袋井市議会 2021-02-01
令和３年２月定例会（第４号） 本文
２、他県、他市町への転出理由を調査しているか。
３、働く世代や若年女性の安定した労働の場の開拓と今後の提供はどうか。
４、本市への外国人の呼び込みについてどう考えるか。
５、コロナ禍をきっかけにした働き方の変化による大都市圏からの移住者への発信はどうか。
６、結婚の促進を目的として、市は、家賃や引っ越し代等を補助する国の結婚新生活支援事業を活用する考えがあるか、お伺いいたします。
次に、治水対策についてお伺いいたします。
地球温暖化に伴って、異常降雨等がもたらす水害が増加している。2019年に発生した経済損失を伴う自然災害は820件、その４割強に当たる360件を水害が占めた。昨年７月に発生した球磨川までの豪雨災害は記憶に新しいところであります。
近年は、林業が衰退しているため、山林の管理が行き届かないこともあり、よく言われる、山が荒れる状態が見られ、雨水を貯留する能力が落ちているため、雨水が一気に下流域に流出することも一因ではないかと言われております。治水目的で建設されたダムなども、長年の土砂の流入により、治水能力、貯水力も下がっていることも影響し、水害の原因にもつながっていることも一因かと思われます。
本市では、地形的には急峻な山も少なく、比較的平地が多いと言われているが、戦後日本の経済発展とともに開発が進む中で、農地、特に水田の転用が見られ、地域によっては貯留能力が少なくなったことは事実ではないかと思われます。
熊本県では、知事が2008年に表明したダムによらない治水から転換し、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水を打ち出しました。河道の拡幅や掘削、堤防の強化やかさ上げ、遊水池の整備、支流の改修、居住の在り方の見直しなど、全ての対策を進める。長期的には浸水の危険性が高い地域は土地利用を規制し、高台への移転を促し、危険性の低い地域は住宅地のかさ上げなどを進める。流域治水研究所を設置することを提案されました。
そこで、私は、以下のことについてお伺いいたします。
１、流域治水の考え方を、県が管理する中小河川にも広げる方針が示された。市内では、小笠沢川、蟹田川、沖之川が対象になるとのことだが、具体的な内容はどうか。
２、田町幹線排水路事業が今回示されているが、対象地域では小規模開発が進み、用地の取得が困難になることが心配されているが、方針を伺います。
久能第２都市下水路改修事業について、今後の予定をお伺いします。
次に、消防団員の確保について質問いたします。
この件につきましては、各分団それぞれ事情は違いますが、現団員役員から新規団員の勧誘が困難になっていることが最近聞かれます。団員適齢者が少ない、あるいは社会情勢が変わったことで確保が困難であると言われます。自治会連合会長、あるいは自治会長も頭が痛いとのことも伺っております。地元団員の話を伺うと、年間の活動の後半は新入団員の勧誘に割かれ、本業の火災予防、訓練などの活動にも影響が出ているとのことです。これは大きな負担になると思い、行政としても看過できない問題であると思われます。
団員減少は本市のみの状況ではなく、総務省消防庁の報告では、昨年４月１日時点で81万8,478人で、前年度より１万3,504人、マイナス1.6％減で過去最少を更新、44道府県で前年度より減少し、減少数では静岡県が779人で、全国ワースト２位であったことが発表されました。このことを受け、昨年、総務大臣は、人材確保のため、報酬や出動手当の引上げなど、団員の処遇改善を求めることを全国の自治体に発出しました。
1955年には200万人近い団員が、1990年には100万人を割り込み、現時点では危機的な状況であると報告している。団員の年齢も、20代から30代は全団員の43％しかいなく、高齢化も進んでいるとされる。本市での団員の状況と今後の考え方をお伺いいたします。
１、本市の５年前と本年度の全分団の団員数はどうか。
２、新年度に向け、本年度の勧誘状況はどうか。
３、条例で定められている報酬は十分でないと思うが、当局のお考えはどうか。
４、本年度、消防団応援事業を開始した。この事業の対象者を、退団後の年数を限って延長する考えはないか。
５、団員の在籍期間中の自治会費や各種役員などの免除は考えないか。
次に、教育、子育て支援について質問いたします。
昨年よりの新型コロナウイルス感染症により、教育関係者も１年間大変だったと思います。子供たち、特に小中、高校生の最終学年に当たる皆様も大きな試練と向き合い、特別な１年だったと推測いたします。
このような中、幼小中一貫教育が途に就き、順次施策が進められていることに敬意を表すものであります。いじめ・不登校問題の深刻な事態解消の目的のために取り組んでいるものと承知をしています。また、ＩＣＴ・デジタル化も進め、教室の環境対策改善のため、冷暖房化も進めたことも、先取りした対策であったと評価するところであります。県内でも出生率が高く、今後も子供たちが過ごしやすい環境を提供できるように、次の質問をいたします。
１、一貫教育の推進により、中１ギャップなどによる不登校、いじめの件数に変化が見られたか。
２、一貫教育推進の上で、市内二つの小学校の進学先が二つの中学校へ分かれている現状をどう考えるか。
３、認可保育所、小規模保育の定員増を図ってきたが、来年度の待機児童数は改善されたか、保育士は不足をしていないか。
４、近年では、放課後を学童保育で過ごさせたい保護者が増えている。放課後児童クラブの待機児童数はどうか。支援員の不足はないか。
以上です。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
村松 尚議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員から、私の市長退任に当たり、過分なお褒めの言葉を頂き、大変恐縮に存じております。議員におかれましても今期いっぱいと、ただいまお話をお伺いいたしました。長きにわたっての市政への御貢献に心よりの敬意を表したいと存じます。
それでは、最初に、人口減少、少子化対策についての御質問のうち、合計特殊出生率の現状について申し上げます。
本市の平成30年の合計特殊出生率が1.67でございまして、過去５年間の合計特殊出生率の推移を見てみますと、国や県と同様に、この数字が減少の傾向にあります。
合計特殊出生率に影響する要因は、雇用あるいは所得、それから結婚生活のほか、乳幼児のサポート体制、それから保育園などの子育て環境、家族や地域の支え合いなど、いろいろな要素がございます。本市の地方創生総合戦略におきましても、子育て環境の充実とか、あるいは雇用の確保などに総合的に、積極的に取り組むということにいたしております。
本市が、人口ビジョンで目標として掲げます、今、８万8,000人強ですが、2060年に人口８万人を維持するという数字になるためには、2030年までに、人口置換水準であります合計特殊出生率を2.07まで回復させる、2.07は御案内のとおり人口が減らない状況になりますが、ただ、この場合には、出産をしてくださいます女性の方々の人数が相当減ってまいりますので、そういうことを組み込んでの計算をいたしますと、2030年までに合計特殊出生率を、今の1.67を2.07まで回復させるということの必要があります。これは相当厳しい道のりでございまして、行政があらゆる施策を総動員して、実効性のある取組を推進するということはもとより、行政のみならず、社会全体で問題意識を共有して取り組んでいくことが肝要であると認識をいたしております。
次に、他県とか、あるいは他の市町への転出理由の調査についてであります。
平成28年度と平成30年度に、本庁の市民課と、それから浅羽支所の市民サービス課の窓口におきまして、転入者と転出者に対するアンケート調査を行って、加えて、静岡県労働金庫が主催する子育て世代を対象とした住宅フェスティバルの会場での来場者への聞き取りとか、あるいは市内の高校に通う生徒に対しまして、将来どこで暮らしたいのかなどのアンケート調査を行っております。
こうしたものの調査の結果、就職や転勤など、仕事に関する理由が居住地の
選択において最も強い影響を与えているほか、結婚とか、あるいは子供の就学、住宅の購入など、家族のライフイベントに合わせて転入転出をする傾向があることが改めて確認できました。
また、高校生へのアンケート調査では、進学先の
選択肢が多いとか、あるいは都会で暮らすことへの夢や憧れが一定程度はある。それから、市内の高校に通う多くの学生は、地元を中心とした県内の近隣市町での暮らしを希望しているという傾向も確認できました。
こうした傾向を踏まえつつ、効果的な定住促進策を講じていくためにも、引き続き様々な機会を捉えて、実態把握に努めて、なおもこうした調査を引き続いてしたり、あるいは実態の把握に努めてまいりたいと存じております。
次に、働く世代や、あるいは若年女性の安定した労働の場の開拓と今後の提供についてであります。
本市の人口動態につきましては、新卒者などのＵターンを含む20代から30代前半の若い世代が増えている一方、30代後半から40代の子育て世代が近隣市町に転出する傾向が、これ、数字上でそうした傾向がはっきり出てまいります。こうした動きの背景には、本市を含むこの圏域に一定の雇用吸収力がありますので、転出するにも近隣に出るという意味では、そういうことが言えます。
他方、首都圏などの都市部と地方との間には、若い世代が就きたい職業、あるいは給与水準などの職業
選択の幅に差があるということが課題でございまして、これが若者の都市部への流出の要因になっていることは、これも承知をいたしております。
こうしたことを踏まえまして、本市では、第２期の総合戦略に、「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦を掲げまして、次世代型産業の誘致に加えて、産業イノベーションセンターを開設し、市内中小企業の生産性の向上、ＩＣＴを活用したサービス産業をはじめとした新成長分野への参入など、新たな産業構造への転換を促進してまいります。
また、デジタルトランスフォーメーションや、あるいは男女共同参画の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現など、時代に合った働き方改革にも同様に取り組むほか、農のある暮らしなど、本市ならではの魅力を上手に生かすことで、働く世代、あるいは若年女性が魅力を感じる、多様で柔軟な働き方とそれから豊かな暮らし、この両立するまちを目指してまいりたいと存じております。
次に、外国人に関する御質問についてであります。
本市の在住外国人が総人口の約５％、これは、全国でも、現時点では相当高い割合となっております。外国人５％の内訳は、ブラジル国籍の方が過半数を占めまして、次いでベトナム国籍の方と、このような順序になっております。
外国人市民の方々は、地域の産業経済活動を支え、市や地域の活力を高める存在として期待されている一方、本市に暮らす外国人市民の特徴として、約７割が居住年数５年未満と非常に短い期間であることから、定住とか、あるいは地域の担い手として活躍する関係づくりまでに至ることが大変難しいと、これも一つの、外国人市民との関係で今後の大きな課題でございます。
こうした現状を踏まえまして、特に外国人にターゲットを絞った取組は現在考えておりませんが、国籍や、あるいは居住期間の長短に関係なく、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組むことは、多様性を生かした活力あるまちの実現に寄与するというものでございますから、引き続き多文化共生の推進に官民一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
次に、コロナ禍をきっかけにした働き方の変化による都市圏からの移住者への発信についてであります。
新型コロナウイルス感染症を契機に、暮らし方や、あるいは働き方などに対する価値観の変化、デジタル技術を駆使したリモートワークなどが進みまして、住むところに縛られない新たな働き方が実現可能になりました。
本市といたしましても、この流れを受けて、移住施策の一環として、２地域居住等の普及促進と、それから機運向上を図るため、国土交通省が本年３月９日に設立されます、全国二地域居住等促進協議会、これに参画をいたしまして、関係省庁、関係団体との連携強化や、あるいは情報収集を行うことといたしております。
このほか、県が実施する移住イベント等を活用しまして、都市圏の移住希望者への情報発信につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、結婚の促進を目的といたしまして拡充された国の支援制度の活用についてであります。
本市の婚姻の状況といたしましては、県下23市における人口1,000人当たりの婚姻率におきまして、婚姻率という数字もおかしいんですけれども、婚姻される方を1,000人当たりで除した数字なんですが、ここ数年、常に上位３番以内を堅持している一方で、だけれども、平成27年に496件ありました婚姻、結婚、これが令和元年には、496件が451件と減少いたしております。減少していても上位の３位に位置している、こういうことでございます。
結婚新生活支援事業は、結婚に伴う新生活への移行を経済的に支援する市町に対しまして、国が県を経由して間接的に支援をする制度でございます。
本制度が国により創設された背景には、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に実施いたしました、第15回出生動向基本調査におきまして、18歳から34歳までの未婚者が結婚に踏み切れない要因として、結婚資金と回答した割合が約４割ございました。それから、結婚のための住居経費と回答した割合が約２割、こうしたことから、経済的な理由も相当主な要因になっているということで、平成27年度に創設された制度でございます。
現行では、夫婦の年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が年間340万円未満の新婚世帯を対象として、結婚に伴う新居の購入費とか、あるいは家賃、引っ越し費用などにつきまして、１世帯当たり30万円の支援額を上限として、国と市が２分の１ずつ負担する制度となっておりまして、県内では、東部、中部の地区を中心に、８市３町が制度を設けている状況でございます。令和３年度からは、１世帯当たりの上限額が60万円に拡充されまして、３分の２を国が負担するということに制度が改正されております。
本市におきましては、これまで、若者世代、子育てへの施策として、こうした結婚を促進する直接的な補助でなくて、結婚、そして子育てへと家庭を築いていくに当たって、雇用の場の確保とか、あるいは就業支援を行うとともに、市内７カ所の子育て支援センターの整備、あるいは赤ちゃん訪問事業、親子の絆プログラムなど、安心して子育てができる環境整備、さらには県内でいち早くＩＣＴ教育に向けたデジタル機器の導入や、幼小中一貫教育プログラムの実施など、教育が充実したまちへの取組を進めてまいりました。
今後も、これらの施策の継続的な取組とともに、子供たちの深い学びを導く質の高い教育環境の充実とか、あるいは認定こども園や放課後児童クラブの整備、また産学官と連携した次世代産業の創出など、若者に魅力のあるまちづくり施策を進め、このまちで暮らしたいとか子育てをしたいと思っていただけますよう、鋭意努めてまいりたいと存じます。
この件に関しまして、先日、西部の市町のサミットと申しますか、首長会議がありまして、その中でも結婚、いわゆる結婚するための場づくりを西部一円でいろいろ考えていきましょうというテーマが出されまして、確かにそういうような場をつくっておいたほうが皆さんが結婚しやすいということで、少し前というか私の時代に、まさか結婚するために行政がお金を出して場づくりということは考えられないと、そういうときだったんですけど、今やそれが必要になってまいりました。そうでないと、結婚しない人がどんどん増えちゃって困りますということから、行政としてもそういう場をつくっていきましょうということに今、取り組みつつあります。これは一つのまちだけでやるのではなくって、何も西部地域全部が一つにならなくても、それを二つに分けたっていいです。そういうことで、そういう取組を今後、この地域におきましても進められていくと、このような認識を持っております。
次に、治水対策の取り組みのうち、流域治水についてであります。
国では、近年、気候変動の影響等により、災害が頻発化、あるいは激甚化していることを受けまして、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、国、都道府県、市町村、企業、住民等のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる、いわゆる流域治水に方針を見直しました。
県では、二級河川太田川水系において、流域の市町で構成する太田川流域分会を設立し、本年８月を目途に、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像である流域治水プロジェクトの策定に取り組んでおります。
また、袋井市中部の小笠沢川、蟹田川、沖之川の３流域において、県、市、関係者により浸水被害の軽減を目指し、対策に取り組んでおります袋井市中部総合的治水対策推進協議会を活用しながら、河川改修や、あるいは洪水調整機能を持った流出抑制施設の整備などに加えまして、ソフト対策などを含めて浸水被害の軽減を目指す水災害対策プランを令和４年３月までに策定いたすこととしておりまして、今後、具体的な内容もこの中で定めていくものと考えております。
続きまして、田町の幹線排水路についてであります。
この排水路は、上久能地内の二級河川宇刈川に架かる横手橋付近を起点といたしまして、中久能、下久能、泉町、田町を経まして、永楽町地先の二級河川沖之川合流点を終点とする流域面積が約74ヘクタール、延長が約2.6キロメートルの排水路でございます。
このうち、沖之川合流点からＪＡ遠州中央袋井支店までの約1.6キロメートルにつきましては整備が完了しておりますが、都市計画道路
村松山科線から北側の区間は、磐田用水東部土地改良区が所有する用水路を排水路として使用しているため、現在、未整備となっております。
議員御指摘のとおり、この区間の整備を検討するに当たりまして、用水路と分離する必要があること、それから、住宅やアパートの建築が進んで用地確保が極めて難しくなっていることを踏まえまして、排水路のルート選定につきましては、道路敷の利用や新たな用地の取得を含め、関係者と密接な協議をしながら進めてまいりたいと存じております。
次に、久能第２都市下水路についてであります。
この下水路は、可睡斎東側付近を起点といたしまして、さわやかアリーナの東を南に下り、久能、鷲巣、葵町を経まして、旭町の地先、沖之川合流点を終点とします流域面積約110ヘクタール、延長約2.8キロメートルの排水路であります。このうち、沖之川合流点から東名高速道路北側まで約1.6キロメートルは、整備が完了いたしております。
議員御質問の未整備区間の今後の予定につきましては、現在、第２次袋井市河川等整備計画を策定する中で、排水路の勾配や断面を確認し、土地の利用状況などを踏まえ、検証しているところであります。
こうしたことから、整備を実施する時期につきましては、令和３年度に取りまとめを行ってまいりたいと存じております。
次に、消防団員の確保についての取組であります。
本市の５年前と今年度の消防団員の数はどうかというお話でございまして、消防団員の定数が660人でございまして、５年前の平成27年度が660人に対しまして632人、そして令和２年度はこの数字が546人ということで、86人減少をいたしております。
次に、新年度に向けた団員の勧誘状況についてであります。
例年、団員の勧誘活動につきましては、各分団の団員が直接、対象者の御自宅などを訪問し、必要に応じて自治会に協力をいただく中で勧誘活動を行っておりまして、これは大変で非常に難しいと、なかなか勧誘しても加入してくれないというお話はよくお伺いをいたしております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、祭典や体育祭などの地域行事が中止になりまして、直接面会する機会が少なくなっており、例年以上に新入団員の確保に苦慮しているという状況であるとお伺いをいたしております。
２月末の時点での情報でありますが、今年度の団員数546人に対しまして来年度は534人と、12人減少する見込みとなっておりまして、現在も１人でも多くの方に入団をしていただきますよう、継続して勧誘活動を行っている状況でございます。
次に、条例で定められております報酬や費用弁償についてであります。
昨日、高木議員からの御質問もございました、本市の分団員報酬が年額３万6,500円、出動手当は、水害や火災の場合は１回2,000円で、近隣市町と同額またはそれ以上と、この数字においてはなっています。
現在、総務省消防庁では、消防団員の報酬・出動手当をはじめとした適切な処遇の在り方などの検討を始めておりますので、検討会の結果や、あるいは近隣市町の状況を踏まえて、消防団員の処遇改善を検討してまいりたいと存じております。
次に、消防団応援事業の対象者の拡大についてであります。
消防団応援事業は、日頃から地域のために活動している現役の消防団員とその家族が、市内の事業所から優遇サービスが受けられるというものでございまして、本年１月から開始し、現在約40店の登録がございます。退団者までこの対象を拡大するためには、改めて登録事業所への説明を行う必要がございますので、事業を進める中で消防団と協議をしてまいりたいと存じております。
次に、団員在籍期間の自治会費や、あるいは各種役員などの免除についてであります。
一部の自治会では、このような今申し上げましたような取組を行っているところもあるとお伺いしておりますが、この問題につきまして、自治会ごとにそれぞれ事情も異なりますので、まずはいろいろな情報の収集を行って検討してまいりたいと考えております。
現在、人口の減少、あるいは就業構造の変化、被雇用者の増加、それから国民意識の変容、議員からお話がございましたとおり、様々なそうした理由で年々消防団員が減少をいたしております。本市といたしましても、消防団員が減少している現状を踏まえまして、消防団員のＯＢなどが、災害時のみ対応する機能別団員の設置とか、あるいは年齢の引上げ、それから消防団装備の充実、団員の処遇の改善や退団者報償金の引上げなど、様々な対策を消防団と話し合いをしながら行いまして、こうしたものを通しての団員確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、教育、子育て対策の考え方につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木一吉） 教育、子育て支援の考え方についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、一貫教育を推進している中での不登校、いじめの件数の変化についてでありますが、本市の幼小中一貫教育は、本年度から始まったところであり、１年を経過していない段階では成果は表れにくく、今後とも様々な取組を継続して行っていく必要があると考えております。
