袋井市議会 2021-02-01
令和３年２月定例会（第５号） 本文
５、近隣市町や民間事業者と連携し、生ごみ、紙おむつのリサイクルのための収集方法や採算性を検討する。
６、一般廃棄物を月１トン以上排出する事業者を対象に、事業者が自ら減量に取り組み体制を構築するため、令和３年２月市議会
定例会に袋井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部
改正を上程した。また、令和３年度は、対象事業者への説明会及び個別訪問による実態調査を実施する。
７、下水汚泥では、ＢＣＰ対策として一部を民間施設に搬出する。令和２年度中に試験搬出し、令和３年度から毎月７トン程度を処理するとともに、下水汚泥削減のため、高効率脱水機の導入について研究する。また、し尿汚泥は、処理の実態を調査し、リサイクルの方法について研究する。
８、現在の資源ごみ、不燃ごみの集団回収方式について、自治会役員や市民の負担を将来にわたり可能な限り軽減できるよう、収集方法の見直しを検討する。
９、令和４年４月の中遠クリーンセンター搬入手数料改定に向け、袋井市森町広域行政組合に取組を依頼した。
また、コロナ禍における中遠クリーンセンター処理量の推移についても併せて報告されました。
委員からは、ごみ減量化の目標に近づけるためには、リサイクル業者だけでなくその買手である茶業部会や養豚業者等への働きかけが必要ではないかとの質問がありました。
これに対し、農政課と協議する中でそういった働きかけを行っていきたいと答弁がありました。
また、別の委員からは、下水汚泥について、リサイクル業者のほうで茶業が低迷していて肥料の引受先がないという説明だったが、令和４年から年間300トンの処理ができるのかとの質問がありました。
これに対し、下水汚泥はＢＣＰ対策として、採算性だけではなく、来年度は温室効果ガスの削減を重視した施策を提案し、費用がかかってもリサイクルしていきたいとの答弁がありました。
また、令和３年度から行われる市民説明会では、温室効果ガスの削減や中遠クリーンセンターの処理限界量などを説明するが、ごみの処理費用を１人に換算すると１万円以上かかっていることを、受益者負担であることも含めて、しっかり説明して理解してもらってはどうかとの質問がありました。
これに対し、今までは全体でごみ処理費用が12億円かかるという話はしてきたが、１人当たりの金額はあまり表に出てこない。市民説明会は、より具体的で分かりやすいＰＲの仕方で進めていきたいとの答弁がありました。
これをもちまして、第13回ごみ減量化特別委員会の中間報告を終了いたします。
4:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、ごみ減量化特別委員会の中間報告を終了いたします。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時07分 休憩）
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（午前９時07分 再開）
5:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、ごみ減量化特別委員長に対する質疑を終了いたします。
次に、日程第３、議第２号から議第30号までの29議案を一括して議題といたします。
以上、29議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長の報告を求めます。
鈴木委員長。
〔総務委員長
鈴木弘睦 登壇〕
6:
◯総務委員長（
鈴木弘睦） それでは、総務委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料はフォルダー02、議場配付資料に登録してあります。あわせて、01議案も御覧ください。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月８日及び９日の２日間、総務委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により御報告させていただきます。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門、財政課の歳入23款１項14目減収補てん債に関し、この市債は、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった市税、地方譲与税、県税交付金等を補填するために借り入れるもので、元利償還金の75％または100％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるとのことだが、この内訳はどのようになっているのかとの質問がありました。
これに対し、減収補てん債は、年度途中における税収等の減収による財政不足を補うために、特別に発行できる地方債であり、従来からあった制度であるが、対象項目が、市民税の法人税割、県税の利子割交付金、県税の法人事業税交付金の三つの税目に限られていた。これらの税目では、交付税での精算措置があり、減収補てん債を借りても借りなくても、減収分が後年度に交付税措置されるものとなっている。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響で新たに追加された税目のうち、県税の地方消費税交付金、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税の四つが袋井市に関連する。この四つは交付金で精算措置がないため、今回限りの特別な地方債で、借り入れないとその恩恵を受けることができないことから、今回、１億5,000万円を借り入れることとした。元利償還金の普通交付税への算入率は、それぞれの税目の基準財政収入額の算入率とイコールとなっており、それぞれの借入額と算入率は、市町村たばこ税が2,600万円で、算入率は75％。県税の地方消費税交付金分が8,900万円で、算入率は75％と100％の両方がある。地方揮発油譲与税分が1,500万円で算入率は100％、ゴルフ場利用税交付金が2,000万円で算入率は75％となっているとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項13目交通防犯対策費に関し、生活バス路線維持補助金を増額しているが、路線バスの利用者が減少したことによる減収を補填するためかとの質問がありました。
これに対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初、路線バス利用者が大きく減少した。12月の時点で、実績に基づき令和２年度の補助額を見込み、増額したとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項５目防災費に関し、新型コロナウイルス感染症対策費の感染拡大防止資機材整備事業について、災害時に市指定避難所となる幼稚園に、停電時、施設の電源を発電機から確保するため必要な配電盤──エレクピースを設置するとのことだが、幼稚園以外の小中学校には既に設置しているのかとの質問がありました。
これに対し、今回設置する停電時電源切替システム──エレクピースは、建物の照明やコピー機への電源供給のため発電機を配備し、幼稚園の配電盤と連結するもので、今回、五つの幼稚園に設置することで、幼稚園の整備はほぼ完了する。なお、エレクピースは、小規模施設への設置が適当な設備であることから、小中学校など規模が大きい施設への設置は予定していないが、発電機や照明器具を配備し、対応することとしているとの答弁がありました。
次に、税務課の歳入１款１項２目法人市民税に関し、現年課税分を減額しているが、算出基準はどうかとの質問がありました。
これに対し、４月から11月の法人市民税申告実績を、前年度の申告額と比較して伸び率を推計した。それを、前年度12月から３月の調定額に反映させて年間額を推計した。袋井市の基幹的産業である製造業の落ち込みが激しかったため、影響が大きかったと考えている。一方、医療機器関連は比較的堅調に推移しているとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についてのうち所管部門、総務課の歳出２款１項１目一般管理費に関し、資格取得助成金について、どのような資格を対象として考えているのかとの質問がありました。
これに対し、職員の資格取得助成制度は、気象予報士や一級建築士、建築基準の適合判定資格などの業務に関するものが対象で、検定料金や通信料を助成する。気象予報士と一級建築士は10万円、建築基準の適合判定資格は５万円を補助する。その他あらかじめ指定した資格として二級建築士や下水道検定、橋梁点検などの資格がある。検定料の半額または5,000円のいずれか少ない額を助成するとの答弁がありました。
この答弁に対し、業務時間における、資格取得試験の受験を認めているかとの質問がありました。
これに対し、この職員資格取得助成制度は合格した場合に助成するため、検定試験や通信教育は、年休等を利用していただくこととなるとの答弁がありました。
次に、出納室の歳出２款１項３目会計管理費に関し、指定金融機関の職員派遣に係る手数料が３倍となるのは、銀行からの要望を検討した結果とのことだが、人件費も踏まえて３倍増をどう考えるのかとの質問がありました。
