袋井市議会 2021-09-01
令和３年９月定例会（第６号） 本文
最初に、議第48号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、総務課の歳出２款１項１目一般管理費について、職員退職手当基金積立金に関し、退職者のピークは何年頃かとの質問がありました。
これに対し、退職手当積立金においては令和27年度までを考慮している中、令和17年から令和19年にかけて30人前後が退職予定である。このため、先を見通し、退職手当積立金がマイナスにならないように配慮していくとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、袋井市定員管理計画では、令和３年度においては14名を募集とのことだが、業務量に見合った職員配置と適正な配置により、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るとされている中、採用枠の内訳について、また、専門職の登用、人材育成に向けた民間交流についてどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対し、組織、事務量については、今後、ヒアリングを行い精査していく中で、定員管理計画よりも若干プラスになることもあることから、計画との整合性を図っていきたい。また、専門職の登用等については、現在も民間人材の登用に取り組んでいることから、今後においても、交流を図りながらＩＣＴ関連に力を入れていきたいとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項５目広報費に関し、ふるさと納税の令和２年度寄附額が６億7,000万円と多くの支援が集まっているが、袋井市民が他市町に多く寄附する状況にはなっていないかとの質問がありました。
これに対し、経費や税控除を除いた令和２年度の歳入は、約２億5,000万円と当初の見込みよりも増えている。今後、さらに寄附が増えるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業は、具体的にどのような事業を想定しているのかとの質問がありました。
これに対し、本制度は本年11月から開始予定であり、取組やプロジェクトに対して応援資金を寄附いただくもので、寄附を受けて取組を実施する市民活動団体等に対して、市が事業支援として補助する制度である。本制度の対象となる事業は、関係人口の増加や袋井市の人口流出の抑制をはじめ、自然環境の保全や景観の維持、歴史文化を生かしたまちづくり、社会福祉の向上、教育の振興の五つの公益性のある事業で、現時点での候補としては、市内農業者をはじめ、ＳＮＳを介して全国にネットワークを持つ農業女子コミュニティが本市を拠点に農業活性化の取組を行う、こうした事業を想定し、お話を伺っているとの答弁がありました。
次に、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、議会事務局の歳出１款１項１目議会費に関し、平成30年にタブレットによるペーパーレス会議を議会で導入したが、消耗品費、印刷製本費における紙代の減額状況、導入による新たな使用料の発生も含め、トータルとしてどのくらいの減額につながっているのか。また、導入により、議会事務局職員の働き方改革につながっているのかとの質問がありました。
これに対し、議案や委員会などの資料の原稿の枚数としては、令和２年度は約1,700枚であり、これに議員や職員の数を掛けると膨大な量の紙の削減につながっており、業務の効率化につながっているが、導入に伴う経費がプラスとなっていることから、現在、具体的な検証に取り組んでおり、取りまとめ次第、議会運営委員会へ報告していくとの答弁がありました。
次に、総務課の歳出２款１項１目一般管理費に関し、採用試験のチャレンジ枠については、今後も継続していくのかとの質問がありました。
これに対し、チャレンジ枠は、民間でも行っているＳＰＩ方式による試験であり、61名が受験した。今後も、従来の試験と併せて実施していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、デジタル専門人材として、ＮＴＴドコモから鈴木氏が派遣されているが、鈴木専門官の参画により、市政運営においてどのような効果が得られているのかとの質問がありました。
これに対し、マイナンバー制度の普及に向けたきめ細やかな対応、ＢＰＲ研修のフォロー、ワクチン接種への対応等々、業務全般で力をいただいている。今後においても、ここぞという分野において、専門的な知識を持つ方に力をいただきながら、人材の登用に意を配していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、指定管理者による維持管理が適切になされていない事例が多く見受けられ、市民サービスにつながっていない。袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターやサンライフ袋井においては、いろいろなアイデアを出して市民サービスを高めている施設もある。市民が喜んで使用できる施設であってほしいことから、指定管理者選定委員会において選定基準を見直す必要性も含めて、所管する総務課ではどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、市民サービス向上のための指定管理者制度であるため、今後は、各施設の所管課ともよく話をしながら、指定管理者に対し改善を促して、よりよい指定管理に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、出納室の歳出２款１項３目会計管理費に関し、指定金融機関の職員派遣の必要性はあるのかとの質問がありました。
これに対し、指定金融機関の窓口において、日に40件から50件、多いときには70件程度の支払いがある。お金を預かるだけではなく、預金の集計業務や、小切手を渡したり、現金を持参していただくなどの業務があり、お金のやり取りに慣れている専門的な職員として、指定金融機関の職員派遣は必要であるとの答弁がありました。
次に、市長公室の歳出２款１項４目秘書費に関し、姉妹都市・友好都市交流について、事業の見直しなど今後の方針はどうかとの質問がありました。
これに対し、姉妹都市・友好都市交流事業は、市民同士の草の根交流の推進に向けて、様々な機会を活用して情報発信し、創意工夫しながら知名度の向上と交流のきっかけづくりに努めている。今後は、これまで行ってきた学校給食やイベントへの協賛などの成果を検証しながら、交流事業の在り方について考えていきたいとの答弁がありました。
また、歳出２款１項15目地方創生推進費に関し、総合戦略は、数多くの地方創生事業を進めているが、担当課の新たな負担となっていないか。また、移住、定住を進める上で、他市よりも袋井市の取組で優れている点、足りない点は何かとの質問がありました。
これに対し、総合戦略の推進に当たっては、総合計画の早期実現に向け、担当課の意見を尊重した上で、国の交付金等を有効に活用できるよう、取組の視点や内容を調整し、事業の推進を図っている。また、移住や定住に関連する事業については、ＩＣＴ教育やワクチン接種など、市民のニーズや関心の高い事業が円滑に実施できていることが他市と比べ優位性がある一方、本市に足りない点は、市独自の移住者への支援金等の制度がないほか、このまちでどのような暮らしができるのかといったような、袋井でのライフスタイルを提案する移住者向けの情報発信専用サイトがないことであるとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項５目広報費に関し、難聴の高齢者などの情報弱者に対し、メローねっとをさらに普及するなど、簡単に情報を取得できるよう推進する考えはあるかとの質問がありました。
これに対し、メローねっとについては、これまでのメール配信に加え、昨年４月よりＬＩＮＥによる配信を行ったことから、令和２年度末の登録者数が２万人と大幅に増加した。また、コミュニティセンターの窓口でも、チラシを置いて登録推進を図っている。今後とも、市民ニーズに応じて、新しい情報提供手段の活用を図りつつ、利用者の増加につなげていくとの答弁がありました。
また、歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、ふくろいまるわかりデジタルブックを市内の小中学校の児童生徒に見せることで、袋井を知ってもらう機会になるのではとの質問がありました。
これに対し、ふくろいまるわかりデジタルブックは『市勢要覧』のデジタル版であり、今後は、総合学習の場面などで活用してもらえるよう、市教育委員会にも情報提供し、学習
ツールとしての活用を促進するとの答弁がありました。
次に、財政課の歳出２款１項６目財産管理費に関し、災害時の非常用電源として購入した電気自動車について、通常時はどのように利用しているかとの質問がありました。
これに対し、通常時は、出前エコ教室に持ち出して啓発に活用しているほか、他の公用車と同様に、職員が現地調査や出張で使用している。二酸化炭素を排出しない環境に優しい自動車であるため、優先使用を促しているとの答弁がありました。
また、別の委員から、建設工事の入札に係る積算疑義申立て制度により、12件の工事入札において疑義の申立てがあり、このうち９件で設計違算が判明したとのことだが、違算の内容と今後の是正に向けた取組はどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、工事設計の積算には主に土木積算システムを使用しており、設計違算の内容は、このシステムへの数値の入力ミスや、システムの自動計算に対応しない部分の積算ミスが多く見受けられた。再発防止に向けては、工事担当部署における設計違算の情報共有や、複数人による積算のチェックを徹底するなど、違算の減少に努めているとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ政策課の歳出２款１項８目情報管理費に関し、市民課窓口においてキャッシュレス決済を試行的に導入したとあるが、導入した場合の課題はあるかとの質問がありました。
これに対し、キャッシュレス決済は今後の社会に求められるものであり、新型コロナウイルス感染症の感染対策にもつながるため、包括連携協定をＰａｙＰａｙ株式会社と締結し、実証事業に取り組んでいるところであるが、課題としては、今後は手数料が発生することである。また、キャッシュレス決済のシステムが市の会計処理に合っていない点もあるため、その解消を図る必要があるとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項11目地域振興費に関し、特色ある地域づくり交付金においては、どのような効果があったのかとの質問がありました。
これに対し、例えば久努の松並木愛護会のように、袋井東地区のまちづくり協議会の組織に入り、地域全体で愛護活動を進めていくようなよい例もある。このような事例は徐々に増えており、各地域による特色を生かした地域づくり活動の効果は確実に進んでいるとの答弁がありました。
また、別の委員から、自治会運営交付金として１世帯1,000円を自治会に交付しているが、実際には、寄附金、共同募金等の支出が交付額よりも多く、負担が大きい状況にある。その点についてどう考えているかとの質問がありました。
これに対し、10月に市内自治会長を対象に、自治会活動や業務の現状に関するアンケート調査を行う予定である。その結果を踏まえた上で、自治会長の業務の負担軽減も含め、自治会運営交付金の適正額について検討したいとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項12目協働共生推進費に関し、協働まちづくり事業は３年間まで補助することとなっているが、その後に活動をやめてしまうことについて、どのような課題があるかとの質問がありました。
これに対し、協働まちづくり事業を継続する団体もあれば、一定期間で事業が終わってしまう団体もある。団体の都合もあるかもしれないが、事業提案時の審査の際に、３年目以降の継続計画などについてのヒアリングも行い選定しており、こういった中で、３年目以降の事業の追跡調査や事業終了の理由なども確認し、検証していきたいとの答弁がありました。
次に、国際課の歳出２款１項12目協働共生推進費に関し、多文化共生事業を充実させていくための具体的な取組や方針はあるかとの質問がありました。
これに対し、令和２年度に実施した市内事業所における外国人受入れ調査に基づき、今年度、多文化共生の情報誌を発行して、市内事業所や学校に配布した。また、自治会長やコミュニティセンターの職員を対象に、外国人が多く住む地域の先進事例や、やさしい日本語の研修を実施するなど、事業所や地域に対して取組を広げていきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、本市を含め、県西部に住む外国人は、国籍や在留資格で共通点が見られる。地域全体の多文化共生の底上げを図るために、日本語指導者養成事業など、県西部の市町との連携にて実施できないかとの質問がありました。
これに対し、日本語教育や多文化共生事業などの広域連携は非常に重要なことである。外国人が住みやすい環境づくりや、日本国籍の袋井市民と外国人の皆さんが連携して、よい地域をつくれるよう全力を尽くしていきたいとの答弁がありました。
次に、税務課の歳出２款２項１目徴税費に関し、スマートフォンアプリによる納税について、導入後の状況はどうかとの質問がありました。
これに対し、令和３年度導入のスマートフォン決済が、本年８月末時点では4,542件で、昨年の納税件数と比較すると約1.6％となっている。システムにも問題もなく、利用の促進に向けて周知に努めていきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、本市の納税方法は統一されているかとの質問がありました。
これに対し、市税と国民健康保険税は同じような取扱いで納付ができる。その他の公金等については、現在、国が令和７年度に向けて、自治体情報システムを全国的に標準化していくという流れがある。このため、本市においてもその調整の中で支払方法が統一できるか、可能性を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、監査委員事務局の歳出２款６項１目監査委員費に関し、監査委員による指定管理者への検証を、令和３年度から１団体から２団体に増やす理由は何かとの質問がありました。
