shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 袋井市議会 2021-02-01
   令和３年２月定例会（第３号）　本文

   
   取得元: 袋井市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和３年２月定例会（第３号）　本文 2021-03-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 200 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 2 : ◯16番（高木清隆） 選択 3 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 6 : ◯16番（高木清隆） 選択 7 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 8 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 9 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 10 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 11 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 12 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 13 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 14 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 15 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 16 : ◯16番（高木清隆） 選択 17 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 18 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 19 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 20 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 21 : ◯４番（木下　正） 選択 22 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 23 : ◯市長（原田英之） 選択 24 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 25 : ◯４番（木下　正） 選択 26 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 27 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 28 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 29 : ◯４番（木下　正） 選択 30 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 31 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 32 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 33 : ◯４番（木下　正） 選択 34 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 35 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 36 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 37 : ◯４番（木下　正） 選択 38 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 39 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 40 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 41 : ◯４番（木下　正） 選択 42 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 43 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 44 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 45 : ◯４番（木下　正） 選択 46 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 47 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 48 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 49 : ◯４番（木下　正） 選択 50 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 51 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 52 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 53 : ◯４番（木下　正） 選択 54 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 55 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 56 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 57 : ◯４番（木下　正） 選択 58 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 59 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 60 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 61 : ◯４番（木下　正） 選択 62 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 63 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 64 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 65 : ◯４番（木下　正） 選択 66 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 67 : ◯市長（原田英之） 選択 68 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 69 : ◯４番（木下　正） 選択 70 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 71 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 72 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 73 : ◯４番（木下　正） 選択 74 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 75 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 76 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 77 : ◯４番（木下　正） 選択 78 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 79 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 80 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 81 : ◯４番（木下　正） 選択 82 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 83 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 84 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 85 : ◯４番（木下　正） 選択 86 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 87 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 88 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 89 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 90 : ◯５番（竹野　昇） 選択 91 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 92 : ◯市長（原田英之） 選択 93 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 94 : ◯５番（竹野　昇） 選択 95 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 96 : ◯５番（竹野　昇） 選択 97 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 98 : ◯５番（竹野　昇） 選択 99 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 100 : ◯５番（竹野　昇） 選択 101 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 102 : ◯５番（竹野　昇） 選択 103 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 104 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 105 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 106 : ◯５番（竹野　昇） 選択 107 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 108 : ◯市長（原田英之） 選択 109 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 110 : ◯５番（竹野　昇） 選択 111 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 112 : ◯市長（原田英之） 選択 113 : ◯５番（竹野　昇） 選択 114 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 115 : ◯副議長（田中克周） 選択 116 : ◯11番（近藤正美） 選択 117 : ◯副議長（田中克周） 選択 118 : ◯市長（原田英之） 選択 119 : ◯副議長（田中克周） 選択 120 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 121 : ◯副議長（田中克周） 選択 122 : ◯11番（近藤正美） 選択 123 : ◯副議長（田中克周） 選択 124 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 125 : ◯副議長（田中克周） 選択 126 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 127 : ◯副議長（田中克周） 選択 128 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 129 : ◯副議長（田中克周） 選択 130 : ◯11番（近藤正美） 選択 131 : ◯副議長（田中克周） 選択 132 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 133 : ◯副議長（田中克周） 選択 134 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 135 : ◯副議長（田中克周） 選択 136 : ◯副議長（田中克周） 選択 137 : ◯15番（高橋美博） 選択 138 : ◯副議長（田中克周） 選択 139 : ◯市長（原田英之） 選択 140 : ◯副議長（田中克周） 選択 141 : ◯15番（高橋美博） 選択 142 : ◯副議長（田中克周） 選択 143 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 144 : ◯副議長（田中克周） 選択 145 : ◯15番（高橋美博） 選択 146 : ◯副議長（田中克周） 選択 147 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 148 : ◯副議長（田中克周） 選択 149 : ◯15番（高橋美博） 選択 150 : ◯副議長（田中克周） 選択 151 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 152 : ◯副議長（田中克周） 選択 153 : ◯15番（高橋美博） 選択 154 : ◯副議長（田中克周） 選択 155 : ◯市長（原田英之） 選択 156 : ◯副議長（田中克周） 選択 157 : ◯15番（高橋美博） 選択 158 : ◯副議長（田中克周） 選択 159 : ◯15番（高橋美博） 選択 160 : ◯副議長（田中克周） 選択 161 : ◯市長（原田英之） 選択 162 : ◯副議長（田中克周） 選択 163 : ◯15番（高橋美博） 選択 164 : ◯副議長（田中克周） 選択 165 : ◯理事（山本明央） 選択 166 : ◯副議長（田中克周） 選択 167 : ◯15番（高橋美博） 選択 168 : ◯15番（高橋美博） 選択 169 : ◯副議長（田中克周） 選択 170 : ◯理事（山本明央） 選択 171 : ◯副議長（田中克周） 選択 172 : ◯15番（高橋美博） 選択 173 : ◯副議長（田中克周） 選択 174 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 175 : ◯副議長（田中克周） 選択 176 : ◯副議長（田中克周） 選択 177 : ◯８番（寺田　守） 選択 178 : ◯副議長（田中克周） 選択 179 : ◯市長（原田英之） 選択 180 : ◯副議長（田中克周） 選択 181 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 182 : ◯副議長（田中克周） 選択 183 : ◯８番（寺田　守） 選択 184 : ◯副議長（田中克周） 選択 185 : ◯８番（寺田　守） 選択 186 : ◯副議長（田中克周） 選択 187 : ◯市長（原田英之） 選択 188 : ◯副議長（田中克周） 選択 189 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 190 : ◯副議長（田中克周） 選択 191 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 192 : ◯副議長（田中克周） 選択 193 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 194 : ◯副議長（田中克周） 選択 195 : ◯８番（寺田　守） 選択 196 : ◯副議長（田中克周） 選択 197 : ◯市長（原田英之） 選択 198 : ◯副議長（田中克周） 選択 199 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 200 : ◯副議長（田中克周） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時00分　開議） ◯議長（戸塚文彦）　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、市政に対する一般質問を行います。 　初めに、16番　高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　16番　高木議員。 　　　　　　　　　　　　　〔16番　高木清隆　議員　登壇〕 2: ◯16番（高木清隆）　皆さん、おはようございます。 　３月１日は県内公立高校の卒業式でありました。今日、明日は中学生が高校入試という形で、それぞれの新たな旅立ちと、新しい目標に向かってということで、コロナ禍において大変でありますけれども、頑張っていただければと思っております。 　それでは、通告に従いまして、大きく３点についてお伺いいたします。 　初めに、シニア層が活躍する地域づくりについてであります。 　シニアクラブにおける活動の根拠法は、昭和38年、1963年制定の老人福祉法にあり、第13条では、「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教育講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならない。」とされており、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他該当事業を行う者に対し、適当な援助をするように努めなければならない。」と定められており、このことから、制定当時はリタイアした高齢者のための福祉施設としての位置づけがあったと考えられます。 　シニアクラブ袋井市においても、袋井市内単位クラブの相互の親睦を図り、豊かな老後のための各種事業を行い、もって老人福祉の増進と社会福祉の発展に寄与することを目的に、市内43クラブ、1,827人にて、令和２年度の活動計画の下に、各種事業に取り組んできておられます。 　このような中、地元の地区長を務める方から、地区内の単位会において、近年、会員の高齢化が進み、後継となる60歳から70歳代の方々の加入が、現在の社会情勢では見込みがつかず、現行人員では単位会の運営を維持することが難しく、シニアクラブ袋井市からの脱退もやむなしとの意見も持ち上がっている。その理由として、シニアクラブ袋井市への活動展開に伴う各種事務手続や、各種事業への役員参加義務依頼があり、高齢者にとってはかなり負担であること。また、会議で白雲荘に出向くにも、車両や運転免許のない役員にとっては、さらなる負担になっているとのシニアクラブ運営上の問題点を挙げられ、身近な公会堂や地元のコミュニティセンターを活用することにより、シニアクラブにおける目的に沿った活動ができるとし、高齢者にとって、ついの住まいが袋井市でよかったと思える住みよいまちを望んでいるとの相談を受けました。 　シニアクラブ袋井市の会員数は、前述したように、令和２年４月１日において、対象人員２万6,549人で1,827人加入、加入率は8.6％、前年は、対象人員２万6,235人で2,029人が加入で、加入率は9.6％であり、202名の減であります。 　令和２年度のシニアクラブ袋井市の事業計画には、会員の高齢化が進む中、役員の受け手が少なくなりつつあり、このことがクラブ活動を休会せざるを得ない大きな要因でもあり、会員加入促進活動の重要さが切に求められていると記載されております。シニアクラブ加入条件が60歳以上となっておりますが、現状では多くの方々はまだ働き続けており、改正高齢者雇用法の影響もあり、就業率は明らかに高まる傾向にあります。 　シニアクラブの存在は、地域コミュニティを維持する上で、極めて重要な活動組織であるということは言うまでもありません。今後において、持続可能な組織として、活動を継続していくためには、今までの取組に対して一定の見直しが急務であり、シニアクラブの運営も含め、老人福祉法的な根拠に頼らず、元気なシニアの方々には、これまで養ってきた能力や経験を生かしながら、地域の担い手として活躍していただくための体制づくりが必要と考えることから、以下についてお伺いをいたします。 　一つ目として、従来はうまく機能していたシニア向けの活動組織が、戦後生まれのシニアの登場や、時代の変化の流れとともに、新しいシニア年代の支持を得られなくなっていると感じておりますが、当局として、直面している課題についてどう捉えているかお伺いいたします。 　二つ目として、シニアクラブに求められる社会的な期待、役割とは何かについてお伺いをいたします。
   　三つ目として、シニアの生きがいづくり、仲間づくりといった活動と、セカンドライフ支援、多世代交流等を切り口とした活動等、活動内容を世代別に分ける取組も必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　四つ目として、シニアクラブの活動の企画、実施に専念できる体制づくりに向けては、伴走型支援として、各コミュニティセンターにて事務的機能に担うことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　五つ目として、シニア自身が、地域の担い手として活動するためには、行政の各部署において、全庁横断でシニア層の社会参加に関わる取組の推進を図ることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　六つ目として、社会貢献に対する志向を持つ市内企業等に対し、シニア層の活動を支援する上で、団体等で不足している資源を提供するＣＳＲ、社会的責任活動への働きかけが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　次に、地域防災力の充実強化に向けてであります。 　平成25年11月25日に開催された、消防団120年・自治体消防65周年記念大会において、日本消防は100年以上にわたる先人の御尽力によって発展し、今日広く信頼を得るに至っている。私たち消防人は、自らの地域は自ら守るという先人の熱い思いを受け継ぎ、国民の皆さんの御理解、協力の下、全国一致団結し、新しい技術等も積極的に導入しながら、少年、少女を含む地域住民の皆さんとともに、より強固な未来の日本消防づくりに邁進する。そうして社会経済の発展に伴い変化を見せるあらゆる災害事故に対し、国民の安全を守るため、全力を尽くすことを固く誓い、ここに宣言するとする消防未来宣言が採択をされました。 　消防団の起源は江戸時代の町火消しに遡ります。最近は自衛隊の災害派遣が注目されておりますが、消防団がふだんから地域に密着し、地域防災力の中核を担っていることは御承知のとおりと存じます。しかしながら、産業、就業構造の変化や少子化など、社会経済の大きな変化の中で変革期を迎えており、団員の減少は、平常時の防火・防災活動よりも、災害時の活動の比重が多くなりつつある今日、共助の中核である消防団の衰退は、共助体制そのものの弱体化につながり、地域防災力の低下が危惧されます。東日本大震災では、災害対策基本法が想定していた被災地の行政機関における災害対応の限界が露呈し、公助だけでは大災害に対応することが非常に難しいことが明白となりました。公助だけでは対応できない部分は、共助が担う必要があり、その中心的な役割を担うのが消防団であり、消防団は住民の安全を確保するため、自主防災組織などともしっかりと連携していかなければなりません。また、地域防災力の充実強化に向けては、住民一人一人の防火・防災意識の定着を図ることが大事でありますことから、以下についてお伺いをいたします。 　一つ目として、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、消防団充実強化法が定められました。この法律が目指すものは何か、当局としてどう捉えているかをお伺いいたします。 　二つ目として、消防団員確保に向けた取組の効果と課題についてであります。 　令和２年４月１日における袋井市消防団の団員数は546名、条例定数は660人であります。以前は、消防団入団者は、昼間も地元にいる農業従事者や自営業者が中心でありましたが、近年ではサラリーマン化し、他の地域に働きに行くようになり、地域社会とのつながりが相対的に希薄になり、仕事と両立できない、プライベートを大事にしたい等のことから、消防団活動に時間を割くことが難しくなってきている状況下において、袋井市においても、平成26年３月に、袋井市消防団活性化検討会により消防団事業の改善方針が示された以降、団員の確保、組織の活性化に向け取り組んできたかと存じますが、見えてきた効果と残された課題についてお伺いをいたします。 　三つ目として、団員確保に向けた消防団員の処遇改善、装備の充実への方向性についてであります。 　消防団の処遇改善においては、平成26年度において処遇改善され、磐田市と同額に引き上げられた以降、据置きとされておりますが、昨年暮れ、総務省消防庁は、消防団員の減少は危機的状況と強調し、各地の消防団の活動や報酬、手当の実態調査に着手するとともに、調査結果を踏まえ、消防団員を確保するための待遇改善に向けた検討会を立ち上げ、報酬や手当を引き上げることが団員確保の有効策となるかどうかを含め、有識者会議で議論し、今年の夏にも対策の方向性を打ち出すとのことであります。また、装備については、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等が、平成26年２月に改正公布された消防団の装備の基準の下、配備されてきておりますが、今後の団員確保に向けた処遇改善、装備の充実への取組に向けた基本的な考え方、方向性についてお伺いをいたします。 　四つ目として、消防団の体制に関する中期的な計画策定が必要ではないかであります。 　袋井市においては、災害対策基本法に基づき、袋井市民の生命、財産を災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を守るための袋井市地域防災計画が策定されております。計画において、消防団が実施する業務は、災害予防、警戒及び災害応急活動、災害時における住民の避難誘導及び救出救助活動、予警報の伝達、その他災害現場の応急対応と記載されていることから、地域防災の中核を担う袋井市消防団の充実強化に向け、将来の地域における消防団の果たす機能、役割について、将来の人口見通し、地域における社会構造を踏まえた消防団員の定数や装備の改善など、具体的な数値目標を含む検討を行い、袋井市消防団の中期的な計画を策定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　五つ目として、自主防災組織に対し、防災教育を受ける機会、情報等、必要不可欠な援助への取組についてであります。 　現在、自主防災組織は、全国的に防災リーダーの不足、活動のマンネリ化、形骸化、組織の高齢化、組織間の取組の格差、防災活動に対する住民意識の不足等の共通の問題を抱えております。袋井市においては、年当初の自主防災隊長会議をスタートに、総合防災訓練並びに地域防災訓練の実施、ろ水機、可搬ポンプ取扱い説明会、防災講演会等々、自主防災組織の育成に取り組んでおられますが、前述した自主防災隊が抱える課題解決に向けて、自主防災隊員として平常時に取り組むべき事項、自主防災隊として災害発生時における活動事項など、日頃から災害について考えたり、訓練していただくことが一番大事であることから、地元の消防団はもとより、常備消防、医療、介護関係者等のお力を借り、地域防災の一躍を担う自主防災隊組織の充実強化に向け、必要な援助に向けての取組がなされているのかをお伺いいたします。 　六つ目として、自主防災組織が所有する資機材の総点検の必要性についてであります。 　自主防災隊が管理する資機材については、購入補助を受け、防災関連備品の充実、確保に取り組んでおられます。しかしながら、防災用資機材等の点検表の下に、毎年チェックを実施しておりますが、備品によっては期限が明示されているものもあり、期限が明示されていない備品であっても経年劣化が心配されますことから、賞味期限、使用期限、購入年月日等、防災倉庫資機材等点検表に詳細を明記し、改めて地域の実情に応じ、充足しているもの、不足しているもの、新たな必要なものを整理、確認する取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　七つ目として、防災意識の定着に向け、どう取り組んでいくかであります。 　地域の防火・防災意識を高めるためには、消防団の充実強化、自主防災隊組織の活性化に加え、取組を始めた地域防災委員への女性登用における、女性の視点からの災害対応、避難所運営に向けた提言、防火・防災思想の啓発活動に加え、子供たちが発達段階に応じて、あらゆる機会を通じ防災について理解と関心を深めることができる、地域防災に関する学習の振興への取組も含め、学校教育、社会教育の中で、今後どのように防災意識の定着に取り組んでいくのかをお伺いいたします。 　最後に、エコパに野球場の建設をであります。 　平成28年、2016年７月、第98回全国高等学校野球選手権大会において、地元の県立袋井高校が快進撃の活躍で、創部41年目にして初の決勝進出。惜しくも常葉菊川高校に敗れ、甲子園の夢はかないませんでしたが、草薙球場には、在校生をはじめ、保護者や卒業生、市民が応援に駆けつけるとともに、テレビ観戦、またはラジオ中継を聞くなどして、大きく盛り上がり、地域が一丸となって応援したことは御承知のことと存じます。 　さて、袋井市の愛野球場におきましては、施設自体の老朽化が著しい状況にあるとともに、周辺は宅地開発され、大規模改修もままならない状況下にあります。春先には、地元の袋井高校と袋井商業高校との定期戦が毎年行われ、熱心な野球ファンも訪れ、辛口の声援を送っておりますが、あわせて、愛野球場の改修のお願いや、新たな野球場建設の要望をお聞きするところであります。近隣には、選手権大会の会場として使用される磐田城山球場、掛川いこいの広場、それぞれ収容人員１万2,000人の野球場がありますが、それぞれに課題を抱えていると伺っております。 　野球場が地域に与える影響として、地元経済の活性化、人の集積効果、地域のシンボルとしての効果の３点が挙げられるかと考えます。しかしながら、これからの社会を考えていくときに、市単位で公式野球場を新たに建設し、維持管理していく仕組みは持続可能なまちづくりとは言えず、今後は集約を避けて通れない状況下にもありますことから、現代における地域とスポーツの関係性について、主に経済的側面と社会的側面の両側から俯瞰し、野球、野球場が地域に与える効果について、調査研究に取り組むことが必要と考えますことから、以下についてお伺いをいたします。 　一つ目として、愛野球場の現状と課題について、どう捉えているかをお伺いいたします。 　二つ目として、市内の野球関係者から、それぞれに球技場の環境整備に向けた要望を受ける中、野球が持つ魅力をどのように提供していくべきかの調査研究に取り組む必要性について、当局の見解をお伺いいたします。 　三つ目として、現状、エコパが保有する強み、ポテンシャルに野球場を付加することは、エコパにおける新たな価値創造につながり、地方創生に向けた取組の一つである、スポーツ資源を活用した地域経済の活性化にもつなげられ、あわせて、エコパの玄関口であります愛野駅周辺地域のまちづくり、にぎわいづくりにも寄与することから、エコパ圏域の市町を取り込み、エコパに公式野球場の建設に向けた可能性調査に取り組むことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いし、最初の質問を終わります。 3: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 4: ◯市長（原田英之）　おはようございます。 　高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。 　最初に、シニア層が活躍する地域づくりについての御質問であります。 　私、この質問を受けましたときに、私の記憶の限りで、自分が生育していく中で、なくなっていったものの中の一つが青年団。私の小さな頃、青年団活動って物すごく盛んで、それから婦人会、この婦人会の活動もすごく盛んでした。それから、最近になって、子ども会がそうかなと。それとともに今、シニア層です。どうしてなくなったんだろうと、それを思いますときに、ある年齢層とか、あるものだけをまとまってやるんじゃ、そうするとなくなります。そうでなくて、目的を強く持っている組織って、私はなくならないという認識を持ちました。例えば、シニア層という層だけでまとまっているんじゃなくて、お年寄り何々しますよ、例えば、ウオーキングの人たちなんか全然ある年齢で減っていませんし、それから、グラウンドゴルフだってどんどん増えているし、そういう何か目的意識を強く持って、議員は、そうしたことを承知の上でこの御質問をしているということからの答弁とさせていただきます。 　シニアクラブの直面している課題についてでございますが、シニアクラブは、それぞれの地域の高齢者が健全で生きがいを持って暮らすための組織として設置されており、60歳以上の方が加入をしております。 　各地域で活動するシニアクラブのうち43のクラブは、シニアクラブ袋井市に所属し、地域の活動とともに市全体の活動に参画しておりますが、シニアクラブ袋井市には所属せず、地域を中心に活動しているクラブが一定数あると伺っておりますし、承知をいたしております。 　シニアクラブ袋井市の状況を見てみますと、平成28年度の会員数は2,809人でございましたが、本年度は1,827人、４年間で約1,000人会員が減少し、会員数の減少に歯止めがかからない状況でございまして、これは全国的にも同様の傾向となっております。とりわけ60歳代の方につきましては、現役で働いている方が多く、また、個人での活動を好まれる、こうした傾向にあることから、加入が少ないものと考えられます。 　このことから、現在活動している会員は80歳代が中心となっておりまして、会員の高齢化と、それから新たな会員の確保が直面している喫緊の課題と捉えております。また、会員の高齢化及び会員の確保が難しくなることで、現在活動している会員の方々の負担が大きくなり、それに伴う役員の成り手不足も課題の一つとして捉えております。 　次に、シニアクラブ及びシニア層に求められる社会的な期待、役割についてでございますが、シニアクラブは、健康、友愛、奉仕の精神の下に活動をしており、クラブ活動やグラウンドゴルフなどを通じて、高齢者の生きがいづくりをはじめ、地域内のコミュニケーションや健康増進を図っております。また、幼稚園児や、あるいは小学生に対しまして、竹馬作りや、あるいは折り紙等の昔ながらの遊びの伝承をはじめ、福祉施設への訪問、それから自治会活動への参画などもされております。 　このように、高齢者が生きがいを持って、身近な仲間とともに健康で安心して暮らすだけにとどまらず、シニア層の方々がこれまで培ってきた経験や能力などを活用し、地域社会を支えていただくことがシニアクラブ及びシニア層に求められている社会的な期待や役割であると考えております。 　次に、シニアに期待する活動内容、これを世代別に分ける取組はいかがかということについてでございます。 　高齢者の世代によって体力や活動内容なども異なることから、議員から御提案のありました世代別に分けて活動することにより、より高齢者が活動に参加しやすくなる可能性があります。私もシニア層でございまして、自分の体力と、それから、運動まで激しくやる高齢者もおりますし、そうでない高齢者もおるということを思います。それから、嗜好も違います。 　