袋井市議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第４号） 本文
以上で、私からの提案理由とさせていただきます。
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時02分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時09分 再開）
5:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。
初めに、13番
立石泰広議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
13番 立石議員。
〔13番
立石泰広 議員 登壇〕
6: ◯13番（
立石泰広） おはようございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
さて、私は、さきの袋井市議会議員選挙におきまして、子供から子育て世代、高齢者まで、誰もが安心して暮らせる袋井市をつくろうとのスローガンを掲げまして、政策を訴えてまいりました。
この一般質問では、市の職員の皆様と高齢者の皆様に焦点を当てた二つのテーマを取り上げました。安心して働けるために、安心して暮らせるために、現下の行政課題をどう解決するのか、質問させていただきます。
それでは、大項目一つ目最初のテーマは、市職員が健康で働ける職場環境の整備です。
この課題につきましては、第２次袋井市行政改革大綱で関連する方針が示され、後期実施計画の中で具体的な取組が示されております。各職場におきまして、第２次袋井市行政改革後期実施計画に基づいて取組がなされているものと承知しておりますけれども、私自身の民間企業での勤務経験を踏まえまして、提言をさせていただきます。
個々の職員の皆様がワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、これを向上させて、常に心身の健康を維持することは、仕事への意欲を高めて、持てる能力を発揮するための前提でございます。この前提があってこそ、仕事の質が高まって、市民サービスの向上につながってまいります。
一昨年４月、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されまして、健康経営という言葉が注目されております。従業員の健康づくりを企業経営の一環と考えて、生産性向上につなげる取組でございます。新型コロナウイルス感染症拡大で、その必要性、重要性がより認識されているところであります。
以上の視点を踏まえまして、２点質問をさせていただきます。
まず、小項目一つ目の質問でございます。
健康で働ける職場環境を整備するには、まず、ワーク・ライフ・バランスの向上が必要です。そのための方策としては、長時間勤務を是正することと年次有給休暇の取得を促進することです。これは、硬直化した働き方を見直して、高齢者の皆さんや女性が活躍するための制約要因をなくすことを狙いとする働き方改革を推進するためでもあります。まず、これらの現状を教えていただき、その上で質問をさせていただきます。
質問ア、昨年度、時間外勤務が月45時間、２カ月から６カ月平均で80時間、年間360時間を超えた職員は何人おりますでしょうか。月45時間と２カ月から６カ月平均で80時間、これは延べの人数で結構でございます。
この数字の意味を若干説明させていただきます。
月45時間とは、改正された労働基準法で、月当たりの時間外勤務の上限となります。２カ月から６カ月平均で80時間とは、複数月で平均した時間外勤務の上限でございます。これには休日勤務を含みます。これ、繁忙期の特例と言いまして、特に特例的に許されるものです。
そして、さらに２カ月から６カ月平均で80時間を超えますと、本人の申請で医師の面接指導を受けることができます。これは事業者の義務ということになります。また、休日勤務を含めませんけれども、複数月の時間外勤務が平均して80時間を超える状況になりますと、働き過ぎによって脳・心臓の疾患発症との関連性が高まってまいります。いわゆる過労死ラインという数字になってまいります。年360時間、これは１年当たりの時間外勤務の上限でございます。
質問イ、こうした時間外勤務の実態に対しまして、時間外勤務の縮減をどのようにされているのか、これをお聞きしたいと思います。
質問ウ、職員の皆様の年次有給休暇の取得日数、これは１人平均何日でしょうか。
質問エ、年次有給休暇の取得促進のためにどのような措置を講じておりますでしょうか。併せてお聞きしたいと思います。
小項目二つ目の質問でございます。
健康で働ける職場環境を整備するには、長時間勤務の是正や年次有給休暇の取得促進によるワーク・ライフ・バランスの向上だけでは、対策は十分ではありません。職員のメンタル不調への配慮やパワーハラスメント、嫌がらせ、いじめ、こういったものの発生を防止する職場の良好な人間関係づくり、こういったことも併せて推進する必要があります。
そこで、質問アでございます。昨年度のメンタル不調により病気休暇となった職員が９名ほどおられます。これは全病気休暇者の58％でございます。過去の５年間を見ますと、増加傾向ということになっております。
また、メンタル不調者の病気休暇日数では1,230日、全体の67％となっております。大きな労働損失ということが言えると思います。
また、メンタル不調者の１人当たりの単純な平均休暇日数は134日、約４カ月半と長期化する傾向がございます。
質問ア、こうした状況を踏まえまして、メンタル不調者を早期に発見して早期のケアにつなげるために、どのような措置を講じておられますでしょうか。
質問イ、職場の良好な人間関係を崩壊させるパワーハラスメント、この発生を防止するためにどのような措置を講じておられますでしょうか。
以上、お聞きします。
大項目二つ目のテーマは、高齢者の介護予防と生活支援の推進でございます。
この課題につきましては、第２次袋井市総合計画後期基本計画で関連する方針が示されまして、袋井市長寿しあわせ計画の中で具体的な取組が示されております。
袋井市長寿しあわせ計画に基づきまして取組が進んでいるものと承知しておりますが、私自身が自治会長を務めたとき、またまちづくり協議会の福祉部でこの活動に関わった経験を踏まえまして、質問をさせていただきます。
平成27年４月に介護保険法が改正され、介護予防・日常生活支援総合事業が法律に規定されました。この改正によりまして、介護予防が必要な一般の高齢者の皆様から要支援の認定を受けた高齢者の皆様までを地域で支えていくことが明確に示されました。
袋井市では、平成29年度からこの介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。これにより、高齢者の皆様が住み慣れた地域で元気で自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、市内各所で住民が主体となって介護予防体操が行われるようになりました。また、市内２カ所では、日常のちょっとした困り事に対しまして、有償ボランティアによる生活支援活動が始まりました。
一方で、介護予防体操はまだ市内全域に普及しているとは言えず、担い手不足などの課題も抱えております。生活支援活動も始まったばかりで、運営財源が不安定だというような声が聞こえてまいりまして、いろいろな課題を抱えております。
以上の点を踏まえまして、介護予防・日常生活支援総合事業の様々な課題を改善して、より持続性のある仕組みに改善していく必要があります。
そこで、小項目一つ目の質問をさせていただきます。
質問ア、昨年度、介護予防体操のうち、しぞ～かでん伝体操を行っている通いの場、これは週１回以上開催している会場ですけれども、市内に65カ所設置がございます。コロナ禍の影響もあってか、令和に入ってからは、なかなか今までのような形で増えるということはなくなってきていました。担い手の不足で回数を減らすというような会場も出てまいりました。
今後、継続のためにどのように支援をされていきますでしょうか。お聞きしたいと思います。
次に質問イ、第２次袋井市総合計画後期基本計画の取組指標の中で令和７年度の通いの場の目標は、93カ所と設定されております。目標はどのような基準で設定されておりますでしょうか。自治会の数は174カ所ございますけれども、この93カ所を目標とした基準をお聞かせいただきたいと思います。また、目標までの28カ所の設置をどのような施策で普及させていくのか、併せてお答えいただきたいと思います。
次に質問ウ、昨年度７月から、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワーク、また袋井南地区で、今年の３月からやはり同様の生活支援活動がスタートしております。住民主体の生活支援活動が立ち上がったわけですけれども、いろいろ話を聞いてみますと、運営財源が不安定でどうしたらいいか、また、移動支援を始めたいんだけれどもそのための車両をどうしたらいいか、そういった要望が聞こえてまいりました。
こうした要望、課題に対しまして、市として、こういった協議体の意見や要望を聞く機会を設けるなどして、課題解決に向けた支援に努めていくということが必要になってまいります。こういった活動支援をどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
次に、小項目二つ目の質問でございます。
しぞ～かでん伝体操とか居場所のように、地域の住民が要支援１、２の方や、要支援相当の方、これ、総合事業対象者と言いますけれども、こういった方への介護予防体操と生活支援サービスに、今年度より活動に係る補助金が袋井市より交付されることになりました。
こうした対象団体がたくさんございますけれども、この制度をどのように周知していくのか、最後にお聞きしたいと思います。
以上でございます。
7:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
8:
◯市長（
大場規之）
立石泰広議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市職員が健康で働ける職場環境の整備のうち、ワーク・ライフ・バランスの向上についてでございますが、職員の働き方改革の推進やワーク・ライフ・バランスの充実などの取組を実施することで、職員がその能力を最大限発揮し、限られた時間で効率よく高い成果を上げることは、市民サービスの向上につながります。
職員の長時間労働を是正するための措置についてでございますが、平成31年４月１日から、民間労働法制においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によりまして、時間外労働の上限規制などが導入されており、主な内容として、月45時間、年360時間、２から６カ月の平均が一月当たり80時間以内などと定められております。
公務員もこれに準じまして、時間外勤務を行うことができる上限を設定し、当市におきましても、袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則に規定しております。
令和２年度の時間外勤務が一月に45時間を超えている職員についてでございますが、45時間を超えて時間外勤務を行った職員は実人数118人でございまして、平均して3.2カ月の時間外勤務を行っておりますので、延べ換算で378人となります。さらに、そのうち一月に80時間を超えている職員でございますが、実人数は30人でございまして、平均して1.5カ月の時間外勤務を行っております。すなわち、延べ換算で44人となります。また、１年に360時間を超えた職員は60人となります。
なお、令和元年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果におきましては、市区町村職員の状況では、一月に45時間を超えている職員の割合は6.0％でありまして、袋井市も同じ割合でございました。この人数につきましては、昨年度、コロナ禍による感染症対策や給付金、支援金、ワクチン接種などの対応に係る部署の職員が多く含まれている状況でございます。
時間外勤務を縮減するための措置といたしましては、毎週木曜日と、各所属または個人が
選択した曜日をノー残業デーと設定いたしまして、週２日のノー残業デーの実施に努めることに加えまして、時間外勤務を計画的に行うよう事前に終了時間を申請することや、午後10時までに退庁することなどの目標を達成できるよう、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。また、一部の所属や職員に業務が集中する場合には、年度途中での兼務辞令の発令や、部内、課内などの応援体制により、柔軟に対応しているところでございます。
次に、令和２年の職員の有給休暇の取得日数につきましては、年次有給休暇は法廷で付与されている日数が20日で、１人当たりの平均取得日数は6.7日、夏季休暇は付与日数が５日で、取得日数は4.8日、リフレッシュ休暇は付与日数が４日で、取得日数は3.7日となり、合わせますと取得日数の合計は15.2日でございました。
有給休暇の取得促進のための措置といたしましては、年次有給休暇を５日以上取得することを目標に、職員各自が最低５日分の年次有給休暇と夏季休暇及びリフレッシュ休暇の取得計画を事前に立て、所属長が四半期ごとに休暇の状況を確認し、計画どおり休暇を取得できていない場合には、改めて計画を立て直すよう指導しているところでございます。
現在、コロナ禍により市の業務量は大幅に増加しておりますが、今後も将来にわたり安定した行政サービスを継続できますよう、最適な勤務体制を目指し、引き続き時間外勤務の縮減やテレワークの促進など、職員のワーク・ライフ・バランスの充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に、職員の心身の健康維持のうち、職員のメンタル不調の早期発見、早期のケアに結びつけるための措置についてでございますが、平成31年４月に新たに総務課へ職員の健康ケアを担当する職員いきいき係を新設し、職員が気軽に相談できる体制を整えました。身体的、心理的な相談、職場環境の不満などについて、素早く職員の気持ちに寄り添った対応を行うことで、職員一人一人が健康で気持ちよく働き、持てる能力を十二分に発揮できるように努めております。
相談件数につきましては、令和元年度は延べ257件、令和２年度は延べ245件でございました。相談内容につきましては、人間関係、仕事の悩み、同僚や部下のこと、自身の体調に関するものなど様々でありまして、話を聞き、場合によっては必要な支援につなげることなどを行いました。
また、外部のカウンセラーによるカウンセリングの実施や、年１回実施しておりますストレスチェックの判定結果から、医師やカウンセラーにつなげることなど、相談体制の充実に努めているところでございます。なお、昨年度、カウンセリングを受けた職員は延べ60人でございます。
次に、パワーハラスメント防止の措置についてでございますが、令和元年５月の労働施策総合推進法の改正により、事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制の整備等が義務づけられました。
市の対応につきましては、平成30年４月に、既に職場におけるハラスメントの防止等に関する要領を制定しており、相談する窓口を総務課とし、相談があった場合には、総務課が問題の事実確認を行い、速やかに総務部長を委員長としたハラスメント対策委員会を設置し、事実の検証と確認、状況に応じた措置を審議していくこととなっておりますが、制定以降、ハラスメントについての相談はございませんでしたので、委員会は開催しておりません。
また、職場全体で問題意識を持つことが大切でございまして、パワーハラスメントの判断に活用できるチェックリストや研修などを取り入れ、今後におきましても、パワーハラスメントのない職場を目指して継続的に取り組んでまいります。
次に、高齢者の介護予防の取組と、生活支援の推進についての御質問についてお答えを申し上げます。