これに対し、指定管理団体は全部で10団体あり、毎年１団体行うと10年かかる。市の所管課による監督はしているが、監査委員の意向もあり、監査の視点からいま一度確認したいとの答弁がありました。
また、別の委員から、放課後児童クラブの運営事業では単体ごとの監査が実施されているのかとの質問がありました。
これに対し、すこやか子ども課の監査時に検証しておりますが、必要とあれば抜き打ちで行うなど、監査委員とも協議していくとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項２目非常備消防費に関し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため消防団の行事や訓練が減り、団員の士気の低下を招くおそれのある現状をどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、消防団員の活動については、消防団員の在り方検討会の立ち上げを準備しており、この検討会で議論をしていく考えである。また、現在、消防団活動は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、消防力を低下させない最低限の活動をしているとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、コロナ禍における消防団員の活動について、国の消防団員の処遇等に関する検討会において報告があったが、現在、消防団員が定員割れしており、喫緊の課題として速やかに対策をすべきではないかとの質問がありました。
これに対し、国の検討会の最終報告は、報酬の創設や費用弁償の個人振込と、消防団を取り巻く待遇の改善を図ることが主な内容であった。市民の皆さんに消防団の活動に理解を得ながら、団員確保を進め、地域防災力を高めるための検討会を立ち上げ、消防団と共に順次、取組を進めていきたいとの答弁がありました。
また、歳出９款１項３目消防施設費に関し、市内の耐震性防火水槽の容量別の基数及び設置後の経過年数と充足率はどのくらいであるか。また、更新計画は構築されているかとの質問がありました。
これに対し、市内の耐震性防火水槽については、全体で401基、容量については、20トンが１基、40トンが355基、60トンが５基、100トンが40基である。経過年数別では、ゼロ年から10年が42基、11年から20年が75基、21年から30年が115基、31年から40年が95基、41年から50年が66基、不明が８基であり、最長の物が47年経過している。また、充足率については、市内を12街区に分割して充足率を算出しており、約60％の充足率となっている。耐震性防火水槽の更新計画については構築していないため、今後、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議第56号 令和２年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、駐車場利用状況の推移について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり利用が大幅に減少しているが、経営について問題はないかとの質問がありました。
これに対し、令和２年度までの利用状況を踏まえた袋井市駐車場事業経営戦略では、令和３年度以降10年間の経営をどのような形で回復させていくかについての基本計画を策定した。まずは当初の５年間で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響などで減少した料金収入を平年並みまで回復させる取組を実施するとの答弁がありました。
なお、議第62号 袋井市個人情報保護条例の一部改正について、議第66号 財産の譲与について、議第69号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第６号）については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、１件の協議事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
第11次袋井市交通安全計画（素案）について。
続いて、９件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
第２次袋井市総合計画「前期基本計画（平成28年度～令和２年度）」の総括評価について、第２次袋井市行政改革「前期実施計画（平成28年度～令和２年度）」の総括評価について、第２次袋井市総合計画実施計画「３か年推進計画（令和４年度～６年度）」について、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略やらまいかＲＥＰＯＲＴ2021～令和２年度進捗状況報告書～について、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市営駐車場・自転車等駐車場）、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況について、袋井市財政見通し（令和４～13年度）について、使用料・手数料等の定期見直し結果と今後の対応について、督促手数料の徴収見直しについて。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
村井民生文教委員長。
〔民生文教委員長
村井勝彦 登壇〕
5:
◯民生文教委員長（
村井勝彦） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、９月13日、14日、15日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第48号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、健康づくり課の歳出４款１項５目母子保健事業費に関し、産後の体調や育児に不安があり、十分な支援が受けられない産後４カ月未満の産婦に対し、助産師が必要なケアを行う事業は、出生数の減少と新型コロナウイルス感染症予防で外出を控えたため件数が減少したとのことであるが、虐待などといった重大案件はなかったかとの質問がありました。
これに対し、虐待などといった緊急を要する案件はなかった。産後鬱が心配される方には、関係機関と連携をし、早期の対応に努めているとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款１項２目事務費に関し、ＩＣＴ教育専門官が凸版印刷株式会社から派遣されているが、業務内容はどのようになっているのかとの質問がありました。
これに対し、各学校を訪問し、教育現場におけるＩＣＴ活用の相談や指導に当たるほか、様々な業務に携わってもらっている。今後の袋井市のＩＣＴ教育をどのように進めていくべきかを考えていただいているとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款２項２目小学校費の教育振興費及び10款３項２目中学校費の教育振興費に関し、タブレットを活用した家庭学習の開始に伴い、家庭にインターネット環境がなく、経済的に厳しい要保護・準要保護世帯へのモバイルルーターの貸出しと併せてＳＩＭカードを配布し、その通信費を市が負担するとのことであるが、通信費が世帯当たり１カ月500円と安価であるが、通信容量に問題はないかとの質問がありました。
これに対し、通信容量は１カ月20ギガまでとなっており、家庭学習に問題はない。市がまとめて契約したため、世帯当たり１カ月500円となるとの答弁がありました。
次に、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、学校教育課の歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、グローバルコミュニケーション向上のための英検チャレンジ事業について、効果の検証をどのようにしているかとの質問がありました。
これに対し、小中学校とも、ここ数年で参加者が大幅に増えている。あわせて、合格率のほうも上昇しており、子供たちの学力向上につながっている。しかし、全国学力学習状況調査の調査項目の中で学校の授業以外に英語を使う機会がないという項目があり、その項目は全国平均よりもマイナスとなった。学校の授業以外に日常的に英語力が発揮できるような場を今後も研究していくとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、国体、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった一連のスポーツドリーム事業が終わった。これらの事業によりどんな効果があったか。また、今後の事業展開をどうするのかとの質問がありました。
これに対し、オリンピック競技大会では若者の活躍が目立った。また、パラリンピック競技大会では選手が大いに活躍をした。今年度スタートした第４次袋井市スポーツ推進計画では、様々な方々が国籍、年齢、性別などに関係なく市内でスポーツに親しむことを目標に掲げている。あらゆる年代の方々にスポーツに親しんでいただき、市民の満足度を高めていきたいとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、キャッシュレス決済でＰａｙＰａｙを導入したが、利用状況はどうかとの質問がありました。
これに対し、開始した令和２年６月から令和３年５月までの１年間、1,694件の取扱いがあり、全体の2.79％という結果だったとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項２目老人福祉費に関し、令和２年度の敬老祝い事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前年度まで各地区で開催した敬老会の形ではなく、敬老祝い記念品の配布となった。今後状況が変われば敬老会の開催に戻ると思うが、開催場所は公会堂やコミュニティセンターなど公共施設が基本で、飲食店などでの開催は事業の対象とならないのかとの質問がありました。
これに対し、敬老会はそれぞれの自治会連合会及び自治会が開催場所を選定して実施している。開催場所の規定はないが、高齢者にとって身近で通い慣れた施設という利便性から公会堂やコミュニティセンターが利用されているとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出３款１項６目国民年金事務費に関し、保険料の免除申請や学生納付特例申請の受付が業務内容であるが、全体の申請件数のうち免除となるのはどのぐらいかとの質問がありました。
これに対し、国民年金事務は国の日本年金機構が行っている事務であり、市は委託を受けて免除に係る申請書を受付している。市の受付した分のほとんどが免除対象となっているとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項２目保育所費に関し、２歳児までの子供を預かる小規模保育施設が、令和３年４月、新たに６園、市内の中央部に集中して開園したが、地域のバランスを考慮しているかとの質問がありました。
これに対し、今回６園を整備するに当たり、ある程度地域バランスを考慮した。袋井北地区での子供の数が増えているため、事業者の開園要望と開園予定地の土地所有者との調整も進めながら６園を整備した。公立の山梨幼稚園も認定こども園化するため、ゼロ歳児から２歳児についてはほぼ需要を満たしてきていると考えるとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、保育施設の需要と供給のバランスの中で、需要が満たされたことで経営面の課題が新たに出てきた。また、コロナ禍で出生数が減少しており、整備した施設や確保した保育士数を減らす局面も予想されるが、今後、保育所の運営や管理をどのように行っていくかとの質問がありました。
これに対し、新型コロナウイルス感染症の関係もあり、昨年度の出生数が691人に減少した。今後、子供の数が減っていくと定員割れも懸念される。保護者の意向にもよるが、入園希望先を複数記入していただき、保育所等の入所調整をする際には公立の保育施設で調整し、民間事業者の経営を圧迫しないようにしていくとの答弁がありました。
また、別の委員から、病気や病気の回復期の子供を一時預かってくれる病児・病後児保育事業は、既に利用している方はそのよさを分かっており何度も利用している。利用には事前登録が必要だが、登録者数が少ない。この理由は何かとの質問がありました。
これに対し、市内で病児・病後児保育事業を行っているのは、月見町にある認証保育所ひだまり保育園に併設の病児・病後児保育室ぬくもりと小規模保育施設ユニキッズ堀越保育園の２カ所となっている。病児・病後児保育室ぬくもりは、ひだまり保育園の在園児のほか、一般の方も預けられる。ユニキッズ堀越保育園は、在園児のみ利用が可能となっている。コロナ禍で利用者が減っているが、ホームページなどでＰＲに努めていくとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項５目母子保健事業費に関し、男性の不妊治療費助成と不育症治療費助成を制度化していただいたが、利用が少ない状況にある。治療には精神的にも金額的にも大きな負担となることから、さらなる支援の必要性をどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、ホームページへの掲載や産婦人科医院にチラシを置き周知しているが、助成件数が少ないため、さらに周知する必要があると感じる。今後も利用していただけるよう努めていきたいとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款２項３目教育施設整備費に関し、教育施設３Ｒプロジェクトでトイレの洋式化に取り組んでいるが、トイレの洋式化が100％になるのはいつか。また、子供たちからは利用しやすくなったという感想もあるが、トイレを使うときの課題はあるかとの質問がありました。