本年１月末現在の不登校の児童生徒数は、小学校で50人、中学校で126人の合計176人であり、昨年同時期と比べ、小学校で11人、中学校で12人増加をしております。増加の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、年度初めの学校休業により、人間関係づくりの取組が十分できなかったことや、外出自粛で生活リズムが崩れた児童生徒がいたこと、休業により今後の学校生活に不安を感じたり、先の見通しが持てないことで意欲的に生活ができなかったりした児童生徒がいたことなどが考えられます。
次に、本年１月末までのいじめの認知件数は、小学校で189件、中学校で19件の合計208件であり、昨年同時期に比べまして、小学校で21件、中学校で２件の増となっております。いじめにつきましては、教員が児童生徒の日頃の小さな表れを丁寧に指導することで、認知件数が増加する傾向にありますが、件数で評価するのではなく、より早期発見、早期対応に努めることで解決率を高め、児童生徒の成長に生かすことが重要と考えております。
引き続き児童生徒に寄り添い、幼小中一貫教育により、幼小中の教員の連携を密にし、一人一人の子供の指導履歴や家庭状況等の情報を共有することなどにより、切れ目のない支援を充実させるよう努めてまいります。
次に、二つの小学校の児童が別々の中学校へ分かれて進学している現状についてでありますが、袋井北小学校は袋井あやぐも学園、今井小学校は周南たちばな学園に属しておりますが、両校の児童は、袋井中学校と周南中学校に分かれて進学をしております。
両小学校では、進学した二つの中学校での生徒の状況を把握し、教育活動の目標や取組をできる限り合わせるようにしており、教科指導におきましては、教育委員会が作成したモデル的なカリキュラムを共通して活用し、また、特別活動やキャリア教育などの教科外カリキュラムにおきましても、二つの中学校へ進学することを意識した取組を行っております。
しかしながら、両小学校の学区につきましては、各学校の児童数が大きく変わっても、昭和40年代から二つの中学校に通う状況が変更されずにきておりまして、一方で、学びの連続性や不登校などの課題解決に向けて、本年度から幼小中一貫教育、学園として教育を進めることとしたものであります。
将来的には、学園との整合が取れた学区の編成を行うことが望ましいと考えておりまして、学区の再編につきましては、関係する小中学校の児童生徒の人数や、地域の方々の合意形成に加えまして、施設整備が伴う場合にはそのための費用も必要になることから、長期的に解決すべき課題であると考えております。
現状におきましては、現在の学園の枠組みの中で、いずれの中学校へ進学しても影響がないよう十分配慮し、幼小中一貫教育に取り組んでまいります。
次に、保育所等の待機児童数についてでありますが、待機児童の解消は喫緊の課題でありますことから、令和３年４月に向けては、浅羽東幼稚園と若草幼稚園を認定こども園へ移行するとともに、民間法人における認可保育所１園や小規模保育施設７園の新設などにより、利用定員数を312人増やし、1,974人としております。
また、各園に対しまして、定員の２割まで超過して受入れができる弾力的運用を図ることで、より多くの受入れができますよう働きかけており、１・２歳児について、鋭意、入所調整を図っているところであります。
令和３年度におきましても、山梨幼稚園と若葉幼稚園の認定こども園化や、天竜厚生会をはじめとする民間法人への保育施設の新設等を支援し、増加する保育所ニーズに対応できますよう、さらなる定員拡大を図ってまいります。
また、保育士の確保につきましては、民間の各園から、苦労されている状況はあるものの、新年度にスタートできる人員は確保できていると伺っております。今後も、保育士等人材バンクの登録制度を周知するとともに、養成校からの実習生の積極的な受入れや、県の保育士・保育所支援センターと連携し、潜在保育士等のマッチング支援のセミナーを開催するなど、引き続き人材確保の支援に取り組んでまいります。
次に、放課後児童クラブの待機児童数についてでありますが、令和３年度の申込状況は、昨年10月の申込期間内での利用申込みは1,200人弱となっておりまして、昨年度と比べ総数では減っているものの、袋井南小学校、今井小学校、山名小学校など、一部の小学校区では申込者数が増えている状況であります。
受入施設につきましては、山名小学校や浅羽東小学校など、学校施設の借用により確保するとともに、三川小学校区につきましては、コミュニティセンターから広い施設となる三川小学校の特別教室へ移転させるなど、よりよい環境の確保にも努めております。
一方、袋井南小学校区や山名小学校区の放課後児童クラブにつきましては、支援員等が不足していることから、引き続き人材確保に全力で取り組み、１人でも多くの児童が放課後児童クラブを利用できますよう努めてまいります。
以上であります。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 17番
村松議員。
8: ◯17番（
村松 尚） それぞれ御答弁をいただきましたけれども、少し再質問をさせていただきます。
人口減少、少子化対策の件でありますけれども、合計特殊出生率が、平成30年に1.67ということで大変低くなっていること、それともう一点は、今年もコロナ禍によって、2021年度以降、さらに少子化が加速する可能性があるのではないかと言われております。そういう中で、これ以上合計特殊出生率を下げないという、上げるというより下げないということのほうが、その対策のほうが差し当たってはいいじゃないかなというような気もしますので、その点につきまして、何か対策があったらお願いをしたいなと、お聞きをしたいなと思っております。
それから、外国人の呼び込みの件でありますけれども、最近は、コロナ禍の中で帰国あるいは入国ができない状態でありますけれども、特に最近、ベトナム人の方が非常に増えてきたということで、親日的であり、仕事も真面目にやるということで、大変企業等でも重宝されているというようなことも伺っておりますけれども、外国人に本県へ来ていただける条件は、やはり住むところ、あるいは仕事がないといけないものですから、そういう仕事の場と、それと研修ですので、日本語の研修等も含まれると思いますけれども、そういう中で、ブラジル人は従来から多いわけですけれども、最近のベトナム人の増加につきまして、やはり勤勉性もありますので、住んで近くにいるわけですけれども、挨拶なんかもしてくれるし、愛想もいいということで、非常に好意的に見てもいいかなと思っておりますので、ぜひ外国人がより住みよい、あるいはベトナムの気風に合ったような政策、あるいはそういうような方法も可能ではないかと思いますので、それと、外国人は、市長から答弁があったように、日本の経済につきましても、地元の消費につきましても大変貢献をしているということもありますので、５年という期間ではありますけれども、ぜひとも呼び込みを積極的にお願いしたいなと思っております。
それから、結婚の促進の事業でありますけれども、今、市長のほうから、新婚を支援する制度ということで、１世帯当たりの上限額である60万円のうち３分の２が国の補助ということでありますけれども、そうすると市は20万円ということでありますけれども、これ今、結婚をちゅうちょしている若者が、この制度によって一歩前へ踏み出すというような気持ちになることが予想される場合には積極的に、私は結婚新生活支援事業として進めるべきだと思いますけれども、その点につきましてもう一度お願いをしたいなと思います。
それから、流域治水でありますけれども、対象の中小河川３川、市内ではありますけれども、このうち特に沖之川流域、あるいは鷲巣、
村松の地域の問題でありますけれども、もともと沖之川という川は、下流域より中流域のほうがいわゆる海抜が低いということで、地域で申し上げますと、消防庁舎の西側、あるいは市庁舎の西側に下流域がありますけれども、中流域というのは、東名高速道路の下辺りが中流域で、中流域のほうがいわゆる海抜が低いという結果になっておりますので、当然流れが悪いということで、私も、地元の治水対策協議会で議員になってから参加しておりますけれども、私は、この中で自分の考えとして、下流域の河床を下げる、やはり水ですので高いところが低いところへ流れますので、それが可能かなと思って協議会で
発言をしてまいりましたけれども、どうも構造的に少し無理があると、下流域は宇刈川との合流地点が最終的な下流域でありますけれども、そこを下げるということは少し無理があるということが分かってまいりまして、ほかにはということでありますと、やはり流域、一度は流域、川の水田あるいは遊水池へ水を一時的にためる、あるいは市としてどの辺までその区域を広げるかというような、そういうような対策に変えていったほうが、地元の人たちの暮らしにも安全性が保たれる。
それで、やはり３年に１度、あるいは５年に１度の豪雨のときに、そこまでは水がたまるだよというようなことを地域に知らせておくと、あるいは洪水ハザードマップをそこで作り直すとか、そういうことで、いわゆる河道の掘削、あるいは河床の掘削、河道の拡幅というのは少し無理があるということでありますので、その辺をどのように地域へこれから説明していくかなと。あるいは、そうでないと、なかなか沖之川の流れをよくするということは考えにくい。
排水機場がありますけれども、排水機場を稼働するということは、水を引っ張るような形になりますね、今の状態だと。そういうことでありますので、なかなか中流域で、よっぽど水深が高くならないと下流域に流れていかないという状態でありますので、そこら辺を考えながら、流域治水ということを十分地域に説明したほうがいいなというのは感じておりますので、そこら辺をもう一度、どんな考えがあるかお伺いしたいなと思います。
それから、消防団員の勧誘でありますけれども、実際に勧誘している団員に聞きますと、報酬はもちろん低いより高いほうがいいですけれども、それよりはやはり、勧誘に行きやすいということは、自治会の各種役員を免除していただければありがたいと、そのほうが、そういうような言い方で勧誘したほうが勧誘に行きやすいというようなことも聞いております。
それと、消防団応援事業もそうですけれども、早急にやるには、やはり効果があるには、団員の報酬を上げるというとやはり財源も考えにゃいかんし、なかなかすぐというわけにはいきませんけれども、消防団応援事業と各種役員の免除は予算もかかりませんので、そこら辺をまずはやると。直近でやるにはそういうような方法も必要かなというのは感じております。
ここら辺をもう一度行政として、消防団と協議していきたいということでありますけれども、自治会連合会長あるいは自治会長の承認あるいは承諾も当然必要でありますので、そういうことをやはり行政のほうでやることが一番早いんじゃないかと思いますので、そこら辺をもう一度、地域の連合自治会長あるいは自治会長に相談するというような、前向きなことはどうかなと、もう一度そこら辺をお願いしたいなと。
それから、教育、子育て問題でありますけれども、目玉はやはり袋井北小学校と今井小学校の学区、今教育長から前向きな、将来的にはということで御答弁がありましたけれども、やはり私は当事者でありまして、私の地域が。これが、いつ頃から周南中学校に行き出したかという資料をいただきました。
昭和44年に堀越上と上久能の一部が周南中学校行き始めて、次に、昭和47年に北町、可睡が行き始めた。昭和59年に上久能、堀越上、山科上、可睡、それが行き始めた。３段階に分けて、だんだんに周南中学校へほうへ行き始めた。時の自治会長がかなり怒って、どうしてそういうようになるだということで、それでもやはり市の方針でありますので納得して行きましたけれども。子供は保護者が行けと言えば行きますので、それは今も行っておりますけれども、やはり一つの小学校から二つの中学に行き、義務教育の３年間、地域が分かれてしまうということは、将来的にその子供が成人した場合にどうも違和感がある。
ですから、北町あるいは可睡の方が多少遠くなっても、やはり袋井北小学校の子供は袋井中学校へ行く、今井小学校の延久、横井、小山、徳光の方が袋井中学校へ来ているという。その人たちを周南中学校へ一緒にしてというような、それが本来の幼小中一貫教育の基本ではないかと思いますので、そこら辺を、教育部はどのようにいつ頃、あるいは、学区変更というのは大変大きな問題でありますので、そこら辺をどう考えるか、いつ頃をめどに。これ、年数がかかると思いますので、そこら辺を積極的に、幼小中一貫教育があるだけに余計、そういうことを私は思いますので、それについてもう一度答弁をお願いします。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
10:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、
村松 尚議員の再質問のうち、私からは、人口減少、少子化対策、それから結婚の促進ということの２件についてお答え申し上げます。
最初に、合計特殊出生率の関係ですが、やはり議員おっしゃるとおり、今後またこれが、合計特殊出生率が下がっていく傾向というのは非常に危惧をしてございます。まずはそうしたことから、これ以上下げないようにという取組でどうかというお尋ねでございましたので、実際これまでも、市としても、地方創生の戦略でいろいろな施策を行ってきております。特に主になってやってきているのは、やはり子育て支援、環境の充実ということで、それを重点的に行ってまいりました。
ただ、やはり子供を産み育てるということでいえば、経済的に安定していないとどうしてもそこがボトルネックになってくるといけないということで、次期総合戦略の中では、そこにもきちっと手当をしていこうということで、子育て支援と経済施策といったところの両輪で取り組んでいこうかなと考えています。具体的な取組事業につきましては、今後、また関係各課と調整をして、しっかりと講じてまいりたいと考えております。
それから、２点目の結婚の促進に関して、結婚新生活支援事業、これに取り組む考えはどうかということでございますが、この事業が創設された背景は、先ほど市長から御答弁申し上げました。これまでは一過性のそうした支援ということではなくて、やはりできるだけ本質的な課題解決になるような取組ということで、そうした対策を進めてきております。
引き続きこれらの、安定した雇用の場の確保とか、そういったことにも取り組んでまいりますが、そうはいっても、きっかけをつくる意味での支援制度ということでございますので、これにつきましては、若い方々のニーズ調査とか、あるいは意見交換とか、さらには、先行してこれをやっている自治体もございますので、そうしたところの効果がどんなものがあったかといったようなこと、それと近隣の動向等々、様々見極めた中で、今後、研究、検討をさせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
11:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木総務部長。
12:
◯総務部長（
鈴木 亨） それでは、私から、人口減少、少子化対策のうち、外国人の呼び込みに係ります再質問にお答えを申し上げます。
今、
村松議員のほうから、ベトナム出身の方の例などの御提案もいただいたところでございます。この外国人の受入れにつきましては、昨年10月に、市内の事業所、外国人材を受け入れている64事業所を対象に、初めてアンケート調査なども実施をさせていただきました。
このアンケート調査結果から、外国人材の受入理由として、人手不足の解消が約６割、それから海外事業との関係などが約２割というような御回答もいただいたところであります。
そして、受入れの悩みとしては、言葉、特に仕事上の専門用語が分からない、それから習慣、日本式の仕事のやり方が理解できないなどの悩みというものが多く回答をしていただいたところでございます。
そして、行政への要望といたしましては、日本語教室などコミュニケーションへの支援が約４割、ほかの受入事例の紹介が約２割、防災、ごみ出し等の支援ということが約１割ということになっております。
したがいまして、令和３年度は、県の委託事業といたしまして、初期日本語教室をモデル事業として、本市も県から委託を受けまして実施するなど、外国人へのやさしい日本語の普及というものも含めて、広めていきたいと考えているところでございます。
こういうものを通して、今後も、ベトナムの方を含めた外国人市民が住みやすい環境を整えていくということが、より多くの外国人市民の方を受け入れる環境の整備ということになっていくと思いますので、国際交流協会などと連携して対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
14:
◯都市建設部長（
榛葉和弘） 私からは、治水対策の取組、とりわけ流域治水、その中の沖之川流域についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。
御案内のように、沖之川流域を含め、小笠沢川、それから蟹田川、３流域を含めまして、平成16年11月の豪雨に匹敵する雨が降った場合、今後、床上浸水をおおむね解消するというような目的で、平成20年度から袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン、こういったものを策定しまして治水対策に取り組んでおるということで、御案内のとおり、沖之川の本川改修、あるいは上流の油山川等の改修もしておりますし、また、久野城址跡の調整池といいますか、遊水池の整備、おおむね1.5万トンぐらいの容量があると思うんですが、そういったものもいよいよ整備の段階になってきたということで、そういった総合的な治水対策という取組をこれまでしてございますが、こういった進捗状況につきましては、先ほど議員からお話にございました、議員にもお入りいただいております地元の治水対策協議会なんかも通じて、地域の皆様には進捗状況等々は定期的に御確認をいただいているというような、そんな状況でございます。
先ほど議員から御案内ございましたように、昨年、国から流域治水という取組が本格的に始まって、御案内のとおり、太田川流域、あるいは袋井市の中部の流域、来年の３月までには一定のメニューといいますか、そういったものを整理して公表されるというような、そんな予定になってございます。
こういった中では、流域治水自体が、流域にある、下流であったり中流だったり上流、あらゆる関係者が協力し合って治水対策に取り組んでいくというような趣旨がございますので、当然こういった策定をしていく際には、地域の皆様にも情報提供させていただいて、当然これを進めていく中では、関係者、皆さんの御協力がないと進んでいかないというところもございますので、しっかり関係するところには情報提供あるいは御報告等を申し上げながら計画を策定して、一緒に取り組んでもらえばと思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理部長。
16:
◯危機管理部長（
本多芳勝） 私からは、消防団員の勧誘についての御質問にお答えを申し上げます。
一つ目の団員の自治会費の免除、またその際の自治会役員の免除についての御質問でございますが、現在も市内では一部行っていただいている自治会もあるということも伺っているものでございます。まずもっては、状況等も今後、その経過等も調べてまいりたいと思います。また、市内のほかの自治会でもやっているところももしかしたらあるかと思いますので、情報収集、調査等も行っていきながら、その結果がまとまったときには、市から自治会連合会の皆様にも情報提供なり、また相談を働きかけてまいりたいと考えます。
２点目の消防団応援事業につきましては、１月から開始をいたしまして、今現在も応援の店舗を増やしているものに、消防団の皆様も取り組んでいただいているところでございます。この目的としていましては、団員の皆様にも喜んでいただくのにも加えまして、団員の家族の皆様にも喜んでいただいて、また御理解をいただくというのも一つの目的でございます。
また、消防団応援事業に登録する事業所が多くなれば、市内で消防団のＰＲにもつながっていく、こういう目的で考えておりますので、現在使い始めた団員もいらっしゃるという声も聞いております。この事業のますますの発展につきまして、市といたしまして、消防団と引き続き、発展につきまして協議を行ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
18:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは、学区の関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
袋井北小学校が周南中学校のほうに学区が変更したところは、昭和44年から順次拡大されてきた、これ、議員が御説明していただいたとおりでございます。
それで、一方、今井小学校につきましても、周南中学校に学区が変更して、最初は深見地区でした。これが昭和35年からということで、やはり順次拡大してきてございます。ちょうど磐田郡の今井村が袋井町と合併したのが昭和29年、また周南中学校がある山梨町が袋井市と合併したのが昭和38年ですので、市町村合併の影響なんかもあった中で、最初はこれがスタートしたのではないかなと思っております。
それで、学区の編成につきましては、それこそ学校の規模、何人の生徒が入れるか、そういったことがあったりとか、また、新たな宅地造成などによって児童生徒が増えてきている、そこの場所がどういうところか。そうしますと、通学距離はどれぐらいが適正なのか、そういった様々な要因を考えまして、児童生徒にできる限りよい教育環境、それを提供するためにはどうしたらいいか、それは地域とか保護者も踏まえて話合いを重ね、現在に来ている状況でございます。
それで、このたび幼小中一貫教育ということで、学園という新しい視点でもって検討も必要になってきている、それは私も、教育委員会自身も認識してございます。議員の御質問のとおり、いつまでに学区を再編するのか、そこのところはなかなかお約束はできないところではございますが、新たな学園という考え方、これがあるということをしっかり認識して、できる限り、その認識の下に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
19:
◯議長（
戸塚文彦） 17番
村松議員。
20: ◯17番（
村松 尚） 消防団の関係ですけれども、今危機管理部長のほうから、そういうことを行っている自治会もあるということでありますので、ぜひ情報提供していただいて、勧誘に行くにそういうような、やはり消防団員自体もそうですけれども、奥さんも
ＰＴＡの役員をやらないかんとか順番で回ってきますと、同じ年度に夫婦で役員をやると、やはり子供がないがしろになってしまうということで、そういうこともありますので、ぜひ自治会役員の免除、あるいは自治会費の免除、もし分かりましたら各自治会連合会のほうへ提示していただいて、それが可能かどうかという、それは自治会単位あるいは自治会連合会単位で決めるものかどうか、そこら辺は少し分かりませんけれども、そこら辺を情報提供していただきたいなと思っております。
