袋井市議会 2020-11-09
令和２年全員協議会 本文 開催日：2020-11-09
次に、２件目の第４次袋井市地域福祉推進計画（素案）についてでございます。
令和３年度から５年間を計画期間とします第４次袋井市地域福祉推進計画につきましては、第３次計画までの施策の実施結果、あるいは地域福祉を取り巻く状況、課題を検証するとともに、市民意識調査や地域福祉懇談会等におきまして御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。つきましては、現計画の検証と課題や、あるいは次期計画において新たに追加する施策などを取りまとめた計画の素案につきまして御協議を賜りたいと存じます。
３件目の第２次袋井市人権啓発推進計画（素案）についてであります。
令和３年度から５カ年を計画期間といたします第２次袋井市人権啓発推進計画につきましては、現行計画の施策を検証するとともに、市民意識調査や、あるいは人権問題啓発推進協議会等におきまして御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。つきましては、現計画の取組の評価、あるいは次期計画において新たに追加する施策などを取りまとめた計画の素案につきまして御協議を賜りたいと存じます。
４件目の袋井市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画についてであります。
令和３年度から３年間を計画期間といたしますこの計画につきまして、これまでの数値目標やサービスの見込み量を検証するとともに、事業所を対象としたアンケート調査、要は障害者計画推進協議会などにおきましての御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。つきましては、現計画の総括や次期計画において新たに追加する数値目標などを取りまとめました計画の素案について御協議を賜りたいと存じます。
次に、５件目の第４次袋井市スポーツ推進計画（素案）についてであります。
令和３年度から５年間を計画期間としますこの計画につきましては、現行計画に基づいて展開してまいりました施策、あるいは現在のスポーツを取り巻く状況、課題等を検証するとともに、市民意識調査、あるいはスポーツ推進審議会などにおきましての御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。つきましては、現計画の検証、次期計画において新たに追加する施策などを取りまとめた計画の素案につきましての御協議を賜りたいと存じます。
次に、報告事項でございますが、総合計画実施計画３か年推進計画（令和３年度～５年度）につきましてであります。
本件は、第２次総合計画の実効性を高め、効果的かつ効率的に事業を執行するため、令和３年度から令和５年度までの３年間に優先的に実施すべきハード事業及びＩＣＴインフラ整備事業を選定し、各年度の予算編成等の指針として定めるものでございます。つきましては、財政計画等と整合を図り、事業計画を取りまとめましたので御報告をさせていただきます。詳細につきましては、この後それぞれ御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
3:
◯戸塚議長 ありがとうございました。
議事に先立ちまして、議員の皆様にお願いを申し上げます。
前回どおりでありますけれども、説明や報告に対しましての質疑は１回につき２問までとし、それ以上質問される方は、他の議員の質疑が終了の後、改めて挙手していただいて質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、協議事項に入ります。
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協議事項
ア 袋井市長寿しあわせ計画（Ｒ３～Ｒ５）（素案）について
4:
◯戸塚議長 初めに、袋井市長寿しあわせ計画（Ｒ３～Ｒ５）（素案）についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
杉山地域包括ケア推進課長。
5:
◯杉山地域包括ケア推進課長 （省略）
6:
◯戸塚議長 当局から説明が終わりましたが、皆さんのほうから質疑等ございましたらお願いいたします。
５番 竹野議員。
7:
◯竹野議員 本編で見てきたから、ページでは、素案の65ページのイのところに居場所づくりってございますね。それから、同じく67ページのところには、ふれあい・いきいきサロンというところがありまして、それとこれ、質問はまとめて一つなんですけれども、要するに具体的な支援というのは、実際には人とか助成金とかそういうことに少し関係するんですけれども、それでいろいろと調べたら、ふれあい・いきいきサロンのほうは社会福祉協議会が地域の、私の砂本町でもそういうのをやっておりまして、３万8,000円といったかな、内容によって違うようですけど頂いていると、それで助かっているというんですよね。
それで、具体的な質問は65ページの居場所づくり、これはすごく大事なことで、僕もわざわざ熊本県に行って、熊本県は県の事業として居場所を小学校区単位で進めていると、もちろんそれは助成金も含めてのことですけれども。だから、袋井市において居場所づくりは、これは社会福祉協議会じゃなしに市のどこかの担当が担って、また支援をしていくと思うんだけれども、どの課が担っていて、そして、具体的には場所の問題とかスタッフとか、本気でやり出したら結構お金もかかるんですよね。だから、具体的な支援がどうなっているのかというのが質問の一つです。
それから、もう一つ、二つ質問してもいいって言いましたから。69ページのところで在宅生活の支援というところ、それから、70ページでひとり暮らし高齢者の訪問事業という、要するに長寿しあわせ計画では、在宅で、基本的には住み慣れた家で独りになっても、多少体が不自由になっても暮らしていくと。これ、69ページのところをよく見たら、それから70ページもそうですけれども、専門家である保健師だとか看護師だとか、もちろんこういう人は一番何でも対応できるわけだから、だけど限度があるわけですよね。だから、70ページのところには実績値、令和元年度は593というのは、これは実際593件回ったという意味です。そして、訪問の実人数、つまり保健師だとか看護師の方が実際に593人、延べなのか、要するに回ったという意味ですけど、袋井市全域を考えると、とてもじゃないけど見守りも含めて、お元気ですか、どうですかって声をかけながら、そして、いろいろな情報を、そして、相手の状況に応じて地域包括支援センターにつなぐと、具体的な支援は。そうすると、やはり数が圧倒的に僕は足らないんじゃないかと思うんですよ、つまり専門家である保健師だとか看護師の。だから、そこらのところを、財源の問題もありますからそう簡単じゃありませんけれども、どのようにお考えなのか。以上、２点の質問です。
8:
◯戸塚議長 杉山地域包括ケア推進課長。
9:
◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
まず、１点目ですが、居場所づくりについてです。居場所の活動主体は市ではありませんで住民の方たちです。この活動は、地域住民の方でやってくださるお気持ちのある方たちがお集まりいただきまして、運営をしていただいております。
２点目の独り暮らしの高齢者への訪問についてです。この独り暮らし訪問は75歳以上の高齢者、独りで暮らしていらっしゃる高齢者に対して訪問しております。実数ですと、年度によって多少前後はあるんですけれども、800人ぐらいの方がいます。そのうち、例えば令和元年度については593人という状況です。100％にいかない理由としましては、訪問まではまだしていただかなくてもいいよというような御意見もございまして、そういった方については訪問しておりません。電話で少しお話を聞くぐらいです。そういったことで行っておりますので、物すごく多いのでやり切れないではないのかというような御意見については、今はできている状況でございます。
また、訪問する看護師につきましても、必要な人数を雇い上げて実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。
10:
◯戸塚議長 ５番 竹野議員。
11:
◯竹野議員 今のお答えで少し誤解されていると思うんです。居場所づくり、実際やるのは地域住民、それも私はよく知っているんですよ、当然です。私の質問は、それに対していろいろと指導したり、特に具体的にはいろいろな財政的な支援、それはどの担当の課がやって、具体的には、先ほど社会福祉協議会の例を挙げましたよね、ふれあい・いきいきサロンでは具体的に社会福祉協議会が主導し、またお金も出して支援していると。だから、居場所づくりは地域の住民がやるわけですけれども、質問に対して、要するに、じゃ、どの課がそういうのを指導して、具体的なお金のほうの助成金というか、そういうのもやっているのかどうか、そういう質問なんです、実は。
それから、二つ目のところも800人とおっしゃったけど、それを593、令和元年度だから。ただ、僕は、本気で在宅を支援するというためには、年に１回、専門家が回れば事足りるものじゃないと思うんですよね。やはり小まめに回って、お元気ですか、どうですか、そして、いろいろなことを聞き出して、その場でも指導したり、あるいはいろいろなところにつないでいくと。そうすると、とてもじゃないけれども、実績値593、これで今のところできているという答弁だったけれども、私は１回行けばいいってもんじゃなしに今後、今後というのはこれからのことですけれども、やはりできれば回数を同じ家庭のところを前期、後期だったら２回とか増やしていくためには、人員の増員とかそういうことについてどうお考えですかという質問でしたから。
12:
◯戸塚議長 杉山地域包括ケア推進課長。
13:
◯杉山地域包括ケア推進課長 では、再質問にお答えいたします。
まず、どこの課が担当しているかということです。実施主体はという御質問でしたので、実施主体は住民ですと申し上げました。そことの相談に応じているのは、私どもの課、地域包括ケア推進課になります。あくまでも住民主体の活動でございますので、補助金や支援金などは給付させていただいておりません。ただし、今年度は、新型コロナウイルスのいろいろな対応がありましたので、そういった折には消毒液や非接触型の体温計、それらの備品を配布させていただいております。
次に、独り暮らし訪問、この訪問回数についてでございますが、訪問回数は基本年１回でございますが、やはり少し期間を置いて様子を見たりする必要のある方については２回、３回というようなことは実施しております。また、独り暮らしの高齢者のお宅には、やはり地域包括支援センターが各地域ごとにございますので、そういった職員とも連携して、私どもの独り暮らし訪問ではなくても地域包括ケアセンターの職員が訪問すると、そのような少し乗り入れている形で訪問、見守りを行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
14:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
14番 浅田議員。
15:
◯浅田議員 介護保険のことについてです。二、三お伺いします。
一つは、先ほども言われていますように、サービス給付費が10億円ほど予定よりも減っていたということであります。サービスはそれだけできなかったということですが、その点をどのようにお考えになるのか、新型コロナウイルス感染による影響、あるいは介護の社会化から介護の再家族化的な傾向がありましたもので、サービスが予定より減った理由をどのようにお考えかが第１点。
それから、サービスが減るということは、介護事業所の経営に直接関わるわけですけれども、介護サービスをしている事業所の状況はどうなのか。同時に、介護に携わる職員の方が低賃金でずっとされている、国の一定のかさ上げ部分もありましたけれども、どうも事業所の中ではやはり常に介護職員の募集をしていかなきゃならない状況が今も続いているように聞いております。そういう点で、実際の介護職員の状況をどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
16:
◯戸塚議長 羽蚋市民課長。
17:
◯羽蚋市民課長 それでは、私から３点ほど御質問がございましたのでお答え申し上げます。
１点目のお尋ね、給付費の関係でございます。７期計画と実績の乖離が10億円だというようなことで、計画に伴いますサービスがそこまで伸びなかったと、その理由ということでございます。
まず、全体の計画に対しての実施の状況でございます。大きく訪問介護、それから通所介護、入所介護、それぞれございます。全体的に見ますと、計画にそれぞれその施設においては若干の差異がございます。簡単に申しますと、訪問介護、それから訪問看護については、計画に対して100％から110％、それから介護予防・訪問看護については130％ぐらいとなってございます。また、介護予防の訪問のリハビリについても125％ぐらいの実績になっております。また、介護予防、それから福祉用具、そういったものの貸与、それから販売、それから住宅改修に至っては120％から100％、120％ぐらいの実績となっております。
