袋井市議会 2020-11-01
令和２年11月定例会（第２号） 本文
二つ目の質問は、新たに誕生した菅首相の政治姿勢についてであります。
９月16日、安倍首相が退陣し、菅義偉政権が誕生しました。菅首相は国会での所信表明演説で、私の目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です。自分のできることはまず自分でやってみる、そして、家族、地域で助け合う、その上で政府がセーフティーネットでお守りする、こう述べました。新型コロナウイルスの感染の広がりの中で、かつてない困難に直面している国民に、菅首相は、まずは自分でやってみることを強調し、自己責任を押しつける、冷たい姿勢をあらわにしております。コロナ禍の中で、国民に自己責任を迫る菅首相の姿勢は、政治の果たすべき役割、責任を放棄したものであり、失業や倒産への不安を抱え必死に頑張っている国民に対して、首相が言うべき言葉ではありません。国がやるべきことは公助であり、日本国憲法第25条第２項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定められています。
国政と市政の違いはありますが、原田市長も政治に関わる者として、菅首相の政治スローガン、自助、共助、公助をどのように捉えているか、お伺いします。
三つ目の質問は、核兵器禁止条約についてであります。
10月末、核兵器禁止条約が発効に必要な50カ国・地域の批准を達成し、90日後に発効することが確定しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年１月に始動します。核兵器禁止条約発効確定は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める多くの政府と市民社会が核兵器を保有する大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的成果であります。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府の姿勢は恥ずべきものであります。日本政府は、従来からのアメリカの核兵器に守られている、核の傘に依存する姿勢を改め、条約に参加することを真剣に検討すべきと考えます。
政府の核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は全国で500を超え、世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えております。残念ながら袋井市議会は、日本共産党市議団が２回にわたって意見書案を提出しましたが、政府与党に追随する自民公明会派の賛成が得られず廃案となりました。
市長はこれまでも核兵器禁止条約に言及しておりますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。
次は、来年度予算編成についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国だけでなく全国の多くの自治体が財政悪化を見込んでいます。８－９月時点での共同通信が実施したアンケートに、全国の都道府県、市区町村の88％が財政悪化を見込んでいると回答しました。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減少を懸念し、都市部を中心とした新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねない実態が浮き彫りとなっております。
政府は、自治体支援として総額３兆円の地方創生臨時交付金を創設しましたが、交付金だけでは賄い切れず、財政調整基金を新型コロナウイルス感染症対策に充てた自治体も多く、基金が減少し、今後の財政運営を懸念する自治体も出てきております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの企業の収益が悪化し、地方税収を支えてきた地方法人税二税の大幅な減収も避けられない状況にあり、国による手厚い支援が不可欠となっております。
現在、市は令和３年度の予算編成を進めている最中でありますが、来年度予算の財政規模、税収の見込み、財政調整基金、減債基金の残高見込みについてお伺いをいたします。
次に、来年度の保育所等利用待機児童解消の見通しとともに、地域バランスを考慮した幼児教育保育施設の長期整備計画の策定についてお伺いします。
平成31年４月時点の待機児童数は58名と県下ワーストを記録、令和元年度中には、市は最大限の努力により入所定員を110名拡大しました。それでも令和２年４月時点の待機児童数は33名も出てしまいました。そのため、令和３年度も入所定員の拡大に努め、公立幼稚園の２園の認定こども園化、民間保育園１園の新設、小規模保育施設７カ所の開設により、312名の定員を拡大し万全を期しています。現在までの保育所、幼稚園等の申込み状況と保育所等利用待機児童解消の見通しについてお伺いをいたします。
短期的には喫緊の課題である待機児童解消が最優先のことと理解はしますが、私は長期的な視点も必要だと思います。私の住む三川地区の三川幼稚園は、保育所へとニーズの変化もあり、園児数が激減し、今年の年少児は僅か10名となりました。存続の危機にあるといっても過言ではありません。子育て施設が存在しなければ、若い世代の居住、転入も望めません。学校、幼稚園などは地域の核施設であり、施設の継続が地域存続の鍵となります。市域全体の均衡を保つためにも、幼稚園の認定こども園化などは長期的視点を持って進めることが必要と考えます。長期を見通した全体計画を定める考えはないかお伺いをいたします。
次に、少人数学級についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が学校活動に深刻な影響を与える中、少人数学級の実現を求める声は大きなうねりとなり、40年間変わらなかった小中学校の40人学級の編制を見直す大きな転機が訪れようとしております。全国知事会など地方３団体は、40人学級では新型コロナウイルス感染症感染の防止が難しいと少人数学級の早急な導入を求める緊急提言を提出しました。これまでに、全国の534の議会が少人数学級の実現を国に求める意見書を採択しています。少人数学級実現の最大の障壁となってきたのが骨太方針ですが、これも７月17日に閣議決定された骨太方針には、「全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討する」との一文が入りました。これを受け、文部科学省は概算要求に公立小中学校の少人数学級実現を事項要求に盛り込みました。萩生田文部科学大臣は公立小中学校の少人数学級に関し、思い切って１クラス30人を目指したいとの考えを明らかにし、その理由として、新型コロナウイルス感染症への対策や、パソコン端末の活用を促すため教室内に一定の通路を取らなければならないと述べております。
先進国では学級編制の上限がほぼ30人で、実際の児童生徒数の平均は20人程度です。欧米では、学級規模が20人程度以下になると学習効果が大きく前進し、児童生徒の感情的な側面への効果も大きいことが検証されております。日本では40人学級であり、平均32人はＯＥＣＤ加盟国の最下位です。1991年から40人学級になって以降、学級規模よりも指導方法の改善による加配で対処してきたため、世界的潮流に取り残されました。ＧＤＰに占める教育費の公的支出割合は2.9％、これもＯＥＣＤ加盟国の下から２番目という低さであります。日本の公的支出をＯＥＣＤ平均4.1％に引き上げるだけで数兆円の予算が生まれ、今すぐにでも少人数学級や高額な大学の授業料引下げなどの教育課題が解消できます。
それでは、質問です。
（１）新型コロナウイルス感染症感染予防のための消毒作業などにより、教職員の負担感が増している。教員の勤務時間等に変化があるか。
（２）感染防止のため、教室での児童生徒同士の机の間隔は十分取れているか。
（３）先進県の取組で学力向上とともに、不登校やいじめなどの問題行動が減少したなど効果があるとの調査結果も出されている。
鈴木教育長は少人数学級の効果についてどのように捉えているか。
（４）袋井市は静岡35人学級により、幾らか緩和されているが、目指す30人学級実現に、本市では施設面や人材確保の面で課題があるか。
以上、答弁を求めます。
次は、熱中症予防のための市独自のエアコン設置助成制度の実施です。
熱中症で命を落とす人が近年急増しています。2018年は災害級の暑さと呼ばれました。その後も猛烈な暑さが毎年夏の日本列島を襲っています。今年は浜松市でも、８月16日、17日と２日連続で40度超えを観測しました。高齢者は脱水症状になりやすく、体温調整機能が弱い特徴があり、救急搬送者の約６割が65歳以上の高齢者でありまして、特に注意が必要です。屋内で熱中症になるケースも多く、エアコンを適切に使うかどうかは命に関わる問題です。
今ではエアコンは猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であり、政府もそのことを事実上認め、厚生労働省は2018年の６月の通知で、一定の条件を満たす生活保護世帯のエアコン購入費を認めました。しかし、まだまだ必要な人に行き渡る規模と内容ではありません。故障した場合の修理費支給も認めておりません。制度の拡充が急がれるわけですが、国は生活保護費の大幅削減を進めており、新型コロナウイルス感染症危機の中でも10月には生活扶助費を削減するなど、国による早期の解決は期待できません。
そうした中、幾つかの自治体で独自の助成制度を実施しております。東京都狛江市では、外出自粛による熱中症を予防するため、新型コロナウイルス感染症対策の国の交付金を活用し、エアコンの購入・設置費の助成を実施しました。助成対象は、住民税非課税世帯、エアコンを１台も設置していない世帯、65歳以上で独り暮らしの世帯か65歳以上だけの世帯、また、児童扶養手当の受給世帯か、生活保護の利用世帯か、こうした条件を全て満たす世帯となっております。同様な助成制度を東京都荒川区、群馬県前橋市でも実施しております。
本市でも市独自のエアコン設置助成を実施できないか、お伺いをいたします。
次は、地域経済の活性化対策としての農業者支援です。
農業は地域になくてはならない産業です。その農業もコロナ禍の影響を受け危機的な状況にあり、農業者への緊急的な支援が必要となっております。袋井市は県内でも有数の穀倉地帯であり、稲作に関わる農家が多数いますが、その作付面積、販売額、ともに年々減少しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、外出や営業の自粛による外食需要の落ち込みなどで、2019年産米が22万トンも余り米価が暴落し、生産者が打撃を受けております。ＪＡの概算金は700円から1,500円の下落、米卸などの産地間取引価格も主要な銘柄が前年度に比べ2,000円から3,000円近く下落しております。10月15日現在の作柄概況は99と発表され、北海道、東北、北陸などは平年並み以上となっておりますが、当地、東海以西を中心にウンカが大発生し、登熟期の日照不足などにより不良が13県、やや不良11都府県となっています。当市でも日照不足により早期の「コシヒカリ」が減収、おくての「にこまる」などはウンカなどの被害を受け大幅な減収となっており、そこへ米価の下落とダブルパンチとなっております。米価の低迷は2021年度や、それ以降にも持ち越されると懸念されております。
ところが、需要調節の責任を全て放棄した政府は、需給の目安を公表するだけで特段の対策を講じておりません。生産者からは、現在の米価下落が続けば、法人経営でも米作りが続けられなくなるとの悲痛な声が上がっております。政府は来年度の米生産量目標をさらに56万トン削減する過去最大の生産調整を提案しており、過剰の責任を米農家に押しつけています。
茶業も同様な状況にあります。本年の静岡県の茶生産量は過去30年間で最も少なく、一番茶の生産量は昨年度より１万1,000トンをさらに15％程度下回り、１万トンを割りました。１キロ当たりの平均単価も前年に届かず、平成以降の最安値を３年連続で更新しております。二番茶の生産量もデータにある1953年以降で最低と推定された昨年から、さらに２割から３割減となり、過去最低を更新、１キロ当たりの平均単価も平成以降最安値だった昨年の609円よりも１割から１割５分安くなっています。売上高低下の原因は長期的な単価安によるもので、価格安は日本の生活スタイルの変化により需要が変化してきたことが要因です。特に本年は新茶の販売時期が新型コロナウイルスの感染拡大と重なり不振だったこと、葬儀の返礼や土産向けの需要が落ち込んだことが要因です。二番茶以降の単価は、近年ペットボトル飲料の原料向け需要に左右されますが、今年は東京オリンピック・パラリンピックの延期などで来日観光客が激減、新型コロナウイルス感染症による外出自粛は観光、外食だけの影響だけでなく、自動販売機の飲料販売も落ち込み、単価安を助長しました。茶農家の売上高は最盛期の半分以下となり、このため、茶生産は採算が合わず、高齢化もあって茶生産から離れる農家が増加、毎年放棄茶園も増加しております。