それから、治水の関係で、田町幹線排水路と久能の第２都市下水路、それはやはり土地の問題も絡んでいますし、今少しつかんでいるところでは、聖隷袋井市民病院の西側開発、あるいはめいわ可睡保育園の東側のこれも山林ですけれども、この開発、こういうことも計画されているようなことも聞いておりますので、その点もありますので、ぜひ地域のほうへ情報として、今、市はこういう考えでいますよということを周知していただきたいと思いますので、その点を二つお願いします。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理部長。
22:
◯危機管理部長（
本多芳勝） 消防団に関する御質問でございますが、自治会費、また自治会役員の免除等の情報につきましては、いま一度情報をしっかりと確認後、その状況を確認し、提供してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
23:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
24:
◯都市建設部長（
榛葉和弘） 再質問にお答え申し上げます。
議員から御質問にあった二つの排水路の整備ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、治水対策、今後さらに強化をしていかなければならないということになりますので、そういう排水路整備、あるいは流域治水、こういったことに関する情報というのは当然、御提供させていただいたり、御協議をさせていただく中で進めていきたいと思ってございますので、必要に応じてしっかり地域の皆さんにも御案内申し上げ、一緒に進めていければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
25:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、17番
村松 尚橋議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時35分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前10時15分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時35分 再開）
26:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、19番 大庭通嘉議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
19番 大庭議員。
〔19番 大庭通嘉 議員 登壇〕
27: ◯19番（大庭通嘉） 改めまして、皆さんおはようございます。
一般質問最後となりました。それでは、通告に従いまして、原田市政20年の総括と後継の市長に引き継いでいただきたい事業とその課題についてということで質問させていただきます。
今日の質問の趣旨は、これまで市長としてその重責を立派に果たされ、４月23日をもって御勇退をされるわけですが、次期新市長に文字どおり確かな市政をしっかり引き継いでいただきたい、その思いを込めて質問させていただきます。これまで20年余、原田市長とはこの議会の場を通じて様々な議論をしてまいりました。いよいよこれが最後の質問となりますので、過ぎ越しこれまでを振り返りつつ、ポスト原田市長を見据えてということで、締めくくりの質問をさせていただきます。
さて、原田市政誕生の経過ですが、2000年10月、選挙戦半ばにおいて倒れられ、11月30日に急逝された故豊田前市長の後継として、県健康福祉部長であられた原田市長に白羽の矢が立ち、袋井市の首長選挙に身を投じていただきました。
当時の上司であられた石川前県知事の言葉を借りますと、原田さんは、最後のポストが健康福祉部長ということで、皆さんは福祉・医療分野のエキスパートと思われているかもしれないが、実は、一番在籍期間が長かったのは企画部で、企画次長時代の業績は卓越していた。発想力、創造性は優れた判断力や見識と相まって、比類のない手腕を発揮するでしょうとまでおっしゃって、当時エールを送られておりました。
まさにこの20年間、石川前県知事のお言葉のとおり、優れた判断力の下、確かなかじ取りをされた20年だったと私からも敬意を表するものであります。
ところで、原田市長がふるさと袋井の選挙に出馬せざるを得なくなった要因とも言えます、前任の豊田選挙について、少しだけ触れさせていただきますが、私は当時、豊田選挙の選対副本部長として、倒れられた故豊田舜次候補の最後となりました10月５日の遊説に同行していました。豊田候補の御挨拶の前の前座役として私がマイクを持って回っておりまして、当日、田原地区の遊説途中、体調を悪くされ、そのまま袋井市民病院に直行、そして帰らぬ人となったわけでありますが、遊説を離れていくその光景は、いまだに私の脳裏に焼きついております。病院に行き、その後、くも膜下出血で寝たきりとなった候補でしたが、選挙は続行し、10月８日、病院にいながらにして見事当選を果たされました。
そして、急遽、原田市長の出馬となったわけでありますが、年が明け、2001年１月14日だったと思います。立派に選挙を勝ち抜き、「新世紀、新市長 全国第１号 原田ひでゆき新市長誕生」との横断幕が選挙事務所に掲げられ、市長御夫妻が壇上に立ち、そして、その前で私が祝勝会の挨拶をさせていただいたことが、ついこの間のようであります。
就任後、最初の公務は、澤野医院記念館の開館式、５街道サミットでした。この2001年という年は、東海道宿駅四〇〇年祭ということで多くの事業が展開されていました。そして、翌年、日韓共催サッカーワールドカップ2002、さらに、2003年、第58回国民体育大会、ＮＥＷ！！わかふじ国体、そして第３回全国障害者スポーツ大会のわかふじ大会ということで、市内956世帯、2,238人もの民泊実施という前例のない取組で、文字どおり袋井の市民力によるおもてなしで大成功を収めました。
そして、2006年には、ねんりんピックがありまして、これらリーディングプロジェクトの名の下に、多くのビッグイベントが実施され、こうした新世紀の事業を総称して、袋井ドリームというキャッチコピーで事業展開していたわけですが、とにかく2000年を前後して、エコパの建設、愛野駅の新駅設置、上石野、祢宜弥の区画整理、そして、国内はもとより世界からの来袋者を迎えた21世紀初頭の袋井市は、まさに大きく輝いていた、そう申し上げても過言ではなかったかと思います。就任間もない原田市長でしたが、国体開会式における開催市長の御挨拶をはじめ、各種事業を見事にこなされたのではないかと思います。
しかも、大変だったのは平成の大合併であります。この袋井ドリームとほぼ時を同じくして合併議論が本格化しました。合併特例法により2005年、平成17年３月までという限られた期間内での議論で、袋井市、浅羽町、森町の１市２町案をはじめとして、磐田市、袋井市を中心とした２市５町１村の案、さらには掛川市との合併を模索した議員もおりましたが、結果、袋井市、浅羽町、森町の１市２町にて進めるということで、2002年（仮称）合併協議準備会を、2003年には合併協議会ということで立ち上げとなりました。１市２町の行政事務を2,300項目にわたって調整するということで、月１回のペースでの合併協議会の開催でした。当時、私も合併協議会の袋井市議会を代表しての委員でしたので、森町や浅羽町の議員とも毎夜のように話し合ったことを思い出します。
残念ながら、３市町の合併協議は、新市の名称問題、病院問題、その他様々な住民意識の考え方の相違から、森町は離脱し、そして、袋井市、浅羽町の合併となりましたが、新市になってからの出生率や高齢化率、人口の伸び率等、県下トップクラスになったことや、その他様々な指標を見ましても、結果としましては、袋井市と浅羽町の合併はベストな組合せであったと私は思っております。
加えて、時を同じくして出てまいりましたのが、病院・医療問題でありました。2004年、国の新臨床研修医制度の導入で徐々に袋井市民病院の経営が悪化し始め、2001年、約２億8,700万円の黒字で全国自治体病院の優良病院として表彰されていた市民病院でしたが、2006年には約６億2,000万円もの赤字に転落し、同様に医師の数も、2001年に60人いた医師が、2007年には36人に減少するなど、これが大問題となっておりました。
これらに対応すべく、2005年には（仮称）袋井市の医療のあり方検討委員会を当局が設置するということで立ち上げられ、議会でもこれに呼応して、翌年、新病院特別委員会を設置しました。2007年、ちょうど議長を拝命しておりました私から市長に、新病院建設の在り方等についての提言書をお渡ししてまいりました。
こうした経過を経て、様々な意見がありましたが、その後、袋井市・掛川市新病院建設協議会準備会が設置され、両市の建設協議が始まり、11回の協議を経て、2013年５月には御案内のように、中東遠総合医療センターの開院の運びとなりました。
この協議会において、袋井市では、病院の建設場所を両市の中間の愛野駅周辺に、もしくはたとえ掛川市寄りになったとしても、エコパ内への建設を強く希望していましたが、最初から準備されていた掛川市の菖蒲ヶ池の建設用地に、建設までの時間的理由や、袋井地内では地盤が問題などといった理由が出され、結果、現在地に決定されてしまいました。名古屋大学、浜松医科大学、佐古先生、県の意向に加え、戦略的に進めた掛川市のストーリーどおりとなり、建設協議会委員として議会を代表して参加していた私も、市民感情とは裏腹に決定していく過程を変えることができず、悔しくて夜も眠れなかったことを覚えています。
また、その後の袋井市民病院跡地問題も、原田市長就任前から議論されておりました。故豊田市長の総合健康管理センター構想を承継して再度、保健・医療・介護構想を組み立てられ、聖隷袋井市民病院による一般、療養、リハビリの150床の病院とともに、健康づくり課や地域包括ケア推進課、社会福祉協議会など、医療、保健、福祉、介護の拠点としての総合健康センターが設置されましたが、これも原田市長の大きな取組、成果ではなかったかと思っています。
さらに、この20年間で大きな出来事は、何といいましても、2011年の東日本大震災の発災だったと思います。日本の歴史の中でも史実に残る甚大な災害でした。この震災により、それ以降の行政では、どんな事業よりも防災・減災が全ての優先施策となり、本市でも、総額では約50億円の防災経費が計上されまして、それまでの各種計画が大幅に見直されることになりました。
このような未曽有の災害にさらに匹敵するのは、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大であります。2019年のラグビーワールドカップの華々しい余韻を打ち消すかのように、新型コロナウイルス感染症対策一色となりました。本市でも108億円余の新型コロナウイルス感染症補正予算がつけられました。とにかく災害は忘れた頃にやってくると言われますが、現下のコロナ禍、一日も早い終息を願わずにはいられません。
以上申し上げましたことは、この20年間のごくごく一端でありまして、今回だけの質問で言い尽くせるものではありませんが、総じて申し上げれば、原田市政の下、市町合併問題、病院統合問題、震災対策、疫病対策などをはじめ、重要項目と思われる内容につきましては、私も関わってきた者として、一部にはじくじたるところ、また思うところはありますが、総じて袋井が進んでまいりました方向性に間違いはなく、原田市長を中心とした行政当局の皆さん、市民の皆さんの御協力の下、確かな市政の執行がされてきたのではないか、また、市議会におきましても、その一翼をしっかり担ってきたのではないかと思うところであります。
その証左でもあります事例を以下、何点か挙げさせていただきますと、本市では日本一健康文化都市を掲げてまいりましたが、この健康文化の下、2016年、平成28年11月ですが、「第５回健康寿命をのばそう！アワード」表彰において、介護予防・高齢者生活支援分野において厚生労働大臣優秀賞の受賞を受けたことが挙げられると思います。
加えて、2018年、平成30年10月、マレーシアで開催されました第８回健康都市連合国際大会において、世界保健機構──ＷＨＯ表彰２部門ということで、市民が「ともに進める」健康寿命の延伸、それから、学校給食などを活用した健康的食習慣の推進、これらがベスト・プラクティス賞に輝きました。
また同様に、健康都市連合──ＡＦＨＣ表彰３部門ということで、日本一健康文化都市に向けた袋井市のまちづくり、それから地域が主体の防災対策、これがクリエイティブ・ディベロップメント賞に、さらに、健康都市としての進捗評価がプレグレス賞ということで、全部で５部門において本市が表彰されるなど、まさに世界的な評価を受けたわけであります。
私ごとで恐縮ですが、この健康文化のキャッチコピーを故豊田市長に平成３年提言、進言し、平成５年、日本一健康文化都市宣言ということになりましたが、当時、健康文化都市に日本一の冠をつけるのはということで少し目標が高過ぎるのでは、また気負い過ぎではないかと申し上げましたが、時の大場助役や豊田市長が、これを目標にするということで力強くおっしゃいまして、健康文化の頭に「日本一」の冠をつけられました。
結果として、ただいま申し上げました、この2018年のＷＨＯ、世界保健機関の受賞、そしてＡＦＨＣ、健康都市連合の受賞は、まさに原田市長の御指導よろしきの下、国際的にも本市の取組の一端が日本一であることを証明してくれたのではないかと思いますし、同時に頑張ってこられた職員の皆さん、関係した市民皆さんの全員の受賞のようで、私も大変うれしく思うところであります。
さて、一方、この20年間、原田市長におかれましては、多くの役職も担われてこられました。ただいま受賞を受け、紹介しました健康都市連合、この日本支部の支部長に就任されていましたし、全国市長会の理事、静岡県市長会の会長、全国治水砂防協会の県支部長、県国土利用計画審議会長、県国民健康保険団体連合会会長、国民年金基金理事長など、挙げれば枚挙にいとまがないほどに各種の役職をこなされてまいりました。
私はこれに加えて、市長、そして私ども市民がうれしく、ありがたく感じましたのは、2003年の国体への天皇皇后両陛下の御臨席、また、わかふじ大会への皇太子殿下、雅子妃殿下の御臨席、さらに2014年の育樹祭への皇太子殿下の御臨席、2018年には浅羽佐喜太郎公の御遺徳、御偉業を御視察されるべく、天皇皇后両陛下の行幸啓が行われました。原田市長におかれましては、市民を代表してお迎えし、また、御案内、御説明されました。大変栄誉なことであったと思います。
いずれにせよ、過ぎ越しこの20年は、袋井市にとりましても、原田市長にとりましても、激動かつ大変意義深い20年だったと思います。これまで多くの、そして大きな足跡を残されてまいりましたが、最後の総括として、今後、新しい市長に引き継がれる課題について、私から最後の質問としてお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、これまでの公約についてであります。
市長はこれまで、６回の選挙に臨んでこられました。毎回の選挙において、それぞれの公約を掲げて市民の信任をお受けになり、かじ取りされてきていますが、今、振り返ってみて、実現できた公約、たくさんあると思いますが、その中で特に印象深い事業等、特筆すべきものは何だったのかお伺いします。また、意を払いつつも実現できなかった公約、事業は何だったのかお伺いします。あわせて、御自身でこれまでを自己採点されてどの程度か、20年をどのように総括されているのかお伺いしたいと思います。
次に、掲げられた公約で解決できなかった主要事業を何点か挙げ、なぜ解決できなかったのか、その解決できなかった主要事業の原因分析と対策について、後継の次期市長にどのように引き継がれていくのかという観点からお伺いさせていただきます。
市長が掲げられた公約の中で、とても強い安心のまちということで、県下一地震対策の進んだまちづくり、治水対策の推進、犯罪のないまち、警察署の新設、こうした公約がされていました。
市長の公約、確かに多くが実現しています。例えば地震対策につきましては、小中学校等公共施設の耐震化率は100％、津波避難施設として、平成24年の避難タワーを皮切りに、湊東、中新田、湊西、東同笠・大野地区の４カ所に文字どおり平成の命山を完成させました。また、民間の避難施設の協力などもいただいてまいりました。今も進められている防潮堤は、平成、令和の防潮堤として、長く後世に語り継がれると思います。また、積年の市民の願いでもありました袋井警察署も誘致され、消防署、防災センターも建設されました。
やはりその中で解決できなかった大きな課題として残っているのが、治水対策ではないかと思います。現時点で分かる今後のスケジュールと、原田市政としてできなかった理由、また、引継ぎをどのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
その治水のまず１点目、蟹田川と彦島大橋についてであります。
市長就任以来、二級河川蟹田川の改修に向けての取組は、市長を筆頭に、地元の蟹田川整備促進協議会の皆さんと毎年、県知事に直接陳情してまいりました。彦島大橋まで改修が進んできましたが、ここ数年、事業が停滞しております。これがどうして事業停滞となったのか、今後どのような展開を考えているのか、今後のスケジュール等、事業の進め方についてお伺いします。
治水の２点目は松橋川の改修であります。
大雨のたびに川井、木原地区は冠水します。従来から私も提案し、結果、松橋川整備事業計画が策定されました。この計画では、平成27年度までに堤防高をかさ上げし、令和２年度までに松橋川、蟹田川合流740メートルを暫定整備、それ以降は、蟹田川の整備が完成し次第、将来合流部から2,360メートル整備をするというものです。今のままではこれから先、20年以上の先送りとなります。次期市長にどのような形で引き継がれるのか、現時点における事業スケジュールについてお伺いします。
治水の３点目は、袋井駅南、小川町をはじめとする高南地区の冠水対策についてであります。
ここも、平成10年、平成16年、令和元年と床下・床上浸水が発生しています。対策の一環として、以前私の質問を受け、田端地区に遊水池を整備しましたが、一昨年の大雨ではキャパシティーが足りないことが露呈しまして、今年度1.3メートルさらに掘削し、１万トンの貯留量拡大の対策を行っていますが、本来なら、柳原排水機場や、秋田川の河川改修等をしなければいけません。総額では約61億円が見込まれています。実は、袋井駅南開発は、治水問題から手をつけることが歴代市長も慎重であったわけですが、合併に伴い、南側から乗れるＪＲ袋井駅ということで開発がにわかに進み、しかも線整備優先に始めたことから、治水対策が後手に回ったことは否めません。今後、地元との約束や引継ぎ事項として、どのように治水対策とスケジュールを考えているのかお伺いします。
公約の２点目は産業振興と雇用の創出であります。
袋井バイパス４車線化の公約実現は、袋井市にとって大きな前進でした。一方、企業誘致については、製造業誘致、国本開発などには消極的な原田市政でしたが、議会によるまちづくり対策特別委員会からの提言を基に、懸案の豊沢開発に着手をされました。市長とトッパン・フォームズ株式会社の足立会長との御縁で、トッパン・フォームズ東海株式会社の優良な企業の誘致に至りましたことは大きな成果でした。ここにきて、小笠山山麓開発への企業進出も期待できる状況になったこともよかったと思います。
企業誘致は、財政、雇用に有益で、自治体にとって極めて重要な政策と考えますが、新東名や内陸フロンティアを活用して企業誘致を進める、あるいは次世代型の産業創出に向け企業誘致をしますとの公約をされていましたが、実際これが果たせたと認識されているのか、国本開発も土橋の開発も、農地転用は大きなハードルがあります。本市の企業誘致について、今後どのように展望し、どのような引継ぎをされていくのかお伺いします。あわせて、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想をどのように総括され、引き継がれるのかお伺いします。
公約の３点目、子育てについてであります。
市長の子育て施策は、子ども医療費の負担の小中学生、未就学児の入院の無料化をはじめ、通院も軽減するなど、県下でもトップクラスでした。また、幼稚園給食の全園実施、育ちの森による発達支援からの不登校など、他市に誇れるものでした。産婦人科の新たな開院もありましたし、放課後児童クラブの全校の設置も大きな前進でした。
一方、待機児童対策は、入所定員を合併当時660人だったものを、令和２年度1,662人へ、また令和３年度は1,974人に大幅に改善するようですが、それでも令和３年度もまだ待機児童が出るとの予測を伺っています。これまで10年以上にわたって約束された待機児童のゼロの目標は、達成できていません。公立の幼稚園主体の本市の特性が保育所ニーズの高まりに転換できなかったとも言えますが、本市の公立幼稚園の在り方と、待機児童対策をどのように引き継がれていくのかお伺いします。
公約の最後になりますが、スポーツと健康という切り口でお伺いします。
市長の総合市民体育館の建設、これの公約も実現し、待望久しかった施設が一昨年完成し、昨年４月よりグランドオープンとなりました。コロナ禍にあっても人気は高く、いい体育館ができたと思います。
しかし、ＰＦＩ手法による維持管理費は、これまで泉町にあった市民体育館が袋井市スポーツ協会により約3,000万円──実質、泉町だけでいいますと900万円だったんですが──運営していたものが、新施設の維持管理費は、こうした継続した袋井市スポーツ協会との契約プラス１億円の経費ということで、大幅増になります。市長の公約では、総合健康センターと総合体育館の機能を連携させ、生涯を通じ運動ができ、福祉と介護が整った健康的な生活が送れるまちをつくりますと公約の中でおっしゃっていましたが、袋井市スポーツ協会とのすみ分けも含めて、今後どのような運営をイメージされているのか、また、ＰＦＩで大幅に増額した維持費に対する見解をお伺いしたいと思います。
全体の質問の最後になりますが、令和３年度の予算編成の考え方であります。
実際、令和３年度の予算を執行するのは、次期新市長であります。
そこで、今回、原田市長におかれましては、超スマート社会、脱炭素社会、人生100年時代など、社会潮流を基本に、新たな日常を見据えた暮らしたいまちづくり、活力に満ちた産業振興と都市づくり、多様な主体が活躍できる地域づくりなど、三つをテーマに予算編成をされました。
いずれも重要な事業だと思います。特に後任の市長に託されたかった政策、事業とは何であったのか、最後の予算編成、どのような思いで編成指示をされたのかお伺いしたいと思います。
あわせて、後任の市長の裁量に任せる、そのような財政措置を考えておられたのか、財源を残され、それを予算に組み入れてあるのかお伺いし、以上、私からの一般質問とさせていただきます。
28:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