例えば、後期高齢者以上となる世代の方には、これまで同様に、生きがいづくりや健康づくりの推進をしていただき、今後の生活を健全に過ごすための活動を行い、一方、60歳などの方には、自治会活動などに積極的に関わっていただくほか、地域の子供たちとの交流の社会貢献活動をしていただくことなどが挙げられます。 　このように高齢者の活動を世代別に分け、それぞれの世代に適した活動をすることで、高齢者が無理なく活動することや、自身の経験や能力を多方面で生かせるようなシニアクラブの在り方について検討していただき、市としても支援してまいりたいと存じます。 　次に、シニアクラブの活動に対しまして、コミュニティセンターが伴走型の支援をすることについてであります。 　現在コミュニティセンターにおきまして、まちづくり協議会が高齢者支援として実施しております、健康体操やグラウンドゴルフ、スマートフォンやパソコンの使い方などの講座につきまして、コミュニティセンターの職員が活動の準備や片づけ、資料作成等の支援を行っております。一方、それぞれが主体となって活動しているシニアクラブの事務は、各クラブの役員が担っているものでございますので、シニアクラブの活動の在り方や、あるいは事務内容等については、各地域のシニアクラブにおいて、負担軽減に向けた検討をしていただく必要があるものと考えております。 　とりわけシニアクラブ袋井市に所属しているクラブにおきましては、提出書類の作成や役員会への出席など、役員の負担が大きいと伺っておりますので、市といたしましても、シニアクラブ袋井市と連携を図りながら、書類の簡素化とか、あるいは役員会の在り方などの負担軽減や、現在の組織体制の抜本的な見直し等、将来に向けたシニアクラブの方向性について、共に検討してまいりたいと存じております。 　次に、行政におけるシニア層の社会的参加に係る全庁横断の取組についてでございます。 　現在、市におきましては、社会福祉計画推進委員会、あるいは高齢者保健福祉計画等推進委員会等の計画策定の際に、シニアクラブから委員として御参画をいただき、貴重な御意見をお伺いしているところでございます。 　シニア層の方々のこれまでの社会生活において培われた経験や見識などを市政運営に反映することは重要でありますので、今後も引き続き、行政の各種委員会等に御参画をいただくことで、意見の反映と活動の機会を広げてまいりたいと存じます。 　また、地方創生の取組におきましても、次の時代を見据えた、人生100年時代の地域経営の在り方の研究として、官民共創ワーキングを設置し、従来の施策の分野、地域の枠組みや、あるいは世代にとらわれることなく、シニア層を含む、全ての人が生涯を通じて、それぞれの役割を持って活躍できる社会の実現に向け、全庁横断的なテーマとして掲げ、官民が膝を交え、対話と実践を繰り返す取組を行ってまいりたいと存じます。 　私は、自分が厚生労働省と一緒になって考えてまいりました３Days　Worker's　Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想なんかも、やはり一定以上の年齢になってもいつでも働ける、いわゆる社会貢献できる体制という意味では、そういう今のお答えの中の一つに入るべきものであると考えております。 　続きまして、市内企業に対するシニア層への活動支援に向けた社会貢献活動への働きかけについてでございます。 　本市には輸送機器をはじめ、食料品、化粧品などの製造業や、あるいは運輸業、建設業、農業など、多様な産業が立地をしております。市といたしまして、企業とのパートナーシップの下、まちづくりを進めておりますことから、企業や事業所の持つ特徴を産業振興だけでなく、まちづくりにも生かしていくことが必要と認識をいたしております。 　また、企業等の持つキャラを、特色を、力を社会貢献活動として、シニア層に限らず地域づくりのために生かすことは、企業や事業所にとってもイメージアップや、あるいは製品、商品のＰＲにつながりまして、より地域に密着した信頼される企業、事業所になるものと考えております。 　例を申し上げますと、昨年、シルバー人材センターにおいて開催した、化粧品メーカー、株式会社ポーラによります、コロナ禍ゆえのマスク着用時における肌荒れ防止セミナーとか、あるいは健康飲料メーカー、株式会社ヤクルト本社によります、腸内環境の乱れを防ぐセミナーをはじめ、輸送用機器製造メーカー、ヤマハ発動機株式会社によります、小中学生を対象としたタグラグビーの教室などが開催されておりますが、これらは企業の社会貢献活動として、講師派遣や教材など、全て企業の御負担で実施していただいたものでございます。 　このような企業や事業所が存在することはまちの財産でもございますので、市といたしましても、人生100年時代における活力ある地域づくりに向けて、企業の皆様がお持ちの知識や技術、場所などをＣＳＲ活動として御提供いただくことを促進するためにも、商工団体への呼びかけをはじめ、企業訪問の際にも、ＣＳＲ活動の積極的な実施について、働きかけと情報提供を行ってまいるとともに、定期的に実施しております事業所の情報の調査時におきましても、地域へ提供していただける企業のＣＳＲ活動の情報を整理し、市民へ周知するなどＰＲに努めてまいりたいと存じます。 　続きまして、地域防災力の充実についての御質問にお答えを申し上げます。 　平成25年に定められました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が目指すものについてどう捉えているかということでございます。 　この法律は、東日本大震災の教訓を踏まえて、住民の積極的な参加の下、消防団を中核とした自主防災隊などの地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的としているものでございます。 　具体的には、消防団員の強化を図るとともに、住民の防災意識を高め、自主防災活動への参加を促進し、住民、消防団、自主防災隊、ほか関係団体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが、この法律が目指す地域防災の姿であると考えますことから、本市におきましても、この法律について評価をいたしております。 　次に、消防団員確保に向けた取組の効果と課題についてでございますが、本市では、平成24年に袋井市消防団活性化検討会が組織されまして、消防団の活性化のため負担軽減等の改善策が取りまとめられました。いろいろ消防団の中に、袋井市消防団自身でも少し考えることがあるということから、この検討会を設けられまして、中でいろいろな話がありました。 　改善の効果についてでございます。これまでに、訓練礼式及び消防操法の査閲大会の廃止、負担軽減でそうしましょうと。それから、出初め式の会場変更による準備時間及び参加人数の縮減、それからラッパ隊訓練及び非常招集演習の回数の削減などに取り組んでまいりました。 　この結果、平成25年度には、訓練礼式、消防操法、出初め式、ラッパ隊訓練の活動に年間で延べ約２万1,300人が参加しておりましたのを──これは延べの人数ですね──令和元年には延べ約１万4,700人と約30％減少しております。団員の負担軽減が確実に図られたものと認識をいたしております。 　一方、残された課題についてでございますが、消防団員の定数が660人に対しまして、平成26年度の640人から減少傾向にございまして、令和２年度には546人と、６年間で94人の減少となっております。その理由でございますけれども、地域により対象人口が減少していることとか、あるいは当事者意識が希薄になっていること、こういうことが挙げられております。そうした意味で、団員の確保が喫緊の課題であると、かような認識を強く持っております。 　次に、団員確保に向けた消防団員の処遇改善、装備の充実についてでございますが、本市では、団員報酬につきまして、団員が年間３万6,500円、団長が年額８万2,500円でございまして、出動手当につきましては、水害や火災の場合１回2,000円、訓練等の活動の場合は１回1,000円でございます。この額というのは、近隣市町と同額またはそれ以上の額となっております。また、装備の充実につきましては、平成26年に改正された消防団の装備の基準に基づきまして、団員の安全確保のための装備品を配備いたしているところでございます。 　総務省消防庁では、昨年12月から消防団員の処遇等に関する検討会を設けまして、消防団員の報酬、出動手当をはじめとした適切な処遇の在り方などの検討を始めておりますので、検討会の結果や、あるいは近隣市町の動向等を踏まえて処遇の改善を検討するとともに、引き続き装備品の新規配備と更新を行って、消防団の強化を図ってまいりたいと存じます。 　次に、消防団の体制に関する中期的な計画策定についてでございますが、南海トラフ地震の発生、あるいは大規模な風水害が危惧されている中、消防団は将来にわたり代替性のない地域防災の中核であり、消防団の充実と強化が欠かせない状況であると認識をしております。 　その一方で、消防団員数は全国的にも減少しており、本市の消防団員数も減少が続いておりますことから、団員の負担軽減や、あるいは活動しやすい環境づくりを支援するとともに、消防団ＯＢが火災などの災害時のみ対応する機能別団員の設置とか、あるいは団員の年齢の引上げなど、団員確保に向けて消防団と協議を行いながら、中期的な計画策定についても検討してまいります。 　次に、自主防災隊に対する防災教育や、あるいは情報提供等、必要な援助についてであります。 　本年度、市では自主防災隊などに対して、マイ・タイムライン研修、あるいは洪水ハザードマップ研修、防災講話など12回の研修会を実施してまいりました。また、地域では、高齢者を対象とした避難訓練や、段ボールでの立体地図を作って、地域の危険度を認識するジオラマ講座、あるいは水害対応パンフレットの作成などが行われておりまして、市といたしましても、必要な情報提供や、あるいは支援を行ってきたところでございます。 　今後におきましても、自主防災隊と消防団、常備消防などの様々な機関が連携し、地域防災の一翼を担う自主防災組織の充実、育成を図ることにより、地域防災力の強化につなげてまいりたいと存じます。 　次に、自主防災組織が保有する資機材の総点検の必要性についてであります。 　毎年、各自主防災隊には保有する資機材の把握とともに、それらの試運転を含めた年間の訓練計画を作成していただいております。現在、自主防災隊の皆様には、地域の実情に合った資機材の整備が進められますよう各隊が保有する資機材の種類や備蓄数の一覧表、防災カタログの配布など、資機材に関する情報の提供を随時行っております。 　今後におきましては、保有数の管理だけでなく、資機材の使用期限が適正に管理できますよう、市から提供している点検表を一部修正し、各自主防災隊が実情に応じて必要とする防災用品や、あるいは資機材を無駄なく備蓄し、災害に備えられるよう支援をしてまいります。 　また、防災意識の定着に向けての取組についてでありますが、日頃から市民の皆様に対しまして、メローねっとの登録や家具の固定、非常持ち出し品の必要性の啓発のほか、災害時の避難方法の周知、避難所運営訓練などを実施いたしております。 　人的被害ゼロを目指すためには、大人のみならず、子供の成長段階に応じた防災教育は必要不可欠であります。これまでも防災教育として、小学４年生の社会科の授業、あるいは総合的な学習の時間、学級活動における防災学習をはじめとしまして、年２回の防災訓練への児童生徒の参加要請、あるいは各幼稚園、保育園、保育所、こども園、小中学校での避難訓練などを行っております。 　また、今年度新たに、家庭で防災に向き合う機会を創出するため、小中学生の全児童生徒に対しまして、発災時に取るべき行動などを考えるための防災ハンドブックを配布いたしました。 　このように、幼児期から防災教育を積み重ねることが、大人になってからの自主防災隊や消防団での活動などの地域コミュニティへの参加につながりますことから、今後も継続して地域防災力向上に取り組んでまいります。 　最後に、エコパへの野球場への建設についての御質問でございます。 　まず、愛野公園野球場の現状と課題についてであります。 　愛野公園野球場は昭和57年に整備して以来、少年野球の利用とか、あるいは市内高校野球の定期戦を開催するなど、多くの方に利用されておりますが、供用開始から既に38年が経過して、防球フェンスの一部におけるさびの進行、あるいは地盤沈下によります観客席の一部陥没、それから経年劣化によります施設の老朽化が課題となっております。私も足を運んで、私の母親の実家も近くだったものですから、昔から知っていますけれども、大分地盤の悪いところなんですね、もともとあの場所が。そういう記憶もあります。 　また、公式試合に対応した球場でないということから、高校野球等の公式試合の開催もできない状況になっております。 　次に、野球環境の提供に向けた取組についてでありますが、野球も含めたスポーツ環境の提供の取組といたしましては、愛野公園野球場や浅羽球技場──浅羽球技場は昭和52年完成ということでございますが──をはじめとした市内スポーツ施設の予防保全、それから施設の長寿命化を図るため、昨年の３月にスポーツ施設の個別施設計画を策定いたしまして、計画的な修繕を実施しながら、利用者が安全・安心して御利用いただけますよう、スポーツ環境の整備を進めているところでございます。 　なお、市内で野球に利用していただける施設は、愛野公園野球場、浅羽球技場のほか、浅羽北多目的広場、広岡河川公園グラウンドなどがございますが、利用者から、施設の改修や機能の充実などの要望をいただいておりますことから、今後も、施設の適切な維持管理、あるいは長寿命化を図るとともに、市民が野球に親しむことができますよう、利用状況や利用団体の要望を踏まえつつ現状施設の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、エコパ圏域の自治体を取り込んだ、公式野球場の建設に向けた可能性調査への取組についてであります。 　公式戦ができる野球場の整備につきましては、現状より施設規模が大きくなることとか、あるいは観客席の整備、十分な広さの駐車場の確保など多額の経費が見込まれます。また、エコパにつきましては、県におきましてラグビーワールドカップをきっかけとした聖地化に向けて、ラグビー場の整備などが現在推進されておりますことから、公式野球場の建設に関しまして、県の意向も確認しつつ、近隣の磐田市、あるいは掛川市などの意向もお伺いしながら、今後、調査研究してまいりたいと存じております。 　私も、サッカー時代というよりも野球の時代に大きくなっておりますので、野球場をという思いがありまして、市内に野球場をということで、それを考えたときもございました。現実的にはいろいろな財源とかそういう関係を見ますとなかなか難しいんですけれども、実はエコパにというのは以前、掛川市の松井市長からもこの件についてお伺いしたことが。何で松井市長がといいますと、今から造る野球場はどこのエリアになるか、厳格にエコパの中に線を引きますと、当然掛川市のエリアになりますもので、そうすると、掛川市がこの話を一番先に言い出すのがごもっともの話なのでということで、掛川市の松井市長からそういう話があった記憶がございます。いろいろな経緯もございまして、今のところその話も少し、やめたわけではないでしょうけれども、足踏みの状況になっていると思いますので、掛川市の松井市長にも、あるいは磐田市の渡部市長にもこんな話をしながら、少しお伺いをしてみたいと考えております。 　以上で私の答弁とさせていただきます。 5: ◯議長（戸塚文彦）　16番　高木議員。 6: ◯16番（高木清隆）　それぞれに御答弁をいただきました。 　初めに、シニア層の活躍する地域づくりということであります。 　先般、シニアクラブ袋井市だよりが入っておりました。そこで、今年度、役員の方がそれぞれ地区の役員の方を訪問して、シニアクラブの在り方といいますか、そこでいろいろ御意見をいただいたものが全て記載をされておりました。 　やはりいろいろな各意見がございますので、いま一度、シニアクラブ袋井市の在り方、今後の展開について、市も入って、どういう形、シニア世代の方が積極的にこのシニアクラブの活動に参加できるような体制づくりといいましょうか、そういうのをいま一度、ここで立ち止まって検討する、じっくり検討する機会をやはり設けなければいけないのかなと思っております。 　なぜそれを言いますかというと、先般、昨日も原田市長のほうからお話がありました。２月28日の日曜日には、袋井南まちづくり協議会の中で、袋井南サポートセンターの発足式がございました。これにつきましては、市の関係者並びに社会福祉協議会、南部包括支援センターの皆さんの御協力をいただいて、１年をかけてつくってきましたけれども、その前には、袋井南地区のまちづくりプランというか、そういうものもつくる過程の中での、派生的に出てきた問題であります。やはりそこ、だんだん、白雲荘に行かないまでも、地域の中で高齢者支援、取組ということが出てきている以上、少し今の時点で考えなければいけないし、その過程の中でいま一度、まちづくり協議会、コミュニティセンターにおいて事務事業をやっていくことが、私はシニア世代を生かしていく道であると思っておりますので、その点について少し御意見をいただければと思います。 　それから、社会貢献という形で、企業の担当の方が回っていろいろ情報をいただいているということでございますけれども、これもやはり地域によっては、取組をしております協議会の中で、袋井南コミュニティセンターでいえば茶論ｄｅ（さろんど）みなみということで、毎月１回、高齢者の方に集まっていただいて、いろいろな各企業の方もお呼びしたりして、研修会といいますか、そういうこともやっております。そういうことも含めて情報を、やはり協議会のほう、また、シニアクラブのほうにも、やはりどんどん情報提供していっていただきたいと思いますし、それこそ袋井市には、日本はもとより世界に誇れるいろいろな技術を持った企業もございますので、そういう企業を知っていただくことも大事なことでありますので、そういう情報提供についていま一度、今後どのように取り組んでいくかをお聞きしたいと思います。 　二つ目の問題、消防団員の確保ということでなかなか、私たちの時代と少し状況も変わってきておりますけれども、私が入っていた頃というのはもう消防操法、操法が命と言うのがおかしいんですけれども、磐周大会で優勝することが中心的な活動でございましたけれども、少しずつ変わってきております。そういう部分の中で、やはり中期的な検討会を、計画をやはりつくっていかないと、このままでいきますと、公助という部分で行政組織があります。その下に中核とする消防団、その下に自主防災隊、地域とありますので、その中核となる消防団組織が立ち行かないと、やはり有事の際、大きな災害が来たときには、とても地域を守っていくことはできませんので、それこそ本多危機管理部長も消防団本部経験者でございますので、また鈴木副市長も本部を経験しております。そういう部分では、経験者も含めつつ、現役の消防団員が中心となって、そういう中期計画、大分市のほうではそれを中心に団長の肝煎りで１年間かけて検討し、次の時代の消防団の在り方というのを検討した経緯も承知しておりますので、ぜひとも、今年の県の山口団長のほうに少し御提言いただいて、いち早く立ち上げて、団員確保に向けて取組をお願いしたいなと思います。 　なぜこれを言うかといいますと、東日本大震災、もう10年になります。行政機能がなかなか発揮できない中で、地元の消防団員の方が多く亡くなりました。254名の方が亡くなって、まだ２名の方が行方不明という状況があります。なぜこういう事態が起きたかということについては、いろいろな、装備品が不足していたとかということもありますけれども、やはり自らの地域は自らで守るという崇高な強い気持ちと、逆に技術が伴わなかったのが要因ではないかということを、一部の消防関係者からのお言葉でもありました。ということは、いろいろ訓練等を袋井市でも見直しをしておりますけれども、やはり、私も袋井市消防団の団長も務めさせていただきました。阪神・淡路大震災の後ですので、まずは震災、火事等、起きたことは仕方がないと。そのときに、団員が出動から自宅に帰るまでの間に、やはり事故、けがはない。２年間、それだけを願いました。やはりそういう部分では、必要最低限、有事の際に消防団員が活動して、事故、けがはやはり避けなければいけない状況でございますので、そういうのも含めて、やはり計画づくりというものも必要と思いますので、その点について、いま一度、強いお気持ちをいただければと思います。 　それから、前後しますけれども、消防団員の待遇改善、また装備品の確保についてでございますけれども、総務省から言われている部分については、おおむね袋井市でも対応しているかと思いますけれども、ただ、今、見直しがされていないのが出動手当ということであります。総務省から言われているのが、１回7,000円ということでございます。袋井市は現状2,000円ということでございますので、この点について、今後どのように検討されているかということをお伺いしたいと思います。 　そして、２点目として、それぞれ、袋井市消防団は他市に先駆け、いろいろな消防備品、消防団が使用する備品を装備していただきました。大変感謝申し上げる次第ですけれども、やはり常に取扱いするものばかりではございません。そういうものに対して、備品に対しての講習会といいましょうか、そういうものをやはり定期的に実施していかなければいけないと思いますので、そのような対応を、今後どのように考えていくかというのをお聞きしたいと思います。 　それから、今年度の予算にも、道路交通法の改正に伴いまして、消防団員の中型免許取得の補助金が計上されておりますけれども、これまた総務省のほうから、消防団員のマイカー共済、これについての取組も多分通達が来てるかと思いますけれども、この辺の取組について、いま一度お伺いをしたいと思います。
   　野球場の建設については、なかなか今、県のほうも浜松市の篠原の問題で難しいときかとは思いますけれども、ぜひともエコパという立地性、有効性を確保していくためには、やはり野球場建設が必要だと思います。市長のほうで声をかけていきますよということでございますので、いま一度担当部長のほうからもお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 7: ◯議長（戸塚文彦）　乗松市民生活部長。 8: ◯市民生活部長（乗松里好）　それでは、高木議員の御質問のうち、まずシニアクラブの関係でございますけれども、その中の、今後参加できる体制づくり、市が入って検討するというようなお話をいただきました。 　昨年度から白雲荘を、シニアクラブの皆さんに指定管理ということで受けていただいております。その中で、昨年度については、毎回の常任委員会のほうに職員が出向いて、今後の体制づくり等について検討させていただき、協議させていただいているところはございます。今後５年間の中で、白雲荘の在り方も含めて、体制づくりについてはしっかり市が入って検討してまいりたいと考えております。 　また、シニアクラブの皆さんにおかれましては、やはり若手の会員の参加がないというような中で、シニアクラブの中でシニアクラブ活性化委員会というものが立ち上がっております。若手の会員の皆さんがその会を立ち上げてくださいまして、今後どのようにシニアクラブをどのようにしていくかという部分を検討していただいておりますので、それについても市もしっかり入って検討させていただければと思います。 　なお、方丈地区では、自治会と連携して加入促進をしていただいて、20名程度の方が加入していただいているというようなこともございますので、今後についても、自治会の皆さんとも連携を図りながら、シニアクラブの今後についてしっかり検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　もう一点でございますが、エコパへ野球場をというようなお話でございますが、こちらについては、先ほども市長からも御答弁ございましたけれども、県の施設でありますので、県の皆さんの御意向も確認しながら、近隣市と調整を図りながら調査検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 9: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 10: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から、高齢者層に対します地域、特にコミュニティセンターの支援という観点での再質問にお答えを申し上げます。 　コミュニティセンターは移行して、３年が経過をいたしまして、それぞれまちづくり協議会におきまして、地域のまちづくり活動が活発に行われつつあるというような状況でございます。特に、今後、地域住民主体のまちづくりというものがやはり重要でありまして、その中で、高齢者層がより地域の活動に参加をしていただけるということは重要なことであると認識をしております。したがいまして、このまちづくり協議会の、地域のまちづくり活動における高齢者の活動というものについては、コミュニティセンターの職員におきましても、積極的な支援が必要であると考えているところでございます。 　また、先ほど議員からお尋ねの、個々の単位シニアクラブの事務の支援につきましては、今後しあわせ推進課のほうで、負担軽減ということも、シニアクラブ袋井市と検討していくということでございますので、そちらのほうでまた対応させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 11: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 12: ◯産業環境部長（神谷正祐）　高木議員の、企業のＣＳＲ活動の情報提供についてお答え申し上げます。 　市長からの答弁の中でも申し上げましたけれども、市内の事業所の概要を把握し、産業振興施策の資料とするために、隔年で、袋井市の事業所という名簿を、これまで内部資料ということで作っておるものがあります。これは隔年で調査しておりますので、ちょうど来年度が調査の年度にも当たりますので、こういった調査の中で、企業のＣＳＲ活動の状況も把握する中で、提供できる情報を提供させていただきたいと思います。 　以上でございます。 13: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理部長。 14: ◯危機管理部長（本多芳勝）　私からは、消防団に関係いたします何点かの御質問にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 　消防団の１点目の、今後の在り方を考えながら中期的な計画を、ビジョンを策定したらということの中で御質問をいただきました。 　先ほど御紹介いただいたとおり、全国的にもビジョンを策定しているところがございます。袋井市につきましても、この体制が、分団体制とか人数の枠、こういうものが定められて、私が承知してる限りではもう半世紀近くたっているのではないかなと思います。その意味でこれを変えていくということは、行政だけでなく、消防団、またプラスして地域の皆様にも、あわよくば御相談させていただきながら変えていく必要があると思っております。また、そういう時期にも来ているかなと個人的にも考えているところではございます。 　御質問の中でもございましたけど、訓練の負担軽減等をしていく中でやはり懸念するのが、災害時における対応のけが、こういうものは、議員からもお話しされていたとおり、団長と本部員の役員、また分団の役員も十分注意して考えているところでございます。そういう意味では、中期的なこういうビジョン、計画を定めていく時期に来ているとは思っているところでございますので、まずもって、先ほども申し上げましたけど、この件につきましては、消防団の皆様とお話を進めるところから、入ってまいりたいと考えるところでございます。 　また検討会の立ち上げも含めまして、その点も、その話の中で協議、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　二つ目の処遇の改善でございます。 　出動手当につきましては、お話がございましたとおり、国の中では、示されている金額では１回7,000円という数字が出ております。これが今、国の検討会でお話がございましたとおり、最終的にはこの夏ぐらいまでにまとめられるのではないかという方向性が出ておりますので、この方向性を踏まえながら、市といたしましても検討が必要であると考えておりますので、検討を進めたいと思いますが、近隣の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 　あと、消防備品に関しまして、この取扱いの講習会を定期的に実施したらどうかという御質問をいただきました。 　実際備品を、新たなものを購入しても、なかなかこれを使うに当たっても、いろいろな、しっかりした使い方ができないとけが等を招いてしまうようなこともございますので、定期的な講習会の実施については検討してまいりたいと思います。 　また、最後の質問でございますけど、マイカー共済についての取組ということで、その内容については出水期などにおいて、月単位で保障ができるような内容ということで通知は来ているところでございます。現在においては、その内容についてのまだ具体的な方向性は出ておりませんので、今後それについての、マイカー共済についての取組については、少し検討させていただきたいなと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 15: ◯議長（戸塚文彦）　16番　高木議員。 16: ◯16番（高木清隆）　シニアクラブの関係で、今、市民生活部長のほうから、５年間、指定管理の期間の中で検討していくということでありましたけれども、なるべく早く、やはり方向性を見いだすべきだと思いますし、また、組織体制の中で、それぞれ自治会の中で単位会としては活動していくというところもあります。それは、自治会費の中から活動費をいただいてということで、活動を何とか維持していくというところもありますので、現在シニアクラブ袋井市に加入しないと市からの活動補助が出ない状況にありますので、そこらも検討していく中で、何らか、そういう単位会にも活動の補助ができる体制づくりといいましょうか、そういうものを少し検討の一つとして乗せていただければと思いますけれども、その点について少しお聞きをしたいと思います。それで終わります。 17: ◯議長（戸塚文彦）　乗松市民生活部長。 18: ◯市民生活部長（乗松里好）　高木議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず１点目の、５年間の指定管理の中で検討するというようなことで先ほど御答弁申し上げましたが、来年度が３年目に当たりますので、来年度以降から、徐々に皆さんと協議をさせていただいて、なるべく早いうちに方向性を見いだしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　２点目としての、単位会に活動されている方に対しての補助というようなお話でございますが、今現状では、老人クラブ連合会、シニアクラブ袋井市に対しては年間70万円程度の補助をさせていただいております。また、単位クラブ、シニアクラブ袋井市に加入されているクラブに対しましては月4,800円の助成をさせていただいている中でございますけれども、今お話があった、シニアクラブ袋井市に加入されていない、それぞれの自治会等で活動されているシニアクラブに対しましては、今後少し検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 19: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、16番　高木清隆議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時20分から再開をいたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時08分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時20分　再開） 20: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、４番　木下　正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　４番　木下議員。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　木下　正　議員　登壇〕 21: ◯４番（木下　正）　皆さん、こんにちは。 　シトラスリボンをつけております。多くの議員の方もこれをつけて、誹謗中傷の根絶、御本人たちが知らない間に、その方たちをおとしめるようなことを流布するような誹謗中傷の根絶に向け、活動していきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、今回は、コロナ禍における市内公園の活用と、同じくコロナ禍における公共交通について、質問していきたいと思います。 　それでは、大項目の１問目、コロナ禍における市内公園の活用についてでございます。 　現在、世界では、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んでおります。日本国においても接種が始まり、静岡県、そして袋井市においても準備が行われつつあります。このワクチンが効果を発揮し、オリンピック・パラリンピックをはじめ各種イベントが開催、再開できることを望んでおります。しかし、急速に社会生活が回復することは、残念ながら望めない状態であります。このような状態を教訓として、今こそ足元を見据えた施策が必要ではないでしょうか。 　一つ目は公共施設であります。公共施設というと箱物や水道管などが思い当たる市民の方も多いと思われます。しかし、公園も公共施設の一つであります。今回、私は公園の利活用について幾つかの提案をしたいと思います。 　コロナ禍においては、高齢者のみならず在宅勤務など外出の機会が失われておられる方が多く、運動や太陽光を浴びることなど、コミュニティの喪失など健康を維持するために欠かせない活動にも支障が出ております。公園では、散歩や憩い、子供たちの遊びのほか、犬の散歩、野球や少年サッカー教室などのスポーツ、将棋、お花見、プレーパークなどのレクリエーション利用、幼稚園のお出かけ、小学校の校外学習、移動図書館などの文化教育的利用、地域のお祭りや防災訓練、フリーマーケットなど、多種多様な利用が考えられます。袋井市には現在、都市公園が85カ所あり、85万9,413平方メートル、その他の公園は107カ所あり、５万6,794平方メートル、多くの公園がございます。 　そこで、一つ目の質問をいたします。 　これらの公園は現在の利用状況を把握しているかをお伺いいたします。 　二つ目の質問は、公園に関わる様々な人たちによる公園ミーティングを提案いたしますが、いかがでしょうか。緑花ボランティア、子育てグループ、シニアクラブ、スポーツ団体等公園に関わる様々な人たちが身近な公園の活用について話し合い、活動を通じて交流を深め、公園を地域のコミュニティづくり、まちづくりの拠点にしていくことが目的とされております。 　三つ目の質問は、公園に対するニーズの多様性や社会情勢の変化に的確かつ柔軟に対応し、誰もが楽しめるようにしていくために、都市整備課と協働まちづくり課、スポーツ政策課等が連携して、より多くの人々がより多くの目的で公園が使えるよう、公園マネジメントによるプレー・フォー・オールを実現した公園づくりを進めてはどうでしょうか。 　最後に、利用率の向上のため、面積、夜間照明の有無、トイレの有無や防災小屋など、全てがワンマップで見える公園マップをホームページでアップしてはどうでしょうか。平時の利活用向上とともに、災害時にも活用できると考えますが、いかがでしょうか。 　以上で大項目の１問目の質問を終わります。 22: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 23: ◯市長（原田英之）　木下　正議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、市内の公園についてでございます。本市には都市公園法に基づき設置されました都市公園のほか、農村公園、あるいは民間の開発によって整備され、その後、市に移管された寄附公園などもございます。このうち、現在、市が管理しております都市公園が85カ所ございまして、高南地区の小川町東公園など、主に地域の住民が利用する街区公園、それから、豊沢の丘公園など、複合遊具などを備え、近隣住民の利用を目的としました近隣公園、それから愛野公園や広岡河川公園など、スポーツやイベントなど総合的な利用ができます総合公園や都市緑地に分類をされております。 　議員御質問に対する答弁でございますが、これらの公園の利用状況について御質問がございます。散歩や遊び、運動などの日常的な利用に加えて、スポーツ大会やイベントなど、様々な目的で多くの皆様に公園を利用していただいております。