一方、地域密着については、通所介護については、こちらについて若干施設、事業所も７事業所から５事業所に減ったというところもありまして、75％ぐらいの実績となってございます。それから、通所の介護についても90％台ということで、実際この辺については、若干利用のほうが落ち着ついてきたというような状況でございます。また、通所のリハビリについては70％ぐらいの利用といったものでございます。また、小規模多機能型の居宅介護、それから予防介護についても80％台の状況というところでございます。
そういったところを見ますと、全体では計画に対しての実績については、大方利用率となっているというようなところでございますが、７期の計画においては、６期と比べますと、要介護度が３以上、中度、それから重度のサービス利用、そういった利用が減ったというところが大きくあるように見受けられます。重度に移行せずに中度が維持されたというところがございまして、その分、軽度の利用が増えたというところもございます。そうしたことからのサービス利用によります給付費がそこまで伸びなかったというところが、３カ年の中で見えてきている部分でございます。給付費が抑えられたということもありまして、介護予防の成果が表れつつあるというのではないかと思われます。
２点目の御質問でございます。介護事業所の経営がどうかというところでございます。
先ほど今、訪問看護の中でも地域密着については、通所の介護事業所が平成29年までは７カ所あったものが、平成30年に２カ所閉所ということで、５カ所といったものがございます。若干施設においては、なかなかサービスに伴います利用者が伴わないといった部分もございまして、現状こういった利用になっているというようなところでございますけれども、大きく経営が悪化しているといったところでは見ていない状況でございます。
それから、３点目でございます。介護報酬も含めます低賃金でという部分でございます。
介護事業に携わる職員、そういったところの人員の確保といった部分でございます。今回の事業所アンケートの中にも出てきておりますけれども、事業所の全体では約４割が現状充足しているといったところでございます。６割が不足といったものでございますけれども、この中では入所系、それから通所系、訪問系、それぞれ若干異なりまして、入所系では４割が充足、６割が不足というようなものがございます。また、通所系では３割が充足、７割が不足というような状況もございます。こうした中で、なかなか介護事業所において人材確保といったものが今後も必要になってきます。そうした部分では処遇改善といったものがございます。現在、介護職員の処遇改善の加算部分についても見直しされているところがございます。令和３年度の介護報酬、そういった改定も審議されておりますので、こうした部分では国、県において、今後そうした内容の見直しがされると思いますので、そういった部分については、市としても注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
18:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。
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イ 第４次袋井市地域福祉推進計画（素案）について
20:
◯戸塚議長 次に、第４次袋井市地域福祉推進計画（素案）についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
21:
◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
22:
◯戸塚議長 当局からの説明が終わりましたが、皆さんのほうから御質疑等ありましたらお願いいたします。
13番 岡本議員。
23:
◯岡本議員 13番。
概要版の３ページに包括的・全市的な袋井市版地域包括ケアシステムのイメージとして、右上に支援を必要とする人が囲みで六つ書いてありまして、一番右下に孤立という項目がありまして、ここに、孤立の中にどういう人が含まれるかということなんですけれども、例えばひきこもりの人、これは袋井市に大体400人ぐらいということなんですけれども、そういった人が支援を必要とする人に含まれるとすると、左の丸のネットワークの中に、例えばＮＰＯ法人であるとか、ＮＰＯ法人をまとめる「ふらっと」であるとか、サポートステーションかけがわ、それから生活自立相談センター、そういった支援する組織も入っていいのではないかと考えますけど、いかがですか。
24:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
25:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま、３ページの下の重点テーマ1)の表と中身のところで、孤立という部分の内容につきましては、議員御指摘のとおり、ひきこもりも当然入ってくるということでございますので、オレンジの左下のネットワーク、この囲みの中のネットワークには、例えばＮＰＯ、あるいはふらっと、こちらのほうも入ってくるということで、ひきこもり等も含めた地域包括ケアシステム、この運用ということで考えております。
26:
◯戸塚議長 13番 岡本議員。
27:
◯岡本議員 考えているはいいんですけど、ここに表記しない理由はどういうことですか。
28:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
29:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、再質問でございます。
こちらのほうに孤立という表示もしてございますので、このネットワークの表示につきましても、今御質問を受けたことを参考に、また調整してまいりたいと考えております。
30:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
５番 竹野議員。
31:
◯竹野議員 ３点あるけど、２問の質問だから、最初２問質問して、ほかの方がまた質問された後、質問します。そんな難しいことじゃない、簡単な質問です。
私は例によって本編のほうを見てきたものだから、ページでは本編の76ページのところ、そこに番号が振ってあって、86、87の移動支援事業の実施とハンディキャップ貸出事業と。よく読みましたら、要するに福祉車両の貸出しということで、それで私の質問は、上のほうの86は市が担当する、87は社会福祉協議会と、社会福祉協議会がこういうのは貸出ししているのは知っているんです、実は。だけど、一般の市民からすれば紛らわしいと思うんですよね。86番の移動支援のところの福祉も、これも社会福祉協議会のほうにお願いして、そうしたほうがある意味、借りるほうも行政というのか、担当のほうも分かりやすいからそうしたほうがすきっとするんだけれども、この点について、どういうようにお考えかというのが質問の１点です。
それから、二つ目も、これも単純な質問で79ページです。この地域福祉のやつは、市当局、しあわせ推進課と社会福祉協議会と一緒にやっているものだから、そこで、79ページのところで、行政や社会福祉協議会の取組、一番下のところ、全部ナンバーを振ってくれているから分かりやすいんだけど、96、97、成年後見制度、これは恐らく市が実際に担当して、いろいろな補助的なことを社会福祉協議会がやるということで、ずーっと107番まで見るとほとんど実際には市が中心的にやると、もちろん社会福祉協議会も協力するからね。だから、私の質問は、96番、97番は、じゃ、どっちが担当するんだと、これは何かの記載漏れじゃないかと思うんですよね。市と書いてあれば分かりやすいんだけど、その点、質問いたします。
32:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
33:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、竹野議員の御質問でございます。２点ございます。本編76ページの貸出しの件、もう一点が成年後見というところでございます。
こちらの事業につきましては、移動支援の事業につきましては社会福祉協議会、運転ボランティアということで行っております。福祉車両の貸出しは市で行っておりますけれども、実際の福祉の運転ボランティアの運営につきましては社会福祉協議会で行っているということでございます。ハンディキャップ、例えば車椅子、そういうのも貸出しも社会福祉協議会で行っているということでございます。
もう一点、本編79ページの成年後見でございます。こちらの96と97につきましては、市と社会福祉協議会の表示がないということで、98以降については、市及び社会福祉協議会と触れているところでございます。地域連携ネットワークにつきましては、現在、地域福祉推進計画に権利擁護の成年後見の計画として載せさせていただきました。これは国の努力義務で、来年、令和３年までの策定ということになっておりますが、今回、袋井市は１年前倒しで令和２年度に策定と、これで現在、中核機関、96番にありますけれども、ここを社会福祉協議会に今依頼をして、受けていただくように調整をしているところでございます。これは全国的に全国社会福祉協議会も、この成年後見については社会福祉協議会が担っていくべきということで、県社会福祉協議会を通して通知も出ているところでございまして、社会福祉協議会も内々に御内諾いただきまして、来年以降の協議会の運営とネットワークの構築、これについては、市と社会福祉協議会が協働して行っていくということで今構想を持っております。この辺がまだ構想の途中でございますので、今回ここには市社会福祉協議会という表示は載せてございませんが、御了承いただきたいと思います。
34:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
２番 村井議員。
35: ◯村井議員 概要版４ページのところの地域リーダーの育成のアプローチイメージというところがございますが、この中で、地域リーダーをそれぞれ養成していくということで、本編の47ページにもそれが載っておりますが、これは大体コミュニティセンターごとにこういった方を育成していくのかということが１点と、それから、地域リーダーの方が専門機関へつなぎをかけるというようなアプローチになっていますが、そういった形になりますと、相当専門知識があったり、あるいは資格があったりということで、しっかりとした方をリーダーとしなきゃいかんと思いますが、この養成には非常に時間もかかりますし、専門知識も要するということで、その辺のことを安易に地域の方にお願いをするという形ではなくて、専門家を地域に配置するのか。あるいは、ここで一番下のところに、福祉に関する関心は薄いがというような内容でも書いてありますが、地域活動をやっている方なら誰でもいいよというようなことで読み取れますが、やはり困っていらっしゃる方について、やはりプライバシーの問題もありますし、いろいろな情報も必要になりますので、そういった形の中で相当重い責任を負わなきゃいけないと思いますが、その辺のところ、どのように考えているか、一度お伺いしたいと思います。
36:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
37:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、村井議員の御質問でございます。
地域の中でリーダーを育てていくということで、なかなか荷が重いのではないかという御質問でございます。こちらの取組につきましては、福祉という名の下の活動だけではなくて、地域の中で活動しているいろいろな団体、個人、そういう方を地域の中で、みんなで共有化、把握して、将来的には地域福祉のリーダーとして育っていただければということで考えております。ただ、議員おっしゃるように、すぐ、じゃ、リーダーになれるかというとスキルが必要な部分もございます。
そういう中で、これは地域支援コーディネーターという、市の中でそういう地域の中を支える地域共生のネットワークの中で仕組みがございますが、この第１層の生活支援コーディネーターが地域包括ケア推進課と社会福祉協議会、第２層として、四つの地域包括支援センターがその役割を担っております。こういうところをまず、地域の中で少し先鞭を切っていただくというかリーダーを育成していく中で、そこでアドバイスなり協力体制を整えて、それで地域の底上げを図っていくと、そういうことと考えております。
38:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
39: ◯村井議員 今の説明で十分理解はできますが、これのリーダーになるということは、地域包括支援センターの方、それぞれ専門的な知識ございますし、資格もございます。もちろん社会福祉協議会にはそういうこともあるでしょう。しかし、地域の方がそこに福祉のリーダーとしてきちっといろいろな方のお世話をする、あるいは情報提供をする、あるいは情報を取得する、そういった形の中で、非常に地域で活動している方なら、極端に言うとどなたでもいいわというような形でこれから育成していきますよということなんですが、これ、すぐ令和３年からの計画ですので、こういった形の育成プログラムをつくると、やはりそれなりの対応をしなくてはいかんと思います。それを誰が担うかというと、また社会福祉協議会とかそういった方にお願いをして、あるいは地域のコミュニティセンターのまちづくり協議会にお願いしてというような形になりますので、しっかりとしたそういった方法というんですか、育成の手法を検討して、どこまでをやっていただくのか、担っていただくのか、専門知識が全くなくてもできるのか、その辺について、しっかりと検証をお願いしたいと思います。いずれにしても、この役割というか、そういったものをもう一度きちっと御答弁いただければと思います。
40:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
41:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、村井議員の再質問でございます。
地域福祉のリーダーということでございます。これは戻りますと、３ページの左上の部分、緑のところでございます。ここで一番最初にも申しました、市の施策とかそういうところのはざまに陥っている方をどうやって認知して救っていくかと、そういうことでございますので、地域住民の方がリーダーということにはなりますが、１人の方に様々な責任をお願いするということではなくて、地域の中の皆さんが協力してそういう地域の困り事、問題を拾っていただいて、それをネットワークにつなげていただくということでございますので、その辺につきましては、ネットワークも協力する中で地域住民の方のそういう取組、あるいは参画について啓発、あるいはお願いをしていきたいと考えております。
42:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
43: ◯村井議員 それは地域リーダー、これは言わば、今、見守りネットワークの組織がございますので、それを発展的にすればいいことであって、改めて地域リーダーというと、それを育成しなきゃいかんというようなことに少し間違われると思うんですが、今、見守りネットワークがあまり活用されていないと思うんです。ですから、そういった形をもう一度検証し直したほうがいいと思うんです。そして、この育成プログラムとかこういった形の中をもう一度、この部分をきちっと検証していかないと、今度は見守りネットワークが、今は組織がありますが、それがだんだん衰退してしまって機能しなくなってしまうと思いますので、そこら辺については、いま一度、ぜひ御検証をお願いしたいと思いますが、その辺について、見守りネットワークとの関連性を御答弁いただきたいと思います。
44:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
45:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、村井議員の再質問でございます。
御指摘のとおり、見守りネットワークというシステムが、既存のものがございます。こういうものも機能しているかどうかという検証も含めて、今後、少し検証を深めてまいりたいと思います。
46:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
５番 竹野議員。
47:
◯竹野議員 本編の86ページ、子どもの安全・安心を守る活動の推進って大きなテーマの中で、番号では120番のところ、これも番号があって、そして誰が担当するかで分かりやすいんだけど、少し疑問に思ったのは120番、子供の遊び場の遊具の整備助成と、これは社会福祉協議会となっていますよね。そもそも地域での遊び場って大体地域に公園がそれぞれ町内ごとにあったりして、これはもうほとんど実際には市がこういう補助事業というか、やっているわけで、社会福祉協議会がこんなことをやっているわけじゃないと、僕、あんまりよく知らないけど、実際には。だから、これ、間違いじゃないかなと思うんだけど、いかがでしょうか。
48:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
49:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、竹野議員の質問でございます。
86ページ、120番、子供の遊び場遊具の整備助成ということでございます。確かに公園等の遊具につきましては、公園のほうで整備するというところでございますけれども、公園以外で、例えば地域の公園以外の場所ということで、こういう遊具の整備の御要望があれば、社会福祉協議会のほうで御要望にお答えしているというところでございます。
50:
◯戸塚議長 ５番 竹野議員。
51:
◯竹野議員 また社会福祉協議会に問い合わせますけれども、そんな財源なんかあるわけないし、大体地域での遊び場というと基本的には公園なわけでして、幼稚園とかは別にしまして。だから、今そういう答弁があったけれども、実際に市のほうから補助金も出して、社会福祉協議会には補助金を出しているのは知っていますけれども、そんな事業をやっている実態というのはあるんでしょうか。
52:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
53:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、竹野議員の再質問でございます。
この整備事業につきまして、やっていないのではないかということでございますけれども、社会福祉協議会のほうで助成事業を行っております。
54:
◯戸塚議長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時５分から会議を再開いたしますのでお願いいたします。
（午後２時53分 休憩）
（午後３時06分 再開）
56:
◯戸塚議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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ウ 第２次袋井市人権啓発推進計画（素案）について
57:
◯戸塚議長 次に、第２次袋井市人権啓発推進計画（素案）についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
58:
◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
59:
◯戸塚議長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明に対しまして、皆さんのほうから御質疑、御意見等ありましたらお願いいたします。
10番 山田議員。
60: ◯山田議員 今の２ページのところなんですけれども、子供の人権に関しまして、虐待を受けた子供に対して個別ケース検討を随時開催し、虐待を受けた児童への支援を行ったとうたっておりますけれども、実際には虐待を受けた児童というのはどのぐらいいましたか。そしてまた、支援を行ったということで虐待が収まったのかどうか、その結果を教えていただきたいと思います。
それから、４ページなんですけれども、ＳＯＧＩが用いられるようになってとうたってありますけれども、あまりこの言葉も知られていませんけれども、教育と啓発活動の推進に努めるとうたってあります。どのように進めていくのか、また、教育に関しては何年生ぐらいに教えるのか、そして、これが本当に推進できるのかどうか、少し疑問を持ちましたので、より詳しく説明していただきたいと思います。
61:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
62:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、山田議員の御質問にお答えを申し上げます。
児童虐待、これに対する個別の対策ということでございます。まず、年間、月に１回開催する検討会議、こちらは大体50ケースぐらいのケースが毎回載っております。この中で５件から10件程度が新規ケースで、５件から10件程度が終結ケースということで、毎回50件程度が経過を含めた観察を行っているところでございます。
個別の案件につきましては、それこそ市の職員と担当する部署の２人ないしは３人が、常に近々に問題のありそうなケースということで対応しております。この中の、件数といたしましては、実際には保護をしているケースというのは10件以下になります、年間でございますけれども。虐待の相談自体はもう件数が1,000件近くになっておりますけれども、実際の虐待の通告、例えば泣き声があったとか、そういう通告が大体年間50件ぐらい、その中で保護するケースについては少なくて、そのうちの１割、約５件前後が保護するケースということでなっております。
あと、もう一点の御質問のＳＯＧＩが新しく出てきた表現ということでございます。こちらの表現につきましては、先ほども御案内しましたＬＧＢＴというのが性的少数者を場合によっては分けてしまうような表現ということで、ＳＯＧＩというのはＬＧＢＴの皆さんは当然入るわけでございますが、私ども全員が入ると。例えば、全員の性的指向、あるいは性自認ということで、そういうことで、そういう性的少数者の方が社会の中で普通にしていて暮らしやすい社会の実現、あるいは、例えば普通に職員の研修でもそうなんですけれども、その方がＬＧＢＴと分かっているのか分かっていないのかということもございます。その方がＬＧＢＴだと分かっていなくてもその方が不快に思わないような研修、こういうのを重ねることによって共生社会を実現していくということで、このＳＯＧＩという言葉を使わせていただいています。
63:
◯戸塚議長 10番 山田議員。
64: ◯山田議員 ＳＯＧＩに関して、教育現場でもそれを説明するのかどうかということに関しては、何年生というのか、何歳ぐらいから指導するのかということに対して回答がなかったので、お願いします。
65:
◯戸塚議長 山本教育監。
66: ◯山本教育監 啓発活動についての御質問についてお答えいたします。
小学校高学年のところで、体育の授業の中で発達を扱うところがあります。中学校になると保健の授業がありますので、今までの性的なことの第２次成長のところにプラスして、そういったものが今、付け加えられている状態です。それが子供たちに理解できるか理解できないかということが問題ではなくて、そういうことが今、社会の中で問題になっていて、そういう傾向があるということを、まず子供たちに啓発していくことから進めています。
あと、もう一つは、子供だけではなくて、保護者のほうにもそういった啓発をしていかないと、子供だけではできませんので、そういったことも今後回数を増やしていくことを計画しているところでございます。
67:
◯戸塚議長 10番 山田議員。
68: ◯山田議員 最近、やっとＬＧＢＴというのが通用したので、このＳＯＧＩというのもできるだけ言葉として使用して、皆さんが理解できるように、それも一緒に啓発のほうをよろしくお願いしたいと思います。
69:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
70:
◯鈴木しあわせ推進課長 山田議員の再質問でございます。
ＳＯＧＩを含めた啓発ということでございます。先ほどお答えしましたとおり、研修の中でもＳＯＧＩの考え方、これは研修の際に周知して広めるように努めてまいりたいと考えております。
71:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
14番 浅田議員。
72:
◯浅田議員 今、山田議員から言われました性的指向、性自認をめぐる人権問題の中で、推進施策の中に、両方ともそういう啓発を中心にする、教員、職員への啓発も含めまして、そういうことなんですが、アンケートの中ではかなり相談するところがない、あるいは法律などがそういうようなものがないというようなことが出ていました。
今、人権問題の中で、ほとんどのところが相談体制を確立しようとなっていますけれども、このところだけ相談の窓口がないわけですが、その点、ぜひ確保していただければ、もちろん今までも出ていますように、自らそれを相談するということが非常に少ないということは分かりますけれども、市としては、やはりそういう相談できるような窓口をやることが大事じゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
73:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
74:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、浅田議員の御質問でございます。
相談が重要だということでございます。こちら、本編の19ページに、相談体制の充実ということで掲げてございます。先ほどの、個々の場所には載ってございませんが、こちらに、気軽に相談しやすい窓口を設置ということで掲載をさせて、この中でうたわせていただいているということでございます。
先ほど議員もおっしゃいました、なかなか御自分のことが相談しづらいという、性的指向についてはそういう部分もございます。匿名性とか、そういうことも重要だと考えておりますので、先進市の状況を確認しながら、こちらについても検討してまいりたいと考えております。
75:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯戸塚議長 ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