これに対し、指定金融機関の職員派遣手数料を110万円余から330万円余に増額する。平成16年度から派遣手数料を支払うこととなり、平成16年度は52万5,000円、平成17年度から105万円で、16年間金額を据え置いてきた。令和元年度から人件費相当額負担についての増額要望が、静岡銀行から、静岡銀行を指定金融機関としている県内各市町に出ていた。市の会計年度任用職員の人件費と同額程度であるため、要望どおり増額はやむを得ない金額と判断したとの答弁がありました。
これを受け、職員派遣手数料の増額に伴い、業務内容や派遣人数は変更されるのかとの質問がありました。
これに対し、業務内容の変更はないが、市税の収納率アップや地方創生事業への支援など、銀行業務と違った方向で新たなサービスについての提供を静岡銀行と協議していくとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項７目企画費に関し、広島平和記念式典派遣事業委託料は、昨年が100万円余だったが、令和３年度は幾ら予算計上したのかとの質問がありました。
これに対し、令和２年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、中学生派遣は実施しなかった。平和記念式典自体も参加者を大幅に絞っての開催であった。こうした状況を受け、被爆体験伝承者派遣事業により、市内４中学校へ語り部による伝承講話を実施した。令和３年度は、今後、広島市から式典の運営方針などが公表されるため、こうした点や感染拡大の状況も踏まえて判断していくが、可能な限り継続していく考えで、人数を絞って、各校２名、計８名、中学生と随行者も含めた派遣として84万9,000円を当初予算に計上した。もし派遣が困難になった場合は、令和２年度と同様に講話をお願いしたいと考えている。今後も平和行政の取組を継続実施していくとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項13目交通防犯対策費に関し、通学路の防犯カメラ設置に対して補助するとのことだが、設置費用は幾らを想定しているのか。また、自治会が希望すれば何個でも設置できるのかとの質問がありました。
これに対し、防犯カメラ設置事業費補助金は、令和２年度から静岡県が実施している事業で、県では自治会等が設置するものに対し市町が行う補助を対象に、補助率２分の１で補助しており、設置費用は１基当たり約30万円を想定している。市では補助金を活用し、自治会等に対し補助率３分の２で補助することにより、県と市と設置者の自治会等が、それぞれ３分の１ずつ10万円を負担することを考えており、５自治会からの申請を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、税務課の歳出２款２項１目徴税費に関し、静岡地方税滞納整理機構負担金と、地方税の共通納税負担金が年々増額している。増額の理由は何かとの質問がありました。
これに対し、静岡地方税滞納整理機構負担金が増えている原因で、一番大きいものは徴収実績割で、２年前の徴収実績額が多かったことによる。もう一点は、移管する案件を令和２年度35件から、令和３年度40件と５件増やしたことで増額した。また、地方税の共通納税負担金の増額は、人口や税収による負担のルールがあり、増額傾向にあるのは、納税を電子化にできる税目を増やしていく方針が国から示されているなど、主に電子化に伴うシステム改修の経費などが増えているためであるとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項２目非常備消防費に関し、先日の消防団に関する一般質問の中で、昨年より12人団員が減少しているとの答弁があった。令和３年度は消防団員の報酬として１分団40人で予算計上しており、消防団員40人を確保するという意気込みでやっていくということか。また、消防団本部へ500万円を補助している。何に使い、この補助に関する監査は実施しているのかとの質問がありました。
これに対し、消防団員については定員600名を確保するため、各分団で年度末ぎりぎりまで団員確保に努めている。いずれは、年齢の引上げなども検討が必要であると認識しているが、当面は、消防団、市のほか自治会も協力していただきながら、定員660人体制で臨むように努めている。消防団本部への交付金500万円は、主に消防団フェスタに係る費用として交付している。監査については、危機管理課が実施している。このほか、各分団に交付している分団交付金についても、消防団本部により監査を実施しているとの答弁がありました。
次に、議第11号 令和３年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、歳入５款２項１目雑入に、消費税還付金として89万円余が計上されているが、理由は何かとの質問がありました。
これに対し、令和２年度は使用料収入が落ち込み、基金繰入にて補填している。この場合、基金繰入分は消費税の課税対象とならないため、令和３年度の確定申告では、課税対象となる支出が収入を上回る状態となり、還付金が生じるとの答弁がありました。
次に、議第29号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、補正予算（第10号）全体について共通することで、今回の補正は県の補助率２分の１の交付金を活用したものと認識している。ＩＣＴ政策課の歳出２款１項８目情報管理費に計上されている、ふくろいキャッシュレス応援事業の財源を見ると、事業費6,300万円のうち1,310万円が県支出金で、残りの4,990万円が一般財源から財政調整基金繰入金となっている。県の補助率が２分の１ならば、事業費は県の支出額の倍額2,620万円となると思われるが、そのようになっていない。このことはどのように解釈すればいいのかとの質問がありました。
これに対し、補正予算（第10号）は、県が補正予算で措置した交付金を活用するもので、主に落ち込んでいる経済活動を活性化するための事業を計上した。県からの支出額は6,700万円余が上限額であり、これらを最大限活用するのであれば、事業費は１億3,000万円余になるが、庁内の暮らし経済対策チームにおいて必要となる内容や規模を検討した結果、財政調整基金を持ち出して、３億2,000万円の事業費を計上することとした。なお、財政調整基金から持ち出した２億5,000万円余の部分へは、国からの地方創生臨時交付金を充てることができることとなっており、地方創生臨時交付金の充当を予定している事業に不用額が生じた場合は、これを今回計上した財政調整基金の２億5,000万円余の部分に充当し、最終的には市の財政負担が少なくなるよう、財源効率を高めていきたいとの答弁がありました。
なお、議第５号 令和２年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について、議第16号 袋井市部設置条例等の一部
改正について、議第17号 袋井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部
改正については、特段の質疑がございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、４件の協議事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
第４次袋井市男女共同参画推進プラン（最終案）について、袋井市地域公共交通計画（最終案）について、袋井市地域防災計画（風水害対策編）（素案）について、第２次袋井市行政改革後期実施計画（最終案）について。
続きまして、４件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市定員管理計画（最終案）について、袋井市駐車場事業経営戦略（最終案）について、袋井市国土強靭化地域計画（最終案）について、袋井市原子力災害広域避難の取組状況について。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
伊藤委員長。
〔民生文教委員長
伊藤謙一 登壇〕
8:
◯民生文教委員長（
伊藤謙一） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と、質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月８日、９日及び10日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告申し上げます。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門、しあわせ推進課の歳出３款１項１目社会福祉総務費に関し、生活応援資金貸付事業が終了した。今後に発生する返済義務について、返済不能となった方への対応はどうなるかとの質問がありました。
これに対して、市の生活応援資金の返済は、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度の返済期間３年間との重複を避けて、４年目から返済が始まる。返済不能となった方の償還免除のルールは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の実施について設けられているものであり、今後、償還が始まる際に具体的な条件の範囲が示されていることから、市の貸付事業についても、今後、検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款２項１目学校管理費に関し、浅羽北小学校の給水管等改修工事の予算が計上されている。現在、袋井中学校で実施しているが、今後、どのような計画で改修工事を行っていくのかとの質問がありました。