そのうち、利用者数という面から把握して認識をしておるものというのは、これは全部の公園の中でも限りがございまして、事前に許可申請が必要な公園、あるいは指定管理の公園、こうしたものにつきましては利用者数を把握いたしております。広岡河川公園でのグラウンドゴルフ大会については、例えばの例でございますが、今年度は、１月末現在で36件、約2,800人の利用がありました。それから、愛野公園では、指定管理者が毎日午前10時に利用者数の調査をしておりまして、今年度１月末時点で約１万6,500人の利用がございました。 　私の自宅の前にも葵町の公園がございまして、いつも子供たちが遊んでおりますが、恐らくこの数は把握はしていないと思います。そういう、いわゆる全部の公園で全部の利用者が何人使っているかというまでは、市といたしましても把握をいたしておりませんが、今、例示的に申し上げました。 　次に、公園に関わる様々な人たちによります公園ミーティングはどうかと、このような御提案でございます。地域住民が歩いていける街区公園のような身近な公園の活用につきまして、子育て世代やシニア世代、それから愛護団体やスポーツ団体など、いろいろな立場の人たちが話し合うことはとても有意義なことであると考えます。 　こうした公園を利活用する主体は、いずれも地域住民でございますので、コミュニティづくりの観点から、まちづくり協議会などで話合いの場を設けることができれば、そうしたことも望ましいと思っております。 　従来の公園では、ボール遊びや犬の散歩などの禁止事項のルールに不明確なところがございましたが、平成29年に都市公園法が改正されまして、公園を利用する地域住民などと公園使用のローカルルールを決めていくための仕組みづくりなど、今ある公園をより効果的に使いこなすための規定が盛り込まれました。 　市といたしましては、皆様の御意見を参考に地域の特性を踏まえた公園の利活用を図るよう一緒に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、公園のマネジメントについての御質問についてでございます。公園マネジメントによりますプレー・フォー・オールを実現した公園とは、より多くの人々が、より多くの目的で使える公園、かような理解をいたしております。 　公園を快適に利活用していくためには、適切な維持管理が必要でありますので、本市では公園の清掃や、あるいは除草など、愛護活動に御協力をいただいている団体へ報奨金を交付いたしております。 　また、公園に対するニーズの多様化や、あるいは社会情勢の変化に対応するための検討も進めており、今年度は、コロナ禍における公園の新たな利活用の取組として、図書館に隣接する高尾町公園では、青空の下で本を読んだり、読み聞かせたりする青空図書館を、それから袋井宿場公園では、市内飲食店経営者からの発案によりまして、少人数の予約制で飲食を楽しむ、グランピングふくろいを、原野谷川のメロン公園では、中高生によりますブラスバンドの発表会、こうしたものを実施いたしております。 　今後も皆様からの御意見をいただきながら、様々な部署で連携を図り、公園の新たな活用方法を研究してまいります。 　次に、ホームページの公園マップの掲載についてであります。現在は、愛野公園や広岡河川公園、それから豊沢の丘公園など、広い芝生公園や、あるいは複合遊具があり、駐車場を備えた13カ所の都市公園について、マップと、それから施設情報をホームページに掲載をいたしております。 　コロナ禍で求められておりますコミュニティ、あるいは健康づくりの場として、身近の公園への期待や需要が高まっておりますことから、今後は、市が管理します85カ所全ての都市公園につきまして、ホームページに掲載するように対応してまいりたいと存じます。 　以上で私からの答弁とさせていただきます。 24: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 25: ◯４番（木下　正）　それぞれ御答弁いただきました。 　では、（１）について再質問をさせていただきます。 　まず１問目は、許可申請による利用や指定管理の公園、そこについての利用者数について調査されているということでしたので、現時点で例年に比べて、比較して、どのような状態になっているかを教えていただきたいと思います。 26: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 27: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　それでは、ただいまの木下議員の再質問にお答え申し上げます。 　公園の利用者数の把握についてでございますが、公園利用者数、なかなか全て把握はできないわけでございますが、現在把握しているものとして、今年度分につきましては、ただいま市長から御答弁いただきました。例年ということでございます。把握しているものでございますけれども、広岡河川公園、ここでは例年グラウンドゴルフを行っていただいております。昨年度の利用状況といたしましては、今年度と同じ期間で比較いたしますと、50件ございまして、約4,000人ということになってございます。その前の年、平成30年度におきましては、55件、約4.400人となってございます。 　今年度は、コロナ禍における緊急事態宣言、こういったものもございまして、団体での利用、そうした大会等が中止になったということもございまして、昨年度と比較すれば30％ほど利用者が減少しているものと考えてございます。 　それから、愛野公園でございますが、実は、昨年度のデータがございませんで、その前の年、平成30年度で申し上げますと、今年度と同じ期間で、約１万1,200名の利用を確認しているというような状況でございます。やはり、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響があったと思われます。公園の需要が伸びているということで、50％ほど、平成30年度に比べますと今年度は利用者が増えていると、そんな状況でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 28: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 29: ◯４番（木下　正）　今、最後のお話ですと、コロナ禍の影響で、利用者数が50％ほど増えているというお話でよろしいんでしょうかね。 　そうすると、街区公園など、身近な公園の利用状況についても、ある程度把握していく必要が今後あると思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 30: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 31: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　身近な公園の利用者の状況はということでございます。 　昨年、実は公園の利用状況ということで、昨年といいますか、今年度の春頃、新型コロナウイルス感染症もあって、少し利用状況を確認したいというところがございまして、実は、職員が定期的に、身近な小さな公園は月１回程度、広い公園になりますと月２回程度は巡回をいたしまして、修繕とか点検とか、そういったものを行ってございます。 　今後の利活用の促進、そういったものを図るために、検討していくためにも、現在の利用状況を把握していくということは当然必要と考えてございますので、今後は、そういった職員が出向いたときに、そういった機会に利用状況、あるいは利用者数、こういったものも、できる限り確認をしてまいりたいと思ってございます。 　それから、自治会等で何か行事等がございますれば、そういったものも情報を把握できればと思っております。こういった利用状況を確認しながら、さらに活用していただけるような検討を進めていきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 32: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 33: ◯４番（木下　正）　やはり利用状況というのはよく調べていただいたほうが、マーケティングということもありますので、必要かなと思います。 　そして、公園の利活用に関しては、都市整備課だけではなくて、全庁的な分析をお願いしたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 34: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 35: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいま全庁的な分析というお話でございました。 　公園の利活用については、これまでも袋井市緑の基本計画、これをもって緑化の推進に努めているということでございますが、この袋井市緑の基本計画については、緑地の適正な保全及び緑化の推進、こういったものを市民の皆様とか企業の皆様、それから行政も一緒に取り組んでいくというようなことを掲げながらまとめているといったものでございますけれども、これ、かなりできて時間がたっているわけなんですが、一部、来年度には少しそんな見直しもしますし、この計画が現在、令和７年度までとなってございますので、令和８年度以降の計画についても、その前にまとめていくことで考えてございますので、そういった際には、全庁的に関係する部署とも協議といいますか、意見交換等をしながらまとめておくことになりますので、そういった際にはしっかり連携をさせていただいて、また、地域の皆様の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
   36: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 37: ◯４番（木下　正）　今、お答えいただいて、来年度ですかね、袋井市緑の基本計画、ここで公園の利活用について見直しをということですが、これは非常に重要なことかなと思います。これのためには、できたら袋井市スポーツ協会など外部団体、この方たちの意見とかも取り入れていくことが望ましいと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。 38: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 39: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　議員のほうから御提言をいただいておりますが、公園、様々な活用が可能であると思ってございますので、そういったスポーツの関係も含めまして、いろいろな活用を検討していくためには、いろいろな関係の方とお話合いをさせていただければなと思ってございますので、そのように進めさせていただければと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 40: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 41: ◯４番（木下　正）　ぜひとも多くの意見を取り入れて、利活用していただきたいなと思います。 　それでは、（２）について、再質問させていただきたいと思います。 　公園ミーティングということですね。やはり話合いということは非常に大切で、一部の方の思いとか一方通行にならないように、お互いが話合いするということが非常に重要ではないかなと思います。一方で、一般の方からの意見聴取の方法として、記名式の利用者アンケートボックスを設置したらいかがかと思いますけれども、その点はどうでしょう。 42: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 43: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　利用者等からの御意見といいますか、そういったものについてということでございます。 　現在、指定管理でやっております愛野公園とか月見の里公園については利用者のアンケートを取っていただいて、運営に生かしてというそんな状況もございます。また、現在では、インターネットといいますか、ホームページや「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」、そういったもので、公園の不具合とか、何かしらの御意見、そういったものもいただいて、そういったもののやり取りはさせていただいておりますが、そんなに多い件数ではないということになってございます。 　街区公園なんかにも、そういった意見をまとめるためということでございますが、実は現在、電子申請サービスを使って、インターネットを使った参加の申込みとか、アンケート調査、そういったことも取り入れている、参加の申込みというのはイベント開催する際のことでございますが、そういったものでアンケートを取っているようなことも始めてございますので、こういったやり方は使えればなと思っておりますので、そういったやり方の周知をさらにさせていただいて、皆様の声を届けていただくような準備をしていきたいなと思っています。 　具体的には、直接そういったものにアクセスできるようなＱＲコードなどを公園の案内板に設置したりして、まずは周知をさせていただきながら、利用していただければなと思っております。そういったもので御意見を賜ればなと思ってございます。よろしくお願いいたします。 44: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 45: ◯４番（木下　正）　確かに、アンケートボックスとなると、回収とか管理が確かに難しいかなということもございます。今、ＩＣＴを活用してというのは袋井市でもかなり進んでいるのではないかなと思いますので、ＩＣＴを活用して行っていくというお話ですので、ぜひその辺はやっていっていただきたいなと思うんですけれども、その中に、まちづくり協議会なんかでＬＩＮＥとかもございます。こういう活用なんかも考えられますけれども、その辺はいかがでしょうか。 46: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 47: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいまＬＩＮＥのお話がございましたけれども、先ほど答弁申し上げましたように、まずは今使っているもので、御案内をできればなと思ってございます。御提言につきましても、もちろん、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 48: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 49: ◯４番（木下　正）　それでは、（３）の再質問に移りたいと思います。 　様々なところで多くの企画をされているということを答弁いただきました。 　公園に対するニーズの多様性や社会情勢、新型コロナウイルス感染症なんかの社会情勢の変化によって対応するための検討も全国的には進められておるのではないかと思います。 　静岡市では、少し前からやっていると思うんですけど、公園活用係の企画により、青空カフェなどが各公園で実施されております。これ、かなりいろいろなところで定期的にやっておられるようです。 　たまたま地元で公園に行ったら、そこに遊びに来ていらっしゃった方が、その担当の公園活用係の方でしたのでお話を聞きましたが、かなりいろいろな施策が挙がっていますよというお話でした。その青空カフェなどが各公園で実施されているということで、室内の密を避けながら、太陽光を浴びて、少人数でのコミュニケーションを取れる対策になると思いますが、このような定期的な企画はいかがでしょうか。 50: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 51: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　今の、静岡市の例を捉えて公園を使った青空カフェというような話がございました。先ほどの答弁にもございましたが、現在、本市では試行といたしまして、愛野公園での出店販売、それから袋井宿場公園なんかでは、花マルシェというイベントをやってございます。そういったときには、キッチンカーなどの出店を依頼して、そのイベントに入っていただいているという、そんな状況もございます。 　まちづくり協議会などにおいて、地域の皆様の提案とか意見、そういったものもあれば、今後こういった部分も含めまして、公園の特化利用、そういったことも含めまして、検討してまいりたいなと思ってございます。今、紹介いただきました、青空カフェのようになるかどうか少し分かりませんが、いずれそういった事例も参考にしながら協議を進めていきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 52: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 53: ◯４番（木下　正）　やはり、ある程度定期的にやるとコンスタントに市民の方が集えるんじゃないかなと考えます。突発的にというか単発的にやるよりはいいのではないかなと考えます。 　今、お話でまちづくり協議会の、地域の人たちの要望を踏まえてというようなこともあったと思いますが、例えば、公園の照明について、１基のみ設置されている場合に、３基ぐらいあると、広さによっても違いますけれども、夏の暑さ対策のための夕涼み会とか、あるいはそこでの紙芝居とか、子供の少人数のスポーツ利用などが企画できると思います。暗いと少しできないことがかなりいろいろなことができてくるのではないかと思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 54: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 55: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　公園の利用について、夜間に利用ということを前提に、照明の件でございます。 　公園の照明でございますが、公園によって照明を点灯している時間を変えているというのは公園の実情に合わせてやらせていただいているものですから、中には、時間設定をして早めに消えるようになっているような公園もございますし、長く点灯していると、そんな公園もございます。点灯していれば夜間でも利用できるというようなことで、活用する上では、そういった場面では、照明が必要だなと思ってございます。その照明の増設ということでございますが、これはやはり、いろいろ検討する中で、多くの利用とか、定時定期的な利用が見込まれると、そういったものも必要ではないかなと思いますので、そういったものも検討させていただくだけで、状況に応じて増設も考えていきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 56: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 57: ◯４番（木下　正）　ぜひ、まちづくり協議会だけではなく、先ほど言った公園ミーティング、あるいはマネジメントの中で、利用者の方々とお話合いをしながら、その方々に企画をしていただいて、こういう企画でこういうことをやっていきたいよということによって照明をつけていくという、今の御答弁だと、恐らくそういう企画によっては照明の増設も可能だということですので、ぜひ協力しながらやっていただきたいなとは思うんですけれども。費用に関しては、少し利用者の方の御負担も出てくるのかもしれないんですけれども、その辺に関して、現時点で照明利用料というか、例えば体育センターとかいろいろなところで、さわやかアリーナでは空調利用料を徴収していますので、その辺はどうなんでしょうかね。照明利用料とかというのは検討できるんでしょうか。 58: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 59: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　公園の利用に対してということでございますけれども、基本的には公園でありますので、何か利用料みたいなところで使っていただけている状況ということではございませんが、今後いろいろ、一定程度の特化した、限定した内容で、もしそこの公園の位置づけがされると、そういったようなこともありますれば、利用される方も一定程度特定されてくるというようなそんな状況もあろうかと思いますので、少しそんな検討状況等も踏まえながら、そういったところは研究といいますか、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 60: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 61: ◯４番（木下　正）　それでは、（４）の再質問に行きたいと思います。 　先ほどの答弁の中で、マップの掲載について、今13カ所ですけれども、85カ所全ての都市公園についてホームページに掲載をしていくということを御答弁いただきまして、非常に前向きでありがたいなと思います。 　災害時についてのことで再度お聞きしたいと思いますけれども、やはり利用率の向上だけではなく、面積だとか、トイレの有無など、この辺がワンストップで分かれば、災害時に非常に役に立つのではないかと考えますけど、再度、御答弁よろしくお願いしたいと思います。 62: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 63: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　公園マップということで、先ほども申し上げましたように、現在13カ所の都市公園の情報をホームページに掲載しているということでございます。 　今後は、都市公園については掲載をしてまいりたいと思いますが、これまでの掲載の内容も含めて、リニューアルといいますか、新しい、今に合った情報を掲載していきたいと考えてございますので、今、議員からお話がございましたような公園の面積ですとか、トイレなんかも当然記載をさせていただきたいと思っております。災害時に役立つ情報ということでありますが、そういった情報も、必要なものもどうかということでございますので、少しそこは、危機管理部門とも調整をさせていただきながら、その内容については検討した後に掲載をしてまいりたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 64: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 65: ◯４番（木下　正）　公園の公共施設のマネジメントの中にも一部入ってくるのかなと考えます。今まで少し箱物のことを考えてはおったんですが、やはり公園という大きな面積を持つところを利活用して、ふだんは皆さんのコミュニケーションやスポーツなんかを利用していくことが大切ですし、いざとなれば防災の拠点にもなると思います。非常にその辺はマネジメントをしっかりやっていっていただきたいなと思います。 　今、前向きに御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、大項目の２問目、コロナ禍における公共交通について質問をしていきたいと思います。 　平成31年度の国土交通省の調査によれば、地方部の公共交通分野の課題として、地域公共交通の輸送人員は軒並み大幅な下落傾向にあり、全国の６割の事業者が赤字。特に地方部のバス事業の収支率は低い水準であります。また、低賃金、長時間労働などにより、自動車運転者を志望する人が減り、人手不足が深刻化しているとの結果が出ております。また、高齢者の免許人口の増加とともに、免許返納の数は近年大幅に増加。高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活できなくなるのではないかと、そういう声が大きいとのことであります。 　ましてや周知のとおり、今現在はコロナ禍であります。外出自粛の影響などもあり、公共交通はさらに厳しい経営状態ではないでしょうか。 　市民の日常生活に必要不可欠なバス、タクシー事業者に対し、事業の継続に必要な支援を行う必要があると考えます。 　そこで質問です。 　（１）市内を運行する公共交通事業者の経営実態を把握されておられるでしょうか。 　（２）同事業者への今後の支援はどのようなものを考えておられるでしょうか。 　（３）今現在、南北に分かれた地図により、市内交通網が詳細に示されております。これは他の市町で見ても、かなり詳細に示されていると思います。袋井市のホームページの中に、「どまんなか袋井ｎａｖｉ（ナビ）」というサイトがございますので、できればワンマップで、袋井市公共交通マップを入れて、さらに利用促進を図ることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　以上です。 66: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 67: ◯市長（原田英之）　議員からの、コロナ禍における公共交通について、御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、市内を運行する公共交通事業者の経営実態についてであります。 　市内を運行する路線バス事業者の秋葉バスサービス株式会社につきましては、緊急事態宣言が発令されました年度当初は、主な利用者である高校生の通学利用がなくなったということから、利用者数が前年比５割程度まで減少をいたしておりました。現在は８割から９割程度まで回復しているとお伺いをしております。 　また、タクシー事業者につきましては、静岡県タクシー協会の資料によりますと、緊急事態宣言の発令や外出の自粛要請の影響によりまして、本年度当初、４月、５月の利用者数は、前年比３割程度まで落ち込んでおり、その後、10月には７割程度、年末には６割程度の利用状況となっております。 　また、市内事業者におきましても同様の状況で、現在の利用者数が例年の４割から５割とお伺いをしております。 　次に、市内を運行する公共交通事業者への今後の支援についてであります。 　民間路線バスにつきましては、市内の都市拠点と地域拠点を結ぶ主要な交通手段であり、利用者数の減少により欠損額が増大しておりますので、生活バス路線維持補助金を増額するなど、引き続き、路線の維持に努めてまいりたいと考えております。 　また、タクシーにつきましても、市内に拠点を置くタクシー事業者２社は、本市が運行する自主運行バス、あるいはデマンドタクシーが運行しない休日や夜間の重要な公共交通でございますことから、現在策定中の地域公共交通計画におきまして、地域が主体となり、交通事業者や行政と連携した（仮称）地域タクシーの運行を考えており、新たな事業への参画により、稼働率の向上を図り、事業の維持につなげてまいりたいと考えております。 　この今申し上げました仮称ですが、地域タクシーは、現在、三川地区や浅羽東地区で運行しております地域協働運行バスの課題として挙げられておりますドライバーの高齢化とか、あるいはドライバー不足の課題解決を図る手法として検討されているものでございまして、地域は、運行委員会、あるいは移動手段を考える会を組織して、住民の意向を把握して、行き先や運行方法などを検討するなど、地域住民の利用を取りまとめた上で、タクシー事業者に予約する役割、地域はそういうような意向を取りまとめてタクシー事業者に予約するという役割を担う。そして今度タクシー事業者は、地域からの予約を受けまして、既存のタクシー運行において、車両を運行する役割を担います。 　市と地域とタクシー事業者の調整役、あるいは運行ルールの策定、それから利用者負担の軽減策などの構築を、この３者が一緒になりまして行っていくものでございまして、日中のみの運行を想定しておりますことから、通常の業務の中で市内のタクシー事業者にも参画していただけるものと考えております。 　他県での実施状況等を参考にし、地域の新たな移動手段として活用できますよう、地域、タクシー事業者、行政が協力して検討してまいりたいと考えております。 　次に、「どまんなか袋井ｎａｖｉ（ナビ）」の活用についてであります。 　現在、公共交通の情報発信として、市が運行する自主運行バスや秋葉バスサービス株式会社が運行する路線バスにつきましては、バス停の位置、あるいは路線、運行時刻の情報に加えて、乗換え案内や目的地までの所要時間などを網羅した民間の経路検索サイトやグーグルマップでの情報提供を実施しておりまして、今後もこれらの活用を継続してまいります。 　また、インターネット等を利用されない方につきましては、新たに発行する路線図、あるいは時刻表を利用していただくなど、広く周知することで利用促進を図ってまいりたいと存じます。 　議員から御提案の「どまんなか袋井ｎａｖｉ（ナビ）」につきましては、バス停の位置などの情報を登載することは可能でございますので、全ての情報を網羅するまでには至りませんが、情報提供手段の一つとしてその活用を進めてまいります。 　以上で私の答弁といたします。 68: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 69: ◯４番（木下　正）　御答弁いただきまして、それでは、（１）のことに対して再質問をさせていただきたいと思います。 　本当に経営状態が、今お聞きしましても、なかなか大変ではないかなというところがございまして、これをある程度把握していただいて、協力をいただきながら、経営状態はあまりオープンにはできないかもしれないですけど、ある程度把握していただいて、急な対応が迫られないように、もう来年度からやりませんよというようなことになってしまうと、どこかで慌ててデマンドタクシーをというようなことになると、かなり大変じゃないかなと思いますので、急な対応を迫られないように、事業者との情報交換を密にすることが必要と思いますけれども、その辺はある程度できているんでしょうか。 70: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 71: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの事業者との情報交換を密にすることが必要ではないかという再質問にお答えを申し上げます。 　現在、各市内を担っていただいております公共交通の事業者とは、例えば、袋井市が主体となります袋井市地域公共交通会議、また、県や市町、バス事業者が参加いたします静岡県生活交通確保対策協議会などを通じて、それぞれ情報共有や情報交換、各種協議などを行っております。特に、市内を運行するバスやタクシー事業者との情報交換につきましては、例えば、バス事業者、秋葉バスサービスでございますけれども、定期的に情報交換をさせていただいておりまして、また、タクシー事業者とも、必要に応じて情報共有や情報交換を行っているところでございます。 　今、議員から御指摘のように、市内の公共交通を担っている事業者との状況を把握していくということは非常に大切なことでありまして、そこの状況というものを早く把握して対応していくということが必要でありますので、今後も引き続き、密に連携を取って対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 72: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 73: ◯４番（木下　正）　いろいろな会議とか協議会というところの席でもあれなんですけれども、ふだんから、どちらかというとマンツーマンでもいいので、連携しながらやっていくと、本音の部分で分かってくるかなという、そこが非常に重要じゃないかなと思っておりますので、ぜひともその辺はやっていただきたいなと思うんですけれども。 　（２）の件に関して、再質問していきたいと思いますけれども。今後の支援について、今御答弁いただきまして、いろいろな支援をされていますよというお話ですけれども、お金だけでなく、非効率で分かりにくいとか使い勝手が悪いとかというようなことで、サービスのそういうことを解消することによっても支援につながるんじゃないかなと考えますけれども、その辺のいわゆる効率化、あるいは使い勝手のよさとかという件に関して、どのように検討されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 74: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 75: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの、特に今の公共交通が非効率で分かりにくい、使い勝手が悪いというものの解消に向けてどのように考えているかという再質問でございます。 　公共交通のより利便性が上がり、市民に使っていただくために、現在、地域公共交通計画の検討を進めておりまして、その中で課題解消に向けた、それぞれの公共交通の運行、サービス、それから関係者の意識のレベルアップを図るための様々な取組というものを現在検討しているところでございます。 　また、こういうことによって、結果的に自主運行バス、それとかデマンドタクシーなどの利用者が増加することが、事業者の経営環境の向上にもつながっていくものと考えているところでございます。 　環境改善といいますか、そういうものを今後も積極的に行っていくことによりまして、公共交通の利用者の増加ということ、そして結果的に公共交通が存続をしていくということのために対応をしていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 76: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 77: ◯４番（木下　正）　やはりマネジメント、マーケティング、これ非常に重要ですので、効率よくやっていけば事業者の方も非常に、ある程度収益もあって継続性が認められるんじゃないかと思います。 　そこで、今、ドライバーの不足を解消するとか、あるいはデマンドの問題を解消するということで企画をされているということですが、広範囲の基幹路線の公共交通は事業者にお願いするとして、狭い範囲においては、自治会等で地域協働運行バス等を利便性よく接続していただいて、基幹の路線とそこの地域の路線、ここを二つつなげていくと、これによって利用者の増加をさせることができるのではないかと。そして、事業者への支援にもつながるんじゃないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 78: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 79: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、木下議員の再質問にお答えを申し上げます。 　今、議員からも御指摘のように、基幹の公共交通機関、例えばＪＲの鉄道、それから南北の秋葉バスの基幹バス路線と、あと周辺の人々の足というものをいかに連携、うまく接合させるかということが、今後本市の公共交通を考える場合に、非常に重要なこととなってくると認識をいたしております。 　したがいまして、先ほども答弁させていただきましたが、路線バスなどにつきましては、様々な施策によります利用促進というものを図ると同時に、郊外部の人々の足をいかに都市拠点に向けていくのかということでの移動手段ということで、それぞれの地域が主体となった移動手段、現在、市内には２カ所の地域協働運行バスの地域がございますが、さらに、地域主体の移動手段というもののエリアを拡大いたしまして、郊外部と中心部、市街地との円滑な連携を図り、それによって結果的に市民の足が確保されていくと、公共交通が確保されていくということで、今後も対応を考えていきたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 80: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。