エ 第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（素案）について
77:
◯戸塚議長 次に、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（素案）についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
78:
◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
79:
◯戸塚議長 当局の説明が終わりましたが、今の説明に対しまして、皆さんのほうから何か質問、御意見がありましたらお願いいたします。
５番 竹野議員。
80:
◯竹野議員 １問だけですから。
例によって、本編の２ページに、非常に実はよく読むと大事な記載が、２ページの障がいの平仮名表記についてと。要するに、障がい者をどう捉えるかということで、漢字の記載の「害」というのはやはりあまりにも、当事者からすれば、あるいは家族からすれば嫌な表現だと思うんですよね。それで袋井市のほうが、そこにありますように、平成29年から「がい」と平仮名表記と。
それは、僕は非常にすばらしいことだと思うんですけれども、ただ、この文章、概要版も含めて、ここにもありますように、漢字と平仮名と両方、その説明を今の四角の枠の中の下から２行目、なお、法令等で既に使われている固有名詞等については、漢字表記を使用していますと、そういう断り書きがあるものだからこうなっているのかなと思うけれども、ただ、僕としては、質問の具体的な、国とか県に出す
文書で、法的な、そういうところはやむを得ないから、漢字表記が。だけど、袋井市内で我々議員に対しても市民に対しても使う記載は、やはりここにあるような平仮名表記で全部統一したほうが分かりやすいし、また、当事者にとっても気持ちいいというか、だから、そのようにできないものかという質問です。
81:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
82:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、竹野議員の御質問でございます。
本編の２ページの一番下でございます。障がいの平仮名表記ということでございます。こちらのほうはこちらに書いてありますとおり、
文書の中で出てくる障がいという表現につきましては平仮名表記、固有名詞につきましては漢字表記ということで、これは全国的にこのような形で進めているところでございます。
例えば、表記が固有名詞、団体名とかというところで、以前から「害」を漢字で使っているものは当然「害」ということで、これが最近できた固有名詞であれば「害」が平仮名ということもありますので、固有名詞については、漢字表記の部分と平仮名表記の部分が両方混在しているという状況でございます。
ただ、
文書の中で使う場合は平仮名表記ということで、ここを全て統一というのはなかなか、固有名詞でございますので、難しい部分もありますので、御了解いただきたいと思います。
83:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
６番 鈴木議員。
84: ◯鈴木議員 私からは、先ほど民生文教委員会の中での質疑もあったように伺いましたけれども、障がいのケア児についてお伺いいたします。
子供で障がいがある方で障がい者手帳を持っている方や、また、支援事業の対象になる方は、いろいろとこの計画の中でというか、事業の中でケアをいただけるというように思いますが、なかなかそこまで重度でない子供という方も市内にいるかというように私は存じております。障がいが軽度といいますか、そういったお子さんに対しては、なかなか支援が行き届いていないように伺っておりますけれども、義務教育課程の年になって、学校に通うようになった場合は、なかなか市内ではそういった看護師のお手伝いといいますか、学校に一緒に来ていただけるとかというところがまだまだなくて、そういった学校もないというのも現状であって、仮に通うのであれば、浜松市辺りまで行けばそういった配慮のある学校があるというように聞いておりますけれども、その辺の子供たち、ちょうど隙間に当たる子供たちについて、どのように今後支援していくのかというところも１点お伺いいたします。
85:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
86:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、鈴木議員の御質問でございます。
重症のお子さん、こちらは療育手帳と、あと、身体も座位のみまでしかできないというお子さんが重度の身体障がいと一般に言われる方でございます。このお子さんにつきましては人数も少ないということで、実際にお預かりするときには、看護師が必ず必要ということになります。これはたんの吸引とかも必要になりますので、支援学校では、そういう生徒がいる場合は必ず看護師をつける。今、放課後デイサービスでも一つ、袋井駅前に重症のお子さんを預かってくれるところがございますので、そういう面では、重症のお子さんについてはケアの環境が整っているという状況でございます。
御質問の隙間の、少し軽いお子さんで、重度ではないんだけれどもという方につきましては、一人一人の自立支援のメニュー、御相談の中で、場合によっては市外の施設になる可能性もありますが、対応できる範囲で対応を考えてまいりたいと思います。
87:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかに。
３番 佐野議員。
88: ◯佐野議員 １点、伺います。
今回の計画策定に伴いまして、中遠地域内の事業所を対象としたアンケートを基に、こういったものを、
サービス内容等、いろいろ検討したよということなんですが、いわゆる通所されている家庭の方の意見、そういったものについてのフォローアップは、今回の計画の中でどのように反映されたのか、あるいは対応されたのか、１点伺いたいと思います。
ややもしますと、
サービス内容は非常に私、いろいろ充実してきていると思いますが、実態の通所生を送っている家庭と事業所の中で少しトラブルがあったりするケースが若干あって、以前にもありました。担当課のほうでもいろいろ御足労いただいて、御努力をいただきましたけれども、そういった問題がないように、やはり通所される、預けている家庭との意見、事業者との間にトラブルが起こらないように、そういった面もフォローすべきではないかと私は思いますけど、その点について、今回の計画策定に当たってどの程度フォローアップされたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
89:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
90:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、佐野議員の御質問でございます。
この計画策定の中で事業所のアンケートを行ったというところでございます。こちらの計画につきましては、業務量をはかるということでございまして、今回のアンケートは事業所に取ったというところでございます。そこで数字の調査を行ったというところでございますが、併せてヒアリングも行ってございます。この中で、事業者と通所の方々からどういう御意見が出ているかと、その辺のヒアリングを行いまして、この計画に反映させているというところでございます。
もう一点、施設もやはり御本人が選べる時代になっております。ですので、施設固有のサービス体制というのもあると思いますが、サービス体制もやはりある程度一定水準以上は確保しないといけないと、やはりばらつきはあってはならないと考えておりますので、事業については県の指導もあるわけでございますが、県と合わせてこの辺の事業内容についても市のほうで注視して、必要に応じて指導等、助言等をしてまいりたいと考えております。
91:
◯戸塚議長 ３番 佐野議員。
92: ◯佐野議員 分かりました。一応サービス、支援内容ということで、そういった事業者から伺ったということでございますが、先ほど申し上げました事例は、一番あってはいけない施設内での入所者に対する暴力、いわゆる虐待的なことがあったということで、いろいろ担当課とも御相談させていただいたんですけど、そういった我々には目に見えないところで、いろいろな摩擦といいますか、起きているわけです。
そこら辺も、担当課のほうでは県ともいろいろ連携してやっていただいておりますが、一方通行にならないような形で、今後ともぜひ預けている家庭のフォロー、意見を十分聞いていただいて、どんな状況にあるのか、先ほど鈴木しあわせ推進課長が言われましたように、施設によってはやはり内容が異なるという問題もこれはあろうかと思います。それは承知で各御家庭は入所していただいていると思いますので。ただ、その中でそういったことが起こらないように、毎年といいますか、いろいろな形で意見を聞いていただければと、そういった場を設けていただければと思いますが、その点についてはどんなお考えかお伺いをさせていただきたいと思います。
93:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
94:
◯鈴木しあわせ推進課長 佐野議員の再質問でございます。
事業所というところで、しあわせ推進課でも検討、協働して対応に当たっているところでございます。この件につきましては、今後とも、事情を私らも確認しながら対応してまいりたいと、そこは丁寧に対応してまいりたいと考えております。
95:
◯戸塚議長 ３番 佐野議員。
96: ◯佐野議員 くどくなりますが、ぜひ丁寧な対応を今後ともお願いいたしたいと思います。
97:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
98:
◯鈴木しあわせ推進課長 今、佐野議員が御指摘いただいた件につきましては、今後も担当と、あと御家族の方、こちらのほうの御意見も定期的に確認しながら、こういうことが起こらないように、ほかの施設についても同様の対応をしてまいりたいと考えております。
99:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
２番 村井議員。
100: ◯村井議員 １点だけお伺いしたいと思いますが。これは概要版の６ページでございますが、次期計画の目標値でございますが、この一番上の地域生活への移行のところだけを少し見ますと、５期と６期で数値が違います。これは国の指針が示されておりますが、本編の19ページに示されておりますが、国の数値を基本として、地域の実情を踏まえて設定するように求めているということが基本になっていると思いますが、５期のところでは、平成28年度時点の入居者のうち９％以上が令和２年度までに地域生活に移行する。相当高い数値で記載されていますが、ここで地域の実情を踏まえて６％と1.6％にしてということで書いてございますが、地域の実情というのはどんな状況なんでしょうか。はっきりこの表だけでは分かりませんので、地域の実情を踏まえて設定するように求めているとなっていますので、地域の実情を踏まえてこの数値になったのか、あるいは国の数値をそのまま移行しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
101:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
102:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、村井議員の御質問にお答え申し上げます。
この概要版の６ページ、一番上のところ、一番上の四角の囲みの中でございます。これ、９％と２％という数字が５期に載ってございます。二つパーセントが載っておりまして、６期が６％と1.6％。この二つ載っているのは何かといいますと、施設から地域移行で施設を出る人と、あと、施設に入ってくる方というのも逆にいらっしゃいます。そうすると、この５期の９％、６期の６％というのは、施設から地域生活に移行できる方のパーセントを示しています。実際にその間に入ってくる方がいらっしゃいますので、相殺して、全体として、全体のパイが５期は２％、６期は1.6％減るのを目標とするということでございます。
この数字は基本的には国から示された数値でございます。この数値をもって、この数字がこちらの地域としてあまりにもかけ離れたものであるかどうかということは検証はいたしますけれども、基本的には国の数値を基にこの計画を策定しているという状況でございます。
103:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
104: ◯村井議員 地域の実情を検証いたしますがというお話でしたが、本編の19ページに、地域の実情を踏まえてこの数値を定めることを求めますとなっています。ですから、その数値がはっきりしていないのに、国の指針をそのまま、入所者数と地域に移行する方の数値をそのまま使って、少しおかしいと思うんですが、その辺の実際の数値が５期のときの９％と２％に整合しているのか、あるいはもっと多かったのか少なかったのか、その辺の状況を御説明いただきたいと思いますが。
105:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
106:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、前回の数字について少し御案内を申し上げます。
前回の数字につきましては、一般就労の推移、こちらのほうを見ますと、この９％というのは目標が７人ということになります。実際には、令和元年度末で実質８人ということで、１人多いということです。５期の目標の２％につきましては、目標が２人、こちら、実際には５人の方が削減ということで、両方数値は満たしている状況でございます。
これを踏まえまして、一般就労の移行が、先ほど実質８人ということになっておりましたけれども、平成29年度が４人、平成30年度が６人、令和元年度が６人ということでございますので、この数字の積み上げから、数字が妥当性があるということで考えているところでございます。
107:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
108: ◯村井議員 私の言っているのは、今の９％、６％、２％、1.6％のところで、一般就労の話じゃなくて、地域へ移行したかしていないかという話だと思うんですが、地域へ移行した実績が多ければ、しっかりこの目標を達成できたということになります。それから、入居者数が多くなれば、その辺の福祉施策が少し足りなかったのかなというような判断もできますが。要は、せっかく実績が上がったパーセンテージならば、第６期でもきちっとした検証を行って、実情に合ったパーセンテージを設定すべきだと思うんですが、その辺の御検討はされていないんでしょうか。されていないままに国の数値をそのまま使ったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
109:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
110:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、村井議員の御質問にお答えを申し上げます。
目標値が少なくなっているということでございますけれども、実際に市内の通所の施設がかなり充実してきているということもございます。施設の入所者につきましても、入所者については、現在数値としては64名入所されている方がいらっしゃるんですけれども、だんだん数が減ってくると、入所から地域に移行できる方も、実際にはなかなか難しい方も一定数いらっしゃるという部分もございますので、それは全国的にはそういう傾向にあるということで、国のほうも、数値はその辺は少し少なめに設定したのではないかなと考えております。
111:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
112: ◯村井議員 私が言っておるのは、市内の実態を踏まえて設定したのかしないかということだけお答えいただければ結構です。
113:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
114:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、村井議員の再質問でございます。
入所者の地域移行につきましては、市内の実際に退所された方、先ほど数値も少しお答え申し上げましたが、その方の数字を基に作成したものではございます。それがそのまま次の目標とする数値を上回るものかということでございますと、先ほど申しましたように、残った64名の方の状況もございますので、その辺も踏まえて、数値が適正なものであると判断しております。
115:
◯戸塚議長 １番 森杉議員。
116: ◯森杉議員 概要版５ページの事業の体系の中で、地域生活支援事業の中に成年後見制度利用支援事業と掲げられております。今現在、どのぐらいの方が後見制度を利用されているのかということと、成年後見人の育成については言及されておりませんけれども、後見人が充足しているのかどうかお伺いします。
117:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
118:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、森杉議員の御質問にお答え申し上げます。
成年後見の事業でございます。こちらにつきましては、今、市内にどのぐらいの方がいらっしゃるかというと、家庭裁判所の調べでは、大体、袋井市内で150人ぐらいが成年後見制度を利用している方がいらっしゃいます。ただ、障がい者と高齢者の区分けは教えてもらえませんでしたので、どのぐらいかというのは、その辺は不明確な部分であります。ただ、今、成年後見制度を利用している方というのはほとんど家族の方、例えばお子さんとか身内の方というのがほとんどで、残りの、例えば独り暮らしの高齢者の方とかにつきましては、司法書士とか弁護士とかという方が成年後見制度を行っている状況でございます。
成年後見制度につきましては、地域福祉推進計画のほうにも載せさせていただきましたけれども、現在この150名の中のうち、後見、保佐、補助という、成年後見で三つの段階があるんですが、後見というのが全く分からない方、保佐というのが著しく分からない方、補助というのがある程度分からないというランクがあるんですけれども、ほとんど一番高い後見の方、９割方が後見の方になります。その方たちは、ほぼ家族か、司法書士、弁護士等が見ているという状況でございます。
介護保険制度と一緒に始まった制度でございますので、介護保険の契約関係、こちらの契約を結んだり、契約の変更をしたりとか、こういうことで市民後見人のニーズがこれから高まってくると、そういう状況を考えまして、今、市民後見制度の運用というか、制度というか、そういうものを固めていく時期と、市のほうでも考えております。
119:
◯戸塚議長 １番 森杉議員。
120: ◯森杉議員 ニーズはこれから高まってくるということですけれども、社会福祉協議会のほうには資格のある方がいらっしゃるということで、後見人をされている方もいらっしゃると思うんですけれども、市民成年後見人制度、そのほうを本市のほうで進めていると思うんですけれども、この事業というのは、今後また進められていくということでしょうか。
121:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
122:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、森杉議員の再質問でございます。
市民後見人の候補者につきましては、平成30年、令和元年で研修会を実施しまして、この研修の中で、現在８名の候補者がいらっしゃいます。いきなり後見人はできないものですから、今、社会福祉協議会で日常生活支援事業という、要はお財布の管理とか、そういうことをやっている事業があるんですが、ここでトレーニングを積んでいただいています。もう１年２年、社会福祉協議会が今、法人後見を行っておりまして、今２名の方が法人後見を行っていますが、ここの法人後見で少しまたワンランク上げてトレーニングしていただいて、３年ぐらいをめどに市民後見人として家庭裁判所に推薦をしていくと、そういうようなことを予定としては考えております。
123:
◯戸塚議長 １番 森杉議員。
124: ◯森杉議員 先ほど、最初に150人程度の方が利用されているということですけれども、今後増えていくと予想されて利用の推進をしていくということでよろしいでしょうか。確認です。
125:
◯戸塚議長 鈴木しあわせ推進課長。
126:
◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、森杉議員の再々質問でございます。
これから8050問題、あるいは団塊の世代が後期高齢者になるということで、これから独り暮らし老人、あるいは、そういう独り暮らし老人の認知症、こういうものが段階的に増えてくるであろうと考えております。こういうことを含めて、もちろん障がい者も含めてですけれども、市民後見人制度のニーズがこれから高まっていくということを考えております。
127:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128:
◯戸塚議長 ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了させていただきます。
────────────────────────────────────────
オ 第４次袋井市スポーツ推進計画（素案）について
129:
◯戸塚議長 次に、第４次袋井市スポーツ推進計画（素案）についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
渡邊スポーツ政策課長。
130: ◯渡邊スポーツ政策課長 （省略）
131:
◯戸塚議長 当局の説明が終わりました。
当局の説明に対しまして、皆さんのほうから御質疑がありましたらお願いいたします。
２番 村井議員。
132: ◯村井議員 まず、概要版５ページのところで、スポーツ推進計画の実現に向けてということで、（２）のイですが、行政における推進体制の強化ということで、本計画と健康づくりや障がい福祉に関する計画などとの整合を図るとともに云々と書いてありますが、今日議題となっています第６期の障がい福祉計画とどのように整合されたのか、ほとんどこのスポーツに関する記載は障がい福祉計画に記載されておりませんが、ただここに、推進体制だけでいろいろな計画と整合するというのは非常に大切ですが、どんなところを整合されるのか教えていただきたいと思います。
それから、２点目が、概要版３ページの基本目標のところの（４）成果の指標でございますが、それぞれいろいろ書いてございますが、この中で、体力テストの全国平均を上回る種目の割合、平成元年度が37.5％だったのをおおむね倍近くまで、68.8％、これ、本当にこんなに数値目標を高く持って、ある程度根拠を持って数値をたたき出していると思うんですが、はじいていると思うんですが、どういう施策を打っていくのか、その辺、これは教育委員会になるかもしれませんが、その辺についてもお伺いをするとともに、この指標の中にクラウンメロンマラソンの参加者を指標に加えていいものか、これはスポーツ協会の事業ですし、市の主たる事業ではございませんので、そういったものまで全部含めると、もっともっと幅広い指標を持たないとなかなか対応できないと思いますが、これを加えた理由を少し教えてください。
133:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
134: ◯渡邊スポーツ政策課長 御質問の一つ目、障がい福祉計画との整合でございます。この計画策定に当たりましては、担当にも本計画の内容について確認をしていただきまして、具体的な取組内容について、役割分担を明確にした中で推進していくということで、今回この計画のほう、スポーツ推進計画の中には、障がい者スポーツ計画について記載をさせていただきました。
それから、新体力テストの目標です。こちらにつきましては、県の計画の中の目標では、静岡県では新体力テストの種目の割合について100％を割合として、目標としております。本市といたしましては、この体力テストにつきましては全部で32種目ございますが、現在12種目が平均を上回っている状況にございます。この５年間で、年間２種目ずつ目標を達成していくこととしているとともに、子供たちの体力向上につきましては、学校での体育の授業はもちろんなんですけれども、社会体育の中でもスポーツをやれる場の提供を幅広く開催してまいりたいと思っております。
それから、クラウンメロンマラソンの参加者数を指標に掲げている理由といたしましては、マラソンにつきましては、袋井クラウンメロンマラソンはスポーツ協会の主催とはいうものの、袋井市としても年間の中で大きなイベントでございます。より多くの方が、全国から来る方の参加はもちろんなんですけれども、市民の方にもこの大きな大会に参加をしていただきたいということで、今回指標として掲げているものでございます。
135:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
136: ◯村井議員 それぞれ御答弁をいただきましたが、一つとして、今の健康づくりや障がい福祉計画、計画との整合ですから、担当との打合せはそれは当然やるでしょう。すみ分けもするでしょう。だけど、計画との整合と書いてありますので、だからそこは計画とどのように整合しているかということをお伺いしたかったんです。それをお答えいただきたいと思います。
