袋井市議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第２号） 本文
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。
初めに、12番
竹村眞弓議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
12番 竹村議員。
〔12番
竹村眞弓 議員 登壇〕
5: ◯12番（
竹村眞弓） おはようございます。竹村です。
袋井市の施政方針として日本一健康文化都市を掲げ、福祉の取組としては、安心した暮らしが確保できるよう、市民一人一人に寄り添った切れ目のない支援を行うという観点から、迅速な新型コロナワクチン接種に係る取組について、また、新たに市長になられました大場市長の政治姿勢についての２点について、通告に従い、一般質問をいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症は、静岡県、そして袋井市においても拡大し、市民の命と暮らしを脅かしています。とりわけ高齢者の感染は重症化しやすく、死への危機感の不安は計り知れません。袋井市でも高齢者へのワクチン接種が開始されております。ワクチンの未接種者を減らし、迅速かつスムーズな接種への取組でコロナ禍を乗り切り、安全・安心な袋井市を目指すことが必要だと思います。
そこで、迅速な新型コロナウイルスワクチン接種に係る取組について、５点伺います。
１点目は、高齢者のワクチン接種の状況と取組についてです。
高齢者のワクチン接種は、国から７月末までの完了の方針が出ております。５月21日の状況では、７割弱の方が予約完了とのことでした。予約に関しては、14カ所のコミュニティセンターでの巡回予約を追加、延長して行われていますが、その情報を知らないで予約ができていない方や、そのほか、接種をためらっての未予約の高齢者もおります。その方々への対策として、なぜ予約できていないのか、受け身ではなく、市から未予約者への確認作業も必要だと考えます。
ほかの市町では、未予約者に対して予約はがきを出したり、また、電話連絡を行って予約をするなどの方法も行われております。予約した人に商品券等の配布事業を行い、接種率を上げようと取り組んでいる市町もあります。７月末までに65歳以上の高齢者全員への迅速なワクチン接種を目指すためにも、市としての未予約者への対策が必要だと思います。
現時点での予約完了状況と接種状況、未予約者の人数と接種への具体的対策について伺います。
２点目は、正確な情報をきちんと伝えることについてです。
ホームページやＳＮＳでの情報発信がされておりますが、自分のところにはいつ予約券が発送されるのか、ワクチンの予約や接種状況、ワクチン入荷状況や今後の見通し等、先立った情報発信がされていないため、市民の不安が高まっております。また、情報発信が遅れることで、様々なうわさで惑わされてしまう状況にもなってしまいます。
ＩＴ環境下にない高齢者にとっては、情報難民の状況にもあります。昨年度のＩＣＴ活用特別委員会の提言においても、情報格差の解消として、ホームページやメローねっとなどに加え、広報ふくろいや同報無線など、様々な情報伝達手段で情報弱者を含む全ての市民に情報が行き渡るように努めることとされ、ＩＴ講習会やパソコン教室などをはじめ、様々な取組が進められてきていると思います。しかし、まだ多くの高齢者の生活の中への浸透は困難な状況にあります。
年齢層が高くなるにしたがいインターネット利用率は低下、さらに年収が低いほど利用率も低く、インターネット利用格差は高齢者及び低所得者に大きいというデータが示されております。特に高齢層は、インターネットにアクセスする習慣に無関心、習慣機会がない人が多いと報告されております。
新型コロナウイルス感染症対策の情報提供と高齢者について、総務省行政評価局の聞き取り調査報告では、自治体ホームページについて、多くの高齢者はＩＴに不慣れで活用していない、回覧版によるお知らせは高齢者には有効だが情報が手元に残らない、各戸配布のチラシなどについては、入手手段の意見の中でも一番多く希望されている、手元に残る情報は重要、広報車での巡回アナウンスでの呼びかけも有効という報告がされております。この報告からも、インターネット環境にない方々への紙ベースでの情報提供も必要と考えます。
情報の入手手段については、それぞれに一長一短がありますが、高齢者に対する情報の発信において、各種情報媒体の長所を生かしつつ、できる限り多くの媒体で発信することが必要だと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に市民は常に不安を感じております。市民が求めている情報の発信が遅く、かかりつけ医や新しく接種会場が追加された情報も開始後の発信でした。タイムリーな情報が入手できない状況、ホームページで発信してもメローねっとでは情報発信されていないなどと一貫性もない状況で、市民からは不満やいら立ちの声が聞かれています。これでは市民の安心が第一と考える市政とは言えません。新型コロナウイルス感染症対策、変異種による感染拡大対策は、政府も自衛隊を派遣するなど有事とされています。
新しい市長となり、市民の期待は大きいと思います。所信表明で、確実かつ円滑に接種できるよう取り組むと言われています。いかに情報を発信し、新型コロナウイルス感染症感染対策に全力を注ぐきめ細やかな対応を行うのか、市長の意気込みを、熱意をしっかりと市民に伝えていただき、市民の不安を安心に変えていただきたいと思います。
ＳＮＳ等の環境下にない高齢者への情報格差を考慮した情報発信対策や一般市民への情報の遅延に関してどのように考えているか伺います。
３点目は、集団接種に関わる人員確保についてです。
集団接種には、医師、看護師、事務員、保健師、誘導係等、多くのスタッフが必要とされます。５月９日よりワクチン接種が開始となり、現在までスムーズに実施できているのは、多くのスタッフの皆様の御協力の上に成り立っています。袋井市では、ほかからの派遣体制を取らなくてもスムーズに実施できているとのことでした。
高齢者へのワクチン接種は、７月末までの目標に向け、集団接種、かかりつけ医での接種が行われています。高齢者へのワクチン接種完了後は、64歳以下の対象の市民全員へのワクチン接種が開始となります。自治体によっては、既に一般の方への接種を開始しているところもあります。
静岡県での新型コロナウイルス感染症の陽性者は全て変異種に移行してきているとの報告があります。変異種は感染力も重症化リスクも高いウイルスです。目標に沿った取組は必要ですが、市民は命の危険を感じ、一刻も早く対象市民全員への接種を希望しております。
予約開始当初、電話がつながらない、接種が遅くなって死んだらどうしてくれるんだなどの声が何件かありましたが、予約が取れ、接種ができると決まったら、予約が取れたよ、ありがとう、よかったよの声に変わりました。
市民の皆さんは常に新型コロナウイルス感染症感染の不安におびえております。市民の安全・安心のためにも、袋井市でも、ほかの自治体のように接種会場や接種日を増やしたり、コミュニティセンターなど、自宅から近い場所での接種などで対象の市民全員への素早い取組が必要だと思います。また、今後も長期間にわたる対応で、開業医の負担増や診療への影響も考えられます。
市長の所信表明で接種の加速化に努めると言われておりますが、ワクチン接種に係る人員支援要請など、柔軟な市独自の取組は考えているのでしょうか。集団接種に係る現在の人員確保状況と64歳以下への迅速なワクチン接種に向けての今後の見通しについて伺います。
４点目は、接種会場に行くのが困難な方への対策についてです。
県内35市町の中、23市町では、接種開始当初より高齢者へのタクシー代金の助成や無料バス運行の取組を行っています。袋井市でも、６月７日よりタクシー利用助成事業の取組が始まりました。ほかの市町のように接種開始時からの取組を希望していましたので、遅れてしまったことは残念ではありますが、今回、高齢者の気持ちに寄り添ったタクシー利用助成事業への取組に感謝いたします。
ワクチンを接種したいけれども接種会場に出向くことが困難な方は、高齢者に限らず、足腰が弱って歩行が困難な方や障がいがある方など、交通弱者の方がいます。また、生活弱者の方々は切り詰めた生活の中でのタクシー代金の出費は生活への負担が大きく、接種には行けないという方もいます。接種率を上げるためにも、このような理由で接種を断念するケースはなくさないといけないと考えます。
接種率を高めるために、岐阜県各務原市では市内の全路線のバスやデマンドタクシーなどの運賃を接種券を見せると無料にする、岐阜県美濃市では大型観光バスを３台用意して臨時のバス停を設け接種者をピストン輸送、岐阜県養老町は会場への送迎バスを地域ごとに日を決めて運行、兵庫県小野市では運転免許証がなく家族等による送迎が困難で会場までの交通手段がない方に市内自治会から接種会場まで送迎バスの運行、長野市では会場に行くのが困難な方のために接種循環バスの支援を行っております。さらに、バスを改造して移動式の集団接種会場にするなど、多くの自治体が独自の支援を行っております。
公共交通機関のない地域から会場への送迎、接種率を高めるためのワクチン接種の意義や知識の啓発活動、確実に全員が接種できるサポート体制の取組が積極的に行われております。
市長は、生活に困っている人をしっかり支援し、日本一健康文化都市の実現に向け、全ての人々が幸せで笑顔でいられるまちを実現するよう、全身全霊で取り組むと言われております。
ウイルス感染の拡大防止、また、感染による重症化を未然に防ぐためにも、市民の気持ちに寄り添う幅広い支援について、どのように考えているのでしょうか。高齢者以外の障がい者や交通弱者の方々への支援や取組について伺います。
５点目は、キャンセル等によりワクチンが余ったときの対応についてです。
ほかの自治体では、ワクチン接種の当日キャンセルによりワクチンを破棄するケースがないように、キャンセル分を有効に活用する対策、ワクチンを無駄にしない取組が進められております。ワクチンたすけあいバンクをつくり登録を行っている、前日までにキャンセルが出た場合は繰り上げて接種を行っている、ワクチン接種に従事している方や教員を接種対象にしているなどの取組を行っております。袋井市では、接種開始時から今までにそのような事例は発生していないとのことですが、今後キャンセルが出た場合のワクチンの活用方法や取組について伺います。
次に、大場市長の政治姿勢に対する質問をいたします。
大きくは、原発に関すること、核兵器廃絶、平和に関することです。
まず、浜岡原発に対する大場市長の認識について伺います。
2011年３月に発生した東日本大震災により福島第一原発は甚大、苛酷な事故をもたらしました。当時の菅総理大臣の運転中止要請を受け、中部電力は浜岡原発の運転を停止しました。浜岡原発が全面停止をしてから10年が経過しました。大場市長の浜岡原発に対する認識、見解を以下お伺いします。
１点目は、中日新聞社は、運転中止から10年になるのに合わせ、県内自治体の首長を対象にしたアンケートを実施し、その結果が新聞報道されております。それによりますと、大場市長は、再稼働の是非について、市民の安全・安心が担保されることが最優先と回答されております。その理由はどのようなものか説明願います。
２点目は、原田前市長は、３・11東日本大震災の発生により浜岡原発が停止になる以前は、原発は資源の乏しい我が国にとってエネルギー資源として欠かせないとの見解でした。しかし、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、原発は安全ではないという認識に変わり、藤枝市の北村市長を中心に、ＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域を準備する区域31キロメートル圏内５市２町と県、中部電力との安全協定締結に尽力しております。また、再稼働に反対の立場を明確に示してきました。
しかし、ＮＨＫアンケートへの大場市長の回答では、電力源としてある程度必要、化石燃料に依存することは、世界的な観点から、地球温暖化等の環境面での問題があり、現状においては、電力源のベストミックスを踏まえ、一定程度必要と考えるとありました。大場市長は明確な態度を示していませんが、原田前市長との相違、その真意はどこにあるのか説明願います。
３点目は、浜岡原発は、東南海地震の震源域の中央付近に立地しており、世界的にも最も危ない原発とされています。大量に貯蔵している使用済み核燃料の安全対策も曖昧で、巨大地震による原発事故が起きたならば無視できないリスクが想定され、廃止すべきだと思います。使用済み核燃料の搬出先も決まっていない、避難計画も不十分なものでは、再稼働は絶対にあってはならないと考えます。大場市長の所信表明では、原発問題について触れていません。大場市長の見解について伺います。
最後に、本市が宣言している核兵器廃絶平和都市宣言への認識と本市が実施してきた平和教育への取組についてです。
１点目は、本市は平成22年の市制施行５周年で核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、核廃絶、平和推進は市の責務と考えます。大場市長の見解を伺います。
２点目は、市制施行10周年となる平成27年より、広島平和記念式典中学生派遣事業を実施しております。この事業は、参加した中学生だけでなく各中学校でも報告が行われ、生徒に共有されているほか、毎年実施されている市主催の戦没者戦災死者追悼・平和祈願式で代表の感想が報告されるなど、市民へも大きな効用をもたらしてきました。大場市長はこの取組をどのように評価しているか伺います。
３点目は、国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年７月７日、核兵器禁止条約が国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成により採択され、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明いたしました。そして、今年１月、核兵器禁止条約が発効しました。
原田前市長は、日本政府がこの条約を批准して、核兵器禁止と恒久平和の実現に向け取り組んでいくべきとの見解を示しておりました。大場市長も原田前市長と同様の考えか伺います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
6:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
7:
◯市長（
大場規之）
竹村眞弓議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、新型コロナウイルスワクチン接種に係る取組についてでございますが、本市における65歳以上の高齢者のワクチン接種につきましては、４月28日からコールセンター及びウェブによる予約受付を始め、５月９日から、さわやかアリーナ、聖隷袋井市民病院、浅羽支所、浅羽保健センターを会場とした集団接種を開始し、５月10日からは高齢者福祉施設等での巡回接種を、５月19日からは市内の医療機関での個別接種を実施しているところでございます。
また、さらにワクチン接種を加速化させるために、各集団接種会場での予約枠を増やすとともに、６月７日からは新たにコスモス館での集団接種を開始するなど、７月末までの接種完了に向けた体制を整えたところでございます。
現時点の予約状況と接種の状況及び予約をされていない方への対策でございますが、６月11日までに65歳以上の高齢者約２万2,700人全員に接種券の発送を完了いたしました。
接種状況につきましては、６月13日時点で１回目の接種を完了された方は8,388人で、全体の37.0％、２回目の接種を完了された方は1,397人で、全体の6.2％となっております。
予約状況につきましては、市で予約を受け付けている予約数は１万5,995人、全体の70.5％であります。まだ予約をされていない方が6,705人、全体の29.5％おりますことから、６月中を目途に接種奨励の案内送付をするなど、希望する方全員に接種していただけるよう周知に努めてまいります。
次に、ＩＴ環境のない高齢者への情報発信や情報の遅延についてでございますが、市のワクチン接種に関する情報提供につきましては、日々変化する状況下におきましても、市のホームページやメローねっと等で速やかに情報発信を行うとともに、市民からの問合せにつきましては、コールセンターや健康づくり課において丁寧な対応に努めております。
また、市内14カ所のコミュニティセンターでの巡回予約や接種会場の拡充などの情報につきましては、市独自の詳細情報を記載した案内チラシを接種券の封筒に同封して郵送するとともに、予約されていない方への接種勧奨通知の送付など、ホームページやメローねっとを利用できない方にも情報が行き届くよう努めているところでございます。
今後につきましても、接種を待つ方が安全で確実にワクチンを接種していただけるよう、様々な手段で迅速に情報を発信してまいりたいと存じます。
次に、集団接種に係る現在の人員状況と今後の64歳以下へのワクチン接種の見通しについてでございますが、さわやかアリーナでの集団接種会場におきましては、５月30日には、１日に1,500人の方への接種に対応するため、10カ所の接種コーナーを設け、医師７人、看護師12人、薬剤師１人、委託業者59人、市職員41人の総勢120人が従事いたしました。
今後は、６月20日に予定している１日最大1,800人への接種に対応するために、接種コーナーを12カ所に増設し、医師８人、看護師14人、薬剤師１人、委託業者63人、市職員44人の総勢130人での従事体制を組んでいるところでございます。
また、64歳以下へのワクチン接種の見通しにつきましては、国の方針に基づき、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者を優先して、６月下旬から接種券を送付してまいります。その他の方につきましては、働いている方や学生など幅広い年齢層となりますことから、医師会、薬剤師会、歯科医師会などの関係機関と協力体制を図るとともに、企業の理解を得ながら、安全かつ確実に接種いただける体制を整えた上で、６月下旬以降、段階的に接種券を発送してまいりたいと存じます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種に伴うタクシー利用助成事業の対象者拡大についてでございますが、１人でも多くの方に安心してワクチン接種を受けていただくことを目的に、６月７日から、ワクチン接種をする際にタクシーを利用した方に対し運賃の一部600円を助成する事業を開始いたしました。
議員御質問の高齢者以外の障がい者や交通弱者などへの支援につきましては、本事業の対象者は袋井市内在住の65歳以上の方で、接種場所への移動手段のない方に加え、64歳以下での身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、それらをお持ちの方や、要支援・要介護認定を受けている方も対象としております。
市といたしましては、集団接種や個別接種の会場追加などに加え、本事業を実施し広く周知することにより接種環境を整え、ワクチン接種を希望する市民の経済的・心理的不安を軽減し、接種率向上につなげられるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、余剰ワクチンが生じた際の対応についてでございますが、集団接種におきましては、当日の接種者数の状況を見ながらワクチンの希釈時間を調整するなど、余剰ワクチンの発生を極力抑えることに努めておりますけれども、体調不良などで当日キャンセル等が発生し、用意したワクチンが余る場合には、さわやかアリーナなどで実施している集団接種につきましては、接種会場で多数の来場者への対応を行う従事職員に接種をしております。
また、高齢者福祉施設等につきましては、入所・入居者と接する機会の多い施設職員や市で発行した接種券を持つ入所・入居者の御家族、市内に住民票がある64歳以下の入所・入居者などに対しまして、施設の判断の下、接種を行っております。
さらに、市内の医療機関での個別接種の場合につきましては、かかりつけ患者による待機者リストを作成し対応していただくとともに、救命救急以外の職務に当たる消防職員、袋井市に住民票がある幼稚園、保育所、認定こども園や小中学校の教職員を対象に市の待機者リストを作成し、個別医療機関においても貴重なワクチンを無駄にしないよう対応しているところでございます。
次に、私の政治姿勢として、浜岡原発に対する基本認識についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、浜岡原発再稼働の是非に関する各新聞社のアンケートについてでございますが、平成23年12月に、議員発議により袋井市議会で議決された中部電力浜岡原子力発電所に関する決議では、中部電力浜岡原子力発電所の危機管理対策が万全にされ、市民の安全・安心が担保されない限り施設の再稼働は認められないとされています。
原子力災害が発生した場合、市民の命と健康はもとより、地域の産業や経済への影響は甚大であり、さらには人口流出などにより復興が進まないなど、負の連鎖により、市民生活やまちづくりにおいて大きな影響が生じるものと考えております。
こうしたことから、浜岡原子力発電所再稼働のアンケートについては、袋井市議会の決議を尊重した考え方を基本といたしまして、再稼働については、市民の安全・安心が担保されることが最優先であると、すなわち、市民の安全・安心が担保されない限り再稼働は認めないという考えでございます。
次に、私の再稼働への見解、真意についてでございますが、前段で申し上げましたとおり、市民の安全・安心の担保が不可欠であるとの考え方を基本とした中で、地球環境やエネルギーの在り方についても検討する必要があると考えております。
地球温暖化が進行する中、国は2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べ46％削減するとの表明をしております。また、現在、国においてエネルギー基本計画の改定作業が進められているところでございます。
こうしたことから、私は、原発の再稼働については無条件に反対ということではなく、こうした環境やエネルギー問題を取り巻く社会情勢を踏まえ、国の責任において、事業者と共に万全な対策を講じた上で、市民に安全性を説明し理解を得ていくことが何より重要であると考えております。
次に、浜岡原子力発電所の課題から見た見解についてでございますが、中立的な立場で技術的な審査を行う原子力規制委員会が原子力発電所の立地の安全性について審査をしており、現在、基準となる地震動と津波高の評価を行っていることから、今後ともその状況を注視してまいりたいと存じます。
また、核燃料サイクルについてもまだ確立しておらず、浜岡原子力発電所の敷地内には使用済み核燃料が大量に貯蔵されている状況でございます。加えて、原子力災害広域避難計画では、避難先市町が明らかにはなったものの、避難の実効性を高めるには様々な課題がございます。
浜岡原子力発電所の再稼働には、まずはこれらの課題を解決するとともに、国や事業者の説明責任を果たすことが大前提であると考えております。その上で、国の責任において、議会をはじめ市民の理解を得ることが必要不可欠であると考えますことから、現時点では、浜岡原子力発電所の再稼働は大変厳しいものであると認識しているところでございます。
次に、非核平和都市宣言への認識と平和教育への取組についての御質問に対しお答えを申し上げます。
初めに、核廃絶・平和推進についての見解についてでございますが、平和な社会の実現は誰もが願う思いであり、本市では、平成22年の核兵器廃絶平和都市宣言の制定をはじめ、これまで、広島平和記念式典への中学生の派遣や、全中学校におけるヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターのリレー展示、平和を願う折り鶴の作成、奉納など、様々な活動を行ってまいりました。
核兵器や戦争の恐ろしさ、平和の尊さを市民と共に共有し、若い世代へ継承していくことが私どもの責務であると考えており、今後も引き続き、平和への取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、広島平和記念式典への中学生派遣事業についてでございますが、本事業につきましては、戦争を知らない若い世代の皆さんが、平和の尊さ、命の大切さを学び、平和への思いを継承していくことを目的とし、平成27年度から実施しているものでございます。
派遣された中学生は、平和記念式典への参列をはじめ、平和記念資料館や原爆ドームなどの施設見学を通じて平和に対する認識を深めるとともに、そこで感じた思いや経験を、それらをつづった文集を作成し、各中学校で報告会を開催することにより多くの生徒が平和について学習する機会となっております。
昨年度はコロナ禍でございましたので中学生の派遣事業は見合わせましたけれども、その代替事業といたしまして、広島から被爆体験伝承者をお招きし、全中学校で平和学習を実施いたしました。この平和学習に当たっては、「原爆と人間」と題した冊子を配布し、全生徒が事前学習に取り組むとともに、被爆体験者の講話後の活動として生徒の作文集を作成し、コミュニティセンター等に配置することで、中学生から平和への思いを市民に広める取組も行っております。
平和学習は、伝承者の減少が著しい昨今において、伝承者の平和への思いに直接触れ、戦争の悲惨さを身近に感じ、自分の生き方について考える貴重な機会となっております。また、中学生という多感な時期にこのような経験をすることは、子供たちの人格形成において大変意義のあることと考えております。
本年度もコロナ禍により広島への派遣は中止せざるを得ない状況でありまして、昨年同様、伝承者をお招きしての取組を進める予定でございますが、コロナ禍が収束し、活動が再開できる状況になりましたら、広島平和記念式典への派遣を含め、引き続き平和教育推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、核兵器禁止条約の批准についてでございますが、この条約は、国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、平成29年７月７日、国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成により採択されたもので、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明し、令和２年10月に、批准した国が条約の発効要件である50カ国に達したことから、令和３年１月22日に条約が発効されたものでございます。
こうした中、我が国では、75年前、広島と長崎に原爆が投下され、多くの市民の命が失われ、今もなお多くの方が放射線による後遺症に苦しんでおられます。
そして、何より本市は平成22年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、宣言文の中で、地球上から全ての核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である日本に住む私たちの願いであるとしております。
こうした状況を踏まえ、私としても非人道的な核兵器は認めるべきではないと強く感じており、唯一の被爆国として国がこの条約を批准し、核兵器の禁止と恒久平和の実現に向けて取り組むべきものと考えております。
また、先般、コロナ禍のため中止となりました2021年原水爆禁止平和行進、静岡県実行委員会による自治体への申入れの際に、私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名にサインをしたところでございます。
今後におきましても、平和行政の取組を計画的に行い、世界の恒久平和の実現に向け、市民の皆様と共に取り組んでまいります。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
8:
◯議長（
戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
9: ◯12番（
竹村眞弓） 市長の答弁を受けまして、再質問いたします。
先ほどの市長の答弁では接種券と一緒に発送する、様々な手段で情報発信をしていくと答弁されました。
今回、高齢者へのタクシー利用助成事業については、接種券の発送の中に入っていませんでした。今回のこの事業については、ホームページ、メローねっとでの配信はありましたが、接種券の中には同封されていなくて、知らなかったという方もいらっしゃいまして、やはりこのような新しい事業は市民全員の方に知ってもらいたい情報でありますので、ぜひともＩＴ環境にいない高齢者の方にも行き届くよう、しっかり情報発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。
例えば、ホームページで発信された情報をコミュニティセンターや近所のスーパーなどに掲示するとか、各自治会長が配信内容を即座に各戸配布するなど、様々な方法、地域と連携した取組などは考えているのかどうか伺います。
あと、浜岡原発の危険性についてです。
浜岡原発再稼働については、市民の安全・安心に大きな影響を与えることとなりますので、ぜひとも市民のアンケートや住民投票などを行い、市民の意見をしっかりと確認していただきたいと思います。そのような対応についてはどのように考えているか伺いたいと思います。
以上です。
10:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
11:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、竹村議員の再質問のうち、タクシー利用助成事業に係る再質問につきましてお答えを申し上げます。
