備は困難となりますけれども、今後も必要な予算を確保し、客観的な評価と地域バランスも考慮した上で可能な限り新規事業化に向けて進めてまいりたいと存じます。
次に、市民への分かりやすい説明でございますが、自治会役員の皆様との現地確認の際に生活道路整備の現状や評価方法などについて御説明するなど、より丁寧な対応に心がけることに加え、市ホームページや自治会ハンドブックの内容をより分かりやすい表現とするなど、検討してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
37: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
38: ◯17番（寺田 守） 生活道路の拡幅につきましては、多くの要望が寄せられているということはよく分かりました。そういった中で、市としては、（２）になろうかと思いますけれども、いろいろな要望内容を検討して事業化に向けて進めているということでございます。その一つのツールになっているものが生活道路整備評価制度の運用というようなことの御説明をいただきました。
この生活道路整備評価制度、２段階方式でやっているということでございますけれども、今、自治会との話合いでは、事業化するときの評価はどこまで公表して皆さんに説明をしているのかどうか、その辺のところをお聞きいたします。
39: ◯議長（戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
40: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 寺田議員の質問にお答え申し上げます。
生活道路評価制度に基づきます評価様式はホームページのほうで公表しておりますが、評価については、自治会、地域への公表はしておりません。けれども、その結果、その次の段階に進むですとか、ここはこういう課題があってまだ事業化の対象路線になりませんねとか、そういったような結果については、年２回、協働まちづくり課を通じて自治会要望のあった地域へ回答しているというような状況でございます。
以上でございます。
41: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
42: ◯17番（寺田 守） また、この生活道路整備評価制度の運用につきましては、また次のところでお聞きをしたいと思いますけれども、その前に、用地の確保というところで、基本的にはこれは市の買収によるものが基本だよと。しかし、いろいろ状況、地域との話合いの中では寄附をいただく場合もあるよというような考え、基本的には買収というようなことで一応よろしいんでしょうか。確認をさせていただきます。
43: ◯議長（戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
44: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） そのとおりでございます。
45: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
46: ◯17番（寺田 守） 実際、用地の買収というのはお金に関わることですので、全体的な評価、不平等感がないようにやっていくんじゃないかと思いますけれども、地域にそれぞれ問題が起こらないように運用をお願いしたいと思います。
そういう中で、（４）で、幅員４メートル道路の、待避スペースということも出てくるかと思います。今の建築基準法でいいますと、いわゆる２項道路というような扱いになりますと、中心線から２メートルのセットバックが義務づけられていますので、ここは道路敷になるんだよと地権者が認識しているということもあろうかと思いますけれども、退避スペースとなりますと道路全体のことになりますので、地権者の用地とはまた違うところに設定する場合もあると。その分を誰が負担するのかというところが出てくるかと思うんですけれども、地域と合意形成を図っていきたいというような御答弁でございましたけれども、その辺、もう少し詳しく御説明いただけたらと思います。
47: ◯議長（戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
48: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） これまでの生活道路の拡幅の中で待避スペースという明確な位置づけの中でこういった対応をしてきたものは過去にございません。今、議員は、議員の地域のことを頭の中に入れてお話しされていると思いますけれども、こういった具体的なケースがある場合には、その地域と生活道路の話を進める中で具体的に、市としては５メートル以上、全延長確保して整備するのが望ましいですけれども、地域の実情がございますので、そういった中では個別に相談しながら進めていますので、場合によって待避スペースを確保しなければならない場合については個別の対応になるかと思います。
以上でございます。
49: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
50: ◯17番（寺田 守） 生活道路につきましては住民の日常生活に直結するものでございますので、もちろん住民の利便性もそこで上がってくるということですので、住民の皆さんの協力ということは必要になろうかと思いますけれども、その辺の、もう少し自分の家の前の道ということだけではなくて、もう少し公道に属するような部分が出てきた場合には、ぜひその辺のところの御考慮をいただきたいなと思います。
それで、今後の生活道路の新規事業化の見通しでございますけれども、以前、平成30年11月市議会定例会の大庭通嘉議員の一般質問のときに、幹線道路５億円、生活道路1.1億円、維持修繕で1.4億円、合わせて約7.5億円の予算はこれから確保していきたいなというような答弁があったわけでございますけれども、それにつきましては、今後もその方針というのは堅持といいますか、いろいろ経済状況があろうかと思いますけど、その辺の見通しというのはお立てになっているのかどうか、お聞きをいたします。
51: ◯議長（戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
52: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 生活道路につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、最近、ここ数年は１億円余の予算を確保しながら進めているところでございますけれども、生活道路につきましては、平成21年から協働によるみちづくり事業を始めながら、特に最近は、合意形成を地域で図ってもらって、短期間で効率よく整備を進め、１事業が長期化しないような形で進めておりますので、そういった中でできるだけ回転をよくして、新規の路線に取り組めるようにしていきたいと思っております。
先ほども生活道路の拡幅を年間10路線程度、現在進行形で取り組んでいると申し上げましたけれども、今年度中にはそのうち５路線程度が完了する見込みですので、来年度は５路線ぐらいが新規で取り組めるのではないかというような想定をしておりますので、そういった中で、地域でも合意形成を図っていただいて、短期間で回転よく整備が進むような形で予算をできるだけ確保しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
53: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
54: ◯17番（寺田 守） 今、神谷理事兼都市建設部長の答弁にもありましたように、地域との話合いをする中で、早期に効率よく着手できるような体制を整えていきたいというようなお話だったかと思います。
そういう中で、（６）の問題になるわけでございます。先ほど少し言ったところでございますけれども、生活道路整備評価制度の運用による評価を自治会及び市民には全面的に公表しないということでございます。要望が一体どの程度の水準にあるのか、なかなか整備が難しいのか、あるいは今の段階でいれば、もう少し頑張れば着手になるのかとかを市民に分かってもらうということが非常に必要ではないかと思うんですね。単に予算がないからできないと言うだけではやはり進んでいきませんので、今要望している道路は今こういう現状にあると、皆さんに御理解いただくことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺、もう少し進めていく考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
55: ◯議長（戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
56: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） お答えします。
最終的な評価結果につきましては、協働まちづくり課より年２回、自治会のほうへ回答させていただいておりますけれども、先ほど１次評価、２次評価といった評価をしておりますので、そういった評価につきまして、見える化、それから透明性が高くて、地域の皆様に分かりやすく御理解いただけるような工夫としても必要だとは思っておりますので、この評価結果を含めた公表につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
58: ◯17番（寺田 守） 今後、研究課題にしていただけるということでございます。やはり市民とキャッチボールをして、そして、今の要望の段階がどこにあるのかということを住民自身が知るということも非常に大切ではないかと思います。
私、さきの平成30年11月市議会定例会での鈴木副市長の一般質問の答弁で、市のほうも厳しい財政の中でやらないといかんと、また、市民のほうもいろいろ進んでいかないという両方にストレスがあるので、これを緩和するような手だて、手段というものを考えていかなくてはいかんというようなことをお答えいただいているかと思います。その辺、ある程度進展があったのかどうか、少しお聞きをいたします。
59: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木副市長。
60: ◯副市長（鈴木 茂） 生活道路に焦点を当てた寺田議員の質問でございますけれども、道路整備全体の状況というのは、昔は道路整備計画ということで今後10年間どうやって整備していくんだ、今は袋井市みちプログラムということでやっておりますけど、その計画を立案するときに、道路については、幹線道路であったり、補助幹線道路であったり、あるいは生活道路であったりということで、道路の拡幅によってそうした道路が市内に路線数で何本ぐらいあって、その延長はどのぐらいだと。それで、その中身は、整備済みなのか、暫定的には整備済みで、まだ未整備なのか、そういった区分けもして、データベースで議会へも提示する中でそうした計画づくりをさせてもらっております。
そして、その計画に基づいて予算をつけて道路整備をしていくわけですけれども、今日御質問があった生活道路については、道路整備評価制度により評価したその結果、それから、今申し上げました道路整備の状況などを自治会の皆さんと所管課の職員が情報共有すれば、行政側の事情も分かりますし、地域の皆さんの事情が分かりますので、とにかく話合いをたくさんやってお互い理解した中で仕事を進めていくと、そういった現場の運用のところに係る要素がとても大きいと思いますので、職員のほうにはそういった指導をしてまいりますし、自治会の皆さんについても忌憚のない意見をいただいて、そしてキャッチボールを密にやっていきたいと、そのように今もやっていると私は思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
61: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
62: ◯17番（寺田 守） それでは、次、大項目３として、袋井市文化財保存活用地域計画の策定について御質問させていただきます。
この文化財保存活用地域計画は、現在、文化庁が肝煎りで進めているもので、文化財の保存、活用に関して、当該市町が目指す将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計画を定め、これに従って計画的に取組を進めることで、継続性、一貫性のある文化財の保存、活用が一層促進されるとしております。
これに従って、文化庁より認定を受けた自治体は現在までに27市町、県内では浜松市と磐田市が今年認定を受けました。当市におきましても、来年度中には認定を受けたいと策定作業を進めているところかと思います。
文化庁がこの計画の策定を市町に求めている背景には、文化財の保存、活用の担い手が不足している、保存のみが自己目的化し活用ができていない、このままでは文化財の保存そのものが危うくなるとの危機意識があるように思います。同様の危機感は当市においてもひとしく共有するところがあるように思います。
そこでお聞きします。
（１）まず、これからの文化財の担い手として、コミュニティセンター、まちづくり協議会の役割です。これまでに久努の松並木愛護会、久野城址保存会がふじのくに文化財保存・活用推進団体との認定を受けました。いずれも当該地区のコミュニティセンターと密接な関係を保って事業を進めています。今、いずれの団体でも抱えている問題で、担い手不足、高齢化などの課題がありますけれども、これらを解決する一つの方策がここにあるように思いますが、いかがでしょうか。
（２）今回の計画を一部関係者のものだけにしないためには、地域ごとに文化財を把握し、データベース化するお考えがないか、お伺いいたします。当市には、国、県、市の登録文化財だけではなく未指定の文化財もたくさんあります。これら地域の宝をそれぞれ掘り起こしていく、もちろんそれには学芸員の協力も不可欠でありますが、これが今回の文化財保存活用地域計画の本旨にもつながっていくように思いますが、いかがでしょうか。
（３）次に、今回の計画策定に当たって、袋井市都市計画マスタープランとの関連性についてお聞きします。袋井市都市計画マスタープランには地域交流ゾーンが指定されており、本市固有の歴史資源を積極的に保存、活用し、交流機能の強化を図ることで活力創出の場と位置づけられております。今回の計画では、文化財保存活用区域を設定することも考えられると思いますが、いかがお考えか、お聞きをいたします。
63: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
64: ◯教育長（鈴木一吉） 袋井市文化財保存活用地域計画策定の課題についての御質問にお答えいたします。
初めに、文化財保存活用の担い手としてのコミュニティセンター、まちづくり協議会の役割についてでありますが、議員から御紹介ありましたとおり、現在市内では、久野城址保存会の皆様は袋井北コミュニティセンターやまちづくり協議会と連携し、久野城址の管理、活用に積極的に取り組んでいただいております。草刈り作業やコスモスの種まき、旗指物の掲示によるＰＲや御城印の販売など、年間を通じた幅広い活動に多くの方々に御参加いただいており、見学者の増加へとつながっております。
また、久努の松並木愛護会の皆様は袋井東コミュニティセンターやまちづくり協議会と連携し、東海道にある松並木の保護や育成を進めるとともに、令和２年には袋井東地区歴史プロムナード連絡協議会を立ち上げ、松並木に限らず、地域に点在する油山寺や冨士浅間宮など、様々な歴史資産を一体的に捉え、歴史や文化財の再発見につながる活動を始めていただいております。
このような取組は、文化財の保存と活用に関して強固な体制がつくられている好事例であると考えております。文化財の保存と活用に当たっては、地域総がかりで文化財を守り、活用する体制の構築が重要であり、地域の活動拠点、活動母体であるコミュニティセンターやまちづくり協議会などとの連携は、文化財保存活用地域計画を具現化していく上で、本市の特徴である地域力の強みを生かすことができる重要な視点であると考えております。
次に、市内にある指定、未指定の文化財のデータベース化についてでありますが、文化庁の文化財保存活用地域計画の策定指針には、未指定文化財も含めた地域の文化財の総合的、一体的な保存、活用をすることとされております。このため、本市におきましても、未指定のものであっても計画の対象とし、計画策定協議会や団体、市民の皆様から、未指定ではありますが、地域にとって重要なものをリストアップしていただく機会を設け、より袋井らしい計画になるよう取り組むとともに、このようなプロセスを通じて地域の歴史や文化財の見直し、保存活用への機運の醸成につながることを期待しているところであります。
なお、リストアップされた地域資源につきましては、データベースとして計画に位置づけ、文化財の持つ様々な情報を広く一般市民に発信し、文化財への関心を高めることに結びつけてまいりたいと考えております。
次に、袋井市都市計画マスタープランにおける地域交流ゾーンとの関連性についてでありますが、文化庁の策定指針では、文化財保存活用地域計画の策定に当たっては、県が策定した静岡県文化財保存活用大綱や、市の総合計画、その他分野別の計画と整合を図るように求められております。
議員御指摘の文化財保存活用区域は、文化財が特定の範囲に集積している場合に周辺環境も含めて面的に保存、活用するために設定できることになっており、地区の特性や歴史文化に応じて市が独自に設定する戦略的な計画区域とされています。
一方、袋井市都市計画マスタープランでは、地域交流ゾーンを観光・レクレーション等の情報発信を図ることで、多くの人々が訪れ、にぎわいを創出する地域と位置づけており、さらに本市固有の歴史資源を積極的に保存、活用し、交流機能の強化を図ることで活力創出の場を目指すとされております。地域交流ゾーンの遠州三山等の歴史資源、小笠山総合運動公園エコパなどの文化資源を保存、活用することで、にぎわいのある都市の形成を目指すという視点は、歴史資源や景観を個別に捉えるのではなく、一体性を持たせた群、群れとかまとまりといった文化資源群として捉えていくという文化財保存活用区域の趣旨と重なる部分があるものと考えております。
このようなことから、袋井市都市計画マスタープランとの整合を図りながら、市としての統一感がある計画となるよう取り組んでまいります。
以上であります。
65: ◯議長（戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
66: ◯17番（寺田 守） いろいろお答えいただきました。
まず、袋井市の、計画策定に当たって、いろいろそれぞれの市町でやり方があるかと思うんですけれども、磐田市は中学校単位でいろいろなものを進めていくというお話もございました。
袋井市の場合は、事務局職員もいますので、コミュニティセンターやまちづくり協議会が中心になって進めれば、市と地域とのキャッチボールがうまくいくということになろうかと思います。また、計画をつくっただけでは駄目ですので、それが運用されないといけないということになりますので、そういった意味でもコミュニティセンターがかなり中心的な部分になるんじゃないのかなと感じているんですけれども、改めてその辺のところ、市の特徴としてお聞きをしたいと思います。
67: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
68: ◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。
御指摘のありましたコミュニティセンターとの連携という部分でございますが、地域の活動拠点、活動母体であるコミュニティセンターは、様々な文化財を把握するためのリストアップなどに際して、情報収集をする場として大変有効と考えておりますので、コミュニティセンターやまちづくり協議会で活動されている団体などを中心に意見聴取などの過程を経る中で、地域における歴史の見直しの機会が増えることを期待しております。
以上、答弁とさせていただきます。
69: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
70: ◯17番（寺田 守） 文化財の保存に当たっては、未指定の文化財をこれからリストアップしていくということで、市としても目標に上げていますけれども、どの範囲までリストアップしていくのかというのは非常に難しいところもあろうかと思いますけれども、例えば、今言う秋葉道路だとか、道標、道しるべだとかというのもあろうかと思います。
また、近代の歴史遺産としては忠魂碑などもいろいろあるわけでございますけれども、そういったものを、危険で維持が難しいからなくしてしまうということになりますと、非常に地域としても寂しく、袋井市としても歴史を感じさせるのがなくなってしまうと思います。ガイドラインのようなものを設けて、コミュニティセンターのほうにお願いしていくのはどうか、その辺のところをお聞きいたします。
71: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
72: ◯教育部長（城内 優） お答えを申し上げます。
先ほど御指摘のありました未指定の文化財というところについてでございますけれども、こちらとして考えているところでは、例えば常夜灯とか、火の見やぐらとか、駿遠線、秋葉線の資料であるとか、また、いわゆる石造物、これには記念碑、供養塔、道しるべ、忠魂碑等も含まれると考えております。そのようなものもリストアップの対象として考えられると認識しております。
いずれにしましても、この袋井市文化財保存活用地域計画は行政が一方的に策定するものではございません。地域にとって重要な文化財の選定に当たりましては、計画策定審議会の委員の皆さんや、先ほど申し上げましたように、コミュニティセンター、まちづくり協議会に伺うなど、地域に根差して生活されている方がリストアップの過程において地域の歴史や文化財を見直すきっかけとなって、計画推進の力と文化財への関心を高めることに結びつけてまいりたい、そのように思います。
以上、答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
74: ◯17番（寺田 守） 最後に、大項目４として学校の教室・体育館の照明器具の更新についてお伺いいたします。
学校の教室、体育館の照明器具におきましては、いまだ蛍光灯や水銀灯が使用されていると聞いております。しかし、この数年の技術進展によりＬＥＤ照明器具が主体となり、メーカーでも蛍光灯や水銀灯は相次いで生産中止となり、供給自体が難しくなっていると聞いております。ＬＥＤ照明器具になれば、光源がちらつく、全灯までに時間がかかるといった不具合も解消し、電力消費量の削減、機器の長寿命化も図られると聞いております。
そこでお聞きいたします。
（１）学校の教室・体育館の照明器具について、実態は調査されておられるでしょうか。
（２）蛍光灯や水銀灯などが使われている場合には早急に更新する必要があると思いますが、計画はどのようになっておりますでしょうか。
75: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
76: ◯教育長（鈴木一吉） 学校の教室・体育館の照明器具の更新についての質問にお答え申し上げます。
初めに、学校の照明器具の実態についてでありますが、市内の小中学校のうち、既に大規模改修を終えている高南小学校は、体育館を除き全てＬＥＤ照明器具に更新が完了し、また、現在建設中の浅羽中学校につきましても、全てＬＥＤ照明器具が整備される予定となっております。その他の各小中学校の教室等については、故障が発生した場合に随時ＬＥＤ照明器具へ更新している対応を取っており、このため、小学校につきましては、進んでいる学校では約３割の教室が更新済みとなっておりますが、全く更新されていない学校が２校となっております。また、中学校の教室は、進んでいる学校では２割弱の教室が更新済みですが、全く更新されていない学校が１校となっています。なお、小学校の体育館については、12校中４校が更新済みであり、中学校の体育館については、全ての学校でＬＥＤ照明器具への更新が完了しております。
次に、照明器具のＬＥＤ化への更新計画についてでありますが、照明器具のＬＥＤ化は、子供たちの教育環境の向上だけでなく、設備の長寿命化や省エネルギー化により学校運営に係る経費の縮減にも大変有効であります。加えて、現在、体育館で使用されている水銀灯の製造が中止されており、このため、これまでのような故障した都度更新していく対応ではなく、抜本的に対応することが望ましいと考えております。全ての学校の照明器具を更新する場合、最大約３億円の費用が見込まれておりますが、国庫補助金や起債の活用のほか、初期費用を抑え、後年度負担を平準化するリース方式などの整備手法を検討し、できる限り早期に照明器具のＬＥＤ化に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
77: ◯議長（
戸塚哲夫） 17番 寺田議員。
78: ◯17番（寺田 守） まだ更新が十分に進んでいないということでございます。また、費用も大変かかりますので、優先順位をつけて、進めていってもらいたいわけでございますけれども、更新作業も体育館ですと高所作業車をリースして替えるということになりますと、作業費も非常にかかるということで、簡単ではないケースが多いみたいですよね。何が一番合理的で経済性も伴ったものになるかどうか、その辺のところをよく見極めていただいて、早急に進めていただきたいと思いますけれども、具体的に、計画等をお持ちでしたら、お知らせいただきたいと思います。
79: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
80: ◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。
御指摘のありましたように、できるだけ効率的にということを念頭に置きまして、まだ具体的に計画を立ててございませんので、今後、内部協議の中で速やかに計画を立てて、早期に実施できるようにしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
81: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、17番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時20分から会議を再開いたします。
（午前10時09分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
82: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、印刷物の配付、タブレットへの掲載について、会議規則第102条の規定に基づき許可しておりますので御承知おきください。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
83: ◯12番（竹村眞弓） よろしくお願いいたします。
通告に従い、ごみ袋の有料化についてと、児童送迎バスへの行政の関わり方についてを一般質問いたします。
まず、大項目１のごみ袋の有料化についてですが、各コミュニティセンターでの説明会では、担当課の方々の御苦労に感謝申し上げます。私もできる限り説明会に参加し、市民の意見を確認させていただきました。その声を受けて、これまでの市の取組や、今後どのような取組を考えているのかについて、三つ伺います。
まず一つ目、温室効果ガス削減について、市の取組を確認いたします。
産業革命以降、豊かになった生活の中で、二酸化炭素の排出量は増加しています。二酸化炭素の排出分類では、エネルギー転換と産業部門で約６割、運輸部門での約２割に続き、家庭からは僅か５％です。また、家庭部門での内訳では、電気やガスに続き、ごみは3.5％です。
温室効果ガスによる環境への問題は、皆が危機意識を持って真剣に取り組まなければならない問題です。それにはまず、市民の生活の仕方への意識改革、市民個々の行動変容を目指す取組が大前提であり、有料化では意識改革にはつながらないと考えます。
パリ協定の翌年、平成28年にごみの出し方の変更についての通知が、広報ふくろいにより市民へ配布されました。家庭ごみの排出量は、平成27年度より毎年増加しています。
しかし、この通知以前は、市民はプラスチックごみをしっかり分別し、燃えないごみの収集日のプラスチックごみの籠は現在の何倍も多かったと聞いています。家庭ごみの排出量が増加し、その中にプラスチックごみが多く混在していることは、広報ふくろいによるごみの出し方の変更を見て、どんなものでも燃やせるんだ、出していいんだという心理につながったのではないかと考えます。その心理が、家庭ごみ、主にプラスチックごみの増加につながっているのではないでしょうか。
ここで質問です。
通知前後の事業系ごみを除いた家庭ごみの種類別推移と毎年増加してきている原因について、どのように考え取り組んできたのか伺います。
二つ目に、ごみ減量に向けての啓発活動の取組についてです。
まず最初に、有料化をしないでごみ減量に取り組み、成果を出している自治体の啓発活動を紹介します。
ごみ減量効果を出している自治体の多くは、市民説明会での市民の意見を基に、まず有料化しないで市民と共に減量化への取組行動で成功しています。
鹿児島県鹿児島市、東京都目黒区、熊本県長洲町、奈良県川西町、神奈川県相模原市、千葉県佐倉市などでは、家庭ごみの100グラム減量作戦として具体的に提案し、随時経過報告を行い可視化しています。
啓発活動の具体例では、目黒区は、市民のアイデアでごみ減量の取組のＭＧＲ100──Ｍは目黒、Ｇはごみ、Ｒは減らす、リデュースの100グラム──をラッピングした区の清掃車が走っています。
広島県広島市は、毎月１日をごみ減らそうデーとして、啓発アンケートや市民にごみ減量のアイデアを募集して冊子に掲載、配布するなどで、ごみは8.3％減少しています。
神奈川県相模原市は、分別戦隊シゲンジャー銀河を商標登録し、子供から大人まで関心を持ってごみの減量化、資源化に取り組んでいます。また、ＬＩＮＥスタンプを作成し、スタンプの売上げでごみの減量・資源化に活用しています。さらに、街頭ＰＲを61回、各種講座を232回開催し、延べ３万7,000人以上の参加により、年間16％のごみ削減につながっています。
福岡県北九州市では、「市民みんなで、ごみ減量20％！」をキャッチフレーズとし、市民説明会を1,376回開催し、４万6,300人が参加、市民と市職員の協働による、ごみ出しマナーアップ運動の展開で、目標を上回る25％のごみ削減に成功しています。
横浜市は、毎朝、集積所に市職員が出向き、啓発活動を3,000回実施、駅前やスーパーでのキャンペーンを300回実施、住民懇談会、小学校や幼稚園に出向き出前講座の実施など、様々なイベントに出向いて啓発活動を行い、５年前倒しで30％のごみ減量につなげています。
これは、お金をかけなくてもできる取組です。
三重県伊勢市は、高校生がごみ減量ポスターやチラシ、ごみ分別ガイドブックを作成し、また、かもしかのごみバスターズのキャラクターを活用し、小学校単位で、集めて！はかって！雑がみチャレンジを実施し、集めた雑紙１キログラム当たりに対して３個の再生紙トイレットペーパーを学校に配布し、資源のリサイクル体験を通して学んでいます。
また、食品ロス協議会を立ち上げ、消費期限、賞味期限の近い商品に貼られた値引きシールを集めて応募し、その枚数により豪華景品を抽せんするという取組を行っています。具体的には、値引きシール10枚で3,000円の商品券、12枚で松阪牛セット、15枚で折り畳み自転車などの景品が当たります。このような啓発活動で942トン、2.4％のごみ減量となっています。
その他の取組では、九州７県（熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県）は、九州まちの修理屋さんとして、壊れたものを修理して長く使おうと、ホームページで公開して修理を推奨しています。
熊本県長洲町は、資源ごみの保管庫を自治会単位に設置し、リサイクルで得た収入を減量への活動費に充てています。
愛媛県松山市は、食品ロスを減らすため「3010運動」を推進し、食事会の最初の30分と最後の10分は自分の席で料理を楽しむことで廃棄される食品ロスを大幅に減らし３Ｒの推進、循環型社会の実現に向け、県民、事業者、ＮＰＯ法人、大学、行政との役割分担による連携、協働の取組でごみ減量効果を出しています。
