袋井市議会 2021-02-05
令和３年全員協議会 本文 開催日：2021-02-05
次に、３件目の袋井市水道事業計画戦略（案）についてでございます。
本件は、将来にわたり安定的に水道事業を継続していくため、令和３年度から10年間の中長期的な経営の基本計画としまして策定するものでございます。つきましては、水道事業の課題や、あるいは経営分析を踏まえ、経営の基本方針や経営課題に対する取組、投資・財政計画などを取りまとめいたしましたので、その詳細につきまして報告をさせていただきます。
４件目が袋井市下水道事業経営戦略（案）についてでございます。
本件は、下水道事業を将来にわたり安定的に継続していくため、令和３年度から10カ年の中長期的な経営の基本計画といたしまして策定をするものでございます。つきましては、下水道事業の課題や、あるいは経営分析を踏まえまして、経営の基本方針や経営課題に対する取組、投資・財政計画などを取りまとめいたしましたので、その詳細につきまして報告をさせていただきます。
どうぞ、この後に、詳細につきましてそれぞれ担当部局のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
3:
◯戸塚議長 ありがとうございました。
議事に先立ちまして、あらかじめ議員の皆様にお願いいたします。
毎回お願いするわけですが、説明や報告に対する質疑は１回につき２問までとし、それ以上質問される方は、他の議員の質疑が終了した後、改めて挙手をしていただくよう、よろしくお願いいたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、早速、協議事項に入ります。
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協議事項
ア 第２次袋井市行政改革後期実施計画（素案）について
4:
◯戸塚議長 第２次袋井市行政改革後期実施計画（素案）についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
藤田企画政策課長。
5:
◯藤田企画政策課長 （省略）
6:
◯戸塚議長 当局の説明が終わりました。
ただいまの説明に対しまして、皆さんのほうから質疑等ありましたらお願いいたします。
15番 高橋議員。
7:
◯高橋議員 ２問ということで、取組１と取組２についてお伺いします。
公共施設における官民連携による再生エネルギーの利用促進ということ、これ、これまでも我々毎回質問させていただいて、様々な取組をしてきて、何となく中途半端に終わってきたということですけれども、ここに来て、民間のそうした官民連携の組織をつくっていくということなんですけれども、ここに至ったところで、これから調査研究というようにうたっているわけですけれども、判断するにはそれなりに、やはり先進的なところでこういうのがありますよとか、あるいはこういう効果が出ているということを把握してから、本来こういう方針が出されると思うんですよね。我々、今でもいろいろな自治体の取組を紹介させていただきましたけれども、そのときにはまだまだ手つかずのまま放かされているわけですけれども、現状、調査をしてこういう事例を把握しているかというようなところをお伺いしたいと思います。
１例を挙げれば掛川市とか、近在では浜松なんかも、以前からずっとやっているわけですよね。もう２年も３年も前からやっていて、紹介をしてきましたけれども、何らそういうところには目を向けなかったわけですけれども、どうしてこういうように今の段階でこうなったかということ。
それから、伴走型支援による市民力を発揮させるということについて、袋井市コミュニティセンターの検討に当たって、それ以前からパートナーシップのまちづくりということを掲げて、地域づくり職員を配置してきました。
そういうところの総括、反省がないまま、また新たにこういう形で出してきたんですけれども、やはり継続した取組というのがされてこなければ本来じゃないんじゃないかなと。また、新たに焼き直してやるということじゃなくて、そのとき設置をして、こういう成果が上がりました。その後、今もありますよね、当然そういう形で地域について、皆さん、職員やっていただいているんですけれども、その取組がどうこれによって今度は変化するのか。そこら辺まで少し仕組みづくりをきちんと説明していただかないと、また同じことではないかなと我々、受け取らざるを得ないんですよね。
そこら辺を、今回はこういう形で、ものにある形にする。要は担当職員を置くだけじゃなくて、その上にそれを酌み取るような施策に切り替えるようなところが、部門で受け止めるところがないと、そういう形には私はならないと思うので、そこら辺について、どういうように今考えているのか、二つお願いをしたいと思います。
8:
◯戸塚議長 藤田企画政策課長。
9:
◯藤田企画政策課長 それでは、高橋議員の御質問にお答え申します。
私から、１点目ということで、再生可能エネルギーの活用の推進ということでございます。
固定価格の買取り制度が2019年から、順次、10年の満了を迎えるということで、2019年、2020年、昨年ということで、本市においても多くの、当時10年前、東日本大震災を機に、太陽光発電というのが相当住宅にも設置されて、県内でも普及率１番ということできております。そして、その間においても、こうした地産地消ということで、私どものまちでも、公共施設の屋根貸しといいますか、屋根を活用していただいてということで、募集をして設置を進める、こうしたことも進めてきたところでございます。
ただ、買取り制度が終わって、ここに来て、民間企業の民間資本が相当、2019年をきっかけに、こうした橋渡しをするというビジネス、民間資本で、しかも民間のノウハウで行うという、相当効率的なビジネスモデルが出てきました。県内でも、東から御殿場市であったり富士市、静岡市、島田市、こうしたことが昨年あたりから、そうしたことの企業との意見交換をする中で、それぞれまちごとに特性が異なりますので、太陽光が多い、あとは、清掃工場であったり、バイオマスであったり、そうした地域内にある発電しているところ、その特性に応じて各まちで制度設計をしてスタートしているという現状でございます。
私どももそうしたところのまちの状況を見据えながら、その仕組みが継続していかないと意味がないということで、ビジネス面でも、地域の住民にとっても、三位一体といいますか、皆さんがウィン・ウィンで、こうしたことが回っていかないと、やはり長期的には成り立っていかないということでございますので、県内他市でもありまして、全国的にも進んできているものを検証するということが具体的に見えてきました。
そして、あと、県内資本でも、複数の企業がこうしたことに取組をスタートしたというところで、それを機に私どももそこの企業との勉強会を今重ねているということに至ったというところでございます。
これまでもそうしたプラットフォームのない中ではありますが、公共施設の屋根を貸していたり、蓄電池だとか住民の方々の自家消費、こうしたことにも、他市に負けないような施策で展開をしてまいりましたが、次のステップとして、この買取り制度が終わるところのフローを新たに追加して、地産地消ということを加速できればと、このタイミングでそういう議論が出てきたというところでございます。