29:
◯市長（
原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
まさしく、今の時間からが、私にとりまして最後の本議会での御答弁ということになります。
議員から20年の様々な事業等につきましての一部評価もいただいておりますし、それから、いろいろな意味での問題点等も御提議いただきまして、誠にありがとうございました。こうした20年の市長の任も、この４月23日でございますけれども終えることができますのは、やはり、今日おいでの議員の皆さん方はじめ、副市長をはじめとする職員のみんな、それから、今日傍聴席においでになっております市民の皆さん、また代表する皆さん方のおかげであると心より厚くお礼を申し上げます。
まず、１番目の御質問でございますが、市長として実現できた公約のうち特筆すべきもの、様々なことを掲げて、そしていろいろなことをやってまいりましたが、実際にうまくいったものといかないものとございます。それから、いったものの中でも、いつも私申し上げますけど、やはり事業が大きくなればなるほど、光と影の部分があります。うまくいって、非常にうまくいったように見えるんですけど、やはりその反面で、影も生じてまいります。
やはり行政の要諦というのは光が当たって、その部分の事業をきちんとやっていくことも必要なんですけれども、やはり影の部分をセーフティーネットといいますか、可能な限り影が薄くなるように努めるということも必要であると、このような気持ちで市政を行ってまいりました。
そういう意味で私は、20年間の市長が、政治家というよりもむしろ、いわゆる行政上がりの、政治的な活動は下手であるけれども、どっちかといったら行政的な側面のほうが色の濃かった市長であったかなと自分を思います。だけれども、それは、私自身のいろいろな経験とか、あるいは考え方に基づくものでございますので、ここのところをどこと今さら申し上げてもしようがないと思います。
まず、日本一健康文化都市の実現をまちの理念に掲げまして、健康を文化として捉えまして、みんなが健康というものを意識してくれるようにということで進めてまいりました。これにつきましては、いろいろな皆様の御支援もあって、そして議会の皆さん方の御理解、御支援もありまして、平成27年に日本一健康文化都市条例を制定いたしました。それから、医療の面での公立病院の統合と、こうしたものもできました。
そして、７月からは、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例が施行され、やはり袋井市が健康問題の最先端を取り組んでいるということに市民が、それに自慢をすることもいいんですけど、やはり現実として市民が健康でなくちゃいけませんから、ぜひ今後ともそうした意味を引き継いでいただきたいと思います。
２番目が、私は、地域づくりの分野で、公民館のコミュニティセンター化です。
これは一見、もともと袋井市は公民館活動が盛んだったので、コミュニティセンター化するというのは地味なようなんですけど、とても大きな意味を持ちます。やはり学校教育関係の公民館法に基づく公民館と、それからコミュニティセンターというのは地域の核になります。やはり国があって、地方自治体があります。地方自治体の市の中にあって、今度は地域地域がそれぞれの特色を生かして、より住みよい地域づくりをしていくには、どうしてもコミュニティセンター化のほうが適切です。
という意味で、ここで健康とか防災をやっていただいて、今、その一つの目として、浅羽地区と、それから笠原地区が一緒になりまして、浅羽・笠原地区まちづくり協議会生活支援ネットワーク、それが今度は袋井南地区においても袋井南サポートセンターが発足して、恐らくこうした動きが、私は、市内の各コミュニティセンターで、あるいは場合によったらコミュニティセンターが一緒になって、よりそうした取組が行われて、行く行くこれが高齢者の一番今問題になっています足の問題の解決に、この一つの助け合いのサポートの輪が、それぞれの地域の高齢者、あるいは体の不自由な方の足を補うという活動までしてくださることを願っております。
それから、防災・減災の取組についても、私は、うまくいったというとおかしいんですけれども、それなりの成果が上げられたと思います。
一番最初は、ここは昭和19年12月の東南海地震というんですかね、正式には。東南海地震で東海道筋の家が倒れて、あるいは、山梨地区のほうにしろ、浅羽地区のほうにしろ、いわゆる家が倒れてそこが火事になるということが一番怖くて、とにかく、それぞれの住宅の耐震補強ということで、これは県下で一番最初に耐震補強の補助率を高くして、そして、みんなに耐震補強をして、たしか昭和55年以前に建てた建築物が対象で、そういうことをいたしました。
ところが、そのうちに東日本大震災が起こって、いや、これは津波なんだということで、津波のための対策をしました。津波の対策がこれで、もう少しで防潮堤は終わります。そうしたら、やはりまたもう一度これ、戻って、それぞれの御家庭の耐震対策ですよ、やはりここのところ、ここは最近あんまり冬の、何か西風やなんかはあんまり強さを感じませんが、それでもやはり冬の期間における西風とかそういうものを考えたら、もう一度舞い戻って、やはり地盤がよくないんだということを、地盤が軟らかいんだということを、やはり私たちは絶えず認識しておくことが必要だと思いまして、その面をより進めていただけたらと、このような感じがいたします。
そういう意味で、私は、あえて何か挙げろといったら、今の三つを挙げていきたいと思います。
それから、道半ばとなったものは何だと。やはり一つは、待機児童の問題ですね。
待機児童の問題って、最初は袋井市の公立幼稚園が、袋井市の場合には市立、いわゆる私立ではなくて、袋井市立の幼稚園が各所にあって、これっていいことですよ。基本的には悪くない、悪くないんですけれども、何がといったら、やはりどうしても、私立じゃなくて公立でできているものって変化に疎くなります。よっぽどこちらのほうがその変化を先取って、どんどんどんどん言っていかない限り、なかなか自分たち自身で変わっていくということが難しい。これはやはりどうしても、公立のある種宿命的なものがあります。
そういう意味で、私自身が、底流に保育園化の流れがあるということは、当時、ここに座る前に県の健康福祉部長をしておりましたので、そういうのはある程度その兆候は分かったんですけれども、何かここへ参りまして、大丈夫よ、幼児教育ってとっても袋井市は優れているからという言葉で、私も大丈夫なんだなという感じに、少しそれは私のいわゆる不徳というか不明の致すところですね。やはり将来を見て、それを着実にタイムリーにその時期に指示しなくちゃいけなかったということが、少し遅れまして、教育委員会サイドというよりも、私自身の不明の致すところだった。おかげで、令和３年４月は若干残るようですけれども、絶対に令和４年度は、来年のことを言うとまた鬼に笑われそうですけれども、絶対に大丈夫と、二つの幼稚園と保育所が一緒になって大きなものができますし、確実に教育委員会でも準備を進めてくださっておりまして、大丈夫なんだということであります、それが一つですね。
それから、もう一つは、やはり地域交通の問題が私はどうしてもできなかった、いわゆるコミュニティバスを、自主運行バスを動かしていますけれども、あれもやはり、もう本当、正式にコミュニティバスというか、何といいますか、あれは。
〔「自主運行バス」と呼ぶ者あり〕
30:
◯市長（
原田英之） 自主運行バス、市のお金で回すバスですね。あれがどうしても、いつもよく空気を運んでいる、何だあれはと言われましたが、実は、この問題もどのまちでも悩んでいます。だけど、どのまちでも悩んでいますけれども、駄目は駄目ですよ、やはり。よそでも悩んでいるからうちのほうもいいんじゃないかというんじゃなくて、これもやはり、もう一歩踏み込んで真摯に考えなくちゃいけないというときに、私は事によったら、今、三川地区とそれから浅羽東地区がやっています、地域の人たちがバスを借りてというこの方式を、三川地区と浅羽東地区で、もう少し場合によってはエリアを広くして、部分で請け負ってもいいような感じがしております。それが先ほどの、コミュニティセンターが今度はもう一歩進んだ形でやっていく、地域のものを自分たちで解決しましょうという方法の中で検討されたらうれしいんですがと思っております。
それと、やはり治水の問題も私にとりましては、時折、最近は想定し難い大雨が降ってということを言われますけれども、これも想定し難いからそうなってもいいんだよということにはなりませんで、幾ら想定し難くたってやはり、これは安全の問題、安心・安全の問題というのは行政の責任です。それから、そもそも行政がやるべき、税金をいただいてやるべきことの第一は安心・安全です。そういう意味では、袋井市がもともと持っていた治水の予算はありますけれども、とても私自身が解決できなかった。
これはいろいろな事情があって、現在の法制度とか予算の問題とかといろいろな事情がありますが、その事情を申し上げていったら弁明になりますのであれですけれども、やはり治水の問題が当市にとりましては残りました。それくらいそういう感じがいたします。
議員から自己採点をしてくださいと言われましても、これはなかなか実は言いにくいので、むしろ採点は私じゃなくて、また皆さん方にしていただいてという気持ちでございます。何点とおつけになっても私は受けますから、恐らく30点と言う方にはその理由があるでしょうし、80点と言う方にはその理由もあるでしょうしというような気持ちで採点を受けたいと思いますので、またぜひその点につきましてはよろしくお願いを申し上げます。
でも、総じて言えば、そういう課題もありますし、それから、だけれども自分でできたなというものもあります。そういう思いで、あえて点をつけなさいといったら50点という感じです。やはり、意外に自分にとって、これは私は行政官上がりということを最初に申し上げましたけど、やはりそうなんです。やはり課題が解決できなければ駄目よという感じをどこかで持っていますので、できたものとできないものとがフィフティー・フィフティーといったら50点かなという感じがします。そこの採点につきましては、どうぞ皆さん方に、議員の皆さん方につけていただいてということでございます。
それでは、少し具体的な話に入ります。
まず、治水の問題でございますけれども、本市は平たんな地形のために、河川勾配が緩く内水被害が発生しやすいという特性を持っております。
このため、平成20年から10年間をかけまして、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランに基づきまして、県とともに蟹田川、小笠沢川、沖之川の３流域の浸水被害の軽減に集中的に取り組んでまいりましたが、気候変動により、雨の降り方が激しくかつ頻発化しているなどのことから、いまだその解決はできておりません。河川改修などハードの分野には、地域の皆様の用地確保への御協力に加えまして、多額の経費と時間がかかるというのも現実でございます。総合的な治水対策の認識を今申し上げましたけれども、御質問の３地区の具体的な進め方の詳細につきましては、後ほど榛葉都市建設部長より答弁をさせていただきたいと存じております。
続きまして、企業誘致の問題でございます。
企業誘致につきまして、いろいろありまして、自分が就任してから誘致できたもの、これもできなかったものといろいろございます。私は、例えばよくありますのが、本市のいわゆる製造品出荷額等、これが幾らかというのは、それは平成30年には過去最高額の約6,400億円になって、リーマンショック前は約5,300億円だったから、それよりも伸びていますよという数字もあるんですけれども、大切なことは何かといったら、この企業の内容だと思うんです。やはり将来この地にとってプラスとなる企業でなくちゃいけないという気持ちを持っています。
例えば、今、大和ハウス工業株式会社が国本地区から移転するということがあります。じゃ、移転された後の大和ハウス工業株式会社の場所は一体何になるでしょうかとか、あるいは、そういうことを考えましたときに、今後は、私はやはり、この地に工場も確かに大切です、最後は農業とか工業とか、物を作ること、物によって私たちの生活の大半が成り立っています。ところが、日本の国がだんだん変わってきています。明らかにいろいろな意味で、情報産業にいろいろなお金が集約しています。これは、世界の中でも先進国はそうです。
となりますと、やはり私は可能な限り今後これから、物を作るということなんですけど、同じ作るであってもやはり、ＩＣＴ関係のものとかあるいは情報関係のもの、それからもう一つは、形態としてベンチャー企業などがあれする、いわゆるたくさんあるという形の、そういう形の企業の誘致にも力を入れて取り組んでいくということが、このまちにとって私は必要だと思います。
いわゆる雇用というのは、やはり働く場所がないと困りますからというのも、これも反面事実なんですけど、やはり可能な限り生産性の高い、つまり生産性の高いということは言葉を換えますと、賃金の多くもらえる、給料の高い企業を持ってくるということがやはり私は根本的に必要なことでございますので、現在あります企業の皆さんがより活発に活動していただくことはもちろんのことです。それに加えて、そうした企業をより誘致するようにと思っています。
それから、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想というのは、これは、厚生労働省の委託事業として実施しましたけれども、もともとこういう発想で、これは度々言っておりますけれども、自分の身を考えてみても、皆さん方も同じですけど今は大体65歳までは働きます。65歳以上になったときに、じゃ、フルタイムじゃなくてもいいから週３日間ということで、スリーデイズなんです。
週３日間働いて、年金にプラスしてその収入があれば、そうすれば、年金だけじゃなくてその収入もある。それから、働くことで自分自身の生活のリズムができてくるということで、こういうことができるまちにしたいんです。だから、袋井市のまちって、働く気になれば幾つになっても働けますよというまちにしたいということを、実は厚生労働省と話をしました。
そうしますと、今ありますシルバー人材センターでやってもらえばいいんだよと、シルバー人材センターというのはやはり、本当は幅広いエリアを持っているんですけれども、請負契約とかいろいろな問題、少しややこしい問題も背景にありますが、ただ、今、シルバー人材センターが請け負っております、主に植栽とか、あるいは植木を刈ったりとかそういう仕事だけじゃなくって、デスクワークとか、あるいは自分の家庭でもできるような仕事とか、こういう仕事を週３日やって生活できるようにというまちにしていきたいと。
私は、今、シルバー人材センターでもって努力してやっていただいておって、シルバー人材センターのほうへ市の職員も送り込んで、それでシルバー人材センターの少しの人たちの会員の考え方も変えていただいて、そういう、そのように広げていただくということを今、市としても努力しています。恐らくこれ、今から先に、厚生労働省とも話をしたときに、相当先になれば、こういう問題というのは日本の国では当然のことになりますよねということの話をいたしました。私も事実、少し先走っている要素があるんですけれども、でも、恐らく、昨日御質問の中で協同労働という言葉が出てきました。協同労働というのはやはり、私流に解釈すると、資本主義が今いき過ぎて、やはり資本主義のいき過ぎの偏りを少しでも直していこうというところに協同労働という働き方の考え方が出ているんじゃないかなと、これは推測で申しています。もう少し協同労働を勉強してみないとそういう意味か分かりませんけれども、でも、そういう要素もあるとなりますと、この３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想というのは、生涯働くということと健康ということを、これを一緒にするには、幾つになっても元気であれば働ける環境をつくりましょうということが、どの自治体にも絶対に必要になってくるという意味で、より、とりわけこれは地方におきましては、基本的な生活費が安いんですから、それを生かして健康的な空気を吸いながらという意味では、私は、将来の一つのモデルになり得る要素が多分にあると思います。
それから、その次が、子育て施策についてでございますが、核家族化や、あるいは共働き世代の増加が進む中で、幼児教育・保育の無償化もあって、本市におきましては保育ニーズの高まりにより令和３年度の公立の幼稚園及びこども園幼児部の入園者数が５年前と比較して500人以上減少をしています。
お尋ねの公立幼稚園の在り方につきまして、これ一つの考え方で、保護者の保育ニーズに応えるため、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園への移行をまず進める、現実の公立幼稚園はそういうように進める。それから、待機児童対策と併せて、公立園の質の高い幼児教育や、今まで培ってきた知見を生かして、幼児教育・保育をさらに充実させていく必要があると。つまり、認定こども園化の道が現実の公立幼稚園のこれから先へ移行し、現実に幾つもの幼稚園では、そういう形を取って今後いきますけれども、それの要素があると思います。
教育長が先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、大規模校の横に、今度は非常に小規模小学校も、だんだん袋井市ではできてきています。これと一緒になっています幼稚園という、今度はそれが地域の核としての役割になるのか、それとも、教育上それが本当にプラスになるかどうかって分かりません。必ずしも人数が少ないだけがプラスとは限りません。やはり小学校の例でいえば、１年から６年まで１クラスだけで、しかもそれが30人を切るか切らないかの小学校で１クラスずーっといくことが、本当に教育上いいのかどうか分かりません。これは、教育委員会の専門の方々の見識、見解を聞かなければいけませんが、ということを思いますと、今あります公立幼稚園というのが、やはりややそれに近い形になってまいります。
ですから、それを今度はどういう形で地域に保存しておくのか、あるいは場合によったら、それの統合しようとするのかということもしっかり考えなくちゃいけないと。今、私が、それをこうしましょうと、昨日ちょうど少し回答を留保させていただきました忠魂碑の問題等もございます、やはり今私がここで、あまりにも拙速に方向を出すべきではないと思っておりますので、少しその面につきましては、今後のいろいろな意味での考え方を、より広い考え方をしてくださいということを申し上げておきたいと思います。
それから、スポーツの関係で、ＰＦＩ事業で運営される総合体育館ができまして、ここで、これ結構いろいろな方に使っていただいております。
今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で、大きなスポーツ大会やイベントは中止または延期になっておりますが、それでも１月末の利用者数が約７万7,000人と聞いておりまして、年間で10万人程度の利用が考えられるということでございますので相当なものです。それから、あそこにあります屋外の大型遊具や、あるいは敷地内を周回するウオーキングコースなんかもよく、あるいは併設されているカフェ、これもよく使われているとお伺いします。
ただ、ＰＦＩ事業の方針にしましたことによって、経費が高くなります。経費が高くなることやどれぐらいかかるかというのは、これはあらかじめ承知をしている話です。経費が高くなることと今度は使い勝手がよくなることと、どっちを優先しますかというと、これはどっち優先という話じゃございませんよ。経費は低けりゃ低いほどいい、使い勝手がよけりゃいいほどいいという、こういう問題で、てんびんにかける話じゃなくって、片方は低めます、片方は高めますということで、今やはり必要なことは、経費は一定に決まっている、よりどこまで多く使うかということにかかってきます。
そのときに、例えば、あそこのこけら落としのときに、あれは何チームというんだろうな、卓球の一番のレベル、水谷選手とか……。
〔「Ｔリーグです」と呼ぶ者あり〕
31:
◯市長（
原田英之） Ｔリーグの人たちがこけら落としをやってくれまして、なかなかそんなことってあり得ないのはやはり、ＰＦＩ事業でここを運営している企業がそういうコネクションを使ってやっております。
そうしますと、今後、エコパもそうなんですよ。エコパとか、あるいはこういう、私どものエコパアリーナで市民が毎日使っていることと、場合によったら私たちは東京都や大阪府へ行かなくちゃ見られないものをここで見られるようにすると、このやはり両方ができるということは、私は、袋井市民にとって、とっても大きなことである、こういうことで、そういう意味ではやはりＰＦＩ事業が運営して、それを一流の選手を呼んでも大丈夫な仕組みのように運営しているのがＰＦＩ事業の仕組みのいいところでございますので、やはりそれをすることによって一流の選手を呼んでもその選手がいわゆるパフォーマンスするのに耐え得る、そういう施設ができていることは、私は非常にいいことであると解釈をいたしております。
最後に、議員から予算のお話がございました。今度の予算で私は、最初によくこういう言葉を使いました。骨格予算でいくか総体予算でいくかということで、最初は、新しく私の後で選ばれる人が、存分にいわゆる予算の中やいろいろな経費が積めるように、もう本当に骨だけにしておいて、肉は全部落としちゃって、そういう予算を組もうかなと思いました。
だけれども、財政当局にしてみると、１年間で必要となる量というのはおのずから、そんなこといったって市長、大体１年間に必要になる量というのはおのずからもう決まっているよと、人件費だってそうだし、それから社会福祉費だってそうだし、それから建設事業といったって、やるものは３か年計画でおおよそ決まっている、そうすると、ほとんどもう枠組みはできちゃっているよ。できちゃっているものを、じゃ、これとこれは予算計上をやめておいて、新しいリーダーにどうするかということの判断をさせましょうかと、せいぜいできるのはそれぐらいの形です。
私、思いましたときに、来年度の予算の場合にはどうしても、いろいろな新型コロナウイルス感染症対策とか、そういうものも入っていきます。これは今から必要になってくる話なので、これはしようがないねと、新型コロナウイルス感染症対策予算はやはりもう計上しておいていいんじゃないのと、それ以外にどうしても、じゃ、例えばってあまり具体的に言うと支障があるのかもしれませんけれども、どっちかいったら私個人のパイプによって出来上がっていた事業も実はあります。それはやはりある種、個人のというか、市長としてという意味で、原田市長としてのそういう施策は少し除いておきましょうやと、それは新しいリーダーがそういう施策をやりたいと言えばすぐ計上できるように除いておきましょう、そういう財源はきちんと確保しておきました。