国は厳しい経営を強いられる農家を支援するため、次期作に意欲的に取り組む生産者を支援するとして、新型コロナウイルス感染症対策の高収益作物次期作支援交付金を設け募集しましたが、突如10月12日、申込みが殺到し予算が超過したとして売上減少額に限定するとした運用の見直しを発表しました。既に投資をしている農家から大きな不満の声が上がり、一部追加措置として投資済みの生産者に限り支援することとはなりました。
それでは、質問です。
（１）市はこうした農家の減収の状況を把握しているか。
（２）高収益作物次期作支援交付金の運用見直しによって混乱し、支援を得られなくなった農家が出ている。市はどのような対応をしているか。
（３）市として独自の支援策も必要と考えるが用意はあるか。
以上、答弁を求めます。
最後に、みつかわ夢の丘公園についてであります。
袋井市夢の丘墓園は平成27年11月開園で５年目、みつかわ夢の丘公園は平成30年３月開園で３年目となります。周りを緑に囲まれた自然豊かな環境が好まれ、墓地利用者も年々伸び、公園は大型遊具や芝滑りが大好評で、休日には駐車場が満車になるほど多くの家族連れでにぎわっています。それ自体は喜ばしいことですが、整備に十分予算をかけてこなかったことから様々な不具合が出ております。例を幾つか挙げますと、一番下の段は、花木の植栽を行う予定でしたがそのまま残され、土がむき出しのまま見苦しい状況となっております。さらに公園下ののり面、調整池周辺は
残土処分を行っていた株式会社ドリームヒルから市に移管された以降、一度も草刈りも実施されず荒れ放題で、景観に問題があること。一番の問題は、調整池のしゅんせつが行われず、沈砂池は土砂が流入し、調整機能が低下していることで、このままにしておくことはできません。
それでは、質問です。
（１）一番下の段の植栽、のり面の草刈り、調整池のしゅんせつが必要と考えるがどうか。
（２）大型遊具は大変大好評だが、来園者には大型遊具で遊べないような小さな子供でも遊べる小型の遊具や日よけ施設、ベンチの整備などの要望が寄せられている。計画的な整備ができないか。
質問は以上であります。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
日本共産党代表の
高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の関係でございますけれども、皆さん御承知の数字だと思いますが、11月30日現在、全国で14万8,893人の方が陽性になっている。本県では1,667人、本市では15人という状況でございます。まさしく全国的に蔓延しております。現在、第３波の真ん真ん中にあると、このような認識をいたしております。
議員から御質問ございました、この感染症対策で市の職員の感染が判明した場合どのような対応を取るのかということでございまして、実は９月24日に開催をいたしました部長会議におきまして、マニュアルを作成し、確認、あるいは共有をいたしております。この中で、職員はＰＣＲ検査または抗原検査におきまして陽性であると、このようなことが判明した場合には、速やかに総務課へ報告し、その職員と接触した可能性がある職員は帰宅し、在宅勤務といたします。また、保健所では濃厚接触者の特定のために、陽性職員の行動歴を把握し、接触者の確認を行うということになっております。その結果、特定された濃厚接触者のうち、職員につきましては、ＰＣＲ検査の実施や就労の制限など、保健所の指示に従っていくと、かようなことになります。
また、施設の消毒、つまり市役所の施設の消毒につきましては、その職員が勤務する建物やフロア等を一時的に閉鎖いたしまして、感染した職員と濃厚接触者の行動範囲を踏まえ、勤務場所及び共用スペースについて消毒の実施を行います。もちろん、この間、市民向けのサービスは別の場所で行うということで、市民向けのサービスの継続はいたしながら、こうした消毒を行うということになります。
なお、機能を回復する時期ということにつきましては、施設につきましては消毒が完了したとき、職員は、濃厚接触者の自宅待機期間が終了したとき、職員体制につきましては、業務の継続が可能な人員体制が確保されたとき、保健所の指示の下、機能の回復をしてまいります。また、感染の拡大対策、あるいは不正確な情報の拡散を防ぐために、職員が感染したことにつきましては公表をしていくことを予定いたしております。
それから、次に、職場内でクラスターが発生した場合についての対応でございます。
袋井市新型インフルエンザ等対策業務継続計画では、水道水などライフラインの確保に関する業務、あるいは戸籍の届出受理など、従来どおりの継続が必要な業務、あるいは健診業務や相談業務など、業務の規模を縮小することで継続が可能な業務、それから、市が主催する行事や企画、計画の策定に関する業務など、業務を延期、休止、中止しても影響が少ないと考えられる業務、こうしたことを所属ごとにもう既にあらかじめ規定して、業務分けをいたしております。それが業務の点なんですけれども、また、施設の閉鎖、支所等への機能移転、あるいは臨時窓口の開所も検討いたしておりまして、職員体制につきましても、職員が欠けた所属には、業務経験を持つ他課の職員を柔軟に配置すると、こうしたことを通して、市民生活に影響が出ないように対応をしてまいります。
なお、11月20日には新規感染者が増加しております現状を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催しまして、クラスターを発生させない感染防止対策の徹底、それから、感染リスクが高まります五つの場面の回避などは、職員はもとより、関係団体とか、あるいは福祉施設職員などへ改めて周知徹底を図ったところでございます。
今後につきましても、万が一職員に感染者が判明した場合には、状況に応じて迅速かつ適切な対応をいたしまして、市民サービスへの影響は最小限にとどめるように、その努力もいたしたいと思いますし、また、感染した職員のプライバシーを守るということも反面必要なことでございまして、私、先日の朝礼のときに、感染しないようにということに併せて、仮に感染した場合には、ぜひ、その感染した職員並びに周りの人をバッシングしないように、みんなで感染の抑止を図ることは必要なんだけど、個人を責めないようにということを申し上げております。
次に、私の政治姿勢についての御質問がございますので、それにお答えをいたします。
最初に、消費税率の引下げについてであります。
消費税は、御案内のとおり、法律にその使途が明確に示されておりまして、年金、医療、介護、子ども・子育て支援、これが社会保障４経費の財源としまして活用がなされております。その10％の税率のうち、御案内のとおり、2.2％分が地方消費税交付金として地方自治体に配分をされております。本市にこの数字を当てはめてみますと、令和２年度の当初予算におきましては、19億3,000万円が消費税のほうからの地方消費税交付金でございます。この交付金は、安定した市民生活の基礎となります生活保護とか、あるいは障がい者自立支援などの社会福祉施策の維持とか、あるいは幼児教育・保育の無償化をはじめ、子育て支援事業の貴重な財源になっております。こうした施策を確実に、着実に進めていくという意味では、消費税率の引下げは慎重に検討されるべき、いわゆる引き下げないほうがいいのではないかと私は考えております。
一方、生活や経済の立て直しに向けましては、地方経済の活性化に配慮した対策が国において確実に講ぜられることが必要でございます。この点につきましては、市におきましては７月に策定いたしました、袋井市における今後のくらし・経済対策を着実に進めていくということを行って、その面につきましての配慮を今後とも重ねていきたいと思います。ただ、私、消費税率の引下げについて、今の段階で引き下げないほうがいいという意見を申し上げましたけれども、御案内のとおり、日本の国では税というものを非常に厳格に、あるいは慎重に扱っています。それは当然のことかもしれませんが、いわゆる税が公平に取られる、あるいは間違いなく取られる、こういうことによって、一旦決めた税制を動かすことに対して非常に慎重になります。私は、今、やはり日本の国の、いわゆる資本主義において、金融の問題、それから財政の問題と、財政の問題の中に重要な要素として税が入ってくると思います。そういう意味では、これでＩＴ化が進みますと、いわゆる完全に税の収入もある程度簡易にできてまいりますし、そうしてくると、この税をいわゆる財政運営の、今までは財政運営を支出のほうだけでやっていますけれども、収入も併せて財政運営のバランスを取っていくということを柔軟にやっていく、そういう、いわゆる国としての経済対策の在り方というものを考えるときが来ているような感じがいたします。しかしながら、現行の消費税率を10％を引き下げていうべきではないと思っております。
次に、菅首相の所信表明演説で言っております自助、共助、公助についての、私のそれに対する気持ちについての質問でございますが、自助、共助、公助というのは、これまで主に防災とか、あるいは減災の中で使用されています。私も実はそういう感じで今まで自助、共助、公助という言葉を使っていました。しかしながら、菅首相がこれをもう少し広い意味で、全ての国民が個人として尊重され、誰もが自己実現できてチャレンジすることを自助といいます。それから、そうした取組を支えるために、身近な方や、あるいは地域などで協力し合うことを共助といいます。それから、セーフティーネットを含め、誰もが個々の状況に応じたライフスタイルを
選択できて、安心して暮らせる社会を実現するための仕組みについて、国や地方自治体がそれを整えていくことを公助といいます。このように菅首相は捉えて、自助、共助、公助という言葉を使っております。少し、私が以前持っておりました、いわゆる防災とか減災についての自助、共助、公助と違う感覚なんですけれども、これはもうあくまで言葉の使い方の議論で申せば、そういうこともあるのかなという感じがいたします。
所信表明演説の中にそれを入れるか、入れないかというのはまた別のステージの問題だと思いますけれども、自助、共助、公助という言葉をそういうような解釈で使うということもこれはあり得ないわけじゃないと存じておりまして、今後、市政をやっていく中で、やはりそういう点の言葉の使い方として、どういうように考えるかという時点で申しますならば、これについてもやはりもう一度よく考えて、当市でもいろいろな行政の上、あるいは市の施策の上で、どういう使い方をするかということも考えるべきであると思っております。
三つ目の核兵器禁止条約についてであります。
この条約は、核兵器の開発、保有、使用などを禁じたもので、議員からお話がありました2017年７月に国連において、加盟国の６割に当たります122カ国と地域の賛成で採択をされまして、その後、本年10月に条約の批准国が50カ国に達した、こうしたことから、その規定に基づいて、来年の１月に条約が発効されるということになっております。
私は、このことは核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成が図られて、多くの国が核兵器の非人道性を認識した成果であると考えております。残念ながら、現状におきましては、アメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国などの核保有国や、日本もこの条約には加盟しておりません。今後、実効性をどう確保していくかが国際的な課題であると、このような認識を、今加入していないということをそのような認識を私はしております。
本市は、2010年に核兵器廃絶平和都市の宣言をいたしまして、地球上から全ての核兵器を廃絶し、世界の恒久平和の実現を目指しております。その具体的な取組としましては、中学生の広島平和記念式典への派遣とか、あるいは市民団体によります被爆ピアノコンサートの開催支援とか、あるいは、さらには「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への袋井市長としての署名を行って、併せて袋井市のホームページ、あるいは広報ふくろいなどを通じて市民一人一人へこの署名活動を知っていただけるように取り組んでおります。
今後におきましても、平和行政の取組を計画的に進め、核兵器の悲惨さや平和の尊さを広く市民に周知をしていくことが必要であると考えております。そうした意味から、私は、この条約の批准に関して、いろいろ日本が今位置している国際的な立場で言ったら様々な課題があることは十分承知しておりますが、でも、考えてみると、地上で唯一の被爆国であって、誰よりも被爆者の苦しみとか、核兵器の恐ろしさを知っているのが日本人だと思います。そうしたことから、この条約を批准して、核兵器の禁止と、それから恒久平和の実現に向けて我が国は取り組んでいくべきであると存じております。
次に、来年度予算編成についての御質問にお答えを申し上げます。
財政規模についてでありますが、一般会計の歳出面から見込みを立ててみますと、令和３年は子供たちのための教育・保育給付費、あるいは民間こども園の建設費補助事業などの経費が増加する一方で、浅羽中学校の校舎の改築事業が終わりますので、それは減額の要因になります。そういうことから、現在、要求段階ではありますけれども、その規模は令和２年度の当初予算が352億円でございましたので、ほぼその程度であると考えております。