通いの場で行われている介護予防体操につきましては、しぞ～かでん伝体操と地域活動サークルがあります。このうち、しぞ～かでん伝体操の新規開設のための支援として、一般社団法人袋井シニア支援センターに立ち上げ支援を委託し、まだ実施されていない自治会等での体験会の実施や、担い手不足等で開設ができない団体に対し、３カ月間程度、会場の鍵開けや準備等の支援を行っております。
また、継続支援として、保健師、管理栄養士等が定期的に訪問し、体力測定や健康教室を実施することにより、参加者が安心して気軽に相談できる関係を築くことができ、継続意欲や健康意識を高めることにつながっております。
令和２年度に週１回以上しぞ～かでん伝体操を行っている箇所は、新型コロナウイルス感染拡大から３カ所で活動が中止されましたが、１カ所は感染防止対策を徹底して活動を再開し、新たに５カ所で立ち上がるなど、65カ所となっております。
活動を継続していただくために、４月から７月にかけてしぞ～かでん伝体操の会場に出向き、人数や年代などの参加者の状況や活動の様子、参加してよかったことや困っていること等の実態調査を行っております。
今後、調査結果を踏まえ、課題を整理するとともに、健康づくりボランティア等に新たな担い手となっていただけるよう働きかけ、活動を継続できるよう支援を行ってまいります。
次に、介護予防体操を行う通いの場の目標値の設定基準と達成方法についてでございますが、国からは週１回以上の開催を基本とし、人口１万人におおむね10カ所以上と示されておりますが、本市におきましては、950人当たり１カ所を目標とし、第２次袋井市総合計画後期基本計画の最終年度である令和７年度の目標値を93カ所に設定いたしました。
目標までの達成方法についてでございますが、これまでも実施しております自治会等での体験会に加え、新たに健康づくり推進員、民生委員・児童委員等にしぞ～かでん伝体操について普及啓発を行い認知度を上げるなど、目標達成に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第１層の協議体に団体の意見を聞く機会を設け、課題解決に努めているかについてでございますが、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業を推進するために、市全域に共通する課題について検討する第１層協議体と地域包括支援センターの区域ごとに地域の課題を検討する第２層協議体を設置し、地域住民による介護予防と支え合い活動の充実を行っております。
第１層の協議体につきましては、平成28年度から介護予防・日常生活支援推進会議と位置づけ、毎年度、３回程度会議を開催しております。
本会議では、自治会連合会長の代表者、医療、介護及び福祉関係団体に属する方、介護予防や日常生活支援を行う団体や法人に属する方のほか、昨年度立ち上がった袋井南サポートセンターや浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークの方などを委員として構成し、介護予防や生活支援の活動での課題の共有や基本方針等を協議し、解決に向けて検討を行っているところでございます。
昨年度からは、活動の継続や新たに活動していただく人材の不足などが課題であるとの意見が多かったことから、担い手の育成を市全域の課題として、情報発信、きっかけづくり、つながり、活動の場をつくる、場につなぐを視点に、若い世代の活動参加や団体同士の連携を図るための手法の検討を進めておりまして、本年５月からは、市ホームページやコミュニティセンターＬＩＮＥを活用し、活動の様子や団体紹介などの情報発信を開始したところでございます。
今後も第１層の協議体で全市的な課題を共有し、その解決策を協議するとともに、生活支援コーディネーターが地域で活動する団体に足を運び、ニーズや課題の把握を行うなど、継続的な活動の支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、総合事業サービスＢの周知についてでございますが、総合事業サービスＢは介護保険制度に基づくもので、高齢者等が住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、地域住民が主体となって構成された団体に対して、草取りやごみ出し、部屋の掃除などを高齢者のお宅に訪問して行う生活支援と、介護予防のための体操や趣味的活動を行う通いの場などの実施にかかる経費の一部を補助するものでございます。
補助額については、訪問型の生活支援が１時間当たり2,000円、通所型の通いの場の開催が１カ所当たり1,000円でございまして、介護保険で要支援や要介護の認定を受けている方、または、身体状況や生活状況を把握する基本チェックリストで事業対象者と判定された方のうち、サービスＢがケアプランに位置づけられている方の利用時間や回数に応じて補助額を決定いたします。また、新たな活動の立ち上げについても、10万円を上限に補助をいたします。
この事業の周知につきましては、本年４月から５月にかけて、地域包括支援センターや浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークなどの住民主体の生活支援活動を進めている団体に、制度の概要説明を実施したところでございます。
今後はしぞ～かでん伝体操や居場所など、地域で介護予防や生活支援等の活動を行っている団体に広く周知して補助金を活用していただき、住民主体の活動の継続や立ち上げを支援してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
9:
◯議長（
戸塚哲夫） 13番 立石議員。
10: ◯13番（
立石泰広） 市長からの答弁に対しまして、４点ほど再質問をさせていただきます。
まず、１点目は、大項目１の（１）のイ、時間外勤務の縮減の措置についてであります。それから、２点目が、大項目１の（２）のイ、パワーハラスメントの防止措置。それから、３点目が、大項目２の（１）のア、通いの場の継続支援。それから、４点目が、大項目２の（２）総合サービスＢの周知についてでございます。
まず、１点目の時間外勤務の縮減の措置でございますけれども、いろいろと市のほうでもされておりまして心強い限りでございますけれども、私が注目しているのは、時間外勤務が２カ月から６カ月平均で80時間を超えている皆さんでございます。実人数で30人、延べですと年間44人ということですけれども、私、この時間外勤務が２カ月から６カ月平均で80時間という数字の趣旨を説明させていただきましたけれども、複数月で平均して80時間を超えてまいりますと、脳血管疾患であるとか虚血性心疾患、こういったものの発症と業務との関連性が高まるということがございます。
それと、時間外勤務が２カ月から６カ月平均で80時間を超えると、労働安全衛生法ですけれども、本人の申出によりまして医師の面接指導を受けるということになっております。ですから、80時間というのが、健康障がいを起こす危険性が非常に大きいということでこういう措置が講じられているわけです。
したがいまして、ここを何とか改善をしていただきたいと。凝り固まった80時間は、なかなか改善ができないものがあるものですから減らないということになると思います。こういった方が延べ44人おられると、また、業務があるということですから、業務改善を含めて、生産性向上をしながら、集中的に、何とかなくしていくということをぜひやっていただきたいと思います。これがまず１点目でございます。
それから、２点目がパワーハラスメントの発生防止ということでございます。
これもいろいろと対策を講じられておりまして、しっかりやられているなという気がいたします。ただし、職員本人に対します研修、パワーハラスメントというのはどういったものかと。また、防止するためにどうしていけばいいのかと、実践的にロールプレイなどを導入しまして対策を講じていくと、職場からそういったものをなくしていく研修、いろいろと研修をやられているということで大変だと思うんですけれども、節目節目にパワーハラスメントの防止研修、実践的なものを取り入れていきまして、パワーハラスメントを出さないという職場づくりをしていただきたいと思います。
市長からもお話がありましたけれども、昨年の６月に、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されております。また、事業主が講ずべき措置として、いろいろとガイドライン、指針も発表されております。ぜひパワーハラスメント防止の措置を重点的にやっていただきたいと思います。
職員のメンタル不調につながり、また、それがひどくなりますと自殺というような、そういったことにもつながってまいりますので、ぜひこちらの方も今まで以上の措置を講じていただきたいということでございます。
それから、３点目でございますけれども、通いの場の継続支援についてでございます。
介護予防体操だけでなくて、いきいきサロンなども含めまして、担い手が不足して活動をやめてしまうとか、週１回開催していたんだけれども月に２回にするとか、そういった話をよく聞きます。
そこで、担い手の不足に対する対策として、私はまちづくり協議会でいろいろな活動団体と話ししている中で、介護支援ボランティアの皆さんがいるんですけれども、何とかこの通いの場のサポートをしたときにもポイントをもらえるような、そういう仕組みにしてもらいたいというような声を聞いております。一般介護予防事業として、楽笑教室、これを市のほうが社会福祉協議会に委託をしてやっておりますけれども、こちらの方にサポートをした方にはポイントがつくんですね。少しバランスが取れていないなという、そんな感じがいたします。
介護支援ボランティアのポイント制度の実施要領、こういったものは市長の権限、承認になりますので、柔軟に、状況に応じて変えることができると思います。介護支援ボランティアの方が通いの場でいろいろサポートしており、そういった方の意識といいますか、意欲に報いるためにも、こういった措置を考えてみていただきたいと思います。
それから、４点目でございますけれども、総合事業サービスＢの周知ということで、市長から御答弁いただきましたけれども、今後、2025年に向けまして、団塊の世代の皆様が75歳以上になってくるということで、要支援の方、また、要支援相当の方というのが、この袋井市においてもこれまで以上に増えてくるということになってまいります。
そういった中で、介護予防の受皿としては、やはり地域で住民の皆様が主体に行っています介護予防体操の通いの場、こういったところがやはり受皿となっていくということが自然であり、期待されると思います。
そういった意味で、総合事業サービスＢの利用を促進するために、特に通所型サービスＢと言われておりますけれども、介護予防体操を実施している団体、サービスを受ける高齢者の皆さん、地域包括支援センターに対してどのような働きかけをしていくのかというところをお聞きしたいと思います。
生活支援活動を行っている団体というのは、要支援の方を登録して既に把握をしております。ですから、そう大きな問題はないかと思うんですけど、通所型サービスＢの皆様は、要支援の方の受入れというのは、特定の場所で行われている団体になってくるかと思います。まだまだ要支援の方は参加していないというところがあろうかと思います。
そういったところを踏まえまして、通所型サービスＢの利用を促進するために、どのような働きかけをしていくのかというところを最後にお聞きしたいと思います。
以上でございます。
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
12:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、立石議員の再質問のうち、まず１点目、時間外勤務の、特に月80時間を超える職員への対応というものが非常に重要ではないかという再質問にお答えを申し上げます。
議員からも御指摘がありましたように、時間外勤務が２カ月から６カ月平均で80時間を超える職員につきましては、心身ともに疾病等の発症をする危険性も非常にあるということから、私どももその点は十分留意していく必要があると認識をしているところでありまして、先ほど御答弁にも申し上げましたように、令和２年度では実人数で30人、延べ44人の職員がいるということでございます。
実人員30名の主な内訳でございますが、御答弁させていただきましたように、コロナ禍での対応というものがありまして、特に特別定額給付金の業務が６名、ワクチン接種関係が５名、生活困窮者も増えてきたということから、生活保護の業務が２名ということがございます。また、それ以外にも、袋井市長選挙、袋井市議会議員選挙の業務が３名、それから、毎年行われております税の申告時期が大変忙しくなりまして、そこの業務が７名、それから、夏場には大雨などの防災対応の危機管理の業務が２名というようなものが主な内容となっております。
このように、計画的に対応できない他律的な業務と申しますか、対応しなくてはいけない業務で、時間外勤務が２カ月から６カ月平均で80時間を超えるというような職員が圧倒的に多いというようなことから、この業務につきましては、時間外勤務が２カ月から６カ月平均で80時間を超える場合には総務課へ報告をしていただきまして、先ほども御答弁申し上げましたように、年度途中での兼務辞令の発令でありますとか、部内、課内での応援体制によりまして、業務の分担等によりまして、過重な業務を緩和していくとか、柔軟に対応をしているところでございます。
また、その他の業務につきましても、ＡＩやＲＰＡの導入、また、テレワークの環境の充実など、ＩＣＴを活用することによりまして、業務のスクラップや簡素化を図るということを今後も進めてまいりたいと思います。時間外勤務の適正な管理は、立石議員御指摘のとおり、職員が健康で働ける職場環境ということが、ひいては市民サービスの向上につながると思っておりますので、引き続き対応してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目のパワーハラスメントの発生防止措置ということの再質問へのお答えをさせていただきます。
パワーハラスメントに対します職員への研修につきましては、御答弁も申し上げましたように、まず、平成30年度には全職員を対象とした「ハラスメント研修」を行いまして、553名の職員が受講したという実績もございます。また、令和元年度には、階層別研修といたしまして、特に管理・監督者の職員を対象といたしました、パワーハラスメントを起因とするメンタルヘルスについての内容を含めました「ゲートキーパー養成講座」を実施いたしまして、185名の職員が受講したところでございます。
今後も、議員御指摘のとおり、階層別研修を含め、ハラスメント研修の実施や全職員へのパワーハラスメント防止の徹底を促し、また、チェックリストなども活用し、パワーハラスメントのない、仕事のしやすい職場環境に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚哲夫） 安形総合健康センター長。
14:
◯総合健康センター長（
安形恵子） それでは、私から、立石議員の、まず１点目、介護予防の活動の担い手不足の対策についてお答えをさせていただきます。
袋井市といたしましても、議員御指摘の袋井市全域の第１層協議体の中で、担い手不足ということが課題ということで今年度も取り組んでおります。
今現在、議員からございました介護支援ボランティアも約250名ほどの登録がございますけれども、介護支援ボランティアの方をこういった通いの場等につなげるというところも含めて、また、総合健康センターの中では社会福祉協議会と今連携を図って、様々なボランティアの方がそういう住民主体の介護予防・日常生活支援の団体の活動の場に出ていくというところを、少しつなぐというところに努めているところでございます。
介護支援ボランティアのポイント制度につきましては、この後御答弁申し上げます総合事業サービスＢの補助事業、この補助の対象経費の一つとして、ボランティアの方の謝礼も対象経費としておりますから、まず、そういったところからボランティアの方が活動する場づくり、団体の継続支援というところにつなげてまいりたいと考えております。