これに対して、埋設給水管の改修は、個別施設計画である教育施設等３Ｒプロジェクトにおいて、時間計画型の予防保全として20年間の計画を定めている。国の補助率は多少変わるが、この計画に基づき、順次、ほかの小中学校でも推進していくとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款２項１目小学校費の学校管理費及び10款３項１目中学校費の学校管理費に関し、拡充されるＩＣＴ支援員はどのような業務を行うのかとの質問がありました。
これに対して、主な業務は、授業におけるＩＣＴの活用方法の提案、16校で共有する授業実践事例のデータベースの構築、授業における事前の機器動作確認、子供や教員の操作支援等を予定しているとの答弁がありました。
次に、議第３号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、コロナ禍で総合健診は取りやめた。また、特定健康診査は受診期間を延長したが、全体の健診の動向はどうかとの質問がありました。
これに対して、総合健診については受診予定者は2,450人であったが、コロナ禍のため中止とし、その代替として、個別健診については例年６月から10月まで実施しているところ、令和３年２月まで受診期間を延長した。受診予定者は3,750人だったが、実績は約3,900人となる見込みである。
また、集団健診である追加健診は令和３年１月から２月に実施し、当初600人の受診予定であったが、中止した総合健診からの受診希望者が多く、約800人が受診する見込みである。全体では、集団健診も含めて6,800人を予定していたが、最終的には約4,700人の実施、受診率は35％程度となる見込みであるとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、地域包括ケア推進課の歳出４款１項８目地域医療推進費に関し、磐周地区ＰＣＲ検査センターの実績が少ないのはなぜか。また、今後の体制はどうなるかとの質問がありました。
これに対して、磐周地区ＰＣＲ検査センターの検査数は、当初１日平均20件を見込んでいたが、市民の感染予防が徹底されたことなどにより１日平均９件の実績となった。令和３年４月からの体制については、現在の磐田市と袋井市と森町による週２日から、袋井市と森町による週６日の検査に拡充するとともに、検査会場を磐田市内から袋井市内と森町地内へ変更し、月曜日から金曜日までは森町病院で、日曜日は袋井市内で検査を行っていくとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項２目健康づくり推進費に関し、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例が制定されて、本年７月より施行される。どのような啓発を考えているかとの質問がありました。
これに対して、啓発用の看板を作成し、看板を設置する施設ではたばこを吸えないことを周知していきたい。また、小中学校には学年を指定して禁煙講座の実施をお願いし、高校や大学も機会があれば、たばこの内容の講話等を行っていきたい。二十歳になったときに、たばこが健康に与える影響を理解し、正しい判断で
選択できるようにしていきたいとの答弁がありました。
同じく健康づくり課の歳出４款１項５目母子保健事業費に関し、本市の母子保健事業は、国庫補助金、県費補助金にさらに上乗せして、県内他市町より先行しているのではないか。来年度実施する事業は何かとの質問がありました。
これに対して、令和３年度の新規事業として、多胎児の妊婦健康診査の５回追加補助、希望する妊婦を対象に歯科健診を行う。拡充事業として、産後ケア事業の自己負担額の軽減、対象者を産後１年未満まで拡大し、必要に応じて利用回数を増やすことを可能とした。また、産後ママ安心サポート事業についても、対象者を産後１年未満の全ての母子へ拡大したとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、国はマイナンバーカードの利便性の向上を図り、令和４年度末までにほぼ全ての国民に行き渡るようにするという目標を掲げている。本市では現在、交付率28％となっている。令和３年度の目標交付枚数と体制はとの質問がありました。
これに対して、国のほうから、マイナンバーカード円滑化計画で、交付枚数が求められている。令和３年度末まで交付率70％以上、これを達成するためには、月に換算すると約3,000枚の交付、日に換算すると約150枚の交付となる。これまでの交付率では大変高い目標であるが、交付率が向上するように推進していきたい。また、推進体制として、来年度からマイナンバーカード係が新設となり、円滑な普及ができるよう必要な人数の確保に努めたいとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項２目老人福祉費に関し、可睡寮の建物の状況はどうかとの質問がありました。
これに対して、平成30年度から令和元年度にかけて実施した公共施設点検の結果、屋根及び外壁がＣ評価となっている。このため、令和３年度に実施設計委託料440万円を予算計上するとともに、令和４年度に改修工事を予定しているとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出10款６項３目体育施設費に関し、総合体育館の委託料の内訳と利用状況はどうかとの質問がありました。
これに対して、設計及び建設等に係る費用の一部を15年間で延べ払いする設計建設費約5,800万円、維持管理費約4,400万円、運営費約１億3,000万円、その合計額から施設利用料などの収入約3,900万円を除いた金額が委託料の内訳となる。また、コロナ禍で週末の大会やイベントの多くが中止となり、利用者数は当初の想定利用者数の約半分、収入についても想定利用料金額の約半額となったとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款２項２目小学校費教育振興費及び10款３項２目中学校費教育振興費に関し、学習用タブレットを持ち帰っての家庭学習はどのように行っていくかとの質問がありました。
これに対して、本年１月から１人１台タブレットによる授業が開始し、各教員は、授業でのタブレットの活用に関する研修に積極的に取り組んでいる。タブレットを持ち帰っての家庭学習は、来年度の未来の教育実証事業等を通して、よりよい活用の仕方について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款２項２目小学校費の教育振興費及び10款３項２目中学校費の教育振興費に関し、小中学校のホームページの改修は、どのように進めるかとの質問がありました。
これに対して、小中学校のホームページは、学校の情報を保護者や地域に伝えるために重要な
ツールと考えている。学園ごとのホームページを設定し、学園内のほかの学校等の情報を得ることができることも重視して作成していきたいとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項１目児童福祉費に関し、巡回型子育て支援センター「くるクル」について、利用者数減少に伴う事業の見直しにより、めいわ可睡子育て支援センターを拠点とした出張ひろば事業を実施することとなった。今後の展開はとの質問がありました。
これに対して、令和３年度からは、市内５カ所のコミュニティセンター等で、週１日から２日開催する出張ひろばを実施していく。今後の展開は、アンケートなどで、広く利用者の意見を聞いた中で、検討していくとの答弁がありました。
同じくすこやか子ども課の歳出３款２項１目児童福祉費に関し、子ども・子育て支援交付金及び放課後児童健全育成事業費の返還に至った経緯は、また、土曜日クラブの今後の見通しはとの質問がありました。
これに対して、放課後児童クラブの運営費については、平成22年度の事業開始当時、県にも、土曜日クラブの開所日数の考え方を照会した上で、国と県からそれぞれ補助率３分の１の補助金を受けてきた。しかし、平成30年度にほかの自治体に入った会計監査院から、複数のクラブを１カ所に集約して行う場合、ほかのクラブは開所日数に含めないとする見解が示され、過去５年間分の補助金を返還することとなった。
土曜日クラブには、現在、18クラブから51人の利用登録がある。クラブごとに少人数で実施するよりも１カ所に集約して行うほうが子供の社会性を育みやすいことや、人件費などの運営費用についても年間1,000万円程度抑えることができることから、今後も今までどおり運営していくとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項４目文化振興費に関し、新しく設置するモニュメントの目的は何かとの質問がありました。
これに対して、袋井駅南地区まちづくり事業において、にぎわいのある都市空間の創出のため、モニュメントを設置していくとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、公立幼稚園の認定こども園化が進んでいて、令和３年度からは若草幼稚園、浅羽東幼稚園が認定こども園に移行する。給食センターの業務量に変化はあるかとの質問がありました。