議員から御指摘がありましたように、タクシー利用助成事業につきましては、先ほど大場市長から御答弁申し上げましたように、６月７日からということで助成事業を開始させていただきました。急遽ということもございましたので、ホームページでありますとかメローねっと等におきまして情報発信もしているということでございます。
現在、タクシー事業者の御協力もいただきまして、例えばさわやかアリーナとか、接種会場に行かれる高齢者につきましては、タクシーの運転者の方からも声かけをいただきまして、もし接種に行かれるというような方については、こういうタクシー利用助成事業もありますよというような声かけもしていただき、御活用もしていただいているというような状況でございます。
今後におきましても、今竹村議員から御指摘がありましたように、コミュニティセンターでありますとか様々な場所にチラシを配布するなど、高齢者に対する情報発信にも努めていただきまして、この活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
12:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
13:
◯市長（
大場規之） 私の原発に関する考え方につきまして、補足をさせていただきます。
先ほども御答弁いたしましたように、私は、原発の今後の方向性につきまして、国が責任を持って対応すべきと、そして方向性を示すべきと考えております。
私は、この地域に原発が存在することに対しまして、この地域の多くの先輩たちが国の必要性の訴えに基づいて設置し、現在に至ると考えております。受入れをした以上、その後のことは地域に任せるということでは国があまりにも責任を放棄していると思っております。
国のエネルギー需給の問題、そして、地球温暖化によって、日本のみならず、世界各地で気候変動により多くの災害が発生し、命が奪われ、住む地が奪われております。
原発の問題は、ただ単にこの袋井市やこの地域のことだけを考えていればよいということだけではないと考えております。国が責任を持ってこれらの課題に対応すべく方向性を示し、その方向に従って袋井市民の安全・安心が担保されると袋井市民自らが考える状況に至るかどうか、これが今後の袋井市における判断基準になるのではないかと思っております。
そして、住民投票に関するお尋ねがございました。現在、日本では議員代表制が採用されておりまして、私は、まずはこの議員によって意思決定がされるということが最優先であり、安易に住民投票に頼るということは適切ではないと考えております。
いずれにいたしましても、平成23年12月、先ほど申し上げましたような議員発議による、私たち袋井市民の安心・安全のための大事な決議、これが最優先でありまして、中部電力浜岡原子力発電所に関する決議を遵守してまいりたいと存じます。
14:
◯議長（
戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
15: ◯12番（
竹村眞弓） 今までの答弁を受けて、最後の質問をいたします。
大場市長は、原田前市長の築いてきた市政発展への道筋をしっかりと引き継ぎ、一層の発展に向けて、六つのスマイル対策を主要取組項目として掲げております。市民皆が安全・安心して笑顔で生活できるこの実現のためにも、市民の意見も重視し、共有した取組が必要だと考えますが、いかがですか。
16:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
17:
◯市長（
大場規之） ありがとうございます。議員のお話にもございましたように、六つのスマイル、市民と共にすばらしい袋井市をつくっていくために、多くの皆様方から率直、そして現実的な意見をいただきまして、この六つのスマイル、そしてスマイルシティ袋井市の実現に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、12番
竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時10分から会議を再開いたします。
（午前９時56分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時10分 再開）
19:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 竹野 昇議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
20: ◯11番（竹野 昇） こんにちは。実は今日、この３問の大項目ですけれども、３番目のところの説明が、タブレットに七つの資料、ありますけれども、その説明が少し時間かかりまして、30分で終われるか非常に不安です。練習したんですけれども、時々オーバーしたり、ぎりぎりと。そこで、少し早口で説明することを御容赦お願いいたします。
大項目１、小中学校学校用品の再利用について。
この質問のきっかけは、袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」に集められたランドセルです。事務局長に聞いたところ、外国籍の人で子供が入学するので欲しいとの要望があり、集めているとのこと。袋井国際交流協会に外国籍の保護者がどのような学用品を求めているかを聞いたところ、ランドセルだけでなく、制服、運動靴、書道用具、音楽の授業で使う楽器類、学校指定のバッグなど、いろいろな学用品を求めていることが分かりました。コロナ禍で生活が大変な若い世代の保護者、年収が200万円に満たないシングルマザーなど、日本人の保護者も新しく学用品を買うのは大変だと思い、まだ使える学用品を再利用できるシステムがあれば助かる人がいると考え、質問することにしました。
幾つかの学校を訪問したり、電話で再利用の実態を聞きました。教育委員会にも問合せしました。学校としてやっていないところが多いです。
袋井中学校の保護者がＰＴＡ活動の一環として制服などを集め、１年生の保護者が夏服を買う時期に卒業生の夏服を100円で購入したり、体操服は、在校生も含め、新品でなくてもお古でよいと、そういうことで求めるようです。いずれも提供してくれる保護者の善意でクリーニングに出したり、洗濯されたものです。学校指定のかばんの需要もあるとのことです。いずれも100円で購入してもらい、ＰＴＡ活動の資金に充てるそうです。新入生の保護者から個人的に問合せがあった場合も利用してもらっているそうです。
袋井南小学校は、３月に入ると保護者に制服・体操服上下の提供を呼びかけ、それぞれ10点ぐらい毎年集まるようです。もちろん保護者の善意で洗濯されています。新入生の利用ではなく、通学途中で大雨が降り、ぬれた制服のままでは風邪を引くので学校で着替えるために貸し出しています。
ある校長と再利用のことで話し合ったとき、今の若い世代は古着を着る抵抗感はなく、結構古着屋を利用しているということが話題に上りました。子供服なども、どうせ大きくなれば着られなくなるんだから、古着を親戚や友人にもらったり、古着屋で購入するのが普通になっています。単にお金がないからでなく、価値観が変わりつつあります。
再利用の意義には、ごみの減量もあります。卒業してすぐは思い入れもあり、ランドセルは廃棄されません。制服や体操着もしばらくはタンスに保管されます。しかし、子供が20歳前後に成長すると、保管場所もなくなり、もう使うこともないと廃棄されます。ランドセルは革製品なので、今では中遠クリーンセンターで焼却されます。制服や体操着を古布として出せば焼却されませんが、中には市指定の緑のごみ袋に入れて出す人もいます。音楽の授業で使うリコーダー、鍵盤ハーモニカ、家庭科の授業で使う裁縫道具、美術で使う絵の具セットも再利用できます。しかし、再利用しないと単なる廃棄物になります。
もったいない精神は、日本が誇るべき価値観です。卒業生が新入生や在校生にまだ使える学用品を譲る、再利用してもらう。保護者もそのために洗濯したり、クリーニング代を負担して協力していただく。学校の先生方も児童生徒たちに物を大切に使う、再利用は国連が定めたＳＤＧｓにかなうと伝えることにより教育効果も出ます。
組織的に学用品の再利用を市内全ての学校で取り組む意義はまだあります。こうした取組を袋井市のイメージアップ、子育てしやすいまちとアピールすることにより、若い世代の袋井市移住、定住につながると思います。
そこで、具体的な質問。教育委員会として組織的に学用品の再利用に向けて取り組んでいただきたいが、私の提案に対してどうお考えかお聞きします。
大項目２、障がい者雇用促進のため、袋井市として障がい者特性理解研修会、就職相談会を袋井商工会議所と連携して取り組めないものか。
袋井特別支援学校に問い合わせて、令和２年度の卒業生の進路一覧表を取り寄せました。卒業生38名中、民間企業に就職できた生徒は11名、かなり重度の障がいがあり卒業後も生活介護が必要な生徒は８名、残りは就労継続支援Ｂ型福祉施設です。Ｂ型のある施設長に聞いたところ、給料は大体どこも１万5,000円前後です。これでは自立して生活できません。保護者に一生涯頼るほかありません。
私は、障がいがあるお子さんの保護者の組織、袋井市手をつなぐ育成会の総会に２回招かれ、保護者と懇談しております。保護者の悩みは、自分たちが死んだ後、子供たちはどうなるのかです。面倒を見る保護者がいなくなっても、経済的な自立、自立した日々の暮らしができるのか、本当に心配されておられます。
障がいがあっても人間として誇りを持って生きる、そのために社会参加して生活に必要なお金を自分で稼ぐことは極めて大切です。その環境を整える義務と責任は国・県・市町村行政にあります。日本国憲法第14条、22条、25条が関係する条規です。このため、国は障がい者の法定雇用率を民間企業2.2％、公的機関2.5％と定め、民間企業は法定雇用率を達成しない場合、罰金を納める義務があります。それでも最低ラインの法定雇用率が達成できないのは理由があります。
障がいがある方にどのように働いてもらえれば、会社にとっても、また、本人にとってもよいのか、その経験と知識、情報が不足しているからです。また、仕事上や職場でのトラブルが生じた際、どのように対処すれば障がい者の安定的雇用が継続できるのか、企業側にも悩みや不安があります。雇用される障がい者の側も、職場での人間関係、特にコミュニケーションがうまくいかなかったり、仕事の上でこうしたら助かるんだがと、そういうことを自分から伝えることができず、嫌になって辞めるケースがあります。職場の上司や仲間のほうから、優しく根気強く声をかけてもらえれば解決できるケースや、仕事の内容をその人に合ったものに変えてもらえば職場に定着できるケースがたくさんあります。要するに、雇用する側が障がい者の特性を理解する必要があります。10人の障がい者がいれば、10の違った特性があり、支援学校の先生方、就労支援福祉施設の職員は日常的にこうした障がい者の方と接しているから、トラブルの対処法も含め、よく理解されています。
そこで、具体的な質問、（１）福祉施設の担当者や支援学校の先生などを講師に、市内の事業者向けの障がい者特性理解のための研修会を袋井商工会議所の協力を得て開催できないものでしょうか。
（２）研修会に続いて、今年後半に障がい者就職相談会、事業者と求職者のマッチングを袋井商工会議所と連携して開催できないものでしょうか。
次が、少し時間がかかります。大項目３、田端東遊水池整備事業は治水対策事業か、駅南都市拠点土地区画整理事業の一環か。公共事業の目的、費用対効果、住民の不信を招かない行政の在り方を問う。
質問の趣旨、目的を先に説明します。公共事業は税金を使い、事業の目的は住民のためであるのは言うまでもありません。現在実施されている田端東遊水池整備事業は、本来の目的に合っているのか、私は疑問を感じているので、事業の検証をしながら、今後の公共事業が住民の理解を得て進められる、費用対効果も、計画段階から十分検討して、慎重な公共事業が行われることを希望し、以下質問します。
事業の内容がややこしいので、議長の了解をいただき議場配付資料を用意しました。議会事務局の協力でタブレットに七つの、市が作成した資料が入っております。
議場配付資料２－３、竹野議員一般質問補足資料を開いてください。まず、一般質問補足資料の１ページを説明いたします。
大きな見出しのすぐ下、少し拡大し、青字で令和３年度東海道新幹線高架下排水路段差改修とあります。現在、関係機関のＪＲ東海と施工法について協議中と文章で明記されております。その下が田端東遊水池です。その下、平成27年基本方針、この年号を覚えてください。これはいろいろなシミュレーションが議会に出されております。ここらに遊水池を造ったらどうだと、これは案の段階ですけれども。
その下に丸い点がありますね。ここが実は高南地域の一番低いところです。秋田川、小川町の少し北側の辺り、そこに小川町水位センサーがあるんですけれども、また新しく設置されます。そして、左のほうに青い線があって、秋田川、ここが実は内水氾濫するわけです。そして、そこに行く前に右側の端に小川町郵便局というのがあります。小川町郵便局から北に延びる、そこが実は今では幹線道路です。ところが、そこは時々水没して通行不能になります。左側のほう、ずっと左側、一番左側にまず原野谷川がございます。要するに、原野谷川に水を流すことができれば、これは解決するわけです。ところが、水位が高くなると、水門を閉めます。水門を閉めるところは皆さんのタブレットの一番下、9)黒字で柳原排水機場とありますね。ここに２台の農業用の排水ポンプがございます。図面にはないけど、すぐその南側に閘門というか水門があります。原野谷川の水位が高まると、逆流して小笠沢川に流れるから、水門を閉めちゃいます。そうすると、結局水の逃げ場がないと。柳原地区のこの辺りに水がどんどんたまっていきます。
ここで緑の柳原雨水ポンプ場予定地とあります。これ、実は30年以上前の平成４年に、都市計画決定されております。市当局は、高南地域、袋井駅南地域の治水対策では、ここに強力な都市型の排水ポンプを設置すると、都市計画で決まっているわけですが、全然実施されておりません。その上に、平成27年、やはりこの辺りにも、東海道新幹線の南側ですけど、雨水を受ける遊水池を造る計画があります。このときはいろいろなシミュレーションを、100万円以上かけて民間に委託しました。いろいろなシミュレーションをしたら、60億円以上かかると、議会にはこういう案が出されたんです。ところが、結局お金がかかるということで放置されました。その結果、どうなったのか、一般質問補足資料の２ページを見てください。
その下の赤字、２年前、令和元年10月、台風19号、このとき、袋井で一番浸水被害を受けたのが私たちの高南地域、小川町ですね。そして、その上のほうにも、平成16年のときにもやはり集中豪雨で被害を受けています。その前も実は受けているんですけどね。そこで住民が怒ったわけです。こうやって計画はあるのに全然実施されないと。そこで、令和元年11月末には住民集会が開かれました。さらに、令和２年１月末にも住民集会が開かれました。そして、鈴木副市長以下、関係の部長あるいは課長、市の職員もたくさん来て、住民とのいろいろな意見交換をしました。住民が訴えたのは、計画にあるんだからやってくれよ、要するにこれです。
そこで、右のほうを見てください。うれしいことに予算額２億1,000万円。この時期は令和２年２月ですよ。予算が終わっているのに、原田前市長以下、市の幹部の職員が、私たちの地域のために２億1,000万円計上していただきました。それが、このときの資料です。
そして、緊急対策として、田端東遊水池整備事業として、1.3メートル掘り下げると、そのことによって１万トンの貯留量を増やすと。そのお金が１億9,000万円と。そういうことで、昨年度９月から実際の事業が始まりました。
一般質問補足資料の３ページを見てください。令和２年10月６日、高南治水対策特別委員会資料で、市のほうから、この田端東遊水池整備事業によって１億9,000万円で1.3メートル掘り下げた効果はこうなんですと。浸水の深さがたった26センチ低下するだけ、高南地区の浸水エリアが少し縮小するだけ、そして、浸水開始の時間が50分遅れるだけ。結局、これだけの事業費を費やしても、小川町の床下浸水、下手すれば床上浸水の人も出るかもしれないけれども、解消されないと、そういうことが分かったわけですね。
次、一般質問補足資料の４ページ、ここは私の答弁に対する市の回答で使うはずです。これは市のほうのシミュレーションで、しっかり水が入るという資料です。
その次、ここが重要です。私ども高南治水対策特別委員会では、東海道新幹線側、そして田端東遊水池のほうが高く、小川町のほうが低い、だから、どう見ても水は北に流れない、幾ら掘り下げても水は入らないということを一貫して訴えたわけですよね。そして東海道新幹線のところに二つの段差があります。その段差も解消しなければ北のほうに水が行けませんと、一貫して言ったから、令和２年度当時の建設課長、都市計画課長がしっかりＪＲ東海と協議して、段差、解消しますと言っているわけです。
ところが、一般質問補足資料５ページの一番下を見てください。令和３年６月１日協議資料、道路河川課作成となっていますね。実はこれは正確には５月18日に、私が、道路河川課長、治水対策室の２人の職員、それから都市計画課の職員１名から説明を受け、そのときに驚くべき言葉です。ＪＲ東海との協議は、難しいと、そう簡単に認めないだろうと、日本の幹線だから。そして、仮に段差を解消しても、水が入らないと。水が入るのは、ちょうど皆さんに今見ていただいている赤字で洪水流入という言葉を使っていますね。こういうのは、今傍聴の方も地元の方も初めてだと思います。洪水のときに水が入るよという説明を受けたわけですね。そして、右のほうの写真の洪水流入の２カ所と。ここは結構高いんです。だから、実際、現場、見れば分かります、簡単に入らない。だから、大雨が降れば、それは入りますよ。
一般質問補足資料１ページに戻ってください。全体図を見れば非常に分かりやすいんですけれども。結局、２年前のような大雨が降ると原野谷川の水位が高まる、そして、水門を閉めちゃう、そうしたら、水が柳原地区にたまる。そして、それを排水ポンプでかき出すけれども、農業用のポンプだから排水機能が弱いと。結局、じゃ、水はどうなるかというと、柳原地区の辺りが湖になります。そして、通常は東から西に秋田川が流れているけど、今度は逆に西から東のほう、小川町側に流れます。原理は簡単。柳原地区より南町のほうがやや高いんですね。要するに、私らの地域では、小川町の辺り、秋田川の辺りが一番低いから、これはしようがないです。そして、今度どんどん湖になっていきます。そうすると、もう道路が見えなくなる。そして、先ほど少し紹介した小川町郵便局から北に延びる幹線道路、これも通行禁止になります。私も２回そこを通れなかった経験があるわけです。そして、そこまでどんどんどんどん水が増えていくと、それは入ります。そして、1.3メートル掘り下げ、１万トンの柳原地区の遊水池に容量が増えると。だけれども、２年前の洪水のときは小川町の住宅地も浸水しているんです。道路冠水、そして床下浸水、そういう状況になって田端東遊水池に初めて水が入ると。こんなことで、治水対策と言えるのかと、それを私は強調したいわけです。
次の一般質問補足資料の６ページ、歩いて楽しいまちづくり事業、一般質問補足資料７ページ、これ、少し拡大すると、貯留量の拡大、これはいいんですけれども、この言葉、修景施設の整備と親水機能の向上、つまり景色、きれいな景観に整備すると。そして、親水機能の、水と親しむ、そういう機能を向上させると。要するに、市のほうは一貫して、袋井駅南の整備事業をやっています、もう秋には商業施設がオープンします、どんどん埋め立てておりもうすぐ完成します。そうすると、それらに併せてここらを、袋井駅の北側の人も南側の人も歩いて楽しいように植栽も植えています。そして、田端東遊水池護岸工事も、これ、地盤が弱いから延びているんですけど、今やっています。確かに景観はよくなります。
しかし、実際、大事な点、公共事業は普通、看板を出します、こういう目的でこういう事業をやっていますと。私はずっともう地元ですから、見ています。ところが、今まで一度たりとも、この事業は袋井駅南地域の治水対策事業の一環でやっている、田端東遊水池を1.3メートル掘り下げて、１万トンの容量を高めて、小川町の浸水被害を軽減すると、そういう説明表示は一切ありません。何のための事業だ。これは私だけじゃなしに、住民の皆さんが不思議に思っておるわけです。
そこで、具体的な質問をします。
（１）令和２年２月市議会
定例会で承認され予算がついた田端東遊水池整備事業の目的は何だったのですか。1.3メートル掘り下げにより、１万トン貯留量機能向上が、小川町住宅地浸水被害防止にどれくらい効果があるのかを、ここが大事です、２月の時点です、予算つけるとき、当局は最初から分かっていたのですか。
（２）住民が当局に不信を抱く原因は、高低差で低い小川町の北側を流れる秋田川の水が、果たして掘り下げた田端東遊水池に入るのかという点です。東海道新幹線高架下の用水路、排水路とも言いますけれども、段差が二つあります。当初、市の担当者がＪＲ東海と協議して段差解消すると、住民側に説明しています。しかし、今では異なっています。この食い違いについて納得できる説明を求めます。
（３）30センチ弱、正確には約26センチの浸水被害防止が治水対策事業といえますか。確実に秋田川の水を田端東遊水池に貯留できるのか、不安が今もあります。浸水被害防止もそれほど大きな効果が期待できない公共事業の費用対効果、１億9,000万円の事業ですから、その費用対効果を当局はどう考えていますか。
（４）東海道新幹線高架下用水路段差解消工事をしない、これは道路河川課長の
発言です。当局の決定はまだされていないと思いますが、そういうことを決定した場合に、住民の不信につながることを当局はどう考えますか。今後、住民の安心・安全、当局への信頼回復のため、具体的にどのような治水対策を考えていますか。
以上で、質問を終わります。
21:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
22:
◯市長（
大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、障がい者雇用促進のための研修会や相談会の開催についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業所における障がい者の雇用が義務づけられており、民間企業における障がい者の法定雇用率につきましては、本年３月１日に2.2％から2.3％に引き上げられた状況でございます。
このような中、ハローワーク磐田管内、これは磐田市、袋井市、森町の２市１町でございますけれども、磐田管内におきまして、毎年６月１日を基準日といたしました民間企業の障がい者雇用率の推移につきましては、平成30年度が2.02％、令和元年度が2.12％、令和２年度が2.13％で微増となってはいるものの、法定雇用率には達していない状況でございます。
また、袋井特別支援学校本校の卒業生における一般企業への就職者の推移につきましては、平成30年度の卒業生31名のうち11名、令和元年度の卒業生45名のうち14名、令和２年度の卒業生38名のうち11名と、就職者の人数はほぼ横ばいでありますことから、障がい者雇用の促進につきましては、今後もより一層、関係機関や各企業と連携を図っていく必要がございます。
しかしながら、その促進に当たりまして、企業においては、障がい者の個々の特性を理解し、相談できる支援体制の強化や、障がいの程度や本人の属性、年齢などを考慮した受入れ体制の整備などが必要となるなど、課題もございますことから、現在、中東遠地区の特別支援学校が主体となりまして、ハローワーク磐田、各市の福祉事務所、福祉事業所、商工団体、各企業の代表者などを委員として構成いたします中東遠地区就業促進協議会におきまして、障がい者雇用の現状や課題、雇用促進、職場定着の取組などを共有化し、その拡大につなげるよう努めているところでございます。
市内事業者向けの研修会といたしましては、ハローワーク磐田において、各民間事業所に講師を派遣いたしまして、障がい者雇用講座を開催しておりますことから、まずはこの取組を広く周知するとともに、民間事業所においては、実施をしていただけるよう、本協議会の活動を通じて広く働きかけてまいりたいと存じます。
また、本市におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症感染予防のため実施できませんでしたけれども、例年、ハローワーク磐田と共同で、市内各企業へ障がい者雇用の促進に向けて、企業訪問や障がい者就職面接会を開催しております。
なお、ハローワーク磐田によりますと、面接会に参加された企業からは、書類審査のみならず、実際に面接することで、障がい者の状況や就労についての考えを聞き取ることができ、採用の判断に非常に有効であったと。そしてまた、障がい者からも、実際に採用担当者と面接することで、就労希望の企業を理解することができて安心感を得ることができたと。そうした声があるとともに、面接会を通して、一般企業への就労に結びついた方もいらっしゃると伺っておりますことから、これらの取組を継続して実施することで、より一層の障がい者雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。
次に、田端東遊水池整備事業についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、田端東遊水池整備事業の目的と効果についてでございますが、西は原野谷川、北はＪＲ東海道本線、東は高南コミュニティセンター、南は秋田川に囲まれた範囲の田んぼには、昭和40年代に実施した田原地区湛水防除事業の一部となっており、秋田川が増水して、小笠沢川に排水ができなくなった場合には、田んぼに一時的に雨水をためる機能を持たせた地域でございます。
議員お尋ねの田端東遊水池は、田んぼと一体となって雨水の一部を貯留させることで、都市化が進んだ高南地区における浸水被害の軽減を図ることを目的としておりまして、今回の遊水池の掘り下げ工事により、貯留量を約１万立方メートル増加させることで、治水安全度の向上を図るために実施したものでございます。
次に、東海道新幹線高架下を南北に縦断する水路の段差解消についてでございますが、田端東遊水池と秋田川を結ぶ排水路は、通常時においては、遊水池周辺の雨水を秋田川へ流しておりますが、大雨により秋田川の水位が上昇いたしますと、秋田川から下流の小笠沢川に流し切れない雨水が排水路を逆流して田端東遊水池へ流入させる機能を持っていることから、水路の途中の高低差約40センチメートルの段差を取り除く工事について計画したものでございます。地域の皆様方と相談しながら、効果を検証した上で、今後対応してまいります。
次に、田端東遊水池の掘り下げによる効果についてでありますが、令和２年度に行った浸水シミュレーションでは、田端東遊水池の貯留量が１万立方メートル増加した場合、広範囲に浸水被害を発生させた令和元年10月の台風19号と同様な降雨においては、浸水範囲が5.6ヘクタールから3.5ヘクタールへと、2.1ヘクタール減少し、浸水の水位は小川町の浸水センサーの位置で、73センチメートルから47センチメートルへと、26センチメートル低下し、浸水開始時間も50分遅らせるという、そうした効果を生み出します。
遊水池の掘り下げによるこれらの効果が、浸水被害の全てを解消するものではございませんけれども、高南地区の浸水被害の軽減につながるものと認識をしておりまして、これらの対策の着手前には、高南地区の皆様にも御説明をしているところでございます。
次に、今後の治水対策についてでございますけれども、袋井駅南地区の治水対策につきましては、平成16年11月と令和元年10月の豪雨により、小川町を中心に二度にわたる浸水被害が発生いたしましたことから、三たびこのような被害が発生しないよう、現在、雨水ポンプ施設の整備など、治水計画の抜本的な見直しを進めているところでありますが、こうした抜本的な対策には一定の期間を要するため、浸水被害が発生した高南地区の皆様からの提案や意見交換の中で、まずは直ちにできる対策として、柳原排水機場への雨水の流入を円滑にしたり、秋田川の局所的な改修工事などを実施してまいりました。
今年度は、雨水ポンプ施設の事業認可を目指し、今後の計画的な整備につなげるとともに、これまでに実施した直ちにできる対策と同様の短期的な対策についても、引き続き高南治水対策特別委員会など、地域の皆様と検討を進めながら実施をしてまいります。
なお、小中学校学用品の再利用についての御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
23:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
24:
◯教育長（
鈴木一吉） 教育委員会としての学用品の再利用の取組についてお答え申し上げます。
市内の小中学校のうち、袋井南小学校や袋井北小学校では、家庭で不要になった校服や体操服などの寄附を募り、必要になった子供に貸出しをする取組を行っております。また、山名小学校や袋井中学校では、ＰＴＡ活動として、家庭で不要となった制服や体操服、帽子などを集め、バザーの形で必要な家庭に安価に提供しております。さらに、袋井西小学校では、教育活動として、衣料品店ユニクロが展開している“届けよう、服のチカラ”プロジェクトに参加し、子供たちが不要になった衣類を集め、難民キャンプなどに寄附をする活動を行っております。ほかにも市内の各地域におきましては、親戚や近所の方々など、小さなコミュニティの中で、学用品の再利用をしている事例が見られます。
このような取組は、子供たちの物を大切にする心を醸成することに加え、保護者の教育費の負担軽減にも資するものでありますが、地域や学校単位で長年にわたって継続的に行われており、このような学校では、既に再利用の仕組みが構築されているものと考えております。