もう一点は、今、クラウンメロンマラソンは非常に大きな事業だということで伺いましたが、袋井市が主催するものとしてはエアロビックじゃないんですか。エアロビックのことが何も書いてないんですが、これは、当時エアロビックを誘致して、これから普及をしていきましょうということでやっていて、そのことが何も書かれてない。ですから、それはメインの事業として取り組まなきゃいけないことだと私は思いますが、その辺、マラソンを書けば、それを当然のことながら書くべきだと思いますが、その辺についてお伺いしたいということと、先ほどの児童生徒の体力テストの関係ですが、これは県が100％と言っているから２種目ずつ上げていく、これは教育委員会と教育現場と十分打合せをなさって、２種目ずつ必ず平均を上回るようにしていきましょう、それに特化した教育のプログラム、体育のプログラムをやりましょうということなのか、スポーツの担当のほうと、そういったことの中で２種目上げるのが目標で、これを教育委員会のほうにお願いをしていく、こういう筋書になっているのか、その辺について細かく教えていただきたいと思います。
137:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
138: ◯渡邊スポーツ政策課長 初めの、障がい福祉計画との整合でございます。この計画の中では、具体的な障がい者のスポーツ活動につきましてはスポーツのほうで推進していくということで、こちら、スポーツ推進計画の中には、あえて障がい者のスポーツ活動の推進ということで記載をいたしまして、障がい福祉計画の中には、特にスポーツの関係の記載のほうは設けなかったという状況でございます。
それから、クラウンメロンマラソンの参加者につきまして、エアロビックも推進していることでございますけれども、エアロビックの普及はもちろんこの計画の中でも推進してまいります。ふだんのスローエアロビックの普及等がございますけれども、数値として出てくるものに関して、エアロビックに関しては全国大会となります。これについては、なかなか袋井市の市民が参加、出場できるというところまでまだ至っていない状況でございます。ふだんのスローエアロビックやエアロビックへの参加というようなもので今後取り組んでいきたいところでございますが、指標として掲げる数値というものがなかなかつかみづらいというところでございまして、エアロビックの関係の数値は掲げていない状況でございます。
139:
◯戸塚議長 伊藤教育部長。
140: ◯伊藤教育部長 それでは、私からは新体力テストの関係、お答え申し上げたいと思います。
今、小学校５年生と中学２年生、これを指標にしておりますが、実は中学２年生のほうは全国平均を半分以上上回っているような、そういった状況でございます。一方、小学校５年生は本当に１種目とか、そういった程度でございまして、非常に結果の二極化が進んでいるという状況です。
逆に言えば、この袋井市の子供たちというのは少し小柄で、小学校のときは少し運動が、結果が全国と比べて低いんですけど、中学になって部活動をしっかりやっているところになると全国平均を上回ると、そういったことでございます。
それで、今回アクティブ・チャイルド・プログラムといったことをやることによって、運動習慣が少しないような子供たちにも積極的に運動するようにしていただいて、小学校５年生の頃から、中学校と同じように全国平均を上回る子供たちが増えていく、そうしたことを計画して、今回の指標にしている、そういったことでございます。
141:
◯戸塚議長 ２番 村井議員。
142: ◯村井議員 くどくて申し訳ないんですが、障がい福祉計画の中にはそれをうたわれていませんが、記載が間違いじゃないんですか。記載を検討されたらどうですか。障がい者福祉の担当との協議、整合しているということならば分かりますが、計画との整合が何もされていませんので、その辺は少し、私は記述を変えたほうがいいと思います。
それから、今、スローエアロビックの話が出ましたが、エアロビックを誘致し、スローエアロビックなり、ほかのエアロビックも普及をしていくということになっているわけです。普及をするということは、ある程度目標値がないといかんと思うんですよね。マラソンは何人出たってすぐ分かりますけど、エアロビックは全国大会に行く人がいませんからって、そういうことじゃないと思うんです。
ですから、エアロビックそのものをどのように普及させて、目標値を持ってきちっとやらなきゃいけないというのは、それはここの計画にぜひうたわなきゃいけない事項だと思いますが、その辺をうたわなくてもいいというお答えを今聞きましたが、じゃ、エアロビックは主要事業に入っていないのかという話になりますので、その辺の見解について、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、体力テストの関係は、小５と中２というのは承知はしていますが、中２のほうが上回っているなら指標を変えたほうがいいと思います。小学校５年生の指標と中学校２年の指標と、別々につくったらいかがでしょうか。
143:
◯戸塚議長 乗松市民生活部長。
144: ◯乗松市民生活部長 村井議員の御質問のうち、障がい福祉計画との整合について御説明申し上げます。
本日協議していただいた障がい福祉計画につきましては、その上位計画である第３次障がい福祉計画の計画の中の数値目標というようなことで上げさせていただいている計画でございますので、今日協議いただいた計画の中には掲げてございませんが、その本体である障がい福祉計画の中でしっかりスポーツという部分も関連づけながら、これから事業のほうを実施してまいりたいと考えておりますので、御協力のほう、また、今回の計画についての御理解をいただければと思います。
145:
◯戸塚議長 伊藤教育部長。
146: ◯伊藤教育部長 指標につきましては、分かりやすいように分割して、分かるようにしたいと思います。ありがとうございます。
147:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
148: ◯渡邊スポーツ政策課長 エアロビの普及の数値の件でございます。議員おっしゃるとおり、エアロビの普及につきましては、今後も袋井市として進めてまいりますので、現在エアロビ、市内でいろいろな教室や団体にエアロビの講師の先生を派遣する事業も行っております。その回数とか受講者数につきましては集計することも可能ですので、そのような目標につきまして指標のほうに掲げられるかどうか、課内で検討して、また審議会のほうにかけて検討してまいりたいと思います。
149:
◯戸塚議長 10番 山田議員。
150: ◯山田議員 概要版４ページに、エコパのラグビー聖地化を推進するとうたってございますけれども、ラグビーの聖地化ってすごく気に入った言葉なんですけれども、多分これ、県が主導だと思うんですけれども、袋井市としても、これを生かして市独自に何か計画をする予定があるのか。
また、次のページのスポーツ関係団体には、ラグビーに関しては何もうたっていないので、ぜひ市としてももう少し力を入れてラグビーの聖地化を、本当に日本に、ここがラグビーの聖地化なんだというのをＰＲしてほしいので、市としての考えをお伺いいたします。
151:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
152: ◯渡邊スポーツ政策課長 御質問のラグビーの聖地化でございますが、県の取組として、今、エコパの敷地内の掛川寄りのほうの芝生広場にラグビー場の建設を計画しているとお聞きしております。また、それを機に、エコパでラグビーの、例えば合宿、あるいは各種大会等の開催も誘致していくということを伺っておりますので、地元袋井市としても、ラグビーの普及につきましては県と連携していきたいと思っているのが一つ。
それから、ヤマハ発動機ラグビーのチームとも連携をして、今年12月にもトップリーグの試合がございます。そういうものの開催をヤマハスタジアムだけでなく、エコパスタジアムで開催できるよう、ヤマハ発動機に呼びかけをしていくのが１点。
それから、最後ですけれども、アザレア・スポーツクラブが７人制の女子のラグビーのチームを持っております。こちら、アザレア・スポーツクラブとは、現在ラグビーのレガシー事業として各種イベント、先月もラグビーのイベントを開催いたしましたが、そういう形で市内のアザレア・スポーツクラブ、それからヤマハ発動機、県と、いろいろな関係団体と、もちろん隣接する磐田市、掛川市とも連携して、ラグビーを推進してまいりたいと思っております。
153:
◯戸塚議長 10番 山田議員。
154: ◯山田議員 やはりエコパは袋井市だということを常に強調していかないと掛川市に取られてしまいますので、ぜひ頑張ってほしいんですけれども、エコパは絶対袋井市だということについて、どのようにＰＲしてくださいますか。
155:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
156: ◯渡邊スポーツ政策課長 エコパにつきましては、よくニュースとかテレビで、袋井市のエコパスタジアムとか言っていただいておるということもありますし、エコパでイベントをやるときは、袋井市もいろいろな形で協賛や後援、あるいは連携した形の中で、エコパに訪れた方々に袋井市をＰＲするシティプロモーションとか、そういう形で袋井市もそこに関わっているということで、いろいろな事業に今、連携をして取り組んでいるところでございますので、そういうところで市外、県外から見えた方、エコパに見えたときには袋井市ということがイメージできるようなことで今後も取り組んでまいりたいと存じます。
157:
◯戸塚議長 ほかにございますか。
17番 村松議員。
158: ◯村松議員 まず、今年の４月からさわやかアリーナが運用されました。当局、そして議会でも１年間特別委員会もつくっていただきまして、検討して、立派なアリーナができました。ふだんでも子供たち、親子連れが広場へ集まったり、そして夜間でも大変、近くを通りますと、こうこうと輝いて、にぎわいができたなと思っております。
それから、私の質問というか、意見でありますけれども、概要版の３ページの赤い字で書いてあります、アスリートの育成とトップスポーツに触れる機会の創出ということでありますけれども、これは磐田は卓球、それからサッカー、ラグビー、こういうような大変傑出したアスリートが出ていますけれども、袋井市でも、先日笠原地区から出ましたプロ野球の浦野選手が惜しくも引退ということでありますけれども。それから、新池から相撲部屋へ入りまして、もう少しのところで関取になる寸前で辞めたということでありますけれども、こういうようなトップアスリートを、いかにして袋井市として育成していくかということが一番大事だと思いますけれども、やはり子供が憧れるような選手を見ることが一番早いかなと思います。御前崎市では、飯塚選手がイベントへ来て一緒に走ったりということもしているそうです。そういうことで、やはりいかに袋井市からトップアスリートをつくるか。子供が憧れる選手を早く見つけて、一緒に経験をするということであります。
実は私の自治会から、今年の暮れ、来年の初めになりますけれども、相撲部屋へ１人入ります。そういうことでありますので、どこまで行くか分かりませんけれども、そういうアスリートが出れば、ぜひ袋井市のイベント等で一緒に触れ合うということが大事だと思いますので、そこら辺をひとつ、今後、市としてぜひそういう機会をつくっていただきたいと、それが１点。
それから、概要版４ページにありますジュニアアスリートを支える地域のスポーツということでありますけれども、今度、市町対抗駅伝がありますね。これは新型コロナウイルスで応援に行けないと思いますけれども、こういうような市町対抗駅伝に出る小学校、中学校の児童生徒に、それぞれの出身学校としてどのような支援をしているのか、そこら辺の２点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
159:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
160: ◯渡邊スポーツ政策課長 １点目のほう、アスリートの育成で、トップアスリートと触れ合う機会をということです。さわやかアリーナができて、いろいろなプロスポーツの大会も誘致いたしましたし、今後も誘致していく予定でございます。それから、エコパ等でも全国大会とかプロの大会等があった場合については、なるべく選手たちの、コロナ禍ですのでなかなか交流、触れ合うという部分がありませんけれども、スポーツクリニック等を行って、先日もラグビーのクリニックの中で五郎丸選手とか、元日本代表の廣瀬氏と触れ合う交流事業というのがございました。
今後も、先ほどの袋井北出身の相撲の方につきましても、今後、機会があれば、愛野公園に土俵もございますので、そういうところで触れ合う機会が設けられればなと思いますので、検討していきたいと思います。
〔
発言する者あり〕
161:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
162: ◯渡邊スポーツ政策課長 県駅伝の選手の学校との支援ということです。県駅伝の選手の選定に当たりましては、各学校から推薦をいただいた子供たちをスポーツ協会が集めて、７月から週３回練習を行ってまいります。そういう中で記録会をやった中で、選手が小学生だと補欠も含めて３名選ばれるんですけれども、学校等でも集会の中で紹介をしていただくということを聞いております。特に学校としてというよりも、スポーツ協会、市全体として、子供たちの練習の開催とか、そういうものを取り組んでいるところでございます。
163:
◯戸塚議長 17番 村松議員。