これに対して、現在、この２園にはセンターから給食を配食しているが、浅羽東こども園の３歳未満児は自園調理となるため、業務量に変化はない。保育部が新設されることで提供する日数は増えるが、センターの調理員の増員は考えていないとの答弁がありました。
次に、議第10号 令和３年度介護保険特別会計予算について、浅羽・笠原地域生活支援ネットワークが立ち上がり、今年の３月からは袋井南地区サポートセンターも立ち上がった。これはコミュニティセンター単位で説明が始まり、進める雰囲気になっているが、本来は自主的に行う活動ではないかとの質問がありました。
これに対して、支え合い活動は、コミュニティセンターごとに強制して実施するものではなく、地域の意欲のある方たちによる自主的な活動が広がりを始めていると考えているとの答弁がありました。
次に、議第29号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、市内産牛肉や豚肉等の食材をどのように学校給食に活用していくかとの質問がありました。
これに対して、市内産の牛肉や豚肉は、給食での扱いがほとんどないのが現状である。給食の献立を作成する中で、市内産食材を幅広く提供できるように、生産者や事業者等と協議し、市内農業生産者や企業、小売店などへの経済支援を図っていきたいとの答弁がありました。
なお、議第４号 令和２年度袋井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議第８号 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第９号 令和３年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について、議第15号 令和３年度袋井市病院事業会計予算について、議第18号 袋井市国民健康保険条例の一部
改正について、議第19号 袋井市国民健康保険税条例の一部
改正について、議第20号 袋井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部
改正について、議第23号 袋井市立学校設置条例及び袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部
改正について、議第24号 袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部
改正について、議第30号 袋井市介護保険条例の一部
改正については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、８件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する状況について、袋井市長寿しあわせ計画（Ｒ３～Ｒ５）（最終案）について、第４次袋井市地域福祉推進計画（最終案）について、第２次袋井市人権啓発推進計画（最終案）について、袋井市第６期障がい福祉計画・袋井市第２期障がい児福祉計画（最終案）について、第４次袋井市スポーツ推進計画（最終案）について、袋井市教育大綱（最終案）について、第２次袋井市教育情報化推進計画について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了とさせていただきます。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
戸塚委員長。
〔建設経済委員長
戸塚哲夫 登壇〕
10:
◯建設経済委員長（
戸塚哲夫） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月８日及び９日の２日間、委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門、産業政策課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、経営力強化推進アドバイザー設置事業について、期限が到来し、新たに設置していくということであるが、これまでにどのような成果があったのか。また、今までいていただいたアドバイザーの方がそのまま継続して配置されるのかとの質問がありました。
これに対し、成果としては、現在、配置されているものづくり専門支援員の方については、県の経営革新計画の承認取得に尽力をいただいている。平成27年度から平成30年度までは年６件だったが、配置された令和元年度は倍増して12件となり、県から経営革新推進賞という表彰もしていただいた。コロナ禍においても非常に効果が期待できるため、県とも確認する中ではあるが、袋井商工会議所からも強い要望があり、このまま残っていただけるよう働きかけをしているとの答弁がありました。
また、同じく産業政策課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、ふくろい産業イノベーションセンターについて、ＡＩや５Ｇなどの技術革新が急速に進展する中、地域産業の発展に向けて、競争力のある中小企業の成長を支援する必要があるとのことだが、どのような業種をイメージしているのかとの質問がありました。
これに対し、現在、センター長となる滋賀医科大学の小笠原教授を中心に、静岡理工科大学や商工団体と打合せを開始した段階である。事業計画の内容については、ビジョンを掲げ、具体的なミッションを持って進めていかなければならないと考えている。また、対象となる業種については、基本的には製造業を中心としつつも、静岡理工科大学には、情報学部や理工学部建築学科などがあり、来年４月には土木工学科の設置構想もあることから、建設業の方にも活用していただくなど、間口を広げて対応していきたいとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、産業政策課の歳出７款１項３目工業振興費に関し、工事請負費が１億円計上されているが、このうち、小笠山工業団地における区域内の中央を走る上区32号線の新設工事について、どこまでを予定しているのかとの質問がありました。
これに対し、上区32号線については、令和３年度は、総延長458メートルの築造工事を行い、令和４年度に舗装工事を行う予定で考えているとの答弁がありました。
次に、農林振興対策費に関し、食肉センター再編整備事業負担金が新規計上されているが、事業の内容と生産業者のメリットはどのようなものなのかとの質問がありました。
これに対し、現在、県内には、浜松市食肉地方
卸売市場と小笠食肉センターの二つがあるが、それぞれ施設の老朽化が進み、県では、小笠食肉センターに一本化しての再編を計画していることから、この整備のための負担金である。生産業者のメリットとしては、家畜を安定的に出荷できる施設を確保することができ、畜産業の維持・発展に寄与するものと認識しているとの答弁がありました。
また、同じく農政課の歳出６款１項３目農林振興対策費に関し、袋井市クラウンメロン振興協議会補助金について、市内で温室メロンの栽培が始まって100周年を迎えるということで、クラウンメロン支所から記念事業の計画案などが発表されたが、市として積極的に支援するために予算措置がされているのかとの質問がありました。
これに対し、今回計上した袋井市クラウンメロン振興協議会補助金の230万円については、前年度と比較して増額しており、この中に記念事業支援の費用も含まれているとの答弁がありました。
次に、建設課の歳出８款２項１目道路橋梁管理費に関し、13節の使用料及び賃借料、15節の原材料費については、直営で対応している部分がある。市の定員管理計画において、技能労務職については、民間委託などに移行していくことも検討されているが、直営と委託で経費を比較したことがあるか。また、直営による緊急時の対応などについて、どのような考えを持っているかとの質問がありました。
これに対し、現在、正規職員が２人、会計年度任用職員が７人、計９人で直営舗装や草刈り業務などを行っている。数年後には正規職員１人が退職になることから、来年度、県の対応状況を聞き、業者への舗装業務の民間委託を試行していきたいとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款４項１目都市計画総務費に関し、無電柱化推進計画策定基礎調査業務について、国では、電柱倒壊のリスクがある緊急輸送路を2050年代までに無電柱化にする方針とのことである。無電柱化については多額の費用が生じるため、これまでなかなか着手できなかったが、国の方針を踏まえて調査を開始していくという考えでよいかとの質問がありました。
これに対し、令和元年９月の建設経済委員会において提案があり、令和元年12月から、関係する六つの課で組織し、無電柱化の在り方について検討を進めているところである。国や県が定める無電柱化推進計画を市としても策定しておくことが、無電柱化に向けての第一歩であると理解しており、まずは、そこに向けて様々な基礎調査を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、同じく都市計画課の歳出８款４項１目都市計画総務費に関し、森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会負担金について200万円余の予算が計上されているが、これまで少しずつ調査研究や意見交換をしてきた中で、ここまで大きく動き出した要因は何かとの質問がありました。