それから、２点目の総合事業サービスＢの周知のことでございます。今、介護保険制度の中の総合事業サービスＢにつきましては、県内でも静岡市、浜松市、藤枝市、伊豆の国市、伊豆市と県内５市でしか取り組んでいないところで、袋井市は今年度、補助要綱をつくって取り組み始めたところでございます。
団体の立ち上げ支援をする中で、総合事業サービスＢの補助要綱の周知に努めているところでありまして、今、活動している団体には御説明をさせていただいたり、地域包括支援センターにも説明をしているところでありますけれども、まだまだ周知が足りないところがございますので、申請の手続であるとか、具体的な申請方法であるとか、丁寧に団体に説明をさせていただきますとともに、ケアプランにこれを盛り込んでいただくということが大切でありますので、まずは地域包括支援センターをはじめ、各所にいらっしゃるケアマネジャーにこの制度の周知に努めさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
15:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、13番
立石泰広議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時15分から会議を再開いたします。
（午前10時02分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
16:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番
木下 正議員の
発言を許します。質問は一問一答方式であります。
10番
木下議員。
〔10番
木下 正 議員 登壇〕
17: ◯10番（
木下 正） 皆さん、こんにちは。
木下でございます。よろしくお願いいたします。
私は、通告に従いまして、２点お伺いいたします。大場市長の選挙公約についてと、もう一つは駅南地区治水対策と土地利用計画についてでございます。
では、まず最初に、大場市長の選挙公約、これについてお伺いいたします。
袋井市も大場市長を迎え、市民の方々もその手腕に大きな期待を寄せ、わくわくされておられるように感じております。ホームページも刷新し、より洗練され、今後も市内外への発信力、シティプロモーション力が一段とアップしていくのではないでしょうか。
今後も大場市長のセンスと行動力、実行力をもって、活力のある袋井市の実現に向け、全身全霊をささげていただきたいと考えております。私といたしましても、市長とは独立・対等な立場ではございますが、相互に協力して、市民の意思を市政に反映させていく覚悟でございます。
さて、市長は、立候補した時の公約として、活力みなぎる産業都市袋井「稼ぐチカラ」、教育・子育て先進都市袋井、健康寿命日本一袋井、災害に強く安心・安全なまち袋井、文化とスポーツを楽しむまち袋井、市役所機能が充実したまち袋井、この六つのポイントを掲げておられます。
そこで、この内容について理解を深め、今後相互に協力して市政充実を図っていくために、今回は、そのうち以下３項目について御質問いたします。
まず１問目として、活力みなぎる産業都市袋井「稼ぐチカラ」のうち、アとして、袋井市内で買物しやすい仕組みづくりを掲げられていらっしゃいますが、これはどのようなシステム、形態を想定しておられるのかお伺いいたします。
イとして、耕作放棄地対策推進（野菜工場の誘致）、これは具体的にどこを想定しておられるのかお伺いいたします。
２問目として、教育・子育て先進都市袋井、このうち、アとして、障がいのある子供や経済支援の必要な家庭への支援、これはお金だけではなく支援体制、あるいは支援制度、これも考慮されておられるのでしょうか。これについてお伺いいたします。
イとして、海外留学、非常に重要だと考えておりますが、海外留学支援の対象者、誰を想定しておられるのかお伺いいたします。
３問目として、文化とスポーツを楽しむまち袋井、このうち、アとして、子供たちのための図書館、児童館の新設、これは２回ほど御質問がありましたが、現在の図書館や中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」など既存の施設、これらとのすみ分けはどのように考えておられるのか、これをお伺いいたします。
イとして、音楽の盛んなまちにするためには、袋井駅前をリニューアルして、駅ピアノの設置や市民が定期的に演奏ができるような設備を設置すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
ウとして、多文化共生事業の充実のために今後は、多言語対応が必要ではございますが、市民と英語圏、ポルトガル語圏、ベトナム語──キン語もございますが──圏、外国人同士の意思疎通も必要であると考えます。これに対してどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
エとして、エコパを生かした市民スポーツの振興とまちづくり、これには静岡県との連携が重要な鍵となってまいります。新たな連携のための活動はどのように考えているのか、これについてお伺いいたします。
では、以上、答弁を求めます。
18:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
19:
◯市長（
大場規之）
木下 正議員の御質問にお答えを申し上げます。
私の選挙公約のうち、初めに、活力みなぎる産業都市袋井に向けた市内で買物しやすい仕組みづくりについてでございますが、私が考えます買物しやすいまちとは、商品の品ぞろえや専門性、おもてなしの接客など魅力的な店舗でにぎわい、日常的な買物や食事は市内で済ませることができる便利なまちでございます。本市を訪れる方々にも気軽に買物を楽しめるまちをイメージしております。
この実現に向けましては、既存の店舗に加え、多くの方が訪れ、交流し、楽しめる商業施設が必要でございますので、現在、本市の都市計画マスタープランで都市拠点として位置づけましたＪＲ袋井駅周辺地域の一角である袋井駅南田端商業地区において、民間事業者との連携による商業施設の立地を支援しているところでございます。そして、本年秋から順次オープンするということも伺っております。
袋井駅北側を含めた駅周辺の活性化は、魅力的な中心市街地の期待も大きいことから、引き続き中心市街地空き店舗対策補助金等によりまして、駅周辺への出店を支援していくことに加えて、夜のにぎわいづくりとしてのライトアップ事業や、可睡斎ひなまつりなどの観光イベントとも連携をしながら、袋井駅を中心としたにぎわいの創出と市内への買物客の誘客を図ってまいります。
また、個店の魅力アップと情報発信により、個店とお客様を結びつけ、市内での買物を推進するための取組として、平成25年度から商店の店主やスタッフが講師となり、取り扱っている商品や専門知識などそれぞれの特性を生かした個店セミナーを実施するとともに、平成26年度からは、登録店舗で買物をした際にスタンプを獲得し、スタンプ数に応じた景品に応募できる個店めぐりスタンプラリーを実施しております。
両事業とも、参加していただいたお客様からは、新たなお店の開拓につながったと好評をいただく一方で、個店セミナーにつきましては、セミナー実施店舗が年々減少しており、個店めぐりスタンプラリーにつきましては、参加店舗の約６割が新規顧客の獲得や売上げの向上につながっていないことなどが課題として挙げられました。
今年度につきましては、スマートフォンなどを活用したデジタルスタンプラリーの実施と、ＳＮＳを活用した個店や商品の魅力の発信など、イベント事業者からの企画提案により、新たな商業イベントとして実施する予定でございます。
本市の商業の実態といたしましては、直近の経済センサスを見ますと、小売業の年間商品販売額は、平成24年度の680億円から、平成28年度は824億円と144億円増加している一方で、国の地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ（リーサス）を見ますと、本市の平成27年の民間消費額2,485億円のうち、約20％の512億円が市外に流出している結果となっております。
コロナ禍でのネットショッピングなどの浸透により、市内の商店で買物をする行動がさらに減少していくことも懸念されますことから、コロナ後も見据え、これまで以上に市内での買物や飲食といった消費を活性化させていくことが重要であると考えております。
このため、今後に向けましては、引き続き魅力的な個店づくりや出店支援を推進していくことに加え、買物や飲食を楽しみながら消費喚起を促す個店と連携をした特典つきのデジタルスタンプラリーなど魅力的な商業イベントの実施とともに、エコパでのスポーツ、そして、文化イベントや遠州三山風鈴まつりなどの観光イベントと連携した市内消費の活性化につながるＢｕｙふくろい事業を商工団体や事業者と話し合いながら、一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
次に、耕作放棄地対策の推進についてでございますが、耕作放棄地につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員が担当区域を現地へ出向いて調査し、農地としての利用状況を一筆ごとに確認する農地利用状況調査を実施し、実態を把握しております。
市域面積１万833ヘクタールのうち、農地面積は3,800ヘクタール、35％でございまして、そのうち耕作放棄地につきましては、令和２年度の調査において、市内農地の6.8％に当たる約258ヘクタールと確認しております。
これまでの対策として、耕作放棄地対策事業費補助金を活用した農地の再生利用を実施するとともに、新たに耕作放棄地と判定した農地の所有者に対して、利用の意向を調査し、担い手農家への農地の貸出しなどを進めてまいりましたが、直近５カ年では約250ヘクタール程度で推移しております。
お尋ねの野菜工場の誘致についてでございますが、生産施設や加工販売施設などと同様、農地においても立地可能な農業用施設であり、本市において多彩な農業生産活動が展開されることとなり、新たな販路の拡大や就業機会の増大など地域経済の活性化が期待されます。
そうしたことから、農地法等による要件が整い、実現可能な適地があれば、積極的な情報発信や県との連携による受入れのマッチングによって県内外から農業参入を促し、市内農業者との共存にも配慮しながら、地域の新たな農業の担い手として応援することにより、耕作放棄地の解消に向けた一つの対応策として農地の有効利用を図ってまいります。
次に、教育・子育て先進都市袋井についての御質問のうち、障がいのある子供への支援についてでございますが、私は障がいのある子もない子も区別することなく、誰一人取り残すことがない、そんな教育支援を行うことが重要であり、そのためには、学校においては教職員が、障がいのある子供たち一人一人に寄り添いながら、より深い知識の下、指導に当たることが大切であると考えております。
本市では、全ての小中学校に知的及び自閉、情緒の特別支援学級を設置しておりますことから、全ての教職員が特別支援教育を担えるよう資質を向上させるとともに、今年度からは、新たに県立特別支援学校との連携事業をスタートさせ、専門的な見地から指導、助言が得られる仕組みを構築したところでございます。
また、学校以外の支援といたしましては、小学１年生から高校３年生までが通所します放課後等デイサービスでは、市内15カ所の事業所において、約220名の利用者が生活能力向上のための訓練や社会との交流促進などを行っております。
さらに、本市独自の支援策として、障がい児放課後児童クラブを平成15年に開設し、市内３施設において、令和３年度は、３歳から高校３年生までの38名の登録者が日常生活における基本的な動作の訓練を行っております。
経済支援の必要な家庭への援助につきましては、市の教育支援として、生活保護の世帯やそれに準ずる世帯など、経済的理由によって就学が困難な世帯に対し、学用品費や給食費等の一部を支給する就学援助を行っており、子供たちの教育の機会が確保されるよう支援しているところでございます。
また、生活困窮世帯に対しましては、放課後の学習の場を提供し、国語、数学、英語の学習支援や教育相談を行う学習支援も行っております。
今後は、医療的ケアを必要とする児童生徒の就学も見込まれますことから、これまで以上に一人一人のニーズに寄り添った教育、そして支援を実践するとともに、障がいの有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育を進め、教育・子育て先進都市袋井の実現に向けて邁進してまいります。
次に、海外留学支援の対象者についてでございますが、私は、市長に就任する前は、全国規模での留学支援ネットワークづくりに携わってまいりました。これは、グローバル化が一層進む中で、次世代を担う若者が生き抜いていくための決断力や解決力といったたくましさや、語学力、コミュニケーション力などのスキルを身につけることが必要との思いから進めてきたものでございます。
こうした経験から、留学には、期間の長短のほか、民間や大学といった実施主体による違いなど様々な形態があることは見てまいりましたけれども、本市の子供たちがグローバルな感覚や視点を身につけ、たくましく成長するためにも、特に中学生から大学生が留学の機会を持つことが重要であると考えております。
留学機会の確保の策といたしましては、海外都市とのつながりを生かした留学の相互協力の仕組みづくりや、経済的な理由で留学を断念せざるを得ない学生への支援などが考えられますけれども、今後、市の施策とする意義や妥当性、実現性などを研究してまいりたいと存じます。
次に、文化とスポーツを楽しむまち袋井のうち、子供たちのための図書館、児童館の新設につきまして、既存の施設などとのすみ分けについてでございますが、大庭通嘉議員、そして寺田 守議員の御質問にも御答弁を申し上げましたとおり、図書館につきましては、当面は現行の施設の機能をより一層充実させるとともに、今後、新しい時代の図書館の在り方につきましても、新設を含め市民のニーズを踏まえながら、中長期的に研究してまいりたいと存じます。
児童館につきましては、子育て世代が集い、市民の文化活動に通じたにぎわいの拠点となる施設として、浅羽支所の利活用を図る中で検討してまいりたいと存じます。
なお、既存の中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」につきましては、子育て支援の場や親同士の交流の場として、さらには地域全体で子育てを支援する基盤形成を図る拠点施設として位置づけております。
いずれにいたしましても、浅羽支所の利活用における児童館の要素の具現化に当たっては、既存の施設との共存やすみ分けなども含め、市民にとって使いやすく、有効なものになりますよう検討してまいります。
次に、音楽の盛んなまちについてでございますが、音楽は人々の心に潤いを与え、感性を育むとともに、その人の人生を豊かにするだけでなく、人と人との心をつなぎ、コミュニケーションを深め、心豊かな社会の形成に寄与するものであり、日常生活の中で音楽を聴き、感じ、触れることは大変重要なことであると認識しております。
本市では、月見の里学遊館において、一流の指導者による室内楽アカデミーのほか、低料金でホールを貸し切り、演奏ができるマイホールコンサートなどを実施しており、メロープラザにおいては、市内の中学校吹奏楽部によるクローバーコンサートの実施や、多彩な市民グループが登場するアマチュアバンドフェスティバルの開催など、市民の皆様の発表の場の創出に取り組んでいるところでございます。
議員御提案の駅でピアノの演奏会ができる設備の設置につきましては、日々の維持管理はもとより、駅利用者の安全性の確保や騒音対策など様々な課題があり、現状では実現は難しいと考えておりますけれども、音楽の盛んなまちづくりにつきましては、先ほど申し上げました月見の里学遊館やメロープラザなどの文化施設を核とする活動を通じまして、音楽に愛着を持つ市民の皆さんに幅広く意見を伺いながら、さらなる展開を考えてまいりたいと存じます。