教育委員会といたしましては、引き続き、資源を有効活用することの大切さを子供たちに指導するとともに、学用品の再利用の取組が一層促進されるよう、継続的、効率的に行っている事例を市内の小中学校に紹介し、学校を通じて、保護者をはじめ地域住民の皆様に対しましても情報提供するなど、啓発に努めてまいります。
以上であります。
25:
◯議長（
戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
26: ◯11番（竹野 昇） ４点ほど、まとめて再質問します。
まず、障がい者の就労促進だけど、今、市長の説明は、既にいろいろやっているところの説明なんです。私の質問は、袋井市主催で袋井商工会議所と連携して、就労促進のための研修会、そしてまた就職相談会、単独でやることはどういう意味があるかというと、袋井市が障がい者の就労促進に熱心であると。そしてまた、障がい者のいろいろな特性を企業の方、事業所の方、もちろん市民も含めて、しっかりと理解してほしいと。これは障がい者理解にもつながる。
だから、私は市主催でやってほしいということを質問したわけです。それに対しての答えになっていないと思うから、その点について再度質問します。
あと、田端東遊水池整備事業のほうです。いろいろあるんですけれども、東海道新幹線高架下排水路段差の解消、これについては先ほど、要するに、すぐもうやらないってことじゃなしに、協議してやるということだから、そこは評価できます。
その次です。
私は、暫定的な小川町の浸水対策として、実はこれは市の幹部も知っております、令和元年12月末から１月にかけて、実際の地権者、個々に調べてありますけれども、暫定的にあなた方の耕作放棄地を仮の遊水池として使わせてもらえないかと、そういうことを私は一軒一軒回ったんです。結構、いい反応がありました。じゃ、こういうことについて、市当局、人事は替わっていますけど、市当局は御存じなのか。そして、私の提案はあんまりお金がかからない。そして、私たちは、耕作放棄地の解消のために、年２回、道路沿いのところ、枯れ草とか灌木を除去しているわけです。だから、耕作放棄地の解消、そして、暫定的にあんまりお金をかけずに、一定程度少し掘り下げも必要ですけど、しっかりシミュレーションして、このぐらいの面積を、耕作放棄地を仮の遊水池化すれば、私は、一定程度被害の軽減どころか、住宅地には水が来ないことが可能だと私は考えておりますが、このことについて当局のお考えをお聞きします。
以上です。
27:
◯議長（
戸塚哲夫） 乗松市民生活部長。
28: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、私から、竹野議員の御質問のうち、障がい者就労促進の関係の御質問にお答え申し上げます。
先ほど、市長から御答弁させていただきました中で、ハローワーク磐田との協働で、市内企業の障がい者雇用の促進に向けての企業訪問や、障がい者就職面接会を開催しているというような御答弁を申し上げましたが、これは袋井市が単独で行っている事業でございますので、今後につきましても、これは実施しながら、障がい者の皆さんの就労促進につなげてまいりたいと存じます。
また、それ以外には、社会福祉法人ひつじが運営する就労促進、就労移行支援事業というものがございますが、これにつきましても、その事業者と毎月面談をさせていただきながら、障がい者の皆様のニーズを確認した上で就労につなげることができるように、これにつきましても、袋井市が単独で事業として実施しております。
就業者に寄り添いながら、今後につきましても、できる範囲でそれぞれの特性に応じた就労につなげることができるように対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
29:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
30: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
田端東遊水池関連の御質問でございますけれども、議員が一軒一軒、地権者のお宅を回られたということは、この御質問に当たって、そういったお話を聞いて、私は初めて知った状況でございます。
それから、高南地区の皆さんが、水がたまる水田の袋井駅に向かう通路、こういったところを、草刈り隊という形で、ボランティアで対応していただいていることにつきましては承知をしております。大変ありがたく思っております。
それから、議員御提案の暫定的な貯水機能ということでございますけれども、こちらにつきましては、今年度、東海道新幹線南側の遊水池的公園といった機能のために、計画を今年度策定するということで、今、調査事業を行っておりますので、この調査を基に、今年度の後半から来年度以降にかけまして、その対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開いたします。
（午前10時58分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
32:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、20番 大庭通嘉議員の
発言を許します。質問は一問一答方式であります。
20番 大庭議員。
〔20番 大庭通嘉 議員 登壇〕
33: ◯20番（大庭通嘉） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、大場市長の政治姿勢についてということで質問をさせていただきます。
市長就任後、市議会臨時会に次いで最初の
定例会ということで、市長からは所信表明が示されました。各般にわたって、「スマイルシティふくろい」の実現に向けた施策の対応が力強く述べられまして、私としましても、大変心強く感じた次第であります。また、市の発展、市民の生活向上のため志は同じとありましたが、まさに同感であります。執行者であります市長と私ども議員、立場こそ違いますが目的は同じです。市民の皆様に笑顔になっていただける、そんな市政をぜひとも共に創造してまいりたいと思います。
さて、今回の私の質問は、所信表明でも触れられていましたが、内容的には、むしろ４月の袋井市長選挙戦に臨むに当たり、市政運営に対する様々な考え方を、新聞や袋井ＪＣ主催の市長選挙公開討論会において語られておりました。
そこで、所信表明に述べていただいている部分もありますが、公開討論会等での御
発言されている内容と重ねながら、今後具体的にどのような考え方で各種事業を進められていくのか、何点かお伺いしたいと思います。
まず、１点目、企業誘致、地域の活性化についてであります。
市長は、産業活性化を柱に、交通インフラや住環境を生かした企業誘致や新事業創出をしていくとおっしゃっていました。また、活性化のためには企業誘致は必須とも述べられ、所信表明では、小笠山工業団地が触れられておりましたけれども、それ以外の企業誘致は具体的にどのような形で、市内のどこに企業を誘致していきたいと考えているのかお伺いしたいと思います。
さらに、市長は、青地を白地に変えることも視野に入れて、討論会では踏み込んだ
発言をされていましたが、市内のどの地域を対象に考えておられるのかお伺いします。御案内のように、本市では農業振興地域整備計画が策定されておりまして、農地転用は大変厳しい状況にあります。その点も含めてお伺いしたいと思います。
２点目は、製造品出荷額であります。
これをどの程度まで高める考えなのかお伺いします。
市長の言葉を借りれば、製造品出荷額は「稼ぐチカラ」のバロメーター、これを高めるためにも工場誘致が必要とおっしゃっていました。確かに、本市の製造品出荷額は、令和元年ベースで6,047億円、掛川市１兆1,506億円、磐田市１兆4,919億円ということで、残念ながら大きく水をあけられています。
市長は、袋井市の立ち位置を明確にし、目標を定め、先頭に立って、これまでの自らのノウハウを生かして企業誘致を進めていきたいとも公開討論会では言明されておりました。ぜひそう願いたいと思います。そこで、市長がおっしゃった具体的な製造品出荷額等の目標値についてお伺いしたいと思います。
３点目は、教育についてであります。
市長は教育には思い入れが深いということを自ら語られ、具体的な進め方として、学校のデジタル化、これを大変強調されていました。所信表明でもＩＣＴ推進が明確に述べられています。また、このデジタル化推進以外にも待機児童ゼロ、保育士への奨学金制度、図書館、児童館新設も挙げておられました。加えて、いじめ、不登校、子育てをする親の孤立、子供の貧困、障がいのある子への支援、とにかく教育の全てに対応していきたいとのことでしたが、いずれも袋井市では実は既に進めているものと思います。現状の数字を上げていただく中で、市長が現在の袋井市の教育に不足、課題として認識されているものは何なのか、その改善策も含めてお伺いしたいと思います。
４点目は、新市長のためとして計上された1,000万円の政策研究費をどのように使われるのかお伺いします。
実は、私がさきの２月市議会
定例会で、次期市長の裁量に任せる予算の余地は残してあるのかとの質問をしたところ、原田前市長いわく、骨格予算だけにしようと思ったが、人件費など経常経費が既に決まっている、また、建設事業も３か年推進計画で決まっていて、いずれの事業も外すわけにいかなかったと。したがって、総体予算にし、次期市長には企画費の中の政策研究費1,000万円を計上しておいた、こういう答弁でありました。
要するに、原田前市長が新市長に託されたもの、残されたもの、これは政策研究費1,000万円のみであります。この政策研究費1,000万円をどのような新規事業に充てていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
５点目は、原田前市長からコロナ禍において先送りされているごみ袋の料金値上げ、ごみの有料化、水道料金と下水道使用料の料金改定についてどのような手法で進めていくのかお伺いします。
また市民には厳しいお願いとなりますが、これに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。
34:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
35:
◯市長（
大場規之） おはようございます。
大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、私の政治姿勢のうち、企業誘致の具体的な進め方についてでございますが、現在取り組んでおります小笠山工業団地開発事業につきましては、昨年度までに、市内広岡地区にある尾形工業株式会社の工場移転や、フォレストエナジー株式会社による市内初となる木質バイオマス発電所の立地が計画されるとともに、工業団地北側につきましても、市内建設業者の塚本建設株式会社と企業誘致や開発に関する協定を締結し、本年度から一部区画の造成工事に着手する計画となっております。
また、土橋工業用地開発事業につきましては、平成31年３月に大和ハウス工業株式会社から、市内国本地区にある中部工場を移転したいと進出申出を受けましたことから、現在、事業化に向けて地域や地権者と協議を重ねているところでございまして、私としては、まずはこれらの事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
小笠山地区と土橋地区に続く工業用地につきましては、平成28年度に実施いたしました企業立地調査を基に事業化を目指す土橋地区以外の三川地区、宇刈地区や下山梨地区につきましては、法規制や多額の工事費など様々な課題がございまして、現時点での開発着手は難しい状況でございます。
企業誘致は、雇用の創出や市財政基盤の強化、地域経済の活性化など、本市のさらなる発展のための必要な大変重要な施策でございますことから、関心を示すゼネコンや不動産事業者などと情報共有をし、開発の可能性について意見交換を行ってまいりたいと存じます。
また、東名袋井インターチェンジ周辺や川井西地区につきましては、用途地域内の未利用地が約15ヘクタールございますので、事業用地を求める企業や建設業者等に情報提供をいたしまして、これらの土地利用を促進してまいりたいと存じます。
これらに加えまして、本年度は、企業からの引き合いが多い１ヘクタールから２ヘクタール規模の開発適地を検討するため、市内全域を対象に、道路などの整備状況や農地法などの法規制の情報を整理した上で、開発が可能と見込まれる産業用地を洗い出す基礎調査を実施してまいります。
いずれにいたしましても、今後の企業誘致につきましては、大規模な工業用地の開発による製造業や物流施設の誘致にとどまらず、多様な雇用の創出と産業の活性化、市民生活の向上のためのベンチャー企業やオフィス、サービス業の店舗など幅広い企業の誘致も視野に入れて、施策立案や立地支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、企業誘致のため、青地農地を白地農地に変える地域についてでございますが、農業振興地域農用地区域の農地、いわゆる青地農地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律において、原則、開発ができない農地とされておりまして、整備における施設等の用途が必要かつ適当であって、農用地区域外に代替すべき土地がないことなど五つの要件を満たす場合のみ例外的に除外できるものとして、厳格に規制されております。
青地農地からの除外につきましては、個別案件として、例年２回の受付期間がある随時変更と、５年に１回、農業振興地域整備計画の青地農地の区域を見直す定期変更による二つの方法がございます。現在、青地農地の除外を計画しているものといたしましては、土橋工業用地開発事業があり、令和元年度までに、県中遠農林事務所など関係機関と下協議を終えておりまして、次回、令和４年８月の随時変更による除外申出を目標に、事業着手に向けて、地域や地権者と協議を継続しております。
本計画地以外につきましては、具体的に計画しているものはございませんが、企業や建設業者などから提案や相談があれば、開発の可能性について検討してまいりたいと存じます。
また、中長期的な観点からとなりますけれども、袋井市都市計画マスタープランに位置づける土橋地区以外の下山梨地区等の都市活力創出地についても、今後の都市計画道路などのインフラ整備や周辺の土地利用の状況をはじめ、地域や地権者の意向なども踏まえながら、引き続き開発の可能性を探ってまいりたいと存じます。
次に、製造品出荷額の目標値についてでございますが、昨年12月に策定いたしました第２次袋井市総合計画後期基本計画における目標値は、工業統計調査において過去最高の製造品出荷額であった平成30年の6,437億円を基準値として、内閣府が公表している実質ＧＤＰの見通しの成長率1.4％などを乗じて推計した上で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によります経済の大幅な落ち込みを想定しながらも、小笠山工業団地や東名袋井インターチェンジ東側の民間所有地などへの企業誘致の推進と市内企業の持続的な成長を加味いたしまして、平成30年度の過去最高額を超える6,600億円を５年後の目標値として設定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりまして、先の見通しは分からないことがございますけれども、この目標の達成に向けて、私のトップセールスも含め、積極的に取り組んでまいります。
次に、教育施策の課題として認識する事業と、その改善策についてお答え申し上げます。
初めに、それぞれの現況について申し上げますと、まず、学校でのデジタル化につきましては、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、令和２年12月までに全児童生徒に１人１台のタブレットと全校への情報通信ネットワークの整備を完了しており、各学校ではこれらを活用いたしまして、疑問や課題を自分の能力に即して学び続ける個に応じた学びと、自ら進んで他者と意見交換を行いながら理解を深める協働的な学び、この二つを実践しているところでございます。
いじめと不登校につきましては、昨年度のいじめの認知件数は、小中学校合わせて226件、不登校については、昨年度は小中学校と合わせて194人となっておりまして、いずれも年々増加傾向にあります。このうち、いじめの認知件数については、教職員が早期に把握することで、これまで潜在的に進行していたケースを初期の段階から顕在化させ、解消に努めていることも増加の一因としては考えられるものの、本市においては、ここ数年、重大事態に至ったいじめはない状況でございます。
子育ての分野につきましては、保育所等の待機児童対策としては、公立幼稚園の認定こども園化、民間の認可保育所や小規模保育施設の開園により利用定員数を大幅に拡大した結果、本年４月１日現在の待機児童数は、昨年より31人減少いたしまして２人となり、大きく改善することができました。
また、子育てをする親の孤立への対応につきましては、妊婦健診や乳幼児健診、乳児のいる全ての家庭への訪問などによりまして、保護者の状況や養育環境を把握して、必要な支援に結びつけているほか、「カンガルーのぽっけ」など６カ所の子育て支援センターにおきまして居場所を提供するとともに、指導員による相談体制を整えております。
子供の貧困につきましては、本市では全ての子供に教育の機会が確保されるよう、経済的理由によって就学が困難な世帯に対し、学用品費や給食費等の一部を支給する就学援助を行っておりまして、令和３年５月１日現在で対象となる児童生徒は603人となっております。
障がいがある子への支援につきましては、本市では、全ての小中学校に知的、自閉、情緒の特別支援学級を設置し、本年度からは、新たに浅羽中学校に弱視の特別支援学級を設置したところでございまして、令和３年５月１日時点で、特別支援学級に在籍している児童生徒の数は、小学校で322人、中学校で86人となっております。
また育ちの森、子ども早期療育支援センター「はぐくみ」では、発達などに気になる学齢期前の子供たちに対しまして療育支援を行っており、令和２年度は84人、延べ人数で2,134人が利用している状況でございます。
以上、現況などについてお答えを申し上げましたが、いずれの課題にも、原田前市政の下、進められてまいりました教育施策等により一定の成果が出ているものと評価しております。
しかしながら、デジタル化の進展や新学習指導要領の実施、外国人児童生徒や特別な支援を要する子供たちの増加など教育環境が大きく変化する中で、誰一人取り残すことなく、子供たちの人間力を育成するためには、さらなる充実が必要と考えております。
とりわけＩＣＴを活用した教育については、ＧＩＧＡスクール元年と言われている今年度からの数年が勝負のタイミングと捉え、今年度から招聘いたしましたＩＣＴ教育専門官の力を借りながら、ＩＣＴを活用して、子供たちの人間力、すなわち課題解決能力を育成するための学びの実践に向け、教育委員会と共に取り組んでまいります。
また、積年の課題でありました待機児童対策につきましては、令和４年４月の待機児童ゼロを目指し、公立幼稚園の認定こども園化を図るとともに、子育てセンターにじいろの開園に向け支援するなど、「子育て・教育がスマイル」この袋井の実現に向け取り組んでまいります。
次に、図書館、児童館の新設、保育士への奨学金制度の進め方についてでありますが、図書館につきましては、平成27年度に取りまとめました袋井市の図書館の在り方では、市内図書館のいずれの施設も比較的新しく、まずはこの施設を効果的に活用することとしておりまして、加えて、平成30年度に策定いたしました袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトでは、図書館を含む教育施設等の整備に係る基本方針として、予防保全や長寿命化を図っていくことといたしました。
また、現行の図書館は、資料の貸出しやレファレンスなど、市民が情報や知識を得るための知の拠点としての役割は果たしておりますことから、当面は、現行施設の機能がより一層充実されるよう努めてまいりたいと存じます。
一方で、図書館は、資料の貸出しやレファレンスなどに加えて、人々の交流やまちのにぎわいづくりという機能も期待できる施設であると考えております。本を仲立に、幅広い世代が集う文化の拠点としての機能や、子供たちをはじめ市民が様々な知識を得るための入り口となる世界のデータベースへのアクセス、電子書籍などデジタルコンテンツの活用など新しい時代の図書館の在り方について、市民のニーズを踏まえながら、新設を含め、中長期的に研究してまいりたいと存じます。
次に、児童館につきましては、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを児童福祉の立場から支援する施設であり、現在は市内に１カ所、笠原児童館がございます。
私が所信表明で掲げました「子育て・教育がスマイル」この袋井の実現に向けましては、児童館の機能をさらに充実させていく必要があると考えております。
そのような中、浅羽支所の利活用につきましては、子育て世代が集うとともに、市民の文化活動を通じたにぎわいの拠点施設とする方向性としておりますことから、当面は児童館の要素を取り入れた施設として利活用が図れるよう検討してまいります。
次に、保育士への奨学金制度についてでございますが、これまで、公立の園では保育士の採用について募集定員は確保できておりますが、民間の園では人材確保に苦労されていると伺っております。
現在、静岡県から委託を受けた静岡県社会福祉協議会が、保育士を目指す学生を対象に、月額５万円の奨学金制度を設けておりまして、令和２年度の実績では、袋井市在住の学生17人がこの奨学金を受けていると伺っております。
市といたしましては、保育ニーズが高まる中、人材の確保はますます重要になっていくことから、県の制度を積極的に周知するとともに、市において奨学金制度を充実する場合の効果や課題を精査するなど、保育士確保に資する支援制度について検討してまいりたいと存じます。
次に、政策研究費1,000万円の使途についてでございますが、政策研究費は、社会の変化が厳しい中、当初予算では見込んでいない新たな政策課題に柔軟かつ迅速に対応するため、箇所づけなしの調査研究費として、例年300万円ほどの予算を計上してきたところでございます。
本年度は、大庭議員の御質問にもございましたとおり、市長交代を踏まえて、新たな視点での政策や施策などに対応するため、総額1,000万円を計上いたしたところでございます。
私は、就任後、早速各部門との業務ヒアリングを重ね、公約に掲げました「稼ぐチカラ」の向上をはじめ、日本一健康文化都市のさらなる発展に向け、具体的な施策立案に向けた協議を日々進めているところでございます。
現在検討している政策研究費の活用といたしましては、農業分野において、生産性向上や付加価値型農業への転換、耕作放棄地の解消などが課題となっている中で、とりわけ茶業については、茶価の低迷や担い手不足など厳しい状況に直面しておりまして、これまでも様々な対策を行ってまいりましたが、待ったなしの持続可能な農業への変革が求められております。こうしたことから、茶業の実態を把握するため基礎調査を実施し、茶業者の「稼ぐチカラ」を高める取組や市全体の茶業振興につなげてまいります。
また、日本一健康文化都市のさらなる発展として、市民の健康寿命の延伸を目指した取組にも着手してまいります。
本市は、これまで長年にわたり、健康文化都市をまちづくりの中核に据え、平成27年に保健、医療、介護、福祉の連携拠点として袋井市総合健康センターを開設し、地域包括ケアシステムの整備を進めてまいりました。
一方、近年では、コロナ禍を機に増加する生活困窮者への対応に加え、8050問題やダブルケア、ひきこもり、ヤングケアラーなど、制度のはざまにあり表面化しにくい問題など新たな課題への対応も必要になってきております。こうした多様で複雑化した社会への変化に対応するため、保健、医療などの各分野における既存計画のデータ分析や人口動態のほか、将来必要となる公共サービスの調査研究等を実施してまいります。
次に、ごみ袋の料金値上げ、水道料金と下水道使用料の料金改定についてでございますが、まず、ごみ処理の有料化につきましては、深刻化する地球温暖化等の環境問題をはじめ、中遠クリーンセンターの処理限界量の問題、また、多額な処理費用といった財政負担、これらの解決を目的に、令和元年度、袋井市議会でごみ減量化特別委員会を設置いたしまして、ごみの減量化に向けた取組等について検討していただき、令和２年10月に、市が取り組むべき施策についての意見書をいただいております。意見書では、ごみの減量化に向けた取組の一つとして、ごみ処理の有料化はごみの分別意識が高まるとともに、費用負担の公平性が確保され、排出抑制やごみ減量への意識改革につながる有効な減量化策であるとの提言がございました。この提言を踏まえ、市としましても、ごみ処理の有料化は必要であると判断いたしましたが、コロナ禍における市民生活への影響等を考慮し、当初予定していた令和３年４月からの実施は１年間見送ったところでございます。
しかしながら、国が表明いたしました2030年までに温室効果ガスを46％削減するための方策の一つとしても、可燃ごみの減量は避けては通れないものでありますことから、令和４年４月から、ごみ処理の有料化を実施したいと考えております。
有料化の具体的な方法は、指定袋の代金に手数料を上乗せするものでございまして、１リットル当たり１円の手数料を上乗せするとなりますと、一般的に使用されている袋が１枚30リットルでございますので、現在９円が約39円に、20枚入り180円が約780円で販売されることとなります。これによりまして、１世帯当たりの負担額が一月当たり約500円、年間6,000円程度増えることを想定しております。１リットル当たり１円程度有料化すると、これまで可燃ごみとして廃棄していたごみを徹底して分別することになるため、１割以上の削減が見込めると、全国的な統計から分かっております。
本市では、１人１日当たり廃棄する量が約860グラムでありますが、全国の５万人以上の都市で比較してみますと、最も少ない都市では約630グラムとなっておりまして、本市より約26％少ない状況でありますので、まずは26％の削減を目指してまいりたいと考えております。
なお、有料化により、手数料収入といたしまして１億4,000万円程度を試算しておりますが、その収入でさらなるごみ減量化策を講じてまいります。
例えば家庭から出される可燃ごみの４割以上を占める雑紙の分別回収でございますけれども、この回収には1,000万円以上の経費がかかると予想しております。また、生ごみや草木などをリサイクルするためにも多額の費用が必要となりますことから、さらなるごみの削減、温室効果ガスの削減を目指すとともに、年間12億円を支出しておりますごみ処理の経費にも充当してまいります。
有料化に向けては、５月21日の自治会連合会長会議に御説明申し上げたところでございまして、７月からは、市内14カ所のコミュニティセンターを中心に、市民の皆様への説明会を予定しております。また、それ以外にも希望があれば、職員が出向きまして御説明をさせていただきたいと考えております。
その後のスケジュールといたしましては、本年12月の建設経済委員会で、住民説明会の結果等を御説明させていただきまして、令和４年２月市議会
定例会に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の改正案を上程してまいりたいと考えております。
次に、水道料金及び下水道使用料の料金改定についてでございますが、同事業は、おおむね５年ごとに事業の進捗状況等を踏まえまして、料金の見直しについて協議をしております。令和元年度には水道料金等懇話会を設置いたしまして、経営改善に向けた取組や料金等の在り方について御検討いただく中、市内14カ所のコミュニティセンターで開催いたしました住民説明会においても、料金改定等に対する様々な御意見をいただき、令和２年３月に懇話会から意見書として提言を受けております。
意見書では、水道事業につきましては、施設の耐震化及び老朽化対策のスピードアップや経営の安定を図るため、令和３年度から平均改定率11.4％の水道料金の値上げが妥当であるとの提言がございました。金額で申し上げますと、一般家庭の平均的な使用水量として、１カ月当たり20立方メートルの場合、現行2,626円が、改定案では2,970円で344円の値上がりとなり、年間では約4,100円の増となります。
また、公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、事業の計画的な推進への取組や維持管理コストの抑制、公営企業としての経営改善の取組などに加えて、国の方針で、最低限行うべき経営努力として示されている使用料単価が１立方メートル当たり150円に対しまして、本市では104円に抑制されております。不足分は一般会計からの基準外繰入金によって補填している状況でありますことから、段階的にこの単価まで引き上げる中で、今回の改定では、平均改定率を20％とする案が最適であるとの提言をいただきました。
こちらも水道料金と同じく、１カ月当たりでは、現行2,019円が、改定案では2,437円で418円の値上がりとなりまして、年間では約5,000円の増となります。
なお、市内の約４割の御家庭が下水道使用料改定の対象となります。
昨年度、この提言を踏まえて協議した結果、市といたしましても、料金の改定は必要であると判断いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います市民生活への影響等を考慮いたしまして、令和３年４月からの料金改定は見送ったところでございます。
しかしながら、水道事業につきましては、今後、給水人口の減少や節水等に伴う水の需要の減少により給水収益の減少が見込まれますことから、昨年度策定した袋井市水道事業経営戦略、そして、袋井市公共下水道事業経営戦略におきましても、費用削減等による業務の効率化を図り、積立金の取崩しや企業債の借入れを増やしたとしても、財政状況は大変厳しいと予測したところでございます。