これに対し、平成28年に森町袋井インター通り線におけるストック効果の発現を確認する検証業務を行い、平成29年３月には期成同盟会で勉強会を開催した。その後、平成30年４月には実務者会議を発足し、特に太田川の架橋区間2.3キロの事業化に向けて、どのようにすれば見通しが立つのか様々な協議を行ってきたが、県道への昇格など、なかなか進まない状況である。市としては、国道150号から国道１号バイパス、東名高速道路、新東名高速道路につながる広域的な基幹路線であることから、さらに協議を進め、費用対効果の算出など、整備実現に向けた方向性の確認が取れたことから、令和３年１月に期成同盟会の勉強会を開催し、予算計上に至ったものであるとの答弁がありました。
次に、都市整備課の歳出８款４項２目街路事業費に関し、大門沿道整備土地区画整理事業について、県施工の田端宝野線と併せて推進していくということだが、全体の進行をどう図っていくのかとの質問がありました。
これに対し、田端宝野線については、本年度に事業認可を取得しており、これに合わせ、沿道整備土地区画整理事業についても並行して認可を取得できるよう、地域の合意形成を図っているところである。今回、土地区画整理事業の対象となる地権者は48人であり、このうち42人からは既に同意をいただいており、残りの地権者についても本年度内に同意をいただける見通しである。来年度の夏前には土地区画整理事業の認可を取得し、令和８年度の事業完了を予定しているとの答弁がありました。
次に、議第12号 令和３年度袋井市墓地事業特別会計予算について、植栽植樹手数料が新規計上されているが、どのような修景をイメージしているのかとの質問がありました。
これに対し、墓園の周辺がのり面に囲まれているような形になっているが、墓所の周囲を取り巻くように植栽し、見栄えがするようにしていきたいとの答弁がありました。
次に、議第13号 令和３年度袋井市水道事業会計予算について、民間の宅地開発が進む中で、道路内の本管の口径が細いため、受水槽を設置している住宅も見受けられる。地域からの要望もあろうかと思うが、一つの経路に対し住宅が何軒あれば増径するのか。水圧不足が生じる場合にはどのように対応しているのかとの質問がありました。
これに対し、宅地開発に伴うものについては、開発者から給水協議を提出していただき、水圧不足が生じる場合には、住宅戸数に見合った口径となるよう本管を増径していただいている。また、簡易水道時代の古い管を使っているなどの理由により、水圧・水量不足が生じている場合には、地域からの要望を受けて、２年から３年をかけ、水圧不足解消のための管路更新を行っているとの答弁がありました。
次に、議第28号 浅羽揚水機場の土地改良事業計画変更について、今回、受益から除外された畑地について、現状と水利用についてはどうかの質問がありました。
これに対し、ネギや大根、牧草などの作物の栽培が多く、水利用については、耕作者の多くが御自身で井戸を設置しており、苗を植えた当初などはその水で対応しているとの答弁がありました。
次に、議第29号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門、農政課の歳出６款１項３目農林振興対策費に関し、ふくろいふるさと農産物応援便事業について、申込方法として、第１弾、第２弾で購入できなかった方は優先されるのかとの質問がありました。
これに対し、第１弾と第２弾で購入できなかった方には、優先して購入していただけるよう、ＪＡ遠州中央とも協議し、配慮するとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款５項１目住宅総務費に関し、住宅リフォーム助成事業費補助金について、県が実施している住宅リフォーム支援事業費補助金と重複することはないかとの質問がありました。
これに対し、市の補助金交付要綱の中で、補助対象工事において、国、県、市、その他団体の補助金の交付を受けていない、または受ける予定のない工事であることが、補助要件として規定されており、重複することはないとの答弁がありました。
なお、議第６号 令和２年度袋井市墓地事業特別会計補正予算（第２号）について、議第14号 令和３年度袋井市下水道事業会計予算について、議第21号 袋井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部
改正について、議第22号 袋井市手数料条例の一部
改正について、議第25号 袋井市道路線の認定について、議第26号 袋井市道路線の廃止について、議第27号 袋井市道路線の変更については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、３件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
袋井市国土強靭化地域計画（最終案）について、小笠山工業団地開発事業の進捗状況と今後の予定について、第２次「袋井市河川等整備計画」の取組状況について。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時58分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時58分 再開）
12:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時15分から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前９時58分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
13:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議題となっております上程29議案に対する一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、15番
高橋美博議員の
発言を許します。
15番 高橋議員。
〔15番
高橋美博 議員 登壇〕
14: ◯15番（
高橋美博） 皆さん、おはようございます。
令和３年度予算案は、原田市政の下で編成された最後の予算となりました。20年間にわたり市政発展に精力的に取り組んでこられました原田市長に、私からも感謝を申し上げます。大変お疲れさまでした。
それでは、２月市議会
定例会に上程されました議案のうち、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について、議第８号 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第10号 令和３年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第13号 令和３年度袋井市水道事業会計予算について、議第19号 袋井市国民健康保険税条例の一部
改正について、議第30号 袋井市介護保険条例の一部
改正について、以上６議案について反対の立場で討論を行います。
初めに、議第７号 令和３年度袋井市一般会計予算について述べます。
一般会計予算額の総額は356億円、前年度当初予算に比べ、４億円増の過去最大額の予算となりました。コロナ禍により市税収入が約10億円減少するとの見込み、借金であります臨時財政対策債を12億円増の20億円起債し、賄うものとなっております。令和３年度予算は４月の市長選で誕生する新たな市長にその運営を託すとしておりますが、その新市長の裁量に委ねる予算額は政策研究費1,000万円だけで、事業内容をほぼ固めた総括予算となっております。
令和３年度は第２次総合計画後期基本計画のスタートの年であり、市長は施政方針で、市政運営の基本方針について、人生100年時代や超スマート社会の到来、脱炭素社会の実現など、来るべき新しい時代に向けて、変革と共創の考え方を持ち、市を挙げて果敢にチャレンジすることで、誰もが生涯活躍でき、市民が誇りを持ち、安全で質の高い暮らしを享受できる成熟したまちを実現を目指し、各施策を進めていくと高い目標を掲げられております。
そうした目標の下に様々な施策が示されており、多胎児の妊産婦健康診査の追加補助など妊産婦支援事業の充実、未成年喫煙防止講座を全小学校、中学校で実施するなど、たばこによる健康への影響から市民を守る条例の取組、総合相談窓口設置による困難を抱える方への相談体制の強化、幼保連携型認定こども園、子育てセンターにじいろの施設整備支援や山梨幼稚園や若葉幼稚園の認定こども園化などによる保育定員拡大は、子育てするなら袋井市とした子育て支援策充実を図るものとして評価をいたします。
しかし、看過できない問題点もあり、そのことについて述べてまいります。
１点目は、市民の暮らし、支援が必要な人に目を向けた予算になっているかという点であります。
日本共産党袋井市委員会は、この間、市政アンケートを実施いたしました。限られた回答数、回答者の年齢等に偏りはありますが、結果はそれなりに市民の意識を反映していると思われます。