164: ◯村松議員 トップアスリートと触れ合うということでありますけれども、エコパのアリーナとさわやかアリーナと、両方使って大きなスポーツ、インドアのスポーツ大会が、全国大会とか、あるいは東海大会とか、そういう誘致をすることが可能かどうか、その辺を１点。
それから、市町対抗駅伝の支援、応援ですけれども、実は10年ほど前、もう少し前かな、民生文教委員会として応援しようということで、夜の練習とか、それから現場へマイクロバスで行って応援をしたという経験がありますけれども、その辺につきましてはどのように考えてございますか、そこら辺を一つ。
165:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
166: ◯渡邊スポーツ政策課長 まず、１点目のエコパやさわやかアリーナを使った全国大会の誘致ということです。もちろんこの計画の中にも、プロスポーツや全国大会等の誘致ということで掲げておりますので、今後も積極的に、さわやかアリーナだけでなくエコパも活用して、市内のこの２施設を使った大きな大会の誘致につきましては推進してまいりたいと存じます。
それから、県駅伝の関係の子供たちの応援でございます。残念ながら今年度につきましては、当日の大会自体も関係者のみの草薙総合運動場への入場が認められている。それから、沿道での応援も規制がされているという状況の中ですので、なかなか選手たちの近くで当日応援することができません。それから、先ほど言った練習等につきましても、週３回行っているんですけれども、袋井高校をメインに練習していますけれども、その会場に来る保護者、コーチや事務局につきましても全て健康管理等をして、管理を行って、応援に行くというような形になっております。議員御提案の選手たちを応援するというような形、皆さんでという形につきましては、いろいろビデオ応援とかインターネットへの応援メッセージの投稿等もありますので、今後選手たちを、当日までの間に、何か応援できるような方法につきまして検討してまいりたいと思います。
167:
◯戸塚議長 村松議員、よろしいですか。
会議の途中でありますけれども、ここで休憩をしたいと思います。16時55分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後４時45分 休憩）
（午後４時57分 再開）
168:
◯戸塚議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問者の方がお二人ほどおられましたが、いかがでしょうか。
６番 鈴木議員。簡潔にお願いいたします。
169: ◯鈴木議員 私からは、袋井市のスポーツを担っていただいている各団体がございますけれども、特にスポーツ協会についてお伺いいたします。
今計画で令和３年度から令和７年度の５年間を、また袋井市の方向性を出すものでありますけれども、袋井市スポーツ協会、平成17年に合併して体育協会からスポーツ協会、そして平成23年ですか、一般社団法人、そして今後は公益法人というところを目指している中で、スポーツ協会、先ほどのボランティアの部分でもスポーツ協会にいろいろな担いをしていただきたいというようなお話もありましたけれども、袋井市として、袋井市のスポーツ協会に対してどういった担いを持っていくのか、また、どういったところを推進していただきたいのか、市としての考え、協会に対しての考えをお伺いいたします。
170:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
171: ◯渡邊スポーツ政策課長 袋井市スポーツ協会には、今までもそうですけれども、各地域に支部というものがございます。地域のスポーツ、地域に根差したスポーツの推進をまず担ってもらうのが一つ。それから、スポーツ協会には競技部がございます。卓球や野球とか、いろいろな競技部がございますけれども、各競技部ごとの競技力の向上を担っていただくということで、やはり袋井市とスポーツ協会が、市が隅々まで手の届かないところに関しましては、スポーツ協会に各競技部とか各地域のスポーツ振興を担っていただくと、大きな施策の中では、市とともにスポーツ協会が一緒に両輪となって進めていくというようなことで考えております。
172:
◯戸塚議長 ６番 鈴木議員。
173: ◯鈴木議員 今、新しい体育館の中に事務局が移って、市民目線でいいますと、なかなか姿が見えなくなっているといいますか、そんな御意見もお伺いしているところでございます。ぜひ、袋井市と両輪となってというところを、市民の皆さんも含めて、協会に対しても、市として方向性をしっかり出していただいているとは思いますけど、今後も袋井市のスポーツ振興、またスポーツの底上げといいますか、各自治会といいますか、地域にまで根差している団体でございますので、不可欠だというように私自身も感じておりますので、今後ともぜひ一緒になってスポーツ振興に努めていっていただきたいというように思うところでございます。
174:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
175: ◯渡邊スポーツ政策課長 スポーツ協会につきましては、市民体育館からさわやかアリーナのほうに事務局が移りまして、こういうコロナ禍でございますので、どうしてもさわやかアリーナの運営主体でありますシンコースポーツ株式会社が目立っておりますけれども、本来もう少しいろいろな活動ができていれば、市の大会、いろいろな各種競技部の大会がさわやかアリーナで行われて、これがスポーツ協会の競技部の大会ですので、もう少し市民の方にＰＲできているんじゃないかなと思いますので、今後は収束を見た中で、こういうスポーツ協会の大会につきましても市として支援してまいりたいと思います。
それから、地域に根差してということで、これは、どうしてもやはり地域の支部で体育祭やなんかも中止とか廃止になってくるところが多うございますけれども、やはりその地域に合ったスポーツのスポーツ大会、あるいは体育祭も含めてですけれども、各地域に合ったスポーツの推進を行っていけるよう、支部の活動を事務局とともに市も支援してまいりたいと思います。
176:
◯戸塚議長 よろしいですか。
19番 大庭議員。
177: ◯大庭議員 大きく二つ質問させていただきます。一つは、計画の進行管理をしっかり推進されたいと、これが一つ。もう一つは、スポーツ人口の把握をしっかりしてほしいということであります。
一つ目の計画の進行管理でありますけれども、本編40ページに、17の成果指標というのを出されました。私は本当に17じゃなくて、もっといっぱい出してほしいんですが、もう計画もここまでできていますし、合併後、第１次、２次、３次として、今度４次が出される中で、今までの継続性もありますので、大きく変えてほしいとは言いませんけれども、その前ページの、いわゆる施策体系図、施策展開がこういうように出ているものですから、ぜひともスポーツ政策課の中で一つ一つ、５Ｗ１Ｈで、誰が何をいつどのようにするかということをよくよく話し合って進めていただきたいと、これをお願いしておきたいと思います。
本編69ページに、ＰＤＣＡを回すとなっています。これがとても大事でして、ただ数値を並べるだけじゃなくて、誰がどのようにしたらその数値が目標達成できるかということをよくよく話してほしい。
それから、施策体系の中で、本編38、39ページ、取り組みの方向は40項目ありますよね。この一つずつの項目についても、どうしたらこれを具現化、実現できるのか、こういう話合いを徹底的にやる中でマネジメントしてほしい、これが一つです。
二つ目は、スポーツ人口の把握をしっかりされたいということでお願いするのは、本編77ページから78ページ、例えばスポーツ協会の競技部の数、本当にこれ、この数字が最新の数字か。あるいは78ページの市スポーツ少年団の状況。私の承知している範囲でも、このスポーツ少年団、日本のスポーツ少年団の下部組織に入っているのはこの数かもしれませんが、実際本当に把握したいのは、子供たちをどのような形で育成している団体があるのか、その把握をしっかりすべきだと思うんです。
だから、前はスポーツ少年団としての団の活動、これは上部団体があるものですから、それに入っているか入っていないかというのが重要だったんですが、今は少年団に入っていなくても任意でやっている団体が多いわけです。こういうのをしっかり把握して、その指導者に指導者育成をしたり、その育成を通して、子供たちのさらなる健全育成を図っていく、こういう形が望ましいと思います。そういう中で見たとき、この数値がまだ甘いという感じがいたします。
例えば、本編80ページ、日本体育協会公認スポーツ指導者数とあるんですが、日体協というのは平成18年の４月に日本スポーツ協会に変わったんですよね。だから日体協はないんです、今は。一応使ったりしますけれども、正式な言い方は日本スポーツ協会。だから、指導員だとかというのもコーチ１だとか２だとか、もう内容もなかなか変わってきていますし、現実を把握して、それでボランティアで本当にやってくれている指導者、あるいはそこに参加している子供、親御さん、そういう全体を常に把握して、その底上げをどうしたらいいかということをスポーツ政策課の中で、それを例えば、袋井市スポーツ協会に任せる部分、あるいは市がやる部分、あるいは直接親御さんたちに働きかける、様々な施策の展開があると思いますので、それをお願いしたいと思います。
いずれにしても、しっかりスポーツ人口の把握をしてほしいということだけ申し上げておきたいと思いますので、考え方だけ、議長から簡潔にと言われていますので、答弁、しっかりやることさえ決意を表明していただければ短くて結構ですので、よろしくお願いします。
178:
◯戸塚議長 渡邊スポーツ政策課長。
179: ◯渡邊スポーツ政策課長 それでは、一つ目の質問ですけれども、指標にはありませんけれども、各担当ごとに、自分が担当する業務につきましてはＰＤＣＡを回すような形で、所属長として、年間を通じて全て指導してまいりたいと思います。
それから、スポーツ人口の把握につきましては、本編の資料編、70ページ以降につきましてはもう一度、議員御指摘のとおり、内容を精査したいと思います。
それから、登録にない、多分民間で任意でやっている団体につきましては、なかなかスポーツ協会に所属していない団体につきましては把握し切れないところがありますが、市内のスポーツ施設を使った方の履歴等を見れば、どんな団体が使っているかということも把握できますので、これからはスポーツ協会の所属だけではなくて、施設を利用する団体等も集計した中で、どんな団体が使っているかということも把握する中で、指導者等の育成も含めて、今後スポーツの推進を進めてまいりたいと思います。
180:
◯戸塚議長 19番 大庭議員。
181: ◯大庭議員 昨年はラグビーワールドカップ2019もありまして、担当課を中心に大成功裏に収めて、本当にこれは袋井ドリームの一つの達成だったと思います。
今年はコロナ禍にあって、オリ・パラがこのようになったということで、原課としましても、腕を振るいたかったさわやかアリーナの管理も含めて、やれなんだということもありますので、ぜひともそのエネルギーを、こういうように一度整理をして、今までの第３次のスポーツの推進計画を見直しつつ、さらなる展開をしていただきたいと思います。
来年のオリンピックも非常に微妙な段階だと思いますし、アイルランドとの関わりも今、見えていないと思いますので、ぜひともそこら辺をこの計画の中にしっかり落とし込んでいただきたいと思います。部長のほうから御決意をいただいておきたいと思います。
182:
◯戸塚議長 乗松市民生活部長。
183: ◯乗松市民生活部長 大庭議員の御質問にお答え申し上げます。
昨年度は、皆様の御協力の下で、ラグビーワールドカップ2019が成功を収めることができたというようなことで、本当に皆様の御協力に感謝申し上げます。
このスポーツ推進計画というのはつくって終わりではないものですから、これから、もちろん当局のほうもこれに向けて進めていきますが、また市民の皆様の御協力、議員の皆様の御協力をいただきながら、この計画をしっかり推進してまいりたいと思います。数値的目標をしっかり捉えた上で計画のほうを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
184:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185:
◯戸塚議長 ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了とし、協議事項を終了いたします。
それでは、引き続き報告事項に入ります。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 総合計画実施計画３か年推進計画（令和３年度～５年度）について
186:
◯戸塚議長 総合計画実施計画３か年推進計画（令和３年度～５年度）についてを議題といたします。
当局に報告を求めます。
藤田企画政策課長。
187: ◯藤田企画政策課長 （省略）
188:
◯戸塚議長 当局から報告が終わりましたが、ただいまの報告に対しまして、皆さんのほうから質疑、御意見等ありましたらお願いいたします。
13番 岡本議員。
189:
◯岡本議員 公共建築物の予防保全対策として５億6,000万円の事業費が計上されているわけですけれども、素案のほうの29ページを見せていただきますと、５億6,000万円の内訳として、地方債が４億4,980万円、特定財源が１億1,020万円という内訳になっているわけです。