それからもう一つ、やはりこれはいわゆる公的会計のいいところだと思いますけれども、研究、いわゆる政策研究費みたいな、こういう方面どうだというような、そういうお金を少しプールして置いておきましょうと。それは今までは、そういうお金が１年間で大体300万円なんですけど、それを企画費の中に1,000万円用意しました。その1,000万円で何と何と何に使いますかといったら、おおよそ1,000万円ただ空で用意するとなると、じゃ、1,000万円がいいのか2,000万円がいいのか5,000万円がいいのか、こういう議論になる。1,000万円というのが実は、企画政策課と財政課との話合いの中でおおよそこういう、こういう、こういうものを積み上げればそれぐらいの金額になりますわねという意味での1,000万円、ただこれは、しかしながら、予算の項目として色がつけていないのは、次のリーダーにどうぞというようにやればということで、その中でぜひ議論をしていただきたいと。議論をして、それを今度は６月市議会
定例会の中で、あの1,000万円のうち、これでこういうことをやりますということをぜひ表してくださいということで、私は予算の設定をいたします。
実は、議員から一番最初お話がありまして、私の就任が１月の中旬でした。そのときには既に、当市の来年度の予算も決まっていました。だから、そうした中で私は市長に就任して、幸いなことに私は前職が県の職員でございましたので、ある程度予算の中身が分かりまして、その中に入っていって、これとこれとこれはこうなっています、ほとんどそのときには、前任の皆さん方が予算をきちっと組み立ててくれておりました。だから、私が就任して６月市議会
定例会でこれをこうしましょうというのは、私の記憶では、ほとんど今のところは記憶ありません。大きなものを動かしてということはなかったような感じ。それはそれで一つのやり方です。決して私は、だから、そういうやり方が100％いいと言っているわけではございません。
だから、私は、今回の予算ではそういう意味で丸々、もう本当に骨だけ残しちゃうというやり方と、それからフルで全部つくっちゃう、そのやや中間を取って、この中間を取ったというのがいかにも私らしいやり方なんですけれども、私はそういうことで、今回の予算の編成をしました。
ただ、当市の場合、幸いなことに、これ、財政課の人たちや、なかなか当市は優れていますよ。自分が言うのもおかしいんですけれども。いわゆる財源効率が非常にいいんです、財源効率がいいってどういうことかというと、ほかの市町では、皆さんよくどこのまちでも、何かもう新型コロナウイルス感染症の関係で予算がいっぱいになっちゃって財政がパンクしそうだよということで、うちはパンクしますかというとしない、なぜかというと、それは国や県の補助金を多く持ってきて、それでもってそれに市の一般財源を入れて組み立てていく、これを称して財源効率というんです。つまり、市のお金１円でもって全体幾らできるかという、うちの場合は、市のお金１円で２円の事業をしようと、あとの１円はどうしますかというと、国や県から持っていきますよという組立てです。そういう財源効率が非常に優れています。
私はそういう意味で、来年度の予算におきまして、後継の方が、やりたいと思うことを、私はほとんどできると思います。お金なくてほとんどできないよという、新しくここに道を造ろうたって、その年にはお金は要りませんから。だって、道を造る計画をつくるのにどうしたって１年かかるのでという意味を考えましたら、ほとんど、新しいリーダーが財政的な束縛によって事ができないということはないと私は思っています。また、そういうつもりで予算の編成もいたしました。
随分長くなって申し訳ございませんでした。少し余計なことを申したかもしれませんけれども、私にとりまして最後の答弁の機会でございましたので、自分の思いを述べさせていただきました。ありがとうございました。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
33:
◯都市建設部長（
榛葉和弘） 私からは、治水問題についての御質問の３地区の進め方につきまして御答弁させていただきます。
初めに、蟹田川の河川改修についてでございますが、県は、二級河川蟹田川の全長約5.1キロメートルのうち、最下流の原野谷川合流点から東海道本線北側の、市が管理する準用河川松橋川との合流点まで約2.8キロメートル区間の改修を進めており、御案内のとおり、平成22年度までに彦島大橋下流までの約２キロメートルの整備が完了してございます。
現在、彦島大橋から上流におきまして、必要な用地の約８割を取得しており、引き続き、残る用地の取得に向け、地権者と話合いを重ねるとともに、用地取得箇所の築堤盛土工事や排水施設の設計を実施しているところでございます。
また、彦島大橋の架け替えにつきましては、市は平成29年度に柳原彦島線改築事業の道路線形や橋梁前後の市道の取付け方法につきまして、地元住民と合意を得て、橋梁の位置が定まったことから、現在、県とともに地権者との話合いを重ねているところでございます。
今後のスケジュールや進め方についてでございますが、県は、令和３年度に彦島大橋の架け替えに伴う詳細設計を、令和４年度には橋梁部の用地調査をそれぞれ実施いたしますので、地権者の合意が得られ次第、用地取得を進めてまいります。
今後も引き続き、彦島大橋を含む蟹田川の改修が促進されるよう、袋井市、磐田市の田原地区代表者で構成される蟹田川整備促進協議会におきましても、情報の共有化や連携を密にし、県とともにより一層尽力してまいりたいと存じます。
次に、松橋川の改修についてでございますが、松橋川は土橋公会堂東側を起点とし、二級河川蟹田川との合流点を終点とする延長2.85キロメートルの市管理の準用河川でございます。袋井市河川等整備計画では、令和２年度までの10年間で、まずは上流部の木原地先におきまして500メートル区間の越流を防止するため、現況堤防をかさ上げるとともに、蟹田川の改修が松橋川との合流点まで進むまでは、終点から新松橋までの740メートル区間を蟹田川の現況流下能力に合わせ、暫定的に川幅を拡張することとし、合計1.24キロメートルを県費補助事業を活用して整備しているところでございます。
この進捗状況といたしましては、上流の堤防をかさ上げる区間が完了し、下流の暫定して整備している区間につきましては、今年度末までに約310メートルが完了する見込みでございまして、計画延長に対する進捗率は約65％となる見込みでございます。
今後の整備につきましては、今年度から来年度にかけ策定している第２次袋井市河川等整備計画におきましても、重点箇所として位置づけ、県費補助事業を活用して、まずは現行計画区間の残る約430メートルの早期完了を目指すとともに、引き続き新松橋から上流の区間に着手し、進捗を図ってまいりたいと存じます。
次に、袋井駅南、小川町をはじめとする高南地区の治水対策についてでございますが、平成20年度から袋井駅南口地下調整池や学校などの貯留施設の整備、さらに平成27年度から平成29年度で高尾放水路の整備を進め、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、令和元年10月の台風19号により、再び床上浸水被害が発生したことから、三たびこのような被害が生じないよう、様々な取組を実施しているところでございます。
具体的には、今年度、早急に浸水被害の軽減を図るため、既存の田端東遊水池の貯留量を１万トン増量し、２万5,000トンに拡大するとともに、秋田川の流下能力を向上するため、地域住民で構成されます高南治水対策特別委員会と連携して、局部的な川幅の拡張やしゅんせつする箇所などを協議し、緊急的なこういった対策も実施しているということでございます。また、抜本的な対策でございます雨水ポンプ場の整備や排水路の改修及び遊水池の整備に向け、県をはじめ、関係機関と協議を重ねてございます。
今後のスケジュールといたしましては、令和３年度に具体的な整備方針を定めた上、事業認可を取得し、令和４年度から着手できるよう取り組んでまいります。また、引き続き局部的な対策として、秋田川のしゅんせつや田端東遊水池につながる排水路の改修などによる浸水被害の軽減を図ってまいりたいと存じます。
なお、これらの整備には多額の費用が必要となりますことから、交付金など国費を活用して取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
34:
◯議長（
戸塚文彦） 19番 大庭議員。
35: ◯19番（大庭通嘉） それぞれに御答弁いただきました。再質問させていただきたいと思います。
（２）ア、まず、治水問題、（ア）の蟹田川の整備でありますが、今のまま順調に進んでも橋梁等に令和10年ぐらいまでかかる。それ以降、ＪＲ東海と蟹田川との通水協議、建設協議が待っておりまして、そこからの（イ）の松橋川の整備ということになると、向こう十数年後になってしまうと。川井地区の浸水対策ができないということになりますが、前倒しの考えがないか、再度伺いたいと思います。
それから、（イ）の袋井駅南浸水問題、田端東遊水池の掘削で暫定的な改善は期待できると思いますけれども、全体改修となると、とにかく総額約61億円がかかると言われています。事業費の手だてをどのように考えて、何年めどに完成させるのか、お伺いしたいと思います。
それから、次に、ウの子育て施策の件であります。
令和３年度は、答弁にもありましたように1,974人に、令和２年度に比べ312人、予定では増やすようです。それでも、まだ待機児童が出るということを聞いています。市長のお話ですと、その次の年はもう大丈夫だよということですが。既に笠原幼稚園と笠原保育所、袋井南幼稚園が認定こども園化されていまして、令和３年度、若草幼稚園、浅羽東幼稚園を、さらに令和４年度、山梨幼稚園、若葉幼稚園のそれぞれの公立幼稚園の認定こども園化が予定されています。今後、どこの幼稚園を認定こども園化していくのか、また、全ての公立幼稚園を認定こども園化するのかという方針について伺っておきたいと思います。
さらに、現在、待機児童対策で、すまいる保育園をはじめ、先ほどの答弁にもありましたが、８カ所の小規模保育にお願いして、令和３年度、さらに七つの小規模保育にお願いしていくわけです。全部で15カ所になりまして、定員で246名程度と聞いております。この小規模保育を何カ所まで増やすのか。保育園と、20人以下の小規模保育との保育格差、そういうことについての検討はされているのか伺いたいと思います。
いずれにせよ、2017年の就学前の子どもの教育保育のあり方に関する基本方針や、また、2019年策定した袋井市子ども・子育て支援事業計画でうたってまいりました方針とは随分変わってきていますが、今後どのような方針の下にお進めをされるのか、伺いたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
37:
◯都市建設部長（
榛葉和弘） ただいまの大庭議員の再質問でございます。
河川改修の関係でございますが、蟹田川の河川改修の進捗状況、ただいま御答弁申し上げましたが、大庭議員からもお話のあったとおりでございます。こうした中、現在、彦島大橋を含む上流に向けた整備を進めておるということでございますが、今後の予定ということでございます。
今、議員からもお話ございましたが、今後、彦島大橋の架け替えに向け、用地取得等を準備した後に、彦島大橋を架け替えるのにおおむね５年程度を想定してございます。なお、それ以降、上流に向けては、県のほうでまた本格的に整備をお願いすることになりますが、こちらについても、おおむね10年程度はかかっていくのではないかと思ってございます。
そうはいっても、なかなか時間がかかるということでございますので、随時、県とも協議をさせていただいておりますし、連携もさせていただいております中で、いろいろな場面で、いろいろな事柄で前倒しできるものがあれば、積極的にこれは取り組んでいただくように、市としても働きかけをさせていただきたいなと思ってございます。
そうしたこととともに、松橋川の改修も現在、暫定整備を進めているわけなんですが、そういったものも、今後も、新たな河川等整備計画も踏まえて、事業が促進されるようにしていきたいと思いますし、次期の10年間では一定の成果が現れるように、やはりこちらも、前倒しできるものはぜひ検討していきたいなと思ってございます。
それから、袋井駅南、高南地区の関係でございますが、やはり本格的な整備といいますと、ポンプ場の設置、それから秋田川の改修等々、相当な費用が見込まれている、議員からは約61億円というようなお話もございましたが、そういった現状ではございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは来年度、事業計画を策定する中で具体的なスケジュールを定めてまいりたいと思うんですが、そういった上で、事業計画、事業認可を取得いたしまして、その計画に基づいて、具体的な用地作業、測量作業、こういったものから始めていくとなってございますが、なかなかこれ費用がかかるということがございますが、将来に向けましては、今後10年間程度では一定の効果が出るよう、それを目指して進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
39:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは、今後の幼児教育・保育の在り方について御答弁を申し上げたいと思います。
今、大庭議員からありましたとおり、順次、今、幼稚園の認定こども園化というものを進めてきてございます。
それで、小規模保育の関係でございますが、今、民間園とか、そういったところでゼロ歳から２歳の保育をしていただいているんですが、そこのところに、今、袋井市では小規模保育、19人以下のそういった施設をお願いしているような、そういった状況でございます。こちらのところは乳児でございますので、ゼロ歳だったら３名に１名の保育者がついたりとか、１歳、２歳だったら６名に１名ということで、しっかりした保育がなされている、規模に関係なく、特にゼロ歳から２歳ですので、そういった小規模保育が十分機能を果たしていると考えておりますし、幼児教育センターのほうでも、巡回等もしながら、その質の担保はしっかりしていると、そういった状況でございます。
そうしたことからすると、次に大事になっていくのは、ゼロ歳、１歳、２歳の子が３歳になるときにどういった形で受入れができるかということでございます。それで今、袋井市においても、認定こども園化を進めてきたりとか、幼稚園においても全ての園で預かり保育をやっております。そうしたことからすると、小規模保育から３歳になった子をしっかり受け入れる役割、そういったことを全ての園で預かり保育をやっている両面から考えると、認定こども園化ということは必要ではないかと考えているところでございます。
現状としますと、待機児童対策、これが喫緊の課題でございますので、これをしっかり行う、かつ今、本市が持っている幼児教育の質であるとか力、それをしっかり生かしていくということで取り組んでまいりたいと思います。
この後、小規模保育何カ所まで増やすかというところにつきましては、今時点、何カ所ということは言えません。それは、やはり女性の社会進出等が増えたりとか、また、おじいちゃん、おばあちゃんの年齢の方についても働くということで、なかなか家で子供を見られない、そういったことで保育ニーズがたくさん出てきておりますので、もう少し小規模保育は増やしていく方向で考えておりますが、そこの後の３歳をしっかり受け入れる体制として、公立園もその役割をしっかり果たしてまいりたいと、そのように考えてございます。
40:
◯議長（
戸塚文彦） 教育部長、今後、公立幼稚園の展開、認定こども園にどこまでしていくかとか、その次の候補はとか、そのことですよね。
41:
◯教育部長（
伊藤秀志） 幼稚園を認定こども園化にしていくというところで、今、笠原こども園を皮切りに、御案内していただいたように、令和３年度からは浅羽東幼稚園、若草幼稚園、令和４年度からは山梨幼稚園、若葉幼稚園、それで浅羽北幼稚園を令和４年度に３歳から５歳の認定こども園化の準備して、令和５年度からというところまでは、現在の子ども・子育て支援事業計画の中でもお伝えしてございます。
ただ、先ほど申しましたが、全ての幼稚園で預かり保育をやっているという現状を考えますと、そこの人数は少人数であっても保育部をつくっていく、そういった方向性が、今、市民ニーズに応えることではないかと思いますので、来年度からこの子ども・子育て事業計画についても中間見直しが入ってまいりますので、そこでしっかりお諮りしながら決定してまいりたいと、そのように考えてございます。
42:
◯議長（
戸塚文彦） 19番 大庭議員。
43: ◯19番（大庭通嘉） それぞれ両部長に御答弁いただきました。都市建設部長におかれましては、今回が最後だということでありまして、引継ぎをしっかりお願いしたいと思います。
最後になりますので、原田市長のほうに少し質問といいますか、意見も含めて少しお話しさせていただきますが、先ほどは、冒頭、皆さんのおかげで今があるということでおっしゃって、自らの採点については50点ということで、随分控え目な採点をされたと思います。
私は、100点というと伸び代がなくなってしまいますので、99点でいいんじゃないかなと。その99点のうちの一つは、やはり職員の皆さん、本当に私、よくやってきたじゃないかなと思います。一つ、ワールドカップもそうなんですが、大体７年ぐらい前から、ＮＥＷ！！わかふじ国体も８年ぐらい前から準備していました。2001年の東海道宿駅四〇〇年祭も、あれ、10年前ですね。平成２年にどまんなかシンポジウムを準備していた。
事ほどさように、この20年間もそうですが、あの後、市町村合併がありました、公立病院の統合がありました、東日本大震災がありました。そのいろいろな中で、皆さんの本当の協力で今日があるという意味で、私は、市長のよりベスト、卓越したということ、グッド、ベター、ベスト、エクセレントとありますが、エクセレントに近いんじゃないかな、市民共々に、職員共々にそんな気がいたしております。
といいますのは、石川前県知事の、想像力、優れた判断力、見識が相まって比類のない手腕を発揮すると当時おっしゃっていましたけれども、今、袋井市には292億円、地方債残高、借金があります。うち臨時財政対策債、これと交付税措置されるもの、手元にないものですから細かく言えないですが、いわゆる後で国に面倒を見てもらうよというのを入れると190億円近くあるものですから、実際の借金が100億円なんですよね。それと加えて貯金、基金が約六十二、三億円ある。私、これというのは、先ほど財政効率とおっしゃいましたけれども、市長がバランスを取って、大借金をせずに、しかもここ大事というのは最低限使ってというところでやってきた、まさに市長の卓越した手腕であったと、私はそのようにも思っています。
ただ、財政当局には、それが県下の中でどのぐらいの水準かというのは調べてよということでお願いをしているですが、率直に今、この20年間のかじ取りをされてきての感想、財政的なものも含めて、それから、再度になりますけれども、私は職員の皆さんは本当にこの大変な時期を市長を支えてやってこられたと思うんですが、そして、ＮＥＷ！！わかふじ国体の民泊もそうですが、本当にそうした皆さんに最後のメッセージをいただければ、財政の問題等を加えて、いただければと思います。
以上を申し上げ、これが最後のやり取り、私からの一般質問になりますので、よろしかったら御答弁をいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
44:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
45:
◯市長（
原田英之） ありがとうございました。
職員のみんなが、私、最初に県庁から参りまして恐らく、どんな市長だろうと、それから、あいつは厳しくて意地悪に違いないと、一番最初そういう思いで受け止めたかもしれません。私の顔もそんな顔ですから。
私は、そう思ったスタートから、今、20年になりまして、まず、彼らの本当に、地域に入って仕事をすると遅くなる、デスクでもって考えればすぐ右左を言うんですけれども、地域へ入るとどうしても遅くなる。それを最初、私は間違えて、これは本当、自分のいけないところで、あなた方は考えているのではなくて迷っているんでしょうと、よくこういうこと言ったんです。つまり、迷っていて時間を取るんじゃ、これはもったいない話なんです。考えて、いろいろな案を考えて時間を取るんだったらいいんですけれども。ということを、そういう失礼なことを申し上げました。ちょうど、今日はこれを職員のみんなも聞いていてくれますから、私は自分の不明を恥じるんですけれども、本当に申し訳なかったと思う。
それが20年たった今、もう本当に、いろいろなところで職員のみんなからの報告を受けたり、それは直接受けることもあるし、部長や課長から受けることもありますけれども、いずれも、私は自分の描いていたとおりの返事が出てくるしということで大変な満足をしています。そういう意味で、私は、市民の皆さんから言わせれば、それは公務員だから当たり前でしょうと言いますけれども、でも、よく袋井市の職員が、そういうようなことをわきまえてくださって、そして、すばらしい能力を発揮してくださっていると思います。
それから、議会の皆様方、こうして面と向かって私、褒めるといけないのかもしれませんが、でも、議会の皆さん方もやはり、それは質問って私どもに、行政にやはり、当局に対峙するところがあります。対峙ってあれして、そういうところもありますので、当然ここはここってこういう質問があって当たり前なんですけれども、でも、それでもやはり、根底がよく分かった、そういう御質問をしてくれたことに私は感謝をしています。本当に単なる時間潰しじゃありませんかという質問じゃなくて、やはり私たちのところ、ここはこうだって突いてきますけど、その根底がこういう状況があるんだろうなと思いながらの質問をしてくださるということに、私は深い感謝をいたしております。
おかげで、20年間そういう意味での、先ほどの職員もそうです、それから議員の皆様方とも本当、無駄な時間を費やすことなく、こうして市政の執行ができましたことは、まさしく皆さん方のおかげであると思っております。誠に本当に長い間お世話になりまして、ありがとうございました。
46:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、19番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前11時56分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
47:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第２号から議第30号までの29議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、
発言を許します。
初めに、10番 山田貴子議員の
発言を許します。
10番 山田議員。
48: ◯10番（山田貴子） 議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、10款２項２目及び10款３項２目小中学校費の使用料及び賃借料の学習用タブレット端末等借上料について、内容を教えてください。
タブレットの破損等の保険は含まれていますか、お伺いいたします。もし万が一破損したり故障した場合に、発生する代金は、個人が負担するのか、お伺いいたします。