市民生活の状況アンケートの結果を幾つか紹介いたしますと、１、コロナの影響についての問いに、80％以上の人が影響があると答え、不安を抱えていること。２、暮らし向きを尋ねる問いに、ほとんどの方がやや悪くなった、悪くなったと回答していること。その要因について、消費税の増税、税金の負担増、年金の減少、社会保険料の負担増と続いており、税金、社会保障が大きな影響を及ぼしていること。４、国民健康保険税について、高いとの回答が57.1％、介護保険料についても、高いの回答が56.1％を占めるなど、負担の軽減の要望が圧倒的に多いことなどが明らかになりました。５、家庭用ごみ袋有料化については、当然26.2％、仕方がない43.1％、困る21.5％の結果に、上下水道料金引上げについては、当然3.2％、仕方がない26.9％に対し、困るが64.8％を占め、都市計画税については、高い53％に対し、妥当は12％の結果でした。そうした市民の思いに沿った予算とは到底思えません。
市の新型コロナウイルス感染症対策を取り上げ、一般財源投入が少ないとの私の一般質問に対し、国や県からの交付金活用など、財源効率のよさを誇りました。しかし、やらなくてはならない事業、例えば、新型コロナウイルス感染症対策として、市内のクラスター発生もある中、感染症対策の基本である感染者の発見、保護に基づき、ＰＣＲ検査の社会的検査を広げていくなどの施策こそ財源を投ずるべきであります。
２点目は、歳入１款６項１目都市計画税です。課税標準額に1.4％の固定資産税に上乗せし、0.3％の都市計画税が課せられます。その額は12億6,700万円と多額なもので、浅羽地域に限らず、市民の不満が多く寄せられております。
都市計画税は、本来、都市計画地域に課せられる目的税で、その使途も限られます。しかし、袋井市は未線引きであり、全ての地域を課税対象区域としており、その充当先も都市計画事業のほかに償還金にも充てられております。これらは本来の
法の趣旨に沿ったものではなく、あくまでもできる規定であり、市民に理解されているとは到底思えません。見直しが必要と考えます。
３点目、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費におけるマイナンバーカードの普及促進であります。私は今議会の一般質問で、政府が進めるデジタル社会形成、自治体デジタル化についての問題点を取り上げました。情報技術の急速な進歩は私も認めるところでありますが、国の政策は産業振興の手段としてに重きを置き、国民の個人情報保護の観点が抜け落ち、強行しようとしているものであります。
袋井市政においても、国の政策の下で様々な無理が押しつけられております。その象徴がマイナンバーカードの普及促進であります。本来、個人の
選択とされていた取得が強制的なものに変わりつつある危険性です。今年３月から健康保険証としての利用、運転免許証との一体化としての利用、預貯金口座へのひもづけなどが順次進められてまいります。政府は、令和４年度中に全ての国民が取得することを目標に掲げております。そのため、市は国の計画に沿って、交付目標を令和３年度中に70％以上にするとしており、毎月の交付枚数を現在の倍の3,000枚にするとして、体制も係を新設し、人員も手厚くするとしております。そうした費用の一部は国が手当てをするとはいえ、本来市民にとって使用の必要性がそれほど感じられず、普及による費用削減効果、経済効果は、普及促進にかける費用に見合うものではなく、費用対効果に見合わない投資となっております。こうしたことに労力を注入していいのか甚だ疑問であります。
４点目は、歳入７款１項３目工業振興費における産業立地事業費補助金１億9,932万円余、工場立地奨励補助金１億2,682万円余についてであります。この補助金は、土地購入費の２割を補助する、建物や償却資産の固定資産税相当額を３年間補助するという、進出企業にとって至れり尽くせりの制度となっております。市にとっては、せっかく企業が進出してもそうした補助金を相殺すると、10年間は税収増にならないと見込まれます。さらに問題なのは、産業立地補助金に、合併により国から市民の連携強化及び地域振興を図るとして交付された地域振興基金から1,452万円も充当されることであります。この基金の目的、趣旨から外れたものであり、納得できるものではありません。
次に、議第８号 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べます。
令和３年度予算は77億5,300万円と、前年度当初予算より２億3,000万円減となりました。これはコロナ禍の影響により、受診控えなどにより保険給付費を51億9,986万円と、前年より１億5,860万円減と見込んでいることが主な要因であります。
本市の被保険者数は約１万700世帯、１万7,000人余となっており、年々減少しております。高齢者や年金生活者が多く、低所得者が多数を占め、加入世帯の約5,800世帯、45％超が７割、５割、２割の国民健康保険税軽減世帯となっております。
しかし、保険料が収入に占める割合は協会けんぽの倍となるなど、負担が重いのが実情であります。市民の担税能力を超え、高過ぎる国民健康保険税は、現年分の収納率目標が94％というように、当初から多くの滞納を見込んでおります。市は滞納処分を強化するなど収納率の向上を図るとしているほか、滞納者に対し、短期保険証や資格証明書の交付などペナルティーを課しております。
現在、市民生活は令和２年度当初からのコロナ禍の下で大変な状況となっております。しかし、予算は、保険者数が減少するとしながら保険税収入は増加を見込んでおり、現状から乖離した積算となっております。多くの方が前年より収入減少となることが見込まれる中、甚だ疑問であります。
さらに制度の問題点を述べます。令和元年度から国民健康保険の運営が県単位に移行され、本市でも令和４年度から保険料率統一の名の下に大幅な引上げが計画されております。さらに、これまで行っていた一般会計からの財政支援の繰入れができなくなり、市として被保険者の負担を軽減する手だても奪われてしまいました。これでは際限のない国民健康保険税の引上げにつながります。全国知事会が要求しているように、１兆円の国費増額など抜本的な制度改革が必要であります。
次に、関連があります議第19号 袋井市国民健康保険税条例の一部
改正について述べます。
国は、保険料負担は負担能力に応じた公平なものである必要があるとし、高齢化の進展等による医療費給付等が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況において必要な収入を確保するためとして、法定限度額を引き上げました。条例
改正では、それに合わせるとして、基礎課税分の課税限度額を61万円から63万円へ２万円の引上げ、介護納付分の課税限度額を16万円から17万円へ１万円引上げ、総限度額を96万円から99万円に引き上げるというものであります。該当世帯は合わせて172世帯、342万円の増加しかなく、まさしく焼石に水であります。国民健康保険被保険者の高所得者層といっても中間所得層であり、決して保険料負担が軽いものではありません。毎年のように実施される課税限度額引上げは、既に限界に達しております。
次に、議第10号 令和３年度袋井市介護保険特別会計予算について述べます。
令和３年度予算額は58億2,700万円で、前年度当初予算より2.7％増となりました。
介護保険制度は、介護の社会化を図るとして2000年に創設されました。それ以来、７期が経過、令和３年度からは第８期を迎えます。この間、介護保険費用は一貫して増加の道をたどり、それに合わせて介護保険料の引上げが繰り返されてきました。国はそうした増大する介護費用を抑制するため、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に制限する、要介護者を要支援者と要介護に振り分け利用を制限するなどの制度
改正を行ってきました。そのため、必要な介護が受けられない状況となっており、介護サービスの利用が伸びないのはそのためであります。
３款３項１目介護予防・日常生活支援総合事業は２億227万円余と、前年より322万円余の減額となりました。要支援１・２に対するホームヘルプやデイサービスが含まれますが、総合事業による支援は保険給付より単価が低く抑えられ、サービスが後退します。そのため、サービスの供給体制、利用が共に伸びないのはこのためであります。
第８期の介護保険料はこれまでたまった介護保険保険給付支払準備基金を活用し、保険料を据え置いたとしております。介護保険保険給付支払準備基金の原資は、予定していたサービス利用料に届かないためにたまった被保険者の保険料であり、全額保険料の引下げに使うべきであります。民生文教委員会の審査の中で残すとした１億3,000万円を活用すれば、150円の引下げが可能との答弁がありました。そのとおり実施されていれば、据置きどころか5,100円の月額基準保険料額を5,000円にも引き下げることができたことになります。こうしたことから今会計は認めることはできません。
関連する議第30号 袋井市介護保険条例の一部
改正について述べます。
条例の一部
改正は、第８期介護保険事業計画における保険料の対象期間、基準所得金額を定めるものであり、さきの理由により認めることはできません。
最後に、議第13号 令和３年度袋井市水道事業会計予算について述べます。
毎回、共産党市議団は、水道事業会計の問題として、過大な遠州水道受水費の問題を指摘してまいりました。
過去を振り返りますと、この問題は太田川ダム建設と深く関係をしております。私は、1999年９月の初当選です。当時、全国的に脱ダム、ダム建設の見直しが叫ばれていた時期でした。着工直前だった太田川ダムも設計の見直しが行われることになり、県から利用水量見直しの方針が示され、市町で検討が進められました。当時、太田川流域の市町は、ダム建設を要望してきた立場から見直しに消極的で、旧浜松市や旧磐田市が利用水量の見直しを行う中、旧袋井市、旧浅羽町は、当時人口が急増していた時期とも重なり、変更を申し出ませんでした。