今度は歳入の面から見てみますと、令和３年度の市税の見込みについてでございますが、国内経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しておりまして、企業の業績、あるいは個人所得の水準がコロナ禍以前に回復するまでには、まだしばらく期間を要すると考えております。このことから、現時点において令和３年度の税収見込みを正確に算出するということは難しい状況でありますので、現時点では世界の金融危機とか、いわゆるリーマンショック、あのときの税収を参考に推計をいたしますと、これはそれぞれの分野が推計ができますので、令和３年度の税収はおおよそ、令和２年度当初予算が150億円でございましたので、これの率にして10％内外のマイナス、内外といっても15％だってあるいは５％だって内外かもしれませんが、10％を中心として振れ幅の中の減になると、そういう意味で150億円の10％だと135億円になるんですけど、大体そういう意味では130億円台の後半になるのではないかと、このような推計をいたしております。なお、この見込みにつきましては、今後、国や県から発表されます各種の統計値、あるいは地方財政計画などを加味して、さらにこの精度を高めてまいりたいと存じます。
次に、財政調整基金と、それから減債基金についてでありますが、現時点におきますそれぞれの基金の令和２年度末の残高見込みを申し上げますと、財政調整基金が約23億円、減債基金が約６億円ございます。この両方を足したもので標準財政規模の10％以上あるかどうかということを一つの健全財政の目標に掲げておりますが、そういう意味では29億円ございますので、標準財政規模の10％が19億円でございます。その点はクリアはしております。だから十分というわけではございませんけど。なお、令和３年度の見込みでございますが、国の地方財政計画がまだはっきりしませんし、現時点におきまして正確な見込みが少しでき難いんですけれども、今議会に上程をいたしております総合計画後期基本計画の財政計画、この中では、収支不足を補うための財源として、先ほど申し上げました23億円、今年度末になりますと数字がもう少し精査されますが、その財政調整基金から１億円程度の繰入れをするということで、総合計画後期基本計画の来年度の財政計画は立てております。
次に、熱中症予防のための市独自のエアコン設置助成についての御質問に対してお答えを申し上げます。
まず、本市の熱中症発生状況につきましては、本年６月から９月までの熱中症の疑いによる救急搬送者が38人で、前年と比較しますと搬送者が７人増えまして、重症者が５人、それから、８月12日から17日までの間に集中して発生をいたしておりました。主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、不要不急の外出などを控えて、室内で過ごす機会が多かったことに加えて、７月までは長雨によって例年に比べて気温も低い日が続きましたが、そのために、体が暑さに十分慣れておらずに８月の急な気温上昇に対応できなかった、こうしたことが考えられます。
議員から御質問の熱中症予防のための高齢者世帯、あるいは低所得者世帯などに対する市独自のエアコンの設置助成についてでございます。平成30年４月以降、新たに生活保護を開始した、これ、議員からお話がございました、新たに生活保護を開始した世帯に対しましては、冷房設備の購入に対する扶助が、いわゆる生活保護の扶助費の中に、それは扶助費として制度化されております。それ以前のエアコン設置扶助の対象となっておらなかった世帯におきましては、毎月の生活保護費の中で購入費用を賄うということができるようになっております。また、低所得者世帯などに対しましては、社会福祉協議会の生活福祉資金制度を活用して、必要に応じて冷房の設備を購入していただくことにいたしておりますことから、私ども、現時点では助成については考えておりません。
今後におきましては、本年の熱中症の発生状況から、暑さに慣れることや、あるいは急激な気温上昇への順応が重要であると改めて認識をいたしましたので、本格的な暑さを迎える前の予防対策の推進を来年の夏に向かってより重点的に行うとともに、毎年約800世帯を対象に行っております独り暮らし高齢者訪問の中で、エアコン設置状況の把握に努め、エアコン未設置世帯には熱中症予防対策の啓発を行ってまいりたいと存じております。
次に、地域経済活性化対策としての農業者支援についての御質問にお答えを申し上げます。
議員から、お米と、それからお茶の事情について大変御丁寧なお話をお伺いいたしました。初めに、コロナ禍における農家の経営状況でございますが、市では４月から今日までＪＡ遠州中央やクラウンメロン支所と定期的に情報交換を行って、農業者の現状、あるいは国の支援施策について共有化を図るとともに、農業経営指導マネジャーを中心に生産者を訪問し、状況の把握に努めてまいりました。また、８月には農業振興会会員335人を対象にした緊急アンケート調査を実施し、コロナ禍での営農の影響とか、あるいは補助支援制度の活用状況について聞き取りを行いまして、123人の方からの回答をいただいております。その結果、温室メロンや花卉等の高級商材につきましては、３月から５月の間、外食自粛あるいは百貨店の休業等によりまして、大都市圏の需要が大きく落ち込んで、前年度比２割から３割減と価格の低下が顕著でございました。緊急事態宣言が解除となりました６月以降、平均価格が前年並みに近づきつつあるものの全国的な需要は当面の間厳しい状況にあると見込まれております。
また、お茶とかお米に関しましても、業務用の需要の落ち込みによる価格の下落に加えまして、新茶とか、あるいは新米のキャンペーンなど、旬に応じたイベントの開催ができませんで、こうしたことに中止によります売上げ減少などの影響が出ております。
こうした状況から本市では、影響を受けた農業者の支援、それから、アフターコロナを見据えた新たな販路拡大を目的として、袋井ふるさと農産物応援便事業を実施するとともに、国の補助金を活用しまして、姉妹・友好都市であります塩尻市、それから北杜市、岩沼市など県内外の学校給食へメロンを提供したほか、袋井産茶葉を使用したティーバックの試供品の配布など、農産物の販売促進にも取り組んでいるところでございます。
次に、高収益作物次期作支援交付金の運用見直し、国のほうで運用見直しを行いましたので、これに対する市の対応についてであります。
この交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、お茶などの作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する国の対策であって、栽培面積１反当たり５万円を交付する支援を行うものでございます。
本市では、お茶や温室メロン、野菜等の生産者約250人が該当と見込まれましてＪＡ遠州中央とか、あるいは県温室農業協同組合がそれぞれの組合員に対する申請窓口となっているほか、組合に所属しない生産者に対しましては、農政課が事務局となっております市の農業再生協議会が申請受付、あるいは書類の作成等の支援に当たっております。
こうした中、10月12日、国から大幅な運用変更が発表されました。当初は不要であった前年度対比の減収額の申告が追加で必要であると求められました。当初は次期作の取組面積に応じて交付金を支払うとされておりましたものが、減収額を超えない範囲での交付にすると、このような変更になってまいりました。市といたしましても、生産者の方々の不安や、あるいは不満が解消できますよう、情報収集をより丁寧に行うとともに、ＪＡ遠州中央等と連携しまして、生産者への正確な情報の提供、あるいは相談支援に努めております。
次に、市として独自の支援の考えについてであります。市の対応といたしましては、まずは、国の交付金を受ける要件を満たした方が遅滞なく申請手続を進められるよう、作付面積の確認とか、あるいは申請に向けての相談等の支援を行っているところでございます。その上で、コロナ禍における販売戦略、あるいはオンライン販売等の実務実習を行うセミナー、ふくろい農業未来塾を年明けにも予定いたしておりまして、このような生産者の方々の経営力の向上など、農業の持続性を高める取組につきましても、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
次に、みつかわ夢の丘公園の施設整備についての御質問でございます。
初めに、公園の広場部分の南側に当たります一番下の段の植栽についてであります。公園の整備計画につきましては、地元の関係者の皆様と協議する中で、開園後の管理体制が確立された段階で順次整備するということといたしておりましたので、現在は植栽はしていないという状況になっております。
今後につきまして、管理運営の現状を踏まえた上で、花木の種類や、あるいは配置など植栽計画の方向性について、おおや里山の会など地元関係者の皆様と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、公園下ののり面の草刈り、調整池のしゅんせつについてでございます。みつかわ夢の丘公園下の調整池につきましては、平成23年１月に大谷地区公共建設発生土処分場を運営しておりました、株式会社ドリームヒルから事業が完成したことによりまして、市に寄附をされた施設でありまして、面積が約１万1,000平方メートル、調整容量が約２万1,000立方メートルと規模が大きく、現在、みつかわ夢の丘公園の調整池となっております。この管理につきまして、当時、事業者がのり面の除草とか、あるいは調整池に堆積した土砂をしゅんせつした後に市の施設として引き継がれました。そして、それ以後は、管理道路などの一部の草刈りを実施したのみとなっております。
現在の状況を見ますと、のり面には雑草や雑木が繁茂しておりまして、また、土砂の堆積につきましては、排水路の出口のところに多く確認できますが、この調整池はあらかじめ土砂の堆積を考慮しておりまして、容量が約2,150立方メートルの土砂だまりを設けておりまして、全体としての調整容量には、現時点では影響がないと判断をいたしております。しかしながら、調整池の機能維持のために定期的な点検や管理が必要でございますので、まずは、公園に隣接するのり面、管理道路周辺の草刈りや雑木の伐採を行うとともに、排水路出口付近の堆積土砂についても除去を実施してまいります。
次に、小型の遊具や日よけの施設、あるいはベンチの整備がみつかわ夢の丘公園に必要だという御質問についてであります。みつかわ夢の丘公園には、わんぱく広場、健康広場、多目的広場の三つの広場がございまして、わんぱく広場には大型の複合遊具やパネル遊具、それからブランコ、シーソーが設置されております。遊具は一般的に幼児から小学生、おおむね３歳から12歳までを対象としておりますが、ブランコのシートを一部籠型にするなど、３歳未満の利用にも配慮しております。また、三つの広場の周辺にはベンチや縁台を備えた日よけ施設が４カ所とベンチが６カ所設置されておりまして、夏場の日よけ対策として簡易型テントの貸出しも行っております。公園の建設場所が市の北部という地理的条件から、利用の程度を心配しておりましたが、開園後は多くの皆様に御利用いただいて、遊具などの利用が順番待ちになるという状況で、大変うれしい状況だと思います。開園してまだ３年でございますので、小型遊具などの施設増設につきましては、もう少し様子を見させていただく中で必要に応じて検討させていただきたいと存じます。
なお、保育所等入所待機児童解消の見通しと地域バランスに考慮した幼児教育・保育施設の長期整備の策定及び小中学校の少人数学級の実現の質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木一吉） 私からは、まず、保育所等の利用申込み状況と待機児童解消の見通しについてお答え申し上げます。
令和３年度の幼稚園及び認定こども園幼稚園部への申込み園児数は、公立、私立合わせまして1,311人で、今年度と比べまして108人減少しております。一方、保育所等への入所申込み者は2,050人と見込んでおりまして、今年度に比べて200人程度増加するものと推計をしております。
来年度に向けた保育所等の定員増への取組といたしましては、浅羽東幼稚園と若草幼稚園を認定こども園へ移行するとともに、民間法人における認可保育所１園や、小規模保育７施設の新設などにより、利用定員数を312人増やしてまいりました。さらに、各園には定員の２割まで超過して受入れができる弾力的運用を図ることで、より多くの受入れができるよう働きかけております。特に新たな保育ニーズが多くなる１歳児、３歳児につきましては、認可外保育施設や幼稚園、認定こども園幼稚園部における預かり保育を紹介するなどの対応を行うとともに、次年度におきましても、引き続き公立幼稚園の認定こども園化や、天竜厚生会をはじめとする民間法人への保育施設の新設等を支援し、定員のさらなる拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、公立幼稚園の認定こども園化についてでございますが、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画におきまして、施設が比較的新しく、延長預かり保育を実施している５園を令和５年度までに移行することとしております。その他の園の移行につきましては、保育需要の推移と地域バランスなどを考慮し、対象の園を定め、認定こども園化を進めてまいります。