これに対し、トイレの洋式化については、各小中学校において和式トイレを部分的に残すという意向もあることから、令和９年度末までに97％を目標に進めている。トイレでは様々ないたずらをする子供たちがおり、その都度、人に迷惑をかけないことやルールにのっとった使い方をするよう指導しているとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項２目社会教育振興費に関し、令和２年度は、コロナ禍で成人式の開催が従来の１カ所から市内４カ所に分散しての開催となった。成人式を実施しなかった市町もある中でこの事業をどう考えるかとの質問がありました。
これに対し、令和２年度の成人式は、新型コロナウイルス感染症対策として、会場を分散し、参加者の制限、インターネット動画の配信、新成人へ抗原検査を求めるなど、様々な手段を講じた中で開催した。開催前には、メール、電話などでこんな状況下で開催するのかと多数の問合せがあったが、市としてはできる限りの対策をした中で開催した。結果として、クラスターが発生することもなく、開催してよかったと考えているとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、市内にある三つの給食センターの献立はそれぞれ違うとのことであるが、３センターの献立を統一することはできないか。献立を統一し、食材については一括購入することにより仕入れのコストを下げることができるのではないか。また、献立作成に携わる栄養士を削減することもできるのではないかとの質問がありました。
これに対し、現在、今年度の３学期から三つの給食センターの献立を統一するための準備に入っている。食材を一括購入とした場合、小規模経営である市内の業者の取扱い量の上限を超えてしまい、市内業者との取引ができなくなることが想定されるため、統一献立開始後についても、食材の一括購入はせず、それぞれの給食センターで発注業務を行う。また、栄養士の削減については、献立業務の負担が軽減された分、栄養士の職務の一つである子供たちへの食育により力を注いでいきたいので考えていないとの答弁がありました。
次に、議第55号 令和２年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、市内４カ所の地域包括支援センターの委託料は一律の金額だが、相談延べ件数は浅羽地域包括支援センターが約4,000件と多く、袋井南地域包括支援センターが約3,000件、袋井北部と袋井中部の地域包括支援センターが約1,000件となっている。浅羽地域包括支援センターが多かった理由は何かとの質問がありました。
これに対し、浅羽地域包括支援センターの相談延べ件数が多い理由は、新型コロナウイルス感染症防止のため、今までは１時間かけていた対面での相談を１回20分間程度とし、複数回に分けて実施したことによるとの答弁がありました。
次に、日常生活でちょっとした困り事を支援する生活支援活動を浅羽、笠原地区が開始し、ほかの地域にも広がりを見せているが、これは市からの要請によるものかとの質問がありました。
これに対し、住民主体の活動であり、市は、地域の福祉関係者が参加する10年後20年後の地域を考えるワークショップなどで今後の高齢化の状況を説明し、日常生活の中で課題や必要な支援に気づいていただけるよう働きかけているとの答弁がありました。
次に、第９回健康寿命をのばそう！アワード、介護予防・高齢者生活支援分野で、とれたて食楽部、Ｈｏｎｅｙ！ハニー！！が厚生労働大臣優秀賞企業部門を受賞した。市内には、社会福祉法人がパンを販売するなど、ほかにも同様の活動があるが、市がとれたて食楽部、Ｈｏｎｅｙ！ハニー！！を推薦した理由は何かとの質問がありました。
これに対し、健康寿命をのばそう！アワードは、健康増進・生活習慣病予防推進の優れた取組を奨励し、普及を図ることを目的に開催されている。とれたて食楽部、Ｈｏｎｅｙ！ハニー！！は、高齢者が参加する介護予防の体操を行う場や居場所を訪問して新鮮な地元野菜などを販売しており、健康づくりと買物支援などの相乗効果や企業の社会貢献度が大変高いことから推薦を行ったものであるとの答弁がありました。
次に、議第61号 令和２年度袋井市病院事業会計決算認定について、運営事業者光熱水費等負担金などのその他医業外収益が前年度と比べてかなり減っているが、どんな努力によるものか。また、コロナ禍で経営が難しい中、健全な経営ができたことをどう評価するかとの質問がありました。
これに対し、その他医業外収益の減少は、聖隷袋井市民病院を含む総合健康センターの動力をボイラーから電力に変えたことで燃料費を削減できたためである。また、社会福祉法人聖隷福祉事業団のスケールメリットを生かし、材料費などを低く抑えたことや近隣の病院との連携を進め病床利用率を高めたことにより利益を上げることができたものと考えているとの答弁がありました。
なお、議第49号 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議第50号 令和３年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、議第51号 令和３年度袋井市病院事業会計補正予算（第１号）について、議第53号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第54号 令和２年度袋井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、16件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
第２次袋井市総合計画「前期基本計画（平成28年度～令和２年度）」の総括評価について、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略やらまいかＲＥＰＯＲＴ2021～令和２年度進捗状況報告書～について、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市立聖隷袋井市民病院）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（老人福祉センター白雲荘）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市立可睡寮）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（愛野公園ほか12施設）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市総合体育館（さわやかアリーナ））、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原児童館ほか１施設）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市メロープラザ）、袋井市立聖隷袋井市民病院改革プラン（Ｈ28～Ｒ２）の実績報告及び令和３年度の取組について、東京2020オリンピックにおける袋井市の取り組み結果と今後の展開について、小中学校のバリアフリー化の推進について、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、浅羽支所の利活用について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長（
戸塚哲夫） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
近藤建設経済委員長。
〔建設経済委員長
近藤正美 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
近藤正美） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査等のため、９月13日、14日及び15日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果を、委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第48号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、産業政策課の歳出７款１項３目工業振興費に関し、工場立地奨励補助金について、他市町と比較して本市の補助金の状況はどうか。また、補助金を支給した企業の費用対効果を分析しているのかとの質問がありました。
これに対し、本市の工場立地奨励補助金は県内でも早い段階で制定したと認識している。以前は、10億円以上の設備投資に加え、５億円以上10億円未満の設備投資の場合には従業員の純増10人以上が要件であり、中小企業においては活用しにくいこともあったが、平成30年度に要件を緩和し、５億円以上10億円未満の場合は従業員の純増１人以上としている。全体として他市と比較しても遜色がない状況であると分析している。また、市が企業を支援することで、雇用の場が創出されることが重要と考える。松本油脂製薬株式会社は新規雇用が６人、東海物産株式会社は26人、トッパン・フォームズ株式会社は78人であり、袋井市はもとより、近隣市を含めた雇用の創出など、まちづくりに寄与しているものだと思っている。
補助金額の回収について、松本油脂製薬株式会社は、敷地内に工場を増設しており、建物、償却資産が課税となり、その納税していただいた固定資産税をその年度に補助金で返すという形になる。交付した補助金を税収で回収できたのかというと、補助金の交付年度に回収されたということになる。また、固定資産税が実質ゼロになると捉え、これをいつ回収できるのかということであれば交付後１年後となる。東海物産株式会社は補助金交付後２年後に、トッパン・フォームズ株式会社は補助金交付後３年後に回収できる見込みであるとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出８款２項１目道路橋梁管理費に関し、市道川井徳光線を大型車両が通り傷んでいるということもあるが、地盤が低いので冠水する。また、川井地区で住宅開発を行っているので、水がはけていかないので、全体を把握して工事を施工してほしいとの質問がありました。
これに対し、道路の高さ等現場を把握し工事を進めていくとの答弁がありました。
次に、議第69号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、所管部門、産業政策課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、袋井市経営持続特別支援金の対象事業者は、市内に本店または事務所のある中小法人、個人事業者となっている。県の協力金は１店舗当たりとして協力金が支払われることとなっている。これは法人当たりなのか、１事業ごとになるのか。また、一つの法人で居酒屋と代行業を経営している場合はどうなるかとの質問がありました。
これに対し、対象者は事業者単位として支給する。これは、国の月次支援金、県の中小企業等応援金と同じ捉え方になる。多角経営している事業者は、県の応援金等の支給要件を見ると、両方もらえる場合はどちらか一方しかもらえないとなっているとの答弁がありました。
次に、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、環境政策課の歳出４款２項２目じん芥処理費に関し、不法投棄家電リサイクル手数料について、例年の状況はどうか。今後の不法投棄への対応はとの質問がありました。
これに対し、不法投棄で回収した家電は最近増えている状況である。これを処理するときにはリサイクル手数料を支払わなければいけないので、市の予算の中で対応している。現在、不法投棄の回収やパトロールは２名の監視員で行っている。ごみ処理有料化の説明会では、不法投棄が増えるのではないかと心配されているので、有料化となった場合は監視員の増員も考えているが、現状では増やすのは難しい。また、効果的な設置看板の内容について研究していきたいとの答弁がありました。
また、同じく環境政策課の歳出２款１項17目地方創生「日本一健康文化都市」実現戦略推進費に関し、環境教育として行っているアースキッズプログラムの具体的な内容はとの質問がありました。
これに対し、地球温暖化防止対策の一環として、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの企画により、主には小学校４年生や５年生を対象に、各家庭での温暖化対策のリーダーになってもらい、省エネルギーやごみ減量に取り組む事業である。令和２年度は市内の６校で実施をしたとの答弁がありました。
次に、産業政策課の歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、小学生のお仕事体験事業については、職業体験を通じて、子供たちに職業観や勤労意欲を早い段階で植え付けさせ、自分の両親の働いている様子を通じて理解していくことは大変大事であると考える。実際の子供たちの感想や成果、課題をどのように把握しているのか。また、応募者が多く抽選が行われているが、受入企業側で増員の検討はできなかったのかとの質問がありました。
これに対し、小学生のお仕事体験事業については、子供の職業観、子供目線から事業所のＰＲをしてもらい、知ってもらう機会になればと、令和２年度からの取組を行っている。子供たちのアンケート結果は、参加した全員がお店にまた行きたい、体験してよかったと好評であった。保護者からも、回答者全員からまた参加したいとの回答をいただいた。実施店舗についてもおおむねよかった、来年もあれば検討したいと前向きの回答をいただいた。受入先の拡大については、子供たち相手となるので、実施店舗の受入体制など難しい部分もある。今後も、商工団体や委託先のＮＰＯ法人などと連携し、開拓していくよう努めるとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出11款１項１目農業施設復旧災害費に関し、今年５月に牧之原市を中心とした突風被害ではイチゴの農業用ハウスが倒壊した。国の支援は広域で甚大な被害でなければならないということで、直接支援が受けられなかった。県に復旧の依頼をしたところ、独自の支援策、施設園芸産地の復旧強靱化支援事業を設立した。県が３分の１、市が３分の１を負担する。県と同様の制度の創設が市にも必要になっているが、本市の要綱等の進捗状況はどうか。また、共済制度の加入も必要となっているので、市からの啓発が必要ではないかとの質問がありました。