私は、平成12年９月の市議会
定例会の一般質問で、太田川からの受水は必ず水道料金に跳ね返り、大幅な引上げにつながると指摘をいたしました。しかし、その９月市議会
定例会の全員協議会で、当局提案の案に対しまして、異論も一切出されず承認されました。結果、今、私の指摘どおりになってしまったということで悔いているところであります。
令和３年度の水道事業会計予算は、収益的収入が17億8,100万円で、前年度当初予算額より400万円減と微減に、収益的支出は16億4,500万円で、前年度当初予算額より3,500万円増となっております。給水人口は若干増加しておりますが、利用水量の減少傾向に歯止めがかからず、配水量は減少しております。
そうした中で、収益的支出１款１項１目原水浄水配水給水費には、遠州水道受水費６億6,309万円が計上されており、これが水道事業経営の大きな負担要因となっております。令和元年度の遠州広域からの受水量は年間842万6,450立方メートル、これを基本料金33円、使用料金11円の44円で乗ずると３億7,076万円余ということになります。つまり、約２億9,000万円ほどが使われていない分の基本料金であったということになります。現在、市の契約水量は日量４万1,200立方メートルと過大となっており、この契約水量を市が実施をした将来水需要予測で出した２万3,900立方メートルの適正な水量に引き下げることが重要な課題となっております。
現在、市は、令和４年度からの水道料金の引上げ実施を予定しておりますが、水道料金の収入減に対する対策、費用削減のための対策の最優先の課題は、遠州水道受水費の低減であることは間違いありません。
市も県も同様に将来の人口減少を見通してダウンサイジングが求められております。県は施設の見直しと併せ、受水５市町と受水量、受水費の見直し協議を行っておりますが、引き続き強い姿勢で臨むことを求めます。
以上で、上程６議案の反対討論といたします。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、９番
田中克周議員の
発言を許します。
９番 田中議員。
〔９番
田中克周 議員 登壇〕
16: ◯９番（
田中克周） 私は、自民公明クラブを代表いたしまして、議第７号 令和３年度一般会計予算について及び令和３年度の予算関連議案、さらに条例
改正など、上程された全ての議案に賛成するものですが、今ほど、議第７号、議第８号、議第10号、議第13号、議第19号、議第30号の６議案について反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論させていただきます。
令和３年度一般会計予算は、人生100年時代や超スマート社会、脱炭素社会の実現など、時代の潮流を捉えるとともに、来るべき新しい時代に向けたさらなる成長、発展につなげる予算として、前年度比1.1％増の356億円で、３年連続、過去最高予算額の更新となりました。その中で特徴的なものとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを好機と捉え、さらなるスポーツ振興、まちの活性化を図るための予算計上、また、デジタル教材の活用や教員の指導力向上のための、ＩＣＴ教育担当専門官招聘のための予算計上、さらに地球温暖化要因の一つであるメタンガスを回収し、エネルギーとして活用する研究を名城大学と連携して取り組む先進的な事業など、第２次総合計画後期基本計画のスタートの年にふさわしく、まちの将来像実現を加速化する予算として一定の評価をいたします。
以下、何点かについて意見を申し上げます。
まず、健康の取組ですが、本年７月より、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例の施行されます。子供から大人まで幅広い世代で、たばこの影響についての理解が深まり、健康づくりのさらなる推進が図られるものと期待をしております。
また、子育ての取組では、来年４月開園予定の子育て支援センターにじいろの整備支援や、山梨幼稚園と若葉幼稚園の認定こども園化など、積極的に待機児童対策に取り組んでいる姿勢は評価いたしますが、果たして待機児童がゼロになるのか懸念するところです。一層の取組を期待します。
スポーツの取組では、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたトップアスリートとの交流イベントやタグラグビー体験会、指導者講習会など、スポーツによる地域の活性化やレガシー創出につながるものとして期待をいたしております。
次に、産業の取組です。今年４月、静岡理工科大学内に、ふくろい産業イノベーションセンターが設置されます。これにより、産学官金連携による地元中小企業への支援が強化され、地域産業の活性化につながることが期待されます。
また、環境分野においてでは、地球温暖化防止対策は喫緊の課題です。そのためには、再生可能エネルギーの公共施設への導入検討、先ほど述べた、稲わら、草などから発生するメタンガスを利用したエネルギー利用の研究、バイオマス発電事業者の小笠山工業団地への進出支援など、その取組は大いに評価いたしますが、地球温暖化については重大な課題であるため、さらなる対策強化を期待いたしたいと思います。
最後に、防災、減災の分野では、各種の災害から市民を守るため、新型コロナウイルス感染症対策、津波対策、治水対策、地震対策、原子力対策と、あらゆる危機に対する取組がなされております。防潮堤の整備や中小河川のハザードマップの作成、袋井駅南治水ロードマップの作成、マイタイムラインの研修会の開催、福井県・三重県との避難協定などは、自助、共助の対策強化につながり評価いたします。しかし、私としては、30年以内に発生率80％の南海トラフ地震に対する自助、共助の重要性を推進するための取組を期待しているところであります。
以上、何点かの課題と指摘も申し上げさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で市税が減少となる中で、国、県からの補助金やふるさと納税などにより、財源が確実に確保されるとともに、歳出面では、骨格予算とせず、通常予算による枠配分方式での対応により、事業の継続性と財源の最適配分がなされており、評価するものであります。
以上のことから、議第７号に賛成するものであります。
次に、議第８号 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第19号 袋井市国民健康保険税条例の一部
改正についての２議案は関連がありますので、併せて申し上げます。
まず、前後いたしますが、議第19号は、国民健康保険税の法定限度額の引上げに伴う
法改正です。高所得の方からより多くの負担をいただく一方、低所得、中間所得の方には配慮された
改正となり、これは国の制度
改正に伴ったものであり、適正な
改正と判断し、賛成するものです。
次に、議第８号についてです。歳入の主なものは、保険料17億5,600万円、県の交付金52億9,900万円を柱に、予算総額は前年度当初予算の97.2％、77億5,300万円をもって、歳出の主な保険給付費52億円に充て、十分な療養給付を提供するとともに、県への納付金22億7,200万円を支弁し、国民健康保険特別会計を運営しようとするものです。特定検診や特定保健指導などの推進も図られており、被保険者の健康増進と医療費の削減につながる予算編成となっており、本案に賛成するものであります。
議第10号 令和３年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第30号 袋井市介護保険条例の一部
改正についてですが、先ほどと同様に、この２議案も関連がありますので、併せて申し上げます。
まず、議第30号は、介護保険給付の増加に対応するための
改正であります。令和３年度から令和６年度までを第８期介護保険事業計画期間として、この間のもろもろの介護給付サービスの進展予測を立てて、向こう３年間の介護保険料を新たに定める指標の
改正をするものです。これを財源の一部として、これからの介護サービスの給付に備えるもので、適正な
改正と考え、賛成するものであります。
次に、議第10号についてです。歳入の主なものは、保険料13億7,800万円、介護保険保険給付支払準備基金から14億9,600万円、国庫支出金11億7,100万円で、予算総額は前年度当初予算2.7％増の58億2,700万円でもって、歳出の主な保険給付費53億4,300万円に充て、本市の介護サービスと給付を充実したものにして、介護保険特別会計を運営しようとするものです。したがって、本案に賛成するものであります。
次に、議第13号 令和３年度袋井市水道事業会計予算についてです。
令和３年度は、業務の予定量を、給水戸数３万5,000戸、年間総給水量1,105万立方メートル、１日平均給水量３万265立方メートルとして、これから執行されるものです。
水道事業の収益的収入は17億8,100万円、収益的支出は16億4,500万円となっており、収支は１億3,600万円の黒字予算となっております。
節水機器の普及などにより、年間総給水量及び１日平均給水量が減少にある中、遊休地の売却に取り組むなど収入の確保に努め、経営努力がうかがえるところです。