次に、小中学校の少人数学級実現についてお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症感染予防による教職員等の勤務状況についてでございますが、各学校では新型コロナウイルス感染症の予防対策として、校内の消毒作業のほか、検温や手洗いの励行など、児童生徒の体調管理に気を配りながら、日々、安全・安心の学校運営に取り組んでおり、精神的な負担は増しているものと考えております。しかしながら、全小中学校に教員の事務を補助するスクールサポートスタッフを配置していることや、県の新型コロナウイルス感染症対策により学習支援員などが追加配置されたことに加えまして、コロナ禍以前から進めてきた行事・会議の精選や、勤務実態管理システムの導入など、学校における働き方改革に取り組んできておりまして、今年度の市内教職員１人当たりの超過勤務時間につきましては、昨年度に比べ、10月末現在で月平均8.6時間減少しております。
次に、教室内での児童生徒の間隔についてでございますが、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づきまして、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、教室内の座席配置を工夫することで机の間隔を最大限確保し、児童生徒間の距離が取れるように配慮しながら、通常の教育活動を実施しております。
次に、少人数学級の効果についてでございますが、国の学級編制基準では、小学３年生から中学３年生まで１クラス40人となっておりますが、静岡県が独自で進めてきた静岡式35人学級編制により、令和元年度からは市内の小中学校の全ての学級が35人以下となっております。少人数学級は子供にとって分かりやすく、
発言しやすい授業となることや、教員が子供たち一人一人を丁寧に見ることができること、個に応じた支援・指導ができることなどの効果があるものと考えております。
最後に、30人学級への課題についてでございますが、全体の児童生徒数が変わらない中で、学級の人数を減らした場合には、学級数が増加することとなり、全国的には空き教室での対応を想定している例が多いと思われます。
本市では、35人から30人学級とした場合、学級数が増え、約半数の学校では既存の施設では教室が不足することに加えまして、教員が不足することが大きな課題であると認識しております。
以上であります。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
8: ◯15番（
高橋美博） 限られた時間ですので、質問も限られたものにさせていただきます。
最初の新型コロナウイルス感染症対策のマニュアル策定ということで、きちっとマニュアルが策定されているということで安心しております。現実に、今年４月に滋賀県大津市役所内でクラスターが発生したということで、庁内全てが一時閉鎖になったというような事実がありますので、やはりそこら辺は、こういう今の状況ですので、幹部職員だけでなく、全職員が危機感を持ってやはり市民生活を守るようにお願いをします。
その点について、再度、市職員にどういうように今、そうした意識改革を求めているか、その点について質問させていただきます。
政治姿勢の問題は市政に直接関わりがないものですから、また折に触れて質問させていただきたいと思います。
最初に私の順番でやらせていただいて申し訳ないんですが、待機児童の問題、今、入所申込みが、幼稚園のほうが108人減少、保育所等のほうが200人程度増加ということで、年々年々もう比率が変わってくるわけでして、そこら辺をある程度数値をもって推計をして、やはり計画的にやることが必要だと思うんですね。今のところ５園はそういう形でやるということなんですけれども、いずれ将来的には公立幼稚園が半分というような形のニーズになってきて、そうすると、地域に公立幼稚園を配置できないという状況になることがもう目に見えていますから、そこら辺はやはり早くから手当てを打っていくということが必要だと思いますので、この点について、もう一度答弁を求めたいと思います。
それから、少人数学級、今、袋井市の場合には、ある程度のスクール・サポート・スタッフ等で手当てをしているので職員に負担はないということですが、導入の効果について、今、非常に課題、問題になっているのは、席と席との間隔を空ける必要性ですね。これは新型コロナウイルス感染症対策だけでなくて、今の教育の在り方、主体的な教育とかそういうものを進めるとか、あるいはタブレットの導入等でも手厚い指導が必要ということで、どうしてもそういう席を空けるという必要性が求められているんですけれども、これについての考え方をもう一度、再度お伺いをしたいと思います。
それから、エアコンの設置、なかなか今までどおりの従来の答弁ですけれども、そういう形で進めていくと本当に、いざそういう事故と言ってはなんですけれども、発生した場合に手後れになるんですよね。そういう点ではやはり状況をきちっともう一度把握していただきたいということで、以前、生活と健康を守る会で生活保護者の実態調査をお願いしました。そのときに家庭数が明確に出ていると思いますので、今、必要と思われるその家庭数を再度示していただきたいと思いますし、それについてどういうように対応していくかお願いをしたいと思います。
それから、農業者支援、どちらかというと、これも自助に任されているか、意欲を持って頑張ってくださいということなんですが、現実はもうそこの状況に今ないんですよね。茶農家なんか本当に淘汰、工場なんかも再編をされてという形で、荒廃茶園がどんどん増えています。このままいくと、本当にここの地域の景観が守れないということになりますので、やはり何らかの手当てをしていただきたいと思いますけれども、市としての対策をお伺いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、みつかわ夢の丘公園、これ、市長が要請して協定を結んで実施しました。その協定のとおりまだ実施をされていないということなんですよね。当初の計画のとおり整備されていないということで至急お願いをしたいと思います。それで、この間、担当部局に対して、どれくらいお金かかるかということをお願いしました。非常に何千万円単位の金がかかるということで、なかなか今回やってくれるということですけど、そう早急にできる状態ではないと思うので、やはりこれはきちっと計画的に予算をつけて、今まで７年も８年もそのままほったらかしということで、木が茂っちゃうような感じでは草も刈れません。やはりそこら辺は計画的にやっていただけるように予算をつけていただきたいと思いますが、見積金額と併せて、その予算はつけられるかということについてお伺いをして、質問とさせていただきます。
9:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木総務部長。
10:
◯総務部長（
鈴木 亨） それでは、私から、高橋議員の再質問のうち、職員の感染対策に関する再質問にお答え申し上げます。
職員の感染対策に対しましては、折に触れまして、先ほど御答弁申し上げました対応マニュアルの徹底をはじめ、健康管理や分散勤務、テレワークなどを職員に対して通知をしているところでございます。
今後におきましても、感染症予防対策を徹底してまいりまして、庁内での業務の継続というものをしっかり図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
12:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは、待機児童対策について御答弁を申し上げたいと思います。
今現在、これまではどちらかというと、幼稚園と保育園というと、８割幼稚園、２割保育園とか、７割幼稚園、３割保育園という状況だったんですけど、今現在は、例えば５歳児であれば、大体保育園に行っている子が33％ですけど、幼児教育・保育の無償化があって逆に４歳児ですと37％、３歳児ですと39％、さらに１歳児、２歳児だと41％ということで、保育ニーズがどんどん増えてきております。
それで、現状、まずはこの保育ニーズへの対応ということで、今現在進めております第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画、これは令和２年から令和６年までの計画でございますが、この前半部分としまして、浅羽東幼稚園、若草幼稚園の認定こども園化、さらに山梨幼稚園、若葉幼稚園の認定こども園化、さらに令和５年に向けて浅羽北幼稚園、これを認定こども園化するということをしております。その後としまして、これは上半期である中間年度の見直しになっておりますので、その後、さらに保育ニーズに応えることと、幼小接続であったりとか、今まで公教育が蓄積してきた教育の質、こうしたものをしっかり子供たち、保護者に還元するために、次のステップとしては、今ある公立幼稚園をどういうように認定こども園化するというか、ニーズに応えていくか、こちらのところを中間年度の見直しでもって、後半部分で実施していくような計画を立てていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
13:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
14:
◯教育監（
山本裕祥） 私のほうからは、少人数学級における導入の効果、特に間隔の問題についてお答え申し上げます。
指導につきましては、今もそうですけれども、ある程度スペースがあれば、指導の展開、ないしは学びが広がるということは確実にそういう状況がございますので、この中で新型コロナウイルス感染症プラスＩＣＴ、いろいろな要素が入ってまいります。ですので、各学校の現状を踏まえた上で、広ければ広いほどいいですが、その中で、空いている教室を使う、廊下を使う、ないしは隣の教室が空いていれば、体育のときに活動範囲を広げることができますので、教室環境に応じて指導方法をこれから工夫していくという段階でございます。
今後、30人学級になれば、また違うスペースが生まれて新たな活動もできるかなと思っていますので、市教育委員会としては、今後、新たな、今あるスペースの中で、確実に指導方法が高まるような方法を探してまいりたいと存じます。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
16:
◯市民生活部長（乗
松里好） 高橋議員の再質問のうち、エアコンの設置のうちの、生活保護世帯の実態についての御説明をさせていただきたいと思います。
まず、平成30年４月からは、新たに生活保護を受給される世帯についてはエアコンの設置についても認められている状況ですが、その中で平成30年11月に調査のほうを実施させていただいた結果でございますが、322世帯の生活保護世帯のうち、設置済みの世帯については259世帯、未設置が63世帯ということで、約８割強の世帯が設置済みというような状況でございました。そのような中で、今現在、生活保護世帯の中で設置をされていない世帯については、特別定額給付金の中で設置をしていただいた世帯、また、社会福祉協議会の生活福祉資金により設置した世帯等もございます。まだ未設置の世帯については、そのような形で様々な資金の中で設置をしていただくようにまた指導させていただくというところと、まず、皆さんについては様々な形で、エアコンの設置世帯でない世帯については水分補給や室内調節などにより指導をしていくというようなことで、今後についても生活保護世帯への熱中症対策については、こちらのほうのケースワーカーが様々な指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
18:
◯産業環境部長（
神谷正祐） 高橋議員の再質問のうち、農業者支援についてお答え申し上げます。
市長答弁の中にもございましたけれども、これまで各種団体等との聞き取り、意見交換等で状況把握をしてきております。ＪＡ遠州中央を通した出荷、あるいはクラウンメロンの組合、こういったところについては、団体からの聞き取りである程度状況が把握できます。それから、個人の独自のルートを持っている方については、なかなかそういった農業者の状況把握が難しい状況でありますけれども、こういったコロナ禍である緊急経済対策のような迅速な対応が必要な場合にはタイムリーな状況の把握が必要でありますので、市とつながりがあります農業振興会の部会宛てのアンケートですとか、そういったことをやりながら、できるだけタイムリーな状況把握に努めます。
それと、議員からの質問の中にも少し言葉が出ました、茶園の関係等でございますけれども、県と市で協調して補助しております耕作放棄地の対策の補助金等もあるわけですが、こういったことの活用になる前に、今、人・農地プランということで田んぼですとか茶園、こういった将来の担い手についての、どうしようかということの検討を進めておりますので、こういったものを含めて、農業者の将来に不安がないような対応を今後もしていきたいと考えています。