長野県松本市は、Ｊリーグに加盟する松本山雅フットボールクラブのホームゲームで松本市３Ｒ推進スペシャルマッチを開催し、３Ｒについての情報発信や選手のユニフォームをリメイクし、マスクなどにして販売しています。
ごみ減量化が進んでいる自治体の順位10位までの中で有料化している市は僅か３市のみです。このような独自の啓発活動、３Ｒなどの取組により、有料化しなくても、有料化している市よりもごみの減量効果を出しています。そして、取組による収益でさらなるごみの減量や温室効果ガス削減への取組を市民と共に継続しています。袋井市でも、生ごみ減量のための水切り作戦やごみの分別を案内するアプリなどの啓発活動を行ってきたとのことですが、市民に周知できなかったのが残念です。
ここで質問です。
平成27年度からごみの量が増え続いていることに対して、袋井市での啓発活動の取組は、何回、どのような対象者に、どのような形で行い、現状認識、評価、分析、実施を繰り返してきたのか伺います。
三つ目に、ごみ袋の有料化への市民との合意形成についてです。
合意形成の上で重要なことは、有料化を行う目的や価格設定の根拠の明確化、地域性の重視、有料化によるデメリット、特に不法投棄への具体的な対応策、長期ビジョンにおける有料化の位置づけをはっきりと示すことが必要です。
また、導入前に市民説明会での市民の声を反映させた導入案の策定と周知し、再度市民説明会を開き、丁寧に説明する期間を十分に取ることも重要です。
地方自治法第227条では、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるとされています。
家庭ごみの処理は、住民の大半を対象としていることから、全て税金により賄われるべきであり、有料化は税金の二重取りであるという批判につながります。ごみ袋の有料化は住民に新たな負担を求めることになるため、まず住民の理解を得ることが必要です。
秋田県秋田市では、家庭系ごみ有料化には市民の皆様の理解と協力が不可欠であり、説明会でいただいた御意見を確認した結果、条例改正の提案を見送ることとし、ごみ減量に対するより一層の市民の理解をいただくため周知啓発に努めることといたしましたと市民に説明しています。
今回、９カ所の市民説明会で実施したアンケート結果では、ごみ袋１枚30円の有料化に賛成の方は僅か約22％、それ以外の約８割の方は１枚30円の有料化には反対しています。また、市民説明会では、ごみ処理手数料が高過ぎる、有料化ありきで進めている、段階的な取組をしてほしい、分かりやすいパンフレットを配布してほしいなど、多くの声がありました。
県内の有料化の状況とごみの排出量の資料では、袋井市は35自治体中20位で、有料化していても袋井市より排出量の多い自治体がたくさんあります。
市民の理解を得るためには、ごみ減量への取組の周知、市民と共にごみ減量活動を実施し、評価するという順序立てた取組がまず必要だと思います。
では、質問です。
６月市議会定例会で、市民の理解を得られなければ実施しないということでしたが、今回の説明会では市民の理解を得られたと判断しているのでしょうか。理解を得られなかったと判断した場合、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、大項目２の児童送迎バスの運行に関しての質問です。
袋井市では現在、４小学校で計５台の児童送迎バスが導入されています。バス通学、ＪＲ通学、路線バス通学を合わせ370人ほどの児童が徒歩通学でない状況にあります。その児童の中で、愛野地区の児童は、ＪＲ通学を含め214人という多さです。
日本でのスクールバスの導入の経緯については、僻地における通学の支援のため、市町村合併に起因する学校統廃合、自宅から学校までの遠距離通学を基準としてスクールバスの国庫補助が行われています。
国庫補助対象は、遠距離通学小学校４キロメートル以上、過疎地域等でのバス路線の運行廃止、市町村合併に起因する学校統廃合が対象とされています。しかし、運営費の地方交付税措置については、通学距離による制限はなく、通学に供していれば対象です。
最近では、不審者による子供の安全を脅かす事件、事故・交通事故や自然災害による被害の発生など、子供たちの安全・安心を守ることが大きな課題となっています。
そして、文部科学省は、各都道府県及び教育委員会に対して、登下校の安全確保策の一つとしてスクールバスを活用することを検討するように求めています。全国の自治体では、約７割がスクールバスを導入していますが、その９割の自治体では受益者負担はありません。
運営費について、普通交付税の割当金として補助され、足りない部分は自治体の税金から支出されているからです。児童の最低限の通学手段を確保する、通学時の安全確保の目的から照らし合わせ、利用者負担が適当ではないからです。
このことからも、現在、袋井市での児童送迎バスの保護者負担については不適切であり、納得できません。
また、愛野地区の４、５、６年生のＪＲ通学は、安全確保の視点から見てもあってはならない状況にあります。人数の関係でバスが利用できず、ＪＲ通学が検討され、また、料金の安さなどにより保護者に受け入れられ開始されたということですが、前項で説明したことから考えても、これは論点が違うと思います。ＪＲ通学の保護者からは、定期券を落とさないか、事故なく帰ってこられるかなど、毎日不安な気持ちで送り出しているとの声があります。
国は、通学時の事故事例から、子供の登下校の安全確保のために、国内の公立小学校の全児童に対し、国の財政で賄うスクールバスの導入を目指す方向も検討されています。また、静岡県内のスクールバス状況でも、保護者負担が発生している市町は一校もありません。
地方交付税は、バスの台数や措置に関して、過疎地域に限定しているものではありません。少子化の中、保護者の負担を軽減し、充実した学校生活を送るためにも子育て支援は重要だと考えます。保護者の負担が増すことで近隣の市へ転居しているケースも少なくありません。
では、二つ質問します。
まず一つ目は、義務教育における児童の通学は徒歩が基本ですが、遠距離通学が必要な児童に対して、また、安全・安心な通学環境の提供について、行政としての責任をどのように考えているのか伺います。
二つ目は、児童送迎バスの運営は、県や全国的対応から見ても、地方交付税や市の財政で賄うべきであり、袋井市の児童送迎バスの保護者負担は廃止するべきと考えますが、現行の取扱いを変更する考えについて伺います。
以上です。
84: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
85: ◯市長（大場規之） 竹村眞弓議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、家庭ごみの推移とごみが増加している原因についてでございますが、プラスチックごみにつきましては、月２回の回収では置いておくところがないという多くの声に応えるため、平成28年度からごみの出し方を変更し、リサイクルに回すプラスチック製容器包装のうち汚れがひどいものと、革製品、その他プラスチック、スポンジ等については分別回収後に焼却処理をしていたことから、利便性を考慮し、可燃ごみの袋に入れて出すことができることとなっております。
この結果、平成27年度から令和２年度にかけて、家庭から排出される可燃ごみの年間収集量は約1,000トン増加しているのに対し、一方で、この間の資源ごみとして回収されたプラスチック製容器包装の収集量は約300トン減少しております。
これらの増減を踏まえますと、可燃ごみが増加している原因の一つとして、プラスチックは全て燃えるごみで出してよくなったと誤って認識してしまった方が、本来、資源ごみとしてリサイクルの対象となる汚れていないプラスチック製容器包装も可燃ごみとして排出してしまっていることが考えられます。
市では、分別とリサイクルの徹底について啓発してまいりましたが、従前の状態に戻すことが難しい状況となっております。
次に、ごみ減量の啓発活動についてでございますが、例年、自治会連合会から推薦された環境美化指導員24人と自治会から推薦された環境美化推進員156人を対象に、正しい分別の仕方について意見交換会や講習会を行っており、令和元年度からは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面で配付をしております。
また、市内の全小学校を対象とした出前エコ教室での３Ｒの啓発や、市民団体である市民環境ネットふくろいの総会、メロープラザで開催しているエコフェスタなどでごみの減量や分別に係るチラシの配布や啓発ブースの設置などを行っているほか、市のホームページでもごみの減量に関する情報を随時提供しております。
これらの毎年の取組のほかに、平成28年度には、ごみの分別をスマートフォンなどから確認できるアプリ、「5374（ゴミナシ）ふくろい」の運用を開始し、分別の周知を強化いたしました。
平成29年度、平成30年度は水切りの啓発を重点的に行い、生ごみ減量（水切り10％）大作戦！として、そして、平成29年度は、広報ふくろい７月号へ掲載のほか、商工会会員を対象とした説明やチラシ配布、袋井夏まつりでの市民を対象とした啓発ブースの設置などで延べ約2,000人に啓発を行い、平成30年度は、東海道どまん中袋井宿場まつりでの市民を対象とした啓発ブースの設置などで延べ約1,800人に啓発を行ったところであります。
令和元年度からは、第２期袋井市環境基本計画の協働重点プロジェクトに可燃ごみ削減プロジェクトを位置づけ、プラスチックごみの削減、生ごみの削減、紙・布類のリサイクルを推進することとし、同年度には、プラスチック製容器包装の分別、リサイクルの推進について、ホームページや班内回覧、翌年度の分別カレンダーに資源化の徹底について掲載し、周知を徹底いたしました。
また、令和２年度は、レジ袋の有料化を受け、市民環境ネットふくろいと共に市役所ロビーで来庁者にマイバッグとチラシを配布し、３Ｒ推進月間、食品ロス削減月間では、市民を対象に市内の商業施設３カ所でマイバッグの推進や食品ロスの削減の啓発グッズとチラシを配布したほか、県と連携して、イオン袋井店において、海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動・食品ロス削減啓発イベントを実施したところでございます。
いずれの啓発活動におきましても、市民の皆さんに協力をお願いするもので、行動につながるような動機づけにはなりにくく、数字につながるほどの減量効果は得られにくかったという反省を踏まえ、今後はより効果のある活動に結びつけてまいりたいと存じます。
次に、今回の説明会で市民の理解を得られたと判断したのか、理解を得られなかったと判断した場合、今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、市が提案しております、ごみ処理の有料化に関する市民説明会につきましては、これまでに予定している14会場のうち９会場で開催させていただき、延べ347人の御参加をいただく中で、賛否両論の様々な御意見をいただいているところでございます。
全地区の説明会終了後、皆様からいただいた御意見を踏まえ、必要に応じて案の見直しを行ってまいります。
いずれにいたしましても、ごみ処理の有料化とそれに伴う収入を活用したごみ減量化策は、本市の事業から排出されている温室効果ガス削減のために緊急かつ必要不可欠な施策であると考えますので、まずは市民の皆様の御理解が得られるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
なお、児童送迎バスの保護者負担についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
86: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
87: ◯教育長（鈴木一吉） 児童送迎バスの保護者負担についてのうち、初めに、安心・安全な通学環境の提供についてお答え申し上げます。
本市では、従来から、子供の安全確保を最優先に考え、保護者の要望に沿いながら、柔軟に通学路や通学方法を設定してきております。
また、児童生徒の通学時には、市内600人を超えるボランティアの方々に登下校の見守り活動を行っていただいているほか、定期的に学校、自治会による通学路の安全点検を実施するなど、まさに学校と地域、家庭が一体となって子供たちの通学の安全確保に取り組んでおります。
遠距離通学の児童につきましては、路線バス利用を求める保護者や地域からの要望を受け、平成30年度まで乗降客が減少していたバス路線の維持、継続への支援を行ってまいりました。
しかしながら、平成31年３月末をもって遠州鉄道株式会社が運行する３路線が廃止されたことを受け、現状の通学方法の維持を第一に考え、有償ではあるものの、実際の運賃相場より相当な安価の乗車料金を御負担いただきながら、市として児童送迎バスの運行を決定し、今日まで運行を継続しているものであります。
今後も、保護者、地域、関係機関と連携しながら子供たちの安全な通学のために取り組んでまいります。
次に、本市の児童送迎バスの保護者負担の廃止についてでありますが、現在に至るまでの経過について申し上げますと、バス利用による通学は、保護者の皆様からの強い要望を受け、路線バス使用による通学を認めたことから始まっており、先ほど申し上げたとおり、その後、路線バスの廃止を受けて、それまでの通学形態を維持する方法として、現在の児童送迎バスを市が運行しているものであります。
現在、袋井南小学校、高南小学校、袋井西小学校、山名小学校の４校の264人が児童送迎バスを利用しており、バスを利用している児童は全児童5,253人の約５％となっております。
バスの運行に伴う費用につきましては、送迎バスを導入した際の購入費が５台で約1,000万円、毎年の運行管理委託料及び運行諸経費が約2,500万円となっております。
一方、現在の乗車料につきましては、定期券を使用した場合は年間２万円となっており、路線バス廃止時の年間２万3,050円から３万1,750円と比較しますと、１人当たり3,000円から１万1,000円ほど保護者の負担軽減を図っております。
議員御指摘の地方交付税につきましては、普通交付税を算定する際に基準財政需要額に算入する一つの項目とはなっておりますが、補助金のように事業実施のための定額が交付されるものではなく、児童送迎バス運行のためのみの財源とはなってはおりません。
児童送迎バスの乗車料につきましては、バス運行に伴う受益者負担の観点から費用負担をお願いしていく考えでおります。
以上であります。
88: ◯議長（
戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
89: ◯12番（竹村眞弓） 答弁いただきました。今の答弁を受けて、市長に再質問いたします。
まず、ごみ袋有料化について再質問いたします。
回答では、ごみの増加は主にプラスチック製容器包装の増加ということ、ごみ減量への啓発活動の具体的な取組についてお答えいただきました。
プラスチック製容器包装の出し方に関しては、平成27年以前の意識に戻すことや、雑紙や生ごみの減量については分別や水切り等の啓発活動を、今までの取組を基に拡大して行うことが重要だと思います。
今後の参考に、ほかの自治体の具体的な例を紹介いたします。議員の皆さんはタブレットの補足資料を御覧ください。
鹿児島県鹿児島市では、ほかの市のように家庭ごみを有料化してごみを減らすか議論を行った結果、まず有料化せずに、１人１日当たりのごみの量を100グラム減らすことを目標に取り組んでいきたいので協力をお願いしますと呼びかけ、毎月、減量経過を市民に報告しています。このように、令和５年４月までにあと41グラムと具体的な目標を示していただけると市民も分かりやすいと思います。100グラムは約おにぎり１個です。袋井市でも家庭ごみの100グラム減量運動をすると約15％の削減になり、有料化しなくても県内の上位になります。
これは、雑紙を分かりやすく表示した資料です。
資料1)のごみ出しカレンダーはとても分かりやすく、毎週、プラスチックごみや新聞、雑紙、紙パック、衣類などを市が収集しています。小学生に募集した標語も載せています。また、剪定した枝を無料で戸別回収や粗大ごみの収集の受付も電話で行っています。さらに、ごみ出しが困難な独り暮らしの高齢者には、まごころ収集として、無料で戸別収集サービスも行っています。
資料2)は、東京都目黒区のもので、市民のアイデアで、清掃車に水切りや雑紙の分別などの様々な取組をラッピングしてアピールをしています。袋井市では清掃車は委託ということですので、広報車などにマグネット式のものを装着するという啓発方法もあるかと思います。
資料3)は、神奈川県相模原市の作成したＬＩＮＥスタンプですが、市民への意識向上と収益にもつながっています。
資料4)、福岡県北九州市では、「家庭ごみの分け方・出し方 分別大辞典 この１冊で、迷わず簡単早わかり！！！」を配布しています。一目で分かるインデックスを開くと、資源とごみの分け方、出し方が詳しく載っています。
資料5)、大阪府堺市のごみ減量かるたは、楽しく遊び感覚で、大人から子供まで、ごみ減量について考える取組です。
資料6)、徳島県上勝町のリサイクリエーション活動は、花王株式会社が洗剤やシャンプーなどの使用済み詰め替えパックを回収し、再生樹脂のブロックに再生して学校に譲渡しています。このパートナー企業と協働した取組は、子供たちに大変喜ばれています。
このような市民や事業所との協働の取組は、市政の協働まちづくりの視点からも重要と考えます。市長は所信表明で、市民が笑顔になれる「スマイルシティふくろい」を呼びかけ、皆で力を合わせて幸せを共有できる、笑顔の好循環を生む環境づくりを進める、市民のニーズにしっかりと向き合って、対話を重ね、共に考え、行動し、市民と行政がまちづくりの主体になると言われました。市民に共感を得られるような計画で、市民と問題を共有してごみ減量に向けた取組を行うことが必要ではないでしょうか。
また、国から温室効果ガス46％削減目標が提示されたから、今回ごみ袋を有料化して減量するということですが、温室効果ガス削減は、市民皆が理解し意識や行動が変わらないと達成できません。徹底的な省エネルギーの取組や自然エネルギーを主力電源にする、環境ビジネスを優遇するなどの具体策や産業改革も必要です。そして、ごみを発生させない視点から、事業者、行政、市民、それぞれが役割を果たす必要があります。４Ｒを推進し、ライフスタイルやビジネススタイルの定着を目指すことがまず必要と考えます。
そこで、一つ目の質問です。
ごみ減量や温室効果ガス削減に対し、ほかの自治体の取組などを参考に、様々なアイデアで具体的な取組を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
二つ目は、有料化の導入についてです。
ごみ袋有料化は、生産者・販売者不在の論理であり、最終ユーザーの消費者だけにごみ減量の責任を押しつけることになります。大量生産があって大量消費がある、また、過剰包装があってごみが増大しています。社会の中で使う側、消費する側だけに負担をかけることには疑問を感じます。
本来、ごみ処理に係る経費は地方税で賄われるべきもので、ごみ処理は公共サービスです。廃棄物問題を生産者に原因を求めることをせず、消費者のみに負担や責任が課せられることになります。
第204回通常国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が６月４日に成立いたしました。海洋プラスチック問題や廃棄物輸入規制の強化に対応するため、製品の設計や廃棄物の処理に関わる製造者や事業者、自治体に資源循環等の取組を促進するための措置を設けた法律です。製造事業者による自主回収や自治体が一括回収する仕組みも設けています。来年４月より施行されますので、これによりごみは大幅に減量となり、有料化しなくても減量できることになります。
先ほどの答弁でも、温室効果ガス削減、中遠クリーンセンターの財政負担は喫緊の課題と言われました。私もそう思います。しかし、その大きな課題解決には、まず市民の意識改革、行動変容が必要です。有料化の前に、今日からでも市民と行政が行動を始めることが必要です。今回のことで少しずつ市民の行動も変わり始めています。既に個人や団体でごみ減量行動をしている方々もいます。市もしっかりと行動する姿を今見せるべきです。
では、質問します。
ごみ減量化に有料化は有効なのでしょうか。市民の同意が得られるよう、市民と共通意識を持った段階的な取組が必要と考えます。いかがですか。
次は、義務教育における児童の通学に関してです。
答弁では、保護者の要望を受けて実施しているということでした。ＪＲ通学をしている児童は通勤ラッシュの中を通学し、安全な通学の視点から見ても反している状況にあります。小学生なので、幾ら指導しても広がってしまったり、階段を駆け上がったりという状況が多く見受けられます。また、義務教育下の児童の送迎バス乗車料金を保護者負担にするというバス事業を行政が行うことはいかがなものかと思います。
では、質問します。
袋井市での児童送迎バスの保護者負担やＪＲ通学は異常なことと考えますが、いかがですか。
90: ◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
91: ◯産業環境部長（村田雅俊） 竹村議員のごみ処理の有料化についての質問にお答え申し上げます。
大きく２点あるかと思いますが、答弁の中で一つになってしまうかもしれませんので御容赦いただきたいと思います。
１点目は具体的な取組、それから２点目は有料化は有効かという質問であります。
今回、この９月市議会定例会でも３名の方からごみ処理の有料化についての一般質問をいただきました。今年度に入りまして、市民を対象に市民説明会を開催させていただきまして、ごみ処理の有料化ということで、改めて、ごみの分別について、皆さんと考えたいと考えております。
先ほども市長が御答弁させていただきましたけれども、平成28年４月、ごみの出し方が変更になったということで、ここからごみの量が増え、プラスチックごみは全て燃えるごみで出してよくなったという、こういった誤った認識ということで、これも市のほうのＰＲ、周知があまりよくなかったということの反省もしなければいけないと考えております。
平成28年度以降、やはりごみの量が、段階的に増えていきまして、昨日も市長が御答弁申し上げましたけれども、中遠クリーンセンターのごみ処理限界量が３万4,000トンに対して96.8％まで来てしまったというところでございます。
先ほど市長が御答弁の中で、いろいろなイベント、それからアプリ等でも周知をさせていただきましたけれども、なかなか周知できなかった、改善されなかったという結果がございました。
地球温暖化、ＣＯ２ゼロということもありまして、袋井市議会のほうでも、令和元年度、令和２年度、２カ年かけて、ごみ減量に対して、ごみ減量化特別委員会でいろいろ意見交換、議論をいただきました。結果として、ごみ減量策の一つとしてごみ処理の有料化は有効であるという意見をいただきましたので、市もそれを受けて議論して、今回、令和４年４月からごみ処理を有料化しようという形で、今、市民説明会を行っているところであります。
いずれにしましても、市民説明会を終えて皆さんの意見をいただき、必要であれば見直しを行いまして、また議会の皆さんにお話をさせていただきまして、最終的にごみ処理の有料化に向けていきたいというような形で進めていきたいと考えております。
冒頭、竹村議員からありました、市民の一人一人の意識改革、これが一番、やはりそこに尽きると思うんですね。ですので、市民の皆さんがしっかりとごみの分別をして、ごみ削減に向けて行動変容が起きるということを願って、今回、ごみ処理の有料化に向けて進めていきたいと思っております。
また、事業者の取組も必要だと思います。これは全体の話だと思います。温室効果ガスを2013年に比べて2030年は46％削減ということで、これは産業部門であったり輸送部門であったり、国内全体で取り組むべきものでありますので、その中の一つとして、まず袋井市では、ごみ処理限界量、それからごみ処理費用の削減に向けて進めていきたいと考えております。
以上であります。
92: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
93: ◯教育部長（城内 優） それでは、私からは、児童送迎バスの保護者負担、また、ＪＲ通学は異常なことと考えるがどうかということについてのお答えを申し上げます。
そもそも通学路の決定については、子供の安全確保の観点から最善であるかということの観点で、学校、保護者、地域の意見などを踏まえて、最終的には保護者の方に決定していただいているというような状況で、それを学校が把握しているという点がございます。
今回の児童送迎バスに関しましては、市長が御答弁申し上げたとおり、民間路線バスの廃止に伴うやむを得ない措置ということで、市として児童送迎バスを運営しているというような状況でございます。
また、市としての費用負担も大きいということで、今までのバス路線の料金よりも抑えたような形で負担をお願いしているという意味からも、不適切ということではないと考えております。
それから、ＪＲ通学につきましては、お話の中にもありましたとおり、保護者の方の要望というのも踏まえて、学校も考えた中で認めているという状況でございますので、また、ＪＲ通学に関しましては、ＪＲ各駅のほうに学校のほうからサポートスタッフを派遣して、配置して、安全の見守りというところも行っているということでございますので、なるべく安全を確保した中で続けてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
94: ◯議長（
戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
95: ◯12番（竹村眞弓） 答弁いただきました。あまり納得できる回答ではありませんでしたけれども、最後に市長に質問いたします。
市長は、全ての市民が幸せで笑顔でいられるまちを実感できるように取り組むと言われています。新型コロナウイルス感染症の拡大により生活に困っている方もたくさんいます。このような状況だからこそ、今、今回質問したことも含め、様々な問題、課題に対して、市民の声にしっかりと向き合って、対話を重ね、共に考える姿勢が重要だと思いますが、いかがですか。
96: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
97: ◯市長（大場規之） 竹村議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほどから、具体的な全国的なごみ削減に向けてのお取組をお示しいただくなど、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
質問をいただきましたところも含めまして、私から補足も含めまして答弁を申し上げたいと存じます。
私が４月に市長に就任させていただいて、本当に早い段階で、この30円のごみ処理の有料化も含めて、説明を当局から受けたときに、30円の値上げ、すごい金額だなと正直思いました。私自身、一市民として考えますと、この30円がいかに大きいかということを、説明を受けた最初の印象として持った次第でございます。これは市民に対しても大きなインパクトになるだろうということは当然感じた次第でございます。その予想どおり、多くの皆さんに、１袋30円、１リットル当たり１円という御負担に関しましては大きな話題となって御議論いただいているところでございます。
この御負担に関しまして、このコロナ禍で実際に行うのかということも含めて、様々な検討もさせていただきました。担当課とも様々な情報交換をさせていただきました。
ただ、いろいろと現実を考えてみますと、実際、公費を使って、12億円ものごみ処理費用が既に投じられております。これは税金という誰がどういう形でその12億円が賄われているかはっきりしない公費で賄われているがゆえに、市民としての痛みがそんなに感じないものになっているかも分かりません。しかし、貴重な袋井市の財源を、多額の金額を投じているということには違いありません。
今回は、その12億円の一部を市民の皆さん方に直接御負担いただくという、直接的に御負担をいただくがゆえに痛みがそこに伴う、先ほど私が申し上げましたように、１リットル１円と、１袋30円というものは本当に大きなものだと感じております。この直接的な負担をお願いするがゆえに、今回御議論がこうして盛り上がっていると思います。
しかし、やはり公費でも12億円を賄っていただいているという重みも十分御認識いただいて、その中に、加えて、現在、中遠クリーンセンターの稼働率が97％に達していて、余裕率がもう３％しかないんだという切迫した状況、そしてまた、日々感じている異常気象という温暖化に対応していかなければならないというこうした現状。目の前の負担もそうですし、そうした地球規模の様々な差し迫った課題もございます。これらをトータルで考えたときに、やはりコロナ禍で市民の生活が大変ではあるものの、こちらもまた喫緊の課題を解決していかなければならない最重要課題の一つでもあります。
先ほどから申し上げておりますように、本当に私としてもその重みは、痛みは十分分かります。しかし、この差し迫った状況で、痛みをみんなで分かち合う中で、ごみ減量化という、私たちが少し工夫すればいい、そして、それを積み重ねることで大きな減量化に結びつくと思います。この大きなインパクトをきっかけにその努力を重ねていただく現実的な解決にぜひ動いていただきたいと思います。
今、１リットル１円に重みを、痛みを感じていただくことで、ごみ減量化12％から15％を目指したいという数値目標を目指しておりますけれども、できれば、さらに大きなものにつなげていきたいと。
先ほど、竹村議員から全国の先進事例、効果的な事例もお示しいただきましたとおり、この大きなインパクトによって、そうした具体的な取組を、もちろん市、そして行政が先頭に立ちながら、具体的な削減目標に向かって様々な取組をお示ししながら、ごみの減量という方向に向かっていきたいと思います。
ごみに関しましては、私たち、日々直面している生活の中でこれを処理していかなければならないという目前の課題をいかに解決していくか、皆さんと共に、袋井市民のお一人お一人と共に取り組んで解決していきたいと思っております。
ごみ減量化に対してごみ処理の有料化は有効かどうかという質問も最後にございました。
私は、ごみ処理の有料化そのものがごみ減量化につながるとは思っておりませんけれども、そして、その12億円というコストを直接的に削減するというものに対しましては、率としてはそんなに大きなものとは思いませんけれども、今回のこのインパクトをぜひ一人一人のごみ減量化に向けた行動につなげていただきたいと。10円では駄目なのか、20円では駄目なのか、30円ならどうなんだという議論も過去にされたと説明を受ける中で、10円ではインパクトが少ない、ごみ減量化に直接結びつかないと。30円という金額だからこそ、この大きなインパクトだからこそ、市民がいま一つ緊張感を持って、何とかこれを、負担を減らしていかなければならない、ごみを減量化していかなければならないという行動に結びつくと、そういうこれまでの当局の様々な分析もあって、この１リットル１円という現時点での結果に結びついていると聞いております。
そのインパクトの大きさゆえに、この議論の大きさになっているわけです。これを直接的なごみの削減にぜひつなげていただきたいと思っております。
ただ、答弁でも申し上げておりますように、これは、今、１リットル１円というのは最終案ではございません。今、当局としてのお示ししている当局案でございまして、申し上げておりますように、これから皆さんと議論を重ねて、最終的にどういう形がいいのかということをこれから最終案としてまとめてまいりたいと思っておりますので、現時点では１リットル１円ということをベースに御議論いただいて、最終的にどういう形がいいんだ、どういう金額がいいんだということは、議会の皆さん方との御議論の中で、そして、市民からの様々な意見の中で最終案を決めてまいりたいと思います。皆さんの御理解と、そして、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきます。
98: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、12番 竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時25分から会議を再開いたします。