将来にわたり健全な経営を維持し、平常時はもちろん、災害時におきましても、使用者へいつでも安全な水を安定的に供給するという使命を果たすためには、計画的な整備促進は不可欠であります。
また、公共下水道事業と農業集落排水事業につきましても、公営企業として独立採算制を前提に、経営の健全化や市民負担の適正化を図る観点から、一般会計からの基準外繰入金を早期に解消し、経営の健全化を図り、汚水処理による環境保全を推進する必要がございます。
これらを踏まえまして、水道料金及び下水道使用料についても令和４年４月からの料金改定を実施させていただきたいと考えております。
なお、今後の具体的なスケジュールといたしましては、７月の建設経済委員会にて御協議いただき、９月市議会
定例会に水道事業給水条例等の改正案の上程をさせていただくとともに、市民の皆様への十分な周知を行ってまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
36:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
37: ◯20番（大庭通嘉） それぞれに御答弁をいただきました。所信表明でも示された、また、示されていない内容につきましても幅広く、奥深く答弁をいただきまして、非常に正面からの御答弁をいただいたということで心強く感じたところであります。
まず、（１）の企業誘致の具体的な進め方について、市長の感想を伺いたいと思います。
先ほどの答弁のように、今、小笠山工業団地は尾形工業株式会社、それからフォレストエナジー株式会社が入るんですが、あと残が９ヘクタールですね。それから第一三共株式会社の跡地も、これはテクノファーム袋井が進出するということで聞いておりまして、これも18ヘクタールのうち2.4ヘクタール、残りの残が15ヘクタールぐらいです。これ以外に、山科地区、それから川井地区の残地が、未利用地が15ヘクタールもある、私はそんなにないと思うんですがその土地、それから、三川地区に60ヘクタール、宇刈地区に12ヘクタール、これも開発が難しいんですかね、市長からの答弁のとおり。そういうことで、袋井市には土地がない。土橋地区が工業団地として選ばれたのも、土地がなかったので土橋地区が多分選ばれたと思うんです。私らも全然地元で働きかけをしたわけでも何でもないです。そのぐらいに今土地がないわけですが、一方では、製造品出荷額がこういう形で差を開けられている。掛川市、磐田市にね。そういうことについて、率直な市長としての感想を伺いたいと思います。
38:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
39:
◯市長（
大場規之） 大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げます。
大庭議員から企業誘致の具体的な進め方ということで再質問がございましたけれども、改めて、私の率直な感想ということでございますので、補足して御説明させていただきます。
私は、本市議会
定例会の開会に当たりまして所信表明を述べさせていただきまして、この企業誘致に関しましても、産業経済分野を最重要課題、主要取組項目として取り上げさせていただきました。
地域経済の活性化に向けまして、先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたけれども、企業誘致は、雇用の創出と産業の創出という点、大変重要であると考えております。
御質問のございました製造品出荷額に関しましては、５年後の目標値である6,600億円を一日も早く実現するという気持ちで取り組んでまいります。
しかしながら、企業進出に当たりましては、用地確保が大変重要であるということも、今の大庭議員の御説明の中にもあったとおりでございます。限られた面積の中でいかに企業を誘致していくかということが大変重要になってまいります。今後、企業立地の可能性の調査や用途地域内の未利用地などがございますことから、そういったことも有効に活用させていただきまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
私は、かねて民間の企業におきまして、こうした企業誘致に取り組んでまいりました。そのときには、有効活用できる土地、そして、進出を求める企業とのマッチングを最優先に行いまして、余剰地域をいかに生かすか、このことを民間企業の一員として、この地域だけでなく、全国的な規模でマッチング事業に取り組んできた経験がございます。この経験を基に、製造業や物流施設はもとより、ベンチャー企業やオフィスといった小規模な事業主に対しましても、１件でも多くのマッチングを実現し、大規模な用地を必要としないような中小事業主に対しても最適地を市としても用立てていくと。そんなスタンスで、少しでも多い製造品出荷額の実現を早期に実現してまいりたいと思っております。
そして、工業用地を準備するに当たりまして、やはり農用地の利活用ということがどうしても生じてまいります。農用地につきましては、青地農地をはじめといたしまして、農業者にとっては大変重要な農地でございます。また、環境保全という意味でも、農地は大変重要な役割を果たしておりますことから、「稼ぐチカラ」をアップするための工業用地確保という点は積極的に取り組みながらも、農地としての保全、その必要性も十分鑑みながら対応に取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、開発すべき土地、守るべき土地、この観点でいずれもベストなバランスを保ちながら、今後の「稼ぐチカラ」を創出してまいりたいと存じます。
以上で、答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
41: ◯20番（大庭通嘉） これまた力強い御答弁いただきました。ぜひともそう願いたいと思います。
今年度、基礎調査をするというお話がありました。これ、産業環境部長で答弁いただきたいと思うんですが、場所がないということですね、土地が。そういう中で、エコパの周辺等が、やはり道路の関係があるもんですから、そこら辺についても入れて調査をしていただけるかどうか、答弁をいただきたいと思います。
42:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
43: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私から、大庭議員のエコパ周辺の土地ということで、その可能性はあるかという御質問にお答え申し上げます。
企業誘致、その場所を私たちが確認するに当たっては、まず、どのような法規制がされているか、例えば都市計画法であるか、それから農地法、農振法、それから森林法、そういった網がかけられているかどうか。それからもう一点は、アクセス道路が周辺にあるかどうか。それから平地でどの程度面積が確保できるか、そういった観点から考えるということになっています。
今御質問のエコパの周辺で考えてみますと、豊沢工業団地ではトッパン・フォームズ東海株式会社が既に操業を開始しておりますけれども、その北側に静岡理工科大学があります。さらにその北側に山林部分があるんですけれども、一部保安林ではないエリアがありますので、そこならば可能性があるというようには考えています。
また、アクセスについても、東名掛川インターチェンジから一本で来られますので、企業にとっては好立地なところであると思っています。しかしながら、山林で急峻な地形もあります。ですので、造成をするに当たって、平地でどのぐらい面積が取れるか、そういった検討も必要だと思います。
いずれにいたしましても、今年度実施する調査でそのエリアを含めて検討をしていきたいと考えております。
以上であります。
44:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
45: ◯20番（大庭通嘉） 次に、（３）の教育に関連して質問させていただきたいと思います。
市長の答弁では、原田前市政でいずれも一定の成果ができているという、私から指摘させていただいた関係のとおりの答弁だったと思います。
私、市長が上梓されていました、『子どもに生き抜く力を』、それから、『わが子の自立が不安なら留学で突き放しなさい！』、この２冊を買わせていただきました。一通り読ませていただきました。大変示唆に富んだ本だったと思います。
この視点で御覧になって、今、袋井市の教育で、ほぼ100点満点かというとそうじゃないですが、ある一定の方向性が出ていると思うんですが、不足と思われる点についてもしありましたら、御答弁いただきたいと思います。
46:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
47:
◯市長（
大場規之） 私の本を御購入いただきましてありがとうございます。
御答弁させていただきます。
私は、袋井市の教育ということだけではなくて、やはり教育というのは広く、この袋井市だけではなく、県、そして日本全体、この教育に関して取り組んでいくべき課題があろうかと思っております。その大きな一つは、子供たちの生き抜く力をどのように養っていくかということでございます。私たちも日々、今後の先行きが見通しにくい状況、環境の中で生活しておりますけれども、これからを生き抜く子供たちはまたさらにそれが課題となってまいります。私たち、そしてまた私たち以上により強い力、生き抜いていく様々なハードルに対して、大きいハードル、小さいハードル、多くあると思いますけれども、そうしたものを乗り越えていくこの力が必要になってくると思います。そのためには、子供たちにそのハードルを越えていくための教育をしなければならない。そのためには体験をさせることが非常に大事なことだと思っております。座学によって様々なことを学ぶ、ＩＣＴ活用によって多くのことを効率よく学ぶということが大事だということで答弁でも申し上げてまいりましたけれども、それらによりまして、学校の先生方、教育者が効率的な教育によって生み出された時間を子供たちの体験学習、体験をして学ぶ、そんな教育に力を向けられることが私は望ましいことだと思っております。ＩＣＴ教育は一つの手段でございまして、その手段によってどんな教育をしていくか。それは、やはり人でしかできない教育、先生方が人として子供たちと向き合って、そこで様々な経験、体験をさせること。そこで多くのハードルを乗り越えていくこと。これが、全国、そしてまた、もちろんこの袋井市の子供たちにとっても大変必要なことだと思っておりまして、まずはこの考え方、これを教育委員会の皆さんとも少しでも共有をさせていただいて、１人でも多くの先生方がその視点に立って、袋井市の子供たちを、より力強い、生き抜く力を持った、ハードルを越えていける子供たち、そんな子供たちの育成につなげていきたいと思っております。
以上です。
48:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
49: ◯20番（大庭通嘉） まさにそういうことで、不自由な生活の体験、これが人間を成長させると思います。これ、非常に難しい、言葉を選ばずに言うと、難しい問題だと思いますが、ぜひとも教育委員会と話合いを進めてやっていただきたいと思います。
なお、イのほうの図書館については、新設を含め中長期で検討すると、かなり踏み込んでいただきました。前任の市長はマニフェストで載せていましたけれども、前へ進めませんでした。それから、浅羽支所に児童館ということで、後段質問する方がいるもんですからそこら辺は譲りまして、ぜひともこの答弁を生かしていただきたいと思います。
次に、ごみの有料化の関係で質問をさせていただきたいと思います。
５月21日に自治会連合会長会議があったそうです。いろいろな意見が出たと聞いておりまして、ごみの有料化というのは大変な課題だと思います。どんな意見が出たのか、まずその件についてお伺いしたいと思います。
50:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
51: ◯産業環境部長（村田雅俊） 御質問の自治会連合会長会議で出た意見の内容でという御質問であります。
会議では、ごみ有料化の目的、そして、本年７月から各地区のコミュニティセンターでごみの有料化の説明会を開催するというお願いの旨の説明をさせていただきました。
大庭議員からもありましたように、いろいろな意見を頂戴いたしましたけれども、主な意見を五つに絞ってお話をしたいと思います。
まず、有料化について今回初めて聞きましたけれども、これまでどのような周知を行っていたのか、それが１点。それから、有料化で市に入る手数料の使い道について、これが２点目です。それから、３点目につきましては、有料化について不法投棄が増えるのではないか。それから４点目は、紙類、布類を廃棄する場所が分からないので、今は燃えるごみに入れているのではないか、回収する場所の確保、リサイクルするための環境を整えることが必要だと思う。それから、最後ですけれども、１袋30円アップにした場合、年間でどれだけの手数料になるのか。これが主な意見でありました。
以上であります。
52:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
53: ◯20番（大庭通嘉） 今の答弁なんですが、要は、今回のごみ袋の有料化をずばり伺いますと、先ほどもおっしゃっています20枚入り180円を約780円で販売し、約600円上がる。そして１枚30円アップ、これで間違いないですね。
54:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
55: ◯産業環境部長（村田雅俊） そのとおりであります。１リットルにつき１円上げますと、30リットルで30円アップします。１枚（30リットル）を、20枚入りで１セットとして販売すると約600円の値上げになるということであります。
以上でございます。
56:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
57: ◯20番（大庭通嘉） 私の承知している範囲ですが、県内35市町のうち18市町が有料化していると聞いています。私が承知しているほとんどの市町が、１袋（30リットル）で有料化は20円。要するに、ベースを足しても30円の価格だと承知していますけれども、袋井市はよその18市町が30円とすると、袋井市だけ40円に上げようとしているという理解でよろしいですか。
58:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
59: ◯産業環境部長（村田雅俊） 県内では40円に設定している市町はありませんで、今お話がありましたように、掛川市、菊川市、それから御前崎市等もありますけれども22円、それから20円という金額であります。
以上であります。
60:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
61: ◯20番（大庭通嘉） この30円アップの根拠となっているものが、仄聞する範囲で、私、ごみ減量化特別委員会に入っていませんでしたので分かりませんけれども、東洋大学の名誉教授の山谷修作先生の話では、１枚30円上げると、十二、三％ぐらいですか、ごみの減量化に資することができると、そんな研究結果論文を発表しているようで、その数字を引用して、県内トップクラスの40円にするのはいかがかと思うんですが、それに対して無理があると私は思うんですが、そこら辺についての見解はいかがですか。
62:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
63: ◯産業環境部長（村田雅俊） これまで増え続けているごみということで、減らすには市民の皆様に御協力をいただいて、有料化の御協力をいただき、ごみを減らすという意識を強く持っていただくということが何より必要だと考えております。
現時点では、これまでに全国で有料化してごみの減量効果、これを、先ほど大庭議員からもありましたように、研究された結果、これに基づいて、20円台では4.9％の削減で、30円台になりますと12％の削減になるということで、倍以上の効果があるという認識をしております。
ですので、今後その有料化の金額を含めて説明に行きたいと思っていますけれども、有料化によって、緑の可燃ごみの袋でございますけれども、一枚一枚を大事に取り扱っていただきたいと考えております。今までは燃やして灰になるごみを徹底的に分別して、リサイクルに回す、資源循環型みたいなそんな社会を目指していきたいと思いますので、これからまた市民説明会に入って皆様の御理解を得て進めていきたいと思っています。
以上であります。
64:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
65: ◯20番（大庭通嘉） 県内どこもやっていないけど、袋井市だけ40円にアップするということですね。
これで、７月から14地区のコミュニティセンターに回って反対が多かったら、これはもうそのまま突き進んじゃうと、予定どおり、スケジュールどおりということなんですか。そこについて考え方を示してください。
66:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
67: ◯産業環境部長（村田雅俊） 今後市民説明会をはじめ、事業所などの意見を聞きます。いろいろな年齢層の方にも意見を頂戴して、判断をして進めていきたいと思っています。
以上であります。
68:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
69: ◯20番（大庭通嘉） 答弁では意見を聞いて判断するということなんですから、市長、よろしくお願いします。
要は、私、このロジックで、先ほどの話で自治会連合会長会議からも出た意見で紙だとか、布、要はリサイクルが大事でしょうと。このリサイクルをする環境が大事でしょうと。至極当たり前の、市民からの代表者の提案なんですね。どう考えても、これは有料化をするプロセスなんですが、ごみの減量化が目的だと。ごみの減量化が目的で、それは何かといったら、分別することによって減量化ができる。その一つとして、山谷教授が言うように、値上げをすると十二、三％下がるよと。そちらだけ、値上げというところに行く前に、本来、紙だ、布だ、剪定枝だ、その分別をしっかりやるというプロセスを踏んで、市はここまでやっています、皆さんどうですかと。これがやはり市民に訴えかける考え方だと思うんですが、再度そこら辺についてお伺いしたいと思います。
70:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
71: ◯産業環境部長（村田雅俊） ごみの減量については、今大庭議員がおっしゃいましたように、分別がやはり一番の事業であります。そこを徹底できるような環境に持っていくということで進めていきたいと思っています。
以上です。
72:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
73: ◯20番（大庭通嘉） 東京辺りではごみ袋１枚で70円だとか80円だとか大変高い値段で有料化しているところがあるといいます。時代は地球温暖化対策、あるいはごみの減量化、至極そういうような時代のトレンドが私たちの目の前にあるなと。だからいたずらにこれを反対するということもできないかもしれません。しかし、ごみ袋の値上げというのは、先ほどの水道料金や下水道使用料とセットなものですから、よくよくこれ、注意しないといけない。
議会が、意見書を出したから市は進めているというロジックで話を進めていますが、議会のごみ減量化特別委員会でも、有料化が減量化策の一つと言っていますが、過度な負担にならないように周辺市町の料金水準を考慮し適切な設定をと、また、有料化には市民の理解が必要、十分な制度説明をということで市長に意見書を出していますので、ぜひともその意見書を踏まえてやっていただきたいと思います。
移らせていただきます。
道路騒音・振動対策について質問をさせていただきます。
最近、道路沿線の住民から、家が揺れる、振動がひどい、騒音等で夜も眠れない、このような陳情、要望をいただきます。こうした問題は以前からありましたが、最近特に多くなってきたように思います。重量級のダンプ、あるいは十数トンクラスの大型トラックも多くなっていますが、それ以上に最近ではシッピング、いわゆる船便用に使われています大型コンテナを運搬するトレーラーなどが多くなっていまして、重量も30トン余、また、全長も16メートル余とトラックが大型化をしています。
問題なのは、トラックのエンジン駆動部分、いわゆる呼び名もトレーラーヘッドなどと呼ばれますが、それと、牽引する後ろのトレーラージョイントのカプラ、いわゆる連結部分が道路の舗装面の僅かな段差でバウンドし、その騒音や振動はとても耐えられるレベルではなく、しかも本市の地盤の軟弱さと相まってその被害は広範囲に及ぶという問題であります。
本市では、こうした道路の騒音、振動問題に対処すべく袋井市舗装維持修繕計画を策定し、管理をし、また、これの目標の管理水準も定めたり、修繕計画を進めていると承知をしています。
加えて、道路に起因する騒音、振動問題につきましては、袋井市環境基本計画も策定し、原課において公害苦情件数を把握するなどして、これら問題に対処していると思います。
いずれにせよ、道路維持管理は道路沿線の住民の住環境を守るという観点はもとより、本市の産業や経済を支えていただいている企業のためにも不可欠でありまして、計画的に、袋井市舗装維持修繕計画にのっとって進めていただかなければなりません。
そこで、何点かお伺いいたしますが、まず１点目は、住民から寄せられる道路に関するクレーム、すなわち振動、騒音等、凸凹や穴が開いていて危険といった、そのような指摘、改善要望件数が年間それぞれ何件ぐらいあるのか、維持管理課及び環境政策課にて受け付けた件数がそれぞれ何件あるのかお伺いしたいと思います。
また、５月市議会臨時会でも、道路のへこみ補修に乗り上げ、前輪ホイールが破損したとの車両損害事案が専決処分報告案件として出されてまいりましたが、こうした事案、これまで何件ほどあったのかお伺いしたいと思います。その損害額も併せてお願いします。
２点目は、袋井市舗装維持修繕計画の中で示されています本市の１級から３級路線が延長1,107キロメートルありまして、そのうち重点管理道路は約37キロメートルあります。一般的に道路の維持管理の指標として使われていますＭＣＩ、これが３未満の道路は市の道路全体の何キロメートルあるのか、それぞれお伺いします。
ところで、このＭＣＩという用語ですが、これはメンテナンスコントロールインデックスの略で、舗装の維持管理指数と呼ばれるもので、ひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性による路面状態の評価値を表すものですが、10段階評価で満点は10、一般的に５を超していれば修繕の必要はなし、望ましい管理水準ということで、それ以下になると修繕することが望ましい、３以下では早急に修繕が必要というものであります。
ちなみに、静岡県では、交通区分Ｎ５、１日交通量250台以上1,000台未満で、ＭＣＩが２未満をゼロという目標を立てていますが、本市ではこの２に満たないものがどの程度あるのかお伺いします。
３点目は、現状における路面性状調査及び日常点検、並びに市内の道路区分を明確にすべく、交通量調査の実施状況とその結果についてであります。
道路のひび割れ率が30％未満は損傷や劣化が認められないという判断でありまして、一方、40％以上、わだち掘れ量40ミリ以上は劣化が大きい、これには表面処理、切削オーバーレイ、打ち換え等が必要ということになっています。
本市における道路の劣化状況がどの程度か調査結果についてお伺いします。また、市内の道路区分を明確にするために、交通量調査の実施状況と実施結果についてもお伺いしたいと思います。
４点目は、舗装維持修繕にかける費用の試算であります。
どの程度の費用を今後道路維持修繕に向けていくのかお伺いします。
袋井市舗装維持修繕計画では様々なシミュレーションをしています。予測が難しいということでペンディングになっていますが、年間舗装維持修繕にどの程度の費用、予算を充てる考えなのかお伺いします。
５点目は、このＭＣＩ管理水準以上であっても実際に起こる振動に対する対策、クレームにどのような対処をするかという点についてであります。
基準は道路のわだち掘れ量40ミリ以上が表面処理や切削オーバーレイの基準ですが、実際はたった５ミリから10ミリ程度の段差でも大きな振動、騒音が出ます。ですから、既設路盤に２層の切削オーバーレイや、普通の打ち換えをしただけでは対策になりません。抜本的に、道路の路体、路床、下層路盤、上層路盤、基礎、表層のそれぞれの厚さの見直しが必要と考えますが、市の考え方をお伺いします。
最後、道路の問題、最後になりますが、有効な騒音、振動計を整備されたいということであります。
本市にも騒音計、振動計がありますが、レコーダー機能がないため時間軸での測定ができず、業者の機材を借りているのが実情です。
的確な判断、そしてその対策のためにも測定器が必要と思いますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
以上です。
74:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
75:
◯市長（
大場規之） 続きまして、道路の騒音、振動対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市における道路の騒音、振動のクレーム件数と車両損害件数についてでございますが、過去５年間の平均で、１年間当たり、騒音に関しては３件、振動に関しては９件、道路のへこみや段差などの補修要望は約50件程度でございます。
また、道路上の瑕疵による自動車事故等の件数は、平成23年度からの10年間で９件発生し、損害額は約700万円でございます。
次に、道路の維持管理の指標の一つであります路面状態の評価値を示すＭＣＩの現状につきましては、市内の１・２級路線及びこれに相当する３級路線を含めた78路線、延長163キロメートルについて令和元年度に全体調査を行った結果、ＭＣＩが３以下の早急に修繕が必要な路線につきましては39キロメートル、全体の23.9％でありまして、そのうちＭＣＩが２以下の路線につきましては13キロメートル、全体の８％でございました。
この対策といたしましては、ＭＣＩが３以下の路線全てを修繕することが望ましいことではございますけれども、莫大な費用がかかりますことから、国の補助金などを活用しながら、まずは重点管理路線を優先的に整備してまいります。
なお、交通量調査につきましては、道路整備計画などにおける基礎資料とするため、平成27年度に市内64カ所で行っておりまして、その結果を、平成28年度に策定いたしました袋井市舗装維持修繕計画に反映させておりますが、その後の調査は実施しておりません。
次に、年間の舗装維持修繕の見積り額と実際の充当額についてでございますが、道路の損傷が軽微な段階で適切な補修工法を行う予防保全型の計画に切り替えることにより費用の削減ができるとの試算があるため、予防保全型の管理手法で費用を算出しております。それに併せ、令和２年度に重点管理路線としての対象を見直しし、ふくろいのみちに関する基本的な方針で、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路に位置づけられている路線、13路線26キロメートルに絞り込んで予防保全型に移行した場合で試算いたしますと、年間３億1,000万円が必要となりますが、本年度の舗装の打ち換え事業費では、４路線で約１億3,000万円でありますことから、限られた予算の中で優先順位をつけて修繕を行っているところでございます。
次に、ＭＣＩが３から５となる目標管理水準値以上の場合、この場合であっても生じる振動への対策でございますが、車両通行時の振動は、舗装の打ち継ぎ目や横断排水路等の構造物との段差、または僅かな路面の凹凸などで生じることもございます。このような発生源につながる道路の状態をいち早く発見するため、定期的に道路パトロールなどの日常管理を行うとともに、通行時の騒音や振動が少しでも和らぐことを目的に、大型車両にも走行時に注意していただけるよう注意喚起看板を設置しているところでございます。
しかしながら、大庭議員のおっしゃるとおり、地盤が軟弱なところもございますので、今後、大型車両の交通量の増加など個々の状況に応じ、単に道路の表層部の打ち換えだけではなく、その下の路盤を改良するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、騒音計、振動計の配備についてでございますけれども、市では、騒音規制法に基づき、自動車騒音の周辺環境へ及ぼす影響を調査する自動車騒音面的評価業務委託、これを毎年実施しており、国道、県道の主要道路について、市内18路線、31区間を５年で一巡するよう調査しております。この結果につきまして、国への報告の後、静岡県から公表されておりますが、当市においては、最高速度の制限や徐行すべき場所の指定などの措置を取るよう公安委員会へ要請する、要請限度を超えている地点はございません。
また、騒音や振動に関する苦情があった際には、その都度、市で所有している騒音計、振動計により測定しているところでございます。
御質問の時間軸の測定が可能なレベルレコーダーにつきましては、計測後の分析におきまして、サイレン、ブレーキ音、ヘリコプターの音といった特異な音に該当する数値を取り除く等、そうした専門的な作業を必要とするため、測定が必要となった場合には、有資格者が所属する環境計量証明事業所に測定を依頼し、対応してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
76:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
77: ◯20番（大庭通嘉） それでは、２の道路騒音・振動対策のうちの（１）の道路振動・騒音クレームの件数と事故件数の現状把握について質問させていただきます。
答弁を伺う範囲では、今、振動、騒音のクレーム12件、道路の補修要望も約50件ということで、改めて多くのクレームがあるなということを感じたと同時に、実はこの数字は全てじゃないのじゃないかと受け止めています。むしろ諦めて市役所に言ってこられない方もいるのじゃないかな。
いずれにせよ、最近、大型車両の交通量がすごく増えているような気がしまして、長さ12メートル、それから重量20トンを超える、いわゆる特殊車両の通行、これは市への申請が必要だそうであります。最近どの程度の申請があるのか、参考までに聞かせていただきたいと思います。
78:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
79: ◯技監（石井 哲） 議員の質問にお答えいたします。
令和２年度の特殊車両の通行区間申請件数は約400件ございます。年度によりばらつきがあるんですけれども、近年、若干の増加傾向があると伺えます。
以上です。
80:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
81: ◯20番（大庭通嘉） 多くの車が走っているということ。30トン以上のコンテナ専用車を結構見るんですよね。輪荷重５トンの車は、輪荷重0.25トンの乗用車の舗装にかかる負荷の20倍、舗装を破壊するエネルギーは輪荷重の４乗に比例するということで、分かりやすく言えば、大型車１台が通るのに対して、乗用車16万台が通るのに匹敵するということであります。本当かなと思うのですが、これ、静岡県の資料です。ということで、400台だとかそういう多くの車が通れば、道路の傷みは激しくなるというのは当然だと思います。
そこで質問ですが、（２）のＭＣＩ３以下の、早急に修繕が必要な路線で令和２年度の実際に打ち換え等をしている距離と事業費が幾らになるのかお伺いしたいと思います。
82:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
83: ◯技監（石井 哲） ＭＣＩ３以下の箇所を含めて路線を、ジャスト３のところだけを修繕するのじゃなくて、どうしても一連の区間として整備することになってしまうもんですから、そういう形で整備をしておりまして、約１キロメートル、合わせて総延長として１キロメートルの工事をしておりまして、その事業費が１億3,000万円になります。
以上です。
84:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
85: ◯20番（大庭通嘉） 袋井市では道路全体で1,107キロメートルあるというんですよね。それで、路面性状調査をしているのはそのうち163キロメートルだけ。そのうち39キロメートルがＭＣＩ３、ＭＣＩ３というのは早急に修繕が必要な路線だというんですね、それが39キロメートルあるというわけです。さらに、この39キロメートルを全部というわけにいかないということで、いろいろな優先順位をつけて、袋井市では13路線26キロメートルに絞り込んでいると。実際に打ち換えをしているのは、ただいまの答弁の言うように、結局そのうちのたった１キロメートル、これに約１億3,000万円かけているということで答弁いただきましたが、そういう理解でいいですね。
86:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
87: ◯技監（石井 哲） そのとおりで結構でございます。実際、現在のところは、そういった中で評価の低い路線のほうを優先して打ち換えを行っていかざるを得ないような状態になっております。
以上です。
88:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
89: ◯20番（大庭通嘉） 本来、私の承知している範囲ですが、袋井市公共施設白書にのっとって、予防保全型管理で計画的にやれば、全体で50億円ぐらいですか、だから年間で割ると３億1,000万円ぐらいと聞いた記憶があるんですが、そのうち、本来かけるお金が、そのくらい毎年予防保全でやっていかなければならないけれども、それで今１億3,000万円しかお金がかけられないという理解でよろしいですか。
90:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
91: ◯技監（石井 哲） 議員のおっしゃっているとおりで結構でございます。
92:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
93: ◯20番（大庭通嘉） これが実情でありまして、ぜひとも市長もお含みをいただくとともに、財政課の皆さん、市民から、本当に夜も眠れない、あるいはうちのブロックがもうひび割れちゃっている、そういうようなクレームを私は聞くんですが、その延長線上には少しでも市民からの声に予算で対応していただければということで、このやり取りをぜひとも記録しておいていただきたいと思います。
そこで（５）の質問ですが、袋井市舗装維持修繕計画にも入っていない、あるいは予算にもないという理由で修繕していただけない道路、そんな道路による振動など、住民からのクレームに対する対応を市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
今も申し上げたように、予算がないからもう少し我慢してよと言うのか、それでも対応するのか、その考え方についてお伺いします。
94:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
95: ◯技監（石井 哲） 市民の方からいただいている要望とかクレームに関しましては、まずは現場を確認させていただいております。危険な場合、箇所であったりとか通行に支障のあるような場合には早急に対応しております。その対応の仕方も、現業職員による直接作業もございますし、工事として単発で業者に発注してやっているものとかあります。
それで、いずれにしろ、職員も定期的にパトロールをしておりまして、そういった中で見つけた箇所については早めの修繕を心がけておりますので、引き続き市民の皆さんにとって安全・安心な道路を確保するように努力はしていきたいと思っております。
以上です。
96:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
97: ◯20番（大庭通嘉） 地元からの要望で、結構、表層のオーバーレイの打ち換え等をしていただくのですが、それをやってもすぐ駄目になっちゃうんですよね。抜本的対策にならないのは、袋井市は地盤が弱い。巨大地震が来ると、震度７に見舞われるところは86％、液状化は52％と言われている袋井市だもんですから、そもそも太田川、原野谷川の沖積平野の上に道路があると、これが実態だということをまず前提として、道路の路体、路床、下層路盤、上層路盤、こういうところから改良が必要だと思いますが、それについていかがですか。
98:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
99: ◯技監（石井 哲） 大庭議員御指摘のとおりでございます。市内は非常に軟弱地盤が多くて、そういうところで抜本的な対策が必要な部分もあろうかと思います。実際に、舗装を打ち換える、そういうところをする場合、その作業に入る前に、現場の道路の地盤の支持力というのを確認する調査をさせていただいておりまして、その結果をもって、必要な部分の厚さの部分の改良をして舗装を打ち換える、そんなことをやっている場合もございます。
また、市内道路には水道管とかガス管とかそういったものが埋設されている箇所も多くて、そういったところは現実的に改良が難しいところもありますので、そういったところを補修する場合にはセメント系などの改良材を用いて、平たく言うと硬くするような施工をして対応するような、そういう場合もございます。
いずれにしろ、先ほどの繰り返しになりますが、そういった現状を見ながら、適宜必要な工種工法を用いて維持管理をしていきたいと思っております。
100:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
101: ◯20番（大庭通嘉） 石井技監の手腕に期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
こういうはがきを頂いたりするのですが、騒音、振動について、個人でも自治会を通しても再三のお願いをしています。その場しのぎの手は打ってくれても一向に改善されません。夜中のトラックが通過するときの騒音、振動は睡眠の妨げになり、精神面でも限度があります。時々睡眠薬も飲んでいます。時々こちらの依頼に応じて騒音等の計測をしてくれますが、その結果説明は何もありません。一度我が家に泊まって現状の把握をしてみてください。私たちがお願いして通してもらった道路ではありません。生活が便利になっても日常生活を送る環境ではなくなってきています。何とかしてほしい。これが市民の切なる声だと思います。予算の関係もあると思いますけれども、プライオリティーをつけてやっていただきたいと思います。
１点、この関係で、今、目視検査したり、路面性状調査ですね、というところから、ＩＣＴだとか室蘭工業大学なんかは、研究して、いわゆるＡＩで性状調査するなんていうような先進的なことをやっているまちもあったりしますけれども、そういうような労力を、先ほど市長からもおっしゃっているデジタル化するだとか、省力化するだとか、そういうことができるか、また検討していただきたいと思います。
いずれにしましても、私、市長の言葉で気に入っているのは、様々なチャレンジで成果を出す環境が必要、前向きな失敗はみんなでカバーする体制、課題対処型から先行対応型、積極的にスピーディーに、この市長の言葉が好きですから、ぜひとも先行対応型でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますけれども質問したいと思います。
人口減少、少子高齢化時代における望ましい自治会運営の在り方についてということでお伺いしたいと思います。
本市は、人口減少時代にあって、少子化では県下35市町のうち、合計特殊出生率が長泉町に次いで２番目の1.76、また、高齢化率も24.5％、これまた長泉町に次いで県下２位、特に後期高齢者の75歳以上の比率は11.4％ということで、県下35市町ではトップであります。大変すばらしいと思います。
この背景には、東名袋井インターチェンジ開設を契機にした企業誘致、市内23地区400ヘクタールに及ぶ区画整理の推進など、まさに先人、諸先輩の力によって今日の袋井市があると申し上げても過言ではないかと思います。
しかし、出生率も高齢化率も県下トップクラスの優秀な袋井市でも、残念ながら少子高齢化のトレンドは止めることはできません。それどころか、市内155自治会のうち、既に12自治会は高齢化率40％を超えていますし、そのうち小川町や大通は既に50％を超えております。
例えば地域の美化運動、その中でも排水路の清掃はＵ字溝の溝蓋の上げ下げができない、また河川の斜面での草刈りは高齢者では危険など、事ほどさように少子高齢化による様々な問題が顕在化し始めています。
いずれにせよ昨今、自治会の抱える問題を把握し、行政としましても課題を整理し、自治会の在り方をいま一度検討しておくことが必要であるのではないかと感じます。
そこで質問いたしますが、１点目は、自治会の加入率の現状と高齢化が進行する中、行政の補完機能を担ってくださっている自治会における現状の問題点を、市としてどのように把握され、今後対応されようとしているのかお伺いしたいと思います。
２点目は、高齢者等の皆さんの重労働等の活動免除に対する市の考え方についてであります。
ある86歳の御老人からこんなはがきを頂きました。自治会の草刈り、地区によってはまちまちで、できれば市で85歳以上は草刈りに参加しなくてもいいといった指導を、地域からではなくて市から直接してほしいというものです。やはり地域では波風が立つということです。市としての考え方についてお伺いします。
３点目は、自治会等地域における美化運動、用排水路整備や草刈り等重労働を伴う事業など、民間事業者に委託、アウトソーシングしている事例があるか、また、その経費がどの程度になっているのかお伺いしたいと思います。
４点目は、河川愛護事業の取組の今後についてであります。
平成24年２月市議会で私がこの問題を取り上げまして、平成25年度以降、市による草刈りの受持ち範囲を増やしていただいてまいりました。しかし、最近では、地域による草刈り、その活動の縮小や中止の声すら市に寄せられていると聞きますし、新型コロナウイルス感染症の影響も出ているとの話も仄聞いたします。
そこで、具体的に、今後５カ年間の草刈りの実施面積等の河川愛護事業についてどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
いずれにせよ、今後、地元での草刈りを大幅に減少させる考えはないか、この際、全て市が新たな事業として機械化を推進するなどして直営する時代が来ていると思いますが、これに対する市の考え方をお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。
102:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
103:
◯市長（
大場規之） 続きまして、自治会における課題についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市における自治会加入率の現状と自治会における問題点についてでございますが、自治会加入率については、令和３年４月現在で84.7％となっております。近年の状況を見ますと、10年前の平成23年度が87.9％、５年前の平成28年度が87.2％となっており、ここ数年で急激な減少傾向にございます。
さらに、本年度における自治会別の加入率を見ますと、ほぼ全世帯が加入している自治会もあれば、30％に満たない自治会もございます。自治会の置かれている状況によって地域差が生じている現状がございます。
また、自治会における問題点につきましては、若者や単身世帯などによる自治会に対する価値観が多様化し、自治会への加入を望まない方が増えたことや、高齢化などによる自治会活動への住民負担の増加などのほか、近年では、年金の支給年齢の引上げによる定年の延長や再雇用に伴い、働きながら自治会役員を務めることに負担が生じているものと認識しております。
次に、高齢者に対する活動免除についてでございますが、議員のおっしゃられるとおり、85歳以上の高齢者にとって、地域の美化運動や河川の草刈りなどの自治会活動は大変労力を要するものでございます。しかしながら、自治会によって加入世帯数や高齢化率が違うことや、活動内容や草刈りなどの作業量の違いなど、自治会ごとに様々な状況がございます。
例えば市内の自治会の中には、80歳以上の高齢者のみの世帯には、自治会役員や一部の自治会活動を免除する規約を設けている例もございますので、市といたしましては、市全体として、一律に高齢者等に対する免除基準を設けるのではなく、課題や問題点を抱える自治会に対して、個々の状況に応じた対策を自治会と共に考えて支援することで、自治会役員や住民負担の軽減に努めてまいりたいと存じます。
次に、自治会がアウトソーシングする実態とその経費についてでございますが、各自治会における美化運動や草刈り等の重労働を伴う活動を事業者に外注するアウトソーシングの事例といたしましては、ある自治会においては、草刈り作業については事業所に依頼し、刈り草の片づけ、そういった軽作業については自治会で実施するなどの事例がございます。この場合の費用につきましては約20万円程度と伺っております。
このように、自治会がそれぞれの状況に応じて、地域では担い切れない作業をアウトソーシングしている事例もあることから、まずは各自治会の現状を把握するためにも、各自治会活動の実態調査を行うとともに、今後も地域主体の環境保全活動などが継続して行っていけるよう、個々の自治会の実情に寄り添って対応してまいりたいと存じます。
次に、自治会による河川愛護の負担軽減についてでございますが、例年６月から７月にかけて、多くの自治会で河川堤防の草刈りなど、河川愛護事業を地域の皆様の御協力により実施していただいていることに深く感謝を申し上げます。
さて、この課題につきましては、平成24年２月市議会
定例会での大庭通嘉議員からの御質問を受けまして、従前は全ての草刈り作業を地域で担っていただいておりましたけれども、市が行う部分を増やしまして、徐々にではありますが、地域の負担軽減に向け対応を進めてきたところでございます。
特に近年は、高齢化と担い手不足により、堤防の斜面など危険を伴う場所での作業については地域で行うことが困難になっていることも認識しているところでございます。現状、市全体では120万平方メートルの草刈り対象面積がございますが、その７割に当たる83万平方メートルの草刈りを154自治会、約２万人の地域の皆様の御協力により実施していただき、残りの３割、37万平方メートルを市が実施しているところでございまして、市民の皆様の協力なくして、まちの良好な環境が維持できない状況でございます。
本年度は、地域のさらなる負担軽減のため、市の現業職員を４名から５名に増員し、草刈り業務を実施しております。
議員お尋ねの今後５年間の市の支援計画でございますけれども、５年後には、地域による草刈り対象面積を現在の83万平方メートルから、対象面積の半分に当たる60万平方メートルまで削減することを目標に進めることに加えまして、二級河川につきましては、管理者である静岡県に対し、引き続き市長会をはじめ、道路河川の整備促進期成同盟会等の場を通じて、県による草刈り支援を強く要望してまいります。
また、今後の草刈り業務の参考とするため、本年度の河川愛護活動の報告を提出していただく際に、地域の皆様から草刈りに関するアンケートにより、地域で困っている点や危険箇所の情報提供など現状を把握させていただくとともに、作業範囲の見直しや他の手法を検討するなど、地域の負担軽減に向け取り組んでまいりますので、市民の皆様にも引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
104:
◯議長（
戸塚哲夫） 20番 大庭議員。
105: ◯20番（大庭通嘉） （４）の河川愛護草刈りについて再度質問させていただきたいと思います。
少子化、高齢化、県内35市町の中で優良な結果である袋井市ですら、自治会の加入率が84.7％、30％に満たないところがあるだとかってそういう話で、これはもう、さらにこれが進んでいくであろうことは間違いありません。
そこで、草刈りというのは今まで地域のコミュニケーションや絆をつなぐ一つの事業だったかもしれません。しかし、核家族や自治会、ただいま答弁ありましたように、自治会加入率の低下、高齢化で、なかなか負担になってきているというのは事実で、市の答弁では、草刈り対象面積120万平方メートルのうち、今まで地域の皆さんによる草刈り面積が83万平方メートルだったけれども60万平方メートルに減らすということでありましたけれども、もう少しいい草刈りの機械か何かを探していただいて、市がやれるところ、市のほうでも大変だと思うんですよ。これを、例えばシルバー人材センターなんかにお願いするといっても、シルバー人材センターの会員もお年を召していらっしゃるわけですから、その皆さんもお受けできない。ですから、本当に省力化できる仕組みをやはりこの際考えていくことが必要だと思います。引き続いてその検討をお願いしたいということを質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
106:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
107: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 大庭議員の御質問にお答え申し上げます。
草刈りのさらなる負担軽減ということで、市長から答弁をさせていただいたとおりでございます。今年度の草刈りに合わせまして、アンケートでの現状調査、それから、現在、市で貸出しをしている機械の手押し式の大型草刈り機ですとか、自走式斜面用草刈り機、こういったものが、平成24年に質問のありました後に購入しております。この機械を自治会で使用していただいているんですけれども、まだ限られた少ない自治会が複数回使用しているという状況でございますので、こういったところをさらにＰＲして、自治会の草刈りの省力化ですとか効率化、こういったものを進めるとともに、さらに市でもそれ以外の方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時５分から会議を再開いたします。
（午後２時49分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時05分 再開）
109:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 近藤正美議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
14番 近藤議員。
〔14番 近藤正美 議員 登壇〕
110: ◯14番（近藤正美） 皆さん、こんにちは。近藤正美でございます。
先ほどといいますか、先般、ワクチン接種に行ってまいりました。予想されたとおり、別に痛くもかゆくもなく無事に終えてきましたが、医療従事者の人たちはもとより、市職員の方々も本当に献身的に作業されておりまして、心から感謝を申し上げます。御苦労さまでございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。３点ございます。
大項目１点目は、市長が語る袋井新時代の都市構想についてであります。
去る４月の袋井市長選挙によりまして、「スマイルシティふくろい」をキャッチフレーズに、地方の時代にふさわしい、新しい袋井をつくるリーダーとして大場市長が誕生いたしました。袋井新時代の幕開けに袋井刷新と世代交代を掲げ、時代の潮流に乗って、近隣市と足並みをそろえるかのように若い市長が誕生したことに対しまして、近年の経済的変動と社会的変革の中、さらに先行き不透明なコロナ禍にあって、市長御自身、大変な英断をされたものと思い、ここに敬意を表する次第であります。また、その結果、多くの市民に支持されたことに対しまして大いに評価をいたします。
私ごとで恐縮ではございますが、大場市長との親交はかれこれ10年になります。市長のプロフィールにもありますように、長年の学習塾の経営者としての立場と、片や教育に関わった者としての仕事を通しての関係であります。
市長は、大学卒業後、元祖ベンチャー企業の雄と言われる会社に就職をされまして、若干25歳の若さでフランスを中心にヨーロッパに４年間出向して実績を積まれ、帰国後は堪能な語学力、海外駐在経験、卓越した経営能力を買われて、学習塾、海外留学事業、建設業界等での経営管理に手腕を発揮されてまいりました。この間に県議会議員も経験されました。また、高校時代のアメリカでのホームステイや大学時代の自動車での大陸横断などの経験が、御自身の困難や課題の克服に役立ったと聞いております。
さて、市長が語る袋井新時代の構想に、活力みなぎる産業都市袋井、教育・子育て先進都市袋井、健康寿命日本一袋井、災害に強く安心・安全なまち袋井、文化とスポーツを楽しむまち袋井、そして、市役所機能が充実したまち袋井の６項目を選挙公約に掲げられました。新たな都市構想の構築に、これらの積年の貴重な経験が原動力となって、遺憾なく発揮されるものと大いに期待をしております。
市長に就任して２カ月になろうとしております。率直にどのような感想をお持ちでしょうか。初任の挨拶では、スムーズなワクチン接種、産業・経済再生、教育、子育て、福祉の環境整備、そして文化、スポーツの推進について語られました。大場市長の強みは、何といいましても若さと行動力は言うまでもなく、長年民間人として、また企業経営者として蓄積された豊富な知識と実践経験に基づく卓越した経営理論を持ち、今日の国際化、情報化に即応できるリーダーである点を高く評価いたします。
そして、今後市政において、この経営感覚と情熱を政治に生かし、スピード感ある、丁寧な行政運営を心がけ、市民感情と政治の温度差や皮膚感覚を行政に取り戻す絶好の機会にしていただきたいと思います。従来の政治家らしさから脱却して、私たち市民と同じ目線と感覚を共有できる新しい政治家らしさをつくり上げていただきたいと思います。
例えば、民間目線に立った経営ノウハウや市場原理を地方自治の財政計画に反映して、「稼ぐチカラ」を醸成することや、年齢を問わず人を慈しむ心の成熟が鍵となる、特に高齢化社会での福祉や多文化共生の在り方、また、コロナ禍での社会秩序をどう安定させるか、さらに、地域社会形成の骨格となる教育の在り方にも、民間教育の現場で培った多様性や柔軟性をぜひ取り入れていただきたいと思います。
子供たちには未来を、若者には夢を、働き盛りの人たちには生きがいを、お年寄りの皆さんには安らぎを、全世代にわたって全市民が実感として享受できるまち袋井の創造を願うところであります。
ところで、市長御自身の著書『子どもに生き抜く力を』を拝読いたしました。人生における様々な壁を乗り越えるために必要な基礎力が生きる力であり、これからは国際感覚を持って世界で生き抜く力を子供たちに養成することの重要性を説かれています。そして、子供たちに贈る舞台は大人の責任であると述べられ、これまでの相対評価から絶対評価を共有することの大切さと、世界で起こっていることを子供たちにしっかりと見聞する環境を提供することが大人の使命であると書かれています。これまでの市長の海外経験やＩＳＣ留学ｎｅｔ代表として手がけた海外留学支援から得られたスピーディーな意思決定、グローバルな視野、誠実さと柔軟性、問題解決力などの視点は、今後の市政にも本市の教育においても必要不可欠な要素であると確信をしております。
多くの市民が大場市長の行政手腕に注目し、大いに期待をしております。この変化の激しい時代、かつコロナ禍にあってスピード感と実行力を持って、市が抱える時局の課題や難題に的確に対応することが求められます。幸いなことに、企業経営の手腕に見る市長の知見と先見性と行動力には目をみはるものがあり、民間で培った経営センスを武器に、若さと行動力で８万８千市民のために、必ずやいい仕事をしていただけるものと確信をしております。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問をいたします。
１点目は、本市の「稼ぐチカラ」の向上をどのように図るか。
２点目は、本市の子供たちに必要な教育の在り方とはどのようなものか。
３点目は、高齢者に向けた政策について、具体的にどのように考えているかであります。
大項目２点目は、デジタル社会への課題と対応についてであります。
政府は昨年末、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、５月にはデジタル改革関連法案を成立させました。デジタル庁を今年９月に設置することなどが柱で、コロナ禍でも強力に推進する方針であります。
デジタル化は時代の流れと言われますが、それに伴う懸念もあります。例えば、自分の財産や徴税、病歴などの情報がどう入手され、誰が見てどう管理されるのか。それを把握できる透明性とデータの保護があって、初めて国民、市民は安心ができます。また、高齢者を中心にデジタルに不慣れな人や個人情報の扱いに不安を持つ人への対応も課題になります。
政府は、デジタル社会の実現に向けて、全ての国民が恩恵を実感できる社会を目指すとしていますが、それは昨年４月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全国民に10万円を配る特別定額給付金の支給を決めたとき、オンライン手続が円滑に進まず、デジタル対応の遅れが表面化したことも背景にあると言います。当面目指すところは、役所に行かなくても行政手続ができる社会の実現であると言います。国の有識者会議では、出産や就学などのタイミングで必要な手続の通知が住民に届く仕組みなどを盛り込んで、従来の窓口に来てくださいという待ちの行政から、スマートフォンなどでのプッシュ型行政サービスへの転換であると位置づけています。ただ、各施策への対応は、国民、市民の任意に委ねられている部分が多く、狙いどおりに進むかどうかは見通せない状況にあることも事実であります。
ところで、オンライン手続で本人確認に必要なマイナンバーカードは、国は2022年度末までに全国民の取得を目指し、利便性を高めて保有や登録を促す方針でありますが、これまでの交付率は約25％にとどまっています。背景には、一つには個人情報が把握されることへの懸念があると思われますが、嫌がる人に理由を説明しづらい、このことも義務化への検討が進まない理由であると言います。給付金などの支給を速やかに行うため、１人１口座を登録する仕組みを始める予定でありますが、利用するかどうかは国民、市民に
選択権があるのが実情であります。本市の実態はいかがでしょうか。
また、政府は、高齢者らを念頭に、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を掲げ、本年度は９月のデジタル庁創設と併せて、スマートフォンやタブレットを使った行政手続の講習会を全国1,000カ所で開くとしていますが、スマートフォンを持っていないと言われる約4,000万人にどう対処するか。デジタル格差への不安が常に付きまとっています。一方で、災害時の避難情報や遠方の家族との交流など、デジタルは高齢者にこそ役立つ面もあることも確かで、使い勝手と利便性を高め、誰かが少し手伝ってやることが大事であります。これは防災における自助、共助、公助の考え方と同じようなもので、行政の支援が市民へ果たす役割には大きいものがあります。