次に、多文化共生事業の充実のため、今後、外国人市民同士の意思疎通についてどのような対策を講じていくのかについてでございますが、本市の外国人人口は、６月１日現在で4,642人であり、総人口の5.27％と、19人に１人は外国人市民となっております。また、約40カ国の外国人市民が居住しておりますが、国籍別では、ブラジル、ベトナム、中国、フィリピンの順となっており、上位４カ国で全体の85％を占めております。
こうした状況を踏まえ、外国人市民と情報を正しく共有するため、広報ふくろいのポルトガル語版や英語版、外国人のための暮らしのガイド動画の作成、外国人向けフェイスブックページ「Ｈｅｌｌｏ ｆｒｏｍ Ｆｕｋｕｒｏｉ」などを通じて、多言語による対応を進めております。
一方で、外国人市民同士の意思疎通につきましては、日本人と様々な国籍の外国人市民が初歩的な意思疎通を図ることができるやさしい日本語が有効であると認識しております。やさしい日本語とは、例えば住所を御記入くださいと表現する部分について、住んでいるところを書いてくださいと、また、土足厳禁につきましては靴を脱いでくださいなど、ふだん使われている言葉を誰にも分かりやすいように言い換えた日本語でございます。
静岡県が実施した調査によりますと、やさしい日本語であれば理解できるという外国人が８割を超えていることを踏まえまして、本市としても、職員や市民にやさしい日本語の普及に努めております。また、外国人市民に対しましては、本年８月から、やさしい日本を用いた対話と交流により日本語を学ぶ、初めての日本語教室を開催いたします。
これらの取組により、誰もがお互いを理解し、安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、エコパを生かした市民スポーツの振興とまちづくりについてでございますが、県有施設でありますエコパスタジアムやエコパアリーナは、週末においては利用を希望する団体が多く、年間の優先申込みにより利用団体が決定されております。その優先申込みは、静岡県や静岡県教育委員会、その傘下にある各競技連盟、市町、市町教育委員会、市町体育協会などに限られており、加えて、国際大会や全国大会、プロサッカー、大規模イベントなどが優先されますことから、必ずしも市や市民の希望どおりに利用ができない状況にございます。
しかしながら、袋井市といたしましては、これまでも優先順位に従った上で、大規模イベントやエコパ近隣市公式行事及び催事と、そうした格付の下、ラグビーワールドカップ2019機運醸成を目的とした2,000人規模の市民参加型イベントや、全日本学生ロードレースカップ、ＪＯＣ全国エアロビック選手権、成人式などを開催してまいりました。
また、市民の身近な運動機会を提供する取組として、指定管理者との共催によるエコパスポーツパークの開催や、エコパスタジアム、補助競技場等を利用する市民団体に対する利用料の助成を行うなど、市民がより利用しやすい環境づくりに努めてまいりました。
また、地元としてのさらなる利活用に向けて、来年度の県予算に関する要望、提言事項として、キャンプ場を含む宿泊施設の設置やスポーツ合宿の誘致など、スタジアムなどの施設や公園内の豊かな自然を活用した新たな市民ニーズへの対応を要望するなど、エコパの利活用について強く働きかけをしてまいりたいと存じます。
小笠山総合運動公園エコパは、本市にとって、地域の活性化に大きな役割と可能性を持つ施設であると認識しておりまして、今後につきましても、スタジアムやアリーナを活用した様々なイベントに加え、県や県ラグビーフットボール協会と連携したラグビーワールドカップ2019のレガシーづくりや、アザレア・スポーツクラブによる市民が気軽に参加できるイベントや教室の開催など、エコパを生かした市民のスポーツ推進とまちづくりの実現に向けて、静岡県や指定管理者との情報交換を密にして行ってまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
20:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
21: ◯10番（
木下 正） 御答弁いただきました。
それでは、１問目のアの部分から再質問をさせていただきます。
今、買物しやすい仕組みづくりに関して、市外に買物に行かれる方が多いよというところで、市長といたしましては、市外へ買物客が流出している、このことが一番課題なので、ここを解決しないといけないねという意味での買物しやすい仕組みづくりのポイントになっているのかどうか、そこを少し教えていただきたいんですけど。
22:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
23:
◯市長（
大場規之） 私から御答弁を申し上げます。
今の御質問でございますけれども、必ずしも近隣市や市外ということではなくて、先ほども御答弁申し上げましたように、やはりネットショッピング、そしてまた、国外等も含めて広域からの購買によりまして市外に流出している部分というのは少なからずあるのではないかと思っております。
そうしたことを踏まえまして、より近隣での購買意欲を高められるような環境が整備されることによって、そうした広域なエリアに流出していた資金的なものを市内に呼び込むと、そのためには、やはり各店舗がより魅力的で、外に頼むよりもやはり袋井市に頼みたいねという環境づくりが必要となっていると思います。
ただ、あくまでもプレイヤーはそれぞれの店舗、事業主でございまして、私どもはあくまでもそれをサポートする、環境をつくるということでございますので、まず一義的には商店、そしてまた、事業主の皆さんがいかにそうした市外流出を防ぐための努力をしていただくか、それが大変重要なことであると思っております。
以上でございます。
24:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
25: ◯10番（
木下 正） ネットショッピングのアマゾン等ございまして、皆さんそういうところでの買物が多いのかなと。もちろん若い方もそうなんですけれども、実は買物をしやすいというのは、利便性の問題もあって、高齢者の方でも歩いて買物に行ける場所にコンビニ等があればいいんですけど、近隣に店がないとか、あるいは公共交通機関も絡んでくるかもしれませんが、足がないよというところで行けない。そうすると、幾らお店のほうが頑張っていても、そこまで行く足がないとかということが一つ課題になってくると思いますね。
昨年２月に都市再生特別措置法等の一部改正があり、居住環境向上用途誘導地区の創設などがあって、建蔽率、容積率があって非常にハードルが高いというのはよく分かっているんですけれども、第一種低層住宅で今までできなかった病院とか小規模店舗を建設しようと思えば、できるようになりました。
市外への買物客の流出を防ぐための一つの方策としては、袋井駅とか愛野駅に小規模店舗を誘致して、そこに巡回型バスの運行とかをやると、通勤通学の方もそこですぐに買えるよという利便性もあると思うので、駅活用ですね、これを考えたらどうかなと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
26:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
27: ◯産業環境部長（村田雅俊） 私から、
木下議員の駅周辺の商店街ということでお話をいただきました。
現在、御質問のありましたＪＲ袋井駅周辺の都市拠点、それからＪＲ愛野駅周辺の地域拠点というのは、市の都市計画マスタープランで位置づけをしておりまして、それぞれ商業施設などの都市機能の誘導、集積により機能強化を図ることとしており、また、生活利便性を高める役割もございます。そういう意味では、現在、袋井駅南側におきまして、先ほど答弁申し上げましたように、商業施設を建設しているということであります。
現在、産業政策課の組織も商業振興の事務ということで、これまで袋井駅前の観光案内所に観光振興室がございましたけれども、今年度から袋井市観光協会と一体となって、商業観光、商業振興をしようということで商業観光室に再編いたしました。商業振興は、その市全域のことを考えなければいけないと考えておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、個店の魅力をアップする、そのお手伝いをする、それから、いろいろな観光イベントとかスポーツイベント、そういったものと組み合わせて商業振興を図る、新たに小規模店舗の誘致ももちろん商業振興には寄与するものと考えておりますけれども、既存の商店街や個々の商店もありますので、そちらの再生も含めて、商業振興に努めていきたいと考えております。
以上であります。
28:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
29:
◯市長（
大場規之） 御質問の部分に、私の思いとして若干補足をさせていただきます。
先ほど、市内を回る巡回バスのようなことを想定してのお話もございました。この市内で買物しやすい環境づくり、また、制度づくりというものは、やはりコストであったり、手間が大変かかるものでございまして、そうした巡回バスなども一つの可能性としては考えられると思いますし、また、買物しやすい環境として、また仕組みづくりとして、例えば地域通貨を導入するであるとか、さらに発展したｅマネーなどを導入すると、様々なことが考えられますし、全国各地でいろいろな方法が試みられております。
ただ、やはりどうしましても、どれだけの予算が投入できるかということもございまして、様々な角度からその効果と、そして負担的な部分も考慮して、これは人的という部分もございますけれども、そうしたバランスを見る中で、最終的にはどんな方法がいいのかということを見つけてまいりたいと思います。
以上でございます。
30:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
31: ◯10番（
木下 正） いろいろな方策があると思います。もちろん既存の産業というかお店を守っていかなきゃいけないのが、第一義的なところがありますけれども、御努力いただいて、新しい店舗づくりということを含めてお願いしたいなとは思います。
では、次に、イのほうの耕作放棄地対策の中で、野菜工場の誘致というところです。
今の駅への小規模店舗の誘致なんかもそうなんですが、実際の誘致ということになれば、いろいろな産業がございますので、別に工場でなくてもいいんじゃないのかなとは思っております。
野菜工場の誘致は、特に農地でなくても開設ができるというところで、農業委員会に届出もいらないという形になって、地域産業とのバランスもなかなか難しいかなと思いますが、誘致していかないと耕作放棄地がそのままになってしまうので、非常にすばらしい発想かなと思っています。
例えば、水田や茶畑などの耕作放棄地が対象となるとは思いますけれども、耕作放棄地対策事業費補助金を活用した農地の再生利用を重点にされているのか、あるいは企業誘致というところを重点にしているのか、そこら辺の考え方を少し教えていただきたいと思います。
32:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業環境部長。
33: ◯産業環境部長（村田雅俊）
木下議員の耕作放棄地の関係について御答弁いたします。
耕作放棄地ということで、エリアによって重点とするものは変わってくると思っています。農地におきましても、農用地区域、いわゆる青地農地、それから主に白地農地、それから用途地域内にも農地がございますので、それぞれ使い方が違うのかなというようには考えております。
青地農地については、耕作放棄地であっても、基盤整備が実施されまして、集約して集団性のある優良農地になる区域の場合は、やはり担い手農家への集積、集約を進めていって、今後も農地として守るべき場所ということで考えております。
また、白地農地、それから用途地域内の耕作放棄地といった、農業の継続が困難と思われる区域については、地域農業、周りの農業との調整を図りながら、計画的に土地利用をしていく必要があると思っております。
以上であります。
34:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
35:
◯市長（
大場規之） 先ほどに続きまして、私の思いの部分で補足をさせていただきます。
先ほどのお話で、野菜工場、工場誘致が優先か、もしくは耕作放棄地対策としての思いが優先かというようなことも含めてなんですけれども、私としては、もう地域の活性化のためなら何でもやりたいということでございます。それがたまたま耕作放棄地に工場が進出した、工場じゃなくてもいいんですけれども、そこで何か事業を開始した、これは耕作放棄地対策ともなりますし、活性化にもつながります。二兎を得られるわけですけれども、耕作放棄地じゃないところに野菜工場ができる。これはこれで地域として活性化につながりますのでいいと。そんなことで、二兎も三兎も得られるものもあるかもしれませんけれども、たとえ一つでも二つでも地域の活性化につながるものであれば、もうこだわることなく何でもやると。しかも、大きいものでも小さいものでもこだわらず、行政として支援し、活性化につなげていくことで、この地域を活性化する、その方向性で頑張ってまいりたいと思います。
36:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
37: ◯10番（
木下 正） ぜひ地域の活性化のためにいろいろな方策をお考えいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２問目として、教育、子育ての部分に関してお伺いいたします。
静岡県とか、あるいは国なんかの助成金、補助金を活用すべきであると考えますけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
38:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
39: ◯教育部長（城内 優） 補助金、助成金を活用すべきではないかということでお答えを申し上げます。
既に、経済的な支援につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたところでございますけれども、特別支援が必要な方については、既存のもので、特別支援教育就業奨励費というようなもので国の補助がございまして、そちらも活用しながら進めているところでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
41: ◯10番（
木下 正） 助成金、補助金というのはいろいろな引き出しがあると思います。国のほうでも、非常に運用が難しいので、使っていない助成金、補助金がたくさんあるよということをこの間、勉強会で、高市元総務大臣が言っていましたので、ぜひたくさんのものを引き出していただきたいなと考えます。今、障がいのあるお子さんとか経済の支援というところの中で、医療的ケア児のお話がございました。これももちろん対象と想定されているとは思うんですけれども、６月14日の日本教育新聞では、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児やその家族を支援する法案が６月11日に参議院で可決したということなんですけれども。今までは努力義務だったところがしっかりした対策をしないといけないという形になると思うんですけど、それに対するお考えを、例えば医療的ケア児のための看護師配置事業、こういうものも支援策として入っているようなんですけど、その辺のお考えがあれば教えていただきたいなと思います。
42:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