（午前11時15分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時25分 再開）
99: ◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 佐野武次議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
７番 佐野議員。
〔７番 佐野武次 議員 登壇〕
100: ◯７番（佐野武次） それでは、通告に従いまして質問いたします。
本年４月に執行されました袋井市長選挙におきまして、若さと行動力をスローガンに掲げ、多くの市民の負託を受けて大場新市長が誕生いたしました。新市長のリーダーシップの下、市政のますますの発展を期待いたすものであります。
こうした中で、６月市議会定例会において、大場市長は市政運営に当たっての所信を表明されました。この中では、これまでの原田前市長の市政発展への道筋を継承しつつ、一方では、社会の変化に柔軟に対応し、変えるべきものは大胆に変えていくことを示されるとともに、まちづくりに向けては、全ての人が幸せで笑顔でいられる「スマイルシティふくろい」を標榜し、このための主要な施策として、産業、経済、子育て、教育、健康、福祉などの分野ごとに六つの柱を掲げ、それぞれの取組について、その方針を述べられました。
最初の質問ですが、市長の政治理念の具現化について、その考え方をお伺いいたします。
市長が選挙を通して訴えられてきた若さと行動力、また、民間での経験を生かすことやスピード感のある市政運営などですが、私には所信表明の中において、市長のそうした熱い思いが具体的には感じられませんでした。
就任後、間もないということもあろうかと思いますし、様々な施策を進めていく上においては、当然、関係法令等による制約もあり、なかなか右から左へと考えたとおりに事が進んでいかないことは市長も御存じのことと思います。今後、市政運営を推進していく上において、市長はどのように、こうした自身の政治理念を具現化し、「スマイルシティふくろい」に導いていくお考えであるのか伺います。
次に、所信表明における六つの主要施策並びに関連する諸施策について、何点かお伺いいたします。
まず（１）、産業、経済の分野ですが、この中で、袋井らしい新しい観光戦略の強化として、海を新たに発信していくと位置づけ、海岸エリアを広域的に捉え、防潮堤に加えて近隣の観光資源も有効に結びつけて推進するとしております。そして、現在、防潮堤の利活用について検討を進めている幸浦プロジェクトの活動にも触れられておられますが、地域の皆さんからは、利活用に向けていろいろなアイデアは提案されるものの、実際には海岸や防潮堤が県の管理であることから様々な制約があり、容易に具現化できない状態です。
さらに、かつて白砂青松と言われた砂浜は、天竜川からの土砂供給の減少や福田漁港の改修による海流の変化によって海岸侵食が進行しており、特に東同笠地区から湊西地区にかけてはこの状態が著しく、以前は彼方にあった波打ち際、いわゆる汀線が目の前に迫っている状態で、高潮や台風の折には再整備した県道浜松御前崎自転車道線や、整備中の防潮堤にも被害が及ぶことが懸念されています。
こうした事態を防止するため、県ではサンドバイパス事業により改善に取り組んでおりますが、なかなか計画どおりには砂の供給が進まず、その効果が目に見えるものとはなっていません。このような状況も踏まえて、市長はどのような施策をもって、この海を観光資源化していく考えであるのかお伺いをいたします。
続いて、子育て、教育に関連する施策について伺います。
次に（２）、児童の通学方法についてお伺いいたします。この質問につきましては、先ほど竹村議員からも関連する質問がございました。若干重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
本年６月、千葉県八街市の通学路において、下校途中の児童が飲酒運転のトラックにはねられ、５人が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。残念ながら、このような事故は繰り返されており、その都度、通学路等の安全点検が行われ、本市でも全ての小中学校の通学路などの再点検を実施したところであります。
そこでお伺いいたします。本市での通学方法は、原則として徒歩通学を基本としておりますが、この根拠と理由は何か伺います。また、通学距離に応じて対応の違いはあるのか併せて伺います。
また、こうした痛ましい事故を受けて、菅首相は全国の子供たちの安心・安全のため、危険な通学路についてはスクールバス構想もあり得ると述べ、国として、送迎バスの全国導入を検討する意向を明らかにしました。
スクールバスの運行については、安心感はあるものの、利用者負担の問題や乗り遅れた場合の対応など、メリット、デメリットが内在いたしております。本市においては、一部の学校では児童送迎バスを運行しているところもありますが、現状、文部科学省や県教育委員会からの指示を受け、スクールバス構想の具体的な検討は進められているのかお伺いをいたします。
次に（３）、文化、スポーツに関連する施策について伺います。
この分野で、市長は、市民の誰もがスポーツに親しむ環境を整え、活力や笑顔のあふれるまちづくりを推進するとしており、そのためにはスポーツに取り組む場や機会の提供が重要であるとしております。
市内には数多くのスポーツ施設があり、多くの方々が利用いたしておりますが、残念ながら、経年劣化などで使用することが危険な施設もあります。しかし、全ての施設を改修するためには、財政負担も膨大であることから、負担を平準化して整備を進め、施設の長寿命化を図ることを目指し、令和２年３月にスポーツ施設３Ｒプロジェクトを策定し、計画的に改修を進めていくこととしています。
このように課題を抱える施設は数多くありますが、今回は昭和57年９月に完成した愛野公園野球場について伺います。
この球場は、本市を代表する野球場として、少年野球大会や市内高校の定期戦などに使用されてきました。しかし、施設は完成から39年を経過し、地盤沈下をはじめスタンドの傾斜やコンクリートのひび割れが著しく、利用が難しくなっています。スポーツ施設３Ｒプロジェクトにおいては、利用状況等を踏まえる中で、早期の改修や望ましい球場整備の在り方について検討していくとしておりますが、その後、どのような検討が行われたのか、また、その内容や結果についてはどうであったのかお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。
101: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
102: ◯市長（大場規之） 佐野武次議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、私の政治理念の具現化についてでございますが、６月市議会定例会での所信表明において、社会の変化に柔軟に対応し、変えるべきものは大胆に変えていき、袋井市のさらなる発展に向けて取り組んでまいりますと申し上げました。
私は就任以降、目下の重要かつ最優先課題であります新型コロナウイルス感染症対策にスピード感を持って全力で取り組んでまいりました。
具体的には、中東遠地域の新任４市長で構成いたします令三会を発足することにより、広域連携での取組にも意を配し、例えば、浜松市、磐田市においてまん延防止等重点措置区域に指定された際には、中東遠地区での感染拡大防止の徹底を図るため、私から近隣にお声がけをさせていただいて、掛川市、菊川市と連名でまん延防止等重点措置区域外への不要不急の移動を自粛していただくよう県知事に要望いたしまして、これを受け、県知事から県民へのメッセージが発信されたところでございます。
さらには、本県に緊急事態宣言が発令されるに当たって、小中学校の児童生徒の登校への対応をはじめ、多岐にわたり近隣市町と緊密な情報交換を実施してまいりました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、袋井市医師会との協力関係を強固なものとするための働きかけや、掛川市との合同接種などを実現させ、希望者全員に早期にワクチン接種を、接種できる体制を整えることができました。
このほか、産業やまちづくりの面において、現在、トップセールスによる中小企業支援やふるさと納税型クラウドファンディング制度の創設、海の新たな発信などにおいて、職員と共に議論を進めておりまして、今後、こうした取組に着手してまいりたいと考えております。
議員から御指摘いただきましたように、様々な事業の実施に当たりましては、関係法令による制約や国、県との協議、調整など、相当の期間を必要とするものもございますけれども、私も含め、職員一丸となって失敗を恐れず、試行錯誤しながらも日々の業務に取り組むとともに、市の重要政策においては、私自身が先頭に立ち、国や県、関係事業者等との交渉、調整等を進めてまいります。
また、将来にわたり、市民がこのまちで幸せに暮らし続けていくためには、市民や事業者と、そして行政がそれぞれ望む豊かさや暮らし方について共に考え、共に創り出す官民共創による取組が重要であると考えます。こうした取組を着実に進めることによって、市民の皆様が豊かで笑顔に暮らすことができるまちが実現できるものと考えております。
次に、所信表明における主要施策と関連する諸施策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、産業・経済分野における海の観光資源化についてでございますが、私は防潮堤の整備により津波対策が強化され、浅羽海岸周辺地域にお住まいの方々の安心・安全が確保されていく一方で、私たちの日常から海が遠くなっていくことを感じております。東日本大震災以前のように海をもっと身近なものにしていきたいと思っております。浅羽海岸には太平洋岸自転車道がございますので、まずは海の観光資源化の方策の一つとして、この資源の活用を基本に検討を進めたいと考えております。
現在、中東遠地域５市１町の観光協会で組織いたします静岡遠州観光ネットワークでは、サイクルツーリズム事業を基幹事業の一つとして取り組んでおりまして、本市を含む30のコースのサイクリングコースの中には、各市町の観光地だけでなく遠州灘海岸の景観をも楽しめるコースも設定されております。
また、本年５月31日には、千葉県銚子市から和歌山県和歌山市までの遠州灘海岸を含む約1,400キロメートルの太平洋岸自転車道が国のナショナルサイクルルートに指定されましたことから、今後、サイクルツーリズムの推進により、遠州灘海岸地域への国内外からの誘客を期待したいと考えております。
今後におきましては、県や袋井市観光協会、近隣の遠州灘沿岸の自治体とも連携をしながら、静岡遠州観光ネットワークが設定した様々なサイクルルートを含め、サイクルツーリズムによる浅羽海岸エリアの活用と発信について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、文化、スポーツに関連する施策の考え方についてでございますが、本市のスポーツ施設につきましては、老朽化の状況や施設整備に係る経費などを総合的に捉え、快適な施設提供とサービスの質的向上などを図ることを目的に、令和２年３月に策定したスポーツ施設３Ｒプロジェクト、また、第４次袋井市スポーツ推進計画に基づき、施設マネジメントを行っております。
各スポーツ施設は、これらの計画を基に袋井市総合計画実施計画３か年推進計画に位置づけをし、加えて、毎年度、利用状況や利用者からの要望、老朽化の進展具合などを考慮しながら、優先順位をつけ、翌年度の予算などに反映をさせていただいている状況でございます。
なお、市内には野球ができる三つの施設がございますが、本年度は３施設のうち、利用者が最も多く老朽化が進んでいる浅羽球技場のグラウンドの改修を計画しているところでございます。また、浅羽北多目的運動広場につきましても、定期的にグラウンドへの土の搬入をはじめ、昨年度から本年度にかけて、金網フェンスの一部張り替え、ベンチの取替えやトイレの修繕など利用者からの要望に応じた修繕を実施しているところでございます。
なお、佐野議員からの御質問にございました愛野公園野球場につきましては、昭和57年の供用開始から既に39年が経過し、各所に老朽化の影響が現れるとともに、地盤の悪さによる地盤沈下が課題でありますことから、引き続き、毎年度のグラウンドへの土の搬入に加え、金網フェンスの修繕や、ダッグアウト内のベンチの取替えなどの小修繕を実施し、まずは利用者の施設利用に支障を来さないよう、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
今後は、専門業者による調査を実施し、具体的な修繕箇所や劣化度合いを把握した上で、設備の修繕やグラウンドの土壌改良を計画するなど、施設の予防保全と長寿命化を図ってまいりたいと存じます。
なお、所信表明における主要施策と関連する諸施策についての考え方のうち、子育て、教育に関連する施策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
103: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
104: ◯教育長（鈴木一吉） 子育て、教育に関連する施策についての考え方のうち、通学方法の根拠とその対応についてお答えを申し上げます。
徒歩通学を明確に義務づけた法令などはありませんが、昭和33年に国が発出した政令、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、適正な学校規模の条件として、通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内であることとなっており、これを根拠として小学校が設置されていることから、おおむね４キロメートル以内という範囲では徒歩通学が基本となっているものと考えられます。
本市では、通学経路や通学方法の決定につきましては、子供の安全確保を最優先し、保護者、地域の意向に沿って決定しており、とりわけ遠距離の通学になる地域につきましては保護者の希望がある場合にバス通学や電車通学を認めております。具体的には、袋井南小学校児童のうちＪＲ愛野駅周辺に居住する児童が東海道本線を利用しているほか、袋井南小学校、高南小学校、袋井西小学校及び山名小学校では、市の児童送迎バスや路線バスを利用して通学している児童がいます。
市教育委員会といたしましては、今後も子供の実態や道路事情等を踏まえ、保護者、地域の要望を聞きながら、子供たちにとってより安全な通学方法となるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、スクールバス導入に係る国や県からの指示についてでありますが、スクールバスの導入に関しましては、議員から御紹介がありました菅首相の発言のほかに、本年７月１日に自民党有志議員から文部科学省に公立学校へのスクールバス制導入を求める緊急決議書が提出されました。この中では、通学時の安全確保の観点から、スクールバスの導入についての調査研究を行い、導入に向けた本格的な検討を速やかに実現するよう求めております。
現時点では、国及び県から市に対してスクールバス導入に対する通知等は届いておりませんが、文部科学大臣は記者会見で、スクールバス導入につきましては、交通事情等の状況、運転手や駐車場の確保などの課題もあると述べており、国から正式に通知されるのかは見通せない状況であります。
市教育委員会といたしましては、児童の安全確保には有効であるとは思われるものの、児童生徒の健康への影響や多大な財政負担、バス駐車場の確保など、実現には多くの課題があると認識しておりますので、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
105: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 佐野議員。
106: ◯７番（佐野武次） それぞれ答弁をいただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、市長の政治理念の具現化について、１点お伺いをさせていただきたいと思います。
るる市長のお考え、お聞かせいただきました。ただ、私どももそうなんですけれども、申し訳ございません、前後しますけど、昨日の山田議員の一般質問で、土地利用の問題があったんですけれども、市長がその中で、仕込みがされていないという言葉を使われておりました。私は計画的なものがあまりできていないというような感じで単純に取ったんですけれども、現状の袋井市を見ますと、基本となる国土利用計画はございますし、それに基づいた、あるいは市の羅針盤となる総合計画もある、あるいは個別法に基づいた土地利用計画、それから農振法の計画とか、いろいろな計画が具備されているんです。その中で見ますと、当然、昨日もあった話ですが、どこどこの区域をどんな形で利用していくんだ、おおむね、ぼやんとしたポンチ絵的な話なんですけど、この辺はこうしていきたいねという方針は出ているんですよね。
私は、だけれども、原田前市長のときもそうだったんですけど、いろいろなことを考えていろいろな担当課が苦労して、あるいはいろいろな部長なりが苦労してこの計画を進めていきたいというときにネックになるのは、農振法と農地法という法律なんですよ、この袋井市においては。本当に厚い壁、私は何も優良な、どこの農地も潰していけという考え方は持っていません。私は残すべき農地は、残すべきだという考え方を持っております。
そういうような中で、本当に厚い壁のような農振法なり農地法、これ、やはり市長がこれだけのカラーを出していくには、我々は４年間という決まった任期がございますので、なかなかその間に出していくというのは非常に厳しいのではないかなと思います。
そこで、私は市長にお伺いしたいんですけど、三段跳びで例えれば、助走があってホップ、ステップ、ジャンプで４年間の総仕上げですよね。そういうような中に、市長は、例えば１年目はこういうことをして、２年目はこういうことをして、３年目はこうだ、４年目に完結していくんだと、そういった辺、何かお考えがありましたら御披瀝いただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それからもう一点、市長からも答弁がありましたが、海の問題です。
サイクルツーリズムを生かしていきたいと、端的に今ある施設を生かしてという話なんですが、先ほど申し上げましたように、今、防潮堤の利活用に向けていろいろな市民団体が動いたりして、地域でもいろいろなアイデアを出していますが、その中でも当然、サイクルロードを生かしていこうというアイデアは出ているんです。出ているんですが、例えば、浅羽球技場にトイレがあります、あるいは休憩施設があります。そこへサイクリングをやっている人たちを引っ張り込もうとすると、県のほうから道路は造ってはいけませんとか、そういう話が来るわけですよ。物すごい制約がある、その中でどうやって生かしていけばいいのかという話なんですよね。
途中には、もう少し先へ行きますと福田漁港もございますし、そこには休憩施設もあるけれども、浅羽海岸として、そういったサイクルロードも生かしていきたいねという話は出るんだけど、どうしてもそこで頓挫してしまう。そういった現実を市長のトップセールスで打開していっていただいて、ぜひいい場所になるように、お力もお借りをいたしたいと思います。市長は自転車をやっていらっしゃるようでございますので、トイレの案内看板はあったらいいねとか、どういう施設があそこに欲しいのか、サイクルツーリズムをやる人から見ての提言していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、順番で行きますと、子育て、教育の関係でございます。
先ほども竹村議員の答弁で、毎年の運行管理委託料及び運行諸経費が2,500万円かかるということなんです。いろいろ難しい問題もあるなと再認識した次第ですが、現在、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、この中で、通学時間はおおむね１時間以内を目安とするというようなものがございます。そこでお聞きしたいんですが、中学校は結構なんですが、特に小学校に通うのに１時間を超えている小学校があるのかどうか、それについて１点お聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほど教育長からも答弁いただきましたが、地元の保護者の強い要望等あれば、バス通学の導入も考えるよということが、いろいろ課題はあるにしても、そういった考え方は持っているよということなんですが、私どもの浅羽南地域でいきますと、東西が大体5.3キロメートルぐらいあるんですね。その真ん中ぐらいに浅羽南小学校があるんです。地域でいきますと、東の中新田地域から西の湊西地域です。特に幼稚園を卒園した新１年生も全員が徒歩通学しているんですよね。幼稚園の子も、今は湊西地域と中新田地域の子は保護者が送っているんですが、昔の浅羽町時代で自主運行バスがあったときは、その地域の方たちは西同笠地域まで自主運行バスに乗ってきたんですよね。そういうような形でうまくできていたんですが、低学年だけでも地元要望があれば送迎バスを運行させていく考え方があるのかどうか、１点確認をさせていただきたいと思います。
それから、文化、スポーツに関する問題です。
以前の一般質問の中で、スポーツ施設３Ｒプロジェクトの中で、野球場の在り方について検討していくよというようなことでありました。ですから、その後、検討されたのかなということについてお伺いしたんですが、具体に検討があったのかどうか、なされたのかどうか。しなかったらしなかったで結構ですが、適切に維持管理していくという回答があったわけでございますけれども、そういった検討をされているのかどうかということなんです。
つまり、私がお聞きしたいのは、先ほど市長からの答弁で、市には三つの野球場がございますよと、愛野公園野球場、それから浅羽北多目的運動広場、それから浅羽球技場、この三つあるわけですよ。要は、野球場について市はどう考えていらっしゃるか、方向づけとして。以前、野球場を造ると公約に掲げた方もおりましたが、途中でそれはなくなりました。新しくできたさわやかアリーナでインドアスポーツは十分環境が充足されました。たくさんのお金をかけていろいろな知恵を絞って、すばらしいものができたなと思っております。今度はアウトドアスポーツじゃないんですけれども、野球場とかテニス場とか、特に今回は野球場ですが、どういうような形でその方向を持っていこうか。例えば、磐田市は磐田城山球場、掛川市は掛川いこいの広場野球場、菊川市は菊川運動公園野球場、御前崎市は浜岡総合運動場野球場があります。これ、みんな高校野球の公式戦をやっているところですよ。中東遠の中核市を目指すのであれば、そのくらいの野球場は整備すべきだと思っています。ただし、今の愛野公園野球場のところがいいかどうかというのは、これまた検討する必要があろうかと思います。そういうような、自分自身としては考え方を持っているんですが、まず１点、野球場について将来的にはどう考えていらっしゃるのか、また、さっき言った検討はされたのかどうか、これも１点お聞かせいただきたい。
それから、２点目でございますけれども、愛野公園野球場、今現在、指定管理制度を導入いたしております。野球場というのは愛野公園の中の、メインの施設だと私は思うんですよ。そこがあまり使われていない。昨年の決算の書類を見ますと、浅羽球技場が開設していたのは161日で利用者は１万1,585人ですよ。愛野公園野球場が開設したのが84日、利用者は7,461人、こういうような問題があるわけですよね。指定管理者側からしても、メインの施設がこんな状況であれば、指定管理者が市民のノウハウを使って市民サービスも活性化する、あるいは市民サービスを充足するという目的には到底も結びついていかないんじゃないかな。その指定管理者のサイドからいっても、ここの野球場整備というのは急務の問題ではないかなと思います。
それから指定管理者自身がグラウンド整備とか、施設整備をしているのかどうか。私の家の近くに浅羽球技場があり指定管理者が入っていますけど、グラウンドで指定管理者がローラーをかけたり、ブラシをかけたりしているの、見たことないです。一回もない。愛野公園野球場はどうなのか、そういったものまで指定管理者にお願いしているのか、いや、それは利用者がやればいいと考えていらっしゃるのか、そこら辺の指定管理者の管理の仕方も１点、今市議会９月定例会の中で指定管理の評価も出ておりますが、愛野公園野球場の評価はＢでした。何が足りないのか分かりませんが、その辺、どうなっているのか再度お聞きいたしたいと思います。
以上、いろいろ多くて申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
107: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
108: ◯市長（大場規之） それでは、佐野議員の再質問にお答え申し上げます。
まずは、下山梨地区を例に出していただきましたけれども、農業分野の岩盤規制に関することでございます。私も民間の建設関係の仕事で、店舗や工場や、そして、大型の医療施設、介護施設、そんなものの誘致、そして、開設支援をさせていただいた経験が10年近くございます。いかに農地法が壁になるかということをもう身をもって経験してまいりました。もちろん民間事業者としての経験でございました。今回は、行政サイドとしてのその苦労に立ち向かうということになります。もしくは寄り添うということになります。
そういった中で、本当に行政の皆さん、口をそろえて岩盤規制と言われているものにどれだけその必要がある、それを乗り越えていく必要があれば乗り越えていく、その力を得られるかということに関しましては、市民お一人お一人の皆さんのお力、そしてまた、その地権者、そしてそこに関わる事業主の皆さん方の総合力だと思っております。そして、そうした総合力をベースとして、私たち行政が、これまた一丸となって、県や国、一番の大きなハードルは国だと思いますけれども、そこにどんな形でそのハードルを越えていくかということに力を発揮していかなければならないと思っております。
そのとき、やはり、どんな体制を組んで、県や国に対応していくかということが一番大事になると思っておりまして、対象となるエリア、対象となる物件、地域等が出てきた際には、地域、地元はもちろんですけれども、どういう事業者と、そして、どういう県のキーマンと、どういう国のキーマンと連携を組んでそれに立ち向かっていくか、それが非常に大事なことになると思います。これまでの私の微力ながらの経験と、そして、皆さん方のお知恵と行政の力を最大限合わせてそれに向かっていくということになると思います。
そして、ホップ、ステップ、ジャンプのお話をいただきましたけれども、今後どういうステップ、もしくはジャンプに向けて取り組んでいくかということでございますけれども、こうした大型案件が具現化するということに関しましては、昨日も申し上げましたけれども、やはり単独の案件であったとしても、短くても数年、場合によっては10年、規模が大きくなれば10年、15年というスパンになってくるかと思います。私の任期は４年でございますので、まずホップの部分で、今後、そうした開発、地域活性化に向けての事業化が見えてくる段階、それを４年間でお示しできれば、私の役割はまず果たせるのかなと思っております。この４年間の間に何かその方向性が見いだせるものがつくり出せる、それを一つの目標にしてまいりたいと思っております。それもホップということであれば、ホップなんだろうと思っております。
そして、２点目でございますが、浅羽海岸に関する御質問でございます。
サイクルロードがこれまでも整備されておりまして、防潮堤の整備によりましてリニューアルをされました。今年に入りましてこのサイクルロードが、地域のサイクルロードとしてだけではなくて、国のナショナルサイクルルートに指定を受けました。この国としての指定を受けるとどういう効果があるかというと、しまなみ海道サイクリングロードにも代表されますように、やはり海外からのサイクリストを呼ぶことにつながるということが一番大きな効果になろうと思っております。もちろん、そういうことが国民のサイクリストにも影響を及ぼしますし、それが地域活性化にもつながるものと思っております。
現在は、このコロナ禍でございますので、そうした国際的な発信と効果が見いだせない状況ではありますけれども、そうした世界からのサイクリストを呼んでくる、そしてまた、私としては、この海岸線、磐田市の福田漁港のところから弁財天川の河口まで約６キロメートルございますけれども、もう本当に海際を走れる快適なサイクルロードでございまして、私も何度か走っておりますけれども、なかなかああいった、海岸に本当に沿って快適に走れるところというのは全国的に見てもそう多くはないと思います。
そうした魅力を最大限発揮していくことが必要だと思いますし、先ほど議員もおっしゃられましたように、そのサイクルルートを走っている人たちをどうやって浅羽地区に呼び込むかということに関しましては、やはり県との協議が必要になってこようかと思います。一番いい呼び込むポイントとしては、浅羽球技場のあるあのポイントになると思いますけれども、そこからいかにサイクリストを、防潮堤を越えてこちらの内陸側に休憩施設等も含めて呼んでこられるか、その道路、アクセスをどのように確保できるかというようなことも県と強力にタッグを組みながら、その実現に結びつけていきたいと思っております。そんなことで力を尽くしてまいりたいと思いますので、議会の皆さん、もちろん佐野議員をはじめ御地元の議員のお力をお貸しいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
109: ◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
110: ◯教育長（鈴木一吉） 子育て、教育に関する施策についての考え方のうちのスクールバス関係の質問にお答えを申し上げます。
佐野議員から、低学年であればバス運行の可能性があるかという御質問でございましたけれども、すみません、すぐここで可能性が明言できない状況でございます。竹村議員の質問にも答弁申し上げましたけれども、現在の児童送迎バスの運行につきましては、もともと路線バスの廃止に伴って、市として児童送迎バスの運行を決めたという経緯がございます。そういったことで、その学校として、子供たちに対してはそういうことを対応している状況でございますけれども、この地区だけに児童送迎バスを限るということではなくて、より安全な通学方法を常に考えていく必要があろうかと思います。
そのときには当然のことながら、保護者の要望であったり、経費の負担の問題であったり、駐車場、運転手の確保ということが課題になりますので、そうはいいましても、より安全な通学方法、社会情勢が当時とは変わってきておりますので、そういうことも踏まえまして、安全・安心な通学方法について考えていくことは当然だと思っております。
以上であります。
111: ◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
112: ◯教育部長（城内 優） 私からは、公立小学校について、通学時間が１時間を超える小学校があるかという御質問についてお答え申し上げます。
児童送迎バスをしている小学校以外のところで、徒歩で通学しなければならないところで最も長いところは、袋井東小学校の村松地域で4.0キロメートルということで、約１時間の徒歩が必要なところがございます。その次に長いのは浅羽南小学校、中新田地域が3.4キロメートルというところでございまして、おおむね１時間には収まっているような状況ではあるということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
113: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松市民生活部長。
114: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、私から、佐野議員の野球場の在り方についての質問について３点お答え申し上げます。