   81: ◯４番（木下　正）　やはり今、私の申し上げたところのみそというかポイントは、基幹の路線と、それから地域のところが離れてしまっていると、やはり利便性が求められないというところもありまして、そこら辺が中心のところかなと考えておりますので、小さい地域協働運行バス等は狭い範囲でいいので、たくさんつくっていただいて、根幹になっているところに結びつけていくということが非常に重要じゃないかなと考えております。 　最後、（３）のほうに移ります。 　今、お話しいただきまして、いわゆる地図なんですけれども、先ほども公園のほうで御答弁いただきましたけれども、やはりこちらのほうも、いろいろな学校とか観光施設とか公園など、そういう多くの施設がこのバス停の近くにあるよということが、一般の地図でももちろん出てくることは承知しているんですけれども、やはりそこら辺に、「どまんなか袋井ｎａｖｉ（ナビ）」のところに貼り付けて、一遍で見れることが、利用者の増加が望めるんじゃないかなと考えますけど、先ほど、大体御答弁いただいたところではありますけれども、再度、その件に関して御意見いただきたいと思います。 82: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 83: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの地図に関係いたします再質問にお答え申し上げます。 　議員から御指摘のありました「どまんなか袋井ｎａｖｉ（ナビ）」につきましては、地図情報としての機能ということがございますので、バス停の位置などの情報を登載するということは可能でございますし、それを活用していただくということは有効なことであると考えておりますので、情報提供の手段の一つとして、また活用を考えていきたいと思います。 　ただ、残念ながらデジタルデバイドと申しますか、そういうスマートフォン等を持たれていない方については、紙による路線図や時刻表の情報というものも一目で分かるような、そういうものも作って配布するということも必要なことでありますし、現在、例えば民間の経路検索サイトなどを検索しますと、袋井市の自主運行バス、袋井市役所から袋井駅までということで、出発と終点のところを選択しますと、次は何時何分で何分で行けますよとかということも掲示がされます。そういうものも併用しながら、市内の公共交通の情報提供をして、より使っていただくように情報提供していくことが必要であると考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 84: ◯議長（戸塚文彦）　４番　木下議員。 85: ◯４番（木下　正）　今、そういう情報をいただきましたけれども、やはり市民の方に、その辺がすぐにリンクできるというか、周知していかないと、やっていますよというか、こういうのがありますよということが皆さんにもう少し分かるようにしていかないと、先ほどの公共施設なんかもそうなんですけれども、それがワンストップですぐクリックすればつながっていくよということが、今後必要になってくるかなと思いますので、その件に関してもう一度、最後意見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 86: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 87: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 　今、議員から御指摘もありましたように、市民が移動をしていく場合に、どこに行くかによりましてどのような手段があるかということが、なるべくすぐ分かるということが非常に重要なことになってまいります。そのような様々なツールというものを用意いたしまして、それが市民に分かるように、例えばホームページとかそういうもので紹介するとともに、例えば外から袋井市に来られた方などは、観光案内所にそういうような、紹介するようなものも置くということも有効な手段なのかなと思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 88: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、４番　木下　正議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時30分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時16分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時30分　再開） 89: ◯議長（戸塚文彦）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、５番　竹野　昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　５番　竹野議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　竹野　昇　議員　登壇〕 90: ◯５番（竹野　昇）　それでは、大項目１、都市計画の見直しについて。 　この見出しはこうなっておりますけど、実際には、まちづくり、あるいは治水とか、いろいろな多岐にわたっております。 　県都市計画審議会において、都市防災に関する都市計画の決定方針に関して議論され、頻発激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアの開発抑制や立地適正化計画の強化など、地震に強い安全なまちづくりのための総合的な対策に取り組むことが重要であるとの見解が取り入れられました。袋井市都市計画審議会においても、県の意向が伝えられ、了承されています。 　これを受けての質問ですが、最近の国の動きを朝日新聞に掲載された記事で紹介します。 　近年、相次ぐ河川の氾濫による浸水被害を減らすため、国土交通省は、水害の危険が高い場所での住宅や高齢者施設の建築規制に乗り出す。２月２日に、特定都市河川浸水被害対策法など関連法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。2019年の台風19号や昨年７月の豪雨など、近年の大雨では河川の水があふれ、住宅や高齢者施設などで大きな被害が出ている。国は、ダムや堤防などの整備だけでは対処できないとして、貯留施設の整備や避難体制の強化など、流域全体で安全性を高める流域治水を進めている。 　この一環として、堤防の整備や川底の掘削などをしても浸水する危険がある地域を浸水被害防止区域とし、都道府県知事が指定できるようにする。指定されると、住宅や病院、学校、高齢者施設などを建てる際、想定される浸水の深さより高い場所に居室を設けたり、浸水に耐えられる強度を確保したりする必要がある。川幅が狭い、本流と支流が合流する部分といった区域が想定され、全国の河川が対象になる。 　また、これまで大きな河川に限って作成されていた洪水のハザードマップについて、全国の中小河川も作成の対象とする水防法の改正案も提出する。 　以上が新聞の記事です。 　インターネットで国土交通省立地適正化計画を調べました。都市防災の見出しでこのように書かれています。 　気候変動の影響により近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、水害リスクを低減させるための堤防、遊水池、下水道等のハード整備とともに、想定される災害リスクを分析し、まちづくりにおいて総合的な防災・減災対策を講じていく必要がある。 　また別のところです。リスクの提示という見出しのところには、床上浸水の頻度が高い地域など、災害リスクの高い地域を提示。まちづくりに関する協議会等に河川管理者や下水道管理者が積極的に参画して関係者と災害リスク情報を共有と書かれています。 　また別のところ、まちづくりの方針検討についてと題された箇所では、災害リスクが特に高いエリアについて、新たな開発行為の抑制や既存住宅等の移転の促進を行うと、県都市計画審議会で議論されたようなことが書かれております。 　ハザードという英語は危険を意味します。ハザードエリアとは危険な地域です。これまで国土交通省はハザードを、洪水、土砂災害、高潮、津波のリスクとして使ってきました。しかし、今後は、もう少し広い範囲のリスクで使用するようです。つまり、浸水の危険性がある、床上・床下浸水の危険がある、そういう地域も、これからハザードエリアと含められると思います。 　2021年１月の国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、これ、検索しました。袋井市の洪水ハザードマップ同様に、茨城県つくば市の浸水危険エリアとして赤やピンクで色分けされたかなり広範囲のハザードエリアが出ています。 　ここで、実はハザードマップです。もう一度、皆さん御存じですけれども、これが袋井市の平成31年に作成されたハザードマップですね。そうしますと、ここにまず書かれているのは、洪水ハザードマップ。大事な、確認すべき大切な情報だと思います。この洪水ハザードマップは、太田川水系太田川、原野谷川、敷地川、宇刈川、逆川が太田川流域で想定し得る最大規模の降雨、24時間総雨量629.5ミリにより堤防の決壊や越水が発生した場合に、浸水が想定される区域という形ですね。一番下に、マップに示した浸水想定区域以外でも浸水が発生する可能性がありますと。2019年３月作成となっていますね。そして、問合せ先に、袋井市都市建設部建設課、袋井市危機管理部危機管理課と。 　そして、この色分け、先ほども茨城県つくば市の、これは全く同じような形だと思われますけれども、これ、このだいだい色。実は本当に何度も何度も私はこれを見ていますけれども、袋井市のほとんどと言っていいぐらい、大半と言ったほうがいいかな、だいだい色なんですね。そして、このだいだい色というのは、浸水深0.5メートル以上から３メートル未満まで。３メートルというと、実際にはもう天井まで来るわけですよね。そして、ピンク色、ここが実際には危険なところですけれども、浸水深３メートル以上から５メートル未満ですね。そうしますと、私の高南地域もそうですし、今まで私が捉えてきた辻橋のその周辺だとか、かなりな部分が、特に太田川流域の辺りがピンク色ですね。そして、一番危険な赤色、少し赤色とは見にくいけど、この濃いところ、これは浸水深５メートル以上と。こんなことは実際には津波でないとあり得ないと思いますけど、幾つかございます。やはり、この太田川流域、磐田市側も結構あります。そして、高南地域でも赤色のところもございます。 　そして、袋井市全世帯配布用の保存版洪水ハザードマップガイドブック、これは2019年３月、同じ年の私の家庭の保存版です。ここに、過去の水害被害、昭和49年、いわゆる七夕豪雨、今井地区の本当にもうすさまじい洪水の状況とか、それから、平成３年９月洪水、袋井東地区、平成16年11月洪水、袋井東地区、これも本当にもう、文字どおり洪水の状態、こういうのが写真で示されて、市民に対して、袋井市はこういうところなんですよ、あなた方はこういうところに住んでるから注意しなさいよ。そして、避難勧告が出たらすぐ避難してくれと、これが災害対策のための洪水ハザードマップですね。 　そこで、袋井市が考える災害ハザードエリアと今後の対策についてお尋ねします。 　（１）災害ハザードエリアとは、洪水ハザードマップで示されている太田川流域で想定し得る、先ほど言った規模の降雨、24時間総雨量629.5ミリにより堤防の決壊や越水が発生した場合に、浸水が想定される地域ですか。 　（２）最大浸水深のランクが色分けで示されている。先ほど言いました、赤色が浸水深５メートル以上、ピンク色が浸水深３メートル以上から５メートル未満、だいだい色が浸水深0.5メートル以上から３メートル未満となっているが、都市計画審議会が頻発激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアの開発抑制といっている対象エリアは、だいだい色の浸水深0.5メートル以上から３メートル未満の区域も含まれるのか。 　（３）治水対策室、危機管理課、都市計画課、産業政策課は、この都市計画審議会の方針をどう受け止めていますか。 　（４）袋井市のマスタープランをはじめ、治水対策、防災対策、都市計画、産業政策において、この新しい方針が取り入れられますか。マスタープランに書き入れられますか。 　これが質問です。 　補足の私の説明。袋井市は周辺から水が集まる土地の形状であり、大半が平地なので降った雨水の排水をどうするかが治水対策、まちづくり、都市計画において、極めて重要な課題です。国、県の治水対策や都市計画において、流域治水という考えが取り入れられたことを評価します。水をダムや川、遊水池だけで受け止め、貯留するのでなく、水害のおそれ、住宅浸水のおそれがある地域周辺の農地、さらに言えば上流地域の農地、特に水田でまず水を地下に浸透させ、そして緑のダムと言われるように水田に水をためる、中小河川の水があふれても水田があふれた水を受け止め、住宅地や道路の冠水を防ぐ、これが流域治水の考えです。 　私が43年前、袋井市に引っ越して住みついた頃は田園都市でした。今日、市の発展とともに埋立開発が進み、市中心部大半が住宅地や商業地、倉庫や工場が立ち並ぶようになり、水を受ける水田が少なくなりました。 　袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン。ここは少し、またもう一度確認のために時間を取ります。これが袋井市と県が一緒に策定した袋井市中部総合的治水対策ですね。そして、一番心配される、私どもが住んでいる小笠沢川流域、それから沖之川流域、袋井市役所のすぐそこまで来ている川ですよね。油山寺のほうから、上流はね。そして、蟹田川流域と。 　ここで注目すべきなのは、このアクションプランではこう説明しております。保水地域の保全と。つまり、ここで水を受け止めると。先ほど私が説明した、水田でもって一定程度貯留すると。 　そこで、この袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン及び洪水ハザードマップにより、浸水のおそれがある地域は特定されています。もう分かっております。その地域における開発行為、都市計画は慎重でなければなりません。国や県の新しい流域治水の考えを袋井市が取り入れ、今後、最低限、住宅地の浸水被害が起きないよう、各課連携して事に当たることを願い、大項目１の質問を終わります。 　以上です。 91: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 92: ◯市長（原田英之）　竹野議員の都市計画の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、災害ハザードエリアと、それから洪水ハザードマップの関連性について申し上げます。 　都市計画法で定義をします災害ハザードエリア、これは豪雨や地震などの発生時において、土砂崩れ、あるいは地滑りなど、生命または身体に著しい危害を及ぼすなど、極めて危険性の高い地域で、静岡県がそれぞれ指定します土砂災害防止区域、あるいは地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域、つまりここの災害ハザードエリアというのは、県が指定する区域である、まずここ。 　それから、その次、もう一つの水防法に基づく洪水ハザードマップ、これは市が行いますが、今の、議員からこの図を見せていただきましたが、太田川流域で想定し得る最大規模の降雨によって、これ普通、俗に言う言葉でいうと、1,000年に１回だというものです。そういうもの、想定し得る最大規模の降雨によって、堤防の決壊や越水が発生した場合に浸水が想定される区域を対象としている。ですから、もうそれはそうです、市内全部になる。想定し得る最大の降雨です。それをどうしてそういうものを出しているかといいますと、浸水の深さを色分けするなど、その地域の危険性をお知らせするとともに、避難場所などを示して、住民の迅速、それから的確な避難行動につなげるために作成したマップ。つまり、この洪水ハザードマップというものは、とにかく今の時代、どんな雨が、どれだけの雨が降るかとても想定できないので、今我々が考え得る最大の雨が降った場合にどうなるかというものを示したものでございまして、そういう意味では、市全域が浸水するんですねって、それは全く袋井という名前のとおり、川がありますし、井戸の井ですから、やはりそういう意味では全域ということになります。 　そうしますと、２番目の御質問で、都市計画法で定める開発抑制の区域、これは、洪水ハザードマップで想定される浸水域がこの対象でない。つまり、洪水ハザードマップで想定されている浸水域全部を開発抑制区域にしちゃいますと、もう開発するところは１カ所もなくなってしまいます。ということから、そこの点は御理解いただきたいと存じます。 　それから、次に、都市計画審議会の方針をどのように受け止めているのか、この御質問でございますけれども、今回、県が示しました都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を受けまして、県としての方針を明確化するために、全ての都市計画区域において示されたものでございます。 　本市におきましても、法律に基づき災害ハザードエリアとなる区域では、自己以外の居住用住宅、あるいは業務用施設の開発を原則禁止するという対応を行ってまいります。これは今の都市計画の災害ハザードエリアのほうでは、そのような対応を行ってまいります。 　次に、都市計画マスタープランなどへの反映についての御質問でございます。 　平成30年３月に策定いたしました都市計画マスタープランは、今後の人口減少、あるいは少子高齢化社会を踏まえまして、住宅地や商業地などの土地利用は、市街地の拡大を抑制し、活力あふれる拠点形成、それから、拠点間を効果的に結ぶネットワークの維持、充実など、市域のバランス、これを考慮した土地利用の規制誘導を図ることを位置づけております。 　また、新たな産業用地の創出に向けた土地利用におきましては、本市の強みでございます交通の利便性などの立地特性を生かした中で、都市計画道路森町袋井インター通り線、この沿線などや、ＪＲ愛野駅周辺を新たな産業立地を促す都市活力創出地として位置づけておりますので、これらの方針に基づいて、関係諸法令との調整とか、あるいは都市計画法の開発許可に伴う技術基準との適合など、適切な土地利用に向けて指導を行ってまいります。 　都市計画マスタープランへの反映は、今回の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画に防災指針を定めることの追加と、感染症流行下でも持続できる都市活動が行える、ポストコロナ時代におけるまちづくりの方針を示すこと、これも私どもは現在考えております。 　また、本市が定めました袋井市立地適正化計画は、おおむね５年ごとに見直すということを予定といたしておりますので、５年ごとの様々な状況を勘案した中で、必要なものは見直していくと、今後ともそのような適切な対応をしていきたいと存じております。 　以上で私の答弁といたします。 93: ◯議長（戸塚文彦）　５番　竹野議員。 94: ◯５番（竹野　昇）　私も、何も全て開発は駄目だとそんな考えはございません。おっしゃるとおり、袋井市は低地だから、要するに、この洪水ハザードマップでは色分けされているけれども、必要な開発は、埋立ても、人間が生きていく以上当然ですよね。ただ、私が慎重であってほしいというのは、実は先ほど、中部総合的治水対策、ここに非常に興味深い図というのか説明が、袋井市中部を流れる小笠沢川……。 95: ◯議長（戸塚文彦）　竹野議員、何番でよろしいですか。（１）ですか、２番か３番か言っていただかないと。 96: ◯５番（竹野　昇）　何番と言われても。 97: ◯議長（戸塚文彦）　決まりですので、すみません。 98: ◯５番（竹野　昇）　市長の答弁に対応しての私のあれですね。だから、４番かな。要するに、これからのいろいろな袋井市都市計画マスタープランはじめ……。 99: ◯議長（戸塚文彦）　４番ですか。 100: ◯５番（竹野　昇）　４番。 101: ◯議長（戸塚文彦）　後、戻れませんから、しっかりしてくださいね。４番。後は戻れませんのでね。 102: ◯５番（竹野　昇）　ここに、小笠沢川、蟹田川、沖之川の流域は低い土地が広く分布し、度々深刻な浸水被害に見舞われていますと。実際の被害も書いて、そして実際の地図、すごく分かりやすいんですよ、この地図は。要するに、蟹田川、松橋川、そしてここが合流する新幹線、東海道線の辺り、これは、新池の住民から自治会長からも、ここはしょっちゅうあれで何とかしてほしいと、私のところに要請というか、来ております。そして、私どもの小笠沢川流域、これはもう言いません。そして沖之川、これは村松地区、いつも新聞であの辺りの道路が冠水と。だからもう大体分かっているわけです。 　そして、最近新たに分かったのが、先ほど愛野駅周辺と、私はそこは問題にしていないけれども、小野田地域と親水公園の間、これは、私は自治会長、あるいは住民から、具体的に要望というのか、ちょうど親水公園から西側になるんだな、要するに水田を埋め立てて新しい住宅がどんどんできてきました。かつてはみんな水田だったんですね。そして、台風19号のときに、原野谷川にもう流せないから、水門を閉めて、結果的に、１件だけだけど床上浸水は、床下浸水は結構、道路とかね。だから、結局もうこれ以上、開発しないでほしいと、それが住民の要望なんですね。 　そして、私たちの高南地域でも、これはもうしようがないけれども、駅南都市ということで、昔水田だったところが今埋め立てて、そのうちコンクリートになりますよね。唯一残ったのが新幹線の南側ですけどね。だから、こういったところは、やはり開発については慎重に。これは、実際には産業政策課が関係するし、農政課も関係しますし、いろいろな関係の部署がそういうことを、私は今後のまちづくりにおいてそうあってほしいと、そういうことで、このことに関して、もう一度、どなたか答弁をお願いします。 103: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市計画部長。 104: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいまの竹野議員の再質問にお答え申し上げます。 　近年の気象状況を見ますと、いつ最大規模の雨が降るとも限らないというようなところでの、そういった水害が心配される区域というのが、市内には各所あろうかと存じます。今、議員からの御案内をいただいたような、これまでの計画、あるいは対策をもってしても、なかなか先が見通せない部分もあろうかなと思ってございます。いずれにいたしましても、今後の計画の組立て方とか進め方とか、そういった部分でございますけれども、やはり先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、今後の袋井市、持続可能な都市、当然これを目指していくということでございますが、先ほど御案内ございましたような国土強靱化とか流域治水、こういった災害対応、こういった部分についてはしっかりまちづくりの中に取り込んで、それも踏まえたまちづくりを形成していくといったことが当然必要でございます。そうした防災対策の強化も当然のことでございますが、土地利用の規制の誘導、そういったものを踏まえまして、しかしながら、やはり将来に向けてはバランスの取れた都市形成をしていくというようなことが当然必要かと思ってございます。 　慎重にというお話がございましたけれども、これまでも、それから今後も、一定規模以上の開発については、都市計画法というもので開発行為、あるいはそれに基づく技術基準、こういったものがございますので、そういった規制、あるいは農地のことについては農地法、農業振興地域の整備に関する法律などとの調整もございますし、様々な計画の中で整合を図っていく必要があると思ってございます。 　これまでと同様に、今後もしっかり防災の観点をさらに強化する意識を持ちながら、適切な土地利用の規制誘導に取り組んでまいりたいと思ってございます。いずれにいたしましても、今、議員がおっしゃっているとおり、安全なまちづくりを目指していくものでございますので、今後も継続して、適切な土地利用の規制誘導に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 105: ◯議長（戸塚文彦）　５番　竹野議員。 106: ◯５番（竹野　昇）　それでは、大項目２、紙のリサイクルについて。 　ごみ減量、中遠クリーンセンターの焼却炉延命が袋井市の大きな課題となっています。市内で廃棄物として出される紙類の大半はリサイクルされていると思われますが、全てではありません。全量が資源としてリサイクルされればすごいことです。森林破壊防止、地球温暖化防止、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の理念に沿い、袋井市が目指す環境に優しいまちづくりとなります。 　私が古紙の回収、紙のリサイクルについて真剣に考えるようになったのは約20年ほど前です。生徒にアマゾンや東南アジアでの森林破壊や地球環境問題をロングホームルームの時間に語りました。その際、参考資料として１人何枚かの印刷物を配付しました。45名の生徒に数枚のプリントですから、恐らく200枚ぐらいわら半紙を使用したと思います。生徒に批判されました。先生は、森林破壊は地球温暖化につながると言いますが、大量の紙を使うのも森林破壊につながっていませんかと。 　ちょうどその頃、ＮＰＯ法人たすけあい遠州の人々が、袋井市役所駐車場──すぐこの北側です──で月１回、紙のリサイクル活動をしていました。その団体は今もその活動を続けています。団体の代表、稲葉ゆり子さんにお会いし、学校で出る使用済み紙類も出してくださいと頼まれ、印刷室で出るミスプリントの用紙やシュレッダーにかけたコピー紙を教頭先生の了解をもらって持っていくようになりました。 　もちろん自分の家庭で出るチラシや新聞用紙、その他もたくさん出しました。当時から市民活動の事務局をしていたので、余ったチラシなど結構たくさんの使用済み用紙が我が家から出ます。稲葉ゆり子さんに、古紙でも上質紙は質のよいトイレットペーパーやはがきに再生される。茶色のわら半紙や雑紙も、ざらざらするがトイレットペーパーに再生される。ホッチキスでとじた上質紙でも、機械が金属を取り除くので問題ないと教わりました。 　それ以来、我が家では使用済みコピー紙やチラシ類を専門に入れる容器を用意し、封筒やメモ用紙などを含んでほとんどの紙をリサイクルしています。幸いなことに、近頃はいろいろなところに古紙を回収するステーションがあります。20年ほど前は、小中学校の古紙回収を含め、決められた日しか出せなかったのですが、今では袋井市の多くの地域で、常時古紙を出すことができます。スーパーやコミュニティセンターなどにも、古紙を回収するコンテナが設置されています。もちろん市役所にもあります。 　紙はごみでなく資源であると市民が認識し、燃やせるごみとして出さない、市指定のごみ袋に入れない、紙類を入れる、少し保管する容器を全ての家庭が用意して、リサイクルする習慣がついたら、ごみ減量化と地球温暖化防止に貢献できます。 　ところが、言うはやすく、実行は簡単でありません。例えば封筒。少しここで実演をします。時間がないから簡単に、封筒は最近、こういうセロハン紙のついた封筒が多いんですね。私は面倒でも習慣で、はさみで切り取って、そしてしっかりリサイクルします。だけど、うちの妻は、こんなのはくしゃくしゃにしてごみ袋に入れています。それから、コロナ禍もあり、また時代の変化で、最近、お店に出かけて買うのでなく、ネットやスマートフォンで注文し、商品を取り寄せる家庭が増えてきました。箱で商品が送られてきますが、商品を保護するため、このようにクッション代わりの紙が詰められている場合が多いです。これがそうですね。こうやって紙類で、そうすると、これをリサイクルするのは面倒なんです。やはり広げて、実際にこういうように、結構時間が、面倒なんですよ。 　生ごみを週２回市指定ごみに入れて出す場合、ついでに面倒な紙類や小さな箱などを入れる家庭が多いです。うちの妻も実際やっているんですけど、それが実際に、いろいろなものを持ってきました。病院のこういう袋だとか、要するにメモ紙だとか、ちっちゃな紙だとか、ちょっとした包装紙だとか、特にこんなものは普通ごみにしちゃうけど、レジでもらうレシートだとか、要するに紙類がいっぱい出ますね。そういうのは生ごみとして出している人は、燃えないと困るからというので一緒に入れている場合が実際に多いです。しかし、小さなそういったもの、それから紙箱、これがそうですね。こんなものも段ボールと一緒に出せば、これまた再生できます。ちっちゃな紙の箱もやはり市指定のごみ袋に入れて出す方が多分多いと思います。結局、小さな箱、紙箱も段ボールと一緒に出せばリサイクルされますが、ためておくのも場所も取り、面倒なので燃やせるごみとして出すケースが多いです。市民の意識革命、全ての紙類は資源。捨てずにリサイクルして地球温暖化を防止しよう、袋井市を環境に優しいまちにしようとの意識改革が必要になります。たとえごみ袋を１枚30円にしたとしても、それだけではごみの減量にならないと思います。 　企業や学校など大量の紙が出るところの協力も大切です。ごみ減量化の司令塔である環境政策課とごみ減量推進課の果たす役割は大きいと思います。 　そこで、具体的な質問をします。 　事業所や学校などでシュレッダーにかけられた紙は、リサイクルされているかどうか、その実態を把握されていますか。 　２、家庭から市の指定ごみ袋に生ごみなどと一緒に入れられ、燃やせるごみとして中遠クリーンセンターに持ち込まれる雑紙が相当あると推定される。家庭や事業所、学校などの協力で、封筒、そういった紙類を、全部ごみでなく大切な資源としてリサイクルされれば、ごみ減量化、循環型社会、環境に優しいまちづくりになります。全ての紙類回収の具体的な方法を検討されていますか。 107: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕
   108: ◯市長（原田英之）　竹野議員からいい御質問を頂戴いたしまして、誠にさようのとおりだと思います。紙のリサイクルについて、御質問にお答えを申し上げます。 　議員の御質問にお答えする前に、古紙のリサイクル市場の状況について触れさせていただきますと、古紙の市場単価、海外への輸出量の影響を受けやすいです。そういうことから、リーマンショック前の平成20年頃をピークに、年々低下をいたしておりまして、現在は古紙の、いわゆる市場価格、過去最低の水準にございます。 　こうした状況から、古紙回収業者は、古紙回収ボックスや、あるいは多量の古紙回収を行う事業所等の回収を優先する、つまり大口を優先する状況になっておりまして、小規模な事業所の回収を行うことが相当困難な状況、これが現状でございます。 　そうしたことを前提でございますが、初めに、市内事業所や、あるいは学校などでシュレッダーにかけられた紙のリサイクル状況につきましては、その実態を現在どこまでやっているかということは、残念ながら把握をしておりませんでしたので、市内の大手事業所３社及び幼稚園、小中学校等に聞き取りを実施いたしました。その結果、事業所のうち１社はリサイクルをしているものの、他の２社は焼却処分を残念ながらしております。それから、幼稚園や小中学校等でも、32校のうち、リサイクルしているのは僅か２校でございまして、そのほかは焼却しているという回答でございました。 　市内の古紙回収業者からは、シュレッダーにかけられた紙は繊維が分断されている、あるいはリサイクルに向かない感熱紙やカーボン紙などが混入しているということから、小規模なリサイクル業者ではその対応が難しく、取り扱うことができないということも伺っております。しかしながら、大手のリサイクル業者では、大量の古紙と混ぜることによりまして、シュレッダーにかけられた紙でもリサイクルが可能であるということでございます。市役所本庁でも、議員からお話が出たたすけあい遠州を通して、富士市の大手のリサイクル業者に資源として排出しておりますので、今後、幼稚園、小中学校や市の外郭施設などにもこうしたことを周知するとともに、来年度から実施します事業系ごみ削減のための事業所訪問の際に、大手リサイクル業者への古紙の排出を提案するなど、官民一体となって、リサイクルできる体制を整えてまいりたいと存じます。 　そうすると、中小企業のリサイクル業者のほうがいささか困りますという話も出てくる可能性もありますが、私自身は、根本的にはやはり可能な限りリサイクルしたほうがいいという観点に立っておりますので、そうしたことで進んでまいりたいと思っております。 　次に、全ての紙類回収の具体的方法の検討についてでございますが、中遠クリーンセンターで実施をしておりますごみの構成の分析結果と、それから環境省のデータを基に試算をしてみますと、令和元年度のごみ搬入量３万3,000トンのうち、約３割の１万トン程度が紙ごみであると見込まれます。これら紙ごみのうち、３分の１はリサイクルが可能と考えられます。リサイクルできれば、中遠クリーンセンターのごみの約１割に当たる3,500トン程度が削減できるそうです。３割のうちの、３分の１、３分の１でいきますから、ということで、3,500トン程度削減ができるということになります。 　そうではございますけれども、近年のペーパーレス化によりまして、国内の紙の需要が相当落ち込んでいます。 　それから、２番目が、中国が廃棄物の輸入制限をしたことで、廃プラスチックと同様に、古紙も現在輸入制限を受けていると。こうした理由によって、なかなか市況の問題等も含めて、紙のリサイクルも難しい状況にもあります。 　日本国内での古紙の回収量が、年間2,000万トン程度でございまして、平成28年度には、その15％に当たる年間300万トンほどの古紙が中国へ輸出されておりましたが、令和元年度には約170万トン、その年間300万トンほどが半減をいたしております。今後は一切輸出できなくなると考えられております。 　ごみ減量化の検討の中で、古紙回収業者に、市内約190カ所の自治会の資源回収に合わせて、古紙を回収してもらえないかと、実はこのような打診を担当部局といたしております。その結果、古紙の回収は、古紙の価格が暴落しておって、とても採算に合わないため困難であると、残念ながら、市内の古紙の回収業者からはそういう回答も出ているところであります。 　しかしながら、議員提案の紙のリサイクルは、ＳＤＧｓの理念の下、環境に優しいまちづくりを行う上で、必要不可欠なことでございますので、今後も、引き続き古紙回収業者と協議を重ねてまいりたいと存じております。 　以上で私の答弁でございます。 109: ◯議長（戸塚文彦）　５番　竹野議員。 110: ◯５番（竹野　昇）　時間がありませんから、大項目３、市内各種施設の人事、特に施設長人事の在り方について質問します。 　いろいろな人選のやり方があると思われますが、地域に密着した施設の長は、その地域にふさわしい人選が望まれます。そうしたコミュニティセンターや会館などの人選は、各地域に任せられていると思いますが、年度により地域から出せない、見つからないときもあります。地域の館の職員も、会計年度任用職員となり、市の職員です。選考は地域の自主性に任せるのが一番ですが、見つからない場合、市の担当課に相談があると思われます。担当課、例えば協働まちづくり課やしあわせ推進課もすぐその施設にふさわしい人物の情報を持っているわけでなく、困惑しながら探すことになるだろうと思います。 　そこで提案です。教育委員会は退職教員の情報を持っています。総務課は退職職員の情報を持っています。地域から担当課に次期館長の推薦候補を出してほしいとの要請があったとき、担当課から教育委員会または総務課に依頼し、その部署が責任を持って適任者を選び、１人に絞り込めない場合、複数候補リストを経歴を添えて担当課に流し、担当課から各地域組織に提供するシステムを構築したらどうかと思います。 　私がこのような提案する背景があります。ある施設において、施設長によるパワハラや不適切だと思われる言動により、鬱病となり、休職を余儀なくされておられる方がいると聞いています。 　こうした事態を避けるためにも、地域から見つからない場合、関係する部署、教育委員会や総務課が責任を持って選考し、推薦する人物を担当課に提供し、担当課が地域組織に提示して、最終的な決定は地域に任せるシステムがよいと考えますが、当局の見解を伺います。 　以上です。 111: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 112: ◯市長（原田英之）　市内の各種施設の人事の在り方についての御質問でございまして、市内施設のうち、指定管理者が管理運営する施設は、各事業者が施設職員を配置しており、コミュニティセンターにつきましては、本年度から新たに導入された会計年度任用職員の任用手続により、公募を行って、必要に応じ、地域へも班内回覧等で募集を行うなどして広く人材を求めた上で、人選を行っているところでございます。 　コミュニティセンター職員の採用に当たりましては、志望動機や知識、経験はもとより、まちづくり協議会の役員との連携を図れるかなどを複数の職員で面談を行うなどして、採用を決定しております。 　今後におきましても、多くの方に本市の施策に関わっていただけますよう、またより各地域にふさわしい人材を任用できますよう努めてまいります。 　