43: ◯教育長（鈴木一吉）
木下議員の再質問にお答えいたします。
先ほど御紹介しておりました法律につきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、成立しておりまして、医療的ケアを要する子供たちに対して、支援が今までは努力義務という形でしたが、今度は責務ということで位置づけをされております。法案の施行については今年９月ということで伺っておりますけれども、これから多分、各通知が国から出されることになろうかと承知をしております。
ただ、実際問題としましては、小中学校にも医療的ケアを必要とする子供たちが就学しておりまして、各自治体で看護師を配置したり、それから、場合によっては保護者の方が学校に来て付き添っていたりする実態がございます。
このような実態を鑑みて、子供たちがやはり教育環境、教育の機会を確保できるように、自治体としても取り組まなきゃいけないと思っております。袋井市内でも近々、恐らく医療的ケアを必要とする子供が、小中学校、幼稚園も含めて、就学、就園してくるだろうなと考えておりまして、体制の整備や具体的な対策についても取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
45: ◯10番（
木下 正） 成立したばかりの法案ですので、なかなかすぐにはということでしょうけれども、今、袋井市内でも御相談をされている御家族はいらっしゃると思いますし、これから増えていく可能性もありますので、ぜひ手厚い対策をお願いしたいと思います。
次に、海外留学支援の対象者は誰でしょうかという質問ですけれども、中学生から大学生ということで御答弁いただきましたが、例えば小学生でも留学しようと思ったらできるのか、あるいは大学生であると、私立、国公立ございますけれども、独自でやられていますけれども、大学との相談をどのように考えているのか。また、小中学校の義務教育の段階での今後の支援と、大学での支援は違うと思いますけれども、その辺は専門家として教えていただけるとありがたいなと思いますけど。
46:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
47:
◯市長（
大場規之） 私から御答弁させていただきます。
留学は範囲が物すごく広くて、もう本当に小学生、中には幼稚園からの留学もございます。親子留学と呼ばれるようなものから大学院、もしくは社会人留学まで幅広く、また、期間も１週間程度のホームステイも留学という方もいらっしゃれば、何年にも及ぶような学びが留学だという方もいらっしゃって、非常にその定義が難しい。また、それに対する、対応する内容も極めて多岐にわたりまして、非常に今の御質問にも答弁しづらい部分もございますけれども、まず私が想定している、選挙公約として、留学をこの袋井市で盛んにしていきたいということもお伝えしております。私としては、その幅広い留学の中でも、中学生、高校生ぐらいの生徒を対象に、特に経済的な理由で留学がなかなか実現できないような、そうした家庭環境にある方に積極的に留学の機会を与えたいという気持ちが、多くございます。
その理由としては、今いろいろなものが二極化しております。家庭の所得も二極化している方向だと言われておりますし、生徒たちの学力も二極化していると。非常にできる生徒、もしくはそうでもない生徒。昔はテストを受けると、平均点の中心に山ができるような正規分布になっていたんですけど、今テストをすると、平均点を境に、点の低いグループとできるグループ、中には、教科によってはさらにできるグループという、要は三つこぶができるような、そうした学力等が二極化、三極化しているという状況が見られるようになってきています。
そうした中において、今、いろいろな家庭で留学が身近になってきております。そして、実際に留学をされている御家庭を見ますと、成績もいい、ある程度家庭も裕福、なので、成績もよくてお金もあるから留学に行けるという方が多く海外に今行っているんです。そういった皆さんに、私はこれまで留学事業者として御支援をしてまいりました。
ただ、その一方で、残念ながら成績も芳しくなくて、経済的にもなかなか留学する環境にないよという方々もいるんですよ。そういう方々が、逆にグローバル感覚を身につける、海外に行ったことで英語が好きになった、英語力をさらに伸ばしたい、そういう子たちも多くいることも、私、現場感覚として見ています。
ですので、先ほどの答弁の中でも、この留学支援に関して公がどのように関わっていくべきか、そこにその意義をどういうように見いだしていくかという思いも含めてこの答弁をさせていただきましたけれども、やはり公のお金をそこに費やす以上、留学がしにくい人たちにいかに実現してあげられるかというところにこそ公のお金を注ぐ価値があるんだろうと思っておりまして、そうした、ただ市場の流れに任せている、もしくは、そのままにしているとなかなか留学しにくいような子たちに手を差し伸べてあげる、そうした留学の活性化というものをできればしていきたいなというのが私の、この袋井市における留学活性化の一つの方向性でございます。
そういった意味で、先ほどどういう方たちを対象として留学を考えていますかという御質問でしたので、今少し長くなりましたけど、そんな方を特にイメージして、留学を支援していきたいということを御答弁させていただきました。
以上でございます。
48:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
49: ◯10番（
木下 正） 留学の機会をたくさんつくって、格差の解消につなげるということで本当に重要なことかなと思います。
一方で、勤労者とか退職者という方々も時間的に余裕があったりするかなと思うんです。その辺に対してはいかがでしょうか。対象となるのでしょうか。
50:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
51:
◯市長（
大場規之） そうした皆さんが海外を体験する、世界を見てくる、そうした機会も大変重要なことだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そこに公のお金をどういうように費やしていくのかということが非常に大事なポイントとなってこようかと思います。皆様方とも情報共有をさせていただいて、情報交換をする中で、それが必要と、そこに公のお金を費やしていく、もしくはそうした仕組みを公として準備していく、そんなことが必要であれば、私のこれまでの経験や知識を生かして、最大限していきたいと思っております。
また、これまでも、アメリカのヒルズボロ市であったり、また、その他のアジアの地域とも様々な交流をこれまでしておりますので、そうした交流をベースにした、お金にあまり関わらないような仕組みをつくるであるとか、交流を盛んにするであるとか、そうした機会をつくっていくこと、そういったことはお金にもあまり関係なくできますので、いろいろな角度から、ビジネスマンや社会人に対する支援というか、形の構築も積極的に考えていきたいと思っております。
52:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
53: ◯10番（
木下 正） 次に、３問目として、文化とスポーツを楽しむまち袋井の中で、児童館に関する考え方ですね。私は、児童館というのは、子供が１人で、自らの意思で行けるところが児童館という認識で、親子というよりもやはりお子さんだけ行くという感覚があります。今、袋井市でそういうようなところが、実際にあるのかなという感覚があります。私の子供が小さいときは住宅街の中に児童館があって、１人で遊びに行って、そこで友達と一緒に交流するということが非常に多かったので、できるだけそういう住宅街の中につくる必要があると考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
54:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
55: ◯教育部長（城内 優） お答え申し上げます。
児童館につきましてはこれから研究していくということになると思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、浅羽支所の利活用を通じて、検討し、つくり上げていくということになるかと思います。
そういう意味では、現状、住宅街の中にあるというようには認識をしておりますので、そういうまちの中というか、アクセスも比較的よいですし、そういう子供が集まる場としては適当でないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
56:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
57: ◯10番（
木下 正） 住宅街の中に児童館を幾つかをつくっていただくのが非常にいいと考えますので、ぜひよろしくお願いしたいです。
次に音楽のほうにまいりたいと思いますけれども、駅ピアノは、今、世界中ではやりで、インターネットなどでも結構配信されていて、浜松市でもやっていると思います。明るい、スマイルになる袋井市にするためには、もちろん今、月見の里学遊館は私も応援というか、非常にいいなと思っているんですけれども、音楽のない駅というのは少し寂しいなと考えております。音楽を流すのか、あるいはあらゆるジャンルの音楽を日々演奏することで袋井市が明るいまちになるんじゃないかなと思うんですけれども、再度それに対して思いを教えていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
58:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
59:
◯市長（
大場規之） 私から御答弁申し上げます。
私、浜松市でずっと仕事をしてまいりまして、音楽とまちの関わり、そしてまた、音楽がどういう形で市民に浸透しているのかというところを身近で見てまいりました。浜松市楽器博物館もございまして、もう本当に浜松国際ピアノコンクールなど世界的な大会が行われているという意味で、かなり音楽が浸透している環境ではないかなと思います。
そうした中で、浜松駅構内にはグランドピアノが置いてありまして、今あるかな、ごめんなさい、置き換わったかもしれませんが、弾きたい方はどうぞという形でございます。実際、私も大変興味がございまして、駅のコンコース内だもんですから、興味があって見てまいりましたけれども、実際、じゃ、弾いている方がいるかというと、なかなかそういうシーンに出くわすこともなくて、浜松市としてもその活用がどうかというものが問われているという話も聞いたことがございます。
議員おっしゃられるように、音楽と人の関わり、そしてまた、この地域を明るく、そしてまた、心豊かにするという意味での音楽へのお気持ち、本当によく理解できますけれども、やはり物理的にそれが設置できるかどうかということも含めて、玄関口である駅がどういう形でおもてなしができるか。音楽のみならず、幅広い視点でお迎えをするに当たって、もしくは私たちが日々利用する袋井駅として、どんなことがいいのか、今後も幅広く考えて、対応が必要であれば対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
60:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
61: ◯10番（
木下 正） いろいろな形があると思います。ぜひ明るいスマイルになる袋井市を目指してやっていっていただきたいなと思います。
次に、多文化共生事業なんですけれども、やはり今、やさしい日本語の普及という、「はじめての日本語教室」も今度開かれるということで非常にいいのかなと思っております。ぜひ、外国語圏の方々にこれをしっかり勉強していただきたい。また、インターネット環境でやさしい日本語を導入して、日本語の学習のテキストに防災の部分を入れて教材としてやるということも必要かなと思いますけど、その辺に関してはいかがでしょうか。
62:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木総務部長。
63:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、やさしい日本語を活用した防災教育についての再質問にお答え申し上げます。
本市に居住する外国人市民が、例えば日本の地震、それから津波、台風などの災害を知るということは大変重要であります。実は昨年、外国人市民を対象とした県が主催する防災研修会というものに私も参加させていただいたんですけれども、ブラジルの方とかベトナムの方のお話では、実は地震がないところに住んでいて、日本に来て初めて地面が揺れるということに大変ショックを受けたというような体験談のお話もございました。
したがいまして、今、議員から御指摘がありましたやさしい日本語を用いての外国人市民の防災ハンドブックというものを、現在、国際課と危機管理課で協力して作成をしておりまして、間もなくこれが完成をいたします。完成をいたしましたら、ホームページへの掲載やフェイスブックでの周知、それから、このような研修会などでの配布を通して、防災知識の向上を図りながら日本語の能力も高めていただくよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
64:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
65: ◯10番（
木下 正） やはり防災って非常に重要な部分ですから、ぜひこれを教材にしてやっていって、そこからふだんの生活ができるようなところに持っていくといいのかなと思います。
では、最後、エコパを生かした市民スポーツの振興というところでございますけれども、現在は市の使用による優先順位が低くて、国際大会など利用可能であると。経費とか人数、今は1,000人単位だったらできるかなというところなんですけど、市民スポーツの定義として、100人単位とかになってくると思うんですけど、その辺はいかがでしょうかね。市民スポーツの定義を教えていただきたいと思います。
66:
◯議長（
戸塚哲夫） 乗松市民生活部長。
67: ◯市民生活部長（乗松里好）
木下議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、市民スポーツの定義というようなことでございますが、本年度からを計画期間とする袋井市スポーツ推進計画を策定させていただきました。その中の基本方針の中の基本的な視点として、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツということが袋井市の市民スポーツの定義と考えながら、様々な施策を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
68:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
69: ◯10番（
木下 正） 基本的な視点、しっかり分かりました。今教えていただきたいのは、市民スポーツとしての定義として経費とかお金とか、人数とかの規模をどのくらいと考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
70:
◯議長（
戸塚哲夫） 乗松市民生活部長。
71: ◯市民生活部長（乗松里好）
木下議員の御質問の中の市民スポーツの人数的な定義でございますけれども、やはり人数としては、気軽にスポーツをしていただけるというようなことで、基本的には50人から100人程度が市民スポーツにおける人数かと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
72:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
73: ◯10番（