まず１点目でございますけれども、スポーツ施設３Ｒプロジェクトの中で検討されたかというような質問をいただきました。３Ｒにつきましては、長寿命化、また予防保全というようなことで、スポーツ施設については体育館的な施設とグラウンド的な施設ということで18の施設がありまして、20年を超えている施設が80％、30年以上を超えている施設が60％ということで、やはり老朽化している部分がありますので、それぞれの施設をどのように今後長寿命化していくというようなことをこの３Ｒの中でやらせていただいております。
その中で、お話のありました愛野公園野球場につきましては、こちらについては先ほど市長から、毎年度の修繕に加えて、今後につきましては専門業者による調査を行うということで答弁させていただきました。先ほど申し上げました施設が様々ございますが、令和３年度から令和５年度にかけて専門業者による調査を実施した上で、どんな形で長寿命化を図っていくかということは、今後、順次考えさせていただきたいと考えております。
新たな将来的な構想というようなお話がございました。今年２月市議会定例会の一般質問の中でも、今後、掛川市、磐田市と併せて、新たな野球場の可能性についても研究させていただきたいというようなお話をさせていただいたんですが、掛川市とは今年度の初めに少し情報交換をさせていただきまして、将来的なものについては、課題を共有化しておりますので、今後どのように検討していくかという部分については、掛川市、また磐田市と同様、足並みをそろえて研究させていただきたいと思います。
今現在、様々な利用団体がございますけれども、やはり最上級の希望としては、新競技場の建設ということでありますが、ただ、財政的な部分を考えたときに、それは難しいという部分もそれぞれの利用団体が承知していただいておりますので、今の施設をどんな形で皆さんに安心・安全に使っていただくかという部分をしっかり検討させていただきながら修繕を進めてまいりたいと考えております。
２点目ですけれども、指定管理者による市民サービスの向上というようなことでございますが、３点目の質問の指定管理者の施設整備がどのようにされているかというところと併せて御答弁させていただきたいと思います。
この施設につきましては、５年間の指定管理というようなことで、愛野公園野球場を含めて12の施設を袋井市スポーツ協会グループということで、社団法人袋井スポーツ協会と東海ビル管理株式会社で維持管理をしていただいております。その中で、愛野公園につきましては、特記仕様書において１日２回の点検であるとか、週２回のグラウンド等の整備というような形で明記して指定管理者にお願いしているところでございます。
現在も毎月、月次報告をいただいておりますが、今後につきましては、月次報告で、実施状況をしっかり確認させていただくとともに、利用者からいただいている意見などは随時指定管理者と共有させていただきまして、対応の強化を図ってまいりたいと思います。対応の強化を図りながら、施設のほうをしっかり管理して、利用者に満足していただけるような施設になるように対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
115: ◯議長（
戸塚哲夫） ７番 佐野議員。
116: ◯７番（佐野武次） それでは、再々質問させていただきます。
市長に１点お伺いをいたします。
私の地元のことで大変恐縮です。それぞれの各地域の議員、それから、市内各地域の皆さんの御理解の下に今、防潮堤の整備が進んでおりますし、来年度等につきましても予算化をしていただいて、暫時進んでいるなという形なんですけれども、市は一生懸命そういうような形でやっていただいているんですが、残念ながら、私の地域は3.11の東日本大震災以降、本当に土地取引の動きが止まっております。これは何かというと、津波被害への風評なんですよね。先ほど観光資源化のお話もございましたが、この風評を何か払拭する市長のアイデア、それこそ民間でいたときにこういうようにすればいいんだとかというアイデアがないのかなと思いまして、なかなかこれ、拭い去れなくて、もう10年たちました。私は10年ぐらいでいいのかなと思ったんですけれども、まだまだです。命山を四つ造りました。こんな危ないところに住宅は造れない。私どもは助かると思って造ったんですけど、こういう施設があるところは危ないところだから来ない、あるいは危ないから出ていきますという方がいるわけですよ、企業もそうなんです。この山は何ですかって、津波が来たときに逃げる山ですよ。そんな危ない企業とは交渉といいますか、お付き合いできませんと言われた企業もあります。
命が先かどうかという話もあるんですけれども、本当にそういった風評的なものを、今現状拭えずに皆さん、大変苦慮している状況でございます。広域的ないろいろ働きかけ、これは当然、袋井市ばかりではございません。海岸に面している市町は皆さん、お抱えだと思いますので、広域的な活動等、これからどんどん、まだ今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止時期ですから、あまり動けないかもしれないんですが、いろいろ活動を通じる中でぜひそういったものにも目を向けていただいて、一日でも早く払拭していただけるように御努力をいただければと考えておりますが、何かコメントがもしございましたらお願いをいたしたいと思います。
それから、愛野公園でございますけれども、専門業者がこれから調査しますよ、当然、地盤が非常に悪いということで、総体的にどうかなということも含めての調査だと思います。令和３年度から令和５年度までかかるよという話ですが、私ども一昨年ですか、議員と語る会で高校に訪れました。今までやっていた高校の定期戦も、球場があんな状態でございますので、危険回避ということで、夏の大会の前に今までやっていた定期戦を、そのときに愛野公園野球場でやってけがをしちゃうと夏の大会に出られなくなっちゃうから、あそこではやめますという話で、学校のグラウンドに振り替えたという経過があるわけですが、先ほど言いましたように、議員と語る会で訪れたときには、やはり愛野公園野球場で何とかできるようにできないかというような要望もいただきました。
全てとは申し上げません。現状の写真を見てもはっきり言ってひどいものです。ブルペンもあったんですけれども、中学生が試合でブルペンにつまずいてこけて骨折したということでございます。また、外野のラバーもございません。コンクリートむき出しです。こういった最低限の安全対策をやって、何とか高校生たちが、自慢の愛野公園野球場で試合ができるんだというような環境整備を私は急ぐべきではないかなと、少なくともやっておくべきではないかなと感じます。
浅羽球技場も、正直、グラウンドの土の入替えまでに５年かかりました。５年間、私、議員の間申し上げ続けてきました。ようやく今年予算化をしていただきました。まだまだ直さなきゃいけないところはいっぱいございますし、他の施設も教育施設等を含めていっぱいあると思います。
いろいろ予算的なことはあろうかと思いますけれども、市民の方がいつでもどこでも安心してできるような環境を整えなきゃ、私はいけないと思います。それをやるのがやはり指定管理者であるし、そういう方にしっかりした指導をやらなきゃいけないなと私は痛感しているところでございます。ぜひ、部長も、今年、愛野公園野球場のそういった意見があったということで御尽力をいただいて、一日でも早く高校生の負託に応えるようなものに御努力いただければと思いますが、その辺、お考えありましたらよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上、再々質問させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
117: ◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
118: ◯市長（大場規之） 佐野議員の再々質問にお答えを申し上げます。
風評に関する件、本当に私も心が痛む部分がございます。実際、選挙運動中に、浅羽地域、特に海岸線に近いところを回らせていただくその際に、空き家が増えていたり、商売でも御苦労されている、そんな声も伺いました。この浅羽地域だけではありませんけれども、様々な風評で被害を被っている皆さん、影響を被っている皆さんがいらっしゃると、残念ながらこの風評に対して、直接的にこの解決方法があるということがない、また、直接的に自らが責任を取るべきものでないことも十分理解する中ではございますけれども、具体的な策がないのが残念なところでございます。とはいえ、それに対してどう立ち向かうかということが非常に大切なことだと思っておりまして、私自身も対応していかなければならない張本人の１人ということで自覚をしているところでございます。
そのためには、やはり根気強くその地域の活性化、もしくはその風評のもととなっているものに対して、その心配は少なくなっているということをアピールし続けていくしかないのかなと思います。そのためには、まずは活性化であったり、地域おこし等の活動が必要であると思いますし、まずは、民間にいた経験を生かして何ができるかということですけれども、やはり開発、そして、何かつくり出していく、活動していく上で基本となるものは、それまでの、今ある資産をどういうように生かすかということ、それともう一つは、新たにつくり出すと、セオリーではありますけれども、この二つだと思います。
この二つに関して私が今思っていることを申し上げますと、一つは、先ほども少し、福田漁港の話が出ましたけれども、実は福田漁港の東側に、サーファーの皆さん、水辺を求める皆さんがかなり多く年間を通じて来られます。多くの皆さんが福田漁港に自動車を駐車をされる、もしくはそこから浜に自動車を乗り入れて駐車している方もいらっしゃいますけれども、実際に楽しんでおられるのは袋井地内です。あの皆さんをいかにこの浅羽サイドでおもてなしができないかということでございます。
かなうならば、浅羽地域のほうにはあまり土地的な余裕はないかもしれないと、楽観的に私は思っておりまして、できれば湊西地域のエリアにそうしたサーファー、そして海に親しみたいという皆さんの憩いの場のようなものができたり、もしくはそういう人たちを対象とした飲食店であったり、スポーツショップであったり、そういったものができればいいなと思っております。それが資源を生かした今後の方向性の一つだろうと思っておりますし、新たなものということからすると、やはり先ほども出ましたけれども、浅羽球技場のところ、海岸からいかに、サイクリストが陸側に移ってこられるような道であったり、何かアクセスできるものが必要だなと思っております。
また、袋井市民をはじめとして、この近隣の皆さんが海に接したいと思ったときに、浅羽海岸のところから海に出ればいいと、そうした海へのアクセスの一つのポイントとして、今後、あの地域を活性化していきたいと。現在は浅羽球技場をメインとした施設になっておりますけれども、海へのアクセスルートの一つという形で、海に近く、海を身近に感じていただけるアクセスポイントにできればと思っております。それが、新規の活性化、それの一つになり得ると思っております。私も微力ながら頑張ってまいりたいと思いますので、お力添えのほう、よろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
119: ◯議長（
戸塚哲夫） 乗松市民生活部長。
120: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、愛野公園野球場に係る再々質問にお答え申し上げます。
先ほど佐野議員からお話があったとおり、袋井高校と袋井商業高校の高校野球定期戦については、今年度44回目を迎える歴史のある大会になっております。
そうした中で、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で中止になってしまいましたが、今年度から、両校の持ち回りで大会を開催するというようなお話がございまして、協議の結果、その方向に決まりました。その理由としては、やはりけがの防止であるとか、選手がよりよい環境の中で大会を行いたいというようなお話もあって、両校持ち回りというようなことになりました。その要因としては、一つ、愛野公園野球場のグラウンドの状況にもあるとも私どもは認識しております。
先ほどお話があったように、施設についてはなかなか予算をかけて、今後、長寿命化を図っていく部分がありますけれども、まずは指定管理者と市がしっかり連携を図りながら、できる中で丁寧な管理をしていくというようなところで施設のほうの整備をしてまいりたいと考えております。
また、高額な金額をかけて、施設のほうの整備をするに当たっては、先ほど申し上げた施設調査を民間の業者にやっていただいた中で、適切な整備を行っていく方向で検討するというようなところで、まずは丁寧な管理をしていく、その後で長寿命化に向けて施設整備を行っていくというようなことで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、７番 佐野武次議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時27分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
122: ◯副議長（伊藤謙一） それでは、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
次に、19番 高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
19番 高木議員。
〔19番 高木清隆 議員 登壇〕
123: ◯19番（高木清隆） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、大項目の１、持続可能な都市づくりの構築に向けてであります。
去る６月25日に、総務省より公表された令和２年国勢調査速報値において、袋井市の人口は８万7,882人で、前回の平成27年調査値と比べ、５年間で2,093人増加し、2.4％の増となり、人口増加数・増加率とも県内23市中トップとの報道がなされたことは御承知のことと存じます。
このことは、社会経済情勢や地域の抱える課題・ニーズに対応しながら、土地区画整理事業等の市街地整備事業により、インフラの整備・改善、土地の有効利用に取り組まれた結果でもあります。現在、袋井市においては、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業が進められるとともに、民間事業者による住宅建設を目的とした宅地分譲の土地利用事業が展開されております。令和２年度においては96区画、令和元年は14区画、平成30年は128区画、平成29年は64区画が、宅地造成における土地利用事業承認、開発許可・行為許可がなされており、近年では用途地域周辺部での土地利用が増えている状況にあります。
このような中、心配されるのは、ハード事業として宅地開発された地域の今後のまちづくりの在り方についてであります。日本においては、高度経済成長期においては、開発ありきのまちづくりが進められ、開発後のまちの在り方やそのまちが将来的にどのように使われるかということは、ほとんど考えられていなかったかと考えます。袋井市も、かつては新興住宅地、ニュータウンと言われた地域は、社会環境が大きく変化する中、少子化、高齢化により都市のスポンジ化が進み、オールドタウンになりつつあります。本市では、コンパクトで持続可能な都市づくりに向け、袋井市立地適正化計画が策定され、都市拠点、ＪＲ袋井駅及び袋井市役所周辺、地域拠点、上山梨地区周辺、ＪＲ愛野駅周辺、浅羽支所周辺を軸に、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図るべく取組がなされております。
このような中、豊かさに関する意識の変化、働き手・働き方の多様化、生活の質が重要視されるようになるなど、地域住民の価値観やライフスタイルも多様化してきており、市街地を取り巻く環境にも大きな影響を与えると考えます。今後は、限りある投資余力の中で市街地の新規整備だけではなく、既存市街地における再構築・機能更新を含め、これまで以上に整備された市街地を「つかう」ことに重きを置き、袋井市立地適正化計画の推進に向け、行政が主導的な方向を示しつつも、民間活力に対し、戦略的な位置づけを与え、支援していくことも必要と考えます。そのためには、多様な主体が連携して、エリアの将来像を構築・共有する取組であるエリアマネジメントの取組が必要と考えます。
国土交通省におけるエリアマネジメントの定義については、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民、事業者、地権者等による主体的な取組とされております。現在、袋井市においては、生産年齢人口である若い世代の流出が危惧されており、若い世代を呼び戻すために、郊外でも自分らしく働ける、職住近接で暮らせるというまちづくりに向け、種をまき、苗木を植えて森を育てるような取組が必要と考えますことから、以下についてお伺いいたします。
一つ目として、心の豊かさを重視した生き方を望む時代背景を受け、今後における都市拠点・地域拠点におけるまちづくり施策に求めるものは何でしょうか。
二つ目として、地域ニーズや社会課題の変化を踏まえ、都市拠点・地域拠点における役割も多様化してきていることから、持続可能なまちづくりに向け、今後の拠点エリアにおけるまちづくりに向けたマネジメントはどうあるべきかを考えているかお伺いをいたします。
三つ目として、都市拠点・地域拠点における今後の都市機能の流出、機能喪失の防止、新たなコンテンツの創出に向けた取組について、どうお考えになっているのかお伺いいたします。
四つ目として、都市拠点・地域拠点において、公民連携によるエリアマネジメントに取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
五つ目として、持続可能な都市構造へ導くためには、拠点地域のコンパクトシティ化に向けた二地域居住への取組も一考すべきと考えますが、いかがでしょうか。
六つ目として、国土交通省から、人口10万人前後の圏域を目安とする地域生活圏の維持・強化が打ち出されました。今後の取組に向けた考え方をお伺いいたします。
次に、大項目の２、農業振興についてであります。農林水産省によると、静岡県のお茶の産出額は、2019年に251億円と過去最低を記録し、統計開始以来、初めて鹿児島県に抜かれ、２位に転落、現在も全国１位を維持している荒茶の生産量も減少傾向が続いており、数年先には２位になることが想定されております。このような中、静岡県では、平たん地では茶園の集積化と基盤整備を推進し、大規模・低コスト化によるドリンク原料茶の生産を進める一方、低コスト化が困難な中山間地では、高級煎茶や冷涼な気候を生かした輸出向け有機てん茶の生産など、小規模・付加価値型で高収益化を目指しており、需要に応じた茶の生産体制へ転換するため茶産地の構造改革を進めております。
また、2020年度より、静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出、茶産地の構造改革の推進、海外販売の拡大を基本戦略としたＣｈａＯＩプロジェクトが開始され、茶生産者や流通販売業者のほか、食品メーカーや観光業者などの参画により静岡茶の新たな価値の創造や需要の創出に取り組むとともに、同プロジェクトを推進すべく、オープンイノベーションのプラットフォーム「ＣｈａＯＩフォーラム」を設置し、会員間のマッチングや新商品開発などの事業に取り組んでおられます。
また、県内の茶業界においては、生産者と消費者をつなぐ茶畑オーナー制度、和紅茶を開発し、新たな販路開拓、直売店を通じて消費者とのつながりを構築、タイとモロッコで緑茶生産を展開、緑茶のサブスクリプションで新たな需要を掘り起こす取組など、消費者需要を喚起させるべく様々な取組がされております。
さて、袋井市における茶業界の状況でありますが、栽培経営体数は2005年の492経営体から2020年度には134経営体に、栽培面積は2005年の551ヘクタールから2020年には356ヘクタールにそれぞれ減少。荒茶の共販実績については、一番茶のみでは、2010年には数量24万3,829キログラム、単価2,828円、産出額は６億8,950万513円、2020年度においては、数量25万7,364キログラム、単価1,474円、産出額は３億7,939万5,377円と大きく落ち込んでおります。また、お茶の産出額においては、2005年度が約29億円に対し、2020年度は約13億円に減少しております。
このような状況下において、本年５月、農林水産省において2050年までに所管分野の二酸化炭素排出量実質ゼロなどを目指す「みどりの食料システム戦略」を策定、化学農薬削減や有機農業拡大の数値目標も示され、2050年までに化学農薬の使用量を50％、化学肥料使用量は30％それぞれ低減するとしております。
国内人口の減少により、国内市場が縮小していく中、海外の市場開拓に大きな期待が寄せられる一方で、食料生産を担う生産者の減少、高齢化の進行など、生産基盤の脆弱化が危惧される中、本市の持続可能なまちづくりを進める上では、農業関連における生産活動の持続的展開は不可欠であり、重要かつ緊急の課題であることから、以下についてお伺いをいたします。
一つ目として、茶業界における競争力の向上、マーケットインによる商品の開発、こと消費の促進、海外市場の取り込みに向けた支援策にどう取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
二つ目として、緑茶の新たな需要拡大促進に向け、お茶の有する機能性などに着目した、農商工連携における研究、商品開発、販売促進などへ取り組むための各種事業が実施されておりますが、市内茶業者の取組状況についてお伺いをいたします。
三つ目として、袋井茶における持続化戦略に向けては、静岡県が進める茶産地構造改革事業に準じた取組の下に支援していくお考えなのかお伺いいたします。
四つ目として、「みどりの食料システム戦略」においては、ＫＰＩ・重要業績評価指標が示されていることから、本市農業の脱炭素化と成長産業化への取組に向け、どう取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
五つ目として、農用地の利用最適化の推進に向け、新規就農を目指す人に対し、就農条件の緩和に取り組む考えはあるかをお伺いいたします。
六つ目として、近年、農作物や農地・農業用施設における気象災害が激甚化していることから、本市の基幹産業でもある農業関連におけるＢＣＰ対策に向けた支援策と取組状況についてお伺いいたします。
七つ目として、近年、激甚化する気象災害に対し、持続可能な農業に向け、農業保険の普及が必要であり、生産者へどのような情報提供に努めてきたのか、また加入状況についてもお伺いいたします。
八つ目として、市内においては安定した食の供給、力強い農業を実現、誰もが暮らしやすい美しい農村づくり、農業や農村が持つ多面的機能の発揮に向け、袋井市農業振興地域整備計画の下に、国・県の補助を受けた農業農村整備事業が実施されております。事業期間はおおむね５年で、完了後の翌年から８年間は、土地利用における農振除外はできないとされております。また、農振除外が認められても、第１種農地としての規制も存在をしております。
このことから、農業振興地域における土地利用の相談等においては、農振法という厚い壁が存在することから、農政課、産業政策課、都市計画課等々、各関係機関の慎重なる協議の下に、市としての基本的な方針に沿った対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、大項目の３、歴史まちづくりへの取組であります。若干、午前中の寺田議員と質問がかぶるかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
袋井市には、先人たちの取組と地域の下支えにより、多くの歴史的文化遺産が現代に受け継がれており、袋井市においても、建造物・彫刻・民俗文化財等々、重要文化財６件、県指定文化財16件、市指定文化財60件の計82件が、市の指定文化財として位置づけられております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化など、私たちを取り巻く社会環境の変化により、市内各地域で息づいてきた信仰や祭礼、習慣などを継承・継続することが難しくなっているのが現状ではないでしょうか。
日本においては、八百万の神といって、全てに神が宿ると信じており、自然と神様に感謝し、生きることに喜び、コミュニティを育てるために行ってきたのが日本の祭りと言われております。地域に根づいた祭りは、その起源や趣旨が多様であり、その地域の伝統文化の一部を担う厳格な儀式であるとともに、社会的には地域コミュニティの交流の場として発展してきたと考えます。
袋井市においては、失われつつある地域の歴史的遺産を残すために、火防の神である秋葉信仰を具現化するために建てられた秋葉山常夜灯を、平成24年から３年間で調査し、市内には50基が現存していることが確認をされ、冊子にまとめられております。また、本市においては森町型屋台、横須賀型祢里、掛塚型屋台など134台の屋台が保有され、近年では、漆、彫刻、金具、幕、ちょうちん、山車人形などの装飾が施されるなど、祭り屋台は各自治会のシンボル的存在でもあり、その土地の伝承や文化を取り入れた彫刻をあしらい、地域の由来と思いを名称にした祭り屋台に誇りを持つとともに、自治会においては、管理委員会を立ち上げるなどし、祭り青年を中心に、祭り屋台の万全なる維持管理に向けた対応に努められております。
しかしながら、時代の潮流の中で地域の祭りが衰退していくことはやむを得ないという考えがある中、祭りを維持、発展させることにより、様々な地域課題解決を補完し、地方創生への取組への一助とすることができるならば、地域の祭りは、新たなまちづくりの資源として役割を担うこととなり、結果的には祭りを守ることにつながるかと考えます。
平成29年、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正され、単なる文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などとの連携がうたわれました。また、平成30年には、文化財の減失や散逸等の防止が緊急の課題であることから、未指定を含めた文化財について、まちづくりに生かしつつ、その継承に努め、次世代に確実に引き継がれるよう、地域社会総がかりで取り組むことが必要とし、地域における文化財の計画的な保存、活用、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し、地方文化財行政の推進力の強化を図るため、文化財保護法が改正されました。
このことから、袋井市においても、長年育まれてきた歴史、伝統、文化を次世代に伝えていくとともに、これらの歴史文化資源を生かした歴史まちづくりへの取組が必要と考え、以下、お伺いをいたします。
一つ目として、いま一度、袋井市内に存在する全ての歴史文化資源を総合的に把握し、袋井市の歴史文化の特徴を明らかにし、それらの周辺環境も含め、計画的に保存、活用していく方針を定める袋井市歴史文化基本構想の策定に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
二つ目として、地方文化財行政の充実を図る方策として、文化財の巡視や所有者等への助言等を行う、文化財保護指導委員を配置するお考えはあるかお伺いいたします。
三つ目として、地域の祭りにおいては、地域コミュニティ、子供の社会参加、観光、地域経済等々、様々な社会的課題解決能力を有すると考えますが、見解をお伺いいたします。
四つ目として、時代に合った形に、祭りも変化していかなければ存続が難しいことから、行政も動きやすいように、祭りを神事ではなく、地域が信仰する常夜灯、保有する祭り屋台を含め、文化資源と位置づける必要性があると考えますが、いかがでしょうか。また、祭り屋台を、基本構想に取り込むお考えがあるかをお伺いいたします。
五つ目として、祭り屋台を文化・観光資源と位置づけ、官民共創の下に、市制施行記念日に祭り屋台を生かした大型イベントの開催を提案いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、低圧引込線は、道路面上５メートル以上、弱電線も同様の規定がされている中、新たに新調された祭り屋台においては、高蘭までの高さが４メートル近くと大型化し、人形を据えると５メートルを超える祭り屋台もあり、従来の引き回し主体の祭りから、装飾を施された祭り屋台を見せる祭りに向け、観光・集客を図る上では、屋台運行や連合行動地域で、安全・安心に引き回せるよう、電線の設置基準を定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最初の質問を終わります。
124: ◯副議長（伊藤謙一） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
125: ◯市長（大場規之） 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、持続可能な都市づくりについてでございますが、まず、本市のこれまでのまちづくりを簡単に振り返りますと、旧袋井市では、昭和43年の新都市計画法の制定を契機に、ＪＲ袋井駅から袋井北地区周辺の市中心部に用途地域を定め、宅地供給に向けた土地区画整理事業による基盤整備を実施いたしました。その後、平成の時代には、ＪＲ袋井駅周辺を都市拠点とし、北部の上山梨地区と、東部のＪＲ愛野駅周辺を地域拠点とし、これらを都市軸で結ぶＬ字型の将来都市構造を示して、北部地域では商業振興を、東部地域ではＪＲ愛野駅設置に伴う定住人口の拡大を目指すまちづくりを推進いたしました。
また、旧浅羽町では、平成９年までに用途地域などを定めて、公共下水道事業を推進してまいりました。合併後におきましては、旧袋井市の都市構造に加え、浅羽支所周辺を市南部の地域拠点として位置づけて、メロープラザや浅羽記念公園などの公共施設の整備と併せ、南部方面からの利便性と都市拠点の機能強化を図るため、ＪＲ袋井駅の橋上駅舎化と南北自由通路の整備を行いました。加えて近年では、袋井駅南まちづくり事業を展開し、民間事業者による、医療機関や商業施設などの土地利用の誘導と住環境を改善する土地区画整理事業を推進しているところでございます。
都市拠点・地域拠点における、まちづくり政策に求められるものについてでございますが、これからの人口減少社会におきましては、人口密度の低下により、土地区画整理事業などで整備した住宅地においても、生活利便施設となる医療、商業、福祉などの都市機能の衰退が懸念されるため、一定程度の人口密度の維持が求められております。また、高齢化の進行により、日常生活の中心が徒歩圏域となるため、この中に、生活利便施設の立地と、公園や広場、道路などコミュニティ空間を設けるなど、コンパクトな暮らしに向けた拠点形成が求められております。
次に、拠点エリアにおけるマネジメントでございますが、持続可能な都市づくりに向けた拠点形成につきましては、人口減少社会における都市のスポンジ化の解消のため、拠点内に一定程度の人口密度が必要となりますことから、ワーク・ライフ・バランスや働き方の多様化につながる３世代同居の促進や親世帯との近居をはじめ、民間との連携などによる不動産の流通促進が必要とされています。
また、高齢社会に対応するコンパクトな暮らしに向けては、北部の地域拠点では、生活利便施設が充実しておりますが、東部や南部の地域拠点では、生活利便施設が少ないことから、これらを誘導することが必要とされています。
次に、都市機能の流出、喪失の防止と、新たなコンテンツの創出でございますが、都市拠点では、ＪＲ袋井駅南側に整備した田端東遊水池公園などの資源を活用して、ＪＲ袋井駅北側の再生と併せたにぎわいの創出に向けて検討を進めてまいります。
また、北部の地域拠点では、生活利便施設の維持と、これまでに整備された歩道や公園を地域コミュニティの場として活用するなど、さらなる魅力を高める取組が必要で、東部の地域拠点では、東の玄関口として優位性の高い立地環境を生かし、法多山や東海道の松並木などの歴史的資源や、エコパなどの地域資源との連携により地域の価値を高めるとともに、医療などの生活利便施設の充実が重要と考えております。
南部の地域拠点では、地域活動の拠点となる公共施設が集約されていることから、これらの施設の維持と地域活動の支援に加え、子供を中心とした遊び、学び、体験を通じたにぎわいが生まれる拠点づくりに努めてまいります。