議員から御提案がありました、教職員のＯＢの方、あるいは市の職員のＯＢの方の人材バンク的なシステム、そういうものを活用したらということでございますが、多分に教育委員会も、それから、うちのほうの総務部も、それは承知の上で、現実の人の、いろいろな募集をかけて、市のいろいろな施設で、そういう方々というときには、そうした方面での人選も、既にもう行っていると認識をいたしております。 113: ◯５番（竹野　昇）　質問を終わります。 114: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、５番　竹野　昇議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時18分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） 115: ◯副議長（田中克周）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、11番　近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　11番　近藤議員。 　　　　　　　　　　　　　〔11番　近藤正美　議員　登壇〕 116: ◯11番（近藤正美）　皆さん、こんにちは。 　質問をする前に、まずは、市長、20年間お務め御苦労さまでございました。人間で言えば、おぎゃーと生まれて成人式を迎えるまでの長い期間になるわけですけれども、その間、袋井市のかじ取りをしていただきました。感謝と敬意を表する次第であります。御苦労さまでございました。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大項目１点目は、ラグビーワールドカップ2019のレガシー、遺産についてであります。２点目は、民間の介護予防・高齢者支援の活動について、３点目は、緑茶によるインフルエンザ予防効果を茶業振興に活用、この３点について、市長並びに教育長に見解を伺うものであります。 　まず、１点目のラグビーワールドカップ2019のレガシーについてでありますけれども、先日、かつてＳＢＳアナウンサーで、現在フリーアナウンサーでもありますし、また、市の総合計画審議委員でもあります澤木久雄氏から、『ＲＷＣ2019　エコパ招致への道』という本と併せて手紙を頂きました。ラグビーワールドカップ2019は、市長にとっては20年間の市政で最も思い入れのあるイベントの一つであると思います。市長ももう既にお読みになったかと思いますが、実はこの方がラグビーワールドカップ2019エコパ開催の仕掛け人でもあります。 　手紙には、ラグビーワールドカップ2019の興奮から１年余、今回の新型コロナ危機でラグビーワールドカップ2019のことなどすっかり記憶の隅に追いやられてしまった感があります。それでも地元に住む者として、ラグビーワールドカップ開催の経緯を何とか記録にとどめなくては、途中カットしますけれども、ラグビーファンの端くれとして、10年後、20年後にエコパ招致のことなど知りませんねで済まされるものかという思いが筆を走らせていました。特に袋井市には云々と書かれていました。 　事の発端は、2013年、平成25年８月に遡りますが、澤木氏がラグビートップリーグのこの年の開幕戦、ヤマハ発動機対パナソニックの試合のライブ観戦を川勝県知事にお願いしたことから始まりました。知事はこの招待に応えて観戦をし、ヤマハスタジアムで大きな声で、いいぞ、五郎丸と叫ぶほどに熱狂し、ラグビーワールドカップ招致という大きな命題にも応えてくれるかのように、ラグビーワールドカップ、静岡でやりましょう、任せてくださいと報道陣に言い切ったそうです。 　それから時は流れて2015年、平成27年３月、北から順に12の開催地が発表され、横浜の次に静岡の名前が続きました。11月には県庁でラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会が初めて招集され、当時、原田市長は、残り４年間で市を受入れ万全のまちに変えたい、松井掛川市長は、つま恋をキャンプ地に、茶文化を世界に、市民に英語力をと宣言し、ここにラグビーワールドカップ開催の推進体制が整ったのであります。 　大会の組合せを聞いて、エコパスタジアムにアイルランド、スコットランド、オーストラリア、南アフリカの４チームが集うことを誰が予想したでしょうか。５万人の収容力と利便性が味方をしてくれたとしか言いようがないと澤木氏は言っています。全世界からこれだけのチームと観客が集まるのは、2002年、平成14年６月のサッカーワールドカップで、ベッカムとロナウドがエコパのピッチに対峙したイングランド対ブラジル戦の準々決勝以来であります。ちなみに、ラグビーの初戦、日本対アイルランドの試合の観客数は、サッカー、イングランド対ブラジルより377人多い４万7,813人でエコパスタジアム史上最高でありました。 　原田市長を筆頭に市職員、市民、そして大会関係者の皆さんの御尽力のおかげで大成功を収め、こうした一連の活動の中で日本ラグビーフットボール協会、開催地の協会、そして開催都市の共通した思いは、レガシーづくりであることは言うまでもありません。国際イベントを一過性のものに終わらせることなく、地元にラグビー文化を根づかせることが大きなテーマとなり、各カテゴリーで競技人口が増えることが現実的な効果であると澤木氏は指摘をしています。 　大会が成功裏に終わった今、肝腎な静岡県のラグビーは一体どこへ向かうのでしょうか。野球やサッカーと同様に、人口減少時代に15人という団体競技最多のメンバーを必要とするこの競技は、このままでは先細りは免れません。考えられる方法の一つは、広く浅く、裾野拡大を目指す道で、他競技と一緒に活動したり、学校だけでなく地域スポーツにして育成の枠を広げ、ラグビー人口を維持することを目標とするものであります。それには、中学生世代の受皿を用意することが必須であります。 　多くの国民が、県民が、そして袋井市民が、老若男女を問わず熱狂したあのときの感動や興奮が一人一人の心に残したものは一体何でしょうか。市に残した遺産とは一体何でしょうか。澤木氏は、袋井市の新たな産業興しの起爆剤となるものがこのラグビーワールドカップであり、それを経験した袋井市にとっては最大の強みであり、生かさない手はないと手紙で結んでいます。ラグビー熱によるまちのエネルギーやラグビーに学んだレガシーを市の財産としてぜひ後世に残したいものであります。 　そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問をいたします。 　１点目は、現在、この大会が産業興しのきっかけとなっているでしょうか。 　２点目は、大会後の市民の競技スポーツへの関心の高まりはどうでしょうか。 　３点目は、この大会を契機とした人づくりや地域づくりは進んでいるでしょうか。 　大項目２点目は、介護予防・高齢者支援の活動についてであります。 　昨年12月に新聞にも取り上げられましたが、第９回健康寿命をのばそう！アワードの介護予防・高齢者生活支援分野で、袋井市のとれたて食楽部とＨｏｎｅｙ！ハニー！！が厚生労働大臣優秀賞を受賞しました。日本一健康文化都市ふくろいにふさわしく、地元と高齢者に寄り添う地道な活動が評価されたもので、コロナ禍にあって重苦しい日常生活の中に光明が差すもので、市民や関係者にとって大変喜ばしいものであります。これは、企業や自治体などから推薦された個人や団体を介護予防・高齢者生活支援、生活習慣病予防、母子保健の３分野で審査されるもので、この両事業者は、市内の高齢者宅や介護予防体操などを行う公会堂などを訪問し、地場野菜や惣菜を販売したり、健康づくりや買物支援などで地域に密着し、相乗効果が生まれていることが評価されたと聞いています。 　関係者からは、支えられる地域の高齢者だけでなく、支える生産者やスタッフの人たちもこの取組を通してやりがいや喜びなど新たな価値や魅力を実感しているという声が聞かれました。来るべき人生100年時代にあって、地域の高齢者の生活を支援する活動に対して、両事業所のスタッフはもちろん、生産者、調理をする人たち、社会福祉協議会、地域包括支援センター、そして市の担当者など多くの人たちの尽力の上に成り立っていることに感謝と敬意を表したいと思います。 　この移動販売には、生産者からの販売委託を受けた地元産農産物や総菜等の直売所であるとれたて食楽部と地場産品を使った料理を提供するレストランＨｏｎｅｙ！ハニー！！が移動販売車の運転と商品販売の委託を受けて協力し、住民主体の通いの場である市の介護予防教室等の会場や高齢者向け住宅、あるいは個人の家へ出向いて地場産品の移動販売を行うものであります。 　また、通いの場の立ち上げや運営支援には、自治会役員、民生委員、地域包括支援センターや居宅ケアマネジャーなどが関わり、移動販売のマッチングや利用者の見守りや支援を行っています。通いの場には、しぞ～かでん伝体操などの介護予防体操、居場所づくり活動、サロンなどに高齢者が中心となって集まり、健康づくりや困り事相談などの生活支援なども行える体制になっています。今後、このような通いの場と移動販売が食でつながり、こうした活動を通して高齢者の心と体も健康になり、また、地域のにぎわいにつながることが期待されます。また、移動販売のマッチングによる住民支援の形態や構図は、過疎化が進む市の中心部から離れた北部地域や浅羽・笠原地域などではさらに進むことが予想され、スーパーマーケットや交通移動手段も十分でないことから、活動が広がりを持つものと予測されます。今の段階から市による手厚い支援が必要な活動の一つであると考えます。 　以上の点を踏まえて、次の３点について質問いたします。 　１点目は、この活動に対する市の支援はどのようなものでしょうか。 　２点目は、住民と生産者と農産物直売所をつなぐ取組による相乗効果をどのように考えているでしょうか。 　３点目は、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークとの連携はどんなものでしょうか。 　大項目３点目は、緑茶によるインフルエンザ予防効果を茶業振興に活用。 　今年１月25日、中日新聞の一面に緑茶で大人もインフル予防という見出しの記事が掲載されました。今年の冬は、コロナ禍でもあり、外出を控えていることや人の集まりも比較的少なく、また、マスク着用の励行等でインフルエンザの罹患者が少ないとのことでありますが、例年なら風邪の季節にふさわしい興味深い記事であります。 　さて、新聞の記事によれば、緑茶をほぼ毎日飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて４割インフルエンザにかかるリスクが低かった、こんな研究成果が福岡女子大の栄養疫学の研究者らによって発表されました。緑茶を日常的に飲むことがインフルエンザを予防する可能性があることを示しており、これは、かつて小学生や高校生を対象にした研究でも同様の有効性を報告してきました静岡県立大の臨床薬理学が専門の山田　浩教授は、大人も予防できる可能性を示す重要な成果と評価をしています。 　実証実験は、福岡女子大の研究者らが協力の得られた東京都、神奈川県、愛知県の大手４社の18歳から73歳までの従業員約3,300人を対象に、健康診断データと血液、緑茶の摂取など生活習慣に関わる調査票を分析したものであります。緑茶の摂取量は、ほとんど飲まない、時々飲む、ほぼ毎日飲むの３グループに分類し、その結果、ほとんど飲まないグループに比べ、ほぼ毎日飲むグループはインフルエンザにかかる度合いが61％と低く、緑茶の摂取量が多ければ多いほどかかる度合いが低いことが判明したといいます。研究者の間でこれまで言われてきた抗ウイルス効果を持つカテキンや免疫力を高めるカテキン、テアニンなどの緑茶成分が作用したと考えられ、改めてその有効性を実証した結果になったと報告しています。 　一方で、県立大の山田教授は、早くから緑茶の効能に着目し、平成22年に掛川西高校で300人を対象に、翌平成23年には菊川市内の小学生2,600人余を対象に同様の実証実験を行っています。当時、同高校に勤務していた私は、県立大の山田教授より実証実験への協力依頼を受け、茶業振興や県民の健康づくりに役立つ研究であり、生徒も研究成果への関心が高まると快諾をし、実験に協力させていただいたことを覚えています。高校生の場合は、３カ月、90日間、毎日「うがい方式」でうがいをすることによって、口の中で緑茶成分のカテキンが風邪ウイルスをからめ捕る方法を採用しました。試験用の緑茶は、ＪＡ静岡経済連の静岡茶アルミ缶ボトル490ミリリットルを１人１日１本使用し、県と静岡県茶商工業協同組合に無償で提供していただきました。また、掛川市の協力でアルミ缶を回収するなど万全な態勢をしいていただいたと記憶しています。結果は、緑茶の常飲方式、つまりお茶を飲む方法を採用した小学生の場合と同様に、インフルエンザの罹患率が低くなるという効果が科学的に証明され、当時の学会や科学雑誌に発表して画期的な研究成果として海外からも注目されました。子供の場合は集団生活で感染しやすい環境にあり、予防効果を検証する意義は大きいものでありました。 　そこで、近年の茶業振興に大きな影を落としている従事者の高齢化や後継者の問題、さらに茶葉の価格低下や生産量の減少等、低迷する茶産業復活への一つのきっかけとして緑茶の効用と健康を切り口として、市場や消費者ニーズに応える袋井茶のＰＲにこの研究成果を活用してはいかがでしょうか。緑茶の価格安定には消費の拡大がどうしても必要で、それを商品開発や出店の販売促進、さらに販路拡大へとつなげることで、ひいては日本一健康文化都市ふくろいの宣伝にも役立つものと期待されます。 　以上を踏まえて、次の３点について質問をいたします。 　１点目は、市内の小中学生を対象にこの実証実験に協力してみてはいかがでしょうか。 　２点目は、予防効果の活用は、茶業振興にも一役買うと思いますが、市の支援はいかがでしょうか。 　３点目は、緑茶常飲の推奨が茶業者の生産量、住民の消費量や健康増進に貢献するものと期待されますが、どのような認識をしておられるのか。 　以上であります。 117: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 118: ◯市長（原田英之）　近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。 　ただいま20年間の私の市政に対しましてねぎらいの言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。 　初めに、ラグビーワールドカップ2019のレガシーのうち、大会が産業興しのきっかけとなったかと、かような御質問につきましてお答えをさせていただきます。３点ほど御紹介をさせていただきたいと存じます。 　一つ目が、キャッシュレス決済の推進であります。産業の面だけに絞っての３点です。 　大会の開催に向けまして、外国人観戦客のおもてなしをはじめ、データの活用や利便性の向上を図るため袋井商工会議所と連携し、キャッシュレス決済の実演や説明会、講演会を通じてキャッシュレスの普及を行いました。このような取組を通じて、新規にキャッシュレス決済を導入された店舗が約60店舗ございまして、市内店舗におけるキャッシュレス決済の基盤整備が進み、これからの商業振興に寄与するものと考えております。今後におきましても、非接触での決済や会計スピードの向上など、お客様への新型コロナウイルス感染症対策として有効でありますことから、引き続き商工団体と連携してキャッシュレス決済を推進してまいります。 　二つ目が、インバウンド観光の推進であります。 　本市ではインバウンド観光の推進を図るため、外国人観戦客のおもてなしとして、観光ガイドブックや飲食マップ、観光協会ホームページを多言語化し、試合当日のおもてなしエリアでの配布をはじめ、愛野駅の南北自由通路へデジタルサイネージを設置し、遠州三山やお祭りなど、本市の魅力を動画で発信いたしました。現在、外国人観光客を迎えることはコロナ禍でできませんが、新型コロナウイルス感染症収束後にはこれらのツールを活用するとともに、観光協会ホームページのリニューアルとかＳＮＳの活用などによりまして、多くの外国人観光客にも訪れてもらえますよう情報発信をしてまいりたいと考えております。 　当日、アイルランド戦のときに、アイルランドの関係者が約２万人おいでになったと、大使館の大使から聞いた話なんですけれども。それは、アイルランドという国から約２万人来たという意味じゃなくて、アメリカとか全世界に散らばっているアイランドの関係者が約２万人おりましたよという話でございました。 　三つ目が、エコパツーリズムの推進でございます。 　静岡県では、本大会の盛り上げを将来へとつなげ、エコパ周辺での交流人口や消費の拡大に向けてラグビーの聖地化を目指しております。その取組の一環として、ラグビーの合宿などの誘致に向け、現在のスタジアム、それから補助競技場の２面に加えて、公園内東エリアの芝生広場などに３面のラグビーができる環境を整え、これを、３月20日には完成の記念行事の開催を予定いたしております。 　本市といたしましては、このような県の取組を遠州三山、あるいは宿泊施設、商店などと連携し、合宿に訪れる団体や学校関係者の方々に１日でも長く滞在していただき、毎年訪れてもらえますよう、本市の魅力ある特産品や観光施設の情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、大会後の市民の競技スポーツへの関心の高まりについてであります。 　コロナ禍によりまして、市民のスポーツ活動に様々な制限やプロスポーツの観戦機会が失われる中ではございますが、エコパスタジアムにおきましては、昨年10月25日にはエコパラグビーフェスティバル、それから、12月19日にはヤマハ発動機ジュビロプレシーズンマッチを開催いたしまして、それぞれ1,000人を超える皆様に御来場をいただき、スポーツの魅力を味わっていただいたところでございます。 　また、昨年５月に実施いたしました、第４次スポーツ推進計画の策定に伴う市民3,000人を対象といたしました市民意識調査におきまして、あなたは袋井市内の選手や団体が全国大会、国際大会に出場し活躍することに関心がありますかと、かような質問に対しまして、非常に関心がある、やや関心があるという答えをなさった方が65.8％、前回の平成27年度に調査をいたしましたときは、この数字が55.4％でございましたので、やはり約10％上昇しているということが言えます。 　この結果、2018年のエコパのアリーナで行いました高校総体の弓道競技、それから2019年のラグビーワールドカップ、そして、本年７月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックを生かした、いわゆるスポーツドリームの一連の取組などにより、市民のスポーツへの関心の高まりに一定の成果が表れつつあると、かような認識をいたしております。 　引き続き、この流れが途絶えることのないように、本年度、エコパを中心に活動する７人制の女子ラグビーチームを主体としたアザレア・スポーツクラブと連携いたしまして、タグラグビー体験会や、あるいは各年代に応じたスポーツクリニックを継続して実施するなど、子供たちをはじめ、多くの市民が様々な競技スポーツを身近に体験できる機会を創出するほか、トップアスリートや一流指導者からの直接の指導、あるいはお話を聞く機会の充実を図るなど、市民のスポーツへの関心の向上に努めてまいります。 　次に、大会を契機とした、きっかけとした人づくりや地域づくりについてであります。 　ラグビーワールドカップ開催に向けましては、平成28年３月に、袋井市スポーツ協会や袋井商工会議所、袋井市自治会連合会など市内の37の団体の参画によりまして、ラグビーワールドカップ2019静岡県開催袋井市開催推進委員会を設立いたしまして、関係団体の皆様のお力を結集し、結束し、大会の機運醸成やおもてなしに取り組んでまいりました。大変な御尽力をいただき、誠に皆さん方のお世話になりました。 　そうした中、人づくりにつながるものといたしましては、大会の機運醸成を目的に４年間で計４回開催した2,000人規模の啓発イベントに各自治会をはじめ、市内事業者、スポーツ少年団などの参画をいただき、多くの市民がラグビーへの関心を高めるきっかけとなりました。 　また、大会運営に当たりましては、市民ボランティア、おもてなしサポーターとして登録をされた約40名の方が、ＪＲ愛野駅前のおもてなしエリアで活動をいただき、現在も各種スポーツイベント開催時にはボランティアとして活動をいただいております。 　加えて、外国人をゲストに招いたホームステイとか、あるいはアイルランドとの縁をきっかけに市民が外国文化に触れる機会を多数設けた結果、海外との交流はもとより、身近な外国人との共生にも関心が高まりつつあると認識をいたしております。 　地域づくりにつながるものといたしましては、ラグビーワールドカップの観戦客の受入れに向けた市内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備とか、あるいは案内看板の多言語化、それからおもてなしエリアの運営など、ＩＣＴを生かしたまちづくりやまちの国際化などが大きく進展をいたしました。 　さらには、アイルランド戦での日本代表チームの劇的勝利をはじめ、エコパの所在地としての袋井市が全国、世界各国に発信され、今後のエコパを生かしたまちづくりや交流人口の拡大に大きな影響があったものと認識をいたしております。 　今後におきましても、これらの成果をラグビーワールドカップのレガシーとして、引き続き人づくり、地域づくりに取り組んでまいりたいと存じております。 　２点目の御質問にお答えを申し上げます。 　民間の介護予防・高齢者支援の活動についてでございます。
   　まず、この活動に対する市の支援についてでございますが、とれたて食楽部とＨｏｎｅｙ！ハニー！！の取組を厚生労働省主催の第９回健康寿命をのばそう！アワードの企業部門へ、高齢者の生きがいづくりや健康寿命の延伸に効果がある優れた取組といたしまして、市から推薦をさせていただき、厚生労働大臣優秀賞という高い評価を受けましたことは、大変うれしく、また、喜ばしく思いますし、地域住民に寄り添った事業展開に取り組まれていることに感謝を申し上げたいと存じます。また、今回の受賞によりまして、このような本市独自の先進的な活動を市内外に広く知っていただくことができまして、今後ますますの御活躍を期待しているところでございます。 　市といたしましては、地域包括支援センターに配置をしております生活支援コーディネーターが自治会の会合などで移動販売事業の紹介を行うとともに、事業者へ通いの場の開催日時を情報提供することで日程のマッチングを行うなど、地域と事業者との橋渡しに努めております。また、通いの場や高齢者の日常生活を支えるサービスを取りまとめた地域支え合いふれあい活動マップに訪問箇所とか、あるいは日時を掲載いたしまして、独り暮らしの高齢者などへ配布することとか、あるいは支え合い活動の意識醸成のためにコミュニティセンターで開催しております生活支援推進フォーラムで事例紹介をするなど、高齢者本人や高齢者を支える地域の方々に情報提供を行っております。 　次に、住民と生産者と農産物直売所をつなぐ取組による相乗効果についてであります。 　地域の方々にとって身近なところです。地元産の新鮮で安全な農産物を安価に購入できるという利便性の向上はもとより、自分で買物ができる楽しみにより通いの場への参加意欲が高まって、人との交流や、あるいは体操による介護予防と健康増進が期待できることになります。また、生産者にとりましては、作物の販売価格とか、あるいは出荷数量を自ら決定することができるわけですから、市場出荷に比べまして利益率が高いという、こういう利点もございます。さらに、農産物の直売事業者にとりましては、売上げや認知度の向上とともに、事業を通した社会貢献の実現にもつながるものでございます。 　このように、それに関わる方それぞれにメリットがございまして、相乗効果が生まれているとともに、地産地消の促進によりまして生産者を地域で支えることにもつながっているものと考えております。 　次に、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークとの連携についてであります。 　ネットワークの皆様には、熱意や互助の力により日常生活の中でちょっとした困り事に対して地域で支え合い、助け合う活動に取り組んでいただいております。また、同じような取組が、実は２月28日に袋井南地区のまちづくり協議会におきまして、袋井南サポートセンターという形で発足をいたしております。 　私はこの両方の立ち上がりに行きまして、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワーク、先に行ったほうのときに、内容の仕組みについて少し、先進地、掛川市の私の友人は、これの先進としてやっておりましたので、その方からいろいろな話も聞いておりまして、いや、掛川市よりも袋井市の浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークのほうが優れているよという評価もいただいたこともありまして、ただ、一番大切なことは、困っている方が手を挙げてくれて、つまりお客さんが増えないと、これは世話をする人が幾らしっかりしていても、もう遠慮なくどんどん手を挙げてもらって、その人たちの中へどんどん助けに入っていく、困り事を協力していく、そういう形でないとやはり外側の仕組みができてもなかなか動いていきませんのでということをこの発足会の席で申し上げております。今後もぜひ、市民の皆さんに、市のほうからもこういう組織をぜひ市民の皆さんが遠慮なく御活用くださいということのアナウンスをしてまいりたいと存じております。 　市では、生活支援コーディネーターを中心に通いの場や居場所、生活支援活動などの住民主体の活動と民間事業者や日常生活の困り事がある方をつなぐとともに、高齢者が多く集まる機会に生活支援ネットワークなどの活動の周知、あるいは情報提供を行っております。 　今後につきましても、まちづくり協議会や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関と地域住民や民間事業者、ＮＰＯなどの多様な主体が地域の実情に応じてより一層連携することで、支え合いの輪が市全域に広がり、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる健康長寿のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 　最後の項目の緑茶によりますインフルエンザ予防効果の茶業振興への活用についてでございます。 　そのうち、２番目の茶業振興への活用についてでございますが、緑茶に含まれるカテキンあるいはテアニン等の成分が抗ウイルス効果や免疫力を高める効果を持つことは広く周知されているところでありまして、お茶の機能性をうたうことによりまして、消費喚起の面におきましても効果があるものと認識をしております。市といたしましても、今年度、袋井茶業振興協議会と連携しまして、国の新型コロナウイルス対策の茶販売促進緊急対策事業で作成した袋井茶パンフレットの中でも茶の機能性をうたっております。また、今年度はコロナ禍で実施ができませんでしたが、例年行っております各種イベント等での試飲販売におきましては、お客様とのやり取りの中で、お茶の風味のみならず、機能性を前面に押し出した商品説明を心がけております。 　お茶の機能性や健康増進効果を活用した消費宣伝策は、本市単独よりも、むしろ広域で取り組むことが効果的であると考えておりますので、これまでも県内の茶業関係者、大学などの研究機関等が一体となり、オール静岡でお茶の振興を図るＣｈａＯＩ（チャオイ）フォーラムへの参加を通じ取り組んでおりまして、昨年５月には、静岡県茶商工業協同組合が作成したお茶の抗ウイルス作用の啓発を目的とした、「今こそお茶を。」と題されるポスターを市内全ての茶工場──これ、45工場──とか、ＪＡの各施設、コミュニティセンター等の公共施設に配布し、掲示を行いました。 　今後も引き続き、お茶の機能性のＰＲとともに、販売促進につながる研究成果などの最新情報を収集し、市内茶業関係者に提供することで、茶の消費拡大につなげられるよう努めてまいりたいと存じております。 　次に、緑茶の常飲がお茶の消費量の増大や住民の健康増進に貢献することに関する認識についてであります。 　消費者の嗜好の変化や、あるいは消費の手軽さを求める傾向などによりまして、リーフ茶の消費減少に歯止めがかからないという状況に現在あります。こうした中、消費者が広く緑茶を常飲することは、お茶の生産量とか、あるいは消費量の増大効果が見込まれて、お茶の生産者あるいはお茶の業界にとりまして大変喜ばしいことであることは言うまでもございません。 　また、お茶の機能性に関する様々な研究成果から、緑茶を常飲することは人生100年の時代の中にあって、市民の健康増進につながるものと捉えておりますことから、袋井茶振興協議会とか、あるいは袋井地区農協茶業委員会等と連携いたしまして、これまでも小学校への給茶機設置──平成22年度からですか──や、新茶の時期に市内の幼稚園や小学校にお茶を提供するなど、緑茶の常飲に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。また、本年度におきましては、小学校６年生を対象に卒業祝いとして急須を贈りまして、そして、リーフ茶を飲むきっかけづくりとする取組も行うことに加えて、国の補助事業を活用して袋井産茶葉を100％使用した手軽なティーバッグ茶の試供品5,000セットを作成し、広く啓発を行うことといたしております。 　このように、これまでも茶の機能性を前面に出した茶の消費宣伝活動等は、本市のみならず、県内外におきまして様々な場面で取り組まれておりますが、効果的な消費拡大にいま一つ結びついていないのが現実でございます。今後とも、茶業関係者あるいは研究機関とともに英知を絞って緑茶の常飲などを消費者に定着、拡大できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じております。 　なお、市内の小中学生を対象としたインフルエンザ予防効果に対する実証実験への協力につきましては、教育長より御答弁をさせていただきます。 　以上で、私の答弁といたします。 119: ◯副議長（田中克周）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木一吉　登壇〕 120: ◯教育長（鈴木一吉）　緑茶によるインフルエンザ予防効果を茶業振興に活用についてのうち、市内の小中学生を対象とした実証実験への協力についてお答え申し上げます。 　緑茶のインフルエンザ予防効果については様々な研究が行われており、緑茶の飲用やうがいなども推奨をされております。緑茶の飲用につきましては、茶の消費拡大や子供たちが緑茶に親しむ機会を増やすため、平成22年度から市内の全小学校に給茶機を設置し、学校において子供たちが市内産の茶葉によるお茶を飲む機会を提供しております。また、社会科や総合学習の時間では、袋井市の特産物であるお茶について、生産の実態やその効用などを学ぶほか、茶摘み体験なども行っております。 　実証実験につきましては、マスク着用などの徹底により、現在インフルエンザに感染する児童生徒が極めて少なく、新しい生活様式の下、当分このような予防対策が続いていくと思われ、また、実施に当たっては、児童生徒、保護者、教職員などの学校関係者の御理解をいただくことが不可欠であります。子供たちの健康と子供たちが袋井市の特産物であるお茶に親しむことは大変重要でありますが、実証実験への協力につきましては、コロナ禍の状況や学校関係者の意向などを伺いながら検討をしてまいります。 　以上であります。 121: ◯副議長（田中克周）　11番　近藤議員。 122: ◯11番（近藤正美）　それぞれに御答弁をいただきました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、ラグビーワールドカップ2019のレガシーの件ですけれども、市長のほうから産業興しに関しては３点ほど説明をしていただきました。キャッシュレス決済のこととか、あるいはインバウンド観光のこと、それからエコパツーリズムとお話がありました。 　私のほうから、１点は、企業や個人の対戦国との交流ということで、市民サイドの国際交流がどのような形でラグビーワールドカップ2019を契機として行われているか、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。 　それから、民間の介護予防・生活支援のことでありますけれども、こちらのほうは、食でつながる通いの場と、それから移動販売、このマッチングというのは新しい試みで非常に面白いなと思うと同時に、高齢者を中心に交通の弱者になっていたり、生活の弱者になっていたり、あるいは買物弱者というのでしょうか、思うようにスーパーマーケット等に行けない、スーパーマーケットがないという地域の人たちにとっては大変ありがたい支援だと思います。また、買物に出かける、あるいはその集まりの中に出かけることによって、それぞれ人との会話、あるいはそこに集まることによっての参加意欲等々もすれば、非常に健康づくりには寄与しているなと思います。あわせて、安全で安心な地場産品を地産地消で食べられる、味わえるということにつきましては、事業所の営業収益にもつながるということで非常にいいと思います。 　これが、今現在のところでは、笠原・浅羽地域の、特に笠原地域でのことで、この話が進むというか事業が進められていると思いますが、市内のほかの地域へもこういう流れが行くものと私は思うんですが、この辺のところ、通いの場の普及と移動販売が結びつくような地域というのが今後どのような形であるか、その辺のところ、分かる範囲内で教えていただきたいと思います。 　それから、インフルエンザ予防効果の取組については、今教育長のほうからお話がありましたように、学校関係者、当然、私がしたときも、生徒はもちろん、それから保護者、それから地域等々、関係するところにそれなりの文書を配付して、了解をもらった上で取り組んだということですが、インフルエンザの発症というのは当然冬場が多いということで、もし可能ならば、今のうちから計画を立てていけば、コロナ禍がうまく収まればの話ですけれども、インフルエンザ、当然発症があろうかと思いますので、今からの準備ならば間に合うのではないかなというような、そんな気がいたしますので、ぜひともやってみていただければ。 　なぜこれを言うかといいますと、先ほど申し上げましたように、小学校、それから高校、それから大人、ここのところはもう既にピースが埋まっているわけですね。ところが、中学生の部分がまだ埋まっていないということで、中学生の実証実験、これまで全国的にないんですね。そこをすれば小学校、中学校、高校、大学といいますか大人と、これがうがい方式であれ、あるいは常飲方式であれ、どちらも健康とか安全面での問題はないものですから、行き着くところは日本一健康文化都市ふくろい、このＰＲに宣伝できる格好の材料ではないかなと私は考えますので、コロナ禍ではありますけれども、こういう取組をして順序立てていくことによって、それが最終的な実証成果として出るならば、これは非常に明るい話題提供につながるいいチャンスかなというような気がいたします。 　そこのところで、教育長から一歩入ったところでの答弁がいただければありがたいなと思っております。 　以上、３点になろうかと思いますが、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 123: ◯副議長（田中克周）　鈴木総務部長。 124: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から、ラグビーワールドカップ2019のレガシーの中で、その後の国際交流にまつわる対応、影響などの再質問にお答えを申し上げます。 　こちらのラグビーワールドカップ2019を通しまして、私ども袋井市もまちの国際化を進めてまいりました。アイルランド・フェスティバルｉｎふくろいやアイリッシュナイトなどのイベント、また、ふくろい版ホームステイなど数多くの事業を通しまして、多くの方がこの交流に関わる事業に参加をしていただいたところであります。また、こうした取組を通しまして、国際交流事業のメール会員、ハローフレンドには現在800世帯の方々が登録しているということで、大変多くの市民、世帯の方々の国際交流への関心は高まっているというような状況でございます。 　残念ながら現在コロナ禍ということで、直接的な海外との交流というものは今できないわけではございますが、またコロナ禍の終わった後につきましては、この機運というものをさらに持っていきまして、海外との交流というものにも努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 125: ◯副議長（田中克周）　安形総合健康センター長。 126: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、私から、高齢者の介護予防・日常生活支援の移動販売と通いの場とのマッチングのことについてお答えさせていただきます。 　今現在、Ｈｏｎｅｙ！ハニー！！