これに対し、県から連絡もあり、担当者によるリモート会議で準備をしている。要綱の作成が必要となるので、県、牧之原市とも連絡を取り、早急に整えていくように準備している。また、共済の加入の啓発に関しては、年３回の地区水田営農促進協議会で農業共済の職員がパンフレットを配布し、丁寧な説明を行っているので、そのような機会を通して、引き続き啓発していきたいとの答弁がありました。
また、同じく農政課の歳出６款１項１目農業委員会費に関し、耕作放棄地対策について、茶園からオリーブの栽培に変更されたとのことだが、有効だったのかとの質問がありました。
これに対し、市内では農家４件、2.5ヘクタールの栽培を把握している。茶園からの転換で、植えてから５年から６年たたないと搾油できないので、昨年やっと搾油できている。土壌の問題もあるが、茶園は酸性、オリーブは弱酸性なので、比較的茶園からの転換に向いている作物と捉えている。遠州中央農協にオリーブ部会もあるので、連携しながら茶園に代わる作物として推奨もしているとの答弁がありました。
次に、建設課の歳入23款１項７目防災対策事業債に関し、校庭貯留施設整備事業について、市内の学校はどのくらい実施したのか。また、今後の予定はとの質問がありました。
これに対し、現在、令和元年度から令和４年度の予定で袋井中学校において実施している。校庭貯留については、平成23年度から取り組んでいて、高南小学校、袋井南小学校、袋井南中学校、袋井西小学校、袋井東小学校、浅羽東小学校の計６校で完了している。今後は、浅羽中学校、今井小学校、浅羽北小学校を予定している。浸水が発生した流域の学校において実施しているが、流域治水の取組の中で、ほかの学校についても検討していくとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款５項１目住宅総務費に関し、空き家対策事業成果はどうかとの質問がありました。
これに対し、令和３年２月に職員が空き家の現場調査をした結果、空き家590戸で、内訳は管理良好な空き家486戸、雑草が繁茂し、壁がめくれている状態である管理不良な空き家が92戸、目視であるが倒壊の危険がある空き家が12戸となっている。また、施策推進に向けた取組は、すまいの相談センターがプラットフォームとなり、まずは適正な管理に向けた取組をしていただきたいということで、シルバー人材センターや障がい者就労支援事業所と協定締結し、見守り管理業務に着手した。良好な空き家については、積極的な流通を図るために、宅建業者等、解体事業者の登録制度や、相続相談のため静岡県司法書士会と協定を結んだとの答弁がありました。
次に、議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定について、管路等の更新や耐震化への設備の更新はいつ頃までに完了を予定しているのかとの質問がありました。
これに対し、全管路延長は約738キロメートルで、平成30年度に策定した袋井市水道事業アセットマネジメント計画においては、ダウンサイジング等により更新費用の削減を図る中で、毎年６億円の事業費を平準化し、75年で１クールの改修ができる試算をしているため、事業費減額などで事業が先送りされると、さらに期間が長くなってしまう。入札差金等もうまく活用し、少しでも早く更新を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について、水道の料金改定の趣旨は何か。また、基幹管路の耐震化事業について進捗状況はどうかとの質問がありました。
これに対し、袋井市水道料金等懇話会から、給水人口の増加率の鈍化に加え、節水意識の定着や節水機器の普及に伴う水需要の減少により、収入の減少が見込まれる中、大規模災害に備えた水道施設の耐震化や老朽化に伴う更新を実施するためには、水道料金の改定が必要であるとの提言をいただいた。水道事業において、安全・安心な水の安定供給は第一であり、健全経営を持続する中で計画的な事業推進を図るためには、料金改定は必要であると判断した。また、基幹管路の耐震化事業については、毎年おおむね２億円から３億円ぐらいの中で平均的に事業を推進している。平成25年度に老朽管更新（耐震化）第２次計画を策定し、基幹管路延長約200キロメートルのうち、令和15年度までに耐震適合率を66.5％、延長で約133キロメートルの更新を目指して進めており、令和２年度末現在では、更新延長は約98キロメートル、耐震適合率が48.2％となっており、計画値の47.2％を１ポイント上回っている状況であるとの答弁がありました。
次に、議第64号 袋井市下水道条例の一部改正について、下水道の料金改定の趣旨は何か。また、近隣市町の動向はどうかとの質問がありました。
これに対し、下水道の値上げについては、総務省が調査したところ、150円以上の単価、つまり水をきれいにするための必要な単価を使用料で賄われていないという状況が全国的に確認され、150円まで値上げをするのが適当であろうというのが国の方針である。本市も水をきれいにする単価150円以上という状況がある中、国の方針に基づき、まずは150円に近づけようということで目標を持った状況である。袋井市水道料金等懇話会の中でも議論をいただく中で、いきなり150円に料金を上げる状況になると市民の負担が大きいことから、段階的に上げるということで、今回については20％に上げ、４年後に再度検討することによって、そこで20％上げることによって、この目標額を150円に近づけるというようなことが懇話会から示された。下水道単価についても、今回懇話会の意見を踏まえ、20％ほど値上げをして、２カ月、40立方メートル使用した場合、現行の100円から改正案は121円を示している。
水道料金、下水道使用料ともに近隣市町の状況は、磐田市は、平成22年４月に料金の値上げをし、それ以降値上げは行っていない。一度審議会を開催した状況があったが、実際に行われていない。令和５年の目標で、再度審議会を開催する準備を進めているという状況である。掛川市は、平成20年度に値上げをしたが、懇話会の準備を進めている。菊川市は、平成17年に供用開始から値上げは一度もしていない。令和２年に懇話会を開催したが、改定の時期は未定である。湖西市は、令和元年10月に料金の改定をしたため、今のところ、値上げの予定はないということであるとの答弁がありました。
議第57号 令和２年度袋井市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について、議第58号 令和２年度袋井市水道事業剰余金処分計算書について、議第60号 令和２年度袋井市下水道事業会計決算認定について、議第65号 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、議第67号 袋井市道路線の認定について、議第68号 袋井市道路線の廃止については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、９件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
第２次袋井市総合計画「前期基本計画（平成28年度～令和２年度）」の総括評価について、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略やらまいかＲＥＰＯＲＴ2021～令和２年度進捗状況報告書～について、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（シルバーワークプラザ）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（田原農村総合管理センター）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市改良住宅・再開発住宅）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（愛野公園ほか12施設）、令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）、ごみ処理の有料化に関する説明会について。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
8:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時11分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時11分 再開）
9:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時25分から会議を再開いたします。
（午前10時12分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時25分 再開）
10:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、議題となっております上程22議案に対する一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
初めに、12番
竹村眞弓議員の
発言を許します。
12番 竹村議員。
〔12番
竹村眞弓 議員 登壇〕
11: ◯12番（
竹村眞弓） こんにちは。
私は、議題となっています22議案のうち、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第53号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定について、議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について、議第64号 袋井市下水道条例の一部改正について、議第65号 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正についての６議案について、賛成できない立場から討論に参加いたします。
まず、長引く新型コロナウイルス感染症の影響は、経済的、社会的に立場が弱い人ほど犠牲を強いられる事態となりました。そして、格差と貧困がさらに拡大しています。令和２年度の国内総生産、ＧＤＰは、物価変動を除く実質で4.6％減でした。２年連続のマイナス成長で、リーマンショックが起きた平成20年度の3.6％を上回る落ち込みです。昨年、１回目の緊急事態宣言が発令された影響で、４月から６月期は28.6％と戦後最悪の減少となりました。飲食などのサービス消費の落ち込みが響き、個人消費も大きく減少しています。
そのような社会情勢から見て、意見を述べたいと思います。
地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。そして、地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支え、守ることです。子育て、医療、介護といった、住民福祉の向上を図るという重要な役割となっています。その視点から、袋井市の福祉として問題はなかったのか、福祉の向上に役立ったのかを確認いたしました。
扶助費から見ますと、令和元年度は64億円、令和２年度は66億円と年々増加しています。このことは、まさしく福祉の対象者が増え、市民の暮らしや厳しさが増しているということになります。
まず、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてです。
１点目、保育所等待機児童についてです。
市の最重要課題として取り組んだ結果、保育所等の待機児童は、令和３年４月１日時点で昨年度より31人減少し、２人になったということでした。しかし、申込みをしても入所できなかった人数は100人です。この国の定義から外れた、保育所を希望しながら入所できなかった隠れ待機児童は、幼稚園の預かり保育等で我慢している状況にあります。また、放課後児童クラブについては、袋井南小学校、山名小学校で計42人が待機児童となっています。
働く女性にとって、子供が保育所等や放課後児童クラブへ入所できないことは大きな問題です。保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロの達成、また、女性が輝くことのできる市政は、ジェンダー平等の観点から見ても、さらなる取組が求められます。
２点目、子育て支援についてです。
歳入22款５項２目雑入では、児童送迎バス乗車料として448万円余が徴収されています。そして、歳出10款２項２目教育振興費、児童送迎バス運行業務委託料は2,455万円余が支出されています。児童送迎バスに関しては、2,943万円余が基準財政需要額に算定され、地方交付税措置がされています。このことからも、児童送迎バス料金を徴収する必要はありません。子育て支援、義務教育無償化の原則から考えても、ＪＲ通学をなくし、バス通学を増やし、安全な通学を保障するという、行政の義務を果たすための視点を強く求めます。
３点目、高齢者福祉についてです。
歳出３款１項２目老人福祉費は、令和２年度２億1,500万円余、令和元年度は２億900万円余の支出でした。現在、我が国は超高齢化社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加することは必然です。
当市においても、老人福祉費の支出は当然、増加しています。だからといって、１人当たりの事業への委託料などを減額することには問題があります。例えば前年度の敬老祝い金の単価に引き続き、敬老会事業運営委託料の単価を2,000円から1,800円に引き下げたことなどは問題です。高齢者は、長年にわたり社会の発展に寄与し、豊富な知識と経験を有しており、敬愛され、生きがいを持って、健康で安心した生活が送れるよう、市全体で支えていくことが目的です。その目的からしても、老人福祉費を充実すべきだと考えます。
４点目、袋井商工会議所への会館建設事業費補助についてです。
歳出７款１項１目商工総務費、商工会議所建設費補助金6,400万円が支出されています。また、歳入17款２項５目商工費県補助金、商工会議所会館建設事業費補助金は1,400万円でした。