木下 正） そうすると、今エコパを生かした市民スポーツの振興ということになると、少し規模的に小さくて、なかなか優先順位が取れないなという感覚はするんですけれども、この辺は市長、県、あるいは指定管理者のエコパハウスとしっかり連携を取っていって、夢の実現に向けていっていただきたいなというところでございます。
次に、大項目の２番目に移りたいと思います。
駅南地区の治水対策と土地利用計画についてでございます。
今年１月９日に、原田前市長が高南地区の自治会長会議兼まちづくり協議会部会長会議の席において、長年の、高南地区に対する治水対策やまちづくりに関し、市長として、その対策について遺憾の意を表され、高南地区における草刈り隊や治水対策特別委員会など地域の方々の自主的な活動に関して、敬意と感謝の念を表されました。
市役所内においても、当時の建設課に設置した治水対策室をはじめ、都市計画課、農政課、危機管理課など多くの部課による連携、人員の強化など、まさに本腰を入れていただいているところであります。
一般質問の初日には、竹野 昇議員から、田端東遊水池整備事業の効果に対する質問があり、当局からは、治水安全度の向上を図るため、遊水池の掘り下げ工事を行い、それにより貯留量を１万立方メートル増加させたと。また、その効果として、令和元年10月の台風19号と同様の降雨による浸水範囲が5.6ヘクタールから3.5ヘクタールに2.1ヘクタール減少、浸水深さは73センチメートルから47センチメートルに26センチメートルの低下をする、そして、浸水開始時間が50分遅くなると、このような答弁をいただきました。
私はこの答弁を伺って、浸水深さの低下により床上浸水の住宅がかなり減少、26センチメートルはかなりの減少になると、それとともに、浸水時刻が50分遅くなることで逃げ遅れが防げるなど、高南地区の住民にとって非常に大きな効果があるものと改めて感じたところであります。
しかし、まだ１年の活動実績であり、緒に就いたところでございます。実際にはこれからが重要なポイントで、計画は
ツールにすぎません。料理であればレシピのようなものであります。実際にいい素材を仕入れ、調理して口に運んで咀嚼してこそ、満足いくものでございます。
原田前市長は、この治水対策と整合を図りながら予算を計上して、東海道新幹線南側に貯留機能を有した田端東遊水池公園のような水辺空間を利用した土地利用計画の策定に向けて、土地所有者や地域住民と協議しながら具体化していきたい、この件は次の新市長にもしっかりと伝え、継承していくと明言されておりました。
そこで、市としての治水対策と土地利用計画について、以下質問してまいります。
１問目として、この１年の治水対策のハード面の計画はどのようなものであったかをお伺いいたします。
２問目として、計画に基づき、実行された事業は未完成のものを含めてどのようなものであったかをお伺いいたします。
３問目として、同時にソフト面の対策はどのようなものであったかをお伺いいたします。
４問目として、今後３年から５年の間に進めていく予定の計画はどのようなものかをお伺いいたします。
５問目として、一方で、県と連携して洪水ハザードマップを作成することも急務であると考えますが、進捗状況はいかがでしょうか。
６問目として、袋井駅南の東海道新幹線南側の土地利用計画は同時並行的に進める必要があると考えます。継続して庁内各部署が連携して対策をしていくべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
74:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
75:
◯市長（
大場規之） 駅南地区治水対策と土地利用計画についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、この１年の治水対策のハード面の計画と実行した事業についてでございますが、袋井駅南地区の浸水被害を解消するためには、都市型ポンプ施設の建設など、抜本的な対策が必要であります。
こうした対策には、事業化に向けて行政手続に期間を要することから、すぐにできる対策として、高南治水対策特別委員会からの提案や意見交換を踏まえまして、柳原排水機場の既存能力を最大限活用するための改修と、秋田川の局所的な改修工事を実施いたしましたところでございます。
具体的には、柳原排水機場をスムーズに稼働させるための排水機場付近の導水路の掘り下げや停電時に排水機場の運転が発動発電機で可能となるよう機場建屋内の分電盤の改修を行い、また、秋田川や田んぼ内の排水路のしゅんせつとともに、主要地方道袋井大須賀線の山本橋下流において、秋田川の河道拡幅を昨年度末までに完了いたしました。
貯留量の増大を図ります田端東遊水池の掘り下げ工事につきましては、軟弱地盤への対応が必要となったことから、本年度への繰越事業といたしましたけれども、先月末に完成し、この１年に計画していたハード対策は全て完了いたしております。
引き続き、今年度におきましても、河川のしゅんせつや排水路の改修などを計画しておりますので、準備が整い次第発注してまいります。
次に、ソフト面の対策についてでございますが、浸水被害の軽減と地域住民の防災意識の向上を目的として、小川町東公園内に、土のうステーションを昨年６月に設置いたしました。その後、８月末に行った総合防災訓練では、地域住民や消防団、市職員などが協働いたしまして、公園近隣の住宅において土のう積み訓練を実施いたしました。
また、小川町住宅地域の浸水エリアにある側溝内に設置した浸水センサーがキャッチする情報につきましては、道路冠水が発生する時点で、現場でサイレンとパトライトが作動するシステムとなっておりまして、秋田川が流れる小川町地内に設置した水位計の情報とともに、市ホームページの気象情報として提供しております。
なお、浸水センサーがキャッチする情報につきましては、住民の皆様へ正確により早くお伝えできるよう、新たに来月７月末からメールやＬＩＮＥを活用し、メローねっとでの配信を開始する予定でございます。
次に、今後３年から５年の間の計画についてでございますが、抜本的な対策となる柳原地区に予定する雨水ポンプ場の整備や秋田川からポンプ場に流す流入渠と、ポンプ場から原野谷川に流す放流渠の整備について、来年度からの事業化に向け、関係機関との協議や手続を現在進めているところでございます。
今年度中に雨水ポンプ場の事業認可を取得し、来年度から国の補助事業として、測量設計や用地調査を実施するとともに、地権者の皆様との用地交渉に着手してまいりたいと考えております。
次に、洪水ハザードマップの進捗状況についてでございますが、現在、本市の洪水ハザードマップには、水防法により、静岡県が指定した５河川、太田川、原野谷川、敷地川、宇刈川、逆川において、その流域で想定し得る最大規模の降雨である24時間総雨量629.5ミリメートルにより浸水が想定される範囲とその深さなどが示されております。
近年、水防法による浸水想定区域の指定が義務づけられていない中小河川での氾濫被害が発生しておりまして、洪水ハザードマップに示されていない区域における洪水浸水リスクの情報提供が全国的な課題となっております。
こうしたことから、現在、国と県では、県が管理する市内の中沢川、小笠沢川、三沢川など13の中小河川について、氾濫推定図の作成を進めているところでございます。
中小河川の洪水ハザードマップにつきましては、国と県が示すこの氾濫推定図に基づき作成することとなりますので、市といたしましては、今年度中に公表される予定であります市内中小河川の氾濫推定図を基に、洪水ハザードマップの作成に着手できるよう、県との連携を密にしているところでございます。
次に、新幹線南側の土地利用計画についてでございますが、このエリアは、ＪＲ袋井駅にも近接し利便性がよく、市の都市拠点としての一角を担うエリアでありますが、御案内のとおり、このエリアは秋田川流域に位置しており、内水氾濫を解消するため、貯留施設などの治水対策が必要であることや地盤が軟弱であることなど、高度な土地利用を実施するには多くの課題があるものと認識しております。
他方、これからのアフターコロナの時代を見据え、市民が心の豊かさを感じ、安全・安心に交流できる場を創出することがとても大切でありますことから、田端東遊水池公園のような水辺空間を有効に活用した遊水池公園的な土地利用が望ましいものと考えておりまして、これらの実現を目指し、今年度予算に必要な経費を計上し、現在土地利用計画の策定に向けた準備を進めているところでございます。
土地利用計画の策定に当たっては、現在進めている秋田川流域の治水対策との整合をはじめ、市民生活の安全・安心に向けて、庁内の連携を図りながら検討を進めるとともに、土地所有者をはじめ高南地区まちづくり協議会や高南治水対策特別委員会などの地域の皆様と協議を進めながら、土地利用計画を具体化してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
76:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
77: ◯10番（
木下 正） 今、御答弁いただきまして、たくさんの施策をやっていただいているのは承知しております。今までもソフト対策をしっかりやっていただいていると思います。
４問目について再質問したいと思いますけれども、これから事業認可を取得して、来年度から国の補助事業として測量設計や用地調査を実施すると、そういう前向きな御答弁をいただいて大変ありがたく考えておりますけれども、今年度も含めて、予定した事業計画を着実に実行していただくように改めてお願いしたいと思います。その思いというか、当局の見解をよろしくお願いしたいと思います。
78:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
79: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） お答えを申し上げます。
この事業につきましては、袋井駅南地区の多くの皆様が待ち望んでいる事業であると認識しております。
まずは、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今年度中の事業認可に向け、手続を進めてまいりますし、来年度からの事業化に向けて、これをつなげてまいりたいと考えております。
大変大きな事業でございますので、事業を進めていく中ではそれぞれ課題も出てくると思いますけれども、これまでも議員はじめ地域の皆様には多大な御支援、それから御助言をいただいてここまで進めてまいりましたので、今後も引き続き御理解、御協力をいただきながら、計画的に、しかも着実に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
80:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
81: ◯10番（
木下 正） ぜひ着実に、細かいことを抜かさずにしっかりやっていただきたいなと思います。そうすると、今、決意をお聞かせいただいたので、５問目のほうを再質問として行きたいと思います。洪水ハザードマップの作成は急務であり県としてどのように進めておられるのか、その辺のことを教えていただけるとありがたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
82:
◯議長（
戸塚哲夫） 本多危機管理部長。
83: ◯危機管理部長（本多芳勝） それでは、私のほうから、県が進めています13の中小河川におけます洪水ハザードマップの状況についてでございますけど、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、県が管理する市内の中沢川、小笠沢川、三沢川、こちらの13の中小河川については、山岳地帯については国が一部やることになっておりますけど、平野部については県が進めているということで承知をしているところでございます。
進捗状況については、両方とも並行して進めている状況でございますので、今後ともその状況を県に伺いながらしっかりと把握してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
84:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
85: ◯10番（
木下 正） すみません。できたら県のほうの内容を少し知りたかったんですが。マイ・タイムラインの作成に関して、ハザードマップがかなり資料として重要だと思います。自助のため各家庭でハザードマップに基づいてマイ・タイムラインをつくると思います。非常に重要なアイテムかなと思いますけれども、このハザードマップの完成と同時にマイ・タイムラインが作成できるように、講習会等をやられているかどうかを少しお聞かせいただきたいと思います。
86:
◯議長（
戸塚哲夫） 本多危機管理部長。
87: ◯危機管理部長（本多芳勝） マイ・タイムラインの御質問をいただきました。
マイ・タイムライン研修につきましては、袋井市においては、ちょうど２年前の令和元年度から取組を開始したところでございます。国土交通省のモデル事業ということで、三川・今井地区から始めたところでございまして、これまでも、２年間経過しておりますけど、方丈地区であったりとか、山名まちづくり協議会であったり、袋井西地区で、このような地域の主催等によりまして実施をしてきたところでございます。
マイ・タイムライン研修にハザードマップが必要かどうかという部分でございますけど、やはりこのマイ・タイムライン研修の中で一番大事な部分につきましては、自宅や勤務先の浸水状況がどのような状況であるかということをしっかりと把握して、そこが危険な場所であるか、どこに避難をしなければならないのか、その避難経路をどこにするか、そういうものが必要となってまいります。
今後、中小河川のハザードマップ等が出来上がりましたら、危機管理課を中心といたしまして、地元の要望等にも基づき意向を聞きながら、研修を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
88:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
89: ◯10番（
木下 正） 今までどのくらい講習会を開催されていたかということも教えていただきたいのと、今後ハザードマップが出来上がった時点で早急に講習会を各地域でやっていただかないといけないと思いますので、その辺の回数的にはどのくらいをめどにされているのか、ざっくりで結構ですので教えてください。
90:
◯議長（
戸塚哲夫） 本多危機管理部長。
91: ◯危機管理部長（本多芳勝） まずマイ・タイムライン研修につきましてですが、令和２年度までに、令和元年度で４回、また、令和２年度で２回、合計６回の研修を行いました。合計350人の方に参加いただきまして研修を行ってきたところでございます。
また、マイ・タイムラインの作成につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけど、浸水想定図、こちらがないと、やはり研修が実になるものになかなかならないというところがございますので、その時点でそれをしっかりと活用しながら研修のほうは行ってまいりたいと思っております。具体的にどれぐらいの回数というのは、現時点ではなかなかお答えが難しいというところでございますけど、今後、県のハザードマップの状況を鑑みながら計画を立ててまいりたいと思っております。
以上でございます。
92:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
93: ◯10番（
木下 正） ぜひ石井技監におかれましても一生懸命後押しをしていただいて、ハザードマップがないとなかなか前に進まないとのお話もありますので、またその辺に関しては詰めて、地域の防災講座で一生懸命マイ・タイムラインの作成をやられているところもありますので、そことも協力しながら、各地域で開催をお願いしたいなと思います。
最後の６問目に関して再質問します。