今後、国が示すデジタル関係の主な施策では、令和４年度には１人１口座登録の運用開始、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、そして、来年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得するとし、翌令和５年度には４月入省者から国家公務員の採用にデジタル職が開始されます。令和６年度には運転免許証とマイナンバーカードの一本化、令和７年度には自治体の業務システムの標準化、そして統一化が完了する予定であると言います。まさに加速度的な推移、変化であります。
近い将来、国の方針に対応する形で、本市でも様々な行政手続やサービスをスマートフォンからワンストップで、それもプッシュ型通知で、また、いつでもどこでも市民一人一人が健康、医療、福祉などのサービスが受けられ、デジタル空間で仕事をするような時代がやってくると予測されます。行政にとって、こうしたデジタル社会の実現に向けた取組は待ったなしであり、同時に予想される様々な課題への迅速な対応が必要となるだけでなく、高齢者をはじめとする、いわゆる情報弱者となる人たちへの丁寧な説明と対策が急がれます。
以上の点を踏まえまして、次の３点について質問いたします。
１点目は、本市の個人情報の保護に対する方針、対策はどうでしょうか。
２点目は、高齢者等への具体的な対応策はどうでしょうか。
３点目は、今後ますます懸念されるデジタル格差にどう対処するかであります。
大項目３点目です。70歳現役の高齢者雇用についてであります。
70歳までの就業機会の確保を企業に促す、改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されました。労働力人口の減少が進む中、働く意欲のある高齢者の就業を促進し、経済、社会の活力維持を図るもので、元気な高齢者が多様に働けるようにするのが狙いでありますが、法的拘束力のない努力義務であり、企業の対応はこれからであります。既に定年を廃止して高齢者を積極的に雇っている企業からは、経営者の工夫が必要であるとの声が上がっています。改正前は希望する従業員全員を、一つには定年の延長、二つには定年の廃止、三つには継続雇用制度、すなわち再雇用制度の導入のいずれかで65歳まで雇用するよう企業に義務づけていましたが、４月からは、業務委託契約制度の導入など、雇用以外の措置も認め、70歳までの就業機会の確保に努力するとしています。
高齢者と一口に言っても、健康状態やライフスタイル、労働意欲などに格差があり、短時間・短日数勤務など多様な就業形態なども雇用の条件になる場合が考えられます。国の調査によりますと、65歳以上の就業者は、2020年に900万人を超え、60歳以上の約４割が働けるうちは働くと意欲的であります。
改正高年齢者雇用安定法は、安心して長く働ける社会の実現を目指すもので、具体的には、従来の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会確保を努力義務としたものでありますが、実際はコロナ禍が長引く中で、改正高年齢者雇用安定法の認知度は低く、対応を済ませた企業はまだ少ない状況のようであります。
国のこのような施策の中で、本市でも超高齢化社会への対応として、平成29年度から、厚生労働省の委託事業として、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の下、週３日程度の高齢者向けの仕事づくりと就労マッチング支援などを試行してきました。令和２年度からは、人生100年時代に対応するべく、高齢者の暮らしの安全と生きがいの創出、地域産業の人手不足の軽減に向け、この事業を袋井・森地域シルバー人材センターへ一元化し、生涯現役センターとしてシルバーワークプラザの充実を図ってきています。
今回の法改正は、自社企業での定年延長や定年廃止、再雇用などの継続雇用制度に関連するもので、直接行政とは関係ないものと考えられますが、本市には、就労に意欲ある高齢者の中には異業種への再就職や新たな仕事への就業を考えている人も多く、行政の仲介により、就業意欲のある高齢者と高齢者雇用を希望する企業や、人手不足に悩む企業との求職、求人のマッチングによる雇用創出が図られるものと期待されます。その際、例えば求職・求人相談には、人材バンクの登録、講習会の開催、仕事の切り出し、請負等の受付、見学会の開催、情報発信や就労のあっせんなど多岐にわたると考えられ、その雇用に関して市がどの程度まで支援に関わることができるでしょうか。市とシルバー人材センターとの連携と機能の充実は欠かせない要素であると考えられます。
以上を踏まえまして、次の３点について質問をいたします。
１点目は、市内の65歳以上の就業者の実態はどうでしょうか。
２点目は、自社雇用以外で、市が情報発信や就労あっせんにどの程度関わっているでしょうか。
３点目は、今後、シルバー人材センターとの連携をどのように進めるのでしょうか。
以上であります。
111:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
112:
◯市長（
大場規之） 近藤正美議員には、先ほど来、過分な御評価をいただきましてありがとうございます。近藤議員の御期待に十分に、そしてまた、御期待以上に、十分に仕事でお返しできますように精いっぱい頑張ってまいりたいと存じます。そしてまた、負託を受けました袋井市８万８千人市民の幸せのために、全身全霊で取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、近藤正美議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市の「稼ぐチカラ」の向上についてでございますが、「稼ぐチカラ」とは活力の基本であり、新たな価値を生み出す力だと認識しております。そして、「稼ぐチカラ」は、個人や企業をはじめ、それぞれが暮らし、あるいは立地する地域内の有形無形の資産からつくり出されるものであり、例えば、遠州三山の風鈴まつりやライトアップなどに、まさにこれまでとは異なる切り口で新たな価値が生まれた取組でございます。本市には潜在的な力を有する地域資源がまだまだ数多くあり、これを磨き上げるべきだと認識しております。
また、この地域の「稼ぐチカラ」を高めるためには、企業誘致はもちろんのこと、ＩＣＴの活用やグローバル市場を見据えた新しい取組は不可欠であり、例えば、ＩＣＴの力で人手不足を克服し生産性を高めることや、クラウンメロンのように、そのブランド力を生かし、グローバル市場の潜在需要を取り込んでいく、そんな挑戦が重要だと考えております。
さらに、中長期的かつ持続可能な経営を実現するために、脱炭素や長時間労働などの環境課題や社会的課題に対応した経営への転換は必須であります。これに加え、人口減少社会においては、いかに市外から効果的にお金を稼ぎ、稼いだお金を市内で効率よく循環させるかを意識した稼ぐ地域づくり、この観点も今後一層重要になると考えております。
私は、こうした基本的な考えの下、企業経営者として今まで培ってきた知識と経験を生かし、成長が期待できる分野や新たな挑戦に果敢にチャレンジする意欲的な事業者を全力で支援してまいります。
具体的には、所信表明でも申し上げましたように、ふくろい産業イノベーションセンターを中心として、産学官金の連携をさらに強化し、中小企業の技術課題の解決をはじめ、情報発信の強化や産業イノベーションの喚起につながる研究開発を支援してまいります。
また、農業分野では、ＡＩやＩｏＴなどのＩＣＴを活用した生産性の向上をはじめ、電子商取引やネット通販などＥコマースによる販路拡大に向けた取組、農業分野に新規参入を目指す企業への支援など、生産、加工、流通、販売などあらゆる面において、新しい視点を組み入れた付加価値の高い農産品づくりを推進してまいります。
さらに、観光やスポーツの分野においては、既存の観光資源やイベントなどの磨き上げはもとより、中東遠の海岸を新たなにぎわいを創出するエリアとして捉え、近隣の観光資源のみならず、アクティビティーの充実の観点から、例えば、太平洋岸自転車道を使用したサイクリングイベントと農業体験や温泉、スイーツ巡りなど、これまで結びつきが薄かった分野との連携を促し、地域の魅力の最大化や観光消費額の増大など、新たな価値の創出に向け取り組んでまいります。
いずれの取組も第２期総合戦略に掲げました挑戦する人を応援するまち、この具現策として、私自らが先頭に立ち、積極的にトップセールスを展開するなど、頑張る人と共に汗をかく、こんな姿勢を大切にしながら、商工団体や農業団体、観光団体ともしっかり連携をし、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、本市の子供たちに必要な教育の在り方についてでございますが、本市では、地域特性として、子供の教育に関して家庭や地域の協力が得やすく、どの地域においても学校、家庭、地域が一体となって健やかな子供の育成に取り組んでおり、地域の教育力が高いと認識しております。そのため、子供たちは挨拶がよくでき、地域活動に積極的に参画する子供も多いと感じております。
そのような子供たちがこれから厳しい社会へ飛び立つために、私が身につけさせたいと考える力は人間力であります。人間力とは、自らに自信と責任を持って行動できる自立力や意思力、様々な価値観を受け入れることができる感性と協調性などの総合力であり、生き抜く力であります。
この生き抜く力は、子供たちが自分自身で、時には他者との共同によって様々な課題を乗り越える経験を積み重ねることで身についていくものであり、学校教育においても、子供たちの課題解決能力を育んでいくことが何よりも重要でございます。そのために、学校では、子供たちが様々な疑問や容易に解決できないような課題と向き合い、それらに能動的に関わっていく教育を推進していくことが必要であります。
そこで鍵となるのがＩＣＴの活用であり、ＩＣＴを効果的に活用することで疑問や課題を自分の能力に即して学び続ける個に応じた学びと、そして自ら進んで他者と意見交換を行いながら理解を深めていく協働的な学びが充実し、子供たちの課題解決能力のさらなる育成につながるものと期待しております。各学校では、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台学習用タブレットが整備されました。今こそ、まさに子供たちに必要な力を育む学びを存分に展開するべきときであります。
私は子供が成長していくためには、大小様々なハードルが必要だと考えております。また、そのようなハードルを乗り越えていく力が子供にはあると信じています。これから変化の厳しい、先行き不透明な厳しい時代の中で子供が自ら成長していくために、教育委員会と協力をしながら、生き抜く力を育む教育を推進していきたいと存じます。
次に、高齢者に向けた政策についてでございますが、人生100年時代を見据え、健康寿命日本一を目指すに当たり、健康寿命に欠かせない３要素とされているのが運動、食生活、社会参加でございます。本市の高齢者施策の総合的な計画である袋井市長寿しあわせ計画におきましても、これまで本市が目指してきた日本一健康文化都市の理念の下、この３要素を重点テーマに盛り込んでおります。
令和元年度に実施した高齢者の生活と意識に関する調査におきまして、介護、そして介助が必要になった主な原因としては、高齢による衰弱、骨折、転倒が挙げられました。これらは日常における運動や健康的で規則正しい食習慣、定期的な外出による人との交流など、生活習慣を改善していくことで予防につながってまいります。
そのための運動、食生活についての取組といたしましては、まず、誰もが気軽に運動できる身近な場としての、介護予防体操を行う通いの場への参加を促すために、保健師、管理栄養士などの医療専門職が高齢者の集まる場に出向いて、自立した生活を送るための運動方法や適切な栄養の取り方と口腔ケアなどを指導することにより、行動変容につなげているところでございます。
健康寿命日本一を達成するためには、高齢者の一人一人が、自立した生活を送っているときからフレイル予防を意識し、早めに生活習慣の改善に取り組むことが極めて重要となっております。令和２年度から、後期高齢者健康診査の受診者や介護予防健康教室などの参加者に、歩行速度、むせやすさ、運動習慣などの15項目から成るフレイルチェックを実施し、現在の心と体の状況を御自身で確認していただいており、本年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組事業において、介護予防健康教室などの場で体重、握力、歩行速度、そして飲み込み回数などの指標を用いて効果測定を行うことで、効果的にフレイル予防に取り組んでまいります。
次に、社会参加につきましては、現在、住民主体の介護予防体操の推進や交流の場である居場所づくり、浅羽・笠原地域と袋井南地域における日常生活への支援などの多様な支え合い活動に多くの高齢者が取り組まれております。
また、地域包括センターの生活支援コーディネーターが地域に出向き、担い手と活動を結びつけておりますけれども、支え合い活動が将来にわたって活発に行われるためには継続的な担い手の確保が必要でございます。このようなことから、生活支援コーディネーターが担い手の育成講座へ参加していただいた方を地域での支え合い活動へと結びつけることで、若い世代を含めた、より多くの方が参加しやすいような体制づくりを行ってまいります。
さらに、介護予防や日常生活の支援に関する課題を検討する、袋井市介護予防・日常生活支援推進会議に御参画いただいておりますシルバー人材センターや袋井国際交流協会、ファミリーサポートセンターなどとお互いの情報を共有し、連携して取り組むことで、高齢者の社会参加をより一層進めてまいります。
今後におきましては、全ての市民が安心し、希望を持って笑顔で高齢期を迎えることができるよう、地域包括ケアシステムをさらに充実させ、健康寿命日本一の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、デジタル社会への課題と対応についてでございますが、近藤議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応で、諸外国に比べデジタル化への遅れが顕在化したことから、政府は、デジタル化社会の実現に向けた施策を積極的に展開しており、社会全体のデジタル化が加速しております。中でも、昨年末に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げており、これからの社会にとってデジタル化は必須であるものの、一部の人だけに恩恵があるような取組ではなく、子供から高齢者まで全ての人々にとって有益な取組を進めていくことが重要であると認識いたしております。
初めに、本市の個人情報の保護に対する方針及び対策についてでございますが、本年５月に公布されました、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、これは個人情報保護に係る三つの法律を一本の法律に統合し、個人情報保護とデータの利活用を両立させるために必要な全国的な共通ルールを定めたものでございます。この法律により、個人情報の定義なども国、民間、地方で統一されますとともに、本市の個人情報保護の取扱いにつきましても、全国的な共通ルールの下、運用されることとなります。
詳細については、今後、国からガイドライン等が示される予定でありますことから、国等の動向を注視し、市民の権利利益の保護とデータ利活用の両立が図られますよう、適正に取り組んでまいりたいと存じます。
デジタル社会の進展は、一方では個人情報に対する取扱いなどを不安視する意見もございますが、本市におきましては、マイナンバーカードの交付に際し、市民課窓口などにおいて、カードの安全性や利用方法などを十分説明するとともに、カードへの疑問や質問に丁寧にお答えするとともに、市民の皆さんの理解を深める、そんな取組を行うことで不安の解消を図り、交付につながるよう努めてまいりました。
こうした取組によりまして、５月31日時点の交付率は38.16％、県下35市町中４位という状況でございまして、今後もデジタル社会における個人情報の保護やデータの利活用に関する市民の皆様の疑問や不安につきましては、引き続き丁寧に御説明申し上げることにより御理解をいただけますよう努めてまいります。
次に、高齢者等への具体的な対応についてでございますが、本市では昨年度、スマートスピーカーを活用した独り暮らし高齢者への地域見守り実証実験を、日本郵便と連携して実施したところでございます。この事業は、スマートフォンなどの操作に不慣れな独り暮らしの高齢者16人を対象に、スマートスピーカーに話しかけることで健康相談やテレビ通話などが行えるか検証したものでございます。参加者からは、声で操作できるため使いやすかった、そして、テレビ電話で子供や孫の顔を見ることができて大変うれしかった、そんな声が、そしてまた、離れて暮らす御家族の皆様からは、高齢者の端末操作は難しいが音声で使える点がよかったと、そしてまた、これまではデジタルの活用は無理と決めつけていたが、体験することができてよかった、そんな一定の評価をいただいたところでございます。
今後も、見守りや介護予防とも組み合わせ、体験を通じて利用者から求められるデジタルの活用を進めてまいります。
また、今年度からは、国の施策として、全国の携帯ショップなど約1,800カ所において、主に高齢者のデジタル活用を支援するための講習会が開催されますことから、本市としましては、
通信事業者などとも連携して高齢者のデジタル格差の解消に努めてまいります。
次に、今後懸念されるデジタル格差への対処についてでございますが、例えば、本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の予約受付につきましては、迅速かつ正確に大量の予約受付ができるよう、インターネットによる申込みを呼びかける一方で、デジタルに不慣れな人につきましては、電話やコミュニティセンターでの対面による受付など、個々の状況に見合った申込みが
選択できるよう意を配したところでございます。
また、先ほども申し上げましたけれども、これからの行政に当たっては、デジタルに関する民間の技術やノウハウを生かし、利用者目線で使い勝手のよいシステムやサービスを
選択、普及することが大切です。デジタルの活用は、自宅からでも様々な手続やサービスを受けることができ、健康や安心・安全の暮らしを支え、高齢者にとっても暮らしやすい社会の実現に寄与するものでございます。
今がデジタル化への過渡期であることを鑑みて、デジタルとアナログを併用しながら、情報格差がなく、全ての市民が利便性を実感できる社会を目指してまいりたいと存じます。
次に、70歳現役の高齢者雇用についてのうち、市内の65歳以上の就業者の実態についてでございますが、直近の平成27年の国勢調査によりますと、本市の65歳以上の就業率は約25％であり、国の約22％に比べ若干高い状況でございます。また、ハローワーク磐田管内のパートタイムを含む求職者の状況を見ますと、65歳以上の求職者数は、令和３年４月時点で621人となっており、フルタイム、パートタイム、ともに近年増加傾向にあります。
次に、民間事業所の高齢者雇用に関する情報発信や就労あっせんへの市の関わりについてでございますが、市では、人生100年時代における生涯現役のまちづくりを推進するため、昨年度から、シルバー人材センターに本市の幹部職員を派遣し、森町とも連携をして、高齢者就労を積極的に推進しており、人材バンクであるシルバー会員の拡大をはじめ、講習会やセミナーの開催、高齢者向けの仕事の切り出し、就労情報の発信や就労のあっせんなど、平成29年度から３年間、厚生労働省の委託事業として取り組んできた事業、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の具体化に取り組んでおります。
このように週３日程度の高齢者就労の支援につきましては、シルバー人材センターに担っていただいておりますので、市といたしましては、改正高年齢者雇用安定法が施行されたことを受け、65歳以上の働き方として、定年まで勤めた職場で継続して働くことに加え、シルバー人材センターやハローワークを活用した新たな企業への転職、さらには、それまでの経験を生かして起業するなど、多様な働き方や
選択肢があることをシルバー人材センターや商工団体などと連携し、労働者や企業へ情報発信をしてまいりたいと存じます。
次に、シルバー人材センターとの連携についてでございますが、昨年６月に、市の内職・職業相談の機能をサンライフ袋井からシルバーワークプラザ内に移し、相談者の希望に応じ、ハローワークの仕事の紹介やシルバー人材センターへの登録を促すなど、連携を図っております。また、高齢者と企業とのマッチングを行うシニア面接会につきましても、県やシルバー人材センターと共催で実施するなど、高齢者就労の推進を図っているところでございますが、高齢者就労においては、新規に高齢者を雇用しようとする企業の掘り起こしや、企業から切り出した仕事内容と高齢者が希望する時間や仕事内容が合致せず、マッチングしないなどの課題も確認しております。
人生100年時代を迎え、高齢者の就労ニーズは高まっており、シルバー人材センターの担う役割も重要となってまいりますことから、市といたしましては、引き続きシルバー人材センターと高齢者就労の課題を共有しながら、働きたいと願う高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら生涯現役で活躍できるまちの実現に取り組んでまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
113:
◯議長（
戸塚哲夫） 14番 近藤議員。
114: ◯14番（近藤正美） 御答弁をいただきました。
それでは、答弁いただいた内容を踏まえて再質問をさせていただきます。
まず１点目は、市長が語る袋井新時代の都市構想についてでありますけれども、主なイノベーションの振興の分野というところには、工業、農業、商業、観光、それぞれのところで御指摘をいただきました。私もそこは本当に大事なところではないかと思いますし、また地場産業を育てる、あるいは資源を活用していくという意味では大事なところかと思いますが、イノベーションとして「稼ぐチカラ」の高い市内中小企業、この育成は具体的にどのようにしていくのか、そこのところを少しお聞きしたいと思います。
それから、当然のことながら、それらの中小企業を育成していく中では、中小企業の強みというものがあろうかと思いますが、その辺の強みをどのように効果的に発信をしていくのか、そうやって中小企業が勢いづけば、ひょっとしたら都市部から袋井市への移住者、それが獲得できるような、そういう地域、場所ができてくるのではないかなという意味では、このイノベーションを起こすには魅力ある袋井市をつくっていかなきゃいけない、その辺のところを、「稼ぐチカラ」との関係、そこも少しお聞きしたいなというのが１点です。
それから、教育の在り方については、御存じのように学習指導要領、大体10年に１度改訂になって出されます。戦後の高度経済成長期、古い話ですけれども、多様化だとか弾力化だとかという言葉がありました。それから、ゆとり教育という言葉もありましたし、それから情報化、それから国際化なんていう言葉があって、最近の学習指導要領の改訂になって生きる力が出てきたわけですね。そういうことを考えていきますと、市長が本に書かれました生き抜く力というのは、私は、まさに時代に合ったといいますか、生きる力というのは国内で戦うには生きる力でいいかも分かりませんが、これから社会へ出て国際的に活躍できる人材をどうつくっていくかという意味では、まさに国際化と情報化の中に生きるには、生き抜く力ではないかなと思います。そういうように考えたときに、市長が、この袋井の子供たちへの教育の狙い、特に生き抜く力に込められている思いというのはどの辺にあるのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、幼小中一貫教育の中で、今お話にありましたようにＩＣＴだとか、あるいは国際性だとか、あるいは、ひょっとしたら人権だとか環境だとか、あるいは、もちろん勉強するわけですので学問的な知識、これも必要になってくるかと思いますが、長いスパンで考えたときに、教育基本法の第１条にうたっています教育の目的というのは人格の完成なわけですね。その人格の完成に向けて、市長がおっしゃられる、特に柱としていかなければならないもの、人格の完成に向けて柱としていかなければならない、袋井市の幼小中一貫教育の中で発揮しなければならない柱となるものは何か、その辺のところを少しお聞きしたいなと思います。
それから、高齢者に向けた施策のほうでは、日本一健康文化都市から、健康寿命日本一と少し言葉が変わってきますが、その辺の違いというものを今お話しされましたが、理想像というものがあろうかと思います。それが市長がおっしゃられた健康寿命に欠かせない３要素、運動、食生活、社会参加、この辺にあろうかと思いますけれども、実際に具体的に、例えば医療費の助成だとか、あるいは障がい者福祉だとか、あるいは地域医療の体制だとか、あるいは介護負担の軽減の支援だとか、この辺のところに、この健康寿命日本一との関わりというものはどの辺に出てくるのでしょうか。そこのところを少しお聞きしたいなと思います。
それから、先ほどお話に出ました、昨年、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークで始めた日常生活支援の活動、軌道にだんだん乗ってきて、ほかのところでも、まねするという言い方はおかしいですが、それを活用するという、そんなところも出てきたと伺いましたし、それは喜ばしい方向性ではないかなと思いますが、今後の支援の方向性としまして、特色ある地域づくり交付金による地域の助け合い推進活動に交付金が上乗せされるのかどうなのか。現在予算化されているものに、さらに交付金の上乗せが可能であるかどうか。当然作業を進めていく、施策を進めていくからには相当なお金もかかってくるかと思いますので、その辺のところの金銭的な支援が可能かどうか、そこを少しお聞きしたいなと思います。
それから、あと、先ほどマイナンバーカード交付率が38.16％ということで、これは県下４位ということですばらしいことなんですが、ただ、やはり個人情報を抱える市がデータとして持つ個人情報の量というのは相当なものになってくると思いますね。そうなったときにそれをどう管理、監視するか。その辺のところ、例えばデジタル対応の職員の増員を考えるだとか、あるいは個人情報の保護委員会を設置して、管理、監視を強化するだとか、その辺のところを具体的な何か考えているところがありましたら教えていただきたいと思います。
それから、現役の高齢者雇用については、これまで市は主に高校生を対象にした就職支援事業を行ってきました。例えば、合同企業説明会だとか、あるいは地元企業見学バスツアーだとか、あるいは就職フェアだとかをしてきましたが、今年度予算化されているものに、市内中小企業就職情報サイト整備事業というのがありますが、これに高齢者人材活用の就職活動というものを組み入れることが可能かどうか、その辺のところを少しお聞きしたいなと思います。
以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
115:
◯議長（
戸塚哲夫） ただいま７点ほど質問が出ましたので、できましたら順番で御答弁いただければ分かりやすいと思いますので、お願いします。
大場市長。
116:
◯市長（
大場規之） ７点御質問をいただきました追加質問でございますけれども、私からは最初にいただきました４点に関しまして、概要についてお答えしたいと存じます。
まずは１点目、中小企業育成に関しまして、中小企業の強みをどういう形で育成していくのかという御質問でございますが、私自身、中小企業の経営者として長年経営に携わってまいりました。中小企業というのは強みがあるからこそ生き抜いて、ビジネスの世界でその力を発揮しているわけでございますが、私の経営者時代も含めてでございますが、中小企業というのは自分の持てる力の情報発信がなかなかできない、せっかくいいものを、いいサービスを持っていてもなかなか情報発信するお金もないし、手法もないし、そのバックグラウンドを持っていないということでございます。その中小企業が抱える一種の弱点を私たち公共機関が若干サポートしてやることで、市の信用力を生かした情報発信力、せっかく各企業が持っている力、可能性を、袋井市という公が持っている信用や情報発信力を使って、より強力に情報発信をしてあげると。一つの企業では袋井市内への情報発信にとどまるものを、全国に発信する機会を何かしらの機会でつくっていく、そんな仕組みづくりを今模索しております。できるだけ早いタイミングでそれを実現し、袋井市の様々な個人、そして企業の持っている価値を全国、そして世界に情報発信してまいりたいと思います。
シティプロモーションという言葉がございまして、多くの場合、シティプロモーションは、袋井市にはこういう魅力がありますよ、こういう観光地があります、こんな力を持っています、そんな袋井市のトータルとしてのＰＲをする、これがシティプロモーションという形で使われるケースが多いわけでございますが、私は、それももちろんシティプロモーションですが、各企業、各個人が持てる能力、力を市の力で世にアピールできること、そのことによって個人では一企業では情報発信できなかったものを市がバックアップすることで世界に情報発信してあげること、これ自体がもうシティプロモーションだと思います。ですので、これまでとは違ったシティプロモーションの捉え方をして、市全体のＰＲだけではなく、一企業、一個人の情報であっても、世の中に広める価値のあるものであれば積極的に拾っていって、情報発信に努めていきたいと、そんなプロモーション活動をしていきたいと思っております。