以上でございます。
19:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
20:
◯都市建設部長（
榛葉和弘） 私からは、みつかわ夢の丘公園の調整池の件についてお答え申し上げたいと存じます。
維持管理につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、あまり管理のほうをしてこなかったというような現状でございます。御指摘のとおりでございまして、現状を見ますと、のり面にはかなり雑草等が繁茂している、あるいは土砂も相当程度が堆積しているというようなところは現場のほうも確認をさせていただきました。現地で見る限りは私のほうもじかに寄って目視、確認をしてきたところでございますが、土砂もまあまあなところで今とどまっているというようなことでございますが、ここらについては先ほど申し上げましたように、一旦現地のほうに入らせていただいて、しっかりこれは確認をさせていただいて、まずは、一部土砂のほうは撤去させていただきたい。それとともに、除草のほうも必要なところからやっていきたいと思ってございます。今の現状を全てきれいにするとなりますと、土砂の撤去だけでも2,000万円強、それから、草刈りでも1,000万円弱ぐらいはかかるのではないかと見込んでございます。
今後の維持管理につきましては、まずそうしたところ、しっかり現状を見る中で、降雨の前には、また現地を点検して、また降雨後にも現地を確認するなど、定期的な点検をするとともに、やはり地域で公園を管理していただいているおおや里山の会、あるいは地域の皆様と定期的にそんな話もさせていただきながら、一緒に相談をさせていただきながら管理に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
22: ◯15番（
高橋美博） 公園の問題で再質問をさせていただきます。
現地を見ていただけると本当にありがたいんですけれども、本当に木が繁茂していますし、また草だらけということで一番下の段なんかはチップが腐ってイノシシの運動場になっています。もう本当に昼間出れば大変な状況になります。そういう危機意識を持って、出ないような対策を、やはりきれいにしておくということが一番だと思いますので、少なくても、全部とは言いませんけれども、少しずつ手を入れるように予算をつけていただきたいと思います。これについては市長に、最後ですので、ぜひ、きれいにして後は残さないようにということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
23:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
24:
◯市長（
原田英之） 予算マターになりますと、僕が個別に今ここでお答えするというよりも、また来年の予算を通じましていろいろな議論をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
25:
◯議長（
戸塚文彦） よろしいですか。
以上で、日本共産党、
高橋美博議員の代表質問を終わります。
ここで、会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前10時18分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時30分 再開）
26:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、緑風会、岡本幹男議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は45分であります。
緑風会、岡本議員。
〔緑風会 岡本幹男 議員 登壇〕
27: ◯13番（岡本幹男） 皆さん、こんにちは。
緑風会の岡本幹男です。それでは、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
本代表質問では、来年度予算編成の基本方針と地方創生について、袋井市の財政運営について、袋井市の産業振興について、袋井市のセーフティーネットの整備についての４項目について行わせていただきます。
まず、第１の項目の来年度予算編成の基本方針と地方創生に関連し、次の３点について伺います。
１点目は、令和３年度予算編成の基本方針についてです。
国レベルにおいては、９月に発足した菅政権により、新型コロナウイルス感染症対策を皮切りに、仕事の変革とイノベーション創出に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進や規制改革、さらには、従来以上に災害に強いまちづくりが求められています。また、本市におきましても、第２次袋井市総合計画後期基本計画のスタートの年となるところから、それにふさわしい政策、施策が求められています。
10月に示されました原田市長の令和３年度予算編成方針では、三つの視点で施策立案を進めることが示されています。
その最初の、新たな日常を見据えた暮らしたいまちづくりでは、どのような施策立案を具体化させていくのでしょうか。令和３年度は、コロナ禍を前提に、安全・安心な市民生活の確保、市民スポーツの活性化、ＩＣＴを活用した分かりやすい授業などが求められています。これらの具体化策について伺います。
次に、掲げられました活力に満ちた産業振興と都市づくりでは、どのような施策立案を具体化させていくのでしょうか。ＡＩ、ＩｏＴなどＩＣＴの導入による既存産業の代謝促進、落ち込んだ地域経済を回復軌道に乗せるための施策、リアルでしか提供できない新しい価値を意識したまちづくり、風水害等への危機管理の強化などが掲げられていますが、どのように具体化させていくのでしょうか。
最後の視点には、多様な主体が活躍できる地域づくりが掲げられています。女性、若者、外国籍市民の参画と協創によるまちづくり、ＮＰＯ法人・市民団体・企業などと行政が連携したプラットフォーム環境の充実などはどのように具体化させていくのでしょうか。
２点目は、令和２年度補正予算、令和３年度当初予算編成に当たり、国の地方創生推進交付金の取り込み方針はどうかという点です。
令和２年度は、「稼ぐチカラ」向上戦略と日本一健康文化都市実現戦略の地方創生推進交付金が推進年の最終年度となります。このことにより、令和３年度と令和４年度の地方創生推進交付金は、「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略の推進交付金１本のみとなります。
令和２年７月17日には、経済財政運営と改革の基本方針2020についてが閣議決定され、政府として喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応策とともに、令和３年度予算概算要求を踏まえた今後の政策対応の大きな方向性が示されました。具体的には、ウィズコロナの経済戦略と激甚化、頻発化する災害への対応、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装と、その環境整備、新たな日常が実現される地方創生など、多岐にわたる政策の方向性が示されています。この中には、袋井市の令和３年度予算編成の基本方針に沿う政策が多数含まれており、今後の地方創生推進交付金として取り込むべきものがないか伺います。
３点目は、地方創生推進交付金の活用状況と活用結果についてです。
地方創生は、出生率の低下による人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することを目的としたものです。平成26年９月制定の、まち・ひと・しごと創生法を受けて、同年12月には、平成27年度から平成31年度を対象期間とする、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。そして、この中で定められた四つの基本目標のうち、一つ目の、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすると、四つ目の、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するの二つの基本目標は進捗しているとの検証結果でした。しかし、二つ目の、地方への新しい人の流れをつくると、三つ目の、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるの二つの基本目標は進捗の効果が不十分との検証結果でした。
袋井市においても、平成27年10月、輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口ビジョンで定めた８万8,000人の人口を達成するなど、第１期はおおむね順調との総括をしています。具体的には、袋井市の地方創生推進交付金は、平成26年度から平成27年度にかけての戦略策定などの先行的な取組に始まり、平成28年度から令和元年度にかけての先駆性、効果発揮性の重視や加速、進化など、総合戦略の事業を推進してきました。
具体的には、地域消費喚起、生活支援型交付金、グローカルイノベーション戦略推進交付金、グローバル戦略加速化事業交付金、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想実装加速化交付金、「稼ぐチカラ」向上戦略推進交付金、日本一健康文化都市実現戦略推進交付金などの事業に取り組んできました。しかし、これらの地方創生推進交付金を活用した事業は、一面、政策パッケージとして国庫補助金を財源補正的に使っている面も見受けられます。これらのことを前提としたとき、袋井市における地方創生を目的とした地方創生推進交付金を活用した事業は、当初の目的を達成してきているのでしょうか。特に個々の事業において、地方創生推進交付金で完結した事業、著しい実効を上げた事業、新たな事業負担となっている事業などの総括ができているものか伺います。
次に、第２の項目である袋井市の財政運営について伺います。
袋井市の財政力指数は、令和元年度までの３カ年平均で0.89と、静岡県の23市平均0.88を0.01上回っており、健全な状況にあると言えます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、令和２年度から法人市民税率が9.7％から6.0％に引き下げられたことの影響、令和３年度には固定資産税評価替えの影響が顕在化するなど、各種税収減が見込まれる一方、コロナ禍の支援策をはじめとする財政出動が増加しています。それらの状況を踏まえ、袋井市の財政運営について、次の５点を伺います。
１点目は、税収減の影響についてです。
コロナ禍による令和２年度以降の税収減の見通し、影響、対策について、税務課、財政課はどのように考えているのでしょうか。袋井市財政見通しでは、令和２年度３億5,000万円、令和３年度１億4,300万円、令和４年度１億9,000万円の財政調整基金、減債基金からの繰入金を予定していますが、令和２年度以降の単年度収支バランスの状況によっては、さらなる取崩しの可能性はあるのでしょうか。
２点目は、収支改善目標についてです。
これまでの財政見通しでは、令和２年度までに６億円の収支改善を目標として掲げ、平成30年度末までに3.7億円の収支改善が図られたとされていますが、残る2.3億円の収支改善について、その後の進捗と今後の見通しを伺います。また、コロナ禍などの状況の変化を踏まえた目標の再設定が必要ではないものでしょうか。
３点目は、投資的経費についてです。
これまでの財政見通しでは、投資的経費確保の目標として、各年度、一般財源ベース10億円程度、総体で40億円程度を掲げてきましたが、今後の財政状況と基金繰入れに依存しないことを前提とした場合、依然として適切な水準であるか伺います。
４点目は、各種基金の運用方針に大きな変更はないかという点です。特に袋井市学術交流振興基金、袋井市文化振興基金、袋井市公共施設等適正管理基金などの主要基金ではいかがでしょうか。
袋井市学術交流振興基金は、平成３年４月の静岡理工科大学の開学を契機に、大学が市民や企業との学術交流の場となることを願って創設されたものです。しかし、令和元年度末現在額２億5,700万円余に対し、ここ３カ年度の取崩し額は100万円台から300万円台にとどまっているのが現状です。この基金による助成金の一つ、産学交流研究開発事業助成金は、企業と静岡理工科大学が共同研究開発を行う場合の助成金ですが、助成額は年額50万円が限度額となっています。この額で有効な共同研究開発ができるのでしょうか。また、平成30年度決算、令和元年度決算では利子積立額の表示がありませんが、資金運用はどのようにしているのでしょうか。
袋井市文化振興基金は、文化の向上と振興を図るために設置されているものですが、令和元年度末現在額12億8,900万円余に対し、この３カ年度の取崩し額は、令和元年度の1,000万円余のみです。この対象事業はどのような内容のものであり、また、基金を充当する対象となる文化振興のために行う事業とはどのような基準で運用しているのでしょうか。