袋井商工会議所会館建設については、最近の例から、建設費の３分の１は県が負担するというのが基本でした。今回、決算での商工会議所建設費補助金6,400万円の支出についてを今述べた基本から考えると、県からは３分の１である2,100万円の補助金があってしかるべきですが、県からの商工会議所会館建設事業費補助金は1,400万円となっています。
今回のケースは移転であり、現会館を処分して新たな会館を建設しました。したがって、その補助については、袋井商工会議所の資産や財政状況を考慮した上で、県は1,400万円が適当であると判断したものです。すなわち、袋井市からの袋井商工会議所建設に対する補助金は、県が判断した1,400万円の３倍の4,200万円が適切だということになります。これより考えると、商工会議所建設費補助金6,400万円の支出は多額過ぎます。
また、袋井商工会議所から見れば、現会館を１億6,000万円で処分し、２億円の会館に移転しました。したがって、あと4,000万円の資金があれば建設、移転できたことになります。しかし、そこに6,400万円の補助金が市から入ったのです。新しい会館ができた上に2,400万円程度余るという計算になります。こうした理に合わない、市からの多額の補助金は認められません。
５点目、社会教育費についてです。
歳出10款５項２目社会教育振興費、社会教育事業委託料は、令和元年度の528万円余から、令和２年度では493万円余と減額となっています。また、社会教育学級は、令和元年度64学級2,263人だったのが、令和２年度は57学級1,721人と利用人数は減少し、衰退している状況と言えます。公民館からコミュニティセンターに移行した際に、社会教育を充実させるとのことでした。教育基本法第３条において、「国民１人１人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定されています。人生100年時代を見据えた生涯学習の推進に向け、もっと重要視して取り組むべきと考えます。
６点目、都市計画税についてです。
令和２年度の都市計画税は、13億370万円余の歳入でした。その使い道は、現年度事業には街路整備事業、土地区画整理事業、下水道事業合わせて２億7,000万円余で、歳入の僅か20.6％でした。残りの10億4,000万円余の、歳入の８割近くは公債費に充てられています。都市計画税については、都市計画事業の一部に充てることを目的に、市街化区域の土地、建物の所有者に、評価額の0.3％を限度に、市町村が課税すると定められています。都市計画税の課税の範囲、税率を都市計画事業に見合うようにする必要があると考えます。
７点目、工業振興の補助金についてです。
歳出７款１項３目工業振興費で工業立地奨励補助金は１億3,900万円余、産業立地事業費補助金は４億8,300万円余の支出となっています。これらの補助金は、誘致した企業への過大な優遇措置であり、認められません。
さらに、産業立地事業費補助金の市負担分４億4,150万円余のうち、6,197万円余に地域振興基金が充当されています。地域振興基金は、市民の連携と地域振興が充当の基準です。産業立地事業費補助金は工業振興を図るためのものであり、産業立地事業費補助金に地域振興基金の充当は適切ではないと考えます。
８点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
令和２年度歳出総額は455億6,803万円余、令和元年度歳出総額では351億6,995万円余でした。今決算が100億円余り、28％も大きく膨れ上がったのは、新型コロナウイルス感染症対策によるものです。
新型コロナウイルス感染症対策事業のほとんどは、国、県からの交付金で行われたものです。新型コロナウイルス感染症感染拡大は、市民にとって生命を脅かす深刻な問題で、今もって終息が見えない状況にあります。職を失った方も多く、飲食業の倒産もありました。このような状況下での対応に、他市では事業を縮小し、基金を取り崩して対応しているところもあります。本市も、市民の安全・安心のために、市独自の補助や支援を充実させる必要があったと思います。
以上のような観点から、議第52号に反対します。
次は、議第53号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。
コロナ禍で、経済格差、貧困がますます拡大していることから、多くの低所得者が加入する国民健康保険への重い負担の解消は必須です。令和２年度は、医療機関への受診者の減少が見られ、保険料滞納者は約70人と大きく増加しています。また、国民健康保険税限度額超過世帯は、令和元年度207世帯が、令和２年度では189世帯と減少しています。
保険料滞納者の増加は、限度額を増やしたことによる負担が増えたことで、支払いが困難になったことが考えられます。そして、コロナ禍の影響で生活が苦しく、受診を控える方が増加したと考えます。限度額を上げたことが、かえって滞納者を増加させ、医療機関へ受診できない状況をつくっています。このことで、市民の健康への影響も懸念されます。今回、限度額の引上げはしなくても十分賄われていました。
多くの高齢者が加入している国民健康保険です。いつでもどこでも医療機関にかかれる保険制度の基礎である国民健康保険です。この保険制度を維持していくためには、国民健康保険税の引下げを行わないと解決できません。また、現在、ゼロ歳児から18歳までにかかっている均等割の負担もやめるべきだと思います。
次は、議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定についてです。
この水道事業の問題点は、費用の多くを受水費で占めているということです。遠州水道からの受水費を減らすことが最優先課題で、早急に取り組むべきだと以前より指摘されています。令和２年度の受水量は8,900万立方メートル、契約水量は１億5,330万立方メートルで、約58％しか使用されていない状況にあります。この使用しない水量分の基本料金は、２億1,000万円余となっています。したがって、受水量に見合う契約水量に減らす必要があります。
決算状況は、給水量が増え、利益が増えたことが大きな特徴です。原因は、コロナ禍の自粛生活で１軒当たりの使用量が増えたということです。そして、給水原価が128円38銭から123円23銭に、４円45銭下がったことが、大きく利益を増やした要因です。
すなわち、人件費や受水費の中の基本料金等の固定費が大きいため、給水量が増えることがいかに経営改善に結びつくかを物語っています。改めて遠州水道の契約水量の不適切さが今回明確となりました。
議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正についてです。
水道料金を11.4％引き上げるということですが、令和２年度は１億9,000万円余の純利益となっています。更新工事に充てるため、また、過剰な契約水量の費用に充てるための引上げには納得できません。更新工事の費用は、基本的に水道料金の利益だけで賄わなくてよいということになっています。したがって、料金の引上げの理由にはなりません。
先ほど議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定についての中で述べたように、使用量が大きく経営に関わります。議案質疑でお伝えしたように、給水量を確保、増量していくことが経営改善策と考えますので、今回の引上げはこのことに逆行していることになります。この引上げと、この後討論いたします下水道手数料の引上げにより、使用量が減少することは明らかです。その点からも、引上げはすべきではありません。
最後は、議第64号 袋井市下水道条例の一部改正について及び議第65号 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてです。
今回は、料金を国の基準に合わせる方向で引き上げるというものです。国の基準は一つの目安であり、会計上の負担金となるか、補助金となるかの基準です。したがって、その基準に合わせなければいけないということではありません。また、国の基準がどんどん引き上げられる可能性もあります。
下水道事業は市の事業です。もともと下水道料金で事業を賄うというものではなく、一般会計からの繰入れを前提に事業展開されているものです。したがって、国の基準に合わせ引き上げるのではなく、市としてどのような基準で手数料を設定していくのか、例えば、処理場の運転費や修繕費などの維持管理費は使用料で賄うなどのまず基準を設ける必要があると思います。
以上、意見を述べさせていただきました。
議員の皆さんは、今回の条例の一部改正の説明に納得されたのでしょうか。このまま進めてもよいのでしょうか。市民の声の代弁者として、私たち議員がいると思います。税金の使い道について、市民目線でしっかりと審議する必要があると思います。このことを議員の皆さんに問いかけて、私の討論を終わります。
以上です。
12:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、14番
近藤正美議員の
発言を許します。
14番 近藤議員。
〔14番
近藤正美 議員 登壇〕
13: ◯14番（
近藤正美） それでは、私は、９月市議会
定例会に上程されました全ての議案に賛成するものでありますが、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第53号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定について、議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について、議第64号 袋井市下水道条例の一部改正について及び議第65号 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正についての６議案につきまして、反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、議第52号 令和２年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
まず、令和２年度一般会計の予算総額は482億1,600万円余で、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業により、歳入歳出ともに前年度より大幅に増加しております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として、数多くの事業に取り組んでいただきました。年度初めの緊急事態宣言に伴う休業要請協力金や、１人10万円を給付した特別定額給付金、子育て世代への臨時特別給付金などの生活支援対策、また、幼稚園、保育所等、小中学校などの教育施設や、コミュニティセンターなどの公共施設の感染防止対策、避難所への感染防止資機材の整備事業、さらには、飲食店など民間の事業者が行う感染症対策に対する補助金の交付事業などに取り組んでいただきました。
さらには、ふくろい応援商品券発行事業や、好評であった袋井ふるさと農産物応援便事業、住宅リフォーム助成事業などの地域経済対策など、様々な事業に取り組まれ、全体では91件、101億円余の事業に取り組んでいただいたことに感謝申し上げたいと思います。引き続き新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただきますようお願いをいたします。
以下、詳しく述べさせていただきます。
歳入決算額は470億4,100万円余、前年度と比較しますと、額で104億8,300万円余、率で28.7％の増となっております。また、歳出決算額は455億6,800万円余で、前年度と比較いたしますと、額で103億9,800万円余、率で29.6％の増となっております。
また、歳入歳出差引額は14億7,300万円余、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は10億6,400万円余の黒字となり、前年度と比較いたしますと9,400万円余の減となっております。
また、予算現額に対する執行率を見ましても、歳入が97.6％、歳出が94.5％となっており、それぞれ適正な執行がなされているものと判断いたします。
次に、財政運営の健全性を判断する財政健全化判断比率を見ますと、その算定の基礎となる数値、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、いずれも黒字であります。また、実質公債費比率は6.7％、将来負担比率につきましても49.8％と全ての比率が、要注意とされる早期健全化基準を下回っており、健全な財政状態にあるものと判断されます。
次に、決算の歳入財源別の状況でありますが、令和２年度の我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、未曽有の経済停滞にさらされました。感染症の拡大に伴い、インバウンド需要の減少から消失、さらには、感染拡大防止のため国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされるなど、我が国の経済に甚大な影響をもたらしました。
このような中、市税をはじめとする自主財源は前年度と比較し、市税や財産収入などが減少し、特に法人市民税は前年度比40.2％の減収となりました。しかしながら、ふるさと納税寄附金や繰越金などが額、率ともに増加したため、全体では0.9％の増収となりました。
また、依存財源につきましては、前年度と比較し、特別定額給付金に伴う国庫支出金や県支出金及び地方消費税交付金の増により、60.1％の大幅な増収となりました。
さらに、自主財源であります市税の収入未済額につきましては、滞納処分の強化など、日夜、収納対策に取り組まれておりますが、市税収入率が前年度より0.3％減少したことにより、収入未済額は額で2,800万円余増加しております。これらのことは、新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響により、納付が困難な方に対して、税の徴収を１年間猶予するなどの特例措置を取っていただいていることなどであり、評価するものであります。
次に、決算の歳出財源別の状況でありますが、令和２年度は、日本一健康文化都市の新たなステージとして、人生100年時代を幸せに暮らせるまちの実現に向け、様々な取組に挑戦し、展開されました。