10:
◯戸塚議長 鈴木総務部長。
11:
◯鈴木総務部長 それでは、私から、伴走型支援における地域の多様な市民力を発揮する仕組みづくりの再質問にお答えを申し上げます。
現在、議員から御指摘のとおり、コミュニティセンター化から３年が経過をいたしまして、各地区のまちづくり協議会におきます地域づくりというものが行われているところでございます。
今後、各地域におけるまちづくりをより活発化させていくに当たりましては、各地域ごとそれぞれ課題も異なりますし、経過も異なるということもございますので、それぞれの課題ごとの問題点などを、協働まちづくり課がしっかりと吸い上げまして、それを各課につなげることによりまして、その担当部署がまた地域に積極的に出ていくと、そういう仕組みづくりによりまして、今後の各地区ごとのまちづくりがより活発になっていくように、今後も進めていきたいと考えているところでございます。
12:
◯戸塚議長 15番 高橋議員。
13:
◯高橋議員 この二つの事業、いずれも過去から取り組んでいるんですけど、やはりあまりにも一貫性がないなと。一度やりながら、継続をされないまま、一時、取り組まないで休止していたようなものをまた採用する。やはり本当に継続をして、成果があるところまで実際に取り組むという姿勢が私は重要だと思うんですよね。職員がそのたびごとに一過性の取組でエネルギーを使っちゃって、それが成果を上げないまま、またリニューアルと。これ、地域職員の場合には３回目ですよね、こういう形で組織を立ち上げるというような組織づくりをするというのは。私はそういうように過去の経緯を見ていると思うんですけど、やはりそこの過去のところを、何が問題だったのか。私は、地域の職員は一生懸命やっていたと思うけれども、そこを吸い上げて、政策化するところがやはりきちっと、どこでやるかということができていなかったというのが一番問題だったし、太陽光の問題でもそうですよ、非常に袋井市は優れているということは一貫して言ってきたけれども、他市に学んでもう一歩足を踏み込むということをやらないままここに来て、今になってやりましょうと。そこら辺が、やはり一貫性があまりになさ過ぎる。そこら辺をやはりもう一度見直してきちっとやっていただきたいと思いますので、もう一度、市長、最後ですけれども、市長に、やはりコミュニティセンターの問題なんかで一生懸命そういう問題は取り組んできたわけですよ、コミュニティの問題は。そこら辺のことをどういうように考えているかということについて、市長に答弁をお願いしたいと思います。少し無理な質問かもしれませんけれども。市長が一生懸命コミュニティセンターにするに当たってパートナーシップとか、いろいろ組織をつくり上げてきたわけですから、少しそこら辺は、市長に答弁いただきたいと思います。
14:
◯戸塚議長 原田市長。
15:
◯原田市長 ２点私どもからお答えをさせていただきましたけれども、前段のほうのエネルギーの問題、これは、やはり私は、民間がいつの日か、民間と一緒になってやらないとということで、そのタイミングを計ってきたことでございます。今、民間のそういう企業と申しますか、話合いもできつつありますので、そうした方向でスタートへ行こう。それが、掛川市とか磐田市に比べて遅いと言われればそれまでです。しかし、当市の現状からしたら、私は、今やっていいんじゃないかと。遅いからけしからんよと言われたら、それはすみませんでしたと私は言うしかありませんけれども、でも、今やっていいんじゃないかという気持ちを持っております。
それから、もう一つ、コミュニティセンターにつきまして、議員も御理解をしていただいておりますことに大変うれしく思います。私ども、僕自身も、袋井市は公民館活動というのは非常に盛んなまちです。このことは、袋井市が、地域それぞれが非常にまとまりがよくて、住みよいまちになっている、このように思っておりました。事実そうだと思います。それになおもこれからの時代の少子高齢化のことを思いますと、やはり防災の問題とか、あるいは地域でできる福祉の活動、これをしっかり加えていくというためには、やはり公民館という名称とかあるいはその内容に、ほかの、いわゆる防災と福祉を加えるということで、コミュニティセンターという名称まで変えてやったらということで、取り組んでまいりました。これにも大分時間がかかりまして、それは言うはやすし行うは難しで、こちらが言ったって地域の皆さんが理解してくれなければ、それはできないことでございまして、やはりある程度の時間がかかって、今３年目を迎えて、それでも私は、ある程度コミュニティセンター化が出来上がってきて、地域地域のコミュニティがそれぞれの特色を持ってきていると思います。
議員が、こうしたことをやるに当たって、一つずつの総括をして、そして、それの上に立って、次の事業に進むべきであると。これもごもっともな話なんです。しかしながら、いわゆる現実に引き続いている行政というのは、ここの段階で総括をしたら、右ですか左ですか、また次へ１歩行ったら、右ですか左ですかというわけには、作文に書くことはできますけれども、現実の姿としてはなかなかそうはまいりませんということで、今、いわゆる３年たちましたので、しかも伴走型という言葉を使ってありますので極めて、より違うことをするようですけれども、実はコミュニティセンターのそれぞれ活動するのを、市として、できるものはより協力をして、そして、やはりそれぞれの地域の特性をより発揮するように、こういう意味での今度の仕組みでございます。そういう意味で、今までと大きく変えてこうしますよという意味じゃないので、ぜひ、その点につきましては御理解を賜りたいと思います。
やはりいろいろなことを、行政でいろいろな仕組みを変えたりするというのは、なかなか時間もかかって、大変なことなんですけれども、袋井市におきまして、公民館をコミュニティセンター化したということは、私は決して後悔をしておりませんで、これからもっと地域地域のコミュニティをより強くしていくことが、当市の健全な発展につながると考えております。
16:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
５番 竹野議員。
17:
◯竹野議員 本編の２ページと３ページに関わることですけど、再生可能エネルギーの、市民が発電したもの、あるいは企業、それを民間の活動を利用して公共施設に送ってもらって活用する、もう大賛成です。ただ、よく読むと、じゃ、新たに民間、つまり家庭あるいは企業において、さらにこの再生可能エネルギー、特に袋井市では太陽光パネルのさんさんと照っている、そういうのをさらに生み出して、それをもっと公共施設の電気は完全にもうそれで補えると、あり余ったらもちろんそれは家庭に流せばいいんだから。その観点が、残念ながら、よく読んだらないんですよね。私も一般質問で、特に議員になってすぐのときに、空き地なんかで、耕作放棄地なんかでそういうのをやったらどうだというのは、残念ながら、農地法どうのこうので、否定的な見解で。正直申しまして、袋井市が、浜松市あるいは掛川市は市民電力とか、熱心にやっているけれども、本気で行政が市民と一緒に、あるいは企業も誘致して、太陽光パネル、再生可能エネルギーを生み出していこうと、そういう発想が今までなかったです。だから、民間活力を利用してのこれは、私は大賛成ですけれども、その中にもう一つ、さらに生み出していくんだと。そういうのを付け加えて、それを実施してほしいと。その点についての当局のお考えを聞きたいと思います。