につきましては、袋井北コミュニティセンターですとか、浅羽北コミュニティセンター、また、地域の公会堂等の通いの場、主に浅羽、笠原、それから北から南にわたって個人のお宅に出向いていただいております。 　また、杏林堂薬局の「とくし丸」という移動販売車もございまして、そういった民間の事業者も主に北部方面、宇刈地区ですとか三川地区、そういったところに出向いて、活躍をいただいているところでございます。そのほかＪＡ、こういった方の民間事業者の移動販売も袋井市内では展開をしていただいているところでございますので、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークの中で、移動販売がどういった中に入り込んでいけるかだとかということを、またこれから、高齢者を支える介護予防・日常生活支援の中で、移動販売が、民間事業者がどういった入り方をさせていただくことができるか、そういったところを市のほうも支援しながら検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 127: ◯副議長（田中克周）　鈴木教育長。 128: ◯教育長（鈴木一吉）　近藤議員の緑茶によるインフルエンザ予防効果を茶業振興にの御質問にお答えを申し上げます。 　実は、インフルエンザの状況におきましては、今年度、先ほど、極端に少ないというお話をさせてもらいましたけれども、毎年1,000人を超える罹患者が小中学校で発生しておりましたが、今年度は今のところゼロということで、これがコロナ禍による予防対策の効果かどうかということは分かりませんが、今のところインフルエンザの罹患者は発生していないという状況であります。これが今後どのようになるのかということはまだ見通せませんが、近藤議員からお話がありました、子供たちの健康とか健康日本一というような、健康文化都市ということを標榜していることに鑑みましても、こういう取組につきましては、まずは、こういう御提案があったということを学校関係者にお伝えさせていただきまして、その上で検討させていただきたいと思っています。 　以上でございます。 129: ◯副議長（田中克周）　11番　近藤議員。 130: ◯11番（近藤正美）　それぞれに御答弁をいただきました。 　再々質問になりますけれども、国際交流という話が出ましたので、その点について少しお話をさせていただきたいと思いますが、個人のホームステイ等をして非常に実績が上がってきている、また、大勢の方たちが登録をしているということで、これから先々楽しみだなと思いますが、これまで御存じのように平成３年のインターハイ、ソフトボール競技、それから、平成14年のサッカーワールドカップ、そして平成15年の第58回国民体育大会、ＮＥＷ！！わかふじ国体、さらには平成30年のインターハイの弓道競技、そして令和元年のラグビーワールドカップと大きな大会を非常にたくさん経験してきました。また、この中には、地区の民泊だとか、あるいは個人のホームステイ、さらには地域や学校の応援体制など、蓄積した経験値というのは非常に大きいと思います。それを生かさない手はないなと思いますと、毎年行われております、例えば全国エアロビック選手権大会だとか、それから自転車競技大会、それから大学生の全日本学生フォーミュラ大会、こういうような例年行われる大会に何らかの形でイベント利用できないか、地域の盛り上がりだとか、あるいは民泊、ホームステイ等を活用できないかというところ、ここを少しお聞きしたいんですが。活用できないかということですね。 　それから、もう一点は、教育長のほうからは少し考えるということでお話しいただいたのでこれでよしにしますが、もう一つ、緑茶によるので、御存じのように、近年、静岡県の荒茶の生産量というのは、第２位の鹿児島県に大分追い上げられてきております。そんなことを考えますと、市としてどのような危機感を持って、そしてまた、支援策を考えられているのか、そこの辺のところを少しお聞かせいただきたいと思います。 　以上、再々質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 131: ◯副議長（田中克周）　乗松市民生活部長。 132: ◯市民生活部長（乗松里好）　近藤議員の御質問のうち、今後の様々なビッグイベントを市の様々な形で活用できないかというようなお話をいただきました。 　これにつきましては、民泊に限らず、来年度からを計画期間とする第４次袋井市スポーツ推進計画の中の重点項目として、スポーツを核とする交流人口の拡大というものを挙げております。これについては、新たに開館しましたさわやかアリーナも含めて、また、宿泊施設としては、袋井駅前にできました宿泊施設も踏まえて、様々な形で交流人口を増やしていくというものもこの計画の中で上げさせていただいております。大きなビッグイベントがあるときには、袋井市内に滞在していただくことも私たちはこの計画の中で念頭に入れておりますので、計画の推進の中で、今、御質問いただいた事項についてもしっかり対応してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 133: ◯副議長（田中克周）　神谷産業環境部長。 134: ◯産業環境部長（神谷正祐）　近藤議員の再々質問にお答えを申し上げます。 　１点、ホームステイに関連して、議員から全日本学生フォーミュラ大会等というお話もございました。以前といいますか一昨年だったと思いますけれども、全日本学生フォーミュラ大会の関係も民泊できないかということで検討した経緯がございますが、これは事前の準備等で、学生たちが１カ所に集まって夜遅くまでメカニックのチューンアップをするというようなことで、民泊がなかなか難しいというようなことで、各学校にもアンケートを取りましたけれども、なかなか厳しいというような結果は出ております。 　それともう一つ、緑茶の関係でございますが、２位の鹿児島県に肉薄されているというような御意見だったと思いますけれども、御案内のとおりでございます。ただ、生産量の落ち込みが直ちにお茶は静岡、静岡がお茶というようなイメージが変化するというようなことではないとは思いますが、こういった追い上げを一つの危機感と捉えまして、いま一度、静岡県、それから袋井市のお茶がどういう特徴を持って、どうお茶のよさを伝えていくか、こういったところを見直すきっかけにしていく機会にするべきだと感じております。 　それから、袋井市のお茶につきましては、産地でそれぞれ個性のあるお茶を作っていただいておりますので、消費者が求める商品を提供していくということが必要だと思っておりますので、議員が御指摘いただきました機能性、こういったところをＰＲしながら展開をしていきたいと思っております。 　それから、農業活性化特別委員会も過去に設置され、その後、年々、茶業者に対する支援、補助金等も充実、改善をしておりますので、こういったところも案内する中で、今後の茶業振興に役立て、それから支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 135: ◯副議長（田中克周）　以上で、11番　近藤正美議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時25分から会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時10分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再開） 136: ◯副議長（田中克周）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、15番　高橋美博議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　15番　高橋議員。 　　　　　　　　　　　　　〔15番　高橋美博　議員　登壇〕 137: ◯15番（高橋美博）　皆さん、こんにちは。日本共産党の高橋です。 　通告に従い、一般質問を行います。 　今回、私は、新型コロナウイルスに関する袋井市の予算について、自治体デジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴを活用したまちづくりについて取り上げさせていただきます。 　一つ目の大項目、新型コロナウイルス対策に関する予算についてお伺いをいたします。 　2019年の年末、中国、武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、瞬く間に世界中に広がり、世界的な感染爆発を受けて、2020年３月、ＷＨＯがパンデミックを宣言しました。日本でも感染拡大がなかなか収まらず、第３波の爆発的拡大で１月に11都府県に出された緊急事態宣言は現在も１都３県はまだ解除されておりません。感染抑止の切り札と期待されるワクチン接種も肝腎のワクチン確保が遅れ、進展が見通せず、まだまだ国民を挙げた自制による感染予防に取り組んでいかなければなりません。 　新型コロナ禍の日本経済への影響は大きく、１月15日の内閣府発表によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に直撃された2020年の国内総生産は2019年に比べ4.8％のマイナスと記録的な落ち込みとなり、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10－12月期は前期に続きプラスになったものの、戦後最大の落ち込みとなった４月－６月期の打撃から抜け切れず、さらに2021年１－３月期は再びマイナスに陥ると予測されております。国を挙げてコロナ禍で苦しむ国民への支援対策を急ぐとともに、暮らしと経済の立て直しに向け、国民本位の思い切った対策が不可欠となっております。 　それでは、質問であります。 　１点目、新型コロナウイルス感染症対策の予算計上の考え方についてお伺いをします。 　これまで袋井市では、５月補正予算で91億1,100万円、６月補正予算で３億7,700万円、９月補正予算で６億9,600万円、11月補正予算で１億3,800万円を追加、予備費を加えると実に104億8,000万円もの新型コロナウイルス感染症対策費が計上され、事業実施されてきました。さらに、今議会、２月補正予算第８号、第９号の３億3,780万円を計上、加えて昨日、県の補正予算に伴う２月補正予算第10号の３億2,000万円が追加計上され、総額112億円となりました。 　これまで多額の新型コロナウイルス感染症関連予算を計上、実施してきましたが、市独自事業といっても、そのほとんどが国の地方創生臨時交付金などで賄われ、市独自の姿勢というものが私にはよく分かりません。これまでの流れを整理する意味で、市の新型コロナウイルス感染症関連予算計上の基本的考え方、全体の財政フレーム、国、県の交付金、一般財源、財政調整基金取崩し、寄附金、予備費などに分けてお示しをください。 　２点目は、市の一般財源活用の事業についてであります。 　令和２年度は、多くの事業、行事が中止、縮小となり、その事業費などの予算が未執行となりました。議会に関する予算でも、政務活動費の半額の返還、視察研修を自粛するなど、760万円を減額補正しております。しかし、そうした減額、繰越し等で積み上がった財源がどれだけとなり、どのように活用されているのか全く見えません。ただ単に繰越金として処理され、財政調整基金に戻されるだけではその財源が生かされたことになりません。こうして生まれた一般財源をどのように活用したのか、もしくは活用する予定なのかお示しをください。 　３点目は、対策事業実施までのプロセスです。 　影響、被害の実態把握と政策化が適切に行われてきたのかお伺いをいたします。 　新型コロナ禍は自然災害の一種として捉えることもでき、その対応、備えのいかんによっては人災ともなり得ます。一自治体として独自に対応できることは財政的制約もあり限りもありますが、住民に直接接する基礎自治体である市の役割は大変大きなものと考えます。 　第一にすべきことは、被害の実態を総合的に把握することです。新型コロナウイルス感染症による被害は、健康被害、社会経済的被害、社会的弱者への被害集中などを含め、総合的に捉えなくてはなりません。それを経て対策を立案し、被害者へのケアと補償、生活と経営の維持、再建を行うことが求められます。被害の実態に即した適切な対策が実施されてきたのかが問われます。市はどのように市内の実態把握・集約を行い、政策を立案してきたのか。国の補助メニューにとらわれることなく柔軟に対応してきたのかお伺いをいたします。 　４点目は、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策事業の評価と課題であります。 　これまでに市は様々な対策を実施してきました。５月補正では特別定額給付金の給付など７事業を、６月補正からは、１、分かりやすく情報をしっかり届ける２事業を、２、感染をしっかり抑える９事業を、３、市民の暮らしをしっかり支える14事業、４、新しい生活様式をしっかり取り入れる３事業と体系化し、示されました。 　９月補正ではバージョンアップをし、Ｉ、市民の安心・安全に万全を期す31事業、II、雇用の確保を図る２事業、III、地域経済を回復させる４事業、IV、未来への投資・イノベーション促進を図る４事業、Ｖ、規制緩和等、制度改革への新陳代謝を促進する４事業を。 　11月補正では、市民の安心・安全に万全を期す11事業、Ｖ、規制緩和等、制度改革への新陳代謝を促進する２事業を実施してきました。 　その時々のフェーズにより実施する事業が変化していくのは当然でありますが、それが適時適切だったのか評価を行うことも必要と考えます。実施した事業の効果の検証と現状を把握した上で次の対策を打ち出すことも必要と考えます。これまでの新型コロナウイルス感染症対策実施事業の評価と今後の課題についてお伺いをいたします。 　５点目は、補助金を活用し前倒しをした事業、延期、中止をした事業であります。 　感染防止対策事業、経済的被害への支援、経済回復事業など、コロナ禍に直接関係した事業とは異なる国の新たな対策に沿った規制緩和、ＩＣＴ推進といった事業が一定のウエートを占めているのも事実であります。交付金により本来予定していた事業を前倒ししたもの、交付金に便乗し切り替えた事業にはどのようなものがあるのかお示しをください。 　また、来年度予定した事業で、財源不足や新型コロナウイルス感染症対応のため取りやめた、あるいは延期した事業があればお示しをください。
   　６点目は、本当に支援が必要な人に行き届いているかという点であります。 　コロナ禍による被害、影響は生活弱者ほど深刻です。厚生労働省の毎月勤労統計によりますと、昨年11月の現金給与総額、これは１人平均でありますが、28万460円で、前年同月比1.8％減となり、４月以降８カ月連続前年割れでした。その内訳を見ると、基本給に当たる所定内給与は0.2％減にとどまるのに対して、残業代を示す所定外給与は10.8％減、ボーナスなど特別に支払われた給与は12.8％減でした。 　これを産業別に見てみますと、飲食サービス業での賃金下落が深刻で、コロナ禍で外出や移動が制限された結果、これらの産業で業績が悪化し、平均現金給与総額は11万4,000円と、全産業平均の半分にも届きません。しかもパートタイム労働者比率が77.9％と全産業の中でもとりわけ高くなっております。 　また、総務省の労働力調査によりますと、昨年の就業者数は6,678万人で、前年に比べ48万人の減少、産業別では25万人が減少した宿泊業、飲食サービス業が最多でした。しわ寄せは弱者に押しつけられます。雇用者数の増減を雇用形態別に見ると、非正規雇用は75万人の減少、そのうち女性が50万人を占めます。まさに雇用の調整弁として使われているわけであります。こうした最も影響を受けている弱者に直接の支援が求められます。 　一つ目は、女性・非正規労働者等生活弱者支援です。 　これまで、独り親世帯には、国実施の事業として２度、１世帯５万円、２子以降１人３万円の臨時特別給付金が支給されてきました。これだけでは全く不十分と思われます。野村総合研究所の調査によりますと、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質的失業者が90万人にも上ると報道があったように、支援から漏れている方がまだまだ多数いると思われます。こうした方々への支援は検討されたのかお伺いをいたします。 　二つ目は、困窮学生への支援であります。 　コロナ禍による経済的理由で退学、休学する学生が今年度末に増加すると予測がされております。これは、親の収入の減少などで学費が払えない学生が相次いでいるためであります。さらに、コロナ禍の影響でバイト収入が減少し生活が苦しくなった、授業料の支払いが困難になったなど、学生生活に大きな影響を与えています。 　今、全国各地の大学で民青や農民連等の有志による困窮学生に食料品などを無料で配布する取組が行われておりまして、どこでも長蛇の列ができ、大変喜ばれております。 　政府は昨年春に、生活を支えるアルバイト収入が減った学生に10万円から20万円の緊急給付金を支給しましたが、対象が限られたもので不十分でした。また、４月からは新たに低所得者向けに授業料を減免する就学支援制度が始まりましたが、こちらも中間所得者は対象になっておりません。こうしたことで、大学独自の授業料減免実施や幾つかの自治体で返済不要の臨時の奨学金を支給している例もあります。本市では、留学生の授業料を助成する事業を実施しましたが、本市から進学し、困っている学生に支援するのが本筋と考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、中小業者、飲食業者への支援であります。 　総務省が発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によりますと、月平均の消費支出は27万7,920円で前年比5.3％減少、減少率は過去最悪となりました。品目別に見てみますと、外食を含む食事代は25.4％減に、居酒屋などの飲酒代は53.9％減でした。このように、外食、飲食業者の経営は深刻な影響を受けており、ここに手当てをする必要があります。 　浜松市では４人以下の飲食に最大５万円を還元するキャッシュバックキャンペーンを、掛川市では市内商工業者を対象に最大15万円の給付金支給を、菊川市では中小規模の飲食店を対象に１店舗当たり10万円の給付金支給を予定しています。袋井市では市内事業者の現状をどう捉え、どのような対策を考えているのかお伺いをいたします。 138: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 139: ◯市長（原田英之）　高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う予算計上の基本的な考え方についてということなんですけれども、予算に乗っけて全部で約112億円のお金を支出しています。そのうち約90億円が御案内のとおり特別定額給付金です。そうすると、残るのが約22億円になります。それから、今度はもう少し、独り親家庭とか、あるいは生活に困っている人、子供がいる、こういう義務的な経費がおおよそ４億円くらい。そうすると、残りが約18億円になります。それから、例えば約18億円と、これ、正確な数字で言っているわけではございませんが約18億円としますと、本市の予算が大体、一般会計で約350億円。約350億円のうちに対して約18億円、おおよそ６％くらい、６％強、そういうようになります。そうすると、この６％のお金をいかに、国の臨時交付金を使いながら、袋井市独自で一番困っている人に届くか、あるいは地元の経済活性に結びつけるかというのが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の今、当市が財政的な見地から考える考え方でございます。こうしたことで全体のフレームをやっています。ですから、財源効率をいかに利かせていくか、どうせ国にしろ地方にしろ税金を使うんですけれども、でも、今ある制度をできるだけうまく活用して、当市の一般会計、約350億円の財政基盤のほうへできるだけしわ寄せがいかないようにと言うと少し言葉がうまくないんですけれども、こちらとうまく相乗効果が合うような、そういう新型コロナウイルス感染症対策の事業を組み立てていこうということでやっております。 　最初に、予算計上の基本的な考え方と財政フレームについてでございますが、本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年７月の各常任委員会にてお示しをいたしました袋井市における今後のくらし・経済対策に掲げた五つの柱、一つが市民の安心・安全に万全を期すこと、二つが雇用の確保を図ること、三つが地域経済を回復させること、四つが未来への投資・イノベーションの促進を図ること、五つ目が規制緩和等、制度変革への新陳代謝を促進するに基づきまして、関係課、団体等との連携、協力の下、様々な施策を総動員して進めているところでございます。 　この結果、昨日、追加上程をいたしました一般会計補正予算第10号まで含めまして、予算総額が112億円余となり、このうち特定財源につきましては、国の交付金が103億2,500万円余、県の交付金が１億4,500万円余で、そのほかの寄附金などを含めまして104億円余となっております。 　一方、本市が負担いたしました財源につきましては、特定目的基金とか、あるいは財政調整基金の取崩しを含め７億1,000万円余と現時点ではなっております。しかしながら、これも最終的にはそれぞれの事業の執行状況を踏まえながら、国や県の臨時交付金を最大限活用し、事業間で財源の振替を行うなど、本市の負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。 　次に、事業の中止や縮小によって生まれた財源の活用についてでありますが、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や縮小をした事業につきましては、アイルランドオリンピック委員会の受入れ事業とか、あるいは市制施行15周年記念事業とか、あるいはオリンピック市民交流推進事業などがございまして、一般財源ベースで6,200万円余が該当いたします。こうした一般財源につきましては、先ほど財政フレームのところでお答え申し上げました市の負担額７億1,000万円余の一部として確実にその活用をいたしたところでございます。 　次に、コロナ禍の影響による実態把握や支援の必要性、政策化についてであります。 　感染症予防対策につきましては、県内の感染状況とか、あるいは県の災害対策本部の方針を踏まえまして、随時、袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしまして、これまで小中学校の臨時休業などの対応をはじめ、飲食店への休業要請やイベント等の中止、延期など、迅速かつ的確に市の方針を定め、市民や事業所の皆様に御協力を呼びかけたところでございます。 　また、くらし・経済対策面では、市内商工団体との意見交換や事業所へのアンケートの実施、さらには、資金貸付や生活保護申請件数の動向や、しあわせ推進課及び社会福祉協議会における生活相談窓口の情報等に加えて、静岡県景気動向指数や勤労統計調査などの統計情報を基に実態を把握しております。 　昨年８月に策定いたしました、袋井市における今後のくらし・経済対策の基本方針を検討する際にも、各課における情報分析やくらし・経済対策ワーキングチームにおける議論を踏まえて、総合的な判断により施策の決定を行ってきたところでございます。 　次に、実施事業の評価と課題、問題点についてでございますが、くらし・経済対策として、コロナ禍においてまず重要なことは、事業所が継続していくことが必要でございます。このため、市は、新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業といたしまして、昨年４月から店舗や事務所において飛沫防止シートの設置や非接触型検温器などの購入補助を行い、事業者の皆様の努力と協力により、現在、店舗等におけるクラスター発生防止につながっております。これに加えて、県との協調融資による経済変動対策貸付資金利子補給制度の実施や中小企業信用保証料への補助などを行って事業の継続支援を実施してまいりました。 　また、市内の消費拡大に向けた市独自の主な経済対策といたしましては、経営が厳しい飲食店をはじめとする地元事業者へ支援するため、ふくろい応援商品券発行事業や農産物の価格下落への対応として、ふるさと農産物応援便事業の実施、さらには、新しい生活様式に対応するための住宅リフォーム事業を行い、市内建築業者等への支援も行ってまいりました。 　これらの取組によりまして、経済効果は全体でおおむね５億3,000万円程度になるものと試算をしておりまして、地域経済の下支えにつながったものと考えております。 　また、生活困窮者の支援につきましては、生活相談窓口の職員を増員し、相談体制を強化したほか、国の緊急小口資金の貸付けや住宅確保給付金に加えまして、昨年７月から市独自の施策として、生活応援資金貸付金や光熱水費給付金事業を実施してまいりました。 　これらの生活支援の活用件数として、昨年12月末までで延べ994件、合計で１億9,500万円の給付、貸付けなどを行って、セーフティーネットとしての機能を果たすことができたものと考えております。 　くらし・経済対策を進める上での今後の課題といたしましては、経営が苦しい事業所や、あるいは生活困窮者の中には、市役所や商工団体、社会福祉協議会への相談をなされないまま日々の生活に耐えている方もおいでになると考えられます。こうした方々の現状を少しでも多く把握し、よりきめ細かい対応をしていくことが重要であると考えております。 　また、新型コロナウイルス感染症の発生から約１年が経過し、これまでの生活支援や雇用を守る取組などに加えまして、中長期的な視点に立って、新型コロナウイルス感染症後も見据えて、キャッシュレス決済あるいは新規事業への参入促進、経営基盤の強化など経営革新に取り組む事業者をしっかりと支えていくことが重要であり、商工団体や静岡理工科大学等と連携し、推進をしてまいります。 　次に、地方創生臨時交付金などを活用して、令和３年度から令和２年度に前倒しした事業についてであります。 　これらの事業につきましては、全て令和２年度一般会計補正予算（第９号）に計上をいたしておりまして、その主なものは、スマートスクール推進事業が3,800万円、地域資源プロモーション事業が2,290万円、ふくろい産業イノベーションセンター設置事業が800万円、スマートシティ推進事業510万円など、総額で３億1,000万円余となっております。 　なお、こうした取組によりまして、結果として財源効率の向上が図られておりますことから、令和３年度に予定をしておりました事業においては、財源不足に伴う取りやめとか、あるいは延期したというものはございません。 　次に、女性の非正規雇用者など生活弱者への支援についてであります。 　住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの新型コロナウイルス感染症対策の国の支援制度に加えまして、本市独自の取組として、ライフライン喪失のおそれのある方を対象に、３カ月間、光熱水費に対し一定の補助を行う光熱水費給付事業や、無利子で20万円まで貸し付ける生活応援資金貸付制度を設けて、女性の非正規等生活弱者に限らず、外国人世帯を含め、生活に困窮された方の支援を行っているところでございます。 　さらに、今議会定例会に、新型コロナウイルス感染症対策事業として、独り親世帯に対し３万円を給付する市独自の追加支援策、ひとり親世帯応援事業を追加上程させていただいたところでございます。 　今後におきましても、生活弱者に寄り添った生活相談を行い、各個人に合った支援策を実施してまいりたいと考えております。 　次に、学生への支援についてであります。 　現在、国により創設されました学生への経済的な支援制度といたしましては、家庭から自立し、アルバイト等により学費を賄っている学生に対し、10万円から20万円の給付を行う学生支援緊急給付金がございます。本市におきましては、昨年９月、学生支援緊急給付金の対象外になっております外国人留学生を対象に、最大12万円の授業料の助成を行う制度を創設いたしまして、支援をいたしました。その後、私宛てに、学校と外国人留学生の直筆によります感謝のお礼状も頂いております。大変ありがたかったという学生の言葉がたくさん書かれておりました。 　また、国は、昨年４月、高等教育の修学支援新制度を創設し、経済状況が厳しい家庭ほど子供の大学等への進学率が低いということから、学生が学業に専念し生活を送ることができますよう、住民税非課税世帯やこれに準ずる世帯、家計が急変した学生に対して授業料等の減免と、それから、給付型奨学金が実施をされております。 　これに加えて、各大学が独自に支援制度を設ける動きとか、あるいは独立行政法人日本学生支援機構によります低所得者以外に対する無利子の貸与型奨学金制度などがございまして、学生を取り巻く様々な機関が多様な形で支援を行っている状況でございます。 　本市の生活支援に対する基本的な考え方といたしましては、低所得者世帯への支援を最優先に実施することが重要であると考えております。こうしたことから、経済的に困窮する学生が生じないように、市内の大学、専門学校の学生課などを通じて情報収集を行うとともに、学生や保護者にしっかりと情報が届きますよう、市のホームページやチラシを通じて高等教育の修学支援制度や各種奨学金について、制度の周知を行ってまいりたいと存じております。 　次に、中小業者、飲食業者への支援についてであります。 　新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた市内事業所の状況を把握するため、商工団体の会員を対象に、昨年は２回、アンケート調査を実施するとともに、今年に入り、１月下旬から２月上旬にかけて３回目の緊急アンケート調査により、新型コロナウイルス感染症の前の2019年、コロナ禍の2020年の１年間の売上げについて調査をいたしました。 　その結果、売上げが増加した事業所が８％、前年とほぼ同じ事業所が26％でございまして、残りの66％が売上げが減少したという状況でございます。そのうち、売上げが50％以上減少した中で主な業種を申し上げますと、飲食業が39％、宿泊業が33％、それから、医療・福祉業が20％、それから、不動産業が17％、こういうことで、やはり飲食業の影響が大変大きいということがこのアンケート調査から分かっております。 　なお、県の制度融資の利用に必要な市のセーフティーネット認定申請件数を見てみますと、２月22日現在で958件となっております。業種別に見ますと、建設業が285件、約30％、それから、卸小売業が201件、21％、製造業が164件、約17％と建設業や卸小売業への影響も大きいと、こうしたことが分かります。 　本市におきましては、コロナ禍の支援事業として事業継続を第一とし、これまでも国や県と連携した資金繰りを支援する県の経済変動対策貸付資金利子補給とか、あるいは制度融資の資金を借り入れるときに発生する信用保証料の全額補助も実施をいたしております。 　また、昨年６月の補正予算では、低迷した地域経済の回復を図るため、８月21日から10月31日までを利用期間としたふくろい応援商品券の実施とか、あるいは９月の補正予算では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた支援を図るため、販路開拓とか、あるいはＩＴを活用した業務の効率化などに取り組む事業者への中小企業等経営力強化支援補助金とか、あるいは新しい生活様式の実装に向け、感染症対策への設備投資を行う事業者への新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業補助金を創設し、事業者への支援を図ってまいりました。 　今後の事業者支援策といたしましては、さきに実施をいたしました緊急アンケートの調査や、あるいはセーフティーネット認定申請状況などを踏まえまして、市民の消費喚起を促し、直接的かつ即効性のあるふくろい応援商品券、これは第２弾目になります、それから、ふくろいキャッシュレス応援事業、こうしたものを実施することによりまして、飲食店や小売業への支援を図ってまいりたいと存じます。 　また、これに加えて、特に大きな影響を受けておりますお酒を提供する飲食店には、お客様と共に応援する商品券付き応援金事業、これを実施するとともに、建築業に向けましては、住宅リフォーム助成事業の第２弾、これを実施いたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大により影響のある事業者支援を実施してまいりたいと考えております。 　以上で私の答弁といたします。 140: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 141: ◯15番（高橋美博）　全体のスキームというのが今の説明で分かりました。112億円あっても、実際のところ、市として負担した財源は18億円しかなかったと。ということで、そうはいいつつも、質問はまた後にさせていただきますが、臨時交付金で前倒しなりして、利益といいますか、前倒ししてそういう市の財源を使わなくてよかった事業というところが、少し私は過剰に考えているんじゃないかなと。例えば執務環境の整備ということで、市役所の２階、３階のをやりますけれども、そういうところのも本来は含むべきじゃないかなとも思いましたので、そこは質問ではないが、指摘だけをしておきたいと思います。 　それでは質問でありますけれども、女性、非正規の困窮者への支援ということで、900人余の今まで窓口等で対応したということですが、実際に相談に来た内容のところで、外国人とか、男性、女性というような形、分類されていればお示しをいただきたいと思います。 142: ◯副議長（田中克周）　乗松市民生活部長。 143: ◯市民生活部長（乗松里好）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 　先ほどの相談件数の中で、外国人、また、独り親世帯という部分についてはしっかり統計は取ってございませんけれども、相談件数の７割程度が外国人というような形で把握しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 144: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 145: ◯15番（高橋美博）　真っ先に派遣切りで生活が苦しくなったというのが外国人だと思います。 　続けて、その今の質問ですけれども、その支援メニューで十分足りていたかということですね。社会福祉協議会等の臨時のそうした福祉資金、これも追加もあってということですけれども、非常に限られた金額です、10万円とか20万円とか。それですと、本当に一月も賄えないような状況、住宅確保給付金にしても３カ月というような期限があったりということで、そういう相談対応をするに、そうしたメニューだけで十分対応できたのかどうなのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 146: ◯副議長（田中克周）　乗松市民生活部長。 147: ◯市民生活部長（乗松里好）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活困窮対策としましては、国の制度である生活福祉資金貸付制度、住宅確保給付金、また、フードバンクに加えまして、袋井市が独自として取り組ませていただいている、７月から生活応援資金貸付事業、また、光熱水費給付金支給事業のほうを実施させていただいております。 　それに加えて、今回の議会のほうでも先ほど御答弁申し上げたとおり、独り親世帯に臨時的に給付するというような袋井市独自の制度を様々行わせていただいております。その中で、個々の相談内容に丁寧に対応させていただきながら、市民の皆さんの相談を受けさせていただいているという状況で、社会福祉協議会としあわせ推進課が連携を図りながら個々の状況を把握させていただいているというところになっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 148: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 149: ◯15番（高橋美博）　もう一問だけさせていただきたいと思います。飲食業者への支援です。 　飲食業者の皆さんには、緊急事態が出されたときにはその時々に休業補償金とか、あるいは持続化給付金とか、あるいは家賃の支援という形で出されました。そのときの措置だったわけですけれども、感染拡大も収まらないということでそのまま１年たっていて、ほとんどの皆さんが資金難に陥っているところを、新年度を迎えるというときにあって、ここにいろいろな形で利用拡大という、消費拡大という事業を進めることも必要だと思うんですが、そこに手当てをすることが私は今必要じゃないかと思うんですけれども、そのところについての認識をお伺いしたいと思います。 