我が市の重点取組項目について、分野ごとに申し上げてまいります。
最初に、未来を担う人材を育むまちづくりの分野におきましては、子育て支援のさらなる充実として、浅羽東幼稚園及び若草幼稚園の認定こども園化を進めるなど、幼児教育・保育の質の向上を図られました。さらには、のびやかＭＩＲＡＩ保育園や小規模保育施設６園の新設支援に取り組むなど、待機児童対策、子育て環境の充実に努められました。
学校教育関係では、浅羽、南の丘、袋井あやぐも、周南たちばなの四つの学園ごとに幼小中一貫教育を全面実施するなど、深い学びを実現する教育の実現が図られました。また、ＩＣＴ環境を積極的に活用し、校舎の改築・改修中の浅羽中学校を除く市内小中学校の全普通教室、特別教室へＷｉ－Ｆｉ環境を整備するなど、教育環境の充実が図られたものと考えております。さらには、長年の懸案でありました、老朽化した浅羽中学校の校舎改築・改修工事に着手し、また、子育て・教育の拠点として、袋井市教育会館を開館するため、旧袋井市総合センターを改修するなど、教育施設の整備が進められました。
次に、誰もが自分らしく豊かに暮らせるまちづくりの分野でありますが、健康寿命の延伸に向け、受動喫煙防止対策に加え、喫煙者の減少に努めるなど、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例を制定、施行されました。
また、糖分摂取に関する取組など、食に特化した生活習慣予防を進め、高齢者の一人一人にフレイルや生活習慣病などの様々な課題に対応した、きめ細かな支援を行っていただきました。
さらに、第４次袋井市地域福祉推進計画（令和３年度から令和７年度）や、袋井市第６期障がい福祉計画、袋井市第２期障がい児福祉計画（令和３年度から令和５年度）を策定するなど、介護・福祉支援体制の充実が図られたものと評価いたします。
さらに、市民スポーツ・国際交流の推進として、コロナ禍でありましたが、令和２年４月に正式オープンした袋井市総合体育館──さわやかアリーナを活用し、市民スポーツへの取組意欲の向上に努められました。また、東京2020オリンピック競技大会に出場するアイルランドチームの事前キャンプを受け入れるとともに、市ホームページやＳＮＳを活用し、練習風景や大会結果などの情報を数多く配信され、動画の再生回数が４万回を超えるなど、市民への啓発、シティプロモーションに努めていただきました。
次に、豊かで環境と調和したまちづくりの分野でありますが、袋井市駅南都市拠点土地区画整理事業をはじめ、メディカル地区や商業地区の推進や、田端東遊水池公園や田端自歩道１号線などの整備を進め、にぎわいと潤いのある健康的な都市空間の創出を図る取組がなされました。
次に、移動しやすいまちづくりの推進として、地域交通網形成計画の策定や、袋井駅森線改築事業や山梨中央通り線新設事業などの整備が進められました。
また、水辺を有効に活用するミズベリングでは、読書推進の観点からの青空読書カフェを高尾町公園で開催するなど、魅力あるまちの創出につなげていただきました。
また、環境にやさしい豊かなまちの実現として、太陽光発電や蓄電池などの新エネルギー機器の導入促進や、ごみ減量化の推進のため啓発活動用動画の作成、公共施設で発生した剪定枝等を民間事業へ直接搬入し、堆肥化するグリーンリサイクル事業の促進が図られました。さらに、かねてから要望が高かった合併処理浄化槽維持管理費補助金を創設し、生活環境の保全に努めていただきました。
次に、ＩＣＴを活用したまちづくりでは、無線通信ネットワークＬＰＷＡ（ロー・パワー・ワイド・エリア）を整備し、防災、防犯などの行政課題の解決や、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）研修を実施し、庁内の業務フローや人事評価、組織構造改革へとつなげていただきました。また、民間企業などからデジタル人材を登用、専門性の高い職員の育成を確保し、ＩＣＴ活用の効果的な事業の展開がなされたものと評価いたします。
次に、活力あふれるまちづくりの分野であります。
初めに、農業振興につきましては、後継者対策として、経営相談や経営セミナー、ふくろい農業未来塾の開催など、農業経営基盤の強化を図られました。また、市が管理する農業用用排水路やポンプ施設などの管理図の作成、ため池ハザードマップの作成、ため池の調査、耐震対策などの実施が進められました。
また、工業振興につきましては、小笠山工業団地の一部の区画において、令和２年12月にフォレストエナジー株式会社と進出協定を締結するとともに、団地内道路の整備に取り組まれました。
さらに、土橋地区の工業用地開発につきましては、市内企業の移転先として、関係機関との協議や、地権者会設立の支援など、企業誘致に向けた取組が推進されました。
また、観光振興につきましては、遠州三山やＪＲ袋井駅周辺のライトアップを行うふくろい夜宵プロジェクトを行うなど、コロナ禍においても夜のにぎわいづくり創出に取り組んでいただきました。
さらには、本市の魅力をＳＮＳ等で広く全世界に配信するなど、ラグビーワールドカップ2019で世界から注目を集めた、我が市の魅力のＰＲに努めていただき、評価するものであります。
次に、安心・安全なまちづくりの分野であります。
災害発生時の迅速な復旧、復興につながる取組を定めた袋井市国土強靱化地域計画の策定を行うとともに、建物の耐震化、家庭内減災対策など、日頃の災害への備えを啓発し、自助、共助の意識向上を進められました。
また、治水対策の推進として、令和元年10月の台風19号の教訓を生かし、袋井市地域防災計画（風水害対策編）の策定に向けて取り組むとともに、ＪＲ袋井駅南地区の浸水防止に向け、東海道新幹線北側の遊水池のしゅんせつ、掘削を行うとともに、松橋川や油山川の改修が図られました。
次に、全ての人が輝くまちづくりの分野であります。
安心して暮らせる地域づくりを推進するため、浅羽及び笠原の５地区のまちづくり協議会が連携して立ち上げた、地域の助け合い推進運動（生活支援活動）への支援が着実に進められました。
また、各地区のまちづくり協議会が実施する特色ある地域づくり活動への支援や、コミュニティセンターを核とした地域づくりを推進するため、拠点となる袋井西コミュニティセンターの新築整備が図られました。
さらに、外国人市民が暮らしやすい共生社会の実現に向け、医療や防災など、安心・安全をテーマとした生活オリエンテーション動画の作成や、ふくろい版ホームステイの事業など、まちの国際化に向けた取組が図られたものと考えております。
ここで少し、反対討論がございました、款項目の個別の内容につきまして触れてみたいと存じます。
歳入１款１項６目の都市計画税は、13億300万円余の歳入がありました。都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用の一部に充てるための目的税であり、主な使途としては、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業が挙げられます。都市計画税は、こうした都市計画事業を着実に推進するための必要な財源でありますとともに、旧浅羽地域の皆さんにとりましても、この事業によりまして整備した道路、公園施設によって、直接的、間接的に受益をもたらされているものであります。
令和２年度の歳出８款４項２目の街路事業費のうち、市道諸井山の手線総事業費１億3,364万円余のうち、国庫支出金及び市債に加え、一般財源として都市計画税を711万円余を充てております。
以上のような観点から、引き続き適切に対応していただきたいと考えます。
このように、令和２年度に実施された様々な事業は、第２次袋井市総合計画前期基本計画の最終年として、我が市のまちづくりの最上位の理念であります、日本一健康文化都市の新たなステージへの到達を目指し、幅広く展開されているものと評価いたします。また、これらのことは、住民福祉の向上のため、最小の経費で最大の効果を上げるよう進められたものと判断されるものであります。
以上のことから、私は議第52号に賛成するものであります。
次に、議第53号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
国民健康保険事業は、平成30年４月１日から国民皆保険を堅持しつつ、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、各都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、各市町村と共に国民健康保険の運営を担うという新たな仕組みが実施され、我が市でも引き続き保険税の賦課、徴収、資格管理、保険給付など、きめ細かなサービスを行っていただいております。
国民健康保険事業は、被保険者の年齢が高く、医療費水準が高い、退職者や年金生活者が多くを占め、被保険者の所得が低いなどの構造的な課題を抱えていると言われております。
国民健康保険制度改革後３年目を迎えた、令和２年度の国民健康保険特別会計決算は、予算総額80億2,800万円で、歳入総額78億1,810万円余、歳出総額76億9,280万円余、執行率は95.8％となっております。また、歳入歳出差引残額は１億2,530万円余となっております。
初めに、歳入の主なものについてであります。国民健康保険税の収入済額は17億9,342万円余で、前年度から958万円余、約0.53％の減となっております。また、医療給付費として交付される普通交付金などを含めた県補助金は52億2,993万円余で、歳入合計額の66.89％を占めています。
一方、歳出の主なものにつきましては、保険給付費が50億6,121万円余で、前年度から約１億1,000万円の減、率にして約2.1％の減となっているほか、国民健康保険事業費納付金につきましては23億1,708万円余で、前年度から約8,400万円余の減となっております。保険給付費と国民健康保険事業費納付金で、歳出合計額の95.9％を占めている状況であります。
以上のような決算内容でありますが、我が市におきましては、国民健康保険税の急激な上昇を抑え、被保険者の負担感に配慮した基金活用による段階的な賦課方式の改正案の検討、新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に影響を受けた方への減免措置などの取組が行われております。
また、被保険者個人の医療データを分析し、その結果に基づいて保健事業、予防対策を行う袋井市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）等の中間評価を実施し、生活習慣病などの予防に努め、健康寿命を延ばし、被保険者の医療費を抑えていくことが期待されております。
このようなことから、国民健康保険事業全般にわたる適正な運営が図られているものと評価されるものであり、議第53号に賛成するものであります。
次に、議第59号 令和２年度袋井市水道事業会計決算認定についてであります。
令和２年度の決算内容は、消費税を除いた総収益が16億6,400万円余に対しまして、総費用は14億6,700万円余であります。この結果、１億9,600万円余が当年度純利益となっております。前年度と比較しますと2,974万円ほど増加しております。
今後は、給水人口や水需要の減少に伴う給水収益の減少が見込まれ、老朽化した施設の更新、計画的な管路整備、大規模地震等の災害に備えた施設整備など、必要な財源の確保が必要となってまいります。
水道事業は、市民生活における大変重要なライフラインであり、将来にわたって安定的に事業を継続するため、経営の効率化、適正化を図っていると考えられるため、私は議第59号に賛成するものであります。
次に、議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、令和２年３月の袋井市水道料金等懇話会意見書の提言を受け、本年４月の料金改定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症における市民生活への影響を考慮し、一度は改定が見送られました。
しかしながら、そのような中ではありますが、水道事業は、感染症対策などの公衆衛生の面においても大きな役割を担っており、平常時も非常時も水道水を安全かつ安定的に供給すること、災害に強い水道施設への更新を計画的に推進することなどの観点から、水道料金の改定をするものであります。
なお、今回の改定に当たり、使用者の急激な負担増を避けるため、二つの配慮された事項があります。
一つ目は、基本水量制（８立方メートル）及び従量料金体系の逓増制（逓増度1.1）は、現行体系を継続すること。二つ目は、料金体系は基本料金と従量料金の２部制で成り立っており、経営の安定性を高めるためには基本料金割合の引上げが必要とのことですが、今回の改定では、この配分割合を28.6％と上げ幅を半分程度に抑えた点であります。
以上のことから、市民への将来負担も考慮されており、令和４年４月からの料金改定に理解をし、議第63号に賛成するものであります。
次に、議第64号 袋井市下水道条例の一部改正について及び議第65号 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてにつきましてであります。
本条例につきましても、袋井市水道料金等懇話会からの提言を受け、下水道事業の計画的な推進や維持管理コストの抑制、公営企業として経営改善に取り組んでいただいております。
しかしながら、事業収入であります下水道使用料は、国の方針で示しております使用料単価に不足が生じ、その不足分を一般会計からの繰入金によって補填しております。
このようなことから、公営企業としての独立採算制を前提に、経営の健全化に加え、市民負担の適正化を図り、一般会計からの繰入金の早期解消を望むものであります。令和４年４月からの料金改定に理解を示し、議第64号及び議第65号に賛成するものであります。
以上で、今議会に上程されました全ての議案に対します、賛成の立場からの討論を終わります。
14:
◯議長（
戸塚哲夫） 最後に、11番
竹野 昇議員の
発言を許します。
11番
竹野議員。
〔11番
竹野 昇 議員 登壇〕
15: ◯11番（
竹野 昇） 私は、議第63号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について、議第64号 袋井市下水道条例の一部改正についてに、反対の立場から討論させていただきます。