じゃ、その次は３ページの市民力、市民と一緒にパートナーシップとして、これは大賛成ですけれども、ただ、まちづくり協議会が要するに主体となって自分の地域どうしていくかというときに、どうしても今までの私の長い経験というのか、つまり行政の皆さんと、例えば高南地区にいろいろやってきて説明していただいたり、防災もそうなんですけれども、一般の住民の多くの方は、一般論ですけれども、行政に甘える、頼るというところが正直言ってございます。自分たちで、本当に考えてやっていくんだと。どうしても分からないところ、それはもちろん聞いて、自分たちが行政に出かけていって、ここがよく分からんから教えてくれと。これをやらないと、行政の方が、それぞれの地域、私たちの地域、それぞれの地域に来て、一緒に協議した。それは一見いいように見えます。しかしながら、住民側からすれば甘えが生じて、本当の主体的な住民力、市民力でもって、地域をつくっていくんだと、特に高齢化社会に対応する。そこは少し、私、だから、一緒にやるのは否定しないんだけど、あまり行政がサポートするからということで、甘えが生じる心配を私は感じております。その点について、どのように考えておられるかについての質問です。
18:
◯戸塚議長 いいですか。
藤田企画政策課長。
19:
◯藤田企画政策課長 それでは、竹野議員の２点目のうちの１点目ということで、再生可能エネルギーのところでございます。
今回、行政改革の実施計画ということで、総合計画が縦糸ということであればこちらが横糸ということで、先ほど説明をさせていただきました。行政の経営の中での視点ということで、民間の活力を使っていく、今ＩＣＴでもいろいろ民間の皆さんとパートナーとして組ませていただいて進めている、そうした民間活力の項目として、こうしたことをということでテーマに挙げさせていただきました。
先ほど、竹野議員から、環境政策としてということにつきましては、総合計画、また、環境基本計画の中に、よりそこは推進していくという下に、施策も今、いろいろな助成金を設けて、太陽光発電であったり蓄電池であったり、こうしたことを強力に進めてきたというところでございます。
その段階で今回、民間の活力という点で、新しいステップに行けるのではないかということで議論をして、この項目に掲げさせていただいた。環境の政策については、総合計画、環境基本計画の中できちっと、いついつにしていくというのはうたわせていただいているということを御理解いただければと思います。
そして、あとは、これまで公共では公共施設に太陽光を設置するとか、さわやかアリーナはじめ、最近では浅羽中学校の改築であったり、袋井西コミュニティセンター、こうしたところにも順次太陽光の発電を設置する、公共としての努力もそこはそうした設置に向けて着実に今までどおり進めていくと。あとは、住民については、補助金を設けて、県内でも普及率トップということでございますが、市民の普及についても、総合計画、環境基本計画の中で、前進して、今までどおり継続して強化していくというところ。そして、今回のものについてはそれを全て結んで、地産地消というプラットフォームに対して、新しい発想で、民間の活力を基にやっていくということでございますので、全体のポートフォリオでいきますと、こうした新たな領域のものをその中に入れていくということでございますので、市としても、全体のバランスとしては全て前向きに、いろいろな設置であったり、補助金を設けたりしたことはやっているということで御理解をいただければと思います。
20:
◯戸塚議長 鈴木総務部長。
21:
◯鈴木総務部長 それでは、私から、取組２に係る再質問にお答えを申し上げます。
コミュニティセンター化による、まちづくり協議会を主体としたまちづくりは、まさに住民主体のまちづくりを進めるということで、今までも進めてきているところでございます。
そして、この住民主体によるまちづくりの中で、行政が支援できることがあれば支援していくということで、より充実したまちづくりを進めるということで、現在進めているところでございます。
そのような中で、少しずつではありますが、市内におきましても各地区、特色のあるまちづくり、例えば袋井南部地区における生活支援組織の立ち上げでありますとか、まちづくり協議会が主体による住民アンケートによる防災のまちづくりでありますとか、様々な活動が出てきているということでございますので、今後もこのような住民主体のまちづくりを積極的に取り組んでいくということで進めてまいりたいと思います。
22:
◯戸塚議長 よろしいですか。
19番 大庭議員。
23:
◯大庭議員 １点お伺いしたいと思います。
全体的に概要版、それから本編を見ましても、14項目普遍的に取り上げられて、従前の行政改革の進め方、さらに進化させていると受け止めています。体系図もきれいにまとめられて、いいのではないかと思います。
１点少し気になるものですからお伺いしますけれども、概要版でも、公共施設全体を統括する部署がなく、十分な維持管理がされてこなかったという記述があるんですよね。それから、本編の取組５で、公共施設マネジメントを統括する所属がなかったという記述があります。私も公共施設マネジメント特別委員会をまとめさせていただいていたものですから、一生懸命やって、計画をつくり、進めてきたのが、やっていなかったと総括されると残念だなと思いながら、この１行、２行読ませていただきましたけど、これについてどういうお気持ちでこの文章を書いたのか少しお伺いしたいと思います。
24:
◯戸塚議長 藤田企画政策課長。
25:
◯藤田企画政策課長 ただいまの大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。
現在、こちらの長寿命化個別計画もつくって、特別委員会でも議論をいただいて推進をしています。大きくここまで前進を、いろいろな皆さんの協力の下、進んできたと考えてございます。
ここから、ただ財源と人的な職員のリソースの投入というところでは、基金を創設して、あとは国において起債が設けられたりということで、財政面では、非常にそうしたことを工夫しながらいく、あとは、人的なリソース、建築技師等の投入、ここについて、私ども組織として厳しい目線で見ると、まだまだそこに、せっかくここまで個別計画が来て、マネジメントということのフローができたのに、まだそこに追いつくだけのこちらの人的なリソースの投入が追いついていないという、私どもの中の少し厳しい目線で評価をしながら、言葉に表現したところがありますので、そうした意味の言葉として、職員の体制も含めて、今、財政課で、そうした公共施設マネジメントの担当ということで進めておりますが、やはりそこに人的リソースの部分、組織の面、もう少しやはり強化して初めて、総合的に前進していくようなことが言えるのではないかと、少し厳しい目線で、私ども内部の視点で、私どもに対して厳しい意見として、ある意味、自戒を込めて記入をさせていただいたということでございます。御理解いただければと思います。