袋井市公共施設等適正管理基金は、令和元年度に市有地の売却益等５億8,900万円余を積み立て、６億9,400万円余となりました。今後、各種個別施設計画の策定に合わせ、基金の目標額、運用原資等を検討するとされていますが、具体的な予定はどうでしょうか。
５点目は、各種財政指標についてです。
袋井市の健全財政確保のための目標については、現状にそぐわないと判断できるものもあります。その他の指標も含め、今後の財政運営をより適切に運営するためには見直しが必要ではないでしょうか。
袋井市の健全財政確保のための目標の１番目は、財政調整基金、減債基金の基金残高19億円以上を維持するというものです。令和11年度までの袋井市財政見通しでは、各年度24億円程度を維持できるものとされています。しかし、袋井市の標準財政規模の10％程度という基準はあるものの、コロナ禍をはじめとする今後の不透明な要素を前提とした場合、基金残高の積み増し等の見直しが必要ではないでしょうか。
目標の２番目は、経常収支比率を90％未満とするというものです。しかし、今後の扶助費や教育関係をはじめとする物件費の増加を織り込んだ場合、より現実的な目標の再設定により厳格な管理をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
目標の３番目は、地方債発行額は各年度の元金償還額以下とするものです。袋井市財政見通しでは、令和２年度、令和４年度は発行額が公債費を超過するものの、令和３年度と令和５年度以降は、発行額は公債費の範囲内に収まるものとされています。これには、令和５年度以降のプライマリーバランスの黒字維持が前提となっています。しかし、現状の実質公債費比率が低位であること、今後も税収減や公共施設マネジメント計画の具体化を考慮した場合、より現実的な目標設定が必要ではないでしょうか。
次に、第３の項目である袋井市の産業振興について伺います。
袋井市の人口確保、税収確保、働く場所確保のために産業振興の重要性はますます高まっています。そこで、これに関連して、次の３点を伺います。
１点目は、調査の必要性についてです。
優良企業の誘致促進のためには新たな調査が必要ではないでしょうか。平成26年６月、袋井市議会に設置されたまちづくり対策特別委員会は、平成27年５月、企業誘致に関する提言書を作成、提出しています。この中で、最適な工業用地の候補地として提言された豊沢地区開発は、トッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場の進出となって結実しました。この特別委員会設置直前の平成26年４月時点では、開発済みの工業用地が、山科東工業団地６ヘクタール、パイオニア株式会社跡地11ヘクタール、第一三共株式会社跡地18ヘクタールの計35ヘクタール、開発可能な工業用地が、小笠山山麓開発事業用地14ヘクタール、山科、川井などの用途地域内農地10ヘクタールの計24ヘクタール、双方の合計で59ヘクタールありました。さらに、同提言書は、企業誘致の候補地をおおむね30ヘクタール以上に保つよう開発を進めること、周辺企業への需要調査など異なる観点からの調査を日本立地センター等の専門機関に再度依頼することを提言しています。
現在、袋井市で具体化している企業誘致の候補地は、市内、大和ハウス工業株式会社中部工場の移転先として詰めの作業が行われている土橋地区及び小笠山工業団地となっており、両地区で分譲の方向性が未決定であるのは、小笠山工業団地のうち、塚本建設株式会社施工の北側のうち約５ヘクタールのみとなっており、かつての59ヘクタールと比較すると低い水準となっています。隣接の掛川市では、南西郷工業用地に6.4ヘクタール、大坂・土方工業用地に4.2ヘクタールの分譲区画を用意しています。こうした状況を前提とするとき、これに続く企業進出のニーズ調査、土地利用可能性調査が必要ではないでしょうか。
２点目は、コロナ禍での救済制度についてです。
袋井市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げ減少や資金繰り悪化等の影響を受けている市内中小企業を支援するため、二つの支援策を実施しています。
一つは、袋井市経済変動対策貸付資金利子補給金交付制度であり、一定の売上高減少の条件を前提に、限度額8,000万円までの融資に対し、県が0.67％、市がさらに0.67％の利子補給をするというものです。取扱期間は12月末日申請までで、11月12日現在、90件の申請、利子補給額402万8,000円の実績となっています。もう一つは、中小企業信用保証料補助で、国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付及び経済変動対策貸付のうち、新型コロナウイルス対応額の借入れ時に生ずる信用保証料を補助するものです。取扱期間は12月末日、信用保証協会申請分までで、11月12日現在、16件の申請、2,469万5,000円の補助実績となっています。二つの制度ともに、県制度の延長があった場合には延長があるものとされていますが、用意した資金枠からすると低調な実績にとどまっているのではないでしょうか。
また、販路開拓及び業務効率化に向けた取組を支援する中小企業経営力強化支援補助金、新しい生活様式に対応した感染対策に要した経費を補助する新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業は、当初の目的どおりの支援効果を上げているのでしょうか、伺います。
３点目は、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（仮称）についてです。
このインターチェンジは、磐田市敷地外地内に建設中のものであり、令和３年初夏が供用予定時期となっています。磐田市は、設置効果の１番目として、企業集積の促進及び雇用創出を挙げており、北側出入口は磐田市の新平山工業団地、さらには下野部工業団地に接続しています。現段階ではこの北側出入口が唯一の出入口ですが、将来的に、磐田市がインターチェンジ南側に工業団地を建設した場合、既にある南側ロータリーから出入口を接続させることも可能とされています。袋井市が北部に企業誘致を進める場合、この新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（仮称）を有効な誘致手段として活用する考えはないものか伺います。
最後に、第４の項目である袋井市のセーフティーネットの整備について伺います。
令和２年度施政方針では、介護・福祉支援体制の充実として、地域の多様な福祉課題に対して的確に対応できるよう、令和３年度から令和７年度を計画期間とする第４次袋井市地域福祉推進計画の策定を進めていくことをうたっています。地域の多様な福祉課題に的確に対応することは、まさに、誰もが自分らしく豊かに暮らせるまちづくりの礎であると言えます。そこで、地域の多様な福祉課題のうち、次の４点について伺います。
１点目は、コロナ禍と自殺予防対策についてです。
警察庁の統計によれば、全国の１月から６月の自殺者数は昨年を下回ったものの、７月から増加に転じ、直近の10月の速報値では2,153人と、対前年同月比39.9％の増加となりました。静岡県においても10月の自殺者数は56人と、対前年比24.4％の増となり、特に女性の自殺者数は対前年比３倍増となっています。
厚生労働省の指定を受け、自殺対策の調査研究をする一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターの分析では、顕著に増えているのは同居人がいる女性と無職の女性の自殺と指摘しています。これには、新型コロナウイルス感染拡大で外出しづらくなったことを受け、ドメスティックバイオレンスや産後鬱が増えていること、非正規雇用の比率が高い女性が仕事を失ったことなど、コロナ禍の影響が指摘されています。袋井市の自殺者数の推移においても同様の傾向が見られ、９月時点で、既に昨年１年間と同数の８人の自殺者数となり、特に女性の自殺者数が昨年の１人から５人へと増加しています。こうした今年になってからの自殺者数の推移を前提としたとき、袋井市として、コロナ禍が自殺に及ぼす影響をいかに捉えているのでしょうか。
次に、自殺の要因は、複雑化、複合化しており、2013年の自殺実態白書では、平均四つの要因が連鎖する中で自殺が起きていると指摘しています。今回のコロナ禍でも、経済的な問題に加え、人と人とが接することが制約された結果、人間関係が孤立し、不安を増幅させていることが悪い方向に影響を与えているとされています。こうした自殺原因の川上の問題に対し、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる命の門番、ゲートキーパーとの連携はいかに取れているのでしょうか。
最後に、袋井市は平成31年３月に、袋井市自殺対策計画「生きるとは、」を策定しています。計画期間は平成31年度から令和４年度までの４年間となっていますが、自殺の実態の分析結果や社会情勢の変化等を踏まえ、評価、検証を行いながら適宜内容の見直しを行うことが記されています。本年度末はその折り返し地点となります。あらゆる分野におけるゲートキーパーの養成や相談支援体制の充実など、具体的に進捗しているのでしょうか。また、コロナ禍の影響を前提としての内容の見直しの必要があるのではないでしょうか、伺います。
２点目は、ひきこもり対策についてです。
ひきこもり対策の困難な点は、働いていない負い目から、助けての声が出せないなど、本人自身が社会との接点を制限しているため、ひきこもりの最初のシグナルが把握しにくいというところにあります。
令和元年６月市議会定例会での私の一般質問でも、袋井市での担当課が明確にされていないことから、誰に助けを求めたらよいのか分からない、庁内でのひきこもりへの認知度が低く、研修が必要であることなどが指摘されています。また、袋井市のホームページにはひきこもりの表示がありません。一方、一般質問を機に、若者サポートステーションかけがわが袋井市ホームページに表示されたところから、登録者の増加につながっていることも指摘されています。これらのことから、袋井市はひきこもりの最初のシグナルをいかに捉えるのか伺います。
次に、前回の一般質問において、ひきこもりの相談窓口が明確でないところから、ワンストップ窓口の設置が望ましいことを指摘したところ、関連部署の連携を適切に図り、対応していくとの回答がなされました。ひきこもりの相談件数の増加や、ひきこもり支援の研修の実施など、袋井市各担当課及び袋井市社会福祉協議会の連携体制の強化はこの１年半で進捗したのでしょうか。また、今後ますます連携強化が必要と考えられますが、具体策はいかがでしょうか。
最後に、コロナ禍での就業機会減少への支援策はいかがでしょうか。ひきこもりから立ち直った人でも、新型コロナウイルス感染症の影響により出勤率が７割から８割に減少したケース、収入が未回復であるところから、ダブルワークや転職を余儀なくされているケースが支援団体に報告されています。ハローワークへの取次ぎ強化など、コロナ禍での就業機会減少への袋井市の支援策はいかがでしょうか。
３点目は、ダブルケア対策についてです。
ダブルケアとは、同時期に、18歳未満の子供の子育てや孫の世話と、親や配偶者の介護の両方を行っている状態をいいます。ダブルケアの命名者の１人、横浜国立大学大学院の相馬直子准教授は、晩婚化と出産年齢の上昇と急速な高齢化で、従来の育児と介護を担うそれぞれの年代層のバランスが崩れてきていることを原因として指摘しています。
内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、ダブルケアに直面する人が全国で25万3,000人いるものと算出しています。それを単純に全人口との比率で袋井市に当てはめてみますと、袋井市内には170人から180人が同じ状態になっているものと推計できます。しかし、昨年の代表質問での答弁では、ダブルケアの相談が平成30年度は２件、令和元年度は、その時点で２件とのことでした。ダブルケアの用語そのものも認知度が低いことが指摘されていますが、袋井市はダブルケアに関する実態調査を行っているのでしょうか。
次に、相談窓口についてです。多くの市町が、介護の相談は保健センターや地域包括支援センター等で、子育てについては教育委員会を中心に子供支援の担当部署がそれぞれの役割を担っており、本市も例外ではありません。
民生文教委員会で行政視察をした大阪府堺市では、平成28年、ダブルケアという新たな課題に対応するため、全７区役所にある地域包括支援センターにダブルケア相談窓口を開設しました。これによって、分かれていた子育てと介護の相談窓口を一つにして、ケアマネジャーや保健師、社会福祉士らと育児のプロが常駐し、ワンストップ窓口で利便性を高め、相談できる体制を取っています。その結果、ダブルケアの相談件数は、平成30年度には、開設した平成28年度の３倍以上となりました。このことから、袋井市におきましてもワンストップ型のダブルケア相談窓口設置を提案しますが、いかがでしょうか。
最後に、介護離職者の防止についてです。政府は、平成28年６月、家族の介護を理由とした離職者をなくそうと、介護離職ゼロを掲げました。介護を理由とする離職者は、近年、毎年10万人前後発生し、ダブルケアに直面した男性の約２割、女性の約４割が仕事の量や時間を減らしたとされています。ダブルケアの予備軍と考えられる人は、働き盛りの30歳代から責任ある立場の40歳代が中心で、家族の支え、企業の後押し、自治体や国の対策が早急に求められています。袋井市の介護離職者ゼロに向けた支援施策はどのようなものでしょうか。