値上げする時期、これは来年になるわけですけれども、コロナ禍で事業者や市民が大変なときに重なり、料金改定を見送るべきだと思います。
実は私、昨年の６月市議会
定例会でそういうような
発言をして、実際、令和３年度へ見送っていただいたわけですけれども、新型コロナウイルス感染症の終息は、見通しが立たない状況ですよね。緊急事態宣言があしたから国も県も市のほうも解除になっておりますけれども、まだいつぶり返すか、これは分からないと。たくさんの国民にワクチン接種した外国においても、またぶり返している実態があると。そういう中で、私はやはり令和４年度も料金改定を見送るべきだという立場からの
発言です。
今、打撃を受けておられる事業者、市民が、来年度仮に、もし値上げとなった場合の話ですけど、令和４年度に収入が以前のように戻るのかと。職を失った人が仕事に復職できるのかと。あるいは、飲食店に客足が戻るのかと。
観光産業もそうですよね。遠州三山が中心ですけれども、今は観光バスがほとんど来られない状況ですよね。来年度、今までどおり、少なくとも新型コロナウイルス感染症以前の状態に、観光客がたくさん来てくれて、また宿泊もしてくれるのか。そういう見通しというのは立っていないわけですよね。
令和２年度から新型コロナウイルス感染症が拡大する状況で、緊急小口資金、それから総合支援資金の支給を受けた方がおられますよね。私、この９月市議会
定例会の一般質問でも少し触れました。
その人たちの返済開始時期を実は社会福祉協議会に聞いて確認しました。そうしますと令和２年５月に借りた人たちは来年の５月に返済開始です。今年の８月に緊急小口資金あるいは総合支援資金を借りた人たちは、金額は大体10万円から20万円なんですけど、来年の８月が返済開始です。そうしますと、私は本当に考慮すべきだと思う。その人たちは、生活が苦しくなったから、無利子とはいえ借金をしたわけですよね。返済を来年から迫られると。そして実は、期限までに返済をしないと、滞納金が発生するわけですね。
ここにおられる人たちは、収入が多く、10万円、20万円、それぐらいの返済は簡単だろうと思われますけれども、実際に生活に困って借金したわけですよ。だから、蓄えもないから、貯金もないから、当座の生活資金として借りたわけですね。その人たちの経済状況、一人一人のことは私も正直知りません。しかしながら、やはり今も苦しい生活をされておられるだろうと思いますし、令和４年度になれば急に収入が増える見通しは、ないと思うんですよね。
今年８月中旬の時点で社会福祉協議会に問い合わせた緊急小口資金、総合支援資金の対象者は986人でした。その後、少し増えていると思います。そうすると、袋井市内で約1,000人ぐらいの方たちが、来年、公共料金の値上げをする時期に返済が迫られることになります。だから、そういう人たちにとって公共料金の値上げは大変な負担になるから、せめて見送ってほしいと、そういうことを私は訴えたいわけです。
実は私、新型コロナウイルス感染症で影響を受けたと思われるＪＲ袋井駅北口の飲食店、酒屋、宿泊業者、八百屋、喫茶店などを先日訪問して、公共料金の水道料金、下水道使用料が９月の市議会
定例会の採決で賛成になれば値上げになりますと伝えまして、皆さんはどう思われますかと、あるいは新型コロナウイルス感染症でおたくの状況はどうなんですかということを聞き取り調査いたしました。また、ＪＲ袋井駅北口以外の少し離れた地区は、電話で調査しました。特に私が聞き取り調査をした対象者は、公共料金の値上げに伴って影響を大きく受けるだろうと思われる、水をたくさん使う事業者です。また、同じ町内の年金暮らしの高齢者、３世帯にやはり聞き取り調査をいたしました。これから私が話す内容は、私の意見じゃありません。実際に訪問して、あるいは電話で聞き取り調査をした、そういう事業者、あるいは市民の生の声です。
前もってお断りしますが、ＪＲ袋井駅前を歩いたところ、休業中で聞き取りができなかった事業者も実際には多かったです。夜、夕方に開店し、お酒を出している飲食店は極めて少なかったです。
個別の名前は言う必要はありませんから、Ａ店。そこは飲食店で、営業時間を短縮し、テークアウトもやっておられます。店長は、本当に厳しい状態で、駅前は死んでいる、公共料金の値上げは困りますと、非常に厳しい表情で語ってくれました。私は、駅前は死んでいるという、その方の言葉を聞いて、本当にそのとおりだと思いました。
Ｂ店、すしの出前もしていますが、２年連続で10月のお祭りが中止になっている。花火大会も中止。自治会の飲食を伴う会合もなくなり、団体の出前注文は全てなくなりました。公共料金が値上げにならないようにお願いします。聞き取り調査をした私に本当にお願いしますと、頼んでいました。
Ｃ店、うちは５人から30人ぐらいまでの宴会が全てなくなり大変ですとおっしゃっていました。たまたまその店に行ったとき、夕方でしたけれども御夫婦が、普通ならいわゆる仕込みをする時間ですけれども、やることがないからお二人で夕涼みをしていたんですね。苦しい状況を切々と話されました。そして一言、値上げはとんでもない。
Ｄ店、この店は個人、家族の固定客が中心です。昨年度から３割以上の減収になっています、その上、公共料金値上げは理解に苦しむ、市当局や議員たちは何を考えておられるのか。
Ｅ店、駅前の酒屋です。居酒屋やバーなどからの注文はばったりなくなった、売上げは激減し、どこの酒屋も大変だと思う。この近くでも廃業したお店があります。うちは下水道には接続していないが、公共料金の値上げは困ります。
Ｆ店、電話で聞いた酒屋の奥さんですけど、個人客中心なので大きな減収はないけれども、影響はもちろんあります、公共料金の値上げは反対です、ごみ袋も上がるそうですが、貧しい人たちは困るのではないですか、低所得者の人への配慮も必要じゃないんですか。自分のうちは支払えるけれども収入の少ない人たちのことも考えてほしい。
それからＧ店、ある八百屋を訪問したんですけれども、飲食店に野菜や果物を納入しています。袋井観光センターへの納入はなくなり、新型コロナウイルス感染症感染拡大前に比べ売上げが10分の１になってしまいました。その収入の不足を夫婦の国民年金で補っています、公共料金の値上げは反対です。少し話はそれるけど──その奥さんの言葉ですよ──60万円かけて下水道に接続しました、下水道使用料が水道料金よりも高くなると、それは私が説明したんですけれども、それを聞いて、それは困ると、市民のことも考えてくださいと言われました。
Ｈ店、ある宿泊業者は、ビジネス客も含め客は激減しています、ふくろい遠州の花火大会も２年連続中止になり厳しいし、水道料金は、教えてもらった計算方式で試算すると、これまでよりも年間３万4,000円負担増になり、これは困ります。
それからＩ店、あるタクシー会社では、この時期だから値上げには反対です。
Ｊ店、あるバス会社は、観光バスは運行していないですから減収になっています。洗車のためですけれども、水道水を夜のうちにタンクにためて洗車している。だから、公共料金の値上げは困ります。
水をたくさん使う二つのクリーニング店にも、電話で聞き取り調査をしました。Ｋ店、訪問したお店の店長の話、下水道使用料の値上げ幅が大きいです。うちはたくさん水を使うからそれは困ります、何とか値上がりにならないようお願いします。
Ｌ店、もう一つのクリーニング店の奥さん、電話ですけど、いろいろなことを話したら、困りますと、頑張って反対してください。
酒類を提供する飲食店への支援対策はありますよね。しかし、令和２年から今年にかけての実際の減収によって大きな経済的な打撃を受けておられるわけです。緊急事態宣言が解除になっても、先ほど言ったように、令和４年度から今までどおり収入が元に戻るのか。誰にも見通せないですよね。
町内の年金暮らしの高齢者３人にお話を伺いました。
ある方は、年金から天引きで税金や保険料が引かれています。行政がどんどん口座から天引きするので、実際に使える年金額は少ないです。なのに、公共料金を上げるのは困ります。
もう一人の方。この10月から、食品などいろいろ値上がりをします、公共料金は少ないほうが助かります、値上げには反対です。
最後の方。この秋から、いろいろ値上がりすると、公共料金値上げは便乗値上げのようですね。
二つの社会福祉法人にも、聞き取り調査をしたんです。社会福祉法人は国や県から、いろいろな助成を受けて運営しているわけですよね。所長は、そういった助成金額が上がらないのに、維持管理費用が高くなるのは困ります。
それから、もう一つの社会福祉法人の所長は、いろいろな事情で施設で生活する人々が入所していますから、水道水もたくさん使っています。だから、公共料金の改定は避けてください。
聞き取り調査はしなかったですけど、運転代行業者、この方たちは袋井市に支援を要請したと新聞でも報道されていました。
ではこれから、声なき声。私が一々聞いたわけじゃありません、正直に申します。しかしながら声なき声の、特に、その人たちは年収が200万円前後あるいはそれ以下、生活が非常に厳しい世帯、あるいは事業主でも飲食業の小さなお店もございますね。そういった事業主の声ですね。これは、想像力を働かせる必要があると思います。だから、これから言うのは私の想像力で言っている言葉ですから。
そしてそれを前提としてですね、やはり水道料金の値上げの額を、一つの数字で出してみました。水道使用料が値上げをね、この今の条例改定案に出てますよね。我々のタブレットにそのままの改定案でいくと、ある世帯、２カ月検針来ますよね。58立方メートル、２カ月で使った世帯の、使用料の値上げ額ですけども、これはなかなか難しかったから実は水道課、それから下水道課の職員の助けを借りて計算していただいたから、正確な数字です。そうしますと、年間水道料金が、4,836円の負担増になります。下水道使用料は7,008円。
16:
◯議長（
戸塚哲夫） 通告がですね、討論通告が63号の水道と、64号の下水道のですから、順番で63号のところが行ったり来たりしてますので、63号について、通告の順にやってください。
17: ◯11番（
竹野 昇） 了解しました。それでですね、今63号今、議長からもありましたようにね、議第63号、64号が、値上げがそのまま確定した場合の、今の値上げ幅について説明してるわけです。そうしますと、下水道使用料は逆転するわけです。実際に、皆さんの家庭に２カ月検針を受けますよね。そうしますと、今までは水道料金のほうが安いんですよね。失礼、下水道料金のほうが、それが来年度は逆転する、その額が具体的にこの13ミリ普通の家庭の蛇口のね口径です。そして、58立方メートルを使ってる家庭の場合に水道料金が4,836円。下水道料金7,008円と逆転するから合計すれば、年間１万1,844円の負担増になるっていう、こういう決算になるわけですね。そこで、私は、声なき声、いわゆる低所得者と言ったら失礼ですけども、非常に厳しいですね、そういう人たちのことを思いやるね、想像する。必要があるってことで、こうして反対に立ち、またこうして弁論をしてる次第です。
この負担増をどう考えるか。収入の高い低い、あるいは人々の考え方で、これは違うと思います。お金に余裕がある人は、１万数千円ぐらいなら、まあ問題ないだろうと思うでしょう。年収500万円以上の方は、仕方がないと諦める、あるいは容認できるでしょう。しかし、私たち議員、そして市当局が配慮すべきは、経済的・社会的弱者です。生活保護を受けている人々、シングルマザー、非正規のパートタイマーやアルバイトで暮らさざるを得ない人々、国民年金だけで細々と暮らしておられる高齢者、こうした人たちは生活を切り詰め、ぎりぎりで何とか生活されておられます。
消費税と同様に、水道料金、それに伴う
下水道使用料金の値上げは、所得に関係なく一律に負担を強いられます。所得が低ければ低いほど、負担感は大きくなります。
生きていくために全ての人に水は必要です。命の水であるから、ほとんど全ての国の自治体が公共事業として水道事業をやっているわけです。
下水道事業も、環境を守るために公がやっております。民営化の動きがありますが、水道事業を民営化した外国の都市、パリが一つの例です。問題が生じて公営に戻しています。社会を維持するために、住民の安全で安心できる生活が維持のために、上下水道事業を公共団体がやっているわけです。この意味では本来、住民負担ゼロでもおかしくないぐらいです。公共料金は、安ければ安いほど健全な社会と言えます。
こうして考えますと、経済的に苦しい人々に配慮して、そうした人々の生活をさらに苦しめる公共料金の値上げは許されないと私は考えます。ましてコロナ禍です。昨年同様に値上げを見送るのが、市民に優しい市政だと思います。
それから、少し長くなるんですけれども、水道料金の問題は、実は空料金の問題もあるんですよね。実際に毎年、県との契約水量が高過ぎるものだから、２億円余、使っていない水代を遠州水道に払っているわけですね。その累計は、平成14年から今年の令和２年度までに24億円ですよ。浜松市は、もう100億円以上の金額を払い続け、磐田市は、平成30年度までの資料によると19.6億円です。それから、森町は6.4億円、そして湖西市……。
18:
◯議長（
戸塚哲夫）
竹野議員。
それぞれの内容は、各議員に渡っておりますので。
19: ◯11番（
竹野 昇） 時間かかりますからね。
だから、私は袋井市だけじゃなしに、みんなが困っているんだから、大場市長を先頭に、袋井市当局が、不合理な契約水量の見直し、これをやれば、袋井市は２億円浮くわけですよね。ところが、令和14年度に改定するとなっているんですよ。あと11年間、使っていない水代を22億円払い続けると、この不合理を是正することが先決じゃないかと訴えたいわけです。
それから、下水道事業のことも少し触れたいと思います。
これ、大事な問題です。先ほど駅前のあるお店で、うちは下水道に接続していないとありました。私は本当にショックを受けたんです。都市計画に基づいて、きれいに町並みが整備されている駅前の商店街で接続していないと、本当に初めて知ったんです。そこで、幾つかの事業者にそのことで聞きました。そうしますと、新しく建てたビルとか、個人の住宅も含めて大体接続しているけれども、古い建物は入っていないようです。
それで、その理由を下水道課に聞いたところ、下水道に接続する場合、自分のお店を一時的に休業して、コンクリートの土間を割ったりしてつなげるため、下水道の管を通したのに接続してくれないという説明を受けたんですね。
そして、今、神長地区でもどんどん道路を掘り起こして、下水道の普及工事をやっております。土橋地区もこれから始まると聞きました。水を浄化するために下水道事業は大事なことだと思います。