26:
◯戸塚議長 19番 大庭議員。
27:
◯大庭議員 厳しい目線で内部を評価したということで。遠慮しながら
文書をまとめたということでしょうけれども、少し自虐的過ぎて、まずいのじゃないかなと思います。といいますのは、企画政策課長のほうでそういうようにしたとしても、これは事務分掌上では、企画財政部の財政課の管財係に、事務分掌に、公共施設マネジメントの推進に関することと書いてあるんですよ。事務分掌に書いてあって、その職場の長がいて、あんたらやっていないと言うのと同じことになりますからね。財政課長が、本当に至らなかったというんだったらこういう文章だったらいいですが、書き方を統括する所属がなかったなんて言って、あまり自らを厳しめにすることはない、そこの１行は変えていただきたいし、袋井市では公共マネジメントの計画については、袋井市公共施設等総合管理計画、それから教育施設等３Ｒプロジェクト等々を出しています。
計画というのは、誰がどの施設に対して、あるいはいつどのように予防保全するか改良するか、様々な取扱い、整備をしていくかというのがあるんですね。３Ｒなんか整備方針も定められていますし、施設カルテなんかも全部作られています。だから、ある程度作られたものは、どこの職場で、いわゆる統括する財政課管財係が、企画財政部長の指揮下に基づいて、教育についてはこれはそこで進めなさいだとか、そういうように指示するその仕組みが大事でありまして、せっかく計画をつくったものが、統括する組織がなかった。組織がなくてもいいんですよ、逆に。計画がしっかりしていれば。誰がいつやるようになっていれば。そういうようにしていかないかんものですから、ここら辺はしっかり進めていただきたい。これは、14項目全般に言えることで、常にＰＤＣＡを回すということは５Ｗ１Ｈで、誰がいつどのようにやっていくかというフォローはしないと、結局画餅になってしまう。そういうことのないようにしていただきたいと思います。要望も含めてでありますので、この１行をもう一回見直ししておいていただきたいと思いますし、具体的にどのように進めるかというのを、企画財政部長のほうで、あまり自分の課を厳しめにせずに、少し決意を一言述べていただきたいと思います。
28:
◯戸塚議長 大河原企画財政部長。
29: ◯大河原企画財政部長 お答え申し上げます。
議員御指摘のことは承らせていただきます。今、議員のほうからいみじくもおっしゃっていただいたとおり、それぞれの個別計画もできたということで、これを今度進行管理していかなきゃいけない。特に長寿命化の問題がございます。それぞれの現状の取組では、それぞれの所管においてそういったことを計画をしっかり実行して、長寿命化がきちっと図られるように取り組んでいくというスタイルを取っております。
したがいまして、今後はそうしたことをやはり、それぞれの施設ごとというよりも、全体的に包含して、きちっとした計画が達成されるようなそんな仕組みを我々のほうで構築をして、安全・安心な公共施設の管理運営ができるように努めてまいりたいと思っております。
30:
◯戸塚議長 よろしいですか。
12番 伊藤議員。
31: ◯伊藤議員 端的に２点お伺いしたいと思います。
まず、取組全体の、概要版じゃないほうで、取組項目１のほうで、先ほどから、いま一歩踏み込んだというような意見がほかの議員の皆様方からもありましたが、最近の潮流であるゼロカーボンシティ宣言についてどう考えるかということが１点。取り組む可能性がありますかということです。
そして、本編14ページ、取組項目13、自治体ＤＸですけれども、こちら、内容を見ていると、押印廃止と申請書類の電子化という二つの項目がありますけれども、取組目標を掲げられているのが、電子申請のみの部分になっていると思います。押印廃止の部分も、やはり取組目標を持って取り組んでいただくべきじゃないかと思いますし、もう一点は、やはり、これを庁舎内の業務のみで押印廃止を図ろうとしているのか、もしくは、例えば外郭団体、消防署、消防団、教育会館や学校、総合健康センターや病院や自治会など、やはりそういった指導等をしていくべきじゃないかと考えるものですから、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
32:
◯戸塚議長 鈴木総務部長。
33:
◯鈴木総務部長 それでは、私から、自治体ＤＸの関係の押印の関係の御質問にお答えを申し上げます。
押印廃止につきましては、本年度、昨年９月の時点におきまして、全庁的な見直しをさせていただき、一定数の押印を廃止したということは、議員の皆様方も御承知のとおりでございます。
今後につきましては、現在、国におきましても、押印廃止のスピード感を出して対応していくということで、なかなか市だけでは対応できない県の関係の書類とか、やはり国の関係、例えば戸籍とか住基とか、その辺になってきますと、国の対応というものが必要になってまいりますので、こちらに書いております国の押印廃止の方針をしっかりと見定めて、それに基づいて速やかに、その方針が示されたら対応していくということで、今後も対応してまいりたいと思います。
34:
◯戸塚議長 神谷産業環境部長。
35: ◯神谷産業環境部長 伊藤議員の１点目のゼロカーボンシティ宣言の取組についてお答え申し上げます。
昨年11月市議会で、自民公明クラブからの代表質問にもあったかと思いますけれども、そのときには、エネルギーマネジメントということ、それからエネルギービジョン、今後どうしていくかというような御質問であったわけですけれども、このゼロカーボンシティも、直近では牧之原市が宣言したりしております。そういった中で、菅首相の2050ゼロカーボンニュートラルというような、強いメッセージも出ておりますので、今後の中でそれは、今、藤田企画政策課長がこの前の高橋議員の質問でも答えた中で、そういった取組を検討している中で、並行してそういったところも検討していきたいと思っておりますので、そういう検討を今後していくという形でございます。
36:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
８番 寺田議員。
37: ◯寺田議員 概要版の体系図のところで少し質問させていただきますが、まず一つ、外国人視点を踏まえた公共サービス、ユニバーサルデザインの強化というようなことでございますけれども、これはかねてからいろいろなところで言われているわけでございますけれども、実際外国人が見える形での参加といいますか、協議というのがどこまでできているのかなということを少し疑問に思っているところでございます。
袋井市には5,000人余の外国人がいて、それぞれ国ごとにも違うという中にありまして、もう少し顔の見れる、実際の交流といいますか、関係を持ったところでのいろいろな進め方というのを、外国人コミュニティとの接続というようなものを少しお考えになっているのかどうかお聞きいたします。