次に、エリアマネジメントについてでございますが、本市としましては、成熟社会においても、良好な居住環境と町並みの形成や、都市のスポンジ化の解消に向けた空き家・空き地の利活用の促進、公園や水辺などの公共空間を生かした歩く楽しさの創出など、地域の価値を維持、向上させるエリアマネジメントが必要であると認識しております。
このような認識に立ち、袋井市立地適正化計画では、袋井駅南まちづくり事業による田端東遊水池公園の開園や商業施設のオープンを契機とし、ＪＲ袋井駅南地区から旧東海道沿線のエリアで潜在する様々な地域資源を活用した中で、拠点内の回遊性を向上する取組を掲げてございます。
これからの成熟社会においては、一定エリアで暮らす市民が、誇りを持てる地域づくりに向けての意識の醸成が重要となり、地域が抱える様々な課題や有益な地域資源を共有化し、これからのまちづくりに、それをどのように取り入れ、どのように生かしていくかなど、エリアマネジメントに取り組む推進組織の整備に向けて、行政がリードした取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、拠点地域のコンパクトシティ化に向けた、二地域居住への取組についてでございますが、本市拠点地域におきましても、年々空き地や空き家などの活用できるストックが増えてきております。こうしたストックの活用策の一つとして、郊外部から、町なかにも居住拠点を設けることが考えられます。生活の利便性や質の向上につながる利点がある一方、課題としては、複数の居住拠点を維持するための経済的な負担が大きいことなどが挙げられます。
このため、市といたしましては、今後、コンパクトシティ化に向けた二地域居住のニーズが高まるようであれば、具体的な推進方策等について検討してまいりたいと存じます。
次に、国土交通省がまとめた地域生活圏の維持・強化策への取組についてでありますが、本年６月に公表された「『国土の長期展望』最終とりまとめ」において、人口10万人前後を目安とした圏域を地域生活圏とすることが打ち出されました。ここでいう地域生活圏とは、通勤・通学などの日常生活の基盤となり、日常の都市機能の提供が可能となる圏域のことであり、その維持・強化のためには、高齢者の移動手段や労働参画など実生活に直結する、いわゆるリアルな課題への対応を充実させるだけではなく、各種行政手続の電子申請化やオンライン診療などのデジタル化の推進の両者を有効に組み合わせることが重要であるとされています。
本市は、人口約８万8,000人を有し、都市としての機能を見ても、スーパーや診療所、学校などの公共施設が市内にバランスよく立地しており、一つの地域生活圏域として捉えることが可能であると考えております。こうしたことに加え、本市では、電子申請サービスの推進や教育のＩＣＴ化などデジタル化の推進などに積極的に取り組むとともに、公共交通の維持・充実やコミュニティセンターを核とした地域活動の活性化などのリアルの充実にも取り組んできております。
一方で、地域生活圏の維持・強化において重要とされるデジタル化とリアルの充実の融合に関する取組は、必ずしも十分とは言えないことから、例えば、独り暮らし高齢者の見守りにＩＣＴを活用するなど、デジタル化を組み合わせた施策を推進し、生活の利便性が高い誰１人取り残さないまちづくりを進めていく必要があると考えております。
次に、農業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、マーケットインによる商品開発等の取組に向けた支援策についてでございますが、市内茶業者の取組では、消費者のニーズを取り入れた、ティーパックによる和紅茶や、深い香りのほうじ茶などの商品開発、「きら香」の初摘み体験などのコト消費において、本市のお茶のイメージアップとともに、お茶のファンづくりにつなげてまいりました。
また、海外市場への取組では、アメリカ、ＥＵ等へ輸出に向け、茶商のニーズに合わせた茶生産により、販路拡大を模索している生産者もおられます。そうした生産者に対し、市では、６次産業化促進支援事業費補助金による支援を行い、平成28年度以降、17件の実績がございました。今後も引き続き、競争力向上を目指す生産者に対する支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、農商工連携事業への取組状況についてでございますが、お茶の機能性につきましては、緑茶に含まれるカテキン等の成分が、抗ウイルス効果や免疫力を高める効果を持つことは広く周知されているところでございます。緑茶のそのような成分を無駄なく摂取できるよう、リーフ茶を粉末状に加工した商品の開発及び販売を製造業者や小売り業者と連携して取り組む生産者もおられます。
こうした、機能性を生かした農商工連携の取組は、一部の生産者にとどまっておりますが、お茶の消費拡大に有効であると考えられますことから、市といたしましても、６次産業化促進支援事業費補助金などを活用し、引き続き支援してまいりたいと存じます。
次に、袋井茶における持続化戦略に向けた支援の考えについてでございますが、本市のお茶は、小規模ながらも、茶商が求める特徴あるリーフ茶の生産を手がける生産者や、主にペットボトル飲料の原料茶の生産に注力する大規模生産者など、栽培地域や茶工場ごとに特徴ある茶の生産をしております。県の茶業振興計画に基づく茶産地構造改革事業では、ドリンク飲料向けの生産へのシフトチェンジを行うなど、需要の変化に応じた生産が求められておりますことから、本市においても県等と連携し、品種転換などの生産体制の整備や、ＧＡＰ認証など、ドリンクメーカーとの契約栽培に必要となる支援を行ってまいります。
しかしながら、市内には、特徴のあるこだわりのリーフ茶生産に取り組まれている生産者も多いことから、こうした生産者に対しては、市の茶業支援対策事業費補助金などを活用し、引き続き支援していくとともに、人・農地プランにおける、茶園の集約・集積についても、推進してまいりたいと存じます。
次に、みどりの食料システム戦略におけるＫＰＩへの対応についてでございますが、国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロミッション化の実現や、有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するなど、生産力向上と持続可能な食料システムの構築を目指しております。
本市では、現在までに、温室メロン生産者の約10％が、重油ボイラーと電気ヒートポンプを併用した施設を導入し、温室効果ガスの排出削減に努めてきたほか、市内耕地面積のうち0.4％と僅かではございますが、４軒の生産者が、国の環境保全型農業の補助制度を活用し、有機農業に取り組んでおります。
いずれにいたしましても、みどりの食料システム戦略が目指す様々な取組は、スタートして間もなく、国が今後、年次ごとのＫＰＩに沿って、生産技術の研究開発や、実証実験に取り組むことから、その進捗状況等を注視しながら、県をはじめ、関係機関と連携を図り、本市ができる取組を研究し、対応してまいりたいと存じます。
次に、就農条件の緩和についてでございますが、本市では、兼業農家や定年退職後の新規就農等、多様な人材が就農しやすい環境を整備するため、令和元年度に、農地取得時の農地法における下限面積を、50アールから30アールに引き下げており、これまでに６名の方が農地を取得し、イチゴやダイコン、水稲などの栽培を行っております。また、経営基盤強化促進法に基づく農地の貸借におきましては、新規就農者の場合、面積要件がございませんので、毎年５人程度の方が新たに農業を始めております。
今後におきましても、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携を図り、多様な人材が地域で農業に関わることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、農業関連における、ＢＣＰの策定状況についてでございますが、現在、国や県におきましては、農業者が自ら自然災害等への備えに取り組むよう、農業版ＢＣＰ事業継続計画書やＢＣＰマニュアル等を作成し、農協等の関係団体に周知しているところでございます。
本市におきましては、台風などの自然災害に備え、生産者ごとに、それぞれ対応しているところであり、ＢＣＰ策定には至っていないのが現状でございます。今後におきましては、ＢＣＰ策定に向けての意見を、農業委員会やＪＡ遠州中央から伺うとともに、認定農業者の更新時に、市において、国が作成した自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストを配布しながら、まずはＢＣＰの概念を周知し、災害に強い、農業者の指導に努めてまいりたいと存じます。
次に、持続可能な農業に向けた農業保険の普及についてでございますが、農業保険には自然災害等による収穫量減少を補填する農業共済と、農業者の収入減少に対して補償する収入保険の２種類がございます。収入保険の普及につきましては、平成31年１月の制度開始以降、市内９地区で開催しております水田営農推進協議会において、部農会長や地区の担い手農家の皆様に対し、制度案内を行うほか、水稲生産者で組織するＪＡ耕種部会をはじめ、作物部会ごとに生産者への制度の周知を図っております。
しかしながら、収入保険への加入者は、市内認定農業者全体の約９％にとどまっており、その理由としては、掛け金が高額であり、加入に対してちゅうちょしているとの声も伺っております。
次に、農業振興地域内における土地利用についてでございますが、袋井市農業振興地域整備計画書におきましては、集団的農地や土地改良事業の対象地などを優良農地として農用地区域に設定しており、これを適切に確保、保全することとしております。平成21年に農業振興地域の整備に関する法律及び農地法が改正され、農用地区域の除外要件や集団的農地の基準がより厳しくなっておりますことから、農業振興地域制度と農地転用許可制度の適切な運用に努めているところでございます。
今後につきましても、確保すべき農地を明確にし、優良農地を確保・保全することを基本に、農用地区域除外などの規制が極めて厳しいという認識の下、関係部署による協議を十分に図りながら、農業振興地域における秩序ある計画的な土地利用を図ってまいります。
次に、歴史まちづくりに向けた取組についての御質問のうち、祭り屋台を生かした大型イベントの開催についてでございますが、これまでも、市を挙げてのイベントや、節目に際して、自治会や祭り青年の皆さんが主体となって、祭り屋台の引き回しや展示などを行っていただいた例がございます。イベント等での祭り屋台の活用は、市民の一体感の醸成や地域コミュニティの活性化に有効であると認識しており、市民の皆様が主体となって、取り組んでいただくことで、よりその意義が高まるものと考えております。
次に、祭り屋台の引き回し区域における電線の設置基準についてでございますが、電線の高さにつきましては、袋井市道路占用許可基準において、道路面から５メートル以上の高さを確保することとなっております。
現在、一部の祭り屋台において、屋台上部の飾り物が、電線に当たり運行の支障となっているとのことでありますが、こうした場合には、中部電力やＮＴＴ西日本など、事業者は可能な限りで電線の高さを上げる対応をしていると伺っております。議員御紹介の、ＪＲ袋井駅前に集合する15町連合や袋井北地区の16町連合については、限定された区域の屋台運行でありますことから、まずは祭典主催者と事業者で協議をしていただきたいと存じます。
なお、歴史まちづくりに向けた取組のうち、袋井市歴史文化基本構想の策定、文化財保護指導員の配置、地域の祭りが持つ社会課題解決能力、祭りと祭り屋台の基本構想への取組についての御質問につきましては、教育長より答弁を申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
126: ◯副議長（伊藤謙一） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
127: ◯教育長（鈴木一吉） 歴史まちづくりに向けた取組についてのうち、市長の答弁以外の御質問にお答え申し上げます。
初めに、袋井市歴史文化基本構想の策定についてでありますが、現在、本市では、平成31年に改正された文化財保護法の規定に基づき、文化財の保存と活用に関するアクションプログラムである袋井市文化財保存活用地域計画を策定しているところであります。
計画の内容であります文化財の保存活用の基本的方針や推進体制など、多くの項目が、議員御提案の歴史文化基本構想と重複することから、改めて歴史文化基本構想を策定することは考えておりません。
次に、文化財保護指導委員の配置についてでありますが、文化財保護指導委員は、文化財について巡視を行い、所有者や関係者に対して、文化財の保護に関する指導及び助言をするとともに、地域住民に対し、文化財の保護についての普及活動を行うものとされており、現在、県が配置している42名の文化財保護指導員が県内の文化財パトロールを行っております。
このうち本市につきましては、国・県指定文化財13カ所と、主要な埋蔵文化財包蔵地、遺跡のことでありますが、12カ所について、担当の４名が、年２回パトロールを実施しており、平成30年には、このパトロールによって、県指定文化財西楽寺本堂の屋根の雨漏りが発見され、その後の適切な保護に結びついております。
また、文化財の所有者等に対しては、本市の文化財保護審議会委員が、専門的見地から指導や助言を行っており、現状、文化財保存のための指導・管理体制は整っているものと考えております。
次に、地域の祭りが持つ社会課題解決能力についてでありますが、本市では、時期は異なるものの、市内全域において祭りが盛大に行われ、これにより、地域コミュニティの結束力や団結力が高まっているものと考えております。また、本年度、文部科学省が小中学生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果では、今住んでいる地域の行事に参加していますかの質問では、肯定的に回答した小学生が、全国平均よりも18ポイント余り高い76.8％、中学生は30ポイント以上高い76.3％となっておりまして、恐らく祭りへの参加が反映されており、多くの子供たちの社会参加の機会となっていると考えております。
このような地域の団結力や子供たちの社会参加の高さは、コミュニティを強固にする源となり、これがひいては、様々な社会課題解決の力となっていくものと考えております。
次に、祭りと祭り屋台を、基本構想に取り込む考えについてでありますが、現在作成中の袋井市文化財保存活用地域計画では、未指定であっても、地域にとって残すべき重要なものを計画に位置づけ、保存活用を図っていくこととしております。祭り屋台やその文化につきましては、まさに袋井らしさを特徴づける文化資源でありますことから、計画への位置づけについて議論してまいります。
以上であります。
128: ◯副議長（伊藤謙一） 19番 高木議員。
129: ◯19番（高木清隆） それぞれに答弁をいただきました。
初めに大項目１について、持続可能な都市づくりの構築に向けてでありますけれども、心の豊かさを重視したという、一つ目でありますけれども、一定程度の人口密度の維持に向けてというようなお話がございました。
そのためには、小さいながらも拠点地域における小さな経済と言いましょうか、密度のある経済を持続可能なものにしなければ、なかなかその地域の維持にはつながらないと思います。この点をどうお考えになっているのかを少しお聞きしたいと思います。
二つ目のマネジメントのあるべき姿ということでございますけれども、地域に足りない生活利便施設の誘導ということでございますので、その地域における良質な地域ストックを形成することが必要であると考えます。そのためには、やはり施策に関わるトータルのマネジメントが必要になるかと考えますが、少し御意見をいただきたいと思います。
それから三つ目、都市拠点・地域拠点における今後の都市機能の流出、喪失の防止と、新たなコンテンツの創出に向けた取組についての答えでございますけれども、現在、ＪＲ袋井駅南側については、田端東遊水池公園等も造っているということの中で、それを生かしたＪＲ袋井駅北側への反映ということでありました。国土交通省で、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指す、まちなかウォーカブル推進プログラムというのが今創設をされております。その中で、都市構造再編集中支援事業が新設されており、このような事業も活用すべきと考えますけれども、御見解をお伺いするとともに、高南地域、この地域との回遊性を今後どういうような形で図っていくのかを少しお聞きしたいと思います。
それから、愛野地域につきましては、優位性高い立地環境を生かして、地域特有の資源との連携によって、価値観を高めていきたいというようなお話でございました。まさしく静岡理工科大学、ＪＲ愛野駅、磐田掛川線がございます。
６月市議会定例会の一般質問で大庭通嘉議員から、愛野周辺の企業誘致の取組ということでお話がございましたけれども、職住近接というコンテンツの創出に、取り組んでいく必要があると思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、エリアマネジメントに取り組んでいただけるということでございますけれども、これについては、やはり専門的な知識や、経験を有する人がいないとなかなかリードしていけないかと思います。
そのためには、専門家によるサポートが必要と考えますけれども、この対応についてどうお考えになるか、また、今後につきましても、こういうエリアマネジメントのサポートできるような専門的知識を有する職員の育成も必要かと思います。この取組についてお聞きをしたいと思います。
六つ目の人口10万人前後を目安とした地域生活圏ということで御質問させていただきました。
時代が大きく変わってきております。市長からもお話がございましたように、自然災害が激甚化しております。デジタル社会が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症対策も喫緊の課題でございます。時代の潮流が大きく、揺れ動いている中で、袋井市都市計画マスタープラン並びに袋井市立地適正化計画は、まだまだ見直しの時期には少し早いわけですけれども、少し前倒しする中で、今の時代潮流に合った計画の見直しを進めるべきと考えますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
次、大項目２、農業振興に向けてでございますけれども、農商工連携ということで、市内の業者も大変取り組んでいただいているということでございますけれども、県が進めておりますＣｈａＯＩプロジェクト、また、ＣｈａＯＩフォーラム、この取組に対しまして、市内の茶業関係者にどのように周知をされておられるのか。また、市内の茶業関係者がＣｈａＯＩプロジェクト、ＣｈａＯＩフォーラムにどのぐらい参加されているのか、分かればお聞きしたいと思います。
３番目の袋井茶の持続化戦略でございますけれども、これも６月市議会定例会の一般質問で、大庭通嘉議員から大場市長に対して予備費の使い方について質問がございました。市長は、茶業界の低迷を危惧して、茶業の実態を把握するために基礎調査を実施し、茶業者の稼ぐ力を高める取組や、市全体の茶業振興に努めていきたいとの答弁がございました。
この基礎調査に取り組む時期と、茶業振興に向けた施策の立案並びに推進体制、ここらの基本的なお考えがあれば少しお聞きしたいと思います。
四つ目のみどりの食料システム戦略において、国の進捗状況により段階的に取り組んでいくということでございますけれども、資料等を見ますと、10年単位で、大まかな部分でありますけれども、国の具体的なスケジュールも示されております。そういう部分では、本市においても、地域の具体的な取組のロードマップをつくっていかなければいけないと思いますけれども、その策定の時期、また、それをつくっていく組織体制についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
また、国では、みどりの食料システム戦略の戦略推進交付金も創設されるということでありますし、また、モデル地域づくりを募集するということでございますので、袋井市においても、お茶、メロン、水稲栽培、どれか一つ、手を挙げることも必要かと考えますけれども、この見解を伺いたいと思います。
また、みどりの食料システム戦略が示されたことによりまして、静岡県においても、環境に配慮した生産方式への転換が必要という形の中で静岡県食と農を支える豊かな暮らしづくり審議会において、１経営体当たりの年間農業所得1,000万円程度の農家を持続可能な経営規模の担い手として位置づけました。このことによりまして、袋井市においても平成26年９月に改正されました袋井市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の見直しが必要と考えますけれども、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
八つ目の農振法の関係で少し御質問させていただきましたけれども、この件につきましては、やはり農業委員会等としっかりと協議する場を持っていただきたいと思いますし、そのためには、人・農地プランの策定をしっかり進めるべきだと思います。また、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定等の事業への取組の必要性についてもしっかり話をしていただきたいと思います。この必要性を当局としてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。
次に、文化振興の件でありますけれども、袋井市におきましては、今、袋井市文化財保存活用地域計画の策定を進めているということでございます。しっかり進めていただきたいと思いますけれども、市教育委員会の会合では、計画の策定変更等に係る連絡調整のために協議会が設置をされていると記載がありました。８人の委員がいるということでございますので、この８人のメンバー構成について少しお聞きをしたいと思いますし、その策定の中には、保護と活用の両立が重要でありますので、文化財マネジメントの技術も併せ持つ文化財の専門家、この方が入っているかをお伺いしたいと思います。
また、国の要件によりますと、計画策定には、公聴会など住民の意見を十分反映させるための必要な措置を講じるということが求められております。この点についてもお伺いをしたいと思います。
また、計画策定後の保護と活用に向けては教育、景観、まちづくり、地域振興、地域防災等々、文化財と関連のある深い分野との連携をどのように構築していくお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
そして、袋井市におきましては、文化財保護指導委員というのを県が42名配置しているということの中で、市においては、職員４名が年２回パトロールをしているということでございますけれども、その関係の中で、市においては、文化財保護審議会が設置をされているところでございます。計画を策定していく過程、その後でも、審議会におけるチェックと提言というものが大きな力を持つかと思います。
そのことから、審議会の審査対象範囲や権能について、当然、審議会の設置条例がありますので、ここに盛り込む必要があるかと思います。その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
130: ◯副議長（伊藤謙一） 神谷理事兼都市建設部長。
131: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
持続可能な都市づくりへの取組ということで６点ほどあったかと思いますけれども、最初に、拠点地域における小さな経済、密度のある経済とおっしゃったと思いますけれども、これを持続可能なものにすることが求められているのではないかということでございます。
人口減少あるいは高齢化が進む中で、持続可能な拠点形成を行っていくためには、議員がおっしゃられました小さな経済、人口密度の高い場所で効率的な経営が行えるビジネスという、密度のある経済といったものは、当然求められると思います。拠点への民間事業者の誘導は、行政からすると、非常に難しい課題でございますが、今後そういった制度、取組事例を情報収集して、研究してまいりたいと考えております。
それから、２点目の拠点地域における施策に関わるトータルマネジメントが２点目だったと思いますけれども、袋井市につきましては、平成30年度に袋井市立地適正化計画を策定いたしまして、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定しまして、緩やかな誘導に向けて方針を定めたところでございます。
こういった区域設定と併せまして、都市再生特別措置法に基づきまして、居住誘導区域内で、３戸以上の住宅を建築しようとする場合、あるいは都市機能誘導区域外におきまして、医療施設とか、商業施設などの立地を計画する場合につきましては、市への届出も義務づけております。
民間事業者に対してはこういった届出制度や袋井市立地適正化計画の基本的な考え方を周知しておりますが、周知がまだまだ十分でないというように考えられますので、これらの情報発信に努めてまいりたいと考えております。
それから、３点目の回遊性を向上するウォーカブル推進都市、あるいは議員がおっしゃられました都市構造再編集中支援事業の活用、あわせて、高南地域の回遊性をどうやって図っていくんだというような質問ですけれども、国では、拠点機能の維持、回遊性の向上に向けての取組を積極的に進めていくために、議員がおっしゃられた都市構造再編集中支援事業、あるいはまちなかウォーカブル推進事業、こういった町なか再編に関する様々な支援事業を最近、整えてきております。
回遊性の高いまちづくりを進めながら、良好な拠点形成に向けての検討を進める中で本市にとって有効な活用を検討してまいりたいと思いますけれども、既に田端東遊水池公園や田端自歩道１号線も含めて、都市構造再編集中支援事業の前身となる、まち交ですとか社会資本総合整備事業で、こういったものを利用しながらやっておりますので、これが今につながってきているということでございます。ということで、こちらは積極的に活用、検討してまいります。
それと、高南地域の回遊性につきましても、田端東遊水池からさらに、今年度、東海道新幹線南側の土地利用についても検討しておりますので、こういったところと併せて、回遊性の向上に向けた検討を進めていきたいと考えます。
それから４点目の愛野地域での、職住近接といった新たなコンテンツの創出の取組の考え方でございますが、ＪＲ愛野駅周辺につきましては、医療機関といった生活利便施設が若干不足していると考えております。
高齢者から子育て世代が生活しやすい小さな拠点づくりが重要であると考えておりますので、こういった拠点が形成されることによりまして、ＪＲ愛野駅とか、議員おっしゃられました磐田掛川線近接という交通の利便性を発揮した、職住近接した生活につながるための小さな拠点づくりに向けて、様々な手法を検討していきたいと考えております。
それから、エリアマネジメントに取り組む専門家の育成というような質問が５点目だったと思いますけれども、まずは、地域住民がまちの課題や地域資源を再確認して、今後のまちづくりの方向性を共有化していくことが必要となりますので、この段階においては、市がリーダーシップを取って、地域主体の協議、検討が進められるよう、適切に支援を行っていきますので、これまで以上にそういった支援を行う庁内体制の整備が、まずは必要だと思っております。
次のステップでは、議員おっしゃられました専門家の皆さんに入っていただいて、町のデザインですとか景観、都市計画の手法の検討、こういったところに専門的な知見を入れていく必要があると思いますので、そういった専門的な職員の配置も体制整備の中では検討していく必要があると認識をしております。
それから、最後に、袋井市都市計画マスタープランと、袋井市立地適正化の見直しの関係でございますけれども、袋井市都市計画マスタープランにつきましては、2016年に策定をしまして、20年後の2035年、中間見直しが2025年、令和７年でございます。
一方、袋井市立地適正化につきましては、袋井市都市計画マスタープランより２年遅れて2018年で策定をしまして、これはお尻は2035年で一緒なんですけれども、袋井市立地適正化の見直しにつきましては、５年ごとに調査、評価、分析といったことも求められております。来年度、再来年度で、見直しに向けての検討を進めてまいります。
そうしますと、ちょうど袋井市都市計画マスタープランの中間見直しが令和７年度ということで、時期的には合ってまいりますが、議員おっしゃられたように、社会経済の状況も大きく変わってきておりますので、見直しを少しでも早くする必要もあると思います。調査をする中で、そういった時期も可能な限り前倒しも検討していかなければならないかなという認識でおります。
以上６点、答弁とさせていただきます。
132: ◯副議長（伊藤謙一） 村田産業環境部長。
133: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、高木議員からの茶業振興についての質問にお答えを申し上げます。
まず１点目でございますけれども、ＣｈａＯＩプロジェクトの周知、それから、参加状況についての質問でございます。
まず、参加状況から申し上げます。袋井市内には、45の茶工場がございます。この中から16人の茶業関係者の方が会員登録されていると伺っております。
また、周知方法でございますけれども、県のＣｈａＯＩフォーラム事務局がございますので、こちらから各種の支援事業等の情報が発信されているということでございます。
また、会員でない方であっても、ＣｈａＯＩフォーラムの公式ホームページがございますので、そちらから情報を入手いたしまして、市から茶生産者に個別メールしているということであります。
それから、２点目の質問です。
政策研究費への質問だと思います。
袋井茶振興協議会という組織がありまして、市内の茶工場の現状、今後、茶業の目指す姿についての基礎調査の内容、手法について協議してございます。
８月に袋井茶振興協議会が行われて、そこでお話をさせていただきましたので、実施に向けて取り組んでいるところでございます。
それから３点目、みどりの食料システム戦略の実現についてであります。
みどりの食料のシステム戦略の内容でありますけれども、食料、それから、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという内容で、調達から生産、それから加工、流通、消費という流れが示されております。
しかしながら、段階的なスケジュールが、国から示されておりませんで、詳細が分かりません。ですので、戦略の実現に向けましては、国が示す年次ごとのＫＰＩに基づきまして、県、市町が共同で基本計画を策定するということで、今後、国及び県が各市町に対して説明会を実施すると伺っております。
今後は、ＪＡ遠州中央や県の中遠農林事務所等と連携して、具体的な基本計画の策定に向け、検討していきたいと考えております。
それから４点目でございます。
今説明をいたしましたみどりの食料システム戦略の戦略推進交付金、このモデル地域づくりに手を挙げたらどうかという質問でございます。
先日公表されました令和４年度の農林水産省予算概算要求の概要には、みどりの食料システム戦略推進総合対策のモデル地域づくりに、多くの予算が計上されております。
交付金につきましては、有機農業の団地化や、学校給食での利用、それから環境負荷を低減した施設園芸の導入などが支援対象とされているということであります。本市にとっても有効的な施策であると考えられますので、交付金の情報収集に努めて、今後予定をされている国及び県の説明会を基に、モデル地域づくりについて検討していきたいと考えております。
それから５点目でありますけれども、静岡県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針、この中で、１経営当たりの年間農業所得1,000万円程度ということでの質問であります。