また、資本的収入は３億3,800万円、資本的支出は10億400万円となっており、不足額６億6,600万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填し、独立採算制の原則を維持しつつ、災害や施設の老朽化に対応するため、基幹管路や配水支管など、計画的に更新を進めており、令和３年度はこれに加え、上田町にある袋井第１水源浄水施設の更新も計画しております。
本議案においては、給水収益の減少が予想される中、水道事業経営戦略の方針に基づき、企業債の計画的な借入れや建設改良積立金の取崩しなど、収入の確保や自己財源の活用に、長期的に安定した経営を図りながら、施設老朽化や災害への備えを行うこととしております。
また、遠州水道受水費の低減や、計画水量と使用水量の乖離の解消については、県企業局をはじめとして、遠州水道受水５市町が連携して、一定の結果を出しており、さらに協議を進めていると伺っております。
これらのことより、適正な財源の確保、災害に強い施設整備、安全で安心な水の安定供給が図られる予算になっていることを考え、本案に賛成するものです。
以上で、私の賛成討論といたします。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、上程29議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第２号から議第６号までの５議案について一括して採決いたします。
以上５議案に対する委員長の報告は可決であります。以上５議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上５議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第７号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第９号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第10号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第11号及び議第12号の２議案について一括して採決いたします。
以上２議案に対する委員長の報告は可決であります。以上２議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第13号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第14号から議第18号までの５議案について一括して採決いたします。
以上５議案に対する委員長の報告は可決であります。以上５議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上５議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第19号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第20号から議第29号までの10議案について一括して採決いたします。
以上10議案に対する委員長の報告は可決であります。以上10議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上10議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第30号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議第31号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
29: ◯市長（原田英之） ただいまは、令和２年度袋井市一般会計補正予算（第９号）をはじめといたします各議案につきまして御可決を賜り、誠にありがとうございました。
それでは、追加提案をいたしました議第31号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第11号）についてにつきまして御説明をさせていただきます。
今回の補正予算は、繰越明許費の変更を行うものでございます。現在進めております袋井駅南地区まちづくり事業の田端東遊水池公園の整備工事におきまして、地盤が非常に軟弱であったこと、加えて２月末から降雨が続いたということなどの影響によりまして、遊水池の南東部分ののり面が崩れる事象が発生いたしまして、護岸工事や、あるいは排水ポンプ設置工事などにつきまして、年度内の完了が見込めなくなったことに伴うものでございます。
今回の補正予算では、先ほど御可決を賜りました一般会計補正予算（第９号）に定めました袋井駅南地区まちづくり事業の繰越明許費１億3,507万円に、関係する経費8,659万円を加えまして、その金額を２億2,166万円とするものでございます。
以上、提案理由につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。
30:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時57分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時03分 再開）
31:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議第31号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第31号に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第31号につきましては、袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、議第31号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、議第31号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第31号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第31号について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、発議第２号を議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第２号
袋井市議会委員会条例の一部
改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治
法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和３年３月22日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 森 杉 典 子 袋井市議会議員 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 木 下 正
同 竹 野 昇 同 鈴 木 弘 睦
同 戸 塚 哲 夫 同 寺 田 守
同 田 中 克 周 同 山 田 貴 子
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 岡 本 幹 男 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 高 木 清 隆
同 村 松 尚 同 大 庭 通 嘉
提案理由
令和３年度の行政組織機構が決定され、企画財政部を企画部と財政部に分割することから、所要の
改正が必要となるため、本案を提出するものである。
別 紙
袋井市議会委員会条例の一部を
改正する条例
袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号）の一部を次のように
改正する。
第２条第２項第１号中「企画財政部」を「企画部、財政部」に改める。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
34:
◯議長（
戸塚文彦） お諮りいたします。本案につきましては、説明から討論に至る一切の事務手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、地方自治
法第100条第13項及び袋井市議会会議則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に御一任を願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和３年２月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午前11時07分 閉会）
以上、地方自治
法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦
袋井市議会副議長 田 中 克 周
袋井市議会議員 木 下 正
袋井市議会議員 竹 野 昇
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