もう一点は、税外収入の自主財源の拡充ということの中で、少しふるさと納税において、当市が赤字になったというような、持ち出し分が多かったというような経緯も踏まえて、いろいろ工夫もしていただいて、少し構造も変わってきたということでございますけれども、もう少しこれを強化するものとして、袋井市の特徴ということを考えますと、今、いわゆる返礼品を競うというだけではなくて、どういったものに使うのかというところの、一般財源に入れるのではなくて、こういったところに袋井市としてはお金を使いたいんだよ、だから、ふるさと納税をお願いしたいんですよというような、もう少し強いメッセージを出しますと、また訴える力も違うし、また市民のそれに対する関心も違ってくるんじゃないのかなというような形を思います。そういった中で、一般財源に入れてしまうのではなくて、むしろもう少し選別して、目的を絞った形でのふるさと納税システムの展開というのをお考えになっているのかどうか、少しその辺をお聞きいたします。
38:
◯戸塚議長 鈴木総務部長。
39:
◯鈴木総務部長 それでは、私から、外国人視点を踏まえました公共サービスのユニバーサルデザイン強化についての再質問にお答えを申し上げます。
議員も御存じのように、外国人市民がより生活しやすく、利便性を上げていくということは非常に重要な観点ということから、公共サービス、特に市役所窓口等における外国人への理解ということを進めるという観点から、この項目を取り上げさせていただいているところでございます。
具体的には、外国人市民の現状も踏まえまして易しい日本語、それから、多言語の必要性に加えまして易しい日本語化ということについて、職員が学び、実践に向けた研修会等も進めてまいりたいと思います。また、これらにつきましては、国際交流協会等、ふだん外国人コミュニティと接点のある団体の皆様方からも、お知恵、意見等も聞きながら、今後も外国人視点の公共サービスということに努めてまいりたいと考えております。
40:
◯戸塚議長 藤田企画政策課長。
41:
◯藤田企画政策課長 それでは、寺田議員の質問のうち、２点目、ふるさと納税に関しての御質問にお答えをさせていただきます。
現在、ふるさと納税については、本年度も相当好調で増額ということで、皆様にも補正等の対応、議決をいただいたりということで、数回させていただいたところでございますが、この中でも返礼品としてはクラウンメロンをはじめ、企業の皆様にも相当アプローチをさせていただいて、マスクであったりサプリメントであったり、こうした返礼品を増やしていくという努力もさせていただいた中で、増額ということに努めてきたところでございますが、一方で、やはり袋井市の政策、このまちを知っていただいて、こちらのまちのファンになっていただく、そういった点も重要であると考えてございますので、返礼品に、例えばクラウンメロンの返礼品を送る際には、箱の中に少しまちのこともＰＲしたものを入れて、そこで御理解を、まちのことを知っていただいてファンになっていただくと。さらに、さらなるふるさと納税のリピーターとなっていただく、こうした取組を進めておりますとともに、必ず返礼品を選んでいただいて御寄附いただくときに、総合計画をそこのページに掲げまして、どこの政策に活用してもらいたいか、そうしたことで総合計画６本の政策を掲げて、その説明をして、そこをクリックいただいて御寄附を頂いているというところでございます。
その中では、一部、防災の部分については、防災の寄附金のところに、今年度でいきますと3,000万円、一般財源ではございますが、そちらに付け替えをして、そうした防災対策、安全な防潮堤を含めて、対策に使わせていただくような形で、皆様からのクリックいただいた項目をそうした防災のほうの予算に移して、そこは使っていくということにさせていただいたり、政策の入り口についても、今後も充実をさせて、よりまちの政策とか魅力を知っていただくようなところをサイト内でも工夫していきたいと考えてございます。
42:
◯戸塚議長 よろしいですか。
８番 寺田議員。
43: ◯寺田議員 まず、ふるさと納税のほうでございますけれども、今、企画政策課長おっしゃるように、総合計画をつけて、どういったことを今やっているんだよということで、納税いただいた方に説明すると、これは大変いいことだと思うんですけど、もう少し具体的に絞って、このふるさと納税はここに使うふるさと納税として募集するんですよと。例えば子育て支援のこれだよとか、文化財のこれをやるために募集するんだよというような、一般財源ということではなくて、目的を絞った形でのふるさと納税の展開というのが可能なのかどうか、もしそういうことであれば、そういうことも研究した場合は、袋井市の今必要としていること、また皆さんも関心を持っていただける機会も増えるんじゃないかなと思いますので、目的を絞った形での財源の募集ということが可能であれば、少し御検討いただけないかということを思っております。
もう一つ、外国人の件につきましては、今日も教育会館に行きましたら、ポルトガル語で表示がしてございました。こういったものは非常にいいことだと思うんですけれども、表示なんかをする場合に、少し利用者の方に実際に見ていただいて、それで具体的なお声を聞く中で表示なんかも考えるというような、もう少し実際の利用者との関係を強化する中で、少しそういったものも整備していくというような取組もあってもいいんじゃないのかなと思ったものですから、今後の取組として、もう少し具体的な外国人のコミュニティとの連携を取った中で、いろいろそういったものを進めていただきたいと思うんですけれども、その辺についてもう一度御答弁いただければと思います。
44:
◯戸塚議長 藤田企画政策課長。
45:
◯藤田企画政策課長 では、寺田議員の再質問のうち、１点目、ふるさと納税に関する特定財源としての寄附ということでございます。
先ほど申した中に、防災のこともきちっとうたって、防災へその財源を活用していく、そこが一つ、ある意味、意味を持った寄附を頂いて、そこに活用させていただいているというところに私ども、つなげているというところでございます。
また、ふるさと納税サイトの中に、ガバメントクラウドファンディングということで、まちによって、特定財源に近い形でいろいろな様々なプロジェクトを出して、そこに対して寄附を頂く、そうしたことも出てきているところでございますが、私どもとしては、市の政策の中で、総合計画で御理解いただいて、そこにクリックをいただいているということで、そちらの政策を応援いただいているということで、こちらのほうで柔軟に、そこに合うような形で執行させていただいているということでございます。
また、民間の団体の皆様、様々近年では独自にＮＰＯの皆様がクラウドファンディングをされるというところ、あれは明確な事業を位置づけて、そこに到達したらその事業を執行する、そういったことで民間の皆様、ＮＰＯの皆様等がしてございますので、そうしたところは側面的に、市の企画部門としてもサポート、そういった情報提供、やり方、そうしたところをサポートしていきたいなとは思ってございます。
46:
◯戸塚議長 鈴木総務部長。
47:
◯鈴木総務部長 それでは、私から、外国人視点のユニバーサルデザイン化の強化に関しますお尋ねにお答えを申し上げます。
今、議員からも御指摘のように、利用者の視点というものも十分に考慮するということは必要でありますので、今後このようなものを進めていくに当たりましては、例えば外国籍職員などの意見も参考にしながら、十分、利用者視点というものも考慮し、対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
48:
◯戸塚議長 まだあろうかと思いますが、本件につきましては終了したいと思います。
これをもちまして、協議事項を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時５分から再開をいたしますので、よろしくお願いします。
（午後２時52分 休憩）
（午後３時05分 再開）
49:
◯戸塚議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、報告事項に入ります。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 新型コロナウイルスワクチンの接種について
50:
◯戸塚議長 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種についてを議題といたします。
当局に報告を求めます。
鈴木健康づくり課長。
51: ◯鈴木健康づくり課長 （省略）
52:
◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。
ただいまの報告に対しまして、皆さんから質疑等ありましたらお願いをいたします。
１番 森杉議員。
53: ◯森杉議員 御説明ありがとうございました。
基礎疾患のある方以外でも体調にすごく不安のある方はたくさんいらっしゃって、接種訓練でも問診に時間がかかるという結果が出たということでございますけれども、特に心配しているのが妊婦に関してなんですけれども、妊婦の接種に対する不安とかそういうものを取り除くための対応ということを考えておられるかどうか。厚生労働省のほうからも妊婦に対しての少し説明書きがありましたけれども、そういうことをＳＮＳで発信するとかそういうことは考えられておられるかどうかお聞きします。
54:
◯戸塚議長 鈴木健康づくり課長。
55: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、御質問にお答えを申し上げます。
基礎疾患がある方以外にも体調不良があるということで問診に時間がかかる、その中で妊婦についてもやはりそういった心配をされる方が多いということで、そういった心配を取り除くために何か考えているかということだったと思いますが、こちらにつきましては、またワクチンのほうが承認されてきますと妊婦のワクチンの扱い等も明確になってくると思いますので、そういったものも踏まえまして妊婦が心配しないように、そういった情報につきましてはホームページ等も通じてとか、あと、健康づくり課のほうで母子の事業をやっておりますので、そういった中でお知らせをして妊婦の不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。
56:
◯戸塚議長 １番 森杉議員。
57: ◯森杉議員 ぜひお願いしたいんですけれども、できれば、今回、２月の広報ふくろいの別添えのチラシにも本来そういうことがある場合の例みたいなのを書き入れていただければ本当にありがたかったかなと思うんですけれども、とにかく安心して皆さんが受けられるような御対応をお願いしたいと思います。
58:
◯戸塚議長 鈴木健康づくり課長。
59: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、御質問にお答えさせていただきます。
市民の方が安心するようにということで、今回、２月の広報につきましては、やはりワクチンの接種が今始まりますということをまず市民の皆さんにお知らせしたいということと、あと、国から示されている情報の中で、その内容の中で市民にまず知っていただくということをまとめたものを、急遽だったものですから広報ふくろいの折り込みということで入れさせていただいて、周知をさせていただいております。３月号の広報ふくろいの中でお知らせをしていきたいと思いますし、先ほど申しましたように、なかなか決まっていないことが多いものですから、そういったところが明確になったことでまた広報ふくろい等を通じてお知らせをしたり、そんなところで皆さんが安心して情報を得られる状態で接種ができるように努めてまいりたいと存じます。
60:
◯戸塚議長 ほかにいかがでしょうか。
14番 浅田議員。
61: ◯浅田議員 医療機関は、これでいくと県が責任を持つということですよね。僕、今ワクチン接種の情報管理をマイナンバーでやるというようなことを国が考えているというようなことが出ております。そうしますと、県からの情報が袋井市へ入ってくるのか、どのような形で入ってくるのか。それから、マイナンバーによる情報管理で思い出すのが、去年の春に出た特別定額給付金のことです。これの場合は逆であったわけですけれども、マイナンバーカードでやれば早く受給できるだとかいろいろなことがありましたけど、袋井市はそれを途中でやめてしまいました。僕は少しその理由もよく分からないんですが、多分、給付金の状況を今度は逆に住民基本台帳でやるようになっていたから、それをマイナンバーカードでやった人の部分をそちらへ転記するのが非常に大変だというようなことで一時やめたんじゃないかなと僕は考えているんですけれども、そういう点でマイナンバーでのワクチン接種情報の管理にかなりの事務的な負担がかかってくると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
62:
◯戸塚議長 鈴木健康づくり課長。
63: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、浅田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
マイナンバーで管理をするということですが、こちらにつきましては、今デジタル庁のほうで、やはり住民票があるところでの市町村で受けるということで、一回袋井市でファイザー社を打った方が年途中にほかの市に転出をされたと、そういった形になると、行った先の市町村ではどういったワクチンの種類で、いつ打ったかというのが分からないので、そういったところを一元化するためにマイナンバーで管理をすれば即そういったところが分かって誤接種につながらないということで国のほうで検討をされています。
そのシステムにつきましては、現在、国のほうが考えているところで、まず、私たちとしては、予防接種台帳のほうで接種管理をしていく。市の今、健康システムがありますので、そちらの中にある予防接種台帳のほうに接種した記録が登録をされますので、国のほうのマイナンバーでひもづけするというのはまだシステム化されていませんので、そこにつきましては、国のほうでまた指示があったところでそういった対応をしていくということになると思いますが、現時点ではまだ細かいことが示されておりませんので、そういった対応につきましては、また国が示されたところで対応していきたいと思っております。