次に２点目、教育に関する点でございます。
これまでも教育基本法、何度も変わってまいりました。近藤議員のお話にもゆとり教育が今ではなくなってというお話もございました。生きる力になりました。やはり競争が厳しかった偏差値時代によって様々な課題を抱えた子供たちが過大なストレスによって余裕が欲しいと、それでゆとり教育というものが導入されましたけれども、世の中の変化によって、ゆとりだけでは生き抜いていけないということで、盛んに生きる力という言葉が使われるようになりました。
そして、近藤議員もおっしゃられたように、生きる力よりも、生き抜く力のほうがより一層、これからの時代にふさわしいと、これからの子供たちが厳しい日本、厳しい世界を生きていく、そのためにはやはり生き抜く力なんだと、私もそう思います。それで私は生き抜く力という言葉を使っております。
やはりそこの生き抜くというところに何を込めているかといいますと、課題は次から次へと起こってくる。私たち大人になっても、今日乗り越えた課題は、またあした別の形でやってくる。子供たちも必ずそういうところを乗り越えていかなきゃならない。だからこそ生き抜いていく力が必要なんだと私は思います。
そのために子供たちには様々な経験をし、自らが乗り越えていく力を養ってほしい。そのために教育委員会があり、学校現場の先生方がおり、また職員がおります。そうした皆さん、そして袋井市の大人が全て関わりながら、子供たちに生き抜いていくための経験を積ませて、そこから自らが生き抜く力を学び取っていく、そんな袋井市の実現をしてまいりたいと思います。
そして、３点目、人格形成においてのお話がございますが、私は、人格形成として子供たちに期待するものは自立と自尊であります。袋井市の子供たちが将来大人になって、あなたが目指してきたものは何ですかと言われたときに、自立と自尊ですと答えてもらえることが私の願いです。自立は１人で生きていけること。そして、自尊は自らを肯定して、自分に自信を持って生きていけること。この二つを持って、袋井市の子供たちが袋井市を背負って、そして、世界を相手に生きていける、そんな子供たちに育っていただくことが私の願いです。そんな人格を持った子供たちの育成をしていきたいと思っております。
そして、４点目の御質問でございます。
健康寿命日本一に関することでございますけれども、その目的、その他に関しましては担当のほうにお任せしたいと思いますけれども、私が健康寿命日本一とうたわせていただいているのは、これまでの日本一健康文化都市という言葉に対して、数値目標がここにあるということが健康寿命日本一の価値だと思っております。
日本一健康文化都市という言葉には、漠然とした価値であり、目指すものの姿がそこにあるわけですけれども、じゃ、何を具体的にしていこうか、何を目的にしていこうか、そんなときに若干焦点が絞り切れない部分がございます。それに対して数値目標を持つと。そのために、健康寿命という数値を目標とすることで、一つ私たちの健康を維持する、そしてまた、健康な人生を送っていく、そしてまた、それが様々な保険を介した社会的な、金額的な費用的な負担を減少していく。そんなトータルとしての日本一健康文化都市、そんなことを目指していきたい。数値目標を掲げるという意味で、この健康寿命日本一を掲げさせていただきました。
以上で、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
117:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
118:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、２点再質問にお答えを申し上げます。
まず、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークに現在助成をしております地域の助け合い推進活動（生活支援活動）に対する助成に関する再質問でございます。
現在こちらにつきましては、各まちづくり協議会に対しまして、今、議員から御質問のありましたように、特色ある地域づくり交付金ということで、１地区10万円、それが５地区ということで50万円の活動支援を昨年度、それから本年度実施をさせていただいているところでございます。
こちらの活動につきましても、昨年度の発足以来、充実した活動もされております。今後の高齢化社会におきましては、住民同士による支え合いというものは、市としても非常に重要なものであると認識をしておりますし、また、特色あるまちづくり、それぞれのまちづくり協議会の活動の模範にもなっております。議員から御指摘のように、袋井南地区にも拡充されているというようなことを考えますと、今後におきましても、特色ある地域づくり交付金を活用した支援というものは引き続き考えていきたいと考えているところでございます。
それから、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づきます個人情報の保護の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど、市長からも御答弁申し上げましたように、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律は、個人情報の保護と、このデータの利活用を両立させるということを目的に成立をしたものでございます。現在、袋井市の個人情報保護の仕組みでございますけれども、個人の権利利益の保護を最重要の目的として、本市の個人情報保護条例も国に準じた規定ということで、国の個人情報保護法に基づいた規定により制定をし、個人情報の保護に当たっているというようなことでございます。
また、このたびの法改正によりまして、自治体ごと条例の解釈が分かれております。自治体の中の情報、特に医療情報でありますとか健康情報などの有益な情報連携なども十分に図られないということから、今後それらの活用もしていくというような目的が今回の法改正の目的であると認識をしております。
今後、この個人情報の保護の制度につきましては、国のガイドラインが示されまして、全国一律の基準に基づきまして、各自治体が個人情報の保護と活用というものを、体制を取っていくということで予定をされておりますので、市民の権利利益の保護とデータの利活用の両立が図られますよう、適正に対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
119:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
120: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私からは、近藤議員の、市内中小企業就職情報サイト整備事業、これが高齢者の方の対象になるかという質問であります。
この整備事業でありますけれども、市内中小企業の就労促進、人手不足で採用できないということで、大学生もしくは高校生が市内の魅力的な企業を探すことができるサイト、こういったものを今整備しようと考えております。
高齢者の方につきましては、先ほど申し上げましたように、シルバーワークプラザ、これが袋井北地区にありますけれども、この中でシルバー人材センター機能と、それから内職・職業相談コーナーもあります。ですので、そちらを高齢者の就職の情報の拠点ということで強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
121:
◯議長（
戸塚哲夫） 14番 近藤議員。
122: ◯14番（近藤正美） それぞれに御答弁をいただきました。
特に市長からは、前向きなといいますか、積極的な御答弁をいただきました。非常に心強く思っております。
再々質問をさせていただきます。
市長の答弁を聞きまして、特に教育の関係ではありますけれども、私、聞きながら、やはり外に目を向けるということで非常に共感が持てたというか、私が若い頃にもそうあったらよかったなというような思いをしたんですけれども。豊田佐吉翁が、御存じのように、障子を開けてみよ、外は広いぞと、こうおっしゃった。これはまさに、あの当時で豊田佐吉翁は外に目を向けなきゃいけないということをおっしゃったわけですね。そのことを今、私、感じまして、非常に通じる思いがあるなと、市長と通じる思いがあるなということで非常にうれしく思ったわけですけれども。
子供たちが心の国際化という意味において、まず何からしなければ、手をつけなきゃいけないかって、そこのところを少しお聞きしたいと思いますが、外に目を向けるということは、そういう若者を育成するということは分かりますけれども、それを何から、子供たちの心の国際化に向けて何から、実際すぐ留学ができるというわけではないわけですね。語学学習もすぐに成果が出るというわけではないわけですね。ＩＣＴもそうだと思うんですが、すぐに結果が出ない、そういうある程度時間がかかる中で、いかに効率的に能率よく、そしてまた、その成果が出るようにというところで、どういうような、何から着手するかって、それを一つお聞きしたいなと思います。
それから、高齢者の対応ということで、これはデジタル社会のほうですが、国の方針によりますと、本年度からスマートフォンやタブレットの端末を使った行政手続、日本全国1,000カ所ぐらいで始めますよという話が、実際に話が出てくると思います。まだ国の具体的な方針、方法が示されていない中でですけれども、市ではこの点について、既にもう何か考えられているところがありましたら、また紹介をいただきたいと思います。
それから、袋井新時代の都市構想ですね。当然ＩＣＴを活用したものが農業とか工業、商業、それぞれに使われていくかと思うんですが、例えば市役所の中も、市民サービスの向上、あるいは業務の効率化ということも当然考えていかなければならないかと思うんですが、その辺のところを具体的にどのように進めるかということと同時に、市長はある場所で、市役所機能の充実ということでお話をされている、たまたま私は伺ったんですが、地域提案型予算の導入、このお話をされておりますけれども、具体的に市役所の中にＩＣＴを活用した市民サービスの向上と同時に、予算の面で市役所機能の充実にどのような形で関わるおつもりでいるのか、そこをお聞きして再々質問とさせていただきます。
以上です。
123:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
124:
◯市長（
大場規之） それでは、私からは、子供たちがどういう形でグローバル人材を目指していくかという点、そしてまた、最後の地域提案型予算に関する点、この２点につきまして、再々質問にお答えを申し上げます。
まず、最初の点ですけれども、おっしゃられますように、全ての子供たちが留学経験をする、なかなか物理的な機会を持てないというのは大変残念なことであろうと思っております。もう本当に、できることなら全ての子供たちに海外留学を経験させてあげたいと思うところでございますけれども、いろいろなハードルがあることも十分承知しております。
そんな中で子供たちが世界をどういうように生き抜いていくか、そしてまた、そのための意識づけ、思いをどういうように持っていくかということに関してでございますが、私は、まず大人の子供に対する接し方が一番大事なことだと思います。私はいろいろな世代の子供たちに接してまいりました。もちろん自分の子供が生まれてから、現在、２人とも30歳近くなろうとしておりますけれども、その自分の子供の子育ても含めて、様々な教育関係の仕事から子供に接してまいりました。
その中で感じてきているのは、親の影響力ってすごいなと思うことでございます。やはり子供は自分の親、そして影響力を受ける大人たち、その存在ですごく変わります。言動も考え方も、そして社会に対する積極性も、私はもう全てと言ってもいいと思いますが、親の影響、大人の影響を受けながら子供たちが育っていく。ですから、３歳、４歳の子供の頃から世界というものを意識づけしてあげる。例えば、海に行けば、砂浜に立って波の話をすることもいいかもしれません。落ちている貝殻の話をすることもいいかもしれませんが、この海をずーっと行くと、南に行くとオーストラリアがあるんだ。西のほうに行くとアジアがあるんだ。そういうことを一言言うだけで子供たちは変わっていきます。そうなんだと、今まで地球を意識したことはなかったけれども、この海を渡っていった先にオーストラリアという国がある。その国ってどんな国か。そういうところから子供たちのグローバル意識は目覚めていくと思います。そんな意識を持った子供たちが小学生になって、ブラジルから来た外国籍市民と触れ合うことで、ブラジルってどんな国、どんな言葉を話しているの。そこから、またさらにグローバル感覚は深まっていくと思います。
私たちの生活の中から子供たちのグローバル感覚を、もしくは今後世界を生きていく上での感覚を養っていくことができます。それが私は一番大事なことだと思います。
１点目に関しましては以上でございます。
３点目の地域提案型予算でございますけれども、これに関しましては、例えば各14のコミュニティセンターを軸とした活動が様々行われております。そうした活動の中で、より予算を必要としている活動があれば、そこに積極的に予算をつけてあげる。それを市としてルール化して、市に対して、地域に対して、私たちに対して、どういう活動していけばどういった予算がつけられるのか。それによってどういうものが地域に還元されるのか、そんなことを常に考えていただきながら地域活動に関わっていただく。より積極的にそこにお金を投じていく。そんな市民一人一人がコスト意識も持ちながら、より積極的に地域活動に参加できるような、そんな仕組みをつくっていきたいと思っております。
具体的には、また皆様方から様々な御意見をいただきながら、どういう方法がいいのか模索をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
125:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本理事。
126: ◯理事（山本明央） 近藤議員の再々質問で、デジタル活用支援の関係で御答弁申し上げます。
国の事業に関しましては、今年度、全国で1,800カ所以上で、携帯電話ですとかスマートフォンの使い方に関して、主に御高齢の方を念頭に置きながら講習会をしていくという事業でございます。６月の上旬に、まず第１次公募としまして、全国展開型という類型でございますが、いわゆる大手通信キャリアのショップで、御高齢の方に、これまでも各社の自主的な取組で使い方教室というものをやっておったんですけれども、基本的な使い方に加えまして、例えばマイナンバーカードってどういうもの、どういう使い方があるの、ｅ－Ｔａｘってどうやってやるのといったところを無料で教室の講座のほうを開催するというところでございます。市内でも少なくとも、すみません、全ては網羅的には把握しておらないんですけれども、大手キャリア３社のショップにおいては始まる予定でございます。ぜひ積極的にというか、もし、仮に勧誘だったり、そういう御心配がある方、いらっしゃるかと思いますが、ガイドラインではそういった行為は禁止されてございますので、御自身の契約されているキャリアのショップで予約をして、使い方、例えばＬＩＮＥなんかもあるんですけれども、易しいところから使い方講座をやる予定ですので、御活用いただければと存じます。
以上です。
127:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、14番 近藤正美議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後４時30分から会議を再開いたします。
（午後４時20分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後４時30分 再開）
128:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、４番 安間 亨議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
４番 安間議員。
〔４番 安間 亨 議員 登壇〕
129: ◯４番（安間 亨） 通告に従いまして、私からは、今回、ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩ（ソジ）に対する取組、そして、父親の育児支援に関して、この２点を質問いたします。
まずは、一つ目のＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩに対する取組についてでございます。
一般的には、ＬＧＢＴという言葉がよく浸透していますが、このＬＧＢＴとは、性的マイノリティーの中で代表的な、同性を好きになる女性のレズビアン、同性を好きになる男性のゲイ、そして、男性、女性、両方の性を好きになるバイセクシャル、生物学的、身体的な性、出生時の戸籍上の性と性の認識が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取ったものでございます。
ＬＧＢＴＱ＋とは、自分の性が分からないというクエスチョニングという性的少数者を表すクィアのＱとその他の性的マイノリティーを意味するプラスがＬＧＢＴに加わった言葉となります。
ＳＯＧＩについてでございますが、セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティーの頭文字のことで、性的指向、性自認を意味しますが、簡単に申し上げますと、どんな性別を好きになるのか、そして、自分自身をどういう性であると認識しているのかという状態を指す言葉となります。つまり、このＳＯＧＩは、ＬＧＢＴＱ＋の方々も含み、男性として女性が好きな方、女性として男性が好きな方、私たち全員が含まれるという考え方になります。
一般的にＬＧＢＴＱ＋の対象者でございますが、日本国内のとある民間調査によりますと、８％から10％と言われています。数字は各調査によってばらつきがありますけれども、正確ではないという指摘もございます。しかしながら、行政、企業、学校において、多種多様な人たちの人権と個性が尊重されること、このことは非常に大切なことであると感じております。
ちなみに、この８％から10％という数字ですが、袋井市に在住の外国人の人口の割合が５％弱となるため、単純比較でいうと、ＬＧＢＴＱ＋の数が外国人の数を上回ることになります。
また、2020年12月に大手広告代理店が行いましたインターネット調査によると、ＬＧＢＴＱ＋層の市場規模は5.42兆円という推測がなされております。これは日本全体の実質ＧＤＰの約１％に相当しますが、日本の歴代内閣が防衛費をＧＤＰのほぼ１％に抑えてきたという事実を考慮すると、少なからずインパクトのある数字ではないでしょうか。
このような数字からも分かるとおり、性の多様性についての取組は決してないがしろにされるべきではなく、本市としてもさらに力を入れていくべきかと存じます。
昨今、国内外問わず、いかなる性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観を持っていようとも、多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍、成長することのできるダイバーシティー・インクルージョン社会の実現が最重要課題の一つとなっていると考えております。
これは、本市が誰もが住みやすいまちづくりの実現、そして、さらなる発展を遂げる上でも避けて通ることのできない道ではありませんでしょうか。その中でも、見えないマイノリティーとされ、自治体や企業としても対応が急務となっているＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩに対して、本市の考え、取組を伺います。
まずは、行政の面においてですけれども、ＬＧＢＴＱ＋やＳＯＧＩの問題は可視化されにくく、窓口や電話での相談も少ないという現状があります。差別や不利益を被るのを恐れ、周りにカミングアウトできないという人が圧倒的に多いためでございますけれども、性に悩みを抱える市民の数や実態を把握できているのでしょうか。
また、相談に来ないからあまり力を入れなくてよいという発想で考えるのではなく、間違いなくいるが、声を上げることができないという前提で、先を想定した先行型の対応が必要なのではないかと感じておりますが、相談対応、職員研修、市民への啓発活動などは適切に行われておりますでしょうか。
また、本市が管理、指定管理へ委託する公共施設のトイレなどのハード面ですけれども、ＬＧＢＴＱ＋やＳＯＧＩに配慮し、ありとあらゆる人が利用しやすいよう、既存の多機能トイレの表示板のデザインの再検討、変更を提案いたしますが、いかがでしょうか。
さわやかアリーナなど近年建てられた施設については、多機能トイレの表示に一定の配慮が見られます。既存の施設に多機能トイレを新たに設置することは、金銭面、建物の構造面から見ても困難であると認識しております。しかし、既に存在する多機能トイレの表示のデザイン変更だけであれば、ハードルは一段と下がるのではないかと考えております。
なお、ＬＧＢＴＱ＋の方々の意見の中で、トイレの使用についてはそれほど困っていないという声が少なからずあるのもまた事実でございます。ただ、行政としては、性に悩みを抱える方々への配慮、そして、市民への問題提起を促す意味でも、トイレ表示の変更を検討していただきたく思います。
次に、企業についてでございます。
近年、様々な企業で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組が行われております。ＳＤＧｓの目標の中でも、ジェンダー平等を実現しよう、人や国の不平等をなくそうということが掲げられてはおりますけれども、働きやすい職場環境の整備はまだまだ不十分ではないでしょうか。採用、昇進、給与などの待遇を含め、ＬＧＢＴＱ＋や、いかなるＳＯＧＩを持つ方であっても、その人の能力とは無関係です。したがって、性的指向や性自認が理由で不当な扱いを受けることは決してあってはなりません。
先進的な取組を行う企業を本市メディアで取り上げたり、表彰や助成制度の創設など、幾つか挙げられるかとは思いますけれども、周知啓発活動を含め、市内事業者に対してどのような働きかけを行っていくのか、教えていただけますでしょうか。
また、市民が集うイベントについても一定の配慮が必要になってくるのではないかと思われます。競技の特性上、どうしても男女でのカテゴリー分けを迫られるケースはありますが、本市が主催するスポーツ大会などの各種イベントにおいて、心と体の性が一致しない競技者、参加者が果たして参加しやすい仕組みとなっていますでしょうか。
エントリーなどに際して男女の垣根を極力なくしていくことは可能であると考えていますが、例えば、体は男性、心は女性の市民が女性競技への参加を希望した場合、果たして受け入れられるのでしょうか。非常にデリケートな問題であるということは承知しておりますが、このようなケースも今後想定されるのではないかと存じます。
なお、2015年の東京都の渋谷区と世田谷区のパートナーシップ制度の導入を皮切りに、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けることなどができるようになりました。全国100以上の自治体が導入しており、今現在では静岡県内で浜松市が2020年の４月、富士市が2021年の４月よりこの制度を設けています。
このパートナーシップ制度ですが、国が法律で定める結婚とは全く別のもので、法的な拘束力はありません。パートナーシップ制度を利用することで、市民生活を営む上で社会から一定の理解や保護を得やすくなると言われています。具体的には、賃貸物件の契約に際し、不動産会社や大家から理解を得やすくなる、住宅ローンが適用できる、保険金の受け取りが可能になる、病院での面会が許されるといったメリットが挙げられます。
しかし、その一方で、法律婚としては認められていない現状から、形式的なものではなく、同性婚を合法化しなければ意味がないといった声があるのもまた事実です。行政が同性カップルの存在を認めることで、市民が同性カップルも共に生きていると気づき、実感できる契機となり、その意義は大変大きいように感じております。また、市内外に性の多様性に開かれたまちをアピールできるだけではなく、自治体の規模に関係なく導入できる制度であることも大きな魅力ではないかと考えておりますが、本市は、このパートナーシップ制度についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、このパートナーシップ制度の導入に際し、障害となっていることがあれば、御教示願えますでしょうか。
最後に、学校現場についてです。
私が義務教育を受けていた約20年から約25年前と比べて、「何々君」、「何々ちゃん」から「何々さん」といった呼び方に統一され、健康診断などにおいても、男子児童、男子生徒が上半身裸になることもなくなり、運動会などにおいても男女のカテゴリー分けが少なくなりつつあるなど、大きな変化ではないかと認識しております。
しかしながら、ふだんの学校生活の中でまだまだ性別で分けられている空間が多いのではないでしょうか。望まない性別に振り分けられることで自尊心が傷つく児童生徒が少なからずおります。実際の教育の現場では、性同一性障害や性的指向、性自認に悩みを抱える児童生徒に対して、どのような対応をされているのでしょうか。また、児童生徒やその親御さんに性の悩みを打ち明けられた場合、どういった対応を心がけているのでしょうか。
なお、文部科学省の学習指導要領には、現状、性の多様性についての記載はございません。生徒指導、人権教育の一環として、性の多様性教育を積極的に推進する必要性を感じておりますが、性の多様性の指導について、どのような取組がなされているのか、教えていただけませんでしょうか。
また、通園、通学時、男女問わず着用できるジェンダーレス制服を採用する教育機関が日本全国で増えてきております。本市でも導入を検討している教育機関が一部あるようですが、児童生徒の多様な性への配慮だけではなく、機能面についてもメリットが大きいように感じております。
例えば、女子児童生徒はスカートの着用が一般的でございますが、スラックスをはくことで冬の防寒対策になる、自転車の通学がしやすくなる、性犯罪に遭うリスクを減らすことができるといったことが挙げられます。ただ単純に、パンツスタイルが好き、足にコンプレックスがあるといった女子児童生徒の受皿にもなり得るでしょう。
しかし、採用するに当たって、どうしても金銭的な負担が伴うのも事実です。単純に新たにスラックスやスカートを採用すればよいというわけではなく、既存の制服のデザインによっては、制服一式、一から作り変えることも必要なケースが出てくるのかもしれません。また、リボンやネクタイを含め、ユニセックスアイテムを着用することは、児童生徒自分自身のカミングアウトにつながり、差別やいじめを助長しかねません。
このように考慮すべき点は多々ございますが、性差を感じさせないデザインを重視しつつ、全ての児童生徒にとって
選択肢がある環境づくりに向け、既存の制服システムを見直すべきではないでしょうか。児童生徒一人一人が自分に合ったアイテムを
選択できる仕組みが非常に重要であると私は考えます。
なお、ジェンダーレス制服の導入につきましては、私服の制服化というテーマについても密接に関わる問題でございます。しかし、本来の趣旨からそれてしまいますので、この場では
発言を控えたく存じます。
本市は、このような状況を鑑み、ジェンダーレス制服の全市導入について、どのような見解をお持ちでしょうか。
続きまして、二つ目の父親の育児支援に関して質問いたします。
男女共同参画の推進や共働き家庭が増加した近年、父親の積極的な育児参加がより一層求められているのではないでしょうか。また、社会全体で子育てをしていくという土壌は少しずつ整いつつあるように感じますが、これまでの子育ての支援の取組の多くは母親に傾倒したものであり、父親を中心としたものが少なかったように感じております。
私自身、独身で子供もおりません。もちろん、父親でもないあなたに何が分かるんだという考え方もあるでしょう。しかし、裏を返せば、私のように、昨今の父親を取り巻く環境が原因で、父親になりたくない、父親になりたくてもなることができない独身及び既婚男性がいることもまた事実です。
国政に目を向けてみても、今国会で成立した改正育児・介護休業法におきまして、男性版産休制度も新設されました。子育てに限らず、父親全般に対する支援は、女性のさらなる社会進出、そして、誰もが住みよいまちづくりの構築に不可欠であるだけではなく、未来の少子化を食い止める重要な鍵でもあると考えております。
そこで、本市の父親に対する子育ての在り方や支援について伺います。
東京都で父親支援事業を手がけるＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの代表理事である安藤哲也氏は、このようなことを述べています。父親が変われば、家庭が変わる。家庭が変われば、企業が変わる。企業が変われば、地域が変わる。地域が変われば、社会が変わる。父親の育児参画が世の中に与える影響を説いたものですけれども、父親の子育て支援の必要性及び重要性について、本市はどのような見解をお持ちでしょうか。また、妊娠、出産、育児などに関連する内容で、今まで父親を対象にどのような取組をされておりますでしょうか。
全国的に見ても、父親をメインとした子育て講座は、母親のそれと比べ数が少ないというのが現状です。また、都市部と地方ではその差がより顕著になることでしょう。私自身も、実際、本市で行われる父親向けの子育てイベントをインターネットで検索しましたけれども、何も
ヒットしませんでした。
そこで、父親を対象にした講座やワークショップ、父子参加型のイベント、父親版子育てガイドやメールマガジン、父親コミュニティの活性化など、父親が子育ての主体として参加できるよう育児支援策の拡充を提案いたしますが、いかがでしょうか。