県の改正を受けまして、本市の袋井市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、これは、認定農業者を認定するマニュアルでありますけれども、この内容につきましても、今年度中の改正を予定しております。また、改正に当たりましては、みどりの食料システム戦略、それから静岡県経済産業ビジョン2018～2021、これらを参考にしながら、県、それから農業委員会とも意見交換し、見直しを行っていきたいと考えております。
それから、最後になります。
人・農地プランの質問であります。
人・農地プランの策定につきましては、令和元年度から令和２年度までの２年間におきまして、農業委員会、それから農業農地利用最適化推進委員、それから部農会長、担い手農業者などによる、各地区農業推進委員会を設置しまして、市内９地区に分けまして、地域農業の将来に向けた話合いを行ってまいりました。
そうした中で、誰にその農地を集積、集約していくのかを地域で決めていくことが重要でありますので、今後も農業委員、それから農地利用最適化推進委員、地域の農業関係者と連携しまして、地域ごとの課題を共有しながら、定期的な話合いの継続により、実効性のあるプランとするための検証や見直しを行っていきたいと思っています。
また、併せて、農地中間管理事業、それから、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定等の事業を啓発しまして、認定農業者をはじめとする地域の中心経営体への集積、集約に取り組み、今後の市の農業の維持発展につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
134: ◯副議長（伊藤謙一） 城内教育部長。
135: ◯教育部長（城内 優） それでは、私からは、歴史まちづくりの関係の質問にお答えを申し上げます。
まず、袋井市文化財保存活用地域計画策定に向けて協議会の委員はどういうメンバーかという御質問でございますが、市の文化財保護審議会委員、それから、ＪＲ袋井駅長、また久野城址保存会の事務局長、久努の松並木愛護会の会長、それから、県の伝統建築技術協会会員の建築士、静岡理工科大学の建築学科の先生、また、商工団体の方、あと、実際に文化財を持っておられるお寺の方が入っておられます。その８名になっておられます。
もう一つの御質問で、文化財の専門家が入っているのかということでございますが、最初に申し上げた市の文化財保護審議会委員の松本さんですが、元掛川市職員で文化財を担当されていて文化財行政、また、文化財の担当を長く経験するということで、知識、経験非常に豊富な方であるということでございます。
それから策定に当たって公聴会の開催、また、計画策定後の文化財と関連のある分野との関係構築をどのようにしていくかという御質問でございますが、先般の寺田議員の御質問にも答弁しているところですけれども、コミュニティセンターやまちづくり協議会など、地域の文化財を発掘するというか、データベース化するに当たっては地域との関係の中でいろいろ御意見を伺うことが必要になってまいりますので、市民の意見も聞きながら、構築をしていく必要があると考えております。特段何かそのための公聴会というものは今のところ考えておりませんが、また、協議会の中で意見を伺っていきたいと、考えていきたいと思います。
それから、文化財指導委員の関係で文化財保護審議会におけるチェックができるのかということでございます。また、文化財保護審議会の設置条例にそういうことを記載したらどうかという御提案でございますけれども、現在の袋井市文化財保護審議会につきましては、袋井市文化財保護条例の中で位置づけておりまして、審議会は文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査、審議するということになっております。
先ほど申し上げましたように、お一人の方が文化財保護審議会と、今回の策定審議会の委員を兼ねていらっしゃるということで、実際にはその方が連絡員というか、仲立をするような役割を担っていただいていますので、そういう中で、文化財保護審議会においても、内容がチェックできるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
136: ◯副議長（伊藤謙一） 城内教育部長、計画策定の中での審議会との連携の部分という部分で質問されていると思うんですが、その部分、少しお答えいただけましたか。
137: ◯教育部長（城内 優） 説明がうまくいっていなかったかも知れませんけれども、連携という意味では関連のある分野とということで、先ほどの策定協議会の委員にはいろいろな分野の方もいらっしゃいますので、その方を通じての連携でありますとか、先ほど申し上げましたようなコミュニティセンター、まちづくり協議会等とデータベース化をしていく中で、話をさせていただく、そういう連携もしていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
138: ◯副議長（伊藤謙一） 19番 高木議員。
139: ◯19番（高木清隆） 農業振興についてでございますけれども、過去に袋井市におきましても、平成18年ですか、国本地区に大型商業施設の進出というような計画が出た時点の中でにぎわい新都心まちづくり構想を計画し、約８年かけて、調査費等2,000万円余かけました。途中、２年間の激変緩和期間もあったわけですけれども、中心市街地活性化計画の基本となる二つの地域を同時に、にぎわいを持たせるというのがなかなか国に理解されずに、日の目を見なかったということもございます。
その間には、まちづくり三法の見直しがあって、農振法がかなり大きな障害になったということもございます。そういう部分も含めていま一度、農業振興に関わる部分の農振除外等については、慎重に取り組んでいっていただかないと、今後の袋井市の農業振興にもつながらないと考えております。その点について、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
140: ◯副議長（伊藤謙一） 村田産業環境部長。
141: ◯産業環境部長（村田雅俊） 高木議員から農振除外のお話がございました。
先ほども議論がありましたけれども、この農振除外につきましては、非常に岩盤規制ということで、先ほどからもお話がありました。農振除外のための５要件というのが非常に厳しいものがございまして、最終的にこの目的がないとやはり農振除外もできないということもございます。ですので、その５要件、しっかりこれを達成することで、初めて農振除外ができる、道筋が見えるということでございます。それに、その後のしっかりとした開発計画が定まっていないとできないということがございますので、今後関係者の皆さんと話をして、目的に合った土地の有効利用を活用していきたいと考えております。
以上であります。
142: ◯副議長（伊藤謙一） それでは、以上で、19番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時から会議を再開とさせていただきたいと思います。
（午後２時48分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時00分 再開）
143: ◯副議長（伊藤謙一） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
16番 大場議員。
〔16番 大場正昭 議員 登壇〕
144: ◯16番（大場正昭） 皆さん、改めましてこんにちは。
一般質問２日目、５番目の質問者です。どうぞよろしくお願いいたします。
私ども袋井市と掛川市の両市で、中東遠総合医療センターの御支援、御協力をいただきまして、新型コロナウイルスワクチンの集団接種が、先月４日からエコパアリーナで始まりました。両市が共に行うことで１日の接種数が増え、医療従事者の方々の負担も軽くなり、大変よいことかと存じます。午前中の市長の答弁の中にもありました。御配慮、誠にありがとうございました。
さて、今回の質問は、令和３年度上期の税収等の歳入状況について、コロナ禍及び新型コロナウイルス感染症後の経済対策についての大きく２点であります。
初めに、大項目の１番、上期を迎えての歳入状況につきましてお伺いいたします。
入るを量りて出ずるを為すと礼記・王制にあるように、まず、収入を見定めることが大切であります。令和３年度一般会計当初予算額356億円に対して、市税は142億円、約40％を占めています。令和３年度が始まり、半年を迎える中で、市税の収入状況や今後の見通しにつきましてお伺いいたします。
コロナ禍で、経済成長が大きく落ち込む中、国の2020年度の税収が過去最高を記録しました。財務省によりますと、2020年度の国の一般会計税収は60兆8,261億円と史上最も多くなりました。国の税収入のうち、法人税が財務省の2020年12月の予測より1.4倍程度膨れ上がり、税収増に最も貢献しているようであります。これらの要因としては、コロナ禍での巣籠もりやリモートワーク関連の需要の追い風を受けた企業の好決算が相次いだ結果のようであります。
また、所得税につきましても伸び幅が大きく、高収益を上げた企業の経営者や役員、比較的好調な株価を背景にもうけた個人投資家や、富裕層が増えたことを裏づけているようであります。また、同時に、コロナ禍直前に税率を引き上げた消費税税収も増えております。前年度比14.3％増の20兆9,714億円であり、税収の内訳として、所得税を抜き、初めて消費税が最大となりました。
コロナ禍で、外出自粛のため、鉄道や航空運輸といったインフラ業種の納税額が落ち込む一方で、巣籠もり需要の高まりを背景に、通信機器やゲームなどの業種が好調であったようであります。消費税は景気に左右されにくい安定財源とされ、今後は高齢化で社会保障費が膨らむ国と私ども地方にその恩恵がありそうにも思います。
こうしたことを念頭に、初めに、（１）として、令和２年度一般会計決算歳入における市税のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税は、令和２年度予算策定時と比べますと、決算での収入状況をどう捉えておりますでしょうか。
個人市民税については、収入減によります普通徴収、特別徴収の未納状況につきまして、また、法人市民税については、新型コロナウイルス感染症等、景気への影響による法人税割の納付状況、申告額、未納額につきまして、固定資産税については、収入減による未納状況、償却資産の申告状況につきましてもお伺いいたします。
次に、（２）として、令和３年度当初予算の中では、歳入の根幹をなす市税収入が減少し、特に法人市民税は、当初予算額７億4,800万円、前年度比マイナス36％で、そのうち法人税割は４億5,500万円で、マイナス47.8％となっております。
予算編成作業は昨年11月頃に始まり、その後、大きく社会が変動し、先の見通しも厳しい中での予算編成作業になったと思われます。半年を経過し、現在での各市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税の賦課状況、現年度分、滞納繰越分についてや、本年度予算に対しての収入の見通しをどう捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。
次に、（３）として、今後数年間は、個人市民税や法人市民税を中心に、市税収入が減少すると見込まれると聞いておりますが、現段階において各市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税の来年度以降の課税の見通しと、市税減収による収入の確保の対策についてお伺いいたします。
次に、この質問の最後の（４）として、市の財政健全化を図るため、財政調整基金の運用や、その在り方も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
袋井市企画財政部発行の袋井市財政見通し令和２年度から令和11年度を見ますと、令和２年度から令和４年度まで、３か年推進計画登載事業の財源を確保するため、財政調整基金から6.8億円を繰り入れることとなっております。また、令和４年度以降の財政調整基金と減債基金の残高の合計は24億円程度になるとのことでありますが、この辺りのことに変わりはないでしょうか、お伺いいたします。
本格的な高齢社会や人口減少時代の到来、グローバル化の進展、コンパクトシティの実現、さらには、安心・安全意識の高まり、地域資源の有効活用など、スピード感を持った対応が求められております。総務省は８月３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減が予想される中、各自治体の財源不足を補うため、2021年度の地方交付税として16兆3,921億円を1,711の自治体に配分したとのことであります。今後の活用に向けて、大変期待したいものであります。
次に、大項目の２番、コロナ禍及びコロナ後の経済対策につきましてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、私たちが住む静岡県も８月９日より、まん延防止等重点措置の対象地域となり、また、さらに８月20日から緊急事態宣言の対象地域となりました。皆様御承知のように、これらの宣言を受け、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するなどの対応、市の公共施設関係では、９月末までに実施を予定する市主催のイベント等の開催を見直し、感染リスクが高いと思われる催しは延期か中止とし、市公共施設の利用は、午後８時以降、使用を取りやめる措置を取っております。新学期が始まりましたが、それ以降も感染者が増加している現状です。重症者がなかなか減らないとのことであります。とても心配であります。
初めに、（１）として、新型コロナウイルスの影響により、我が市の経済の動きをどう捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。
個人消費、住宅着工、雇用状況、観光客、廃業、倒産などの状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
内閣府が８月10日に発表した、７月の景気ウオッチャー調査、街角の景気の実感を示す現状判断指数では、２カ月連続で改善し、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直していると、内閣府は調査結果について判断しているようであります。
また、東京商工リサーチが、これも８月10日に発表した、新型コロナウイルス感染症関連の全国企業倒産負債額1,000万円以上の７月の倒産は138件で、前年の同月は89件で、今年の１月から７カ月連続で100件を上回り、高止まりの状態が続いております。飲食店はもとより、小売を含む酒類販売業者の休廃業は過去最多を記録しています。それらに関連して、非正規労働者が多く働く飲食店や、その取引業者も大変な状況にあると想像できます。コロナ禍の収束が見通せない中、今後も増加するのではないかと懸念されております。
緊急事態宣言が発令されている現在、たとえ宣言が解除されても、さらにお客さんが来なくなるかもしれない。１年以上苦しい思いをしている、少しでも売上げが欲しいのにと、居酒屋のオーナーは肩を落として話してくれました。多くの飲食店の経営は限界に達しているとも言われています。先が見通せない不安ばかりで、多くの方が困っているのではないでしょうか。その辺りをどのように感じておりますでしょうか。
次に、（２）として、産業規模の動向として、大枠で捉える中で、人口、事業者数及び従業員数、市内の総生産額など変動はないか、お伺いいたします。
令和３年４月から６月期の県内上場企業の決算で、製造業は大変好調であり、それに比べ、非製造業はまだら模様の感があり、対照的であったと言われています。前期に巣籠もり需要の恩恵を受けた小売業は、純利益の減益を見込み、その一方で製造業の活況もあり、トラックなどの運輸業は堅調であったようであります。
いずれにしても、国内景気の不透明感などから、今後の方向性はなかなか読みにくいのではないでしょうか。現在の我が市の経済の動向につきましてお伺いいたします。
次に、（３）として、今までの（１）、（２）のことを念頭に、新型コロナウイルス感染症収束後の環境変化を踏まえた、今後の我が市の経済の課題についてお伺いいたします。
その一つとして、製造業のさらなる生産拠点の誘致や雇用の機会の創出につながる情報関連企業などの誘致が期待されますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
私が思いますに、８月６日開催の全員協議会の袋井市工業振興計画（素案）についてでも質問させていただきましたが、企業誘致に関しまして、現状では掛け声だけで発信力が弱い、対外的なメッセージが足りないのではないかと感じています。小笠山工業団地、土橋工業用地の開発だけではインパクトに欠けると思われます。市としての強いアクションが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
明るい話題もあるかと思います。1977年に袋井市愛野の地に構えたポーラ化成工業株式会社も、袋井工場でスキンケア用品を手がけています。コロナ禍で外出自粛とマスク生活で、メイクをする機会が減り、生産額は前年割れしているようでありますが、その分、新しい化粧品素材の開発や製品化の後押しなど、販路拡大に向けたセミナーの開催も活発になってきたようであります。
そこで、（４）として、我が市の令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算における新型コロナウイルス対策関連事業の進捗状況につきましてお伺いいたします。
国の新型コロナウイルス感染症対策関係予算関係では、令和２年度に３回編成した補正予算の合計約73兆円のうち、概算で３割弱の20兆円程度が未執行、使い残しているようであります。その主なものとして、飲食店などへの協力金や中小企業の事業再構築支援金、脱炭素社会へ向けた企業向け基金などであります。その休業支援のための協力金支給は遅れが目立ち、先ほども述べましたが、取引先も含め、廃業に追い込まれるケースも激増しているようであります。資金は準備されているのに実際の支援が行き渡っていない、多くの予算が必要なところに行き届いていない実態が浮き彫りになっています。人件費や家賃の支払い、税金の納付に追われる飲食店にとって、支援の遅れは死活問題であります。
昨日も太田裕介議員から一般質問がありましたように、飲食店などは、その都市の活況を支える街の明かりであり、その明かりを消すことは許されないと思われます。その一方で、１人10万円の特別定額給付金や布製マスクの配布事業など、１次補正や２次補正に盛り込んだ施策は多くの事業が執行済みであります。速やかにコロナ禍に苦しむ国民や事業者の状況改善が求められるものであります。
さて、我が市での新型コロナウイルス感染症対策関係の予算の執行状況はいかがでしょうか、お伺いするものであります。
次に、この質問の最後として、中小企業や飲食店など、市内事業者への支援策を望むものでありますが、今後の具体策、考えている事業はありますでしょうか、お伺いいたします。
先般も袋井商工会議所から、新型コロナウイルスの影響を踏まえた市行政に関する要望書が出され、中小企業・小規模人材確保支援制度の創設、袋井ふるさと農産物応援便の継続、販売拡大・拡充などの要請があったかと存じます。国としても、中小企業・小規模事業者の事業存続や雇用維持の観点から、この秋には、大胆かつ総合的な支援策を早急に検討し、必要な財政措置を講じるようであります。
実効性を確保し、担保するため、市内事業者の声をどのように吸い上げ、分析し、今後対応していくのかお伺いいたします。
以上、私からの提案も含め、明確な御答弁をお願いし、最初の質問を終わらせていただきます。
145: ◯副議長（伊藤謙一） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
146: ◯市長（大場規之） 大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和２年度決算の税収状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に初めて中国で報告されたことから、予算編成時における税収への影響を勘案することなく、これまでの課税の実績に基づき151億9,500万円余を市税の予算額といたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自動車関連や化粧品等の製造業の収益が落ち込んだため、２月市議会定例会で、法人市民税を２億6,000万円減額補正し、市税全体の予算額を149億3,500万円余といたしました。
次に、税目ごとの現年度の未収額の状況でございますが、個人市民税の普通徴収分は、課税額10億8,000万円余に対して、未納額は約7,670万円で、収入率は92.9％、特別徴収分は、課税額39億4,800万円余に対して、未納額は約20万円で、収入率はほぼ100％となっております。法人市民税の法人税割の申告額は６億6,100万円余で、納付状況は６億5,100万円余、未納額は約1,040万円で、収入率は98.4％となっております。固定資産税は課税額71億円余に対して、未納額は約１億210万円で、収入率は98.6％となっております。
また、償却資産につきましては、賦課の基準日が令和２年１月１日でありまして、申告状況につきましては、申告件数が1,569件で、課税額は17億1,000万円余となっております。
このように、令和２年度の市税の決算状況は、前年度と比較して、法人市民税が減収となったほか、未納額も微増しておりますが、この要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対して、税の徴収を１年間猶予するという、国が創設した特例措置によるものでございます。なお、徴収猶予した税については、猶予期間が終了したものから順次納付いただいている状況でございます。
次に、令和３年度の現在の賦課状況と収入の見通しについてでございますが、個人市民税は、現年度の予算額46億円に対して、現時点での調定額は47億4,800万円余、滞納繰越分の調定額は２億5,900万円余でございます。
法人市民税の予算額は７億4,400万円としておりますが、法人の決算期ごとの申告制となっておりますから、現時点で年間調定額を見込むことは困難でございます。
固定資産税は、予算額65億4,400万円に対して、現時点での調定額は68億8,400万円余、滞納繰越分の調定額は２億3,600万円余でございます。
今年度の市税収入の見通しでございますが、現時点での賦課状況と収入率から推測いたしますと、法人市民税の不確定要素はあるものの、市税の大部分を占める個人市民税と固定資産税は、おおむね予算額を確保できるものと考えております。
次に、来年度以降の課税の見通しと、市税減収による収入確保の対策についてでございますが、まず、来年度以降の市税の見通しについては、内閣府の中長期の経済財政に関する試算に基づき、個人市民税は、令和４年度は令和３年度とほぼ同額、令和５年度には、コロナ禍前の水準に回復するものと推計しております。令和６年度以降は、人口減少に伴う納税義務者数の減少から、漸減傾向と見込んでおります。
法人市民税は、令和５年度までに経済活動はコロナ禍前の水準に回復すると見込んでおりますが、令和元年10月１日以降に開始された事業年度分から、法人税割の税率が9.7％から6.0％へ変更となった影響から、11億2,000万円程度と推計しています。令和６年度以降は、個人市民税と同様、内閣府の試算から、前年度の税額比で１％前後の増で推移すると見込んでおります。
固定資産税は、コロナ禍の特例として、令和３年度に限り行われた土地や償却資産等の課税標準の特例措置が終了するため、令和４年度には回復、令和５年度以降は、３年に１度の評価替え年度には、土地や家屋の価格の見直しにより、前年度から若干の減収を見込み、評価替え年度以外は、家屋の新増築の増加があるため、前年度比1.5％程度の増を見込んでおります。
なお、収入確保の対策といたしましては、引き続き収納対策の強化などによる収入率の向上はもとより、ふるさと納税の充実など自主財源の確保や、特定財源の積極活用による財源効率の向上に努めてまいります。
次に、財政調整基金の在り方についてでございますが、財政調整基金は、経済状況の著しい変動に伴う税収の減や大規模災害に伴う復旧費などにより、その年度の財源が著しく不足する場合など、年度間の財源の変動に備える基金でございます。このようなことを踏まえまして、本市はこれまで、財政調整基金と減債基金の合計残高を標準財政規模の10％、金額にして19億円以上を確保することを健全財政確保のための目標の一つとして、基金の管理を行ってきたところでございます。
令和２年度末の基金残高は、各種新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴いまして、令和元年度末から１億200万円減少し、28億7,600万円余となってございますが、目標のラインは維持しております。
今後におきましても、第２次袋井市総合計画後期基本計画で定めた財政運営の指針に基づき、新たな健全財政確保のための一つの目標として、財政調整基金と減債基金の合計残高を20億円以上とすることを掲げ、健全財政の確保に努めてまいります。
次に、コロナ禍及びコロナ後の経済対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症による本市の経済の状況についてでございますが、市内の個人消費の状況について市では把握しておりませんが、国の家計調査によりますと、２人以上の世帯における令和３年６月分の消費支出は、１世帯当たり26万円余と、新型コロナウイルス感染症前の令和元年６月と比較しますと約６％減少しており、個人消費は低迷している状況でございます。
市内の住宅着工数につきましては、令和２年度の持家は371件と前年度比33件の増、分譲住宅は134件と前年度比28件の増でありますが、賃貸住宅は94件と前年度比98件の減となっております。
雇用状況につきましては、磐田市、袋井市、森町を管轄区域とするハローワーク磐田管内の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症前の令和元年12月は1.59倍でありましたが、翌年７月には0.62倍まで大幅に落ち込み、その後、緩やかな改善傾向となっているものの、本年７月は0.98倍と依然厳しい状況が続いております。
市内の観光交流客数につきましては、令和２年度は240万人余と、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度の478万人余と比べ、約50％減少しております。
また、袋井商工会議所、浅羽町商工会による令和２年度中のコロナ禍の影響を受けた廃業による脱退件数は、合わせて20件であり、業種別に見ますと、飲食業が９件、次いで建設業が６件、サービス業が３件という状況でございます。
次に、コロナ禍における産業規模の変化についてでございますが、お尋ねの就業人口や事業所数、従業員数につきましては、平成27年の国勢調査や平成28年の経済センサス活動調査により把握をしておりますけれども、コロナ禍の状況につきましては数値が未公表であったり、調査中であったりするため、いずれも把握はできない状況でございます。
また、市内の総生産額は、県の県民経済計算を基に把握が可能ですが、令和２年度の市町の数値は未公表のため、把握できない状況でございます。速報値でございますが、県内の総生産額の状況を申し上げますと、令和２年度が15兆4,000億円余と、令和元年度の16兆7,000億円余と比べ、約８％減少しております。
いずれにいたしましても、本市の経済動向につきましては、有効求人倍率は改善基調にあるものの、コロナ禍の影響を受け、特に観光産業や飲食業を中心に来店客が減少しており、８月18日以降は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されたことで、酒類を提供する飲食店等への休業、時短要請や外出自粛等の影響から、事業活動や個人消費へのさらなる影響は避けられない状況となっております。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい情勢が続くと推測しておりますことから、今後も商工団体などとの情報交換を密にしながら、効果的な支援を検討し、市内事業者が事業継続できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、製造業の生産拠点や情報関連企業などの誘致についてでございますが、国においては、昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、供給停止による影響が大きい半導体や車搭載用の電池部品など、重要な製品の生産拠点の整備を推進するサプライチェーン対策のための国内投資推進事業費助成金を創設し、企業の国内回帰や生産拠点の強化に取り組んでおります。加えて、電気自動車やスマートフォン、家電製品などの操作や制御に使用される半導体や、デジタルインフラなどの関連産業を強化するため、本年６月に半導体・デジタル産業戦略を策定し、先端半導体製造技術の開発や関連企業の国内立地に取り組んでおります。
現時点におきまして、こうした国の補助金などを活用した生産拠点の整備や、半導体・デジタル産業などの情報関連企業からの相談や引き合いはございませんけれども、国の政策と連動して、情報関連企業などを誘致することは、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えております。
今後におきましても、引き続き県やゼネコン、市内企業や金融機関、ジェトロなどと情報交換を行い、生産拠点や情報関連企業など、幅広い企業の設備投資ニーズの把握に努めるとともに、熟度の高い情報があれば、私や市幹部のトップセールスにより、誘致を実現できるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、企業用地につきましては、小笠山工業団地の約７ヘクタールと、東名袋井インターチェンジ前の約９ヘクタールなどがございます。これらに加えまして、本年度は、企業からの引き合いが多い１ヘクタールから３ヘクタール規模の開発適地を検討するため、市内全域を対象に、道路などの整備状況や、農地法などの法規制の情報を整理した上で、開発が可能と見込まれる産業用地を洗い出す基礎調査に取り組んでいるところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策関係事業の進捗状況についてでございますが、令和２年度２月補正に計上しました事業は、43事業、総額６億8,000万円余となっております。
その内訳は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業が36事業、予算額で３億6,000万円余でございまして、県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金を活用した事業が７事業、予算額３億2,000万円でございます。
各事業の進捗状況につきましては、国の地方創生臨時交付金等を活用した36事業のうち、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費や抗原検査キットの購入費、救急業務を担う消防署の感染防止資機材の整備、庁舎窓口の感染防止対策などの19事業で、既に７割以上の執行が確定しております。
また、特産品を活用したプロモーション事業をはじめ、夜のにぎわいづくり創出などの稼ぐ観光推進事業のほか、農業機材の購入支援を行う農業振興対策事業など、年間を通じて実施する16事業につきましては、現在進行中、または今後の感染状況を見据えながらの実施を予定しております。残る１事業、市内中小企業に対して、経営革新計画の作成支援等を行う支援員を商工団体に設置する経営力強化推進アドバイザー設置事業につきましては、今年度に限り、県の補助事業が延長されることになったことから、当初予定しておりました市の補助金は不要となりました。
また、県の交付金を活用した７事業の状況につきましては、袋井ふるさと農産物応援便事業が既に執行が確定しているほか、本議会冒頭の提案理由でも申し上げましたとおり、ふくろい応援商品券発行事業第２弾や飲食店応援事業など６事業は、緊急事態宣言の影響を考慮し、当初の終了期間を延長するなど、現在執行中でございます。