土地利用計画のポイントは、常時は田端東遊水池公園のような水辺空間の活用による地域住民のコミュニケーションや健康づくりの増進が図られて、大雨の場合は、一定量の雨水を公園の池で貯留し浸水被害を減少することが見込まれて、まさに流域治水の発想を用いた計画であり、非常に大きな効果を生むと地域住民の多くが期待を寄せておるところでございます。この件につきましても、着実に計画の具体化をお願いしたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
94:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
95: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 東海道新幹線南側の遊水池公園的な整備につきましてですけれども、先ほど答弁を申し上げましたとおり、今、この計画の策定準備をしているところでございます。
今後のスケジュールですけれども、本年度につきましては、この遊水池公園的な規模ですとか位置の検討と併せまして、このエリアの中央部を東西に、都市計画道路が今計画されておりますので、こういった道路の配置、機能の検証を進めながら、土地利用計画の素案の作成を今年度は目指して取り組んでまいります。次年度以降、この土地利用計画の決定に向けて検討を進めます。必要に応じて、都市計画の変更手続、こういったものも必要となればその調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96:
◯議長（
戸塚哲夫） 10番
木下議員。
97: ◯10番（
木下 正） ぜひ着実にお願いしたいと思います。最後に、令和元年10月の台風19号で県が管理している原野谷川の水位が上昇して、雨水を流すことができなくなって高南地区の浸水被害が拡大しました。現在、県では原野谷川の下流である太田川の和口橋付近の掘削工事を実施しており、早期完成により上流域における内水被害の軽減、いわゆる流域全体で水害を防ぐ取組の一つと考えております。
そこで、現在県が進めています太田川の掘削工事状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
また、これからは河川の流域全体で水害を防ぐ流域治水がとても重要となりますので、ぜひとも下流河川の管理者である県との連携を強化した中で、総合的な治水対策の促進と、袋井駅南地区治水対策の着実な推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
98:
◯議長（
戸塚哲夫） 石井技監。
99: ◯技監（石井 哲） 県との連携についての御質問についてお答えします。
県としましては、平成10年９月に発生した洪水と同規模の出水が発生しても、洪水の被害を生じさせないことを目標としまして、平成13年12月に太田川水系河川整備計画を策定しております。現在、この計画に基づいて、太田川ほか、水系の14河川で河川改修事業を推進していただいております。
その中で、太田川本川につきましては、河口から原野谷川合流点までの約４キロメートルを対象に河川内の掘削工事を進めておりまして、昨年度末の３月に、和口橋架替工事が完了しましたことから、川の流れを阻害していました和口橋付近の掘削工事にこれから着手して、令和４年度の完了を予定していると聞いております。
また、太田川水系の河川整備計画は、策定後おおむね20年が経過することから、現在計画の見直しを検討中であり、その中で、改めて流域全体の治水対策の具現化を図っていくと聞いております。
市といたしましては、浸水被害が発生する流域において総合的な治水対策を推進し、流域全体の治水安全度を向上させるために、県と市の関係部署で組織いたしました袋井市中部総合的治水対策推進協議会におきまして、県とさらなる連携強化を図るとともに、高南治水対策特別委員会など地域の皆様との意見交換を密にしながら、今後の治水対策を進めてまいりたいと思います。
また、連携強化という面でございますが、今年度、道路河川課に治水専門官というポストを新たに設けまして、そこに、静岡県から治水の経験豊富な職員を１名派遣していただいておりまして、より県との関係を密接にしていけるような体制を構築しているところでございますので、御理解いただければと思います。
以上です。
100:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、10番
木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後零時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
（午前11時48分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後零時00分 再開）
101:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 太田裕介議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
１番 太田議員。
〔１番 太田裕介 議員 登壇〕
102: ◯１番（太田裕介） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、大項目１番目といたしまして、宇刈自治会連合会地区のまちづくりと今後についてということで質問させていただきます。
中項目１、宇刈いきいきセンターの活用による地域活性化と管理人の確保に関しましてです。
一つ目の質問といたしまして、令和元年９月市議会
定例会、総務委員会の中で、農業団体などへの働きかけで人が集まるような工夫を考えていくことを検討してほしいという提案が佐野武次議員よりございましたが、その後、地元や各種団体との協議はどのように進んだのか伺います。
宇刈いきいきセンターは軒が大きくせり出しておりますが、これは軒下を利用して地元の方が地場産品の販売などをできるようにとの考えの下、設計されておりますが、当時、同総務委員会の答弁でも、特段販売場所としての利活用がまだなされていないとのことでした。そして、現状でも、やはり室内利用が多くを占め、当初の設計思想の意図を十分活用できているとは言い難い状況となっております。
令和元年度から宇刈いきいきセンターは市の直営管理へと移管し、行政としてより積極的な利活用の提案が可能になったかと存じます。地場産品の販売などを行い、にぎわいを創出することは、宇刈いきいきセンターの設計思想を十分反映するのみにあらず、このコロナ禍において各種会合などが中止となっている現状、社会参加の場を行政が主導して設けていく意義は極めて高いと考えます。
実際、私が地元の方の話を聞かせていただく中でも、対面しての人との交流を求めている方が多いです。健康寿命の重要性をうたい、その中で、社会参加を促していくという市長の所信表明の中にもあった内容と合致しております。
また、地場産品を取り扱うことに関しても、掛川市から磐田市へと抜ける県道掛川山梨線に面した立地を生かし、地元の方のみならず、市町間の移動の際にも立ち寄っていただけるような、道の駅的な役割も持たせることができます。近隣では、この時期、トウモロコシの露地販売なども行われており、通行者の意識としても県道掛川山梨線沿いでの地場産品の販売は親和性が高いものと考えられます。
そういった現状を鑑みて、冒頭述べましたとおり、農業団体への働きかけで人が集まるような工夫、にぎわいの創出をどのように検討して、実際に行ってきたのかを伺います。
二つ目の質問といたしまして、宇刈いきいきセンターの管理業務人員確保について伺います。
先ほども述べましたとおり、宇刈いきいきセンターは市の直営管理になりました。管理人業務に関しましては、継続性などを重視し、選定や依頼を地元自治会連合会主導で行っております。その選定・依頼業務が徐々に地元の負担となってきておりますが、市として、今後どのような対策を取っていくのか伺います。
現在、前述のとおり、鍵の受渡しなど管理業務は委託管理の頃からの事業継続性を重視し、地元自治会連合会との協議の上で、その管理人を自治会連合会により選出を依頼し、勤務ローテーションを作っておりますが、今後、管理人の高齢化や成り手不足などにより、自治会連合会による管理人を依頼することが負担となることが予想されます。実際、今年度より管理人の在館時間を17時までだったものを16時までとするなど、時間短縮も行われました。
直営管理となった今、管理人の配置に関しては、地元自治会連合会に任せるだけではなく、市としても地元の負担が過度にならぬよう注視し、対応していくべきと考えます。地元自治会連合会からの管理人の選定が困難であったり補充要請があった場合の対応をお聞かせください。
引き続きまして、中項目２としまして、宇刈地区が掛川市や森町に隣接する地域としての特性を生かし、この地域の道路整備を中長期的にどのように進めていくか伺います。
令和２年６月には、掛川市において新スマートインターチェンジ、東名（仮称）掛川西スマートインターチェンジと述べさせていただきますけれども、設置場所に関して、候補地がある程度絞られ、今後、その地区内での詳細な整備に関して検討が進められていくと報道でなされました。そして、掛川市においても、早期の着手を目指しているとの答弁がなされております。
順調に設置されることとなれば、先般行われました大場市長の所信表明にもあったように、広域連携の取組、中東遠地域の中軸として、近隣市町のハブとしての袋井市の役割はさらに強くなると考えられます。特にスマートインターチェンジ候補地が掛川市の西側、すなわち袋井市の東側の道路整備に大きな影響を与えると考えられます。
近隣市町のハブとして、森町地内からスマートインターチェンジ取付け予定地域の国道１号までの既存接続路線としましては、宇刈三沢線を北端とした三沢交差点や村松地内を抜け、太郎平新道国本線に至る路線と、あと大日トンネルを北端とし、大日・中村自治会を抜け、未整備路線である地区幹線道路の市道北原川村松西線を通り、国本交差点へ至る路線が挙げられます。
これら既存の路線は、袋井市みちプログラムにおいても未整備路線とされ、前者の宇刈三沢線から村松宇刈線の優先度はある程度は高めではございますが、後者の地区幹線道路市道北原川村松西線に関しては、現状では整備対象とはなっておりません。
スマートインターチェンジの設置が予想される中、前述の路線に関しまして、今後、整備の優先度を上げていくような見直しが検討されるのかどうか伺います。
引き続きまして、大項目２番目といたしまして、袋井市教育会館会議室の在り方に関してです。
昨年11月より袋井市総合センターから袋井市教育会館となり、市教育行政の拠点として利用されることとなりました。そして、３階と４階に位置する会議室が、これまで袋井市総合センターのときと同様に市民が利用できる施設として継続設置されていることに感謝を申し上げます。
質問といたしましては、その会議室がより多くの市民の活用を促すため、袋井市教育会館条例施行規則第７条における会議室使用料減免基準の対象となる文化、教育、福祉団体などの定義を分かりやすく明示し、減免がある旨を周知する必要があると考えますが、その定義に関して伺います。
現在の袋井市教育会館会議室の利用料は、大会議室全室で午前が3,520円、午後と夜間が4,400円、半室でそれらの使用料の半額、３階の会議室においては、午前が880円、午後と夜間が1,100円となっており、それぞれに空調設備を利用する場合はさらに別途使用料が加算されます。
大会議室全室を利用し、空調設備を使った場合には使用料が最大で6,600円になります。この金額は決して安価な金額ではなく、多くの団体が人数の減少などに伴い、厳しい財政状況で運営をしている中ですので、袋井市教育会館会議室使用料減免の制度を利用し、可能な限り手頃な金額で会議室を利用したいという声をいただきました。
袋井市教育会館条例施行規則７条で会議室使用料減免基準として、市内の文化、教育、福祉団体などがその目的のために利用する場合、２分の１の免除と定められております。例に出して恐縮ではございますが、先般、袋井青年会議所が会議室を利用しようとした際、袋井青年会議所団体の定款を求められたとの経緯があったと伺いました。市内の全ての団体が定款を有しているわけでもなく、誰もが分かりやすい基準を明示することが、利用を促すと考えます。
そこで、どのような団体が減免基準にある文化、教育、福祉団体などという文言に当てはまるのか伺いたく、当局の考える文化、教育、福祉団体などの定義をお答えください。
以上、私の一般質問とさせていただきます。
103:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
104:
◯市長（
大場規之） それでは、太田裕介議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、宇刈自治会連合会地区のまちづくりと今後についてでございます。
宇刈いきいきセンターの活用による地域活性と管理人の確保についてでございますが、宇刈いきいきセンターは、平成18年度より宇刈自治会連合会が指定管理者となり、管理運営をしていただいておりましたが、宇刈自治会連合会との協議の結果、指定管理者の運営委員会の役員は勤め人が多く、施設の管理運営を継続していくための人員体制が確保できない等の理由によりまして、平成31年４月からは市の直営管理となり、現在では、地域の御協力をいただきながら管理運営を行っているところでございます。
初めに、地元農産物の販売を行うなど人が集まるような工夫についてでございますけれども、宇刈いきいきセンターでは例年９月に敬老会や、11月にはいきいきセンターまつりが開催されております。そして、宇刈地区の地域づくり、交流の拠点として利用していただいているところでございます。
現在、地元産の農作物の販売など地域資源を活用した取組は実施されておりません。しかしながら、地元産農産物など地域資源を生かした取組は、地域内の連携を深め人的ネットワークやコミュニティ意識を醸成し、魅力ある地域が形成されるきっかけとなるものでございますことから、今後におきまして、宇刈いきいきセンターの活用方法として、御提案のございました地元農産物の販売など地域の皆さんが主体となって取り組む場合には、どのような課題や方法が考えられるかなど、そういったことも含めまして、地域の方々と共に時間をかけて話し合いながら、特色ある地域づくりの取組の実現に向けて支援してまいりたいと存じます。
次に、地域に対する業務負担への対策についてでございますが、宇刈いきいきセンターは、地域住民の皆様が、健康づくりやレクリエーション等にも利用できる使い勝手がよい、地域に根づいた交流・集会施設であると、そうした中で管理運営をしているところでございます。
令和元年度より、市の直営管理となってからも地域の皆様には御理解をいただきまして、指定管理者として運営された際に御協力いただいている地域の方々を管理人として引き続きお願いしているところでございます。
現在、５人の方が中心になりまして、月に５回程度管理人業務を行っていただいておりますけれども、施設利用の申請受付や利用許可証の発行、電話対応や日常的な清掃、見回りなど管理運営につきまして御協力をいただいているところでございます。
地域の皆様から、宇刈地区在住人が管理人ですと利用しやすいという御意見を伺っておりますので、管理人の選任等につきましては、宇刈自治会連合会の関係する皆様に相談させていただき、今後の運営方法について検討してまいりたいと存じます。
次に、掛川市や森町に隣接する地域として、長期的に見た道路整備についてでございますが、本市のこれまでの道路網計画では、経済の発展と人口増加を前提に拡大する市街地の交通需要に応えるため、総延長約286キロメートルの道路を道路整備プログラムに基づき計画的な整備に努めてまいりました。
しかしながら、本格的な人口減少や高齢社会の進行、加速度的に進むインフラの老朽化、道路財源の減少などの諸課題や、新たに道路空間を活用した連携・交流促進などのニーズが生ずるなど、道路を取り巻く状況が大きく変化してまいりました。