次に、10款６項２目スポーツ振興費のスポーツドリーム推進事業についてお伺いいたします。
もし新型コロナウイルス感染症がなかったなら、無事に済んでいた東京オリンピック・パラリンピックでしたが、新型コロナウイルス感染症のため延期されました。その結果、前年度予算より5,435万円余が増額された理由をお伺いいたします。
役務費のアイルランドオリンピックチーム受入れＰＣＲ検査受診手数料が1,498万円余となっていますが、何人分で何回分なのか、お伺いいたします。
委託料も、約3,000万円増額となりました。使用料及び賃借料の内訳をお伺いいたします。
コロナ禍ですが、ワクチン接種も可能となり、2021年にオリンピック・パラリンピックが開催されるのを希望しますが、もし中止となった場合は、市として、キャンセル料等負担金額がどのくらい発生するのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
49:
◯議長（
戸塚文彦） 長谷川教育企画課長。
50: ◯教育企画課長（長谷川修一） それでは、私からは、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についてのうち、歳出10款２項小学校費、２目教育振興費と10款３項中学校費、２目教育振興費の学習用タブレット端末等借上料についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、タブレットの借上料の内容でございますが、児童生徒１人１台の学習用タブレット7,993台のリース料で、その内訳は、令和元年度に整備したＬＴＥ通信用のタブレットが1,280台、本年度整備し３学期から活用しているＷｉ－Ｆｉ用のタブレットが6,713台でございます。
一つ目のＬＴＥ通信用のタブレット1,280台は、各学校のパソコン教室のパソコンの更新に伴い、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない教室でも利用できるものとして整備したもので、令和元年10月から令和６年９月までの５年間のリース契約のうち、令和３年度の借上料は、小学校費で3,530万円、中学校費で1,179万8,000円でございます。
二つ目のＷｉ－Ｆｉ用のタブレット6,713台は、ＧＩＧＡスクール構想に対応し、高速大容量通信ネットワーク環境が整備された各学校で使用できるものとして、令和２年12月から令和７年11月までの５年間のリース契約のうち、令和３年度の借上料は小学校費で2,652万9,000円、中学校費で1,259万3,000円でございます。
なお、教員用端末につきましては11月補正にて、令和２年度から令和８年度までの端末の借り上げに伴う債務負担行為を追加したところではございますが、リースから購入に見直し、令和２年度内に整備を完了することで、市にとって有利な国の臨時交付金を購入費に充てることで財源効率を高めることができたことから、令和３年度の賃借料には計上しておりません。
次に、タブレットの破損時の対応についてでございますが、令和元年度に整備した1,280台のタブレットについてはＬＴＥ通信と一括の契約となっておりますので、５年間のリース契約の中で、破損時には交換対応を行うものとなっております。
一方、新たに整備した6,713台のタブレットについては、１年間はメーカー無料保証の対応はございますが、それ以降の破損につきましては修繕料で対応することとしております。これは、破損対応の保険料を確認したところ、５年間で約9,000万円と高額であることから、その都度修繕料で対応したほうが全体費用を抑えることができるためでございます。
なお、タブレットの持ち帰りを可とした今井小学校での実証事業においては、児童に丁寧に取り扱うよう指導したことで破損等の事例は見受けられないことから、引き続き全小中学校の児童生徒にタブレットの丁寧な取扱いを徹底してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
51:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
52: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、私からは、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についてのうち、歳出10款６項２目スポーツ推進費、２細目スポーツドリーム推進事業についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、スポーツドリーム推進事業について、前年度予算から5,435万円余の増額の理由でございます。
大きな要因といたしましては、一つ目は、事前キャンプの受入業務の委託料に関しまして、アイルランドオリンピックチームが宿泊施設として予定しておりますヤマハリゾート株式会社葛城北の丸に対し、令和２年度では、袋井市側の負担分とアイルランド側の負担分とを分けて、それぞれに別々に北の丸に支払うことを計画しておりましたが、令和３年度には、北の丸からの要請もあり、アイルランド側の負担分──歳入予算にも計上させていただいておりますが──2,500万円を一旦袋井市に収入として受け入れ、市の負担分3,000万円と合わせて全額5,500万円を支払う方法に変更したことにより増額となっております。
二つ目は、役務費に、国の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき実施することとなったアイルランドオリンピックチームの選手及びスタッフ等のＰＣＲ検査受診手数料として1,498万4,000円を計上したためでございます。
三つ目は、使用料及び賃借料に、これも国の新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインによるものでございますが、選手、コーチなどのチーム関係者が、日本入国直後から市内での事前キャンプの実施期間を経て、選手村に入るまでの一連のスケジュールにおいて、関係者以外と接触を極力避け、事前キャンプに専念できる環境づくり対策として、宿泊施設や送迎用バスなどの借上料1,033万5,000円を計上したことが増額の要因でございます。
なお、これらの費用につきましては、いずれも国の新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象として、全額が国費にて賄われるものでございます。
次に、役務費のＰＣＲ検査受診手数料の対象者についてでございますが、選手等チーム関係者が合計約140名で、事前キャンプ期間中にそれぞれ合計３回の検査を実施することを予定しております。また、ホテルやトレーニング施設、市の担当者など、事前キャンプに係るスタッフ合計延べ300名が、各１回検査を受けることも予定をしております。
次に、委託料の増額につきましては、先ほど申し上げました北の丸に支払う事前キャンプ受入業務委託の経費を、市が一括して支払う方法に変更したことによるものでございます。
次に、使用料及び賃借料の内訳でございますが、アイルランドオリンピックチームのうち、水泳・飛び込みチームは浜松市の総合水泳場トビオを練習会場とし、浜松市内に宿泊することを予定しておりますが、一般客との接触を遮断するために、部屋や食事会場を専用利用する経費、また、入国後に空港から市内への移動、また、事前キャンプ終了後に袋井市から選手村までの移動する際の専用車両の借上料、さらには、少人数で入国する競技チームやスタッフが本市や選手村へ移動する際に新幹線を利用する場合、選手等が周囲の乗客との間隔を取って座るための座席確保借上料でございます。
最後に、オリンピックが中止となった場合のキャンセル料の負担につきましては、ヤマハリゾート葛城北の丸への受入業務に関しまして、１年前から仮予約をしております。約１カ月間の事前キャンプ期間中は、一般の宿泊客の受入れをお断りしていただき、施設全体を専用利用させていただくためでございます。
昨年11月の市議会
定例会で債務負担行為を御可決いただき、受入業務委託料5,500万円で、本年２月５日に北の丸と受入業務の契約を締結いたしました。その際に、契約の内容におきまして、キャンセル料の規定も明記されております。３月末までにキャンセルとなった場合は契約金額の20％、その後１カ月ごとに20％の割合でキャンセル料が増額していく内容となっております。
また、先ほど申し上げました役務費や使用料及び賃借料につきましては、新年度に入り対象者や必要な数量等を精査し、キャンセル料がかからないよう、国の動向も踏まえ、しかるべき時期に予算執行してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
53:
◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
54: ◯10番（山田貴子） 最初の10款２項２目及び10款３項２目なんですけれども、一応、丁寧に子供たちに扱うように指導するとおっしゃっておりましたけれども、万が一そういうタブレットの破損が発生した場合、その都度話合いで誰が弁償するのか決めるのか、もう最初から使用者がということなのかというのと、それから、今、スポーツ政策課のスポーツドリーム推進事業につきましては、より詳しく御説明してくださいましたので本当に分かりました。
東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催されて、アイルランドの選手が本当に気持ちよくヤマハリゾート葛城北の丸で合宿できたと言えるのを楽しみに期待して待っております。
それで、最初の部分だけお答えください。
55:
◯議長（
戸塚文彦） 長谷川教育企画課長。
56: ◯教育企画課長（長谷川修一） それでは、ただいまのタブレットの破損の対応についての御質問にお答え申し上げます。
やはり先ほども申し上げましたように、まずはタブレットを丁寧に扱うよう指導することを徹底してまいります。
御質問になりますが、学校内でのタブレットの通常の取扱いの中での一般的な破損については、先ほど申し上げましたように、メーカー無料保証ですとか修繕料で対応するように考えておりますが、万が一、意図的に、故意に破損させた場合などについては、その事情に応じて、ケース・バイ・ケースで個別に対応してまいりたいと考えております。重ねてになりますが、そのようなことにならないように、常に丁寧に取扱いのほうを、指導を徹底してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
57:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、10番 山田貴子議員の質疑を終わります。
次に、３番 佐野武次議員の
発言を許します。
３番 佐野議員。
58: ◯３番（佐野武次） それでは、私からは、議第28号 浅羽揚水機場の土地改良事業計画変更についてにつきまして、３点ほど質問させていただきます。
質問に入ります前に、大変申し訳ございません。文中の中に誤字がございましたので、御訂正をお願いいたしたいと思います。
質問要旨の３番目でございます。２行目、「新規場」ということで、「機場」の「機」が「規定」の「規」になっていますが、「機械」の「機」でございます。少し見落としがございまして、大変申し訳ございません。訂正をお願いいたしたいと思います。
それでは、３点ほど質問させていただきます。
今回の変更に伴いまして、１点目、浅羽南地域の畑地は、国営天竜川下流土地改良事業の受益地域から除外されることとなりますが、これに伴いまして、水利権についてはどのような取扱いとなるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
２点目につきましては、浅羽南地域の畑地帯は農用地区域が大半を占めております。今後の当該地域の農業振興方策についてはどのように考えられておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、３点目でございます。ポンプ場につきましては、国営施設応急対策事業によりまして、新たに機場が建設されることとなりますが、末端の受益地域へ送水する管渠でございます。いわゆるパイプラインといっておりますが、これも機場と同様、相当老朽化が進んでおります。これらの施設の維持管理とか、あるいは修繕についてはどのように今後対応していく予定であるのか。
この３点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
59:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
60: ◯農政課長（木根和久） それでは、私から、議第28号 浅羽揚水機場の土地改良事業計画変更についての議案質疑にお答えを申し上げます。
今回の変更計画の目的でありますが、国が令和３年度から着手いたします浅羽揚水機場のポンプ等の更新事業に先立ち、今年度策定いたしました事業計画概要書におきまして、受益面積が昭和42年の当初計画よりも宅地等の開発が耕作者の意向により減少したため、土地改良法の規定に基づき、土地改良事業計画の受益面積を変更するものでございます。
最初に、受益地域から除外となった場合の水利権につきましては、以前から水の利用について浅羽南地区の皆様と話合いを重ねるとともに、平成30年度と本年度の２回、地元の部農会を通じまして水利用の意向確認を行った結果、水利権の更新を望まないという結論に至りましたので、今回、計画から水利権につきましては除外させていただいております。
次に、浅羽南地域の農業振興策についてでございますが、浅羽南地区につきましては、前川地域を中心とした水田地帯と、海岸沿いの砂地の畑に大別され、砂地の畑は、ただいま議員からもありましたように、そのほとんどが農用地区域、いわゆる青地農地となっております。
袋井市農業振興地域整備計画において、浅羽南地区の畑につきましては、荒廃農地の解消を推進し、優良農地への転換に努め、砂地の特性を生かした生産振興を図るとしており、現在は、大根や白ネギ、サツマイモ、さらには牧草などの飼料用作物など、砂地に適した作物づくりが行われております。
今後につきましては、適地適作の取組を推進してまいりますとともに、後継者がいないなどの農地につきましては、地域の農業の担い手であります認定農業者や認定農業法人への農地の集積、集約や、農業を行う事業者へ農地を紹介するなど、地元の農業委員、農地利用最適化推進委員をはじめ、関係機関と連携しながら農地利用の適正化が図られますよう取り組んでまいります。
次に、施設の維持管理や修繕についてでございますが、国や県で整備いたしました主要な用水路であります基幹用水路につきましては、国や県、市が補助金を交付しておりまして、磐田用水東部土地改良区が実施しております。また、基幹用水路以外の用水路につきましては、市が維持管理を行っており、さらに末端の給水栓につきましては、主に多面的機能支払交付金事業により、各地域の活動組織が維持管理を行っております。
以上で、答弁とさせていただきます。
61:
◯議長（
戸塚文彦） ３番 佐野議員。
62: ◯３番（佐野武次） 水利権につきまして、少し今、除外するということでございましたが、今回の受益地域から外すことと同時に、水利権も放棄するという解釈でよろしいかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
水利権につきましては、私も以前、水利権について関係する仕事をやりましたけれども、大変難しい仕事なんですよね。難しいというか、厳しい仕事なんです。国土交通省、それから農林水産省との調整とか、どちらかというと国土交通省がそんな簡単には、一旦放棄したものについては首を縦に振らないというのが実態なんですよね。２番目の質問にも関連しますけれども、一旦放棄してしまいますと、よっぽどの理由がない限りは復権できないというようなことになります。
そういった復権手続について、どのように考えられておられるのか、今後、例えば水利用が非常に求められるような作物、先ほど農政課長のほうからも農業振興施策の一端が示されましたけれども、そういった作物へ転換するといったような場合は、積極的に市は取り組んでいく姿勢があるかどうか、この点について１点確認をさせていただきたいと思います。
それから、先ほど、今回の変更につきましては耕作者等と事前に十分協議をしたと。事実、私も幸浦コミュニティセンターにおきまして、天竜川農業用水の事業計画の変更の説明会があったときに出席をいたしまして、いろいろ内容を伺いました。しかしながら、私が考えるのは、いわゆる事業が先行ではなくて、やはり農業振興施策を先行させた上で、事業をこういうような形で変更していくんだというような説明があるべきではなかったのかなと思っております。
現在、ここの地域につきましては、内陸フロンティアの計画でも、工業用地の工場の跡地を農地として利用していくといったような積極的な農業振興施策が打ち出されているわけでございます。そういった上では、やはりもう少し地権者の皆様方あるいは耕作者の皆さん方に、当該地域の農業振興施策を十分示した上で変更すべきではなかったのかなと私は感じておりますので、その点について、順序がどうであったのか、農政課長としてはどう考えられているのか、意見を伺いたいと思います。
それから、３点目のいわゆるパイプラインの老朽化した管渠、この修繕につきましては国並びに県等の補助金を使ってやっているということでございます。今後につきましても、国庫補助とか県費補助、こういったものは十分期待ができるのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
63:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
64: ◯農政課長（木根和久） それでは、佐野議員の再質問に順次お答え申し上げます。
１点目の水利権の関係でございます。
ただいま議員からありましたように、水利権の復権ということは厳しいということでございますが、私は先ほどの答弁の中で除外という言葉で言いましたけれども、いわゆるこれ、放棄という形になるんですけれども、これを再取得していくにつきましては、国に確認したところ、必要となります事務手続を行うことにより再取得は可能であると伺っております。水利権の更新時期がございまして、おおむね10年間と伺っておりますので、先ほど来ありますように要件は厳しいですが、浅羽南地区の耕作者の皆様と水利用について意見交換を行う中で水利権の再取得の要望がまとまった場合には、国と協議し、水利権の再取得に向けた事務手続を図ってまいりたいと存じます。
２点目の、事前に農業振興施策、こちらを示すべきだったのではないかということでございますけれども、これまで浅羽南地区のほうに説明に行くに当たりまして、現在の振興策ということで、農業振興地域整備計画ということで、そこの具体的に畑につきましては示しているところでございます。砂地の特性を生かした農業振興を図るということで示してはございますが、いずれにいたしましても、現在、多くの農業者の皆様が営農されており、重要な農地と認識しております。今後も、農地として適正な利用を図っていただくよう、地域の皆様と一緒になって農業振興に取り組んでまいりたいと存じます。
３点目のことですけれども、国や県の補助のことになろうかと思いますけれども、市で管理しております用水路の維持管理や修繕につきましては、現在あります国や県の補助事業がございますので、今後、活用について検討してまいりたいと存じます。
以上で、答弁とさせていただきます。
65:
◯議長（
戸塚文彦） ３番 佐野議員。
66: ◯３番（佐野武次） 最後、１点確認をさせてください。
今回の一般質問でも、産業環境部長のほうから、現在、農業振興地域整備計画を策定中であるということで、今、若干農政課長のほうからも触れられましたけれども、今回作成する農業振興地域整備計画の中に、例えば浅羽南地域のいわゆる地域別計画、こういった農業振興施策というのはいわゆる立案されるのかどうか、この点について、最後１点確認をさせていただきたいと思います。
67:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
68: ◯農政課長（木根和久） ただいまの佐野議員の再々質問にお答え申し上げます。
今年度から来年度にかけまして、ただいまありました農業振興地域整備計画のほうを現在、作成に向けて取り組んでいるところでございます。
そちらの中に、ただいま議員からありましたように、地区別の振興という項目がございますので、それぞれそれに対してもこの中で示していくように考えているところであります。
以上で、答弁とさせていただきます。
69:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、３番 佐野武次議員の質疑を終わります。
次に１番 森杉典子議員の
発言を許します。
１番 森杉議員。
70: ◯１番（森杉典子） それでは、議案質疑をさせていただきます。
議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、２点お伺いいたします。
１点目、歳出４款１項４目予防費、新型コロナワクチン接種事業費、10節需用費、集団接種用消耗品代についてお伺いします。
（１）医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方と順次ワクチン接種が進んでいき、接種医療機関も拡充していくと思われますが、全国一斉にワクチン接種が進んでいく段階でのディープフリーザー、超低温冷凍庫や保冷剤、ドライアイスなどの確保が心配されます。本市の状況をお伺いします。
（２）このたびの新型コロナウイルスワクチン接種終了後、このディープフリーザーの利活用をどのように考えられているか、お伺いします。
２点目、歳出４款１項保健衛生費、４目予防費、新型コロナワクチン接種事業費、12節委託料、システム改修委託料について、２点お伺いいたします。
（１）袋井市に住民票はあるが、やむを得ない事情で他地域で新型コロナウイルスワクチン接種をした場合、袋井市の予防接種台帳にはどのように登録されるのか、お伺いいたします。
（２）予約システムの整備や予防接種台帳の改修についてですが、本市の新型コロナワクチン接種記録システム導入の状況をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
71:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木健康づくり課長。
72: ◯健康づくり課長（
鈴木立朗） それでは、私からは、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、歳出４款１項４目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、集団接種用消耗品代545万7,000円についてお答えを申し上げます。