また、先ほど申しましたように、居住地の市で接種をするということになりますので、接種した場合につきましては、袋井市の方が接種をしたというところが情報として入ってきますので、そういった情報を袋井市の予防接種台帳の中に登録をしまして、管理していくというような形になります。ですので、先ほどおっしゃられたマイナンバーの関係につきましては、また国のほうで新たなシステムが構築されたところで対応させていただきたいと思っております。
64:
◯戸塚議長 14番 浅田議員。
65: ◯浅田議員 今の話ですけど、今度、ワクチン接種に対して補正予算が多くなりましたよね。その一つの理由が、今言われた予防接種の台帳からマイナンバーのほうへ手続しなきゃならん、その人件費が含まれていると僕は聞いているんですが、違いますかね。
66:
◯戸塚議長 山本理事。
67: ◯山本理事 浅田議員のマイナンバーとマイナンバーカードと予防接種の関係というところが非常に込み入った話ですので、まずは整理のほうをさせていただきたいんですが、今回の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、国からは、マイナンバーカードを使うことはないというところがまず前提でございます。なので、接種を希望される方は、マイナンバーカードをお持ちでもお持ちでなくても接種できるというところでございます。他方、マイナンバーに関しては、付番自体は既に皆さんにされているというところでございます。そこはまず前提でございます。
今、国のほうでは、健康づくり課長から答弁もございましたように、転居の方、特に接種が始まって、例えば１回目を袋井市で接種して、２回目を他市町で接種しなきゃいけない、そういった場合にワクチンの種類が違ったりすると、今、イギリスで違うワクチンを打って効くかどうかというのを、報道では、実験というか検証を始めておるんですが、仮にそういったことで効果が望めない場合は違う種類のワクチンを打つと困ってしまうと。場合によっては問題があるかもしれないと、そういったことを防ぐためにマイナンバーのシステムを国が用意して、それを使って市町間で情報連携ができないかというところを検証しておるところでございます。
最新の検討状況については、すみません、手元にはございませんが、内閣官房ＩＴ室の政府ＣＩＯポータルのほうで公表もしてございますので、そちらを御覧になっていただければと考えております。
補助金の額が、報道ベースですと増えたよという話に関しまして、現時点ではマイナンバーとのシステム連携及びその人件費が補助金の増額の理由かというと主な理由ではない、もしくはほとんどそれは関係ないと。単純にワクチンを接種するのに現状、示された補助金の上限額ですとなかなか難しいというところで増額のほうがなされたと聞いておるところでございます。
68:
◯戸塚議長 14番 浅田議員。
69: ◯浅田議員 そうしますと、今、官房長官なんかが答弁されているのは、例えばワクチンの状況が瞬時に分かるということをよく言われますよね。瞬時で分かるようなシステムとしてマイナンバーを利用するんだというようなことを言われているんだけれども、それは基本的にはないということですか。要するに、今、一遍やった方が次の、場合によってはよその市町村に行ったときの情報を得るということはそれは大事なことだから、それはその情報をマイナンバーのシステムでやるけれども、それ以外には、今僕が心配しているのは、じゃ、僕は接種したと、それは予防台帳による。これをマイナンバー、僕のナンバーの12桁にして何か事務的にしなければならないのかなと思ったんですけど、それはないということですね。
70: ◯山本理事 現状ですと、例えば予約のために使ったシステムですとか、当市が整備しておる予防接種のシステムと、仮に政府が接種状況を管理するシステムが情報連携が機械的に行えるのであれば、瞬時とまではいかないんですが、恐らく市のほうの接種データ、接種記録を予防接種台帳のほうに反映する際にそれが瞬時に、最速でも日時ベースですとか何日かベースですので。それで、情報連携というのは、つながっているというよりもおうちに電話をかけるイメージをしていただければいいんですが、仮にＢ市から袋井市の何とかさんが引っ越してきたんだけどというと、一回システムを介して問合せに行って、それを袋井市のほうからお知らせするというような仕組みになっているので、瞬時というのは、常に同期を取られているかというと少し難しいと。それは恐らく当市のシステムの反映状況がどの程度、接種状況を迅速にシステムのほうに反映できるかというところによるかなと考えております。
71:
◯戸塚議長 よろしいですか。
〔
発言する者あり〕
72:
◯戸塚議長 いいよ、もう一回、いいですよ。
14番 浅田議員。
73: ◯浅田議員 全国市長会がこのワクチンの接種に関して、ワクチン接種をマイナンバーでの情報管理をするときの事務費が非常に負担がかかるのでやめてほしいという要望をしているんですが、それは僕が今言ったように、ワクチンを接種した人の予防接種台帳に載っているのを、これをマイナンバーのほうへ僕のナンバーをやらなきゃならん。これが非常に事務的な負担がかかるということだと思うんだけど、そういうことをやらないということなんですかね。
74: ◯山本理事 そこに関して、まさに今、国のほうでどういったシステムであれば電磁的に情報が連携できるのかというところを考えておるところで、まず申し上げると決まっていないという状況でございます。かつ、現時点でそこの作業に必要な費用に関してがこの瞬間の頂いている補助金の中には入っていないと理解しておるところです。
75:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了いたします。
────────────────────────────────────────
イ 第８期袋井市介護保険事業計画（Ｒ３～Ｒ５）における介護保険料につ
いて
77:
◯戸塚議長 次に、第８期袋井市介護保険事業計画（Ｒ３～Ｒ５）における介護保険料についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
羽蚋市民課長。
78: ◯羽蚋市民課長 （省略）
79:
◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。
ただいまの報告に対しまして、皆さんのほうから御質疑等ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
ウ 袋井市水道事業経営戦略（案）について
81:
◯戸塚議長 それでは、引き続きまして、袋井市水道事業経営戦略（案）についてを議題といたします。
当局に報告を求めます。
長島水道課長。
82: ◯長島水道課長 （省略）
83:
◯戸塚議長 当局の報告が終わりましたが、１時間を過ぎましたので、ここで休憩をしたいと思います。短いんですが、16時25分まで休憩したいと思いますのでお願いいたします。