４点目は、療育支援についてです。近年、子育てに関する不安や子供の発達相談に訪れる保護者が増加しています。袋井市でも発達の特徴に合った子育て支援をするため、早期療育支援センター「はぐくみ」を中心とした療育支援事業を展開しているところです。しかし、保護者は、自身の子供や孫に療育支援が必要だと
選択するまでには多少の時間が必要であることも事実です。さらには、「はぐくみ」を利用するためには、保育所、幼稚園、小学校での対象児の早期発見や、療育手帳取得のための医療機関受診など幾つかのプロセスが必要となってきます。こうした前提に立つとき、袋井市は早期療育の必要性を従来以上に周知させる必要があり、また、「ぬっく」へ行くまでのプロセス図を作成交付するなど、母子相談事業を手厚くし、早期療育の相談件数増に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、小中学校での特別支援学級からの移行時の支援についてです。市内小中学校においてサポートを受けている特別支援学級から通常の学級へ移行するプロセスで、通常の学級の生活に適応できず、特別支援学級に戻ってしまう児童生徒があると伺っています。移行期にそうした児童生徒をサポートすることで、そうした事態を改善していくことが必要ではないのでしょうか。
最後は、医療機関や看護師との連携についてです。袋井市の育ちの森では、相談事業と医療機関の受診がワンストップで行えていません。また、小学校では一定の障がいなどに対応するため、看護師の配置、派遣を望む声もあります。そうした支援策の要望に対する袋井市の方針について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
28:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
29:
◯市長（
原田英之） 緑風会代表の岡本幹男議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、来年度予算編成の基本方針と地方創生の御質問のうち、まず、令和３年度予算編成についてであります。
来年度は、第２次総合計画後期基本計画のスタート年となりますことから、本市の強みであります市民力や、質の高いまちづくりに向けたデジタル化をより進展させ、未来を先取る日本一健康文化都市の実現に向けて施策を展開することといたしております。
また、新型コロナウイルス感染症への対策と並行して、来るべき人生100年時代や超スマート社会など時代の潮流を見据え、三つの基本方針を掲げたところでございます。
初めに、一つ目の柱、新たな日常を見据えた暮らしたいまちづくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症を徹底した上で、生活習慣の改善に向けた健康づくり施策や、あるいはさわやかアリーナなどを生かした市民スポーツの活性化を着実に進めるとともに、教育に関して、子供たちの学びの質を高めるため、デジタルコンテンツの充実や、袋井市教育会館を拠点に、ＩＣＴ機器を活用した新しい授業の研究や授業改善のための意見交換の実施など、分かりやすい授業に向けた取組を進めてまいります。
次に、二つ目の柱、活力に満ちた産業振興と都市づくりにつきましては、ふくろい産業イノベーションセンター設立による産学官金が一体となった中小企業の持続可能な経営支援を通じて、地域経済の回復、発展に向けた取組や、ネット通販などでは得ることのできない魅力的な個店づくりなど、リアルでしか提供できない新しい価値を意識した経営の促進をしてまいります。
また、近年は想定を超える大雨が全国で多発していることから、中小河川の改修やハザードマップの作成など、風水害等への危機管理の強化に取り組んでまいります。
三つ目の柱、多様な主体が活躍できる地域づくりにつきましては、プラットフォームの充実に向け、まちづくりへの女性や外国人、若者などの参画を促すため、日本人と外国人が交流できる専用サイトや、あるいはＬＩＮＥやフェイスブック、ウィーチャットなど、多様な人々とつながる
ツールの積極的な活用や、交流イベントなどを開催し、相互理解が促進されるよう工夫を重ねることや、コミュニティセンターを拠点に、子育て、防災、健康づくりなどの活動を行う地域のリーダーが緩やかにつながることで、包括的に地域の安全・安心を充実させていくことなど、多様性を生かしたまちづくりを推進してまいります。
また、これらの三つの柱に加えて、事業推進の共通の視点として、固定概念にとらわれることなく、よりチャレンジに取り組む変革と、それから、地域、企業、各種団体などと行政が積極的に連携していく共創の考え方を施策立案、展開の根幹に据え、取組を具体化させてまいります。
次に、地方創生推進交付金の活用についての御質問にお答えを申し上げます。
地方創生推進交付金は、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した総合戦略に位置づけられた事業の推進を支援するために、国が地方自治体に交付する交付金であります。本市は、平成27年度からこれまで、「稼ぐチカラ」向上戦略など四つの政策パッケージを立案し、国の認定を受けた約200事業、総事業費にして約10億円に対して５億円余の国の交付金を活用してきたところでございます。
既に採択を受けた政策パッケージに係る国の財政支援の期間が本年度末をもって終了するということから、本年の６月に、本市の地方創生事業の継続的かつ安定的な推進を図るために、本年度を起点とする総額２億6,000万円余の新たな３年間の政策パッケージ、誰もが元気で活躍できるまちづくり戦略、これを国に申請をいたしました。申請した政策パッケージは、内閣府における審査の結果、本年の８月、新たに国の採択を受けることができました。ということから、さきの９月市議会定例会におきまして、初年度の事業費として3,000万円を補正予算に計上し、御可決をいただいたところでございます。
この先、年度末までに推進交付金に関する補正予算の追加計上は予定しておりませんが、現在、令和３年度当初予算の編成に当たりまして、本年度採択を受けた事業計画に加えて、さらに、令和３年度を起点とする向こう３年間の政策パッケージを国に追加申請していく準備を進めているところでございます。
また、本年７月に閣議決定をいたしました、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる国の骨太の方針も踏まえました本市の対応と、それから地方創生推進交付金の活用についてであります。本市におきましても、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速とか、あるいはデジタルトランスフォーメーションの推進と連動した新たな日常や新しい働き方、暮らし方の実現に向けて、電子申請サービスや公共施設のオンライン予約システムの導入など、従来の制度や慣行の見直しと合わせた環境整備をはじめ、産業イノベーションセンターの開設やオープンデータの利活用促進に向けた出力形式の標準化など、地域の躍動につながる産業社会の活性化に向けた取組、さらにはＧＩＧＡスクールなどＩＣＴ教育のさらなる推進や、ＩＣＴなど新たな技術を組み入れた地域課題解決の実証事業など、スマートシティの社会の実装の加速と、それから魅力ある地域づくりに向けて、引き続き地方創生推進交付金をはじめ、国や県、各種支援策などを積極的かつ有効に活用しながら強力に推進してまいりたいと存じております。
次に、地方創生の取組に対する総括についての御質問にお答えを申し上げます。
地方創生の取組につきましては、人口減少の抑制と地域経済の活性化を目的に、平成27年度から国を挙げて全国で事業展開している、これが地方創生です。
本市における第１期の総合戦略の総括につきましては、昨年９月の市議会定例会でも御報告申し上げましたが、地方創生の重要な指標でございます人口につきましては、長期人口ビジョンで定めました令和元年４月１日の目標人口８万7,000人を1,200人上回っております。人口増加率の高さや、あるいは高齢化率の低さは県内23市でトップを維持しております。
また、経済面で見ますと、製造品出荷額等が6,400億円を超えまして、これは平成30年の数字ですが、県や近隣市より先んじてリーマンショック前の水準に回復したほか、観光交流客数も478万人まで増加したことに加えまして、特産のクラウンメロンにつきましても、海外輸出の強化や、あるいは国内大手食品メーカーとの新商品開発や販路拡大などにより、国内外での認知度や、あるいは収益性の向上につながったことから、第１期総合戦略の取組はおおむね順調と評価したところでございます。
次に、地方創生推進交付金を活用した事業の総括についてであります。
毎年度９月市議会定例会におきまして、総合計画の政策評価や各課の決算報告におきまして、各事業の進捗や成果、今後の方向等につきまして整理をしているほか、毎年度、地方創生の各取組を網羅し、総合的に評価を行うやらまいかレポートを取りまとめることによりまして総括の実施をいたしております。中でも、全国初となります、例えばですがメロンサミットの開催であったとか、あるいはラグビーワールドカップの開催に関連した各種啓発やイベントの開催、愛野駅前のおもてなしゾーンなどの事業は地方創生推進交付金を活用して完結したものでございまして、著しい成果を上げたものの一つとして認識をいたしております。
他方、子育て支援や教育、産業振興など、市民の生活や仕事にＩＣＴを組み入れていくデジタル化への対応などにつきましては、さらに推進していくべき分野と整理をいたしております。昨年度策定した第２期総合戦略にこうしたことを受け継ぎまして、今後とも引き続いて、国の交付金等を活用して積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、袋井市の財政運営についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、コロナ禍での税収見通しと、それから、その影響と対策についてでありますが、令和２年度の税収見込額が、当初予算額の151億9,000万円に対しまして、収入見込額は150億6,000万円、今年度です、約１億3,000万円の減額となる見通しでございます。この主な理由は、コロナ禍による業績悪化に伴う法人市民税の減額によるものであります。また、来年度、令和３年度の税収見込みにつきましては、個人市民税、法人市民税、それから固定資産税に大きな影響が出てまいりまして、税収は130億円台の後半くらい、それから、本年度当初予算額の約150億円に対して、率にして10％内外の減になるものと、かような推測をいたしております。
次に、令和２年度の財政調整基金繰入金についてでございますが、本年度の繰入額が、11月補正後の時点におきまして8,950万円となっておりますが、最終的には、市税のほか、地方消費税交付金などの県税交付金の収入状況、あるいは各種の事業費の確定に伴う歳出の精算などを併せて、来年２月、今年度の２月補正予算におきまして整理をしてまいりたいと考えております。
また、令和３年度の収支につきましては、国の地方財政計画がまだ明らかになっておりませんので、現時点では正確な見込みを立てることはなかなか難しいんですけれども、第２次総合計画後期基本計画の財政計画では、財政調整基金から１億円程度の繰入れを見込んでいるということになっております。
これまでの財政見通しに掲げた収支改善の目標はどのようであったかという御質問でございますけれども、これにつきましては、収支が逼迫し、財源不足が生じていた状況を捉えまして、平成29年度の財政見通しを立てた際にこれを定めております。これに対して、枠配分方式による事業の見直しとか人件費の適正化、それから使用料、手数料等の見直しなど、財政健全化に向けた様々な取組を行ってまいりました。その結果として、令和元年度末までの効果額が４億3,400万円、令和２年度末の効果見込額が６億3,100万円となりまして、実質単年度収支も、平成29年度から令和元年度まで３年連続で黒字となるなど、着実に成果を積み上げてまいりました。
なお、新たな目標の設定について議員から御質問がございましたが、安定した収支を維持していくということで、今後も必要なことでございますので、現下の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、改めて検討してまいりたいと存じます。
次に、投資的経費の確保についてでございますが、これまでの財政見通しでは、各年度一般財源ベースで10億円、事業費ベースで40億円程度の確保を目標としてまいってきております。今後は、新設の投資が少なくなる一方で、施設の老朽化、いわゆる公共施設マネジメントの着実な推進をしなければいけません。第２次総合計画後期基本計画の財政計画では、期間５カ年間で、年平均49億円の投資的経費を計上いたしております。
次に、各種基金の運用方針についてであります。