初めに、ディープフリーザーや保冷剤、ドライアイスなどの確保についてでございますが、ディープフリーザーにつきましては国から３台無償譲渡されることとなっており、既に２月16日に１台目が総合健康センターのほうに届き、残り２台につきましては国が取りまとめを行っているため、時期は明確ではございませんが、今後それぞれ搬入されることとなっております。また、ワクチンを接種会場等に移送を行う際に使用する保冷バッグ、アルミ内箱、バイアルホルダー、保冷剤がセットとなります保冷バッグのセットにつきましては、ディープフリーザーを設置する施設、１施設当たりに４セット国から配付をされ、本市にも合計で12セット配付されることとなっております。
現在、磐周医師会と調整を行っておりますが、個別接種をお願いする接種医療機関への配送や高齢者施設への巡回接種時の持ち運びに使用するため、保冷バッグや保冷剤等を国からの配付分に加えまして、市独自でも追加購入をして対応してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種後のディープフリーザーの利活用についてでございますが、今回、無償譲渡されますディープフリーザーにつきましては、各自治体におきましてワクチンを適正に保管、管理することとなっておりますので、まずは、市民の皆様に迅速かつ円滑にワクチンの接種を実施することとさせていただきまして、接種後の利活用につきましては、ワクチンの保管や管理が終了した段階で、改めて検討させていただきたいと存じます。
次に、同細目12節の委託料、システム改修委託料200万円についてお答えを申し上げます。
まず、袋井市民が他地域で接種した場合、袋井市の予防接種台帳へどのように登録をされるかについてでございますが、袋井市内に住民票がある方のうち、単身赴任者や、遠隔地に下宿をする学生や、里帰りをしている妊産婦など、やむを得ない理由がある場合に限りまして、居住している自治体へ届け出ることで、居住地の医療機関等で接種を受けることができることとなっております。
接種を希望される方につきましては、居住する自治体への届出が必要となりますが、接種日当日に、袋井市が発行した接種券と、居住地で発行されます住所地外接種届出済証を受付に提示することで、接種が受けられることとなっております。
また、住所地外で接種された方の予防接種台帳への登録につきましては、予防接種を行った自治体から国民健康保険団体連合会を経由いたしまして予診票が本市に届くことで、接種記録を確認しまして、本市の予防接種台帳に登録することとなっております。
このほか、新たなシステムといたしまして、内閣官房が整備をする予定でありますワクチン接種記録システムにおいても、接種機関となります各自治体や医療機関が、予診票の必要事項を国のワクチン接種記録システムのデータベースへ登録を行いまして、本市の健康管理システムとのデータの受渡しを行うことによりまして、住民票所在地の自治体が接種記録を把握することが可能となっております。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの本市の導入状況についてでございますが、本市では、ワクチンの接種記録は市の健康管理システムで管理をしており、新たに接種管理システムを導入する必要はございません。令和２年度につきましては、この健康管理システムで、新型コロナウイルスワクチンの接種記録の管理等も行えるようにする機能追加のための改修、及び内閣官房が整備をする予定のワクチン接種記録システムに対応するための改修を行ってまいります。
また、令和３年度につきましては、その他の予防接種と同様に、マイナンバーを利用いたしました情報連携を行うためのシステム改修を予定しておりまして、予防接種対象者が１回目接種後に市外へ転出した場合であっても、転出先の自治体が予防接種記録を引き続き管理することで適切な予防接種の実施が可能となりますことから、今後、国の仕様が公表され次第、早急に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
73:
◯議長（
戸塚文彦） １番 森杉議員。
74: ◯１番（森杉典子） １点目の（１）のほうですけれども、順次ワクチン接種が進んでいくということで、今、御説明していただいたのは高齢者の方ぐらいまでだと思うんですけれども、一般の方のワクチン接種体制は、現段階ではどのような形を本市は想定されているのか、少しお伺いいたしたいと思います。
それから、２点目ですけれども、（２）の予約システムの整備の件ですけれども、マイナンバーで接種記録を管理するということでよろしいでしょうか、確認させてください。
以上です。
75:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木健康づくり課長。
76: ◯健康づくり課長（
鈴木立朗） それでは、森杉議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず１点目ですが、一般の方の接種の体制を袋井市ではどのように考えているかということですが、そちらにつきましては、国のほうで示します64歳以下の予防接種順位では、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、また60歳から64歳の者、それ以外という形で接種の順位が示されております。
また、ワクチンにつきましても、現在、ファイザー社１社のみが薬事承認を受けておりますが、アストラゼネカ社が２月５日に国のほうに薬事申請を行っておりますので、承認の順番でいきますと、次はアストラゼネカ社のワクチンが薬事承認を受けるのではないかと推測されます。
アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、ファイザー社ですと、マイナス75度の超低温の冷凍庫で保管ということもありますが、アストラゼネカ社につきましては２度から８度ということで、通常の冷蔵保存ができますので、そういった形になりますと、各市内のかかりつけ医でもワクチン接種がしやすくなるということを考えております。
ファイザー社と同じように、また、アストラゼネカ社の薬事承認が下りましたら詳しい内容が分かると思いますので、その状況でまた改めて、個別接種といいますと市内のかかりつけ医にお願いをすることとなりますので、またアンケート調査をして、個別接種ができるかということを確認しながら、一般の方につきましてはワクチン接種のほうをしていきたいということで考えております。そういった状況の中で、また集団接種も必要であれば、高齢者と同じような形で集団接種もしていきたいと思いますが、集団接種と個別接種の両方で対応していきたいとは現在考えておりますが、そちらにつきましては、確定するのがアストラゼネカ社の薬事承認が下りてからというような形になると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
２点目のシステムの関係で、マイナンバーで管理されるのかという御質問だったと思いますが、こちらにつきましては、国の内閣官房のほうで、今、開発を進めておりますワクチン接種記録システムのほうでマイナンバーを活用したものということで、私たち袋井市のほうでも、当日接種したデータを内閣官房のワクチン接種の記録システムのほうに登録等しますと、そういった形でマイナンバーは共通の番号になりますので、そうしますと、他市町に転出したときも、その方が袋井市でいつどんなワクチンを接種したということが分かるということになりますので、マイナンバーという形で管理をされるということになると考えております。
以上でございます。
77:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、１番 森杉典子議員の質疑を終わります。
会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
（午後１時54分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時55分 再開）
78:
◯議長（
戸塚文彦） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の
発言を許します。
５番 竹野議員。
79: ◯５番（竹野 昇） それでは、私のほうから、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についてのうち、企画政策課の歳出２款１項７目企画費に関わるカーボンニュートラル推進研究費300万円、そして政策研究費1,000万円についての質問と、それから市長公室の歳出２款１項15目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」推進費に関わる2,200万円の戦略推進費というのか、それについてお尋ねします。
まず、カーボンニュートラルに関わることですけれども、確かに市長の施政方針でもその言葉が使われ、脱炭素社会に取り組んでいると。それで、その関連だとは分かるんですけれども、私が質問したいのは、そういう研究費は自ら職員の方がインターネットあるいは実際にいろいろなところに問い合わせたり、あるいは自らがそこに出かけて研究するほうが私はいいと思うわけね。だから、そういうように職員自らが300万円使い切って研究するのか、それとも民間事業者に委託をするのか、そのことを知りたいわけ。
そして、民間の事業者に委託する場合に、決まっている場合ですけどね、まだ来年度のことだから。事業者名が決まっておれば教えてほしいし、さらに、民間に委託する前に、具体的にどういうような項目、こういうことについて研究してほしいと、漠然と脱炭素社会という、非常にカーボンニュートラルって今はやりの言葉で、国もそういうことを言っているから。だけど、具体的なことを相手先に聞かないと、成果も得られないと思うんですね。そういうことでの質問です。
それから、政策研究費の1,000万円だけど、今日、市長が大庭議員の一般質問で答えられてきた多分あの内容と、この時点で知らなかったものですから、ダブることになるけれども、これについてお尋ねします。
じゃ、その下のほうですけれども、地方創生のほうですけど、最初私、これを見たときに、2,200万円と。ヒアリングで多少、大体のことは把握できたんですけど、やはり一応議案質疑通告した以上、この公の場で改めてですね。
それで、私は、民間事業者に委託するのをなるべく少なくして、実際の人生100年時代、そして今日も午前のやり取りで、笠原地区、浅羽地区、地域の助け合いという事業が始まり、そして袋井南コミュニティセンターの袋井南サポートセンターというんですか、新聞にも大きく報道されて、私たち高南地域でもそういうのを遅れちゃいかんというので目指したいと思っているんですよ。具体的にやはり実際の事業をやられているところもあるし、今後目指していくところがどんどん出てくると。そういうところに、事業に対する助成金というか、全額なんか国庫からお金が下りてくると聞きましたから、それを上手に使ってほしいんですよね、有効に。だから、民間に、事業者に委託するというのは研究なんですよね。
実は平成30年度、民間事業委託、私は情報公開資料で総務課に問い合わせたら、すごい分量です。いろいろと調べたらよく分からんことばっかりです。そして、実質的に委託したのは1,700件ぐらいあるんですね。すごい量です。当然いわゆるいろいろなこと、管理だとかシステムとか、そんなほうが多いんですけどね。だから、政策研究に関わるところでは、やはり職員自らが研究し、そのほうが実際に専門家が育つわけですね。民間に丸投げだったら、やはり知らない、外部の東京都の人がいろいろと、袋井市の実態を知らない人がそういう情報提供ということで、そういう意味で……。
80:
◯議長（
戸塚文彦） 竹野議員、すみません、質疑でありますので……。
2,200万円についての内容はどうかということを聞いていただきたいので。思いは十分分かりますが……。
81: ◯５番（竹野 昇） 以上、質問いたします。分かっております。
82:
◯議長（
戸塚文彦） それでは、答弁のほうをお願いします。
藤田企画政策課長。
83: ◯企画政策課長（藤田佳三） それでは、私から、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、歳出２款１項７目企画費、委託料の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、カーボンニュートラル実現に向けた環境政策研究費300万円でございますが、昨年10月、国におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラルの宣言がされました。
これを受けて、本市の令和３年度当初予算にも、深刻な状況にある地球温暖化の進行など、環境問題に正面から向き合い、解決に向けた取組を積極的に進めていくという施策として、三つの柱、一つ目としては再生可能エネルギーの促進、地産地消、二つ目としてはごみの減量化の推進、三つ目として温室効果ガスの削減、この三つの柱の下に様々な事業を予算化いたしました。
しかしながら、国が示す、今から約30年後の2050年カーボンニュートラルを実現させていくと、このためには、行政をはじめ、市民生活、事業所など、全ての分野の活動において抜本的に見直しを図り、変革、行動していくことが不可欠でございます。
こうしたことから、この先、中長期的な視点に立ち、袋井市が官民一体となって脱炭素社会への取組の重要性を共有し、ロードマップを明確にしていくことが必要であると考えておりまして、市職員におきまして、先進地に出向いたり、施策立案、ロードマップを議論、研究する上で必要となります、温室効果ガスの減少量や吸収量の推計などの効果面、あとは研究に活用する様々各種基礎データの作成、こうした項目、こうした部分を委託していくというものでございます。
なお、委託先は現在、決まっていないというところでございます。
次に、政策研究費1,000万円の内訳や対象についてでございます。
政策研究費につきましては、年度の途中段階で新たに取り組む必要性が生じた事業や、構想段階において基礎調査研究するために予算計上しているもので、これまでも具体的な箇所づけのない予算として、例年300万円の予算を計上してきたところでございます。
令和３年度は、先ほど大庭通嘉議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、新しい市長の施策立案に迅速かつ柔軟に対応するための事柄、事項も含めまして、政策研究費を1,000万円計上したものでございます。
こうした趣旨でございますので、現時点では具体的な箇所づけ・対象事業は決まってはおりませんが、先ほど申し上げました政策課題の解決、こうしたことなどの取組にこの先を見据えて対応していくための予算計上というものでございます。
議員からの、新しい政策は職員自らが政策を練り上げるべきであるという点でございますが、当然、各セクション、課において、スキル、専門性を持つ市職員が、将来を見据えて主体的に政策立案していくことが大前提でございます。将来の政策の方向性やコンセプトを様々議論して定めていくことや、施策の核となる立案の考え方は、現在も市の職員が行っている状況でございます。
こうした中、政策研究費は、その過程において必要な基礎データの算出集計・分析、こうしたことなどを中心に委託すると、こうしたものが中心でございます。なお、過去５年の政策研究費の活用実績で見ますと、様々な分野で研究取組を実施いたしましたが、毎年度２事業から３事業に活用しておりまして、事業委託１件当たりでも50万円から150万円の間ということで、執行金額、契約額で、こうした基礎データ、こうしたことの収集等を中心に活用をしているというところでございます。
本年度作成しております行政改革の後期基本計画におきましても、市の職員は限られた人数で、生産性の高い政策的な業務に集中するという環境を整えていく方向性で策定を進めてまいりました。こうした行政経営の方針も踏まえまして、今後、職員の政策立案能力をより高めて、職員が主体的に政策を練り上げていく、こうした考えの下、本予算の運用を図ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
84:
◯議長（
戸塚文彦） 山岡市長公室長。
85:
◯市長公室長（山岡ゆかり） それでは、私から、御質問のうち、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、歳出２款１項15目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費のうち、全世代が活躍するまちづくり事業の人生100年時代の地域経営のあり方調査業務委託料2,200万円についてお答えを申し上げます。
本業務は、本年度から新たに国の地方創生推進交付金の採択を受けた政策パッケージの継続事業で、人口減少や高齢化といった社会構造の変化や、コロナ禍における新たな暮らし方、働き方の変革、さらにはデジタル化の進展など、新たな社会の流れの変化に即した地域経営の在り方について調査研究をするための委託経費でございます。
地域の担い手不足や、公助では支え切れない地域の課題などを解決していくために、これまでの枠組みを超えて、実践的な実証を行いながら、新たな共助の仕組みづくりを目指していくものでございまして、具体的には、今年度モデル事業となるテーマ設定に当たる準備年として、庁内関係課との意見交換やまちづくり協議会への聞き取り、市内企業へ出向いての意向調査などを行っているところでございますが、そうしたことから導き出されたまちづくり協議会や協働まちづくり事業など、従来の地縁や担い手だけでは解決が難しいような地域のお困り事、あるいは、地域内の企業が抱える課題や問題意識などの中から、来年度は二つ三つのテーマを選び課題を共有するための場として官民共創ワーキングを設置し、地域、企業、行政など、これまで関わりのなかった領域や分野の方同士が共通のテーマの下に集い、膝を交え、対話と実践を繰り返し、知見やノウハウを持ち寄り新たな発想を生み出すことで、新たなビジネスの種や困り事の解決など、新たな切り口による解決方法を探るための実証事業を行いつつ、さらに、この取組を通して得られた気づきを基に、こうした官民連携による地域づくりを将来的にうまく進めていくために必要な体制や機能、仕組みなどについても研究してまいります。
なお、この委託業務の経費の主な内訳といたしましては、関係者へのヒアリングやワーキングにより得られた課題や意見の整理、実証事業の組立てや調整、手法の検討など、全体運営に係る業務支援のための経費と、地域住民や企業などと一緒に行うテーマごとの実証事業の活動経費として総額2,200万円を予定しており、この財源の２分の１が国の推進交付金として活用していくものでございます。
いずれにいたしましても、議員もおっしゃられましたとおり、地域づくりや政策立案の基本は、職員自らが地域に足を運び、現場で生の声を聞きながら、地域住民と一緒に考え行動していくことだと認識しております。
本業務におきましても、「共創」、字のごとく「共に創る」の取組姿勢を大切にしながら、限られた人員と期間の中で効率的かつ効果的に事業を進めていくために、第３局として外部の委託により、外部の人材や知見など必要な資源も活用しながら取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、御答弁とさせていただきます。
86:
◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
87: ◯５番（竹野 昇） カーボンニュートラルに関わるところで答弁いただきましたけれども、実際にたしか環境政策課のほうで、再生可能エネルギーを民間事業者に買い取ってもらって、そしてそれをいわゆる公的な施設に送るとね。たしかそれ、研究費なんですけれども、私の記憶ではすごく少ないんですよね。本当に10万円だったかな、たしか。だから、今回300万円計上されていますよね。だから、やはり計上するからには、意義ある研究をせないかんと思うんですよね。
答弁では、確かに官民、企業とも連携して、袋井市が温室効果ガスをいかに削減できるのかそういう基礎データということで、それは理解できるんですけれども、もう少し具体的に、今日、今すぐでなくてもいいですから、こういう項目こういう項目が袋井市において今後課題になると、カーボンニュートラル、温室効果ガス削減のためにね。そういうのを提示していただいて、その上で我々議員も納得して、そして自分たちでできないこともそれはありますから、専門家に委託すると。そのデータはまた我々、もちろん市民にも、議員にも提示していただいて、そしてそれを有効に、今度は事業化せないかんわけですから、それは令和４年度になりますけど、だから、そういうことをやってくれるのかどうかについて再質問します。
それからもう一つ、地方創生のほうで、今、説明で、いわゆるいろいろなことを調整したり、地域と行政と、あるいは民間とも、企業と話し合って、実際にやるときに調整する、そういう司令塔的な、たしかそういう説明があったんですよね。それを民間の事業者に委ねるのか、あるいは司令塔、調整して、いろいろ協議した結果、予算がその分のお金が1,200万円とたしかおっしゃったですよね。それを実際にどの団体に振り分け、そして実際に事業実施するのを、監視と言うと失礼だけど、見守る必要があるし、報告も受けないかんし、そういうのを市の職員がやるのか、民間の事業者がやるのかについて、もう一度少し説明をお願いいたします。
88:
◯議長（
戸塚文彦） 藤田企画政策課長。
89: ◯企画政策課長（藤田佳三） それでは、私から、１点目の再質問にお答え申し上げます。
環境に関するカーボンニュートラルの委託につきましては、先ほどのデータ等の基礎データの作成ということで、今後、施策立案とか考え方、この辺りを具体的にまた詰めた中で議会にも御報告させていただきますが、現在、ヨーロッパ中心にＥＳＧ投資、環境対策の経費が、コストとかではなくて投資であるという考え方が、ヨーロッパ中心に世界の潮流となってきています。日本においても、大手企業を中心にこうした考え方を取り入れながら、今、少しずつ動いています。
こうしたことを考えますと、2050年、カーボンニュートラルということになりますと、そうした環境に対して投資であるという考え方を基に、企業が先行しておりますが、行政、市民生活においても、こうした地球を、環境を支える一員であるということで、みんながそうした形の考え方の下にロードマップを描いていくということになろうかと思います。これにつきましては、また検討する中で議会等にも報告をさせていただきますが、今現在では、こうした委託についての扱いについては、まずはデータとかそういう基礎資料の分析、こうしたことを中心に、あとは考え方のところに発展していくというところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
90:
◯議長（
戸塚文彦） 山岡市長公室長。
91:
◯市長公室長（山岡ゆかり） それでは、私のほうから、再質問のうち、今回の官民共創ワーキングの司令塔はどこになるのかといったような御質問だったかと思います。これについてお答え申し上げます。