この中で、概要版のほうに、例えば私の地元の浅羽東コミュニティセンターが令和３年度の事業として入っているわけですけれども、実態としては、雨漏りって、もう既に５カ所も６カ所もあって、とても予防保全と言える状況じゃないわけですよね。そうした事業に予防保全という言葉を使って、資金の調達先として地方債とか特定財源を持ってくるというのが少し違うんじゃないかと思うわけですけど、この特定財源の具体的な内訳は何なんですか。これ、一般財源で充当できない理由というのはどうしてなのかということをお伺いしたいと思います。
190:
◯戸塚議長 小久江財政課長。
191: ◯小久江財政課長 公共施設の予防保全ということで、私からお答えを申し上げます。
御案内のとおり、公共施設マネジメントにつきましては、公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定いたしまして、その具体的な実施計画として個別施設計画を３Ｒということで、おととし、昨年度ということで各施設策定をしてまいりました。こうしたことに従って予防保全の対策を進めているわけであります。
御案内のとおり、３Ｒの中にいわゆる予防保全、２種類のパターンを位置づけておりまして、一つは時間計画型の予防保全ということで、いわゆる設備もので目視ができないものについては保全を実施する時期を定めて、計画的にやっていきましょうという時間計画型の予防保全。それから、もう一つは状態監視型の予防保全ということで、実際に目に見えるものについては、その状態を毎年の点検の中でしっかりチェックをしながら、その対策を位置づけていこうということでございます。
今回、この３か年推進計画で、ただいま企画政策課長から説明を申し上げました５億6,000万円の事業費、これについては状態監視型の予防保全に係る経費ということでございまして、これは平成29年度から、いわゆる公共建築物の点検マニュアルというものをつくり、それに従って各施設の管理者が点検をし、具体的にはＡ、Ｂ、Ｃということで、それぞれの状態に基づいて３段階評価をするといった方法を取っております。Ｃが悪い、Ａがいいというような状況になっておりまして、この状態監視型予防保全につきましては、一度我々の財政課に公共建築物予防保全の対策プロジェクトチームというものがありまして、これには建築技師も３名加わった組織がございまして、各施設の管理者が点検をした結果を一度ここで吸い上げて、それでＣのついた、悪い結果になったものについては、具体的に建築士がもう一回現場を見てということで、優先順位をつけて対策を打っていこうと、３か年推進計画に位置づけをしていこうというような形で整理をいたしております。
御指摘のとおり、やはり袋井市の保有する公共建築物の多くは、約半数がもう築後30年を経過しているということで、状態が悪いものも確かに多いということで、実際には予防保全とはいうものの、かなり状況が悪くて、いわゆる事後保全に近い形になっているものもございますので、この３か年では議員御指摘のとおり、事後保全に近いものの対応が多いというわけでありますけれども、今後はできる限り悪くなる前に対策を打って、長寿命化を図っていく予防保全にシフトしていきたいと考えているところでございます。
その財源につきましては、個別施設計画をつくりましたので、公共施設等適正管理推進事業債という有利な地方債が使えますので、これをまず中心に充当いたしております。残りの財源につきましては、一昨年度だったと思いますが、公共施設等適正管理基金という形で、市有地の売却益、あるいは決算剰余金を使って造成した基金がございますので、これを計画的に使っていきたいということで、３か年推進計画上は地方債と公共施設等適正管理基金を財源として充当いたしているものでございます。
192:
◯戸塚議長 13番 岡本議員。
193:
◯岡本議員 なかなか苦しい答弁だと思いますけれども、やはり事後保全と予防保全というのは、言葉のとおりの使い方をしていただきたいと思うわけですけどね。
この時間経過型、状態監視型の予防保全ということなんですけれども、外からなかなか目視によって確認できないというのが時間経過型であろうかと思います。それに反して、状態監視型というのは、ある程度兆候を目視によって確認できるというのが状態監視型であろうかと思いますけれども、この場合、その状態というのはあくまで予兆なんですよね、予防保全の場合。雨漏りがしているもの、雨漏りがもう現状に何カ所もしているものを状態監視型の予防保全と位置づけるのは、今後の在り方として、やはり正常な形じゃないと思うんですよね。ですから、これはこれで令和３年度にやってくれればいいんですけれども、今後のこういう計画の在り方について、こういったところに予防保全という言葉が登場することというのは避けていただきたいと考えるわけです。お願いします。御答弁をお願いします。
194:
◯戸塚議長 小久江財政課長。
195: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、いわゆる事後保全、予防保全ということで、率直に申し上げますと、事後保全という形に近いものが対策として、最初は中心となってくるということでございます。
やはりこれを進めていくためには、財源と、それからマンパワーも必要になってくるということで、本来であれば、一度にたくさんの事業ができればというところもあるんですが、やはり、いわゆるマンパワーの部分、建築技師の部分でなかなか対応が進まないところもあるということでございまして、最初のうちは事後保全に近い形のものが中心になってくるといったようなことでございます。
言葉の使い分けにつきましては、今後少し気をつけさせていただきたいと考えております。
196:
◯戸塚議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
19番 大庭議員。
197: ◯大庭議員 ２点、お願いします。治水の関係とＩＣＴの関係です。
治水の関係では、本編21ページ、22ページ、23ページに関係するんですが、松橋川、特に川井辺りの浸水対策についてであります。予算を見ると、向こう３年間でも1,200万円、あるいは3,200万円ぐらいですか、松橋川の下流のほうをお金をつけて、５億円つけているんですが、向こう３年間で１億5,000万円ぐらい、これは別だものですから、これをやっても浸水対策になりません。
実は、川井地区の水が12ヘクタールくらい、当初予定に比べて松橋川への排水のエリアが広がったということでありまして、そういうことで浸水がなかなか、道路冠水をはじめ、床下を含めて浸水が対応できないということであります。向こう３年間をこの程度の予算だと対応できないということでありまして、旧の３か年推進実施計画では、ローリングなものですから、まず頭出ししておいていただくということで理解をいたしますけれども、緊急を要するという認識を改めて共有していただきたい。といいますのは、彦島大橋の上部工が完成する、土地収用制度をかけて完成しても、恐らく令和10年、それから840メートル、ＪＲまでやると、もう20年先で、私たちが生きているかどうか分からないくらいであります。
そういうことで、見通しが全然、蟹田川の改修が、県の河川でありますが、かなり見通しが厳しいという状況の中で、支川となる松橋川の対策をどういう形でやるかというのは課題だと思いますので、認識をしていただきたいと思います。
それから、ＩＣＴの関係でありますけれども、今日、副市長もおいでだもんで、もう言うまでもないことでありますけれども、来年以降、電子自治体推進関連経費として３億7,000万円、それから、ＩＣＴまちづくり関連で5,500万円、今年とは別にさらに予定をしていただくということで、大変前向きな姿勢でいいと思います。
加えて、もう時代が時々刻々変わっていくものですから、これもローリングをしっかりしていただいて、この範囲、例えばＲＰＡなんかは具体的にかなり成果が出ているようであります、私の承知している範囲では。成果の出ているものに重点投資をする。
それから、先ほど藤田企画政策課長からお話があったように、ＬＰＷＡは何だということに対しての答弁で、防災に関係した水位計設置だということでありますが、そういうものも、時ちょうど袋井消防庁舎・袋井市防災センターが今年春先にできたばかりで、袋井消防庁舎・袋井市防災センターのところで全てを、袋井市内の状況を管理する、安い経費でできるということには大いなる期待をしているわけでありまして、そういった予算の濃淡をつけて進めていただきたいということで、今どのように当局として考えているか、治水の件とＩＣＴについて。
今日たまたま私どもＩＣＴ活用特別委員会６人を代表して正副委員長、正副議長共々、市長のところにＩＣＴの意見書を提出したときでありますので、その件を含めて御答弁いただきたいと思います。
198:
◯戸塚議長 榛葉都市建設部長。
199: ◯榛葉都市建設部長 それでは、大庭議員の１点目の治水関係の件でございますが、御案内のように、認識といいますか、今、議員からは蟹田川、それから松橋川というような、そんなお話がございました。
全く御案内のとおりで、下流河川、県の管理河川であります蟹田川についてはなかなか時間を要しているということ、まだまだ松橋川の合流点まで行くには相当の期間を要するということは承知してございます。あわせて、その上流の松橋川が一定の排水能力を確保するところまで、蟹田川に流してよいところまでの能力を今確保するように、下流から整備を続けているという、そんな状況でございますが、最終的には、蟹田川の合流があって、そこのところに松橋川の全体の計画どおりに改修していくことが今現在の目標ということでございますが、それに向けて取り組んでいるということでございます。
そういった中で、御案内のように、私どもの河川等整備計画もございますが、県の河川計画、こういったものも、ちょうど今改定の時期を迎えている、私どもの河川等整備計画も改定の時期を迎えている。また、昨今の気象状況、これが大変全国的に大きな被害が出ているような状況もございまして、こういったところもしっかり考慮に入れて、今後対策を講じていかなければならない、改修等を進めていかなければならないということでございます。
現在の総合計画でも、初めて流域治水という表現を使わせていただいて、関係する流域の皆さん、私どもも含めて、市民の方、それから企業の方が、それぞれできることはそれぞれの立場でやっていくというような、そんな考え方をうたっていくようなことにしてございますので、そういったかなり現在、治水対策についても相当これは力を注いでいかなければならないというところが全国的な状況になっているということだと思いますので、そういった部分もしっかり意識をして、治水対策に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
200:
◯戸塚議長 藤田企画政策課長。
201: ◯藤田企画政策課長 大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。ＩＣＴに関しましてでございます。
議員からお話がございましたように、議会の特別委員会においても様々議論をいただきまして、今回提言をいただき、今回の３か年推進計画にも相当スピード感を持って計上したというところでございます。
また、こちらは1,000万円以上の事業費を計上ということで今回整理をさせていただきましたが、ここにも計上されていないものとしては、ＲＰＡ、事務の改善、ＩＣＴを使った改善、こうしたことも多く各課全庁的に取組を進めていくところで、事業費も、今後計画に沿って進めていきたいと思ってございます。
1,000万円を超えるということでございますと、先ほどいただいたＬＰＷＡの基盤ということで、推進を図り、こちら、いかにソフト事業を展開していくか、まさに治水から始まり、今回市民の生活をより便利に豊かにしていくということを目指してスタートを切ったところでございますが、市民の安全・安心、こうしたところに結果、さらに加速していけるように、このＬＰＷＡを有効に活用をしていきたいと思っております。
また、地域のＩｏＴの見守りということで、実証も幾つか試験的な部分も含めて進めさせていただいてございますが、こちらについても、時代、日々技術のほうの進歩というのは相当早くて、１年しますともう大きく技術の進歩も変わってくるということでございますので、常にそうした最新の技術も把握しながら、きちっとその中で見極めて技術活用をして、ＩｏＴによる市民の安心・安全、便利な暮らしを築いてまいりたいと考えております。
202:
◯戸塚議長 いいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
203:
◯戸塚議長 それでは、ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了とし、報告事項を終了いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。皆様には大変長く御協議いただきまして、大変ありがとうございました。
これをもちまして、
全員協議会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
（午後５時42分 閉会）
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