150: ◯副議長（田中克周）　神谷産業環境部長。 151: ◯産業環境部長（神谷正祐）　お答え申し上げます。 　一昨日ぐらいの産経新聞だったと思いますけれども、回復の二極化ということで「Ｋ字型」の回復というような表現をされておりました。製造業はＫの上向きの矢印、それから、観光、外食、飲食業等が下向きの矢印というようなことで、二極化になっているということでございます。 　こういったこと、それから、先ほど市長から答弁申し上げましたように、直近の緊急アンケート調査を行った結果でも、飲食業というところがかなり落ち込みが現在も続いているという中で、商品券付き応援金事業というようなものを新たに支援策という形の中で実施していきたいということで、今回の追加補正予算で上げさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 152: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 153: ◯15番（高橋美博）　質問を継続したいんですけれども、緊急にいろいろな対策を打ってもなかなか直接そこまでまだ行き渡らないということですので、ぜひ御理解をいただいて、何かしら手当てをいただきたいと思います。 　それでは、大きな二つ目の大項目、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴを活用したまちづくりの事業の質問に移らせていただきます。 　昨日、伊藤議員も取り上げましたけれども、伊藤議員の場合には積極的推進の立場であります。私は、どちらかといえば慎重に進めるべきとの立場で基本的スタンスが異なるわけであります。 　市長は、２月市議会定例会の施政方針で、コロナ禍においてＩＣＴを活用したオンラインによるコミュニケーションやリモートワーク、ワーケーションなどの普及により、私たちの暮らしや働き方は大きく変わりつつある。こうした中、国においては、ポストコロナに向けた社会経済構造の転換として、デジタル化を加速化するため、本年９月のデジタル庁設立に向け準備が進められている。本市においてもＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やビッグデータの活用、さらにはマイナンバーカードの普及を通じて市民生活を高めることはもとより、行政手続の効率化や産業分野における生産性の向上、新たな事業の創出を図るなど、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進に取り組んでいくと述べられました。さらに、キャッシュレス決済の普及促進や、大学、企業と連携したＩＣＴの活用による地域課題の解決に向けた取組、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化を促進し、市民生活、産業、行政など各分野のデジタルトランスフォーメーションを加速させていくと述べられております。 　このように、本市はこうした取組に非常に前向き、前のめりの姿勢でありますが、ＩＣＴを生かしたまちづくり事業に今年度予算で６億6,730万円もの予算が計上されております。私自身は、情報通信などデジタル技術の進歩は、人々の幸福あるいは健康に役立つものでありまして、今後急速に進展していくと予測されておりますし、デジタル化という技術革新を国民の暮らしに役立てていく、これ自体は大変重要だと考えていますけれども、しかし、今、菅政権が進めているデジタル改革というのは若干意味合いが違って、産業振興という立場が非常に強いということが少し問題ではないかなと思います。そういう点では慎重な検討が必要だと思っています。 　菅首相が昨年10月に行った所信表明演説の目玉は、デジタル社会の実現を掲げて、その司令塔としてデジタル庁の設置を掲げたことでした。経済対策として、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を筆頭にデジタル改革を置き、国・地方一体となった行政のデジタル化を実現して、デジタルガバナンスを短期間で確立するとしております。 　その中身ですけれども、デジタル庁の下に中央省庁間のシステムを統一的に運用するとともに、国主導で地方自治体における情報システムの標準化、共通化を５年で実現し、その基盤として健康保険証や運転免許証などと一体化したマイナンバーカードを2022年度中に全国民に普及し、教育、医療、介護などのオンライン化を進め、地域全体をデジタル化するスーパーシティやスマートシティを推進し、テレワークを推進するというものであります。 　政府が推進するデジタル化は、今言ったように、経済成長戦略の延長線にあるということで、どちらかといえば国家目的、産業目的のためのデジタル化であると思います。 　それでは、１点目の質問であります。 　デジタル化の推進は、利便性を高める反面、監視社会の実現によるプライバシーの侵害、ＩＴ企業による行政クラウドの独占支配や公共サービスの産業化、国による地方自治体のデジタル端末化、国や自治体職員の削減、フリーランスやギグワーカーの拡大、利用者間の情報格差など多くの問題を含んでいます。菅政権は行政のデジタル化を急ピッチで進める計画ですが、国民や市民に開かれた議論が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　２点目は、マイナンバーの機能拡大の問題です。 　政府は昨年12月、マイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ工程表を発表しました。この中身は、全国民が2022年度末までに取得することを目標とし、今年３月から健康保険証としての利用を開始、運転免許証との一体化も計画をしています。これらにより、任意であったマイナンバーカードの取得を実質的に強制する危険があります。マイナンバーカードへのいき過ぎた情報の集約は問題があると考えますが、本市の取組を含めて見解を伺います。 　３点目は、個人データ保護の問題です。 　行政機関は国内最大のデータホルダー──保有者でありまして、情報は集約されればされるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくもなります。情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能であり、一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつきません。プライバシー侵害が高まると思いますが、これら個人データを捜査機関に照会されない保証はなく、監視社会へ導く危険性もあります。 　菅政権は、地方自治体の情報システムを集約して標準化する自治体クラウドの導入を進めています。そのために自治体ごとに異なる個人情報保護条例を標準化する必要があります。個人情報保護が弱い方向に統一されれば、先進的な自治体の努力が帳消しとなってしまいます。国が進める自治体クラウドは個人情報保護に問題はないのか、流出の不安にどう答えるのかお伺いします。 　４点目はデジタルデバイドをどう解消するかという問題です。 　デジタル化の大前提はデジタルデバイドの是正です。障がい者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などの対策がなければ、デジタル化ができない人にとっては利便性を感じないどころか、従来の書面申請や相談しながら申請を行う対面する窓口手続がなくなってしまうことは役所がますます遠くなるということであります。結果、利便性が後退し、行政サービスが後退し、サービスそのものが届かなくなります。行政手続のデジタル化、オンライン化のみでは多様なニーズに対応できないことは明白です。デジタルデバイドをどう解消するのかお伺いします。 　５点目、デジタル化による行政サービスのシステムの統一・標準化は地方の独自性、多様性が失われ、画一化、中央集権化が進む危険性が指摘されております。国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める情報システムの標準化は、個別自治体が住民のために築いてきた独自の行政サービスを破壊し、団体自治を破壊するおそれもあります。 　菅首相は、2025年度までに自治体業務システムの統一・標準化を目指すとしていますが、国は、地方自治体のデジタル化を推進するために複数の自治体の情報システムを集約し、共同利用し、標準化する自治体クラウドの導入を推進しています。既に導入した自治体では、自治体独自のシステムのカスタマイズができない例もあります。自治体クラウドによってシステムに行政の仕事内容を合わせるということが目的となり、自治体独自のサービスが抑制されることにもなります。 　このように、自治体への統一・標準化の押しつけはサービスの低下を引き起こし、地方自治体の多様性をなくし、自治体の自主性を失わせます。住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するとの有識者の指摘もあります。市の見解をお伺いしたいと思います。 　６点目は、政府が推進するデジタル化は、先ほど言いましたように経済成長戦略の延長線上にありまして、大企業や関係する産業に利益をもたらすものであります。本市においても特定の企業の利益にならないような配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、本市が進める具体的な取組についてお伺いをいたします。 　ア、内閣府デジタル専門人材として本市に出向中のＩＣＴ推進担当専門官の雇用形態と仕事の内容、勤務実態はどうか。
   　イ、行政窓口のデジタル化を計画している業務はどのようなものか。 　ウ、マイナンバーカードの取得促進の取組の実績はどうか。 　エ、ロボティック・プロセス・オートメーション利活用推進は職員自ら行うとし、新年度研修、提案を行う予定となっております。業務の棚卸しだけでも大変な仕事量であり、その処理には高い専門性も必要となります。通常業務に支障がないのかお伺いします。 　オ、オープンデータの活用状況と今後の可能性をどのように捉えているか。 　質問は以上であります。 154: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 155: ◯市長（原田英之）　高橋議員から自治体のデジタル化についての御質問を幾つかいただきました。質問をお聞きしておりますと、私、いつかこの席で少しお話ししたことがございますけれども、一つの事業をやっていくときに光の部分と影の部分とあって、そして、光の事業を実施しているときにはやはり影の部分も意識して、できるだけ影の部分を薄めながら事業というのはやっていくべきものだということを、20年間の自分自身を顧みてそういう思いがいたしましたということを申し上げましたが、まさしく今のデジタル化はそういう感じがいたします。方向としては、デジタル化を進めることが絶対に必要だと思います。その際、生じてきます影の部分と申しますか、そういう部分について、やはり気を配りながら、だけれども進めていくということが私は袋井市の行く方向であると存じております。そういう観点で御答弁をさせていただきたいと存じます。 　初めに、デジタル化を進める上で国民や市民に開かれた議論の必要性についてであります。 　政府は、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により国民一人一人が自らのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、これを目指しまして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の推進を掲げております。 　人々の価値観やライフスタイルがますます多様化する中で、国民あるいは市民本位のデジタル社会を実現するためには、10年、20年後の日本のデジタル社会を見据えつつ、日常生活での利便性や企業活動等の生産性の向上などにおいてバックキャストで取り組む必要があります。 　本市におきましては、市議会のＩＣＴ活用特別委員会において、一昨年の６月から本年の２月まで合計19回にわたりまして大変御熱心な御議論をいただき、まさに市民目線による様々な御意見、御提案を私どもにいただいたところでございます。今後とも、市民や団体、民間事業者、大学など様々な立場の方々との議論や対話を重ねてまいりたいと存じております。 　次に、マイナンバーカードへの情報の集約と、それから、個人情報保護についてであります。 　マイナンバー制度における個人番号等の個人情報は、国などの特定の機関が情報を一元的に管理するものでなく、住民税の情報は各自治体、それから所得税の情報は国税庁といったように、それぞれの機関が分散して管理をいたしております。また、児童手当の申請に必要な所得確認などの情報連携の際には暗号化された通信によってやり取りがされるなど、強固なセキュリティー対策が講じられていると、かような認識をいたしております。 　情報の集約という点に関しましては、例えばさきに実施した特別定額給付金では、マイナンバーに銀行口座がひもづけされていればスムーズな支給事務を行えたはずであったことや、あるいはこれから実施する新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種につきましても、転居の際にも接種情報をリアルタイムに把握できることなど、情報を集約することで一定のメリットはあるものと考えております。 　一方、利便性の向上によって個人情報の流出が生じてはならないということから、万全な情報セキュリティー対策が必要でございます。 　このため、本市では、国や他の自治体などとの通信の暗号化や、あるいは端末にアクセスできる職員を制限、管理するなどの対策を講じております。 　次に、デジタルデバイドの解消に向けた取組についてでございます。 　昨日、この点につきましては、伊藤議員からの御質問にお答えしたとおり、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できるスマートスピーカーなどの機器を行政サービスに取り入れてまいりますとともに、国のデジタル活用支援員制度、これも積極的に活用をしてまいります。 　次に、行政サービスのシステムの統一化、標準化についてであります。 　国では、2025年度を目標に、住民記録や、あるいは地方税などの17業務の情報システムにつきまして、地方自治体等で共同利用する標準仕様を作成することといたしております。これは、現状では、自治体ごと異なる仕様に対応したシステムをベンダー側が構築する必要があるため、職員や財政面での負担が大きいということとか、あるいは入力などの事務作業から職員をできるだけ解放し、人にしかできない企画などの業務に人的リソースを集中すると、こうした理由によるものでございます。 　今後、仕様の標準化が実現いたしますと、システムの導入経費あるいはランニングコストが削減されることになりまして、システム間のデータ連携が容易となり、業務の効率化が図られること、さらには、制度改正のたびに各自治体が行っておりますシステム改修作業も省略されまして、職員の負担軽減につながるなど様々な効果が期待できるところであります。 　次に、デジタル化が特定の企業の利益とならないための配慮についてであります。 　情報システムの標準化の例で申しますと、あらかじめ標準的なシステム仕様書が示されることで多くの企業の参入が期待されます。本市におきましては、システムの導入や更新時において特定の企業に依存することなく、最小の経費で最大の効果が図られますようシステムを選定してまいります。 　次に、出向中のＩＣＴ推進担当専門官の雇用形態、仕事内容等についてでありますが、本市では、今年度、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用し、ＮＴＴドコモ東海株式会社からの派遣を受けまして、常勤のＩＣＴ推進担当専門官として任用をいたしまして、庁内外のデジタル化に係る様々な業務に携わっていただいておりまして、大変御活躍をしていただいており、私は感謝をいたしております。 　その主な仕事といたしましては、コロナ禍にあって利用が普及したウェブ会議システムの利用方法などを解説した動画を自ら作成し、市のホームページなどを通じて周知したほか、オンラインによる保育所入所手続を導入した際には、申請から入所決定に至る一連の業務フローの見直しとか、あるいはウェブ画面の設計などを職員と共に取り組んだところでございます。 　次に、行政窓口のデジタル化についてであります。 　本市では、先月から住民票と一部の税証明のオンライン交付請求の受付を開始したところでございまして、今後この種類を順次拡充していく予定でございます。また、来庁された際には、窓口に設置したタブレット端末を使って職員が丁寧に対応しながら、オンラインで手続ができるようサポート体制を充実してまいります。 　次に、マイナンバーカードの取得促進の取組についてであります。 　昨日、この点につきまして森杉議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市のマイナンバーカードの交付率は本年２月21日現在で28.3％で、県内の自治体の順位も10番目まで上がってきている状況でございます。 　次に、ＲＰＡの利活用促進に当たっての業務量の増加あるいは専門知識の習得についてであります。 　ＲＰＡは、大量の紙書類の入力作業などを自動化することで、業務の効率化や生産性向上の効果が期待できます。ロボティック・プロセス・オートメーションの推進に当たりましては、事例の紹介あるいは研修などで知識を向上する一方、ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションのシナリオ作成など専門的な知見を要する部分につきましては、民間事業者の支援を受けながら効果的な実施に努めてまいりたいと存じます。 　次に、オープンデータの利活用の状況と今後の可能性でございます。 　本市では、独自のオープンデータ公開サイトなどを通じて、本年１月末現在、131項目857件のデータを公開いたしております。また、本市のオープンデータは、避難場所やごみ収集日を案内するアプリで利用されるなど、データを活用した新たなサービスの創出にもつながっております。 　今後は、データの配列とか、あるいは表示名といった形式とか語彙を統一する、国の推奨データセットに合わせる形で公開をして、より広く民間での利活用が図られますよう努めてまいりたいと存じております。 　以上で、私からの答弁とさせていただきます。 156: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 157: ◯15番（高橋美博）　それぞれの項目に再質問させていただきたいと思います。 　国民に開かれた議論が必要だという話なんですけれども、デジタル化の推進、今、国会でそういう法案が出てきて議論をされるということですが、この内容自体が非常に幅広くて、法案も６本、ページ数にすると600ページというような中身で、非常にそれぞれ一つずつ問題があって議論が必要ですけれども、それもろくにされないままこういう形になっていくということが本当にいいのかということについて、私は、もっと全体像をしっかり見せて議論すべきだと思うんですけれども、これは国のことなんですけれども、どういうように市としてそれを受け止めているかということですね。直接すぐ市に影響するということではないにしても、やはり透明性を担保する意味ではオープンな議論が必要だと私は思っているんですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。 158: ◯副議長（田中克周）　簡潔に再度質問を求めておりますので、高橋議員、お願いします。 159: ◯15番（高橋美博）　何かというと、まだまだ本当に中身が国民は何も分かっていないんですけど、これでいいんですかということなんですよ。デジタル化ということで行政のクラウドとかいろいろ出ているけれども、それ自体は直接市に影響してくることなんですけれども、それ自身はまだまだ知り得ていないのにそういう形でいっていいのかということを少し聞いているんです。 160: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 161: ◯市長（原田英之）　議員からの御質問は、現在国でやっている審議の状況を含めてのお話と存じますけど、やはり基本的にはそれは駄目だと思いますよ。基本的には、法律を通そうと思うものはやはり、国民を代表した議員のみんながきちんと理解をした上でイエス・オア・ノーを決めなくちゃ、だって民主主義じゃありませんものねという意味では、私は、どこまで理解しているか理解してないかというのは、これは受け取り方によって、議員は理解されていないというけど、ある面では理解をもう十分したはずだから、これでもって採決をしていきましょうよという運びこそ違いがあるのであって、基本的にはやはり両方理解しなくちゃ、それは民主主義のルールじゃないと、それが私の見解でございます。 162: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 163: ◯15番（高橋美博）　私もそう思いますので聞かせていただきました。 　それから、マイナンバーカードの機能拡大、これ、当初、社会保障・税・災害対策の３分野と限られたんですけれども、工程表でいくと違う分野までどんどんどんどん踏み出していると。運転免許証の問題なんかは当然そうですし、また、銀行口座とのひもづけなんかもそうですけれども、こういう形で、最初の、当初の説明とは違う形で進めていいのかというところなんですけれども、私、一番問題になるというのは運転免許証だと思います。運転免許証というと、やはり警察との関係で、個人情報がそういう形で直接じゃないにしてもつながる危険がないのかということなんですけれども、これ、専門的で私もよく分からないものですけど、山本理事が少し説明いただければありがたいと思います。 164: ◯副議長（田中克周）　山本理事。 165: ◯理事（山本明央）　高橋議員の再質問に答弁させていただきます。 　恐らく、マイナンバーあるいはマイナンバーカードにまつわる御不安というのは、正直に申して、まだ市民の中にはお持ちの方もいらっしゃるということで、まずもって当然、丁寧に御説明ですとかお知らせをしていくというのは最重要と認識してございます。 　その上で、例えば保険証ですとか運転免許証についてなんですけれども、前回の本会議か全員協議会で御答弁させていただいたんですが、マイナンバーとマイナンバーカードの違いというところがまず大前提でございまして、マイナンバーについては、既に国民に付番されている番号でございます。その上で、マイナンバーカードの、特にＩＣチップみたいなところにどんな情報が入っているかというところに関しましては、基本的には券面にある情報、基本的な４情報、お名前ですとか住所ですとか生年月日、それと、あとマイナンバーの情報のみがまず入っているのがチップの中でございます。その上で、チップをカードリーダーで読み込んで、御本人だけが知っているパスワードを入力することで、情報で本人を確認するですとか、あと情報を連携する際も、カードの中自体には、例えば今までどんなお薬を飲まれているかとか、どんな病気をされているかという情報は入っておらなくて、カードの機能を通じて聞きに行くというようなイメージをしていただければよろしいかと思います。なので、その聞きに行く部分については、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、管理できる人も絞っていること、通信も厳重に管理していることをもって利便性と安全性というところを両立できる、担保できるような仕組みになっておるところでございます。 166: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 167: ◯15番（高橋美博）　もう一点、情報の流出の問題の、自治体クラウドの問題。市と一つずつに専門の人を設けて、ほかの人が入り込めないようにということになるわけなんですけれども、自治体クラウドという形で複数の自治体になったときにその情報の管理がどうなるかということなんですけれども、今ある各自治体の個人情報の保護から別の問題にまた切り替えないといけないとなると思うんですけれども、そこの問題点はどうなるかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 　　　　　　　　　　〔「何番目の質問なんですか」と呼ぶ者あり〕 168: ◯15番（高橋美博）　申し訳ないです、３番目です。（３）です。 169: ◯副議長（田中克周）　山本理事。 170: ◯理事（山本明央）　システムの標準化、共通化の議論に関する御質問と認識いたしました。 　まずもって、今まで課題になっていたことは、おのおのの自治体が、市町が、地方自治のよさ、独自性を最大限発揮するという名目の下、連携をしないシステムをおのおのつくり続けていたというところが問題でございまして、先ほど市長から答弁したとおり、国の制度改正に伴って毎回改修するのにいろいろなお金がかかる、あるいは我々の業界ですとベンダーロックインと呼んでおったんですが、あるＡという会社のシステムをずっと使っていてＢという会社に乗り換えようとしたときに、システムの仕様ですとかデータが違うので、その移行のために物すごいお金がかかる。その結果、言い方はよろしくないかもしれないですが、首根っこをつかまれてしまって、いつまでもその事業者、それで結果として割高なお金がかかってしまうといったところが問題だったというところで、標準化、共通化には一定の価値があろうかと認識してございます。 　他方、標準化とつくり込みの世界というのは非常に難しい論点でございまして、それはデジタルに限らずアナログサービスでも、どこの市町でも受けられる行政サービスと例えば袋井市でしか受けられない行政サービスの線引きというのは恐らく永遠の課題になろうかと思っております。その点については、当然、各自治体のほうも心配をしておるところでございまして、昨年の年末に政府のほうでデジタル・ガバメント実行計画という計画の閣議決定をいたしました。その中で、標準化に関しましては、「多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて進めるとともに、地方公共団体にわかりやすく目標・取組・スケジュールなどの段取りを示し、適時・適切に調整しつつ、住民サービスの安定・向上と、地方公共団体業務の円滑化・効率化を旨として、推進する。」という附則というか注意書きがあるというところなので、そういったところをもって、各地方自治体も他人事ではなく主体的に議論に参画していくべきであると認識しておるところでございます。 171: ◯副議長（田中克周）　15番　高橋議員。 172: ◯15番（高橋美博）　ありがとうございました。 　もう一問だけやらせていただきます。 　実際、クラウドは光と影があると、そのまま表れて、山本理事の答弁はそのままだったかなというように思います。 　マイナンバーカードの交付実績のところで、昨日、伊藤議員のところに答弁がありました。私、これ、議案質疑をやったときに、袋井デジタルキャンペーン、本当に１人当たり5,000ポイント、最大5,000名にできるのかと言ったときに、十分やりますと胸を張ってＩＣＴ政策課長はやったわけですが、現実にはそれは足りなんだと。現実、今交付されている皆さんも本来なら国のマイナポイントを取得すれば十分足りたわけですけれども、そういう点では、実績としては不十分だったと思うんですけれども、この点について、関連してということになりますけれども、答弁いただければと思います。 173: ◯副議長（田中克周）　大河原企画財政部長。 174: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　では、お答え申し上げます。 　袋井デジタルキャンペーンと銘打って、12月20日以降１月末までマイナンバーカード新規取得者を特に重点的に確保しようといった狙いで取り組みました。5,000人分の目標を掲げて取り組みましたけれども、応募自体は約3,700件のお申込みがございました。ただ、目標はやはり手の届くところよりも少し高めに我々としては設定をして鋭意取り組んできたつもりでございます。 　数字だけで見ると、やはり袋井デジタルキャンペーンをやった期間はそれまでの通年の期間に比べて数倍の申込みが出ております。プラスアルファ、これから大事なのは、市民の皆さんにできるだけ寄り添って、我々のほうから働きかけをしていくと、待っていてはいずれにしても新規の申込みはなかなかしていただけないということはよく分かりましたので、その点を注意しながら、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔「十分反省して取り組んでください。以上です」と呼ぶ者あり〕 175: ◯副議長（田中克周）　以上で、15番　高橋美博議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時50分から会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時39分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時50分　再開） 176: ◯副議長（田中克周）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、８番　寺田　守議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　８番　寺田議員。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　寺田　守　議員　登壇〕 177: ◯８番（寺田　守）　皆さん、こんにちは。 　本日２日目、最後の一般質問となりました。お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いいたします。 　原田市長は、今期限りで御勇退されるということでありますが、まずは、約８万8,000人袋井市民の代表として、20年間にわたりその重責を果たされたことに深く敬意を表したいと思います。 　私が原田市長に御答弁いただくのもこれが最後の機会になろうかと思います。 　私は、これから３点、核兵器廃絶平和都市宣言、交通安全対策、橋梁の点検について質問させていただきます。ぜひ市長からは、今後に残る有意義な御答弁をお願いしたいと期待しているところでございます。 　まず、１問目の核兵器廃絶平和都市宣言です。 　まず私は、市長が任期中、平成22年度に合併５周年を記念して制定された核兵器廃絶平和都市宣言について質問をさせていただきます。 　この都市宣言は、人類の理想を掲げるもので、ある意味で大変勇気のある宣言ではなかったかと思います。世界はどこかで紛争が絶えませんし、核兵器使用の疑念がなくなったわけではありません。しかし、この宣言をあえて掲げた理由には、市長の戦争や核兵器に対する強い思いがあったのではないかと思います。 　市長は、私たち団塊の世代より少しほど上の世代です。戦争には直接行かなかったものの、戦争の影を引きずっている世代ではなかったかと思います。私は出征した父親から戦争の悲惨さや残酷さを聞かされて育ちました。また、防空ごうも各所に残っており、地域に落ちた爆弾のこと、また、その犠牲者について聞くことがありました。しかし、戦後75年が過ぎ、間接的にも戦争を知る世代は少なくなりました。そうした中、戦争というものがどこかゲーム感覚のような、実感として捉えられない世代が圧倒的であることも事実でしょう。 　1991年、イラクのクウェート侵攻をきっかけに起こった湾岸戦争がありました。日本は金を出すだけで派兵しないという非難がありましたが、そのとき一番慎重であったのは、戦争を知る戦中派の政治家ではなかったかと記憶しております。厳しい国際情勢の中では力の行使は必要であり、核兵器廃絶平和都市宣言は空論であると言われる方もおられるかもしれません。しかし、理想を掲げ、その目標に向かって努力していくことは間違っていないかと思います。 　そこで、市長にお聞きします。 　市長を退任されるに当たり、改めてこの宣言にかけた思い、市民に残される言葉についてお伺いいたします。 　２、市長在任中、当市に残された史跡について幾つかの記念すべき行事がありました。一つは、活人剣碑の再建、二つ目は、護国塔の建立100年記念、三つ目は、浅羽佐喜太郎公紀念碑建立100年記念です。これらはいずれも、日清・日露戦争、太平洋戦争へと続く日本の近代化の過程で生じた戦争という厳しく苛酷な歴史を今に伝える史跡であるとともに、先人たちが苦闘した足跡が刻まれております。 　活人剣碑は、朝鮮半島の帰属をめぐって清国と争いになった日清戦争の記録で、日本が勝利しました。講和交渉の最中、清国全権大使が暴漢に狙撃されるという事件が起こりましたが、明治天皇から派遣された軍医総監の佐藤　進氏は、敵将に対して尊敬の念を持って治療に当たり、医の国手、国を救った医師と称賛され、願わくば干戈を化して太平を見んと言わせました。 　しかし、戦いに勝った日本は、清国に対する優越感を抱くようになり、政治的には清国の衰退に応じてロシアの南下に直面します。護国塔は、大国ロシアとの戦いで辛うじて勝利したものの、亡くなった８万余の戦死者を慰霊するために建てられたものです。建立を発願した日置黙仙禅師は、その後、仏教徒の世界大会に参加し世界平和を呼びかけていますが、国内では講和条約に反対して日比谷焼き討ち事件などが起こります。その後、日本がたどり着いた道が太平洋戦争、そして敗戦という歴史でした。 　この日本の歴史には、西洋列強によるアジアの植民地化という弱肉強食の世界情勢がありました。アジアの植民地化が進む中で、ロシアとの戦いで勝利した日本にアジア各国から期待が集まりました。ベトナムからはファン・ボイ・チャウが来日し、日本に助けを求めましたが、日本は見放すことになりました。そのとき、唯一支援の手を差し伸べたのが浅羽佐喜太郎でした。 　３年前の2018年、現在の上皇・上皇后陛下は、御在位中、浅羽佐喜太郎公紀念碑を訪れられました。両陛下が何ゆえにこの碑を訪ねられたのか多くを語ることはありませんが、多くの人が命を落としたサイパンや沖縄など太平洋戦争の激戦地に足を運ばれ、その最後の締めくくりとしてこの地を選んだように思われてなりません。 　これら史跡を見てみると、そこには今も続くアジア諸国との共存、歴史と格闘した先人たちの苦しみと平和への願いが込められているように思います。 　市長は就任中、この一連の行事に参加していただきましたが、どのような感想をお持ちだったでしょうか。また、市長退任後も袋井の隠れた歴史秘話を広めていただきたいと思いますが、いかにお考えでしょうか。 　次に、本市でも各所に建てられている忠魂碑の維持管理についてお尋ねいたします。 　忠魂碑につきましては、私は平成27年９月市議会定例会でも一般質問させていただきました。そのときは、遺族の高齢化や減少などにより維持管理が難しくなっており、倒壊の危険性が指摘され、解体撤去する動きもあることをお伝えしました。幸いそのときの宇刈の忠魂碑は移転先も見つかり、地域の皆さんの御理解により別の場所で再建が可能となりました。 　しかし、このような事態はこれで終わったわけではなく、今も続いております。私が一般質問したときには、市内には28カ所、53基の忠魂碑があるということでしたが、私が知る限りでも、既に撤去された浅羽西地区の例や、笠原や浅羽北地区など、検討されている地域もあるということであります。 　忠魂碑は国のために出征し、亡くなった地域の人たちの慰霊のため旧村単位で建てられ、鎮魂の行事が行われていたと思います。しかし、終戦後は、忠魂碑も遺族が管理する側に回り、だんだんそれもできなくなっているのが現実ではないかと思われます。その忠魂碑が今倒壊の危険性を地域から指摘され、遺族自らが解体をお願いするというような事態が進んでおります。遺族にとってみれば、こんな不本意で理不尽なことはないように思います。