このほか、令和３年度当初予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策関係事業につきましては、ワクチン接種をはじめ、ＰＣＲ検査助成やＰＣＲ検査センター設置運営など３事業に３億9,000万円余を計上してございまして、いずれも年度内の執行を見込んでおります。
次に、中小事業者、飲食業者への支援についてでございますが、本市におきましては、コロナ禍の事業者支援として、国や県と連携して資金繰りを支援する経済変動対策貸付金の利子補給をはじめ、制度融資の資金を借入れするときに発生する信用保証料の全額補助や、ふくろい応援商品券の実施、販路開拓やＩＣＴを活用した業務の効率化などを支援する中小企業等経営力強化支援補助金や、事業者の感染症対策を支援する新型コロナウイルス感染症拡大防止支援助成補助金を創設するなど、様々な支援を行っております。いずれも市内商工団体との定期的な情報交換を通して、市内事業所の状況を把握するとともに、商工団体の会員を対象に実施したアンケート結果や商工団体からの要望を踏まえ取り組んでおり、本年度におきましても、ふくろい応援商品券第２弾や、客足が大きく減少している、酒類を提供している飲食店をファンと共に応援する飲食店応援事業などを実施しております。
今後の事業者支援策といたしましては、昨日、太田議員に御答弁を申し上げましたとおり、静岡県内に発出された緊急事態宣言に伴う飲食店の酒類提供の停止や時短要請、外出自粛等の影響により売上げが減少した市内中小法人や個人事業主の事業継続を支援するため、売上げが30％以上減少した事業者には、県の応援金に上乗せして支援し、売上げが50％以上減少した事業者には、売上げ減少割合に応じて、国の月次支援金に上乗せして支援をする、袋井市経営持続特別支援金の創設を検討しており、９月市議会定例会に補正予算を追加上程させていただく予定でございます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
147: ◯副議長（伊藤謙一） 16番 大場議員。
148: ◯16番（大場正昭） それぞれ答弁をいただきました。
まず初めに、上期を迎えての歳入状況についてでありますが、私は、財政調整基金の繰入れ関係のところにつきましても心配をしておりましたが、財政調整基金と減債基金の合計残高を標準財政規模の10％、20億円程度の残高が残るような形ということで答弁していただきましたのでよかったかと思います。なかなか歳入に関しても厳しい部分があるかと思いますが、今回、我が市の補正予算並びに新年度の予算編成を迎えるに当たりましても、コロナ禍で苦しむ市民や事業者を支え、着実な経済成長につなげていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、大項目２（３）のところで１点ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関しましても、大場市長は、ＬＩＮＥとか、もろもろのＳＮＳを使って、市長としての強いメッセージということで、感染に注意をしてくださいというようなことでありましたが、新型コロナウイルス感染症対策、経済の対策の中で苦しんでいらっしゃる方にも、何か強いメッセージをいただけたらありがたいと思いますので、そこは市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
続きまして、コロナ禍及び新型コロナウイルス感染症後の経済対策についてでありますが、いろいろ半導体関連の説明をいただきました。
日本の自動車メーカーでは、生産段階でよく半導体不足で供給が停止した、半導体及び半導体以外では、配線部品のワイヤーハーネスが足りないなどと言われていますが、思い切ってそういった半導体関連の業種の工場誘致も考えたらどうかと思いますが、その可能性があるかどうか、検討されておりますでしょうか、お伺いいたします。
さらには、企業誘致に関しまして、小笠山工業団地が約７ヘクタール、東名袋井インターチェンジ前が約９ヘクタールということでお話をいただきましたが、豊沢工業団地と土橋工業用地の現在の進捗状況をお伺いするとともに、新たな工業用地ということで、１ヘクタールから３ヘクタール、少し小規模な工業用地を積み重ねていくというようなお話でありましたが、新たな工業用地のプランはあるかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
さらには、大場市長には、先ほどの中でもそうですし、今までの議会の答弁の中で、トップセールスで進めていきたいというような答弁をされておりますが、市長就任以来、今日までのトップセールスの状況、もしありましたらお話しいただければと思います。先ほどの答弁の中でも、市幹部の皆さん、市長はじめ、出かけられていくというようなお話をいただきましたが、今日までどんな状況であったか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、大項目２（４）につきまして、令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算におけます、新型コロナウイルス感染症対策関係の事業についてでありますが、答弁にありましたように、職員のＰＲもよく、予算の執行が順調であった事業はいいと思いますが、執行が現在進行形という事業は、今後どのようにして取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
さらに、私が市民の皆さんから聞くわけですけれども、市民や事業者の方々などからのニーズが高かった袋井ふるさと農産物応援便事業や住宅リフォーム助成などの事業は、今後継続されていかれるのか、お伺いいたします。まだまだ希望されている方々がいらっしゃるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
大項目２（５）の中小企業や飲食店などへの市内事業者への支援策の関係でありますが、追加で補正予算が上程される予定で、そちらのほうはお願いをしまして、収入減が予想される個人の生活資金や事業者の資金繰りなどについて、利子補給の制度とかをいろいろ設けていただいてありますが、借りるにはかなりの気苦労があろうかと思います。金融機関や、国が設けた、例えば静岡県よろず支援拠点などへの相談とか、今日までの相談の様子でありますとか、今後の取組をさらに強化していくことも必要かと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
特に大場市長には、大きく分けて２点ほど、メッセージをいただければと思います。あと、細かな点につきまして、（３）、（４）、（５）につきまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
149: ◯副議長（伊藤謙一） 大場市長。
150: ◯市長（大場規之） それでは、大場議員の再質問に、私からまず２点、お答えを申し上げます。
まずは、このコロナ禍で苦しんでいる方へのメッセージの発信をということでございますが、これまでもいろいろな注意喚起という形でのメッセージ発信をしてまいりました。今後、また状況を見まして、担当部局とも相談する中で、そうした皆さんにどういう情報を発信すべきか、また、どんな手法を使ってしたらいいか、検討を重ねてまいりたいと思います。
次に、トップセールスの状況でございます。就任以降５カ月目に入っておりますけれども、この間に様々なトップセールスをさせていただきました。トップセールスといいましても様々な形がございまして、簡単な声かけから、例えば大きな案件のクロージングに係るトップセールスまで、様々あると思いますけれども、就任期間も５カ月目に入ったということでございますので、今のところは、様々なところへの働きかけであったりとか、あとは各事業部課のほうから、必要に応じて動くというような形でのトップセールスに関わらせていただいております。
今後様々、大きな案件が動いてくることもあろうかと思いますので、そういった市を代表するようなケースが多く出てきて、私のトップセールスの機会がより増えていくと、そういう状況を望みながら、これからもトップセールスの効果的な使い方に関して努力をして、研究してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
151: ◯副議長（伊藤謙一） 村田産業環境部長。
152: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、企業誘致における質問について、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、半導体関連企業の誘致についての検討の質問でございます。
現在、経済産業省のほうでは、半導体・デジタル産業戦略検討会議を今年３月に設置しまして、このたび半導体・デジタル産業戦略を取りまとめたものであります。これに基づきまして、国の新たな施策の動向を注視していきたいということで、県、それからゼネコンなどから半導体関連企業等の情報収集に努めていきたいと考えています。
また、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、それから本市の企業立地補助金の活用などによって、地域経済の活性化に寄与する優良企業の誘致に取り組んでいきたいと考えています。
それから、２点目でありますけれども、豊沢工業団地、それから土橋工業用地ということでよろしいでしょうか。
〔「小笠山」と呼ぶ者あり〕
153: ◯産業環境部長（村田雅俊） 小笠山でよろしいでしょうか。分かりました。
小笠山工業団地の進捗状況でありますけれども、全体区域が14ヘクタールほどございます。区域真ん中に東西の道路、上区32号線で南側、北側と分かれております。南側につきましては３区画ございまして、Ａ区画、Ｂ区画、それからＣ区画につきましては、一部のみ企業誘致ということで使うということで想像していただけたらと思います。北側につきましては、Ｄ区画、Ｅ区画と２区画、企業誘致の工場用地として用意してございます。
まず、南側のＡ区画につきましては、令和元年８月に、市内の広岡精密工業団地の尾形工業株式会社と進出協定を締結いたしました。令和４年８月の引渡しに向けまして、現在、袋井地域土地開発公社にて造成工事を着手しているところであります。
また、同じく南側になりますけれども、Ｂ区画と、先ほど申し上げましたＣ区画の一部につきましては、令和２年12月に、市内初となる木質バイオマス発電所を計画していますフォレストエナジー株式会社と進出協定を締結しまして、令和６年前半の操業開始に向けて、現在、同社と協議を進めているところでございます。
また、北側でございますけれども、Ｄ区画、Ｅ区画、２区画ございます。令和２年２月に塚本建設株式会社と開発協定を締結いたしまして、Ｅ区画を第１工区として、令和６年前半の造成完了に向けて、本年７月から造成工事に着手しているところであります。
また、先ほど申し上げました工業団地内の区画道路、市道上区32号線になりますけれども、令和４年８月の完成に向けて、本年６月から整備工事に着手しているというところであります。
以上が小笠山工業団地であります。
また、土橋工業用地につきましては、平成31年３月、大和ハウス工業株式会社中部工場から移転の申出がございまして、これまで地域の皆様と議論を重ねているところであります。昨年10月に土橋地区土地利用代表者会などから、市長宛てに、地権者会への支援などに関する土橋地区まちづくり支援に係る要望書が提出されまして、本年１月に、土橋工業用地開発地権者会が設立されました。現在につきましては、農振農用地区域の除外申請に向けて、地権者会を支援しているという状況であります。
それから、袋井ふるさと農産物応援便の関係でございます。これにつきましては、現在、ＪＡ遠州中央、それからクラウンメロン支所と定期的にヒアリングを実施しています。コロナ禍の影響が大きい作物はないと伺っておりますので、今後必要に応じて、袋井ふるさと農産物応援便などの農業者支援の実施を検討していきたいと考えております。
それから、資金繰りの関係の質問があったかと思います。資金繰りについて、金融機関、それから静岡県よろず支援拠点ということで、これまでの相談についてでありますけれども、まず、静岡県よろず支援拠点は、磐田商工会議所にサテライトオフィスがございます。こちらにつきましては、市内事業者からの相談件数が、令和２年度におきまして約230件あると伺っております。
また、経済変動対策貸付資金利子補給につきましては、売上げ減少、それから資金繰りに苦慮している市内中小企業を支援ということで、県との協調融資による利子補給、申請100件ございまして、利子補給額1,047万9,000円でございます。これも令和２年度の実績であります。
それから、中小企業信用保証料の補助であります。中小企業者の資金繰りを円滑にするために、融資に係る信用保証料の全額補助ということで、申請が21件、補助額が3,069万円でございます。これも令和２年度の実績でございます。
いずれにしましても、今後も商工団体などとの情報交換会を密にしまして、効果的な支援を検討しまして、市内事業者が事業継続できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
154: ◯副議長（伊藤謙一） 村田産業環境部長、すみませんが、大項目２の（３）ですけれども、新たな工業用地に関して、少し答弁漏れがあったと思いますので、よろしくお願いします。
155: ◯産業環境部長（村田雅俊） もう一点、ございました。新たな工業用地ということでございます。
現在、企業立地の基礎調査というものを実施しております。企業ニーズが多い１ヘクタールから３ヘクタールという、比較的小規模な面積でありますけれども、工期も比較的短期間ということで、この調査を行っております。
今後その調査につきまして、また結果が出ましたら、引き続きゼネコン、それから不動産業者にも紹介をいたしまして、企業誘致を進めていきたいと考えております。
以上です。
156: ◯副議長（伊藤謙一） 大河原理事兼企画部長。
157: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、私から、大場正昭議員の再質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の進捗に係る２点の質問について、お答えを申し上げます。
初めに、１点目の、現在進行中の事業の今後の取組についてという内容でございますが、くらし・経済対策を所管します企画政策課と、あと、実施部門の各関係各課とが、やはりこれは連携をしまして、まずは事業の進行管理、これをしっかりと行うということが重要かと存じます。その上で、万が一進捗が遅れていると、そういうような事業があれば、市のホームページ、あるいは広報ふくろい、メローねっと、マスコミといったような様々な媒体を使いまして、市民への周知を徹底するということが考えられます。また、必要に応じて、他の事業とか取組と連携させるといったようなことも考えまして、そうした事業の実施を工夫することで、もし遅れている事業があれば対策を打っていきたいなと考えております。
あと、２点目の、市民や事業者からのニーズが高かった事業、これについての今後の在り方ということの質問でございますが、感染症対策とか経済対策の基本につきましては、やはり市民とか事業者の皆さんにしっかりと寄り添って、適時的確な事業を行うということが基本であろうと思います。したがいまして、これまで行ってまいりました新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証するということ、それとともに、市民の皆さん、あるいは事業者のニーズ、あるいは困っていること、それをしっかりと把握した上で、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、効果的な対策を講じてまいりたいと。その中には、当然今までやってきた事業の継続という部分も出てこようかと存じます。
また、必要な財源ということにもしっかり意を配しまして、国、県の補助金とか交付金、時には民間の資本といったようなことも積極的に活用した中で事業を展開してまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
158: ◯副議長（伊藤謙一） それでは、以上で、16番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後４時15分から会議を再開とさせていただきます。
（午後４時00分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後４時15分 再開）
159: ◯副議長（伊藤謙一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
10番 木下議員。
〔10番 木下 正 議員 登壇〕
160: ◯10番（木下 正） 皆さん、こんにちは。10番 木下でございます。
通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、市長の選挙公約について、そして主権者教育の取り組みについて２点お伺いしたいと思います。
６月市議会定例会に引き続きまして、大項目１、市長の選挙公約についてお伺いしたいと思います。
市長は、立候補したときの公約として六つのポイントを挙げておられます。
前回は、活力みなぎる産業都市袋井「稼ぐチカラ」、教育・子育て先進都市袋井、文化とスポーツを楽しむまち袋井の３項目について理解を深め、今後、相互に協力して市政充実を図っていくために質問をいたしました。今回も同様の目的で、以下２項目について質問してまいります。
まず、第１問目として、健康寿命日本一袋井のうちア、みんなで目指す健康寿命日本一についてであります。
袋井市においては、長年の間、日本一健康文化都市袋井を目標とし、「第５回健康寿命をのばそう！アワード」において、その取組が生活習慣病予防分野と介護予防・高齢者生活支援分野の二つの部門で優良賞を受賞するなど、大きな成果を上げているところであります。
今回、市長は選挙公約において、「みんな」という部分と「健康寿命」の部分について特出されておられます。これまでの施策とその相違点や、重要視している点など、どこに重点を置かれるのかについてお伺いいたします。
次にイの、障がい者福祉の充実についてであります。
袋井市内には、障がい者施設や各種養護施設を運営されておられる民間の法人が多く存在し、それぞれ懸命に弱者救済のため頑張っていらっしゃいます。行政として、この方々を支えていくことは必然であると考えます。また、民間では限界がある点について、これも行政サイドでできることを行っていくことも重要であると考えております。
そこで、市長としてどのようなことを重点に置いて施策をしていかれるのか、また、具体的施策は構想されておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
次にウの、子供の入院・通院医療費助成の充実についてであります。
子ども医療費助成制度は、地方自治体により子供の年齢や助成される金額も異なります。都会では対象年齢がゼロ歳から15歳までのところもあり、金額も、自己負担分全てを助成してくれるところもあれば、上限が500円までと決められているところなど様々であります。
その中で、袋井市では、子ども医療費助成制度について、年齢は、高校３年生年代までの子供の通院、入院に係る医療費の助成をしておられます。また、未就学児の通院、入院は全額助成、小中学生、高校生の入院については全額助成、通院に対しては月４回まで500円の負担、５回目以降は無料とかなり充実しているのではないでしょうか。今後、市長として行う具体的施策は何かをお伺いいたします。
次に、第２問目アとして、災害に強く安心・安全なまち袋井について、アとして、災害が起こることを前提とした防災力の強化であります。
残念ながら現在の日本は、地震、津波、風水害など、コロナ禍も相まって、自然災害列島と言わざるを得ない状態になっております。袋井市においても、南海トラフ巨大地震など、いつどこでどのような自然災害が発生するのか、全く予想がつかない状態であります。事前の準備は重要であり、減災のためには、自助、共助、公助など、防災力の強化は必須であります。
そこで、市長として、どのような災害を想定して、どのような防災力を培っていくのかをお伺いいたします。
次にイの、道路、橋梁の早期点検と排水路、河川の整備の評価についてお伺いいたします。
防災力の強化はどちらかというとソフト部分であり、道路、橋梁の点検あるいは排水路、河川の整備の強化はハード面、いわば国土強靱化の基礎的な部分ではないかと考えられます。
この分野には、それなりの費用と時間が必要となってまいります。しかも、地道に継続的に行わなければ、必ずそのツケが将来回ってまいります。一時期、国において行った、いわゆる事業仕分などにより縮小される種類の事業ではありません。市民の方々との協働も必要となってくると考えられます。市長として、今後、どのようにこの事業を進めていかれるのか、お伺いいたします。
以上、答弁を求めます。
161: ◯副議長（伊藤謙一） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
162: ◯市長（大場規之） 木下 正議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、私の選挙公約でございます健康寿命日本一袋井についての御質問のうち、これまでの施策との相違点や重要視している点など、どこに重点を置いていくかについてでございますが、本市では、平成５年に日本一健康文化都市を宣言し、平成28年には袋井市日本一健康文化都市条例を制定するとともに、市の健康づくり計画の目指す姿として、生活習慣病予防と介護予防により、市民が共に進める健康寿命の延伸を掲げ、様々な健康づくり施策に取り組んでまいりました。
人生100年時代を見据え、長きにわたる生涯をより充実させるための健康寿命日本一に向けた取組は、新たな活力を生む礎となるものと考えております。国の健康づくりの基本的な方針であります健康日本21では、健康寿命の延伸のために三つの分野の取組を示しており、本市としては、まず第１の次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成等については、妊産婦支援事業の拡充など、安心して子供を産み育てられる体制の充実に取り組んでおります。
次に、第２の疾病予防、重症化予防については、各種検診や市民に寄り添った個別の保健指導、糖尿病予防につながる正しい食生活や運動習慣の普及などに取り組むとともに、たばこによる健康への影響のないまちを目指しております。
次に、第３の介護予防、フレイル予防、認知症予防については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を進めていくとともに、地域と連携した健康教室を開催し、運動習慣のきっかけづくりを進めております。
今後、健康寿命日本一を目指すためには、若い頃から望ましい生活習慣を定着させ、健康に対する正しい知識の普及啓発を進めていくことが重点的な取組であると考えております。特に運動習慣をつけていただきたい働く世代を対象として、職場が一体となって健康づくりを進める健康経営など、事業所と連携して、疾病や重症化の予防に取り組んでまいります。
さらに、子供の頃からの健康教育が重要であると考え、幼稚園や保育所、小中学校において実施しております子ども健康教育支援事業で、食生活や運動習慣など将来の生活習慣病の予防につながる健康教育を拡充し、子供を通じて家族全員の健康づくりにもつなげてまいります。
今後につきましても、地域や事業所とさらに連携し、全世代、地域を通じた健康づくりを推進するとともに、健康寿命日本一への取組を市民の皆さんと共に実感できるよう、分かりやすい指標などについて、静岡社会健康医学大学院大学をはじめとする関係機関と検討してまいりたいと存じます。
また、本市が平成16年から加入しております健康都市連合の国際的なネットワークを活用して、国内外の先進的な取組を学び、本市の健康づくり施策に生かしてまいりたいと存じます。
次に、障がい者福祉の充実についてでございますが、本市における障がい者の状況は、現在の手帳交付者数を５年前と比較いたしますと、身体障害者手帳を交付されている方はほぼ横ばいでございますが、療育手帳を交付されている方は約２割、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方は約４割、それぞれ増加している状況であり、障がい福祉サービスの利用者数につきましても増加傾向となっております。
このような状況におきまして、本市では、障がいのある人が安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう、令和３年度から令和５年度までを計画期間とした袋井市第６期障がい福祉計画・袋井市第２期障がい児福祉計画を本年３月に策定いたしました。この計画に基づき、障がい福祉サービス等の提供体制の拡充に向けて推進しておりますが、加えて、ニーズに合った障がい福祉サービスを提供するための施設整備を計画的に推進しております。
なお、本年４月に社会福祉法人なごみかぜによる生活介護施設風里（ふうりん）が開設され、また、令和４年４月に社会福祉法人天竜厚生会が開設予定の子育てセンターにじいろには、児童発達支援事業所が併設される予定でございます。
今後におきましても、需要の増加が見込まれる共同生活援助施設であるグループホームや就労継続支援Ｂ型などの障がい福祉サービスを、社会福祉法人や民間事業所と協力して充実させてまいります。
東京2020パラリンピックが９月５日に閉幕いたしましたが、出場されたアスリートの皆さんが、ハンディを乗り越え、創意工夫を凝らして限界に挑む姿に感動をいただき、また、障がい者に対する関心と理解が深まったことと存じます。今後におきましても、このパラリンピックを契機として、さらに、障がいのある人もない人もお互いに認め合う、そして能力を最大限発揮できる共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、子供の入院及び通院に対する医療費助成の充実についてでございますが、本市では、子供の疾病の早期発見・治療を促すとともに、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、子ども医療費の助成を行っております。
助成内容といたしましては、高校３年生年代までの子供の通院及び入院に係る医療費の助成を行っており、未就学児童については入院及び通院の自己負担額を無料、また、小学生から高校３年生年代については入院の自己負担額を無料、通院の自己負担額を月４回まで500円、５回目からは無料としております。
なお、当制度は県の財政支援を受けて実施しておりますが、県こども医療費助成制度においては、全ての年齢の子供に対し、入院時自己負担額は１日500円、通院時自己負担額は月４回まで500円でございますことから、市の制度においては、県の制度に上乗せを行い、助成している状況でございます。
今後におきましても、子ども医療費の助成により、子供が安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいります。
次に、災害が起こることを前提とした防災力の強化は、どのような災害を想定し、どのような防災力を培っていくのかについてでございますが、まず、私が想定している災害とは、地震、津波、風水害など自然災害や、原子力災害など、袋井市の地形、地盤、気候、位置などの条件から想定される災害でございます。
地震・津波災害については、平成25年に公表された静岡県第４次地震被害想定によると、堆積土による地質ということもあり、南海トラフ巨大地震クラスの地震では、袋井市の約86％が震度７の揺れに見舞われ、想定死者数は約600人、建物全壊・焼失棟数は約１万5,000棟と想定されております。
風水害については、本市は地形的に沿岸部に近く平たん地が続くため、台風に伴う暴風雨、低気圧、前線に伴う集中豪雨等の影響を受けやすい地域となっております。また、市内には急傾斜地崩壊危険区域が12カ所、土砂災害警戒区域が323カ所、これらが指定されており、降雨時や地震時の被害が予想されます。
このような災害に対応していくための防災力についてでございますが、公助の役割としては主にこれまで、学校耐震化や防潮堤、命山の建設など、ハード面の整備を進めてきたところでございます。
また、内閣府発行の防災白書によれば、阪神・淡路大震災の際の救助主体についての調査結果では、自助が７割弱、共助が３割、公助が数％であり、自助、共助の重要性は明らかとなっております。
命を守るという点では、個々の避難行動計画や突発的な災害に対応するための防災トレーニングなど、ソフト対策の向上も必要不可欠であることから、８月29日には、中止いたしました総合防災訓練に代わり、防災クイズをメローねっとで配信したり、各家庭でもできる防災トレーニングを実施いたしました。
また、共助の取組として、昨年度、三川自主連合防災隊では、三川コミュニティセンターにて仮設トイレ設営訓練を行い、上山梨自主連合防災隊では、女性を対象とした防災アンケートを実施し、袋井東まちづくり協議会では、地域の実情に沿った新たな防災体制の構築についての検討を行うなど、各地域で自主的に取り組んでいただいております。
今後は、このような訓練や取組を継続しながら、夜間の訓練や突発的な災害にどのように対応するか、抜き打ち訓練などより効果的な新しい手法も検討し、さらなる地域防災力の向上につなげてまいりたいと存じます。
次に、道路、橋梁の早期点検についてでございますが、初めに、道路の点検につきましては、安全な道路空間の維持のため、路面の穴などの損傷、通行に支障となる樹木などについて、職員の目視による定期的なパトロールを行っております。
特に舗装の点検については、平成25年に国土交通省から示された点検実施要領に基づき、本市では平成26年度と令和元年度に、市内の１・２級路線及びこれらに相当する３級路線を含め、市道全延長の約15％に当たる78路線163キロメートルについて行った路面性状調査の結果に基づき、袋井市舗装維持修繕計画を策定し、対策が必要な重点管理路線として13路線26キロメートルを絞り込み、計画的に修繕を行っております。
また、橋梁点検につきましては、平成25年６月の道路法改正により、５年に１度の点検が義務づけられたことから、平成26年度から平成30年度までの５年間で市内全917橋の１回目の点検を終え、その結果、緊急に対策を行う必要があるとされました２橋については、撤去及び通行止めとしております。
また、長寿命化を図るため早期に対策を行う必要があるとされた23橋につきましては、点検終了から５年以内に対策を講じることとしており、昨年度までに８橋の修繕が完了し、残る15橋についても計画的に修繕を進めてまいります。さらに、令和元年度からは２巡目の点検に入っておりますので、今後も、点検結果に基づき必要な対応を行ってまいります。
次に、排水路や河川の整備強化についてでございますが、安全・安心な地域づくりの基盤となる治水安全度の維持向上のため袋井市河川等整備計画を策定し、これに基づき整備を進めており、令和２年度末での進捗状況は、市内の排水路、河川162路線、全体計画延長約148キロメートルのうち、河川改修事業などによる整備完了延長は約142キロメートル、整備率は96％となっております。
しかしながら、依然として、市内では浸水被害が発生する地域がありますことから、現在策定中の次期袋井市河川等整備計画においても、秋田川排水区をはじめ、蟹田川及び沖之川排水区などの浸水発生地区や未整備箇所のある地区については、重点的に整備に取り組む必要があると認識しております。
また、近年、全国各地で気候変動により災害が激甚化、頻発化しており、国では、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するものとした考えの下、河川の流域のあらゆる関係者が協働して、水害を軽減させる流域治水を推進しております。
この流域治水の考え方は、田んぼやため池の治水利用などで氾濫をできるだけ防ぐ、あるいは減らすための対策をすることや、水害リスクの情報提供などにより被害対象を減少させるための対策をすること、さらには個人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成などにより被害を軽減する対策を、ハード・ソフト両面から総合的かつ多層的な水害対策を行うことであります。