これにつきましては、市長公室の総合戦略室がパイプ役となりまして、各関係者をつないで進めていくことを予定しているものでございます。外部の委託につきましては、これを補完しながら、一緒になって進めていくものと予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
92:
◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
93: ◯５番（竹野 昇） 企画政策課のほうに、先ほど投資という、確かにこれから環境の、カーボンニュートラルのためには、民間企業だけじゃなしに、実はドイツなんか市民も投資して、そして再生可能エネルギーをどんどん地産地消でまた利益を得て、それをまた自治体とか市民に還元していると、そういう先進的な取組はドイツが一番進んでいます。実際には、デンマークだとかフィンランド、北欧の国がね。
だから、今の投資というのは、私、大賛成だけど、そこに例えば市民発電、これ、掛川市で今やりつつあるんですよね。それから今日も午前中、協同労働という、市長も、私は非常にそれよく知っているんです、実はね。協同組合をつくって……。
94:
◯議長（
戸塚文彦） 竹野議員。
すみません。御提案は結構で……。
95: ◯５番（竹野 昇） だから、そういうことも……。すみません。あまり言わないです。
だから、そういう市民も投資するような、そういうことも踏まえた上で、政策研究のほうに、そういう考えもおありかどうかについての質問です。
以上です。
96:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
97:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 様々こうしたものを進めるに当たって、いろいろな取組が全国各地で行われておりますので、それらを参考にすることは当然やっていきたいと思いますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。
以上でございます。
98:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、５番 竹野 昇議員の質疑を終了いたします。
次に、14番 浅田二郎議員の
発言を許します。
14番 浅田議員。
99: ◯14番（浅田二郎） 私は、議第10号 令和３年度袋井市介護保険特別会計予算についてのうち、歳入１款保険料の第１号保険料基準額を６万1,200円とするとなっております。その算出の根拠についてお伺いいたします。
100:
◯議長（
戸塚文彦） 羽蚋市民課長。
101: ◯市民課長（羽蚋 安） それでは、私から、議第10号 令和３年度袋井市介護保険特別会計予算について、歳入１款１項１目第１号被保険者保険料、基準年額６万1,200円の算出根拠についてをお答え申し上げます。
介護保険制度においては、介護給付費など介護保険事業に係る費用につきましては、サービス利用時の利用者負担を除き、国、県、市による公費負担が50％、被保険者による保険料負担が50％となっており、保険料負担のうち、65歳以上の第１号被保険者の負担割合は23％となっております。
令和３年度から令和５年度までの３年間における本市の第８期介護保険事業計画における第１号被保険者保険料基準年額は６万1,200円、月額にして5,100円と算出したところでございます。
議員お尋ねの保険料基準年額の算出根拠についてでございますが、保険料基準額は、３年間の介護給付費等や地域支援事業費の合計見込額175億円余に、第１号被保険者負担割合となる23％を乗じて、調整交付金５％未満の交付率から、実質的保険料負担分５億7,000万円余を足したものと、さらに保険料が全額財源となる保健福祉事業費6,100万円余を加えたものから、支払準備基金取崩額３億8,000万円を差し引き、保険者機能強化推進交付金等の交付見込額7,500万円を引いたものが、保険料収納として必要な額42億円余となります。
保険料収納必要額42億円余を予定保険料収納率99％で割り戻し、所得段階別の保険料負担割合を反映した被保険者数６万9,705人で割った金額が基準年額の６万1,200円となり、さらに12カ月で割った額を5,100円月額として算出したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
102:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
103: ◯14番（浅田二郎） 今、説明あったとおりだと思うんですが、今回、介護保険保険給付支払準備基金から３億8,000万円の取崩ししか行われていないわけです。11月市議会
定例会の一般質問でも、取り崩すように要望いたしましたが、答弁では、可能な限り取り崩すということであります。基金残高が約５億1,000万円あるのに、３億8,000万円しか取り崩されなかった理由についてお願いしたいのであります。
この介護保険保険給付支払準備基金はもともと、介護保険料が３年間で決めるということでありますので、例えば第８期の中では、令和３年度は全体として56億7,000万円程度。令和４年度には58億8,000万円余、令和５年度には60億7,000万円、こういうようにだんだんサービス給付費が高くなっています。その３年間を一つの期間として計算するものですから、第１年目には保険料が余ってくるわけです。それを積み立てたのがこの介護保険保険給付支払準備基金であります。したがって、３年終わったところでは、本当なら今５億1,000万円あれば、２万3,000人程度ですから、例えば２万二、三千円ずつみんなに本当は返さなきゃならんお金なんです。ところが、実際にそういうことはできないということで、これを次の介護保険料の決定するときに取り崩そうというわけです。
それが、今回、１億3,000万円も介護保険保険給付支払準備基金に取り崩さずに置いてある。この理由が分からない。その理由をお願いいたします。
104:
◯議長（
戸塚文彦） 羽蚋市民課長。
105: ◯市民課長（羽蚋 安） 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
介護保険保険給付支払準備基金の残高が約５億1,000万円という見込みでございまして、今回の介護保険保険給付支払準備基金からの充当額が３億8,000万円、残りが約１億3,000万円と、この理由ということでございます。
11月市議会
定例会での中では、可能な限り取り崩すということでございますけれども、介護保険保険給付支払準備基金の残高におきましては、急激な介護給付費の増加に対応する部分を除き、可能な限り取り崩すということで御答弁させていただいております。３点ほど、この理由というか、申し上げさせていただきたいと存じます。
１点目でございますが、まず今の現状、新型コロナウイルス感染症の影響等ございます。人と接する機会、それから外に出る機会、そういったものが今、減少をしている状況でございます。高齢者の生活は大きく変化しているというところがございます。健康づくり、それから介護予防の面からも、こうしたことは大きなマイナス要因と捉えております。
今後、第８期の計画の中でも説明させていただきましたけれども、要介護、それから要支援、この認定者数の増加は確実であります。それに伴いまして、介護サービス利用者の増加、介護給付費の増大は必須でございます。そうしたことも現状として捉えてございます。
また、今年度においては、前年比の介護認定者数が114人増ということで、ここ６年間の平均が54人ということでございまして、非常に今年度についてはかなり大きく増えていると、そんな状況もございます。
また、もう一つございます。第８期計画では、先ほど申しましたように第１号被保険者の負担割合が23％ということで、第２号被保険者負担割合の27％に変更はございませんでしたが、今後、40歳から64歳、そういった人口の減少と、65歳以上の高齢者人口の増加傾向が続くことは明らかでございます。将来的には、第１号被保険者の負担割合も高くなっていくことは十分考えられます。平成12年から始まったときには、17％ということでございます。第６期から第７期のときには、22％から23％ということで変更されております。こうしたことが今後、考えられることでございます。
したがいまして、本市の介護保険事業を健全かつ安定的に運営していくためには、今後、第８期以降、保険料上昇をできるだけ抑制していくと、そういう視点と介護保険保険給付支払準備基金は、将来にわたり有効に活用していくという観点からも、必要最低限の額を残すということで、今回の措置を有益と考えてございます。そうしたことで御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
106:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
107: ◯14番（浅田二郎） とんでもない話なんですよね。今、これだけお金と時間をかけて、これから３年間のサービス料をずっと検討してきたわけでしょう。けれども、それがどうなるか分からんということで、こんな１億3,000万円も残すんですか。大体、今から増えていくということも、介護認定者が増えることも、３年間の計画に入っているわけですよ。それ以外に計画したような急激な保険給付費が発生するのかというと、介護保険の事業では、そういうことはほとんどないわけですよね。
私は介護保険、サービスを受けようとすると、認定をしなきゃならん、それからケアプランを立てなきゃならん。この中には、サービスを受けるところが空いているか空いていないか、いろいろ検討されるわけですよ。今、介護保険計画で出ているのは、大体、今のサービスができる量で計算されています。
もし介護給付費が増えるというなら、この３年間の間に特別養護老人ホームがぽっと増えるとか、そういうようなことがあればありますよ。そういうことはあり得ないですよね。急激な介護給付費が増えるということは、まずないわけですよ。そのために１億円も取っておくということは実に、今まで第１号被保険者が納めてきたお金、ところがサービスはそれまでいかなかったから余ったお金、これをどんどん取っていくというのは、少し異常じゃないかなと思います。
そういう点では、第７期のことも少し検討してもらいたいんですよね。第７期はどうだったかという、３年前に決めたのは、４億数千万円の財源がありました、しかし１億8,000万円取っておきました。だけど、今おっしゃったように、今はどうかというと、１億何ぼ円の基金が５億1,000万円になっておるんですよ。減るどころか、どんどん増えているわけですよ。介護保険の保険給付費というのは、そんなに急激にぼっと増えるということはあり得ない計画なんですよね。そういう点で、厚生労働省もこの介護保険保険給付支払準備基金については、最低限必要な額を除いて全部戻しなさいと言っているわけですよね。今、そんな１億円が最低限の金額であるはずがないんですよ。
もし第７期のところについて分かりましたら、お願いしたいと思います。
108:
◯議長（
戸塚文彦） 羽蚋市民課長。
109: ◯市民課長（羽蚋 安） 浅田議員の再々質問にお答え申し上げます。
第６期から第７期ということで、第７期については４億1,000万円の残高がございました。第７期の計画においては、この４億1,000万円の残高から２億7,500万円の取崩しという、そういった計画でございましたが、結果的に今現在、1,900万円の支出ということでございます。
第７期においては、前回も説明させていただきましたけれども、要支援の１、２の比較的軽度の方の利用者が多かったということで、給付費が計画よりも伸びなかったと、そういった状況だったわけでございます。第７期についてはこういった結果ということでございまして、現在、介護保険保険給付支払準備基金の残高については５億1,000万円ということの見込みでございます。
ただいま議員から、必要最低限の金額１億3,000万円ということの部分でございますけれども、積立金１億3,000万円ということでございますが、これ、給付費に換算しますと、給付費の負担割合が、第８期の場合ですと実質26.33％となります。これで割りますと４億9,000万円余ということになります。第８期計画の標準給付費見込額が166億円でございます。これを３年間、36カ月で割りますと、１カ月当たり４億6,000万円相当ということでございます。１億3,000万円ということでございますので、おおむね１カ月少しぐらいの給付費に相当する額ということでございます。
そうしたことでございますので、この１億3,000万円、必要な最低減の額として判断したものでございます。そうしたことで御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
110:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
次に、６番
鈴木弘睦議員の
発言を許します。
６番
鈴木議員。
111: ◯６番（
鈴木弘睦） 私からは、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、資料は、007－01令和３年度一般会計補足資料110ページに掲載してあります、歳出７款１項２目商業振興費437万9,000円について、12節委託料、18節負担金補助及び交付金について伺います。
今年度、令和２年度当初と比べまして大幅に予算が増えて、大変ありがたいなという気持ちでございますけれども、例年との差額となっている事業がチャレンジショップ事業委託料だというように思います。事業の詳細についてと、関連して例年予算措置されております中心市街地空き店舗対策事業補助金についても、内容の詳細についてお伺いいたします。
112:
◯議長（
戸塚文彦） 小澤産業政策課長。
113: ◯産業政策課長（小澤由靖） それでは、私から、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についての歳出７款１項２目商業振興費についての議案質疑にお答えを申し上げます。
最初に、チャレンジショップ事業についてでございますが、本事業は令和３年度からの新たな取組として試行的に取り組むもので、袋井駅周辺またはショッピングセンターパティオ内の空き店舗を１カ所借り上げ、一定期間お試しで出店できるチャレンジショップを開設し、創業希望者をはじめ、販路開拓や新事業を検討している事業者の方の不安解消と、実践を通じた経営プランの磨き上げができる機会を創出し、より創業しやすい環境を整備するとともに、お試し後の本格的な出店に際しては、店舗の改装費や家賃を補助する既存の中心市街地空き店舗対策事業補助金の活用を促し、中心市街地の空き店舗の解消と商業の活性化を目指すものでございます。
出店の対象者につきましては、市や商工団体、金融機関などが開催しております創業塾や創業セミナー、創業相談などを活用し、具体的に創業を検討している方をはじめ、新たな販路開拓や新事業の立ち上げを検討している事業者の方などを想定しております。
出店期間や出店料につきましては、創業希望者や新事業の検討者が、試験的な営業として出店し、実践を通じた事業計画の精査を行うことで、開業時の不安を解消し、創業事業や新事業の熟度を高める支援を目的としておりますので、出店料につきましては光熱水費などの実費を除いて無料とし、出店期間は３カ月から６カ月程度を一つの目安に考えているものでございます。
また、事業スケジュールにつきましては、６月頃にプロポーザル方式により本事業の受託者を選定し、７月頃から受託者による空き店舗の選定と改修、出店者の募集を行い、10月には店舗の改修を終え、チャレンジショップとして開設する予定で考えております。
次に、チャレンジショップと関わります中心市街地空き店舗対策事業補助金との関係ということも含めてでございますが、空き店舗対策事業補助金は平成18年度から実施をしておりまして、これまでに18事業者に補助金を交付しておりますが、直近の補助金を活用した出店者につきましては、令和元年度が１件、令和２年度がゼロ件という状況でございます。
その一方で、中心市街地の空き店舗の状況ということでございますけれども、令和元年12月から令和３年２月にかけ約１年間となりますが11件増加をしておりまして、現在64件という形で把握をしておるものでございます。
中心市街地の空き店舗対策は、引き続き大きな課題と捉えております。御説明させていただきましたチャレンジショップ事業は、こうした事業を踏まえ、一歩踏み込んだ空き店舗対策事業として実施するもので、創業支援や新事業支援、販路開拓支援を通じて、新たな事業者を呼び込み、中心市街地空き店舗対策補助金は、チャレンジショップの出店者などに対し、この補助金を活用して中心市街地の空き店舗に出店していただくことを意図して実施するものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
114:
◯議長（
戸塚文彦） ６番
鈴木議員。
115: ◯６番（
鈴木弘睦） 御答弁いただきました。
チャレンジショップ事業の詳細、事業開始から見ると、短い方で１カ所で２回転、じっくりやられる方で１回転ということで、市内で２カ所で２人の事業者、多くてマックスで４人の事業者が体験できるということでございますけど、私にとってもすごく興味のある事業ですし、期待するところがありますし、あともう一点は、やはりこの３カ月、６カ月やられた中で、皆さん成功していただければそんなにいいことはないんですけれども、うまくいかなかったことということもあり得る中で、やはり情報をデータとして蓄積していただいて、創業支援につなげていっていただきたいなというように思うことが１点。
それと、ストーリーがあってすごくいいなと思うんですけど、次のステップとして、創業したいなって本格的に思った方の支援も含めて、やはりそこまで次のステップ、本当に本操業になったときの支援もぜひ続けてしていっていただきたい。
それともう一点、やはり中心市街地のほうですけど、今、64件の空き店舗があるというところで、中心市街地の空き店舗対策の補助金の要綱、要件ですと、小売業、サービス業、飲食業等というような出店者の事業体が限定されているんですけど、そこら辺に、物販とかそういったものに限らず、もう少し広く門を広げるべきではないかなというように思いますし、袋井駅前の商店街も今ない中で、そういった業種に出店していく方がどうしても今少ない現状だと思います。
やはり少しその辺も、来年度はということはないと思うんですけど、次のステップとして考え直していただきたいというのと、もう一点、今の国のほうで、経済産業省の事業で中小企業等事業再構築促進事業というのが３月３日から受付が始まりました。その辺が、袋井駅前でいったら借りる人が、空き店舗対策事業、袋井のものとそっちの国の経済産業省のほうと両方使えるのかどうなのかというところ、その点を１点確認したいと思います。
116:
◯議長（
戸塚文彦） 小澤産業政策課長。
117: ◯産業政策課長（小澤由靖） それでは、
鈴木弘睦議員の再質問にお答えをさせていただきます。
何点かございますが、１点目、今回のチャレンジショップ事業を行う中で、出店された方がいろいろ成功する場合、あるいは失敗する場合、いろいろあると。そうした情報というんですか、データをしっかり取ることが、次の創業の方の成功につながる、そうした形でしっかりデータを取るべきだということと、その開示、活用してほしいということでございます。
私どものほうもぜひ、そういうようないろいろなデータを取りながら、より成功に導くための支援というものをしてまいりたいと考えておりますので、そうしたデータを取ることに加え、必要に応じて、そうした情報についても提供させていただくよう努めさせていただきたいと存じます。
それから、２点目の出店された後、本操業するに当たってそうした支援も必要ではないかということでございます。
今回の枠組みにおいては、商工団体、袋井商工会議所、浅羽町商工会はじめ、金融機関の方々も創業支援、いろいろ取り組まれております。そうした意味では、出店をするときの話もそうですけれども、伴走型、あるいはその後も含めて経営相談、それからいろいろな低利融資、そうした資金もございます。こうしたものも併せながら、創業しやすい形を商工団体、金融機関と併せてつくっていくようにしてまいりたいと考えてございます。
それから、３点目、現在の中心市街地空き店舗対策事業補助金の要件緩和という御質問だと思います。
現在におきましては、今、サービス業とか飲食業、いろいろ対象になっておりますけれども、営業時間が午後５時以降のみの場合は駄目ですよというような規定があったりもします。不動産会社にもいろいろ話を聞く中では、やはり袋井駅前、中心市街地という形で言わせていただくと、飲食店の方の問合せみたいなのは多いよということで伺っています。その場合は、仮にあったとしても、この補助金が使えないということもあります。
今後、いろいろな空き店舗をどう対策を取っていくかという中で、補助金についても、これまでの在り方もありますけれども、実態に即して、より多くの方が創業、店舗を開設できるようにすることが目的でございますので、こちらについても、商工団体、金融機関とも確認しながら必要な検討をしてまいりたいと考えております。
それから、最後の中小企業等事業再構築補助金と、チャレンジショップ事業あるいは中心市街地空き店舗対策事業補助金との併用、こうしたことが可能かということでございますが、詳細はまだ確認が取れるものではございませんが、ただ一つ言えることは、事業転換、あるいは新たなものを試みるというのが中小企業等事業再構築補助金でございます。その対象物が、対象経費ということになると思いますが、それが重なる場合は国のほうでも駄目になると思っておりますので、現在、こうした出店される方、あるいは私どもの空き店舗対策事業補助金というのは、賃料と改装費を対象にしているというものでございますので、もしそれ以外のものであれば使えるのかなと思っていますが、これについては、また中小企業等事業再構築補助金の制度をもう少し調べさせていただいて、出店される事業者、あるいは中心市街地空き店舗対策事業補助金を活用される方に、しっかり説明ができるように対応してまいりたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
118:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、６番
鈴木弘睦議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程29議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第２号から議第30号までの29議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月22日午前９時から会議を再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時45分 散会）
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