   　忠魂碑は、軍国主義の象徴として非難にさらされたこともあり、移転に公費を使うことは違憲であるという裁判が大阪府箕面市で起こされたこともありました。しかし、最高裁まで行って争われたこの裁判は却下されました。磐田市では、福田第１公園に旧福田町と旧豊浜村の忠魂碑を集めたものが公園の一角に建てられており、善導寺付近の緑ケ丘霊園には移転を余儀なくされたであろう十数基の忠魂碑が集められ、平和への願いを刻んだ石碑と共に建っています。掛川市では、中東遠総合医療センターの近く、富士見台霊園の横に、掛川市街地を見晴らす一等地に忠魂碑が建てられています。 　過去を忘れる者は再び同じ過ちを犯すと言われています。日本の近代化の過程で戦争の犠牲となった人たちに追悼の念を表明することは、ある意味で当然であり、戦争という事実を将来にわたって伝える歴史遺産であると思います。静岡県遺族会は、忠魂碑を平和への道しるべとして顕彰を進め、平和と命の貴さを発信する事業を始めようとしております。 　過去、私が忠魂碑の維持管理について一般質問をしたとき、忠魂碑は、遺族会や、あるいは地域の方々が管理することに意義がある。厚生労働省では、所有者に代わって自治体が移転する場合の補助金を新たに設け、倒壊の危険性がある慰霊碑の整理を進める等の回答をいただきました。しかし、今日起こり、また、今後も雪なだれ式に起こるかもしれない事態にどのように対応していくのか、緊急を有する事態が起こっていると思われます。 　忠魂碑は遺族会が管理しており、市の相談窓口はしあわせ推進課となっております。しかし、果たしてしあわせ推進課のみで対応できるものなのか。地域で管理となれば協働まちづくり課、市の普通財産であれば財政課、歴史資産として考えるのであれば生涯学習課の判断も必要になってくるでしょう。縦割り式の行政機関では対応できるものではなく、それこそ全市的な判断が求められる事案ではないかと考えます。 　平和行政を進めてきた市長として、今日の事態をどのように考えておられるか、御所見をいただければ幸いに思います。 　次に、大きな２番目として、交通安全対策について質問させていただきます。 　園児、児童生徒の通園・通学路の安全性向上は、学校、家庭、地域にとっても重要課題であります。新学期を前にして子供たちが園や学校に無事通えるのか心配されている親御さんも多いことではないかと思います。 　そこでお聞きしますが、１、通学路に指定されている道路では、グリーンの歩行帯や注意喚起のマークなどが車両運転者に注意を促す路面標示がされております。しかし、交通量の多い箇所では標示が消えかかっているところもあり、経年劣化が進んでいるところもあるように思われます。新学期を前に一斉点検し、必要なところは補修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　２、2019年５月に起きた大津市での散歩中の園児の列に車が突っ込むという事故を受け、厚生労働省は、保育園など半径500メートルにキッズゾーンの設置を検討するよう通知を出したとのことであります。市内では、スクールゾーンは設けておりますが、園児などの通う道路には特別な道路標識は設けていないように思われます。 　しかし、近年、保育需要が高まる中で保育施設が増えております。県内でキッズゾーンを設けたのは藤枝市が最初ということですが、当市でも危険性が指摘される箇所はあるように思います。保育施設の実態を調査して制度の有効利用を図ることも必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　次に、大きな３番目として、橋梁の点検について質問させていただきます。 　当市は袋井と名前のつくとおり、大小多くの河川が集中し、橋梁も多く架けられています。お聞きしたところ、現在２メートル以上の橋梁の点検に入っているということですが、その数は900橋に及ぶということであります。これから調査結果に基づいて、補修、補強、場合によっては落橋も検討していくということですが、市役所の近くにある橋梁２橋を例に出しながら、今後の橋梁の対応について質問させていただきます。 　１、沖之川下流、県道253号線の付近に架けられている沖之川橋には、進入を禁止する工事用の柵が常時設けられております。橋梁の安全性が担保できないから通行止めにしているのか、また、接道条件から規制をかけているのか不明です。通行を規制している理由を建設課内では持っておられるかと思いますが、利用している地域住民にも分かるように説明してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　２、同じく沖之川下流、袋井排水機場付近に架けられている宮ノ越橋です。点検の結果、レベルは３で補修が必要な橋とのことです。同橋梁は車両通行はほとんどないと思います。あえて費用をかけて補修する必要があるのか、地域との話合いも必要と思いますが、車両の通行は不可とし、歩行者や自転車のみの橋梁とすれば強度は必要ではなくなり、費用も抑えられるのではないかと思います。また、この橋梁は、かつては秋葉線が走行していたルートにも当たっておりますので、秋葉線の遺構が少ない中、看板などを表示すれば市民にとっても新しい発見や楽しみにつながるのではないかと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 178: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 179: ◯市長（原田英之）　寺田　守議員の御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、私の20年間の市政につきまして、ねぎらいの言葉をいただき誠にありがとうございました。 　初めに、平和都市宣言についての御質問のうち、核兵器廃絶平和都市宣言への思いでございますが、本市では、核兵器の恐ろしさや戦争体験を風化させることなく後世に語り継ぎ、将来にわたり平和な世界を築いていくため、平成22年５月に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。核兵器のない平和な世界の実現は人類共通の願いであり、私たち一人一人が、世界の人々と共に核兵器がもたらす脅威や悲劇をなくすため行動していくことが、恒久平和実現に向けた大きな力になるものと考えておりますし、日本人として当然のことであるという認識を持っております。 　本市では、これまでもメロープラザ芝生広場へ被爆のアオギリ・クスノキ２世の植樹や、あるいは市民団体への平和推進事業費補助金の交付、被爆ピアノ平和コンサート開催への支援に加えて、中学生の広島平和記念式典への派遣や４中学校での被爆体験伝承者派遣事業、さらには、原爆ポスターリレー展示、広島市平和記念公園への折り鶴奉納などを通じまして、若い世代の心に平和への思いが醸成されるよう様々な取組を進めてまいりました。 　私自身も平成30年にヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に賛同をいたしまして、改めて核兵器のない平和な社会の実現を切望しつつ署名いたしました。こうした平和への取組は、市のホームページや広報ふくろいに掲載することなどによりまして情報発信を行ってまいりました。 　これからも、市民一人一人が、平和の尊さに思いをはせ、個々の思いが大きな活動の輪となりますよう心から願うところでございます。 　次に記念碑についてであります。 　議員の御質問にもございましたように、可睡斎にあります活人剣碑、これは日清戦争の講和交渉に来日した李　鴻章氏が宿舎へ移動する途中、拳銃で狙撃され重傷を負ったというところを、軍医総監の佐藤　進氏によって一命を取り留めたと、こうした偉業をたたえるとともに、日清戦争で亡くなった両国の人々を敵、味方の区分なく悼む供養塔として建立されました。 　同じく、可睡斎の護国塔は、日露戦争における８万余の犠牲者を追悼する意味で建立されたものであって、ともに著名な芸術家が、護国塔にいたしましても、活人剣碑にいたしましても作製をいたしているところでございます。 　また、浅羽佐喜太郎公紀念碑は、ベトナム独立運動の指導者ファン・ボイ・チャウが、ベトナムの窮状を訴え援助を求めて来日したところを、浅羽佐喜太郎氏が個人的に経済的な援助をし、そのことへの感謝の意を表して建立されたものでございます。 　それぞれの記念碑は、戦争犠牲者の慰霊と、それから、隣国との友好関係を後世に伝えるための先人の事跡でございまして、碑を前に思いをはせますと、戦争に出征された方々の覚悟とか、あるいは残された家族のお気持ち、それから、戦火に傷ついて家族を失った方の悼みを肌で感じることができ、戦争という悲惨な歴史を二度と繰り返してはならないという思いを強く想起させられるものでございます。 　私個人といたしましても、今後引き続き折に触れて、この記念碑につきましてのまつわる背景、思いにつきまして周囲へ伝えてまいることは一つの責務であると感じております。 　続きまして、戦争にまつわる忠魂碑についてでございます。 　平成30年度にしあわせ推進課が実施いたしました調査によりますと、市内に23カ所、55基の民間建立慰霊碑、忠魂碑が現存しておりまして、その地域にお住まいの遺族会会員の皆さんや、あるいは自治会の方々が清掃や草刈りなどの管理をされております。 　しかしながら、全国的にも御遺族の高齢化が進み、慰霊碑、それから忠魂碑の維持管理、老朽化による危険性が問題となっておりまして、平成28年度には厚生労働省が補助制度を創設いたしました。建立者や管理者が不明で適切な維持管理が行えておらず、倒壊等の危険がある慰霊碑等につきまして、都道府県や市町村が独自事業として移設や撤去を行う場合に一定の補助を行うことができるという補助制度を厚生労働省が創設いたしております。 　本市におきましては、補助制度開始以降に遺族会、あるいは自治会から２件の御相談をいただいております。しかしながら、遺族会、自治体が主体となって実施されるものであったこと、また、直ちに倒壊等の危険があるものではなかったということから補助の対象とはなりませんでした。 　なお、民間の土地に存在する民間建立の碑につきましては、政教分離の原則も考慮し、危険回避、あるいは歴史的・文化的価値の保存の必要性など明確な理由がない限り、行政主導で管理や移設、撤去を行うことは困難であると考えております。 　市といたしましては、各地域に建立されている慰霊碑、忠魂碑は、それぞれの地域で地域の皆さんに管理をしていただくことに意義があると考えておりますので、これまでと同様に遺族会や地域において管理をしていただきたく存じております。 　なお、市では毎年、終戦日の８月15日に袋井市戦没者戦災死者追悼・平和祈願式を開催いたしまして、現在の平和と繁栄、それから、私たちが暮らす自然豊かな郷土が、戦没者の貴い犠牲の上に築かれていることを忘れることがないよう思いを新たにするとともに、世界の恒久平和の実現を希求いたしております。 　今後におきましても、戦争の犠牲となられた方々に対し哀悼の意をささげ、袋井市を平和ですばらしいふるさとに発展させてまいりたいと存じております。 　次に、交通安全対策についての御質問のうち、通学路指定されている道路の路面標示の補修についてであります。 　路面標示等の交通安全施設の修繕につきましては、毎年度、自治会や自治会連合会から提出される地元要望等に基づきまして、現地を確認の上、実施をいたしております。近年、全国的に子供が被害を受ける事件や事故が続いたため、昨年度、令和元年６月から８月にかけまして、児童生徒の通学路の危険箇所緊急点検及び未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施いたしまして、改善が必要な箇所として162カ所が地元要望として提出されました。 　こうしたことから、優先的に修繕を、そうしたところを行ってきたところでございまして、区画線とか、あるいは減速マーク等の路面標示など、市で実施可能な交通安全施設の修繕は104カ所で、今年度末に完了する予定であります。 　今後につきましても、自治会等からの地元要望に対しまして、通学路指定されている道路の交通安全施設につきましては、引き続き優先的に修繕を実施してまいります。 　次に橋梁の点検についてであります。 　平成25年の道路法の改正によりまして、平成26年度から橋長２メートル以上の橋梁は、近接目視による５年に１回の点検が義務づけられました。現在、本市が管理しております２メートル以上の橋梁が917ございます。静岡県の定める橋梁点検マニュアルの手順に基づいて、平成26年度から平成30年度までの５年間で全ての橋梁に対して１巡目の点検を実施いたしました。 　この結果につきまして、道路橋の機能に支障が生じていないものが556橋、それから、道路橋の機能に支障が生じていないが予防保全の観点から措置を講じることが望ましいものが334橋、それから、道路の橋の機能に支障が生じる可能性があり早期に措置を講ずべき状態のものが25橋、道路橋の機能に支障を生じているため緊急な対応が必要なものが２橋となっております。現在、橋梁点検結果に基づいて必要な修繕を計画的に実施をいたしているところでございます。 　初めに、沖之川に架かる沖之川橋への進入規制の理由についてでございますが、沖之川橋は橋長21メートル、有効幅員３メートルの橋梁でありまして、平成30年度の点検では予防保全的措置が望ましいとされていました。ですから、334橋のうちの一つであったわけでございまして、通行に支障はない状況となっております。 　しかしながら、河川堤防から橋梁出入口付近が狭く、車両が通り抜けできないということから、自転車と歩行者のみが通行できるようにバリケードを設置している状況であります。 　今後におきましては、バリケードを車止めに変えるとともに、案内版を設置するなど利用者に分かりやすくなるよう改善してまいりたいと存じます。 　次いで、袋井排水機場付近、市道中央１号線の宮ノ越橋を歩行者専用道路として補修費用を抑えることはどうかと、こうした御質問でございますが、宮ノ越橋は、橋長28メートル、幅員３メートルの橋梁でございまして、平成27年度に実施した１巡目の点検では予防保全的措置が望ましいということで、先ほどと同じ状況でございましたが、令和元年度に実施しました２巡目の点検によりまして、今度はひび割れ等が進行しておりまして、早急に措置を講ずべき状態になっていると、いわゆる、これは少し状態が悪くなる25橋のうちの一つになっております。 　そうしたことから、橋梁点検マニュアルに基づいて、次回の点検を予定している令和６年度までに修繕するということで、今後交付金を活用して実施を図ってまいりたいと存じます。 　今後におきましても、橋梁につきまして、通行に支障を来すことがないよう適切な点検、維持管理に努めてまいります。 　なお、宮ノ越橋を秋葉線のルートとして歩行者に楽しんでもらうということにつきましては、看板等の設置の可否を含め、今後関係者と検討してまいりたいと存じます。 　なお、交通安全対策のうち、キッズゾーンにつきましては教育長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 180: ◯副議長（田中克周）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木一吉　登壇〕 181: ◯教育長（鈴木一吉）　交通安全対策についてのうち、キッズゾーンについてお答え申し上げます。 　キッズゾーンは、令和元年５月に大津市で発生した園児の死亡事故を受け、交通安全に関する緊急対策により創設されたものであります。認可保育所などが行う園外活動の際の安全を確保することを目的に、保育所などの周辺、原則500メートルの範囲で設定し、ドライバーへの注意喚起などを行うゾーンであります。 　本市では、令和元年８月に市内の公立、私立の保育所、幼稚園等の通園路や園外活動における経路の安全点検を実施し、39園から挙げられた105カ所を点検し、対策を必要とする34カ所に車道分離標、言わばラバーポールや視線誘導、歩車道境界ブロック等を設置する対策を進めてきております。 　また、各園におきまして、保護者や交通安全指導員等と連携し、園児が交通ルールや交通マナーなど、安全に道路を通行するために必要な知識、技能を習得できるよう交通安全教育を行っております。 　キッズゾーンの設定につきましては、今後、安全確保の状況や先行自治体での効果を確認するとともに、必要に応じて各園への調査を行い、道路管理者や袋井警察署等と協議し、検討してまいります。 　以上であります。 182: ◯副議長（田中克周）　８番　寺田議員。 183: ◯８番（寺田　守）　御答弁いただきました。 　平和行政については、市長も大変お力を入れてやっていただいたということで、特に中学生の広島訪問など、感想文など非常にすばらしいといいますか、若い世代にそういったものを体験し、また、見ていただくということが非常に大切なんだろうなと感じます。 　そういった中で、少し核兵器というのが戦争の悲惨さを象徴する一番の悲劇的な事象にはなっていると思うんですけれども、そういう中で、袋井市内にありまして、戦争というものを考える非常に歴史的な価値の高いものがあるのではないかと思います。 　私は、護国塔にしろ活人剣碑にしろ浅羽佐喜太郎公紀念碑にしろ、これは戦勝記念碑といいますか凱旋門的な、そういった問題ではないと思うんですね。あくまでも鎮魂の碑であったり、あるいは、また、果たせなかった無念の思いをそこにかけているというような形のものではなかったかと思います。 　ですので、歴史というものは、もちろんこうであったらということはできないわけでございますけれども、そういったことをした先人がいたということをやはり若い世代にも残していくということが、私は非常に必要ではないのかなと感じがありますのでね。 　私も、それこそ市長と一緒に検証の事業に関わらせていただいた者として、またその辺のところ、これから平和を考えるときに袋井市の貴重なそういう遺産というものをぜひ市としても継承し、伝えていくということを知るということが非常に身近なことでありますし、現実の体験としても生きてくるものでないかと思いますので、もしその辺、市長のお考えがありましたらもう一度お願いをしたいと思います。 　それから、忠魂碑に関することでございます。 　忠魂碑は、基本的に地域で管理するものというようなことを御答弁いただきましたけれども、まず、忠魂碑の歴史的な価値というものをどのようにお考えかなというようなことでございます。これが、今言った平和行政との関連にすれば、それこそ身近な平和に関する問いかけといいますか、そういったものがそこに凝縮されているわけですね。 　遺族会もこれからは平和の道しるべということで、あれをこれから検証していく作業も進めたいと言っております。こういったことをただ単に地域に任せるというようなこと、それもあるのかもしれませんが、まずは、市として忠魂碑をどのように位置づけしていくのかということもあってもいいのではないのかなと思います。 　そういった中で忠魂碑を撤去する、あるいは解体するというお話があったときに、市としてどういうような指導をされるのかいうことも必要ではないのかなと思います。自治会からそういう声が上がってきたので、これは地域のものなので地域で判断してくれればいいよというような形のものであっていいのかどうか。むしろ、そういった、市が、基本的には大きな目でいえば平和行政ということになりますけれども、そういった中で、さらに言えば、これを今後にどう生かしていくのかというところで、いろいろ市の判断というのもあってもいいんじゃないのかなと。 　もともと言えば、これは地域のものであるかどうかということも忠魂碑については疑問が残るところではあります。それこそ戦争のときには、赤紙１枚で召集されて亡くなった近所の方、そういったものをお祭りしているわけですよね。そういったものを、もう変わってしまったので、これはもう地域で、それも遺族がやればいいよということになっているわけですね。本当にそうだろうかというところを少しお考えいただかなくちゃいかんじゃないのかなと。 　ですので、忠魂碑の価値というもの、歴史的な遺産としての価値というのを、これは市として少し持つということも私は必要じゃないかと思いますので、その辺のところを御答弁のほうをお願いしたいと思います。 　それから、次に、小学校の周辺の道路、通学路の件でございます。 　いつも多くの方が質問されているわけです。今回も、自治会要望としてもいろいろ上がっているということでございますけれども、少し私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、やはり、私が見るところ、大分消えているなというところが散見するわけですね。ですので、これは自治会要望がということもありますけれども、少し自治会によってはそれが十分にできている自治会ばかりとは限らないのではないのかなと思いますので、少なくとも新学期が始まる前には、一度関係部署で見回りをしていただいて、どうなっているのかと点検するということは、やはり年次制度的に進めるということが必要ではないかと思いますので、少しその辺のところをお聞きしたいと思います。 　キッズゾーンについては、今教育長からのお話で、今後必要性を検討していくということでございます。これから本当にたくさん増えてきますので、私は、少しこちらのほうは必要性ということ、私の見るところでも歩道があるところとか、あるいはまた、非常に通行量が少ないところであればいいかと思うんですけれども、少しそういうところをやったほうがいいのかなというところがありますので、御相談してやっていくということでございますので、今後お願いしていきたいと思いますけれども、ぜひその辺のところを積極的に事情聴取して、少しそういったものを前向きに検討していくということ。これは、歩道を設けるとかという非常にハード的なサービス、整備をするのが本来だとは思いますけれども、そうはいかないところがありますので、まずはソフト的な対策ということができれば、そう費用もかかるわけでありませんので、大きな事故が起きる前に、ぜひそういったものも積極的に検討していただきたいと考えます。 　もう一つ橋梁の件で、これについて市長から御答弁いただきました。 　袋井市には大変橋が多いということで、これがこれから老朽化を迎えるという中で、これをどうしていくかというのは非常に大きな問題だろうと思いますね。私、見るところ、今は建設課がやっておりますけれども、そうではなくて、いわゆる農業関係の橋なんかもありますね。そういったものを含めればかなりの量になるんじゃないのかなと思います。 　そういった中で、橋を少し仕分するといいますか、全体でいえば総量をやはり減らしていかないと、今後の人口減少社会では、余計な負担になるようなことがあっては困るかと思います。ですので、橋の位置づけをもう少ししっかりしていただいて、もちろん市の基準の中でもいろいろあるんだろうと思いますが、大型車両、橋はそうかと思いますが、あとは車両の通行のもの、あるいはまた歩行者、自転車の通行でいいのかという、その辺の仕分をしていただいて、本当にこれはどうしたらいいのかという、そういった意味では、少し身軽になるという、そういったことも必要ではないかと思います。 　先ほどの、皆さんも市役所の近くにある橋ですのですぐ見えると思いますけれども、あれを見ると、これ、もう少しいろいろ整理をしないと、使っていない、十分にそこまで補強しなくてもいいんじゃないのかなという橋も実際にあるんじゃないかと思うんですね。私、素人考えで言えば、大型車両、車が通らない橋であればもっと軽微な補修で済むのではないのかなというようなことも思います。 　ですので、まずは車止めをしておいてといって、外観的にもあまりよろしくないようなものはやってもらうとして、少し橋の位置づけを変えてもらって、これはどういうようにしていくのかという、そういった全体的な橋の位置づけというのをもう少し整理して、補修の対応も考えたらいいじゃないのかなと。ちなみに、もし分かるようでしたら、宮ノ越橋ですけれども、もし通行量調査なんかをしてあるのであれば、どのくらい通っているのか、分かれば教えていただけたらと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 184: ◯副議長（田中克周）　寺田議員、橋の総体的な位置づけというのは、通告外になってしまいますので、答弁のほうは差し控えるということでよろしいでしょうか。個別の質問になっておりますので、橋の、それぞれの。 　８番　寺田議員。 185: ◯８番（寺田　守）　そういうことであれば結構ですけど、全文を見ていただくと分かりますように、二つの橋の例を出してお話をしているというようなこと、そこの通告を見ていただきますとそういう形になっていると思いますので、お答えできる範囲で結構でございますので、その二つの橋を例に出してというような質問にさせていただければと思いますので、もし、御無理であればもちろん結構ですけど、そういうような意味でございます。 186: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 187: ◯市長（原田英之）　議員から御質問のありました核兵器の問題はいいので、平和、いわゆる戦争に対する思いというか、それに対する行政としての在り方で、今まで平和行政という意味では、一定の、私は、行為をしてきたつもりでございますし、また、戦争に対して市が反対なりと、当然のことなんですけど、誰も反対だと思うんですけれども、それをどういう形で表すのかということで、私は、やはりいろいろな戦争に対する展示物とかそういうものがあれば、必ずとは言えませんけどほぼ行って、それなりの展示のところに署名したり何かしてということをやってまいりました。今後、そのことは、市の行政につきましても、やはりそうした方向でやっていくべきであると思っております。 　それから、２点目の忠魂碑の問題で、平成30年度のときの調査によると23カ所、そして55基あるということなので、これらをどうするのかというときに厚生労働省が補助制度をつくった。厚生労働省はどうして補助制度をつくったんだろうということがまず１点あります。 　そういうことを含めて、個別にこのものをこうしましょうという解決じゃなくて、やはり市内にあります忠魂碑全体を今後どういうように考えていくのかという、いろいろな厚生労働省がつくりました補助制度の背景にあるものとか、あるいはそれぞれの全国の自治体がどういう状況で、同じような状況にある自治体は物すごくたくさんあると思いますので、どういうような扱いをしているのかということを、やはりもう少し時間をいただいてしっかり調査しないと。 　こうしますと私がここで言うには、少し私にとりましては問題が、大きな問題です。と申しますのは、やはり制度の基本も少し考えてみないといけませんし、それから、政教分離の問題と、それから、文化的な価値とか歴史的な価値とか、その比重の問題も少し判断がつきかねる面がございますので、ここで今、じゃ、方針をこうしましょうということは申し上げることは、今、答弁で申し上げましたのは、今まで当市がやってきましたことを御答弁で申し上げました。今までのケースは答弁申し上げましたとおりに処理をいたしておりました。 　ですから、議員から再度お尋ねがありましたこの面につきまして、少し時間をいただいて、そして全国の状況とか、あるいは厚生労働省が補助制度をつくった背景とか、そういうものを少し時間をかけて調査させていただきたいと存じます。 　以上でございます。 188: ◯副議長（田中克周）　鈴木総務部長。 189: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から、交通安全施設の路面標示に関する再質問にお答え申し上げます。 　議員から御指摘もありましたように、路面標示等の交通安全施設、特に幼稚園とか学校周辺の通学路指定された道路の標示というものは、非常に交通安全、大切なものであると、このような認識をしているところでございます。もし、地元要望等が出された場合には、こちらは最優先に対応していきたいと考えております。ただ、市内、道路、路面標示もかなりの多くの場所とかというものがございますので、身近にこの道路を利用されている方、地域の方であるとか、幼稚園、小学校、中学校の関係の先生とかＰＴＡとか、そういう方が一番路面の標示については気づきやすいということがございますので、ぜひ、地域と学校関係が連携して地元要望として出していただければ、市としては優先して対応していきたいと思いますので、またぜひそちらのほうをよろしくお願いしたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 190: ◯副議長（田中克周）　伊藤教育部長。 191: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私からは、キッズゾーンについて御答弁申し上げたいと思います。 　キッズゾーンにつきましては、子供の保育とか担当している部署がそれぞれの施設の意見を聞いて、それで道路管理者、また警察等と調整を図って指定していくことになってまいります。
   　県内の藤枝市、一番最初にやったところでございますが、キッズゾーンを指定すると若干規制もあるみたいです。藤枝市の事例ですと、少し細い道なんですけど、大通りから逃げるような、そういったところで使われている道ですので、時間を規定して一方通行にしている、そういったことがあるそうです。そうしますと、地域にお住まいの方々とかの調整も必要になってまいりますので、そういったことを踏まえましてしっかりと制度の活用ができるように対応してまいりたいと存じます。 192: ◯副議長（田中克周）　榛葉都市建設部長。 193: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　それでは、寺田議員の橋梁の維持管理についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。 　初めに、市内の橋の数ですが、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、農業関係の橋も含めて２メートル以上の橋については917橋ということでございます。この橋梁に関しましては、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画というものを策定させていただいておりますが、その際には、長さが15メートル以上の橋梁を対象にあらかじめ早めの保全といいますか、修繕をすることによって長持ちさせようというような、そのような考え方でまとめたものでございます。 　その他の橋については、何か症状が出たときに対応していくというような、そんな考えの計画でございましたが、その後、平成25年度の道路法の改正によりまして、平成26年度から御案内のような点検が始まって、その点検マニュアルによりますと、早期に修繕が必要な橋、ここで言いますと宮ノ越橋、こういった橋については次回点検する、つまりおおむね５年後までには補修をしなさいというルールが定められておりますので、そんなことによって修繕していくというような、そんなことになってございます。 　橋梁全体で見ますと、基本的には橋梁長寿命化修繕計画の中で、維持管理費等も見据えた中で取り組んでいくということではございますが、議員御指摘のとおり、なかなか橋梁の数が多いものですから、場合によっては、利用状況によっては、将来、架け替えをしないというような、そんな選択肢をしなければならない橋も想定してございますので、全体としては、橋梁の数は将来に向けては減っていくような形で進んでいくものとは考えてございます。そういったものは、今後、橋梁長寿命化修繕計画の中で整理をしてまいりたいと思ってございます。 　ちなみに、議員から御指摘のあった二つの橋でございますけれども、宮ノ越橋の通行量ということですが、こちらについては、通行量の調査というのは行っていないわけなんですが、議員御指摘のとおり、そんなに利用は多くないと考えてございます。こういった橋梁については、現状の利用もございますが、地域の皆様がまちづくりとか、いろいろなことを考えていく中で意見等がまとまってくれば、場合によっては現状の橋も車道橋から遊歩道に変えていくというような選択肢にもなるような橋だと思ってございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 194: ◯副議長（田中克周）　寺田議員。 195: ◯８番（寺田　守）　忠魂碑の件でございますけれども、私、市長が前段で申し上げましたように、平和行政といいますか、そういったものを若い人たちに伝えていかなくちゃいけないということで、非常に熱心に取り組んでいただいたということ。市長在任中にやった一つの成果として、私は、すばらしいことではなかったのかなと。やはりこういったものは、市長のリーダーシップといいますか、信念がないとなかなかできないことだろうと思いますので、そういった意味では、今後とも袋井市の市民の共通の財産というような形でつないでいくことになるんじゃないかと思います。 　そういう中で、今、忠魂碑についてどうだろうかという、市長のほうで今、いろいろな例も探ってみなくちゃいけないという各自治体の例だとか、あるいは宗教施設とかそういう政教分離の話だとか、いろいろな問題があるので整理もしますよということ、それはよく分かったわけでございますけれども、まず、市長の今の現時点で忠魂碑についてどのようにお考えかなと。もし、今、お考えがあれば聞かせていただければありがたいなと思います。 　隣の磐田市では、市営墓地に忠魂碑を集めてやっているという例もあります。あるいは、また、掛川市には、それこそ中東遠総合医療センターの近くの富士見台霊園の横にそういったものを建てているということもありますよね。 　そういったことを含めて、私としては、そういった市長のいわゆる平和行政といいますか、平和を思う気持ちのそういう中に忠魂碑というのはあるのかなと思いますので、行政的にそれをどういうように処理といったらおかしいですけれども、予算措置を含めてできるかというのは、必要、整理をしなくちゃならない問題があるかもしれませんけれども、私はまず、忠魂碑の大切さというようなこと、こういったものについて、もし市長のお考えをいただければありがたいと思います。 　それから、橋梁の件でございますけれども、初めに申し上げましたように、一つ、二つの例ということで出したものですから、私はこれから橋梁を整理する、点検していくときに、やはりいろいろな意味で見直ししていかなくちゃいかんというようなことだと思いますので、そういったことの中でお話しいただいたと思いますけれどもね。私、あの二つの橋がどうかということは、もちろん例に出したわけでございまして、今後、それこそ橋が必要かどうかと、この橋がどうかということを含めてやっていただけるものだと思いますけれども、もしその辺のところでお考えがあったら再度お聞かせいただけたらありがたいと思います。 　以上です。 196: ◯副議長（田中克周）　原田市長。 197: ◯市長（原田英之）　議員から忠魂碑について、私の個人的な、見解的な御質問でしたが、やはり今必要なことは、行政的にどう扱うかということが一番重要なことでございまして、やはり行政的にどう扱うかということは、税金の投入としてそれを考えなくちゃいけないものですから、そういう意味で、今ここで私自身がこう思いますからこうですという話じゃなくて、今後、行政的にどういうようにこの問題を扱っていくかということで、時間をかけて少し周りの状況とか、あるいはいろいろな法令的なものももう一回振り返ってみてきちんと整理をした上で、この問題に対する、というのは、全部でもって23カ所でしたか、随分たくさんあるんですよ。23カ所あって55基ありますから、やはりそれら全部に影響が出てくることでございますし、恐らく全国の市町におきましてもどうしているのかなということで、いろいろな考え方でやっている可能性もあるんですね。だから、そこのところを少し、私自身、今まで何で調べなかったんだと言われればそれまでですが、調べていないので、隣近所の掛川市や磐田市の様子こそ聞いておりますけれども、やはり全国的にどうなんだということをきちんと調べた上で、本市としてはこういうような方向でいくことが必要なんじゃないかということを、時間をいただいて出させていただくのがよろしいかと思いまして、議員からのせっかくのあれでございますが、私個人の少し感想は控えさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 198: ◯副議長（田中克周）　榛葉都市建設部長。 199: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　それでは、寺田議員の再々質問でございます橋梁の管理についてということでございますが、917の橋梁を管理していくということでございますが、補修は当然していかなければならないわけなんですが、橋梁を架け替えるとなると相当これは大きな費用がかかっていく。しかも、橋を架け替えるときに、新たな河川とのルール等も生じておりまして、より強固といいますか、安全な橋梁となるとさらに費用がかかっていく、そんなことも見通しておりますので、そういったことを踏まえますと、全ての橋梁を架け替えていくということはなかなか困難だなというのは十分認識しておりますので、先ほども申し上げましたように、橋梁の役割とか目的、それから使用頻度等々、利用状況、こういったものも含めまして、今後しっかり整理をさせていただきたいなと思いますが、例えば近くの二つの橋を一つにするとか、車道を歩道形式に変えるとかいろいろな選択肢はあろうかと思いますが、十分現状を確認しながらそういった部分を含めて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 200: ◯副議長（田中克周）　以上で、８番　寺田　守議員の一般質問を終わります。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時45分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...