本市におきましてもこの取組を推進していく必要がありますことから、国や県などの関係機関と連携し、平成30年５月に組織されました静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会や、令和３年８月に組織された遠州流域治水協議会において、具体的な対策について検討を実施してまいります。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
163: ◯副議長（伊藤謙一） あらかじめ木下議員にお願い申し上げます。
再質問の際には、通告書のどの項目に対して質問されるか明確にして御質問していただきたいと思いますので、お願いします。
10番 木下議員。
164: ◯10番（木下 正） 答弁いただきました。
一つ目は、第１問目のアというところでございます。
みんなで目指す健康寿命日本一でございますが、公約の中でやはり「みんな」というところが非常に私にとってはインパクトが強くて、第４次袋井市スポーツ推進計画が策定されましたけど、その中でも、年齢が30歳、40歳ぐらいの方々がやはり運動不足というところが出ていまして、先ほど企業での運動機会を増やすということでしたけど、ここはなかなか進んでいないんじゃないか、ここをしっかりやらないと、健康寿命そのものが対応がなかなか難しいんじゃないかと考えますけど、取りあえず企業での健康体操的な機会を本年度どのぐらい企画されているのか、今までどのぐらいやったのか、それと、子育て世代の女性の運動機会というのはどのように捉えていらっしゃるか、そこの２点についてお願いしたいと思います。
165: ◯副議長（伊藤謙一） 安形総合健康センター長。
166: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、木下議員の質問にお答えさせていただきます。
それこそ、働く世代の方々の健康については、健康経営事業所として、市内に約135事業所から手を挙げていただいております。市からは、健康アップ通信というものをお届けし、常に情報発信に努めておりまして、内容は、コロナ禍の中にあって、自宅でいるときにでもできる気軽な健康体操というものも紹介をさせていただいております。
働く世代を対象に皆さんを集めて体操をやるという機会は、特に設けてきておりません。やはり今、こういう時代にあって、御自身でも手軽にできる健康体操の機会を設けていただきたいという啓発を、これからもそういった健康経営事業所を通じて、また袋井商工会議所を通じて事業所への取組を進めてまいりたいと考えております。
また、子育て世代の女性に関しまして、総合健康センターにその方たちを集めての講座は特に行ってはおりませんが、子育て中の女性ですので、子供を預けてとか子供を一緒にとかというところでなく、何か気軽に運動できるというところで、せんだってもコミュニティセンターＬＩＮＥを使いまして、健康アップ体操というのも紹介をして、スポーツ政策課と一緒になって健康づくり課が情報発信をさせていただいておりますので、できるだけそういう意識を持っていただくように、常に情報発信に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
167: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
168: ◯10番（木下 正） 今、コロナ禍で、なかなか皆さんが一堂に集まってということができない状態であるとは思うんですけれども、少人数で換気をよくして、外でとか、少し距離を離して、マスクをしたままできるようなこともあります。企業先とか、あるいは夜であればどなたかにお子さんを見ていただける可能性もあります。講師の方が前に立って指導しないと、しぞ～かでん伝体操なんかでもそうなんですけど、ＤＶＤだけでやっているとなかなか普及が難しいんじゃないかなというところもあり、一度対面でやっていただいて、その後、家でできるような指導をしていくという、波及的なことをやっていかれるほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そのような企画が、企業においても子育て世代においても必要かなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうかね。
169: ◯副議長（伊藤謙一） 安形総合健康センター長。
170: ◯総合健康センター長（安形恵子） 木下議員の質問にお答えさせていただきます。
それこそ大人数を集めてということは、今、なかなかできないときでございます。総合健康センターに健診で、１歳６カ月から２歳、３歳児を子育て中の方々が来る機会がございますので、そういったときを捉えて、少し運動ができるようなきっかけづくりにも取り組んでみたいと思いますし、あと地域の健康ということを私たちはずっと考えて、今までも健康教室に取り組んできております。平日に働く世代の方々が出席するというのはなかなか難しいかもしれませんので、せめて子育て中の方々が、コミュニティセンターにとか出てこられる教室等がありましたら、対面で少人数でできるような、そういったコーナーも設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
171: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
172: ◯10番（木下 正） そのような形でやられると非常にいいのかなと思います。
あと、高齢者の方も、健康寿命を延ばすためフレイル予防など、いろいろやられていると思いますけれども、それこそコミュニティセンターとか体育センター等でやると大人数になってしまいますので、集会所などで５人とかでできるようなラジオ体操から始めてもいいよという感じのものが、必要かなとは思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
173: ◯副議長（伊藤謙一） 安形総合健康センター長。
174: ◯総合健康センター長（安形恵子） 高齢者につきましても、通いの場であるとか、居場所等で公会堂等に集まる機会もありますので、今もそういうところにリハビリの先生方が行ったりとかして、フレイル予防には努めております。そういった機会をできるだけ多く持っていくことで、気軽に運動習慣をつけるということも、少しそういった取組も増やしていきたいと考えております。
以上でございます。
175: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
176: ◯10番（木下 正） ぜひそういう形を取っていただきたいなと思います。
次に、イの障がい者福祉の充実について、私、健康寿命のところで、障がい者福祉が項目の中に入っていたので、どういうことかなと疑問に思ったんですけど、やはり年齢層だけじゃなく、障がいを抱えていらっしゃる方に対する健康寿命ということも考えないといけないのかなと改めて感じたところです。
障がい者福祉の充実というところは、先ほど社会福祉法人なごみかぜによる生活介護施設風里の話もありました。地域住民の方々と、高齢者の方も含めてなんですけど、そういう方々が一緒に何か活動するとか、今、新型コロナウイルス感染症拡大防止でなかなか密にということも難しいですので、今後を見据えて、地域の方々と関わりながら健康寿命を延ばしていくということも必要なのかなと思います。地域住民の方と障がい者の方との交流によって健康寿命を延ばすという、スタンスに関して、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいなと思います。
177: ◯副議長（伊藤謙一） 乗松市民生活部長。
178: ◯市民生活部長（乗松里好） 木下議員の質問にお答え申し上げます。
障がい者の方の健康寿命というような部分のお話がございました。
袋井市では、先ほど申し上げた計画の上位計画として、袋井市第３次障がい者計画を平成30年から令和５年度の期間の中で６年間の計画を定めております。その基本的な方針の一つ目として、子供の頃から早期療育ということで、就学前のお子さんから療育を行っていく、小学校にあってはインクルーシブ教育というものが大きな一つの柱、二つ目として、地域での生活の支援、地域移行というようなことで、やはり障がい者の皆さんも、地域に住んでいただきながら施設を利用していただく、施設に通っていただくというようなところも、一つ大きな柱になっております。また、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、共に認め合う啓発を行っていくということも一つの大きな柱になっております。
そういったことで、地域の皆様との関わりを持ちながら、障がい者の皆さんも地域で生活していただく、市としてはそのための施設整備も進めていくというようなところで、先ほどお話しさせていただきました風里であるとかグループホーム、そういった整備を民間の皆さんのお力をお借りしながら施設整備をして、地域で生活していけるような形を整えていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
179: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
180: ◯10番（木下 正） 計画されているということで私も承知はしているんですけど、具体的に、地域の方たちと交流しようというところに対して、行政的に何かお手伝いをする計画はあるんでしょうかね。
例えば公園を使って障がい者の方が作った物を販売するような企画をするとかは何か考えていらっしゃるでしょうか。
181: ◯副議長（伊藤謙一） 乗松市民生活部長。
182: ◯市民生活部長（乗松里好） ただいまの質問でございますが、現在、市役所の１階ロビーでお昼には、障がい者の施設の皆さんが作っていただいたパンを売っていただいたりというようなことで、既にもう毎日交代で販売をしていただいております。
また、社会福祉協議会が行っておりますふれあい広場では、障がい者の皆さんの地域との交流というようなことで、運動会を行っておりますので、そういった形で市としては支援をさせていただきながら、障がい者の皆さんが様々なところで活躍できる場面を設定していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
183: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
184: ◯10番（木下 正） 現在やっておられることは承知しているんですけど、それ以外に何か地域や市役所でやるという限定的なところではなくて、障がい者施設の近くで何かやる企画を考えてもいいのかなと私は思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
185: ◯副議長（伊藤謙一） 少しお待ちください、すみません。
袋井市議会会議規則第８条第２項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
乗松市民生活部長。
186: ◯市民生活部長（乗松里好） 木下議員の再々質問にお答え申し上げます。
地域との交流については、それぞれの法人が積極的に行っていただいておりますので、市といたしましては、その法人を後方的に支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
187: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
188: ◯10番（木下 正） それでは、ウの子供の入院とか通院に関してですけど、今、県の施策に比べて手厚いなと思っています。子ども医療費助成の充実というところを目標に掲げておられたので、何かその辺の充実のことも考えていらっしゃるのか、お聞きしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
189: ◯副議長（伊藤謙一） 乗松市民生活部長。
190: ◯市民生活部長（乗松里好） 子ども医療費助成の関係の質問にお答え申し上げます。
今後におきましても、医療費の助成により、子供が安心して医療を受ける環境づくりに努めてまいりますと、市長から答弁させていただきました。
第２次袋井市総合計画の中でも、子どもがすこやかに育つまちを目指しますという政策で、様々な形で子育て支援を行わせていただいておりますので、子ども医療費助成を含めて、様々な形の子育て支援を今後も実施していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
191: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
192: ◯10番（木下 正） ぜひこの形で継続してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の第２問目、災害に強く安心・安全なまちというところなんですけれども、いろいろな災害を想定されるということで、アとして、自助、共助、公助というところで、私も阪神・淡路大震災のとき、向こうにいたんですけど、やはり自助というのは非常に重要だなというところで考えております。
ただ、自助に関して、高齢者もいらっしゃいますし、自分が助かるために何かをするんだけれども、助かるためにはやはり公助が必要です。自分が助かるため、例えば土のうを積んだらいいよ、でも土のうがないということで用意していただいたりしたこともあるんですけど、そのような自助に対する公の助けは重要なところじゃないかなと思うんですけど、どのように考えていらっしゃるかを教えていただきたいと思います。
193: ◯副議長（伊藤謙一） 本多危機管理部長。
194: ◯危機管理部長（本多芳勝） 防災に関します質問にお答え申し上げます。
自助が、自分の命を守るために一番大事なことであることは間違いないことであると私も認識しております。
市としましても公助といたしまして、住宅の耐震化であったり、家具の固定の補助であったり、また防災ベッド等の補助等を行っているところでございます。また、ソフト面では、個人の避難行動に移っていただくためのマイ・タイムライン研修を実施し、対策を取ってきたところでございます。
今後も個人の命を守るための対策を市としても、継続して行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
195: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
196: ◯10番（木下 正） 年齢や家庭の事情とかいろいろあって、自助のために必要なことはそれぞれ違うと思うんですよね。これは、庁内で考えることも必要なんですけれども、やはり皆さんに、自分を守るためにどんなことがしたいんだというアンケート的なことを、自主防災隊とか、あるいは防災対策会議で拾っていただくということが重要じゃないのかなと考えております。
それぞれ必要なものがあると思いますので、今までされていることも重要なんですけど、それ以外にもあると思うので、その辺の計画というか、提案したいんですけど、いかがでしょうか。
197: ◯副議長（伊藤謙一） 本多危機管理部長。
198: ◯危機管理部長（本多芳勝） 自分の命を守っていただくことが一番大事ですが、なかなか自分で自分を守ることができない方がいらっしゃると思います。災害時の要支援者という言葉で言われておりますけど、その方々に関しましては、公助で、命を守ってあげる部分についてはなかなかすぐできるものではないとなりますと、やはり周りの皆さん、これ、共助の部分になってまいりますけど、御尽力をいただくことが必要になってくるかなと思います。
そのような中で、今、要支援者ごとの個別計画を地域でつくっていただいております。要支援者を選任していただいておりますけど、計画プラス実効性がある行動が必要になってまいります。
そうなりますと、やはりニーズを把握していくということが必要になってまいりますので、今、アンケート調査というお話をいただきましたけど、実際、山名地区では、要支援者に対し、ニーズ調査も始まっておりますので、私たちも一緒にそういう相談にも入らせていただいている部分がございます。市としましてそういう取組を広げていくことが大変大切であるかなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
199: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
200: ◯10番（木下 正） その辺を全市に広げていっていただきたいなと考えております。地域によっても必要なものが変わってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、マイ・タイムライン研修について、前回も御質問させていただいたんですけど、県の動きと協調してやるということなんですけど、状況的には、もう先が見えてきているのかどうかを教えていただきたいんですけど。
201: ◯副議長（伊藤謙一） 本多危機管理部長。
202: ◯危機管理部長（本多芳勝） マイ・タイムライン研修の実施状況ですが、令和元年度から袋井市が取り組み始めまして、令和２年度まで行っておりますけど、今年度についてはまだ実施ができていない状況でございます。
そのような状況でございますけど、マイ・タイムラインにつきましては、やはり各家庭でマイ・タイムラインをつくるというところを地域の方に御理解をいただくというところが必要でございますので、防災訓練の説明会等、マイ・タイムラインの内容についての説明を行いながら、実施ができるように進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
203: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
204: ◯10番（木下 正） マイ・タイムラインを早急につくったほうがいいというのは、マスコミが重要だと伝えているので、なるべく早く市民の方がつくれるように、市のほうとしても強力に押していっていただきたいなと思います。
それでは、次の質問に参りたいと思います。
大項目２、主権者教育の取組についてでございます。
人類が社会的動物である限り、政治はいつの時代、どのような場所でも必要なツールであると考えられます。この政治というツールを用いて、人類は、多くの困難や課題を解決に結びつけてまいりました。時には、国家間における戦争などで失敗を繰り返しながら、他の生物に比べはるかに大きな繁栄を遂げてきたのであります。
そして、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症や、人災、天災による風水害、地震、土石流などの大規模災害が日本中、世界中に蔓延しております。今こそ、国民全員が政治の重要性を再認識すべきときではないでしょうか。
選挙は、民主政治の基盤をなすものであります。その健全な発展のためには、公明かつ適正な選挙が必要であります。国民が政治に参加する重要な機会でもあります。
選挙年齢を20歳以上から18歳以上へ引き下げた改正公職選挙法の施行から、６月19日で５年を迎えました。改正直後は20代より高かった10代の投票率は、その後、急激に低下しております。
総務省の調査によりますと、選挙権拡大後の平成28年７月の参議院議員通常選挙は、18歳から19歳の投票率は46.78％、平成29年10月衆議院議員選挙は40.49％、令和元年７月参議院議員通常選挙は32.28％と低下してきております。
では、若者が、今の生活に満足し、将来に希望を持っているために選挙をする必要がないと考えた結果が投票率の低迷の要因になっているかといえば、そうではなく、例えば将来年金がもらえるのか、待機児童問題で悩まないのか、今後エネルギー問題は解決できるのかなど、将来への不安も尽きないところでございます。
では、なぜ投票率が低いのか。私は、主権者教育に課題があるのではないかと考えております。
そこで、主権者教育について３点の質問をいたします。
まず、第１問目は、家庭での主権者教育であります。
ふだんから政治に関することを家庭内で話をしている子は、政治に参加する意欲が高くなり、家庭での主権者教育が、投票率の向上には有効であると言えるようであります。特に小学生など子供段階では、親からの影響を受ける度合いが大きく、家庭の役割は非常に大きいものがあると言えます。しかし、子供の模範となるべき親世代の投票率は、低く推移しており、親世代の意識向上も重要であると考えております。この点を踏まえて、家庭の主権者教育についての見解をお伺いいたします。
第２問目は、教育現場における主権者教育であります。
学校での政治に関する教育は、教育基本法第14条第２項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」の規定により政治的中立性を要請していることから、政治的題材を扱うこと自体が避けられてきた傾向にあるのではないでしょうか。このため、学校における主権者教育は、多くの教員にとって初めての取組でもあり、恐れや戸惑いなどから授業で扱いにくいのではないかと考えられます。
また、学校側で、外部の専門家を招きたいと計画しても、人材や内容についての情報が把握できない、身近な問題についても、主体的に考え判断する裏づけにも乏しく、学校に議員を招く取組などは、政治的中立性の観点から複数の会派の議員を招くことが求められるなど、学校側が指導して行う取組には多くの課題があり、なかなか難しい状況となっているのではないでしょうか。
しかし、義務教育中に主権者教育を受けた人が大人になったとき、その子供たちに主権者教育をすることができる可能性は高く、若い世代だけでなく、他の世代の投票率が上がる可能性も十分にあり得るのではないでしょうか。この点を踏まえ、教育現場における主権者教育についての見解をお伺いいたします。
第３問目は、高校生が履修する公共と小中学校段階からの主権者教育の連携についてであります。
今、袋井市においては、幼小中一貫教育が始まっております。これは、切れ目のない教育を行うことによる学力や人間力の向上を目指していくためのものではないでしょうか。
高校生になって、公共を履修し、18歳になったら選挙に行こうと言われても、戸惑いを感じてしまうのは人間の心理ではないでしょうか。やはり主権者教育の基礎部分を義務教育の時点で履修し、教育の連携をすることが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、答弁を求めます。
205: ◯副議長（伊藤謙一） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
206: ◯教育長（鈴木一吉） 主権者教育の取組についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、家庭での主権者教育についてでありますが、家庭では、親自らが主権者としての自覚と社会参画している様子を我が子に示していくことが重要であると考えております。
先般の静岡県知事選挙や袋井市長選挙・袋井市議会議員選挙におきまして、市内の投票所では、有権者である保護者が子供を投票所に連れていき、選挙の仕組みを子供に説明しながら投票する姿が見られました。投票という権利を行使し、自分たちの代表を選ぶことを通じて社会に参画している形を見せることになり、このように親自身が意識した行動を取ることが、子供たちの主権者としての意識を高めることにつながるものと考えております。
次に、教育現場における主権者教育についてでありますが、新学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力として、主権者として求められる力が挙げられており、小中学校では、社会科の授業で政治や選挙の仕組みについて学習をしております。
また、子供たちに、より実践的な活動を通して主権者たる意識を醸成するため、高南小学校では、架空の候補者を立てそれぞれの主張を聞いた後に投票する、いわゆる模擬投票の活動を行っております。また、袋井中学校では、生徒会長選挙を行うに当たり、校内に選挙管理委員会を設置し、選挙運動や立会演説会、投開票まで実施しており、本年度は男子６名、女子６名の合計12名が立候補し、大変熱のこもった選挙戦が行われたと聞いております。
このように、机上の知識だけでなく、実践的な活動を経験することにより、子供たちは政治や選挙に関心を持つことができるとともに、主体的に考えて自ら参画する力が育まれていくものと考えております。
次に、高校生が履修する公共と小中学校段階からの主権者教育の連携についてでありますが、高校の公共の科目は、小中学校で学んだ民主主義や地方自治などの内容をより深く学習することから、その基礎を学ぶ小中学校の段階で、政治や選挙に関する基礎的な知識、概念を、具体的な事例を挙げながら確実に習得させることが重要であると考えております。
また、高校では、18歳選挙権の実施に対応し、主権者教育に力を入れており、各校が工夫して活動に取り組んでおります。市内の袋井高校、袋井商業高校に確認したところ、市の選挙管理委員会職員による講話や、実際の投票箱を使用しての模擬投票などに加えて、市議会議員の皆様と意見交換をする「市議会議員と話そう」を開催するなど、選挙や政治、行政などに関する理解を深め、身近に感じられるような活動に取り組んでいると伺っております。
高校３年生の中には選挙権を有する者がいることから、義務教育年代からの積み重ねが大切であり、そのため、小中学校の教員が、高校での授業や活動を理解した上で、系統性をもって主権者教育を進めていくことが重要であります。
市教育委員会といたしましては、選挙権を有する18歳になったときに、一人一人が高い意識を持った有権者となるよう、小中高で連携を深めながら主権者教育に取り組んでまいります。
以上であります。
207: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
208: ◯10番（木下 正） では、まず、第１問目、家庭での主権者教育についてでありますけれども、教育現場や家庭で主権者教育がどのようにされているかというのはなかなか把握しにくいとは思うんですけれども、何か子供の模範となるべき、親世代の投票率が低いというところを学校側として捉えて、家庭と連携することができるのかどうかを教えていただきたいと思います。
209: ◯副議長（伊藤謙一） 山本教育監。
210: ◯教育監（山本裕祥） ただいまの質問にお答えいたします。
選挙について、子供たちが学ぶことは進められますけれども、家庭との協力となりますと、直接なところで学校が何かできるということは今まで実施していないのが現状です。
ただ、御家庭の教育力が子供に大きな影響を及ぼすということは確かですので、直接選挙があるときではなくて、選挙を学んだときに家庭に便りを出すことはできると思っていますし、それをしている学校も現在あると考えております。
211: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
212: ◯10番（木下 正） 学校で学ぶ機会や実践をされているお話もいただきました。
その件に関して、やはり御家庭でお話をするように子供たちに伝えるというか、ぜひ家でも話をしてください、そしてその後、家でどうだったということを聞くことも必要なのかなと思うんですけど、その辺どうなのか、あるいは今後どうされるのかを教えていただきたいと思います。
213: ◯副議長（伊藤謙一） 山本教育監。
214: ◯教育監（山本裕祥） 家庭とのつながりということで質問いただきました。
選挙に限らず、家庭で話をしていただきたいことってたくさんあって、お願いをすることがありますが、家庭の状況はいろいろですので、それを一律に行うことはなかなかできません。
ですので、やはり日記等に、こういったことについてどう思うということを書きながら、そしてそれを紹介する便りを出して、御家庭でもどうですかというような問題提起ができるということで、いろいろな家庭環境を考えた中で、今、学校が苦慮しているというのが現状でございます。
215: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
216: ◯10番（木下 正） この問題、テーマとして出そうと思ったときに、国のほうも家庭であったり、学校であったりで主権者教育の件に関しては一生懸命やらなきゃいけないということを言っているんですけど、実際、現場はなかなか難しいんだろうということで、テーマを取り上げるに当たって非常に悩んだところではあるんですけれども、今山本教育監がおっしゃられたように、非常にいいお答えではないかなと思います。
教育現場においても、外国語というか英語教育をやらなきゃいけない、それから、道徳に関しても点数をつけるかつけないのかという微妙なところでもありますし、クラブ活動をどうするんだということもあって、先生方、負担が多いところではあるんです。
次の（２）の教育現場における主権者教育に関して御質問したいんですけど、実際、先生方が義務教育の時点で、どの辺まで入り込んで行えるのか、そして、高校の授業に結びつけられるような教育ができるのかを、教育長として、教育監としてどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいなと思います。
217: ◯副議長（伊藤謙一） 山本教育監。
218: ◯教育監（山本裕祥） 学校での指導ということで質問いただきました。
中立性を守ることは一番大事なところですので、それを守った上で、選挙の大切さとか仕組みだとかということは、義務教育の中できちっと押さえています。
先ほど生徒会長選挙があった場合についても、そこに白票が何票、無効票が何票あったのかということも各学級で取り上げて、そういうことがどういうことを意味をするのかということは、子供たち自身が考える場を持っている学校もたくさんあります。
ですので、選挙の意義については、義務教育の中できちっと押さえていますし、その大切さは小学校でも、国会議事堂に行ってみるとか、いろいろなことを体験する中でも培われていると考えております。
219: ◯副議長（伊藤謙一） 10番 木下議員。
220: ◯10番（木下 正） マスコミとかいろいろなところで、政治に対する不信感を皆さん持っていらっしゃる、あるいは、選挙しても何も変わらないじゃないかと思っていらっしゃる方も非常に多くて、それを払拭するためには主権者教育が非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。
それに関するお考えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
221: ◯副議長（伊藤謙一） 鈴木教育長。
222: ◯教育長（鈴木一吉） 木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
我が国は、国民主権ですから、国民一人一人、子供たちも含めて、やはり自分たちが社会を構成する、将来を背負って立つという意識はとても大切だと思います。
先ほど山本教育監から学校現場でということがありましたけれども、私、県教育委員会にいたとき、高校生まで投票権の年齢が下がって、高校での取組をどうするかということで、当然政治的な中立性を保ちながら子供たちに主権者としての教育をしていきましょうということは第一に訴えましたけれども、御質問いただきました小中との連携という視点は抜けていたなと、ここへきましても、やはり小学校、中学校、高校との連携という視点は改めて認識させていただきましたので、そういうところも含めまして、子供たちが自分の意思で投票できる大人になっていくということを目指しまして、主権者教育に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
223: ◯副議長（伊藤謙一） それでは、以上で、10番 木下 正議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了をいたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時20分 散会）
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