（午後４時16分 休憩）
（午後４時25分 再開）
84:
◯戸塚議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど説明がありました袋井市水道事業経営戦略（案）についてに対しましての質疑等がありましたらよろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了いたします。
────────────────────────────────────────
エ 袋井市下水道事業経営戦略（案）について
86:
◯戸塚議長 次に、袋井市下水道事業経営戦略（案）についてを議題といたします。
当局に報告を求めます。
杉山下水道課長。
87: ◯杉山下水道課長 （省略）
88:
◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。
ただいまの報告に対しまして、皆さんのほうから御質疑等ありましたらお願いいたします。
８番 寺田議員。
89: ◯寺田議員 御説明の中で下水道の使用料について少しお伺いいたします。
聞き漏らしたかもしれませんけれども、ここで全体にどういうような収入の変化があるのかと。そしてまた、ここ２回の今後の改定の予定なども書いていただいているわけでございますが、これが平均的な世帯の使用料ということになると、どのぐらいになっていくのかという分析というのはどこか出される必要があるかと思うんですが、その辺はどうなっているのでしょうか。
90:
◯戸塚議長 杉山下水道課長。
91: ◯杉山下水道課長 平均的な使用料の状況ということで御質問をいただきました。
現在、袋井市内で平均的な使用料、使用料につきましては、２カ月におきまして使用料を頂いておるという状況、年６回ということでございますけれども、こういうような状況におきまして、１世帯当たりの大体の平均的なところでいきますと6,000円強というところではないかなと思います。これを一月に割り返しますと3,000円強という状況でありますけれども、節水が非常に進んでいる状況がございまして、先ほども説明をいたしましたけれども、水の使用というのは非常に少なくなってきている、これに合わせて下水道の使用料についても下がってきているという状況がございますので、これについては、お客様側からいきましては、節水が進んでいるということは非常に料金が下がっていいという状況になりますけれども、うちのほうの下水道の運営につきましては、なかなか使用のボリュームが下がってしまいますと非常につらい状況もあるのかなというところも感じるところがございます。これからも接続推進をすることによって、より一層収入を得るような形、こんなことも考えながら推進してまいりたいと思います。
92:
◯戸塚議長 ８番 寺田議員。
93: ◯寺田議員 普通、市民が心配するのは、これによってどのように料金の変動があるのかというところがやはり一番関心があるところじゃないかと思うんですね。ですので、経営の観点からそういう分析をしていただいて全体の経営状況を見るということも大事ですけれども、これは一般市民の側にとってみると、これによって今の有収水量から算定するようになるかと思うんですけれども、それが大体このぐらい水道水を使っている方の家庭でこうだと、今、特に世帯が核家族にもなっていますので、その辺のところを少し、やはり数字としてお示ししていただくということが市民に対する丁寧な説明ということになるんじゃないかと思います。
関連して、実は浄化槽、単独浄化槽と合併浄化槽、こちらの料金との比較もやはり必要になるんじゃないのかなというようなことを感じます。特に浄化槽については、世帯数が減ってきてもなかなか使用料といいますか、清掃料、それから点検料ということが減らないということになりますので、その辺の差がどういう形になっているのかというところも少しお調べいただいて、市民の側の目からこういうものがどういうようになっているのかというところを少し分析していただいて、説明いただけるような資料の提供というのを求めたいと思うんですけれども、その辺、お考えかどうか、少しお聞きいたします。
94:
◯戸塚議長 杉山下水道課長。
95: ◯杉山下水道課長 市民への使用料等についての実態的な周知といいますか、知っていただくという御意見をいただきました。
非常によろしいことかと思います。私たちも市民の皆さんがどのくらい水を使っているかということをお示しすることによって、さらなる使用料の理解、こういったものを深めていただけるような形になるかと思います。これについては、また改めて資料等を研究する中で市民のほうへ御提供できればということで考えたいと思います。
あと、合併浄化槽の維持管理費との比較の部分につきましては、今現状で合併浄化槽の維持管理にかかる費用が非常に高いという状況が下水道と比較しましてございます。この部分につきまして、今年度から合併浄化槽の維持管理補助金というものをスタートいたしました。これについても、皆様から申請をいただく中において、申請をいただいて既に支払いのほうも進めている状況がございます。こちら部分につきましても、やはり使用料、同じように水を使っていながら市民の方の負担の差があるということがございますので、これについても市民の方に御案内するような形で、また、これは合併処理浄化槽の維持管理補助金の案内の資料の中にも入れたりすることも可能なものですから、そういったことも考えながら対応していきたいなということで考えたいと思います。よろしくお願いいたします。
96:
◯戸塚議長 ８番 寺田議員。
97: ◯寺田議員 そういうことが市民にとっては切実な関心事項ということになろうかと思いますので、ぜひ、その辺の資料をまたお示しいただきたいということと、やはり節水というのは、
ＳＤＧｓの関係からすれば、できるだけ省資源化するということは環境という形から考えれば進められることでございますので、その辺のところも経営側から見るとそういう分析になるかもしれませんけれども、そういうところの、市民の意識がどこか反映できるというような仕組みづくりというのも必要ではないかなと思いますので、また御研究いただきたいと思います。
98:
◯戸塚議長 杉山下水道課長。
99: ◯杉山下水道課長 大変ありがとうございます。これからも積極的に進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
100:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
101:
◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了とし、報告事項を終了いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、
全員協議会を閉会いたします。大変長い間、皆さんお疲れさまでした。
（午後４時53分 閉会）
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