実際に生のお父さんの方々の声を聞いてみると、子供とどう接してよいのか分からないに加え、奥さんなどの女性の付添いがなければ１人では行きづらいといった意見が数多くあり、ただイベントを開催するだけではなく、男性１人でも参加しやすい雰囲気づくりも大事なのではないかと考えております。
父親の子育てについて寄せられる悩みとして、忙しくて時間がない、仕事で疲れているなども多く挙げられます。これらの問題は、働き方改革を企業と共に進めていくことが重要ではありますけれども、中小企業での実施は厳しいという声がございます。また、育児休暇や短時間勤務制度を利用しようとする男性に対して、パタニティーハラスメントの問題も存在します。
本市単独ではなく、国、県及び他の地方公共団体、地域、企業、家庭を巻き込んで取り組む必要があるかと存じますが、これらの課題解決に向けた本市の具体的な取組や今後の方向性をお聞かせ願えますでしょうか。
その取組の一端として、父親の子育て支援を主体とした民間団体及び父親支援に積極的な取組を行う企業などへ表彰や助成制度を設けることも検討してもいいのではと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上、私の一般質問とさせていただきます。
130:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
131:
◯市長（
大場規之） 安間 亨議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ＬＧＢＴＱ＋、そしてＳＯＧＩに対する取組についての御質問についてでございますが、まず、ＬＧＢＴＱ＋につきましては、性の多様性において、数が少ない人、性的少数者の総称の一つでございます。一方、ＳＯＧＩとは、性的指向、性自認のことであり、特定の性的指向や性自認の人のみを対象とする表現ではなく、全ての人が持っている属性を示すということで、先ほど安間議員がおっしゃられたとおりでございます。
さて、ＬＧＢＴＱ＋に係る本市での具体的な人数や実態につきましては把握しておりませんけれども、男女共同参画施策の基礎資料とするため、令和２年に実施いたしました男女共同参画及び女性活躍推進に関する市民意識調査において、あなたの周りにＬＧＢＴなど性的少数者の方はいますかと、この質問に対して、いると回答した方が全体の6.6％という状況でございました。また、複数の民間の調査では、性的少数者が８％から10％程度いるという結果もございますことから、本市においても性的少数者が一定の割合で居住されていると認識しております。
また、令和元年に実施いたしました人権問題に関する市民意識調査において、ＬＧＢＴなど性的少数者に関することの質問に対し、社会的理解が低く、世間から偏見の目で見られたり、嫌がらせやいじめ、差別的な言動を受けるといった回答がございました。この市民意識調査の結果からも、市といたしましては、多様な性の在り方に対する意識を促進し、偏見や差別をなくしていくことが重要であると考えております。
次に、相談対応、職員研修、市民への啓発活動についてでございますが、性的少数者の人権に係る相談については、知識や経験が豊富な人権擁護委員による人権相談が行われているところでございますが、匿名性を持った相談対応、対面ではない電話相談などは、特に相談者に配慮して行う必要があることから、全国共通の電話相談、インターネットによる人権相談窓口等の案内についても併せて行っております。
また、職員研修につきましては、毎年、新規採用職員研修の中で人権問題全般に対しての研修を行っており、全職員に対しても、職員研修など様々な機会を捉えた啓発活動を行っているところでございます。
市民への啓発活動といたしましては、学校現場における児童生徒への啓発や、人権擁護委員による小中学校での啓発活動のほか、市民の方々に様々な人権問題に対する理解を深めていただく、そんな機会といたしまして、人権文化創造講演会を毎年開催しています。
平成28年度には、御自身が性同一性障害であることを公表している杉山文野さんを講師にお招きいたしまして、自らの体験を織り交ぜて御講演いただきました。今後も、多様な価値観を尊重する社会の実現を目指し、引き続き啓発活動などを推進していくとともに、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第４次男女共同参画推進プラン及び第２次人権啓発推進計画に基づいて、性的少数者や多様な性の在り方への理解を深める取組を推進してまいりたいと存じます。
次に、公共施設のトイレの表示板についてでございますが、市役所本庁舎、教育会館、メロープラザなど多くの市民が利用する施設には、男女を問わず、障がいのある方など、誰もが利用できる多機能トイレを設置いたしております。
現在、この多機能トイレの表示板には、ＪＩＳ規格に基づいて、誰もが利用できるトイレであることが分かるように、男女が並んだマークや車椅子のマークなどを表示いたしております。一方、こうした表示は、体に不自由がある方が優先的に使用するトイレとのイメージがあり、ＬＧＢＴＱ＋の方の中にはかえって使いづらいと感じる方がいるとも伺っており、誰もがトイレをストレスなく利用していただく環境づくりは今後重要なことであると認識をいたしております。
トイレの表示には様々な考え方があり、例えば、ＬＧＢＴＱ＋の社会活動を象徴するレインボーマークを表示したトイレでは、使いやすくなったという意見がある一方で、周囲に自身がＬＧＢＴＱ＋であることを認識されて、偏見を生むおそれがあるといった意見もございまして、表示の在り方については慎重に検討する必要があるものと考えております。まずは、現在の表示に、誰でもトイレやみんなのトイレなどの表記を加えることで、多機能トイレが誰でも利用できるものであることを分かりやすく表示してまいりたいと存じます。
次に、ＬＧＢＴＱ＋など性的少数者の方が働きやすい職場環境の整備における市内事業所への働きかけについてでございますが、安間議員御指摘のとおり、多様な性の在り方への理解促進や当事者に配慮した職場環境の整備は重要な課題であると認識しています。
昨年度、従業員10人以上の市内事業所304カ所を対象に実施いたしました男女共同参画に関する実態調査において、誰もが働きやすい環境づくりとして、多様な性の在り方への理解促進のために取り組んでいることを聞いたところ、約７割の事業所が特に何もしていないとの回答であり、多様な性の在り方や性的少数者が働きやすい環境整備についての認知や理解が十分には進んでいない状況でございます。
しかしながら、約３割の事業所が、当事者が相談できる窓口の設置をはじめ、従業員向けのセミナーの実施や、性別、性的指向における差別禁止を就業規則等に規定するなど、既に取り組んでいる市内事業所もございます。
昨年、厚生労働省が初めて実施した現場におけるＬＧＢＴに関する実態調査では、性的少数者は雇用の現場で不利益を被りやすいため、就業継続が難しくなり、心身に支障を来すことがあることや、当事者の困難は周囲に見えにくいため、企業による取組はなかなか進んでいないことが指摘されております。
また、昨年６月にはパワハラ防止法が施行され、性的少数者への差別であるＳＯＧＩハラや、本人の了解を得ず、他人に性的指向性を暴露するアウティングについても事業主に防止対策が義務づけられました。
今後におきましては、任意団体の指標ではありますが、企業等における性的少数者に関する取組を評価するＰＲＩＤＥ指標もありますことから、認定された企業等が実際に取り組んでいる等、事例をまとめたハンドブックの作成や、社内制度において、家族の定義に同性パートナーを含めるなど、先進的かつ具体的な取組を積極的に紹介することで、より多くの事業所が性的少数者の方に配慮した取組を進めることができるよう、市内商工団体の協力を得ながら、周知、啓発とともに働きかけてまいりたいと存じます。
次に、本市が主催いたしますスポーツ大会などにおける心と体の性が一致しない競技者、参加者への参加しやすい仕組みづくりについてでございますが、公益財団法人日本スポーツ協会において、令和２年３月にスポーツにおける差別や不平等のない社会への貢献を目的に、体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドラインが策定されております。
その中では、現在、社会全体においてＬＧＢＴＱ＋などの性的指向や性自認に関する対応が求められている中、競争を伴う身体活動であるスポーツの分野では、性的な差別や不平等が社会の他の分野に比べて強固であり、解消が困難であることが指摘されています。
国際オリンピック委員会の現在のルールでは、身体的に男性の特徴を有しながら女性を自認する、いわゆるトランスジェンダーの女性にあっては、自身の性自認の宣言及び血液中に含まれる男性ホルモンの一種であるテストステロンが１リットル当たり10ナノモル以下に維持されていることが女性競技への参加条件とされております。この競技規則以外に、国内で行われるスポーツ大会や市民レベルの大会での取扱いに関する基準はないものと認識しております。
こうした中、袋井市では、令和３年度から令和７年度までを計画期間とした第４次袋井市スポーツ推進計画において、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、親しみ、楽しむことのできるスポーツ文化の推進、これを基本方針といたしまして、多様性に応じたスポーツ活動の推進を基本目標の一つに掲げております。
現在、袋井市や袋井市スポーツ協会などの主催事業において、男女の体力差が顕著に競技結果に影響を及ぼす競技スポーツの大会などでは、男女別の競技区分とするものがある一方で、健康づくりやスポーツ体験を目的とした教室開催などでは、参加者の募集時からの男女の区分を記入する欄を削るなど、性別に関係なく、誰もがスポーツに親しむ環境の提供に努めております。
また、開館２年目となるさわやかアリーナのだれでもトイレ、だれでも更衣室は、性別に関係なく使用できる機能を有しており、そうした施設で広く市民の活動が展開されるよう、丁寧な場内案内や周知ＰＲに努めているところでございます。
引き続き国や県の動向を注視しながら、また、スポーツ指導者や施設利用者の理解が深まるよう啓発に努めるなど、市民誰もが性別に関係なく、スポーツに親しむ環境づくりを目指してまいります。
次に、パートナーシップ制度についてでございますが、パートナーシップ制度は、地方自治体が同性のカップルやパートナーに対して、２人のパートナーシップが婚姻に準ずる関係であると認める制度であり、平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区から始まり、渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和３年４月１日現在、全国103の自治体で、県内では、令和２年４月から浜松市、そして令和３年４月から富士市の２市で導入されております。
この制度は、２人がお互いを人生のパートナーとして認め合い、相互に責任を持って協力し合うことにより、共同生活を行うことを約束した関係であることを市に対して宣誓し、市が誓約書を受領したことを公的に証明するものでございます。したがいまして、宣誓された方々の思いが尊重される一方、法律で定めたものではなく、各自治体が条例や要綱で定める制度であることから、婚姻や財産の相続、税金の控除といった法的に効力を持つものではございません。
本市における性的少数者に対する市民の理解につきましては、令和２年に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査では、ＬＧＢＴなど性的少数者について、言葉と意味の両方を知っている方が43.7％、言葉のみを知っている方が31.3％と認知は進みつつありますが、偏見や差別などの人権侵害により、生活しづらい社会だと思いますかとの質問には、そう思うと答えた方が28.2％、どちらかといえばそう思うと回答した方が50.5％で、市内においても偏見や差別など理解が十分進んでいない状況がうかがえます。
このような状況を踏まえますと、本市では、まずはＬＧＢＴＱ＋をはじめ、性的指向と性自認であるＳＯＧＩという言葉の意味や、多様な性の在り方に関するその理解を促進するよう、広報紙や市ホームページなどで市民や事業所などへの啓発を広く進めるとともに、制度を導入している市町の情報収集や先進地の視察など、本制度の導入自治体の状況も把握する中で検討してまいりたいと存じます。
次に、父親の育児支援に関する御質問のうち、父親の育児支援の必要性及び重要性と、父親を対象とした取組についてでございますが、少子高齢化や人口減少が見込まれる中、性別や年齢にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮して活躍できる男女共同参画社会の実現が求められており、女性の社会進出に伴い、男性が家事、育児等に参画する必要性は増していると考えております。
本市における子育て支援の状況についてでございますが、男女を問わず、育児や子育てのための総合相談窓口として、平成28年５月に総合健康センターの健康づくり課内に子育て世代包括支援センターを設置し、市内の子育て支援センター等と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っております。
子育て世代包括支援センターにおける昨年度の妊娠、出産、育児等に関する相談件数約2,500件のうち、父親からの相談件数につきましては、育児のイメージが湧かない、離乳食をどのぐらいあげればよいか等がございまして、保健師等が随時対応しているところでございます。
また、市内子育て支援センターにおける相談件数の合計は年間2,000件ほどでございまして、父親からの相談は数多くはございませんが、新生児の睡眠など育児に関することや、休日の子供との過ごし方、保育所入所に関することなどの相談がございました。
令和３年３月に策定した第４次男女共同参画推進プランでは、職場と家庭における男性にとっての働き方改革及びワーク・ライフ・バランスの推進を重点項目としており、父親が家事、育児等に取り組みやすいよう支援することは大変重要な取組だと認識しておりますことから、例えば、市役所で取り組んでいる育児プランシートの活用などを通しまして、男性の育児休業制度の利用促進をはじめ、これまで以上に男性の家事、育児等への参画を推進してまいります。
次に、本市の取組状況と父親の育児支援策の拡充についての御提案でございますが、初めて出産を迎える夫婦を対象に実施しておりますマタニティスクールには、昨年度119組が参加し、妊娠中の栄養や子供の成長発達の講話、妊婦体験やだっこ体験、沐浴の体験等を行うことで、夫婦で出産や育児に対する思いを共有するとともに、父親の育児参画を促すことで、母親が安心して出産に臨めるよう支援しております。
また、今年度から、母子健康手帳交付時に、静岡県が作成した父子手帳である「シェアワセＢＯＯＫ」を配布し、妊娠期から幼児期における父親の役割等も周知しているところでございます。
市内の子育て支援センターにおける父親を対象にした講座やイベント等につきましては、中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」におきまして、平成27年度及び平成28年度に、にこにこパパを実施いたしました。令和元年度には、イベントとして、おとうさんといっしょを行ったほか、メロープラザにございます親子交流広場におきましては、年４回程度、土曜または日曜日の午前中にパパクラブを実施し、父と子で、手遊び、触れ合い遊び、工作等を行っており、昨年度は延べ34組の参加がございました。
母親に比べ父親を主体とした講座等は多くありませんが、関係課と連携を取りながら、安間議員御提案のとおり、父親が参加しやすい、または参加したくなる講座やイベント等が実施できるように努めてまいりたいと存じます。
次に、育児休業や短時間勤務制度を利用しようとする男性に対してのパタニティーハラスメント、通称パタハラ問題解決に向けた取組や今後の方向性についてでありますが、働き方改革により個人のライフスタイルに合った働き方を進めることは、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現し、仕事と子育ての両立につながるものと認識しております。
しかしながら、昨年度、厚生労働省が行ったハラスメントに関する調査では、育児休業などでパタハラを受けたと回答した男性は26.2％とおよそ４人に１人が嫌がらせ被害に遭ったとされております。そして、上司や同僚による妨害行為により、希望者の約４割が育児休業の取得を諦めた経験があったという結果が発表されました。
また、昨年度実施した男女共同参画の事業所実態調査でも、女性の育児休業取得率は100％であったのに対し、配偶者が出産した男性の育児休業取得率は5.7％となっており、取得する男性がかなり少ない状況が浮き彫りになりました。
パタニティーハラスメントが起こる一番の原因は、周囲の理解が少ないことであり、結婚、出産後も女性が活躍するようになった現在でも、男性は仕事、女性は家庭、育児は女性がするものといった性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているものと認識しております。
先日の国会で、男性の育児休業取得を促進するために提案された改正育児・休業法などが成立し、子供の誕生直後に父親が休みを取りやすくする出生児育児休業制度として男性版産休が新設されたされたことにより、今後、企業は従業員へ育児休業取得を働きかけることが義務づけられます。
市といたしましても、第４次男女共同参画推進プランの基本目標として、あらゆる分野における女性の参画拡大や、ジェンダーにとらわれず、誰もが活躍できる地域社会・経済社会の実現などを掲げており、これまで母親に偏りがちであった家事、育児への父親の参画を促すとともに、固定的な性別の役割分担意識や無意識の偏見の解消に向けて、講演会やセミナーの開催をはじめ、もっと身近に男女共同参画を感じてもらえるよう、定期的に広報紙へコラム記事を掲載するなど、さらなる意識啓発に取り組んでまいります。
次に、父親の子育て参画を支援する団体や、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業への表彰や助成制度についてですが、国では、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定、実施するなど、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定するくるみん認定制度や、育児を積極的に行う男性を応援し、男性の育児休業取得を推進するイクメン企業アワード、イクボスアワード、女性活躍の推進に取り組む企業を認定するえるぼし認定制度などがございます。
まずは、こうした国の認定制度等を積極的にＰＲするとともに、市内には既に認定されている企業もありますことから、男性が子育てに参画しやすい職場づくりの身近な先進事例として、市ホームページや広報紙、男女共同参画セミナーなどを通じて紹介するとともに、市内商工団体や子育て支援団体などとも連携し、男性の育児参画、育児休業取得を推進してまいりたいと存じます。
なお、ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩに対する取組のうち、学校現場における性の多様性の指導及び園児、児童生徒のジェンダーレス制服の導入につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
132:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
133:
◯教育長（
鈴木一吉） ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩに対する取組のうち、学校現場での性の多様性の指導についての御質問にお答え申し上げます。
電通ダイバーシティ・ラボが令和２年に全国20歳から59歳までの６万人を対象に行った調査によりますと、ＬＧＢＴを含む性的少数者に該当する人は8.9％、11人に１人という結果になっておりまして、学校に置き換えれば、１クラスに３人程度が該当することになりますことから、学校におきましても性的少数者に配慮した教育活動が重要であると認識しております。
各学校では、従来から、男女共同参画や人権の視点から、力仕事は男性、細かな仕事は女性というような性別に係る固定の概念にとらわれることなく、児童生徒の係活動や給食当番などの割当てなどを行っているほか、社会科の公民分野の授業や学級活動等の場で、ＬＧＢＴなど性の多様性について学習する機会を設けております。
また、児童生徒からの相談につきましては、担任だけでなく養護教諭も対応しているほか、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、相談しやすい体制を整え、児童生徒にいつでも相談できることを周知してきております。
しかしながら、教職員の多くは、性的少数者、ＬＧＢＴという言葉は承知しているものの、直接接する機会が少なく、子供たちに寄り添った対応のためには、知識の習得や資質の向上が必要となっております。このため、市教育委員会では、幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校等の教職員を対象に、今月21日、来週の月曜日にトランスジェンダーの方を講師にお招きして多様な性に関する研修会を開催することとしており、また、７月には、性的少数者の状況などを含めて性教育についての研修を計画しております。
今後も、性的少数者や性別に違和感を持つ子供を含め、全ての子供たちが学校生活が楽しいと感じられるよう、多様性を認める学校づくりに取り組んでまいります。
次に、園児、児童生徒のジェンダーレス制服の導入についてでありますが、幼稚園児の服装につきましては、男女とも活動しやすい同じ体操服、同じ半ズボンを着用しており、性別による違いはありません。
また、公立幼稚園のうち、認定こども園に移行する園につきましては、移行に際し、園服をやめ、私服になっておりますので、子供一人一人が
選択したものを着用できるようになっております。
小中学校の制服につきましては、学校ごとに定めておりますが、上下着用する学校につきましては、基本的に男子はズボン、女子はスカートの着用になっております。しかしながら、性的少数者に関する調査結果や、自ら訴え出ることが難しい状況を鑑みると、制服に違和感を抱いている児童生徒がいると考えられますことから、市教育委員会では、各学校に対しまして、制服などを定めた校則やルールに関し、性的少数者への配慮の必要性について伝えております。
各学校の校則につきましては、市全体で一律に定めるものではなく、各学校の現状に応じて協議、見直しなどの対応をしていくべきものと考えておりますが、一部の中学校では、既に生徒へのアンケートを実施したり、ジェンダーレス制服の導入について検討を進めたりしているところであります。市教育委員会といたしましては、性的少数者を含めた全ての子供たちが安心して学校生活を送れますよう、各学校の取組を支援してまいります。
以上であります。
134:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番 安間議員。
135: ◯４番（安間 亨） 先ほどの答弁を受けて、再質問させていただきます。
再質問は大きく分けて三つございます。一つ目が職員研修について、二つ目が働き方改革について、そして三つ目がジェンダーレス制服についてでございます。
一つ目の職員研修についてでございますが、御答弁の中で、職員に対する研修を定期的に行っているとのお話でございました。この研修の内容についてなんですけれども、性の多様性を深める、理解を深めるというような趣旨ではなく、行政的な課題にどう対処していくのか、具体的な課題解決の研修なのかお聞かせ願えますでしょうか。
私が申し上げているのは、例えば、市役所の窓口の手続なんかで、本人確認さえして、性別の記入を必要以上に求めない、もしくは不必要な性別欄がないか、いま一度点検する必要がある、そういったことであったり、仮に戸籍上の性や名前と見かけが違うことで、本人確認ができないという理由で、具体的な行政サービスや民間サービスが受けられないといった事柄も想定されます。そういった事柄に対して、具体的にどう対処していくのか、ガイドラインなどを研修などで学んでいるという理解でよろしいでしょうか。
続いて、二つ目についてでございます。
働き方改革を企業と共に進めていくことが重要。市長の答弁の中でも、ワーク・ライフ・バランスの充実は、仕事と子育ての充実につながる、こういった回答はすばらしいと思います。４人に１人がパタニティーハラスメントの嫌がらせに遭ったとされ、そして、男性の育児休業取得率は5.7％、こういった数字が上がりましたけれども、本市としましては、育児休業や有給休暇の取得に際して、企業からの協力があまり積極的ではないと捉えているということでよろしいでしょうか。
私個人の感想としましては、私、民間企業で勤務しておりましたけれども、有給休暇の取得や、特に連休になるような休暇の取り方、育児休業を含め、取りにくい環境などがあったなと感じております。この点に関しては、市役所の職員の皆さんも同じではないかと思いますけれども、企業の取組に関して、やはり協力が得られていないということ、そういった認識をされているのかどうかお聞かせください。
最後に、ジェンダーレス制服の導入に関してなんですけれども、各小中学校の現状に対して、導入に対して前向きな回答をいただいたと認識しておりますけれども、そのような理解で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。
136:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
137:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、安間議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、職員研修の中で、単に性の多様性を深めるのだけではなく、行政サービスの窓口での対応のガイドライン等も含めた研修をしているのかというお尋ねでございますけれども、現在、新規採用職員を毎年採用していますが、その中の基礎研修として、人権研修ということで約30分間、この研修を行っております。その中には、性の多様性というものに対して理解を深めて、職員として対応していってくださいねというようなことをはじめとして、ハラスメント等など人権全体に対する基礎的な研修を行っているというようなことでございます。
したがいまして、先ほど安間議員から御質問がありました、行政サービスの窓口での対応等、ガイドラインも含めたという深い意味合いでの研修ということは実施をしていないというのが現状でございます。
それから、２点目でございますけれども、働き方改革に関わる企業の協力が得られていないという認識かというような状況でございます。
現在、本市におきましても、第４次袋井市男女共同参画推進プランを策定いたしまして、男性の育児休業取得というものを重点項目として推進をしていくということで位置づけをしております。今後におきましては、市全体でこの目標を達成していくためには、民間企業の理解と協力なくしてはこの目標は達成できません。したがいまして、袋井商工会議所をはじめとする商工団体などにも御協力をいただきながら、市内の企業の協力を得ていく必要があると考えております。
先ほど市長の答弁の中にも、市内の企業の中にも様々、子育てサポート企業の認定を受けている企業もございます。そういうような先進的な事例も紹介をしていきながら、法律の改正にも伴う、今後は企業としてもワーク・ライフ・バランスというものを実施していかなくてはいけないということもＰＲしていきながら、御協力、御理解を得ていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
138:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
139:
◯教育長（
鈴木一吉） ジェンダーレス制服の再質問についてお答え申し上げます。
前向きかという御質問でございましたけれども、実は私、昨年、人権教育の研修会に参加をしまして、そのときにトランスジェンダーの方の御講演を直接お伺いしました。そのときにその方がおっしゃるには、自分がいかに制服で苦しめられてきたかということをとつとつとお訴えしておりました。やはり制服で苦しんでいる子供がいるんだなということを私も実感しておりまして、その研修会の終了後すぐに各学校に対しまして、この実態を伝えさせていただきました。
一刻もこういうことを早く解消するように、ただし、制服につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市で統一というよりは、各学校で子供たちや保護者と協議しながら変えていく、見直していくというステップが必要でございますので、ただ、そうはいいましても、制服に苦しんでいる子供を一刻も早く解消するようにというようなことでお伝えをさせていただいておりますので、今後とも各学校で見直しが図られていくことを私どもも期待をしていますし、支援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
140:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、４番 安間 亨議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時34分 散会）
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