しかし、先ほど数字を言いましたように、水道料金よりも下水道使用料の金額がアップするわけですから、そうすると、今でも、実は自分の家から下水道の基幹まで接続するのに、長さによって違いますが、50万円、60万円、100万円、少し離れたところとかは150万円ほど個人負担がかかるとも聞きました。だから、接続してくれないと。そうしますと、私は懸念するのは、下水道使用料の値上げによって、せっかく下水道管を新しく造っても、接続してくれない家が増えるんじゃないか。そのことを実は懸念いたします。
最後ですけれども、議員の皆さんへの私からの、本当にお願いです。この後の採決で、値上げするかどうかは決まるわけですね。私たち議員が市民に寄り添う市政をつくっていくのか、笑顔あふれる袋井市にするのか、誰一人取り残さない市政にするのかどうか、そういうことが決まる。
そして、私も含めて４月の選挙で、これは大場市長もそうですけど、やはり市民のために働く、市民が満足できる袋井市にしたいと、気持ちは同じですよ。特に今年初めて新人議員となられた方、やはりそういう初心をきちっと持っておられると思います。
そこで、採決においては、先ほど近藤議員のほうから、建設経済委員会で賛成だと、全員賛成という報告資料も出ておりますけれども、実際の採決では、個人の自主的な判断をよろしくお願いしたいと思います。
以上で、反対討論を終わらせていただきます。
〔「議第65号は認めますか。農業集落排水」と呼ぶ者あり〕
20: ◯11番（
竹野 昇） 袋井市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてのほうは、私は特に反対しておりませんから。あんまりそこまで深く突っ込んで研究していない理由もありますし……。
21:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、上程22議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第48号から議第51号までの４議案について一括して採決いたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第52号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議第53号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議第54号から議第58号までの５事案について一括して採決いたします。
以上５議案に対する委員長の報告は認定または可決であります。以上５議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上５議案は原案のとおり認定または可決されました。
次に、議第59号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議第60号から議第62号までの３議案について一括して採決いたします。
以上３議案に対する委員長の報告は認定または可決であります。以上３議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は原案のとおり認定または可決されました。
次に、議第63号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第64号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第65号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第66号から議第69号までの４議案について一括して採決いたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、発議第３号から発議第５号までの３議案を一括して議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第３号
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の
提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和３年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 鈴 木 弘 睦
同 木 下 正 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 大 場 正 昭 同 寺 田 守
同 山 田 貴 子 同 高 木 清 隆
同 大 庭 通 嘉
別 紙
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
記
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針
2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保す
るとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏ま
え、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家
屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべき
ものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了する
こと。
３ 令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２
年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の
延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方
に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月30日
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣 様
………………………………………………………………………………………………
発議第４号
オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書の提出
について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和３年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 鈴 木 弘 睦
同 木 下 正 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 大 場 正 昭 同 寺 田 守
同 山 田 貴 子 同 高 木 清 隆
同 大 庭 通 嘉
別 紙
オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された状況においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が、現実のものとして想定される。
また、今年で東日本大震災から10年の節目を迎えたが、昨今も各地で大規模災害が発生しており、議員も被災者となり得る中、災害対応で急を要する議案の審議、議決が求められる事態も想定される。
したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、本会議も開けず、議決機関として市民の期待に応えることはできない。
我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第１項の規定における出席の概念が現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議運営は現行法上できないと解されている。一方で、総務省は令和２年４月30日付総行行第117号において、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でもオンライン化ができなければ議会としての議案審査上の利点は限定される。
よって、国においては、非常時などには地方議会の判断により、セキュリティ対策を施した上で、本会議運営をオンライン会議などによる遠隔審議・議決が可能となるよう、地方自治法における招集・応招・出欠席・表決等の規定を速やかに改正することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月30日
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
内閣官房長官 様
………………………………………………………………………………………………
発議第５号
離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を
求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和３年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 鈴 木 弘 睦
同 木 下 正 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 大 場 正 昭 同 寺 田 守
同 山 田 貴 子 同 高 木 清 隆
同 大 庭 通 嘉
別 紙
離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を
求める意見書
我が国では離婚時における未成年の子どもの親権決定について、単独親権制度を採用しており、判断基準として監護の継続性を重視している。
このような中、親権を得るため、配偶者の同意を得ずに子どもを連れ去って別居し、一方的に監護している状態をつくり出したり、面会交流を拒否するなど、子どもが一方の親との断絶を余儀なくされるケースが見られる。
全ての子どもは、適切な養育を受ける権利を有しており、両親が離れて暮らすことになっても、別居親と継続的頻繁に面会交流をすることや養育費を受けることは精神面や経済面の安定をもたらし、子どもの健やかな成長にとって有意義なものである。
我が国は、児童の権利に関する条約（児童の権利条約）を1994年４月に批准しており、その趣旨を鑑みると夫婦の離婚または別居後において、全ての子どもの最善の利益を守るためには、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備が不可欠と考える。
よって、国においては、法整備を速やかに行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月30日
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
法 務 大 臣
外 務 大 臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 様
………………………………………………………………………………………………
32:
◯議長（
戸塚哲夫） お諮りいたします。上程３議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第３号から発議第５号までの３議案について一括して採決いたします。
以上３議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は原案のとおり決定されました。
次に、日程第４、発議第６号を議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第６号
袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和３年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 鈴 木 弘 睦
同 木 下 正 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 大 場 正 昭 同 寺 田 守
同 山 田 貴 子 同 高 木 清 隆
同 大 庭 通 嘉
提案理由
令和３年度の政務活動費を６箇月分減額することに伴い、所要の改正が必要となるため、本案を提出するものである。
別 紙
袋井市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
袋井市議会政務活動費の交付に関する条例（平成17年袋井市条例第168号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
５ 第３条に規定する政務活動費の額は、令和３年10月１日から令和４年３月31日までの間に
おいて、同条の規定にかかわらず、月額０円とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
35:
◯議長（
戸塚哲夫） お諮りいたします。本案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり決定しました。
次に、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本件については、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に御一任願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和３年９月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後零時10分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
袋井市議会副議長 伊 藤 謙 一
袋井市議会議員 村 松 和 幸
袋井市議会議員 村 井 勝 彦
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...