こうしたことから、市では将来を見据え、これからの時代に合わせた効果的、効率的な道づくりを進めるために、先ほど申し上げました道路網から市を支える骨格となる道を抽出した総延長約167キロメートルの新たな道路網基本計画図と道路に関する基本方針として、適切に守る、賢く使う、効率よく造るを掲げたふくろいの“みち”に関する基本的な方針を昨年７月に定めたところでございます。
この方針で示す道路網基本計画図のうち、掛川市につながる主な東西路線は、国道１号バイパス、こちらを主要幹線道路として、県道掛川山梨線を幹線道路として位置づけ、また、森町につながる南北路線としましては、議員からお話がございました県道掛川山梨線の宇刈三沢交差点から森町飯田に抜ける市道宇刈三沢線を幹線道路として位置づけております。
現在、掛川市では、総合計画の中に、東名高速道路の袋井インターチェンジと掛川インターチェンジの中間に、新たにスマートインターチェンジの設置を位置づけ、検討が進められていると伺っております。
宇刈地域から掛川市を結ぶ路線につきましては、掛川市のスマートインターチェンジの動向を注視した中で、必要性や緊急性などの検証を進めてまいりたいと存じます。
なお、袋井市教育会館会議室の在り方に関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
105:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
106: ◯教育長（鈴木一吉） 袋井市教育会館会議室の在り方に関しての御質問にお答え申し上げます。
袋井市教育会館につきましては、袋井市総合センターを改修整備し、教育力を高める機能を集約するとともに、教育委員会事務局を同館へ移転し、昨年11月16日に開館いたしました。
会館内の３階会議室、４階の大会議室につきましては、旧袋井市総合センター時と同様に市民への貸出しを行っており、会議室の使用料につきましては袋井市教育会館条例施行規則の規定により、市内の文化、教育、福祉団体等がその目的のために利用する場合においては、利用料の２分の１を免除することができると定められております。
これまでに、袋井市スポーツ協会や袋井国際交流協会が文化、教育、福祉の目的のために使用する場合に条例施行規則に該当するとして
減免対象として扱っております。
今後におきましても、個々の申請内容について、利用団体の性質、利用目的が教育、文化、福祉に関するものか審査し、利用料の減免の可否について判断してまいりたいと考えております。
以上であります。
107:
◯議長（
戸塚哲夫） １番 太田議員。
108: ◯１番（太田裕介） それでは、いただきました答弁に関しまして、それぞれ再質問をさせていただきます。
まず、宇刈いきいきセンターですけれども、運営に関しまして、にぎわいの創出など同様の意識があると認識しました。地元負担が過度にならないよう、管理人業務に関しましても、自治会連合会とも協議していただき、にぎわいの創出をお願いしたく存じます。
次に、道路に関しましてのことです。掛川市のスマートインターチェンジの動向を注視した上で、検証を進めていくと御答弁をいただきました。一般的に、スマートインターチェンジの設置に関しては、大体、設置場所の決定から運用が開始されるまでに10年という、かなり時間がかかるという印象ではありますけれども、道路の大幅改修や新規設置に関しても、用地買収なども含めれば、同様に長い期間を必要とします。
先ほど述べさせていただきました村松宇刈線の三沢交差点以南に関しましては、通学路として地元からの歩道設置要望も出ております。スマートインターチェンジができました、交通量が増えました、歩道の設置を含めた道路整備が間に合っておりませんという結果になることはぜひ避けていただきたく、市長が所信表明で述べられたように、先行対応型の計画をぜひお願いしたいと思います。
再質問といたしまして、具体的に申しますと、先行対応型としてぜひやっていただきたい道路整備ですが、予算に関しては、袋井市だけではなく全国的にどの自治体も不足しております。その認識は十分しておりますけれども、そのような限りある予算の中で、国の社会資本整備総合交付金事業を利用することにより、円滑な道路整備も可能となります。
今後の整備に当たり、前述の社会資本整備総合交付金の調査、利用はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、袋井市教育会館に関しまして、答弁に基づいて再質問させていただきます。
先日、それこそ寺田 守議員がフリースペースが欲しいという市民の声があるという一般質問をされ、市長の答弁の中でも、袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」の紹介がされておりましたけれども、市長も御出席された「ふらっと」の総会の中で、袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」会議室においてもバッティングが多々あり、希望した日に利用できない、袋井市教育会館をぜひ利用したいという意見がございました。
このように多くの団体が有料、無料問わずフリースペースを求めております。袋井市教育会館は有料ではありますけれども、市のほぼ中心部にある立地や規模を考えますと、利用料の減免措置を受け、多くの団体が利用できることは意義あることだと存じます。
こういった減免措置を受けられる旨の周知を行っていただくことは可能でしょうか。実際に、利用料が半分になるなら利用したいという方もいらっしゃると伺いました。あまり周知されていない部分もございますので、ぜひこういった形で減免措置を受けられることを周知していただきたい。そしてまた、それが行っていただける場合、どのような形で周知をしていただけるかお聞かせください。
以上、再質問とさせていただきます。
109:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
110: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 太田議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、道路事業には多くの費用、それから期間も必要になってまいります。現在、袋井市で整備している道路につきましても、国の社会資本整備総合交付金でありますとか防災・安全交付金を可能な限り活用して進めているところでございます。
今後もそういった交付金を活用してまいりますけれども、現在、この社会資本整備総合交付金事業としましては、袋井駅前から東に延びております掛之上祢宜弥線、あるいは浅羽地域にあります市道湊中新田線、こういった路線はじめ６路線を、この交付金事業を活用して事業を進めております。
また、防災・安全交付金事業につきましては、議員御指摘の路線の１本、山といいますか、村松地区を隔てて、油山に通ずる道路、東同笠油山線、こういった３路線を防災・安全交付金事業を活用しまして、通学路等の整備をいたしているところでございますので、今後もこれらの交付金を最大限活用しながら、それぞれ交付金に採択基準がございますので、こういったところを確認しながら、交付金の活用に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
111:
◯議長（
戸塚哲夫） 城内教育部長。
112: ◯教育部長（城内 優） それでは、私からは袋井市教育会館の会議室についての減免措置など、利用の周知を図られたいという御質問についてお答え申し上げます。
現在、袋井市教育会館の利用状況については、５月について申し上げれば35.5％ということで、まだまだ空いている状況がございます。減免措置あるなしにかかわらず、そういうものがあるということの周知は必要ではないかというように考えております。
減免の対象につきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、文化、教育、福祉団体等がその目的のために利用するということでございまして、限定的な部分もあるかと思いますが、減免の有無、特に減免されるような団体等については、個別に少しこちらも利用促進するような方策を考えてまいりたいと思いますし、全体的に市民の方に袋井市教育会館というものを知っていただくという面も含めてＰＲしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
113:
◯議長（
戸塚哲夫） １番 太田議員。
114: ◯１番（太田裕介） それでは、いただきました答弁に関しまして、再々質問とさせていただきます。
道路に関しましてですけれども、社会資本整備総合交付金に関しては、おっしゃっていただいたとおり、社会資本整備総合交付金事業と防災・安全交付金の２種類から成っておりまして、今御答弁いただいた内容となりますと、現在６路線と３路線で９路線あると認識いたしました。
この２種類の交付金なんですけれども、年度によって予算のつき方がばらつきがあって、現状、防災・安全交付金のほうが若干要望が通りやすいとも伺っております。
現在使われています９路線ですけれども、路線次第では、社会資本整備総合交付金事業と防災・安全交付金、両方の要件に関わる道もあるかと存じます。実際に掛川市においては、単純に幹線道路として社会資本整備総合交付金を利用されていたんですけれども、たまたまそこをバイパスする道路が小学校の前を迂回する道路になっていたということで、国土交通省からのアドバイスもございまして、そのパッケージを社会資本整備総合交付金事業のほうから防災・安全交付金、そちらのほうに変えたということで、潤沢に、予算要望100％になったという経緯も伺っております。
こういった両方の要件に関わる道路がありますので、国との協力、調査を行うことで、より予算がつきやすいほうに、それこそ毎年年度ごとに、ぜひパッケージの変更の検討などを行って予算要望していただきたいと思いますが、その辺りの工夫のほうはされていますでしょうか。
115:
◯議長（
戸塚哲夫） 神谷理事兼都市建設部長。
116: ◯理事兼都市建設部長（神谷正祐） 議員御指摘のように、防災・安全交付金事業、通学路整備として、交付金のほうが採択しやすいということでございます。現状、内示率も袋井市の場合、社会資本整備総合交付金の６路線については内示率が93％、それから、これ、令和３年度の状況ですが、防災・安全交付金３路線につきましては内示率100％というような状況になっております。
議員おっしゃるとおり、より交付金が採択されやすい、そういったところを
選択しながら、さらに、先ほど申し上げましたが、採択基準もございますので、そういったところを確認しながら進めてまいります。
以上でございます。
117:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、１番 太田裕介議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
次に、日程第４、議第37号から議第45号まで並びに報第１号から報第６号までの11議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上をもちまして、上程11議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第37号から議第45号までの９議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、報第５号から報第６号までの２議案につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。午後１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時30分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
118:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第５、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第７条第２項第３号の規定により、市議会議員から６人が選出されておりますが、今回このうち３人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、候補者が４人となりましたので、選挙が行われるものであります。
なお、各候補者名につきましては、タブレットの議場配付資料のフォルダーを御参照ください。
この選挙は、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第８条第４項の規定により、静岡県内全ての市議会における得票総数により当選人が決定されることになります。このため、袋井市議会会議規則第31条第１項の規定に基づく選挙結果の報告につきましては、投票総数、有効投票数、無効投票数及び各候補者の有効得票数の報告までとなりますので、御承知おきください。
選挙は投票により行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
119:
◯議長（
戸塚哲夫） ただいまの出席議員数は20人であります。
これから投票用紙を配ります。念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
〔投票用紙配付〕
120:
◯議長（
戸塚哲夫） 投票用紙の配付漏れはございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121:
◯議長（
戸塚哲夫） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
122:
◯議長（
戸塚哲夫） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
議会事務局長の点呼に応じて、順次投票を願います。
それでは、点呼いたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長氏名点呼・議員投票〕
123:
◯議長（
戸塚哲夫） 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
124:
◯議長（
戸塚哲夫） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
これから開票を行います。
ここで、袋井市議会会議規則第30条第２項の規定により、立会人を指名します。
立会人に、１番 太田裕介議員、16番 大場正昭議員、20番 大庭通嘉議員を指名いたします。直ちに、ただいま指名いたしました各議員の立会いをお願いいたします。
〔開票〕
125:
◯議長（
戸塚哲夫） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数20票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。そのうち、有効投票数20票、無効投票はなしであります。
有効投票中、馬場 衛議員17票、三好陽子議員２票、和久田哲男議員１票、以上であります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
126:
◯議長（
戸塚哲夫） なお、この結果につきましては、議長から静岡県後期高齢者医療広域連合に報告をさせていただきます。
これをもちまして、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、６月21日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後１時42分 散会）
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