御質問の学術交流振興基金や文化振興基金、それから公共施設等適正管理基金は、特定の目的のために積立てを行っているもので、議員からお話がありました、いわゆる特定目的基金でございますので、引き続き、それぞれの目的に沿った形で適切に活用してまいりたいと存じております。
まず、学術交流振興基金でありますが、このうち、産学交流研究開発事業の資金につきましては、学術交流基金による助成に加えて、共同研究をする企業からも実は出資を得ておりまして、現在、研究資金が不足しているというものではございませんが、助成金の限度額につきましては、今後検討してまいる必要があると考えております。
また、利子の運用につきましては、積立てをせずに直接事業費に充てておりまして、不足する差額分を基金から取り崩す対応をしております。
次に、文化振興基金についてであります。令和元年度の取崩し額の1,000万円余は、教育会館整備に係る設計費用に活用をいたしました。当該基金はこれまで、月見の里学遊館や近藤記念館など文化振興に係る施設の整備に活用してまいりましたが、今後におきましては、公共施設マネジメントを進める中で、既存の文化施設の長寿命化や、あるいは機能向上を含む文化振興事業に活用してまいりたいと存じております。
次に、公共施設等適正管理基金でありますが、この基金は、公共施設の保全や改修、更新などの財源とするものでございます。今後、個別施設計画に掲げた取組を着実に実施するためには、安定的に財源を確保していく必要がございますので、第２次総合計画後期基本計画の財政計画におきまして、取組の財源とするための繰入れと併せて、将来の備えとして各年度１億円の積立てを計上いたしております。
次に、本市の健全財政確保のための目標についてでありますが、この目標につきましては、平成25年度に定めたもので、将来負担の適正化と、それから経済状況等への変動への備え、それから財政構造の弾力性、この確保に向けて三つを目標にしております。
一つが地方債の発行額について、各年度の元金償還額以下とする、いわゆるプライマリーバランスを守るということ。２番目が財政調整基金と減債基金の残高が合計19億円以上とする。それから、三つ目が経常収支比率が90％未満とする。この三つでございまして、一方で、社会の成熟化に伴って、地方財政を取り巻く環境が大変変化をしております。議員から御指摘がございましたとおり、一部、やはり実情にそぐわないという面もございます。だから、これにつきましてそういう認識をしておりますし、内部での議論もしております。
ただいま申し上げました一つ目の目標の地方債発行額については、各年度の元金償還額以下とする、いわゆるプライマリーバランスを守るという点につきましては、国の地方財政計画の財源不足を補う臨時財政対策債、こういうものも実は国のほうで、地方財政計画の中で発行しますので、これが地方債の数字を相当押し上げてまいります。そうすると、これを計算しますと、なかなかプライマリーバランスが守れないという状況になります。
それから、三つ目の経常収支比率が90％未満、これにつきましては、少子高齢化に伴う扶助費の増額とか、社会の成熟化に伴う防災対策、あるいは教育の充実などのソフト事業の増加、これが全国的にそういう傾向がありますということから、この比率は、平成30年度の全国平均で93％、それから類似団体で申しましても91.4％、いずれも本市の91.1％を上回っている。こういうことから、やはりここの面につきましても、経常収支比率につきましてもやはり、より検討していく必要があると感じております。
次に参りまして、本市の産業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、企業誘致に向けた適地調査についてでありますが、平成27年５月に市議会まちづくり対策特別委員会から、おおむね30ヘクタール以上の工業用地を確保することや、あるいは平成26年度に調査を行った豊沢地区と小笠山地区について積極的に推進するよう、企業誘致に関する提言を頂戴いたしました。その結果、豊沢地区約８ヘクタールにはトッパン・フォームズ東海株式会社の袋井工場が立地しましたし、それから、小笠山地区約14ヘクタールのうち、約12ヘクタールにつきましては、企業の進出や民間による開発などが決まっている状況であります。
また、平成28年度には、三川、下山梨、それから宇刈、土橋の４地区におきまして、法適用や概算事業費など具体的な企業立地調査を行って、このうち、開発の可能性が高かった土橋地区約14ヘクタールにつきましては、大和ハウス工業株式会社から進出の申出も受けましたので、県企業局施行によります開発計画を推進し、現在、関係機関や、あるいは地域などと協議を進めているところでございます。
それから、三川地区などの３地区につきましては、農振農用地区域の除外をはじめ、アクセス道路や急峻な斜面の造成工事に多額の費用がかかるなど様々な課題がございまして、近隣の相場以上の坪単価などが見込まれております。このため、先に用地造成を行うレディーメード型の開発は、数十億円の資金を先行投資すると極めて大きな財政リスクを伴いますので、引き続き、中長期的な観点から、新たな企業用地を検討する建設業者などに企業立地調査の結果を情報提供するなど、民間による開発の可能性を検討してまいりたいと存じております。
御質問の開発適地調査についてでございますが、本市といたしましては、まずは、現在同時に進めております小笠山工業団地約14ヘクタールと、それから土橋工業用地約14ヘクタールの大規模な開発計画を着実に推進していくことが重要と考えておりますので、新たな工業用地開発に向けた適地調査につきましては、これらの開発計画の進捗状況や、あるいは市内企業のニーズなどを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
また、これからの企業誘致につきましては、本市の製造品出荷額が初めて6,000億円を超えまして、バブル期や、あるいはリーマンショック前をもしのぐ、過去最高の状況となった中、本市の多様な製造業の集積を強みとしつつ、今後は、イノベーションを誘発する研究開発型の企業やＩＴ系のベンチャー企業など、より多彩な雇用の場を創出する企業の誘致も必要と考えております。また、こうした企業の場合にはどちらかといいますと、工業団地でいう坪単価の値段が幾らというよりも、むしろ、やはり環境がよければいいとか、あるいは研究開発がしやすい地理的条件が整っていればということに着目しがちでありますので、先ほど申し上げました、単価の面でとてもこれはという考え方も、場合によったら違う観点から、単なるマイナス要因だけじゃなくて逆の面も考えられるということで、こうした方面の企業誘致につきましても意を尽くすべきであると考えております。
次に、コロナ禍での各種救済制度の活用状況についてでありますが、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受け、売上げの減少や資金繰りに苦慮している中小企業の資金調達を円滑化するため、県との協調融資による、３年間、年0.67％を利子補給する経済変動対策貸付資金利子補給事業をはじめ、同貸付金などの借入れ時に発生する信用保証料を全額補助する中小企業信用保証料補助事業を実施しております。経済変動対策貸付資金利子補給事業につきましては、11月20日現在で、申請件数が95件、融資総額が約23億円、利子補給見込額が約1,000万円でございまして、予算額に対して21％の執行状況であります。それから、中小企業信用保証料補助事業につきましては、申請件数が16件、補助金見込額が約2,500万円でございまして、予算額に対して46％の執行状況でございます。
これらの制度の利用に必要となる市のセーフティーネット認定件数が763件でございまして、４月の106件から５月は３倍の300件と急増しましたが、６月以降は減少に転じて10月は51件と、事業者の資金確保の動きはおおむね一巡した状況であると考えております。
また、10月からは資金繰りの支援に加えて、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた事業者への経営力強化を支援するため、販路開拓や業務効率化を図る中小企業等経営力強化支援補助事業や、感染症対策への物品の購入や設備投資を支援する新型コロナウイルス感染症拡大防止支援補助事業を創設しまして、事業者の支援を行っております。
中小企業等経営力強化支援補助事業につきましては、11月20日現在で申請件数が107件、補助金の交付見込額が4,300万円、予算額の86％の執行状況でございます。インターネット通販や、あるいはテークアウトサービスの開始をはじめ、ウェブ会議や在庫管理システムの導入など、着実に経営力の強化が図られている状況であると存じております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止支援補助事業につきましては、申請件数が30件、それから交付金の交付見込額が240万円、予算の４％の執行状況しかございませんが、電話などの問合せは多く、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある中、年末に向け、申請件数が増加するものと推測をいたしております。
両事業とも、12月28日までが補助対象期間となりますので、引き続き商工団体と連携して周知を行って、多くの事業者への支援を図ってまいりたいと存じます。
次に、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（仮称）を活用した企業誘致についてでございます。
このインターチェンジは、三川地区北側の磐田市敷地地区に計画をされており、令和３年初夏に供用を開始する予定であります。現在、新東名高速道路へのアクセスといたしましては、遠州森町スマートインターチェンジと森掛川インターチェンジがございますが、この新磐田スマートインターチェンジが整備されますと、特に市北部の三川地区への交通利便性が向上いたしまして、今後、アクセス道路となります県道浜北袋井線の沿線などにつきましては土地利用のニーズが高まることが考えられます。
平成28年度の企業立地調査におきましては、こうしたスマートインターチェンジの計画なども加味し、三川地区を調査エリアに含めて、大規模な開発計画が可能であるかということも検討いたしましたが、県道浜北袋井線沿線などが農振農用地区域に指定されていることや、この区域に指定されていない三川地区の西側の山間部では、インフラ整備や、あるいは斜面の造成費用など開発に巨額の投資が必要となり、財政的なリスクが極めて高いということから、現時点では開発を計画していくことは非常に難しい状況、先ほども申し上げましたが、そういう状況でございます。
今後におきましては、新磐田スマートインターチェンジ（仮称）供用開始後の企業ニーズ等を踏まえながら、市北部に限定せずに企業誘致の可能性について引き続き研究をしてまいりたいと存じますし、また、大規模でなくても違う方法の、いわゆる開発も考えていく必要があるとも思っております。
次に、袋井市のセーフティーネットの整備についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、コロナ禍と自殺予防対策についてでございますが、11月24日現在で厚生労働省が公表しております国の自殺者数は、本年１月から６月までで9,535人、前年に比べて927人減少しているものの、７月から10月は7,768人で、前年に比べて1,171人増加をしております。本市の自殺者につきましても、１月から６月までが５人、前年に比べて２人減少しております。それから、７月から９月まではおりません。本年度は３人、幸いそういう数字でございます。
自殺の要因には、経済、生活問題、健康問題、人間関係など多岐にわたる問題がございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、様々な活動の自粛により経済活動が停滞し、収入の大幅な減少に見舞われる方が増えるなど、深刻な生活困窮状態に陥るとともに、外出の自粛などにより人間関係も希薄になりまして、最終的に自殺に追い込まれる方の増加が懸念されます。７月以降の自殺者数の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響があるのではないかと考えております。
次に、自殺原因の川上の問題とゲートキーパーの連携についてでありますが、自殺には様々な要因がございますが、悩みや生活上の困難を抱える人に早期に気づいて、声をかけ、よく話を聞いて、必要に応じて専門機関などへつなぐことができるようなゲートキーパーを養成することが自殺対策を推進する上で有効であると考えております。本市におきましても、毎年ゲートキーパーの養成研修会を開催しまして、市の窓口で業務相談に携わる職員をはじめ、民生委員・児童委員、事業者の総務担当者などに受講を促すなど、あらゆる分野においてゲートキーパーの養成に努めているところでございます。
次に、平成31年３月に策定した袋井市自殺対策計画の具体的施策の進捗につきましては、計画の進捗管理を行うために、数値目標を２項目、それから、主な取組目標２項目、その他の取組指標15項目の計19項目の指標を設定しまして進捗管理を行っております。
本計画の数値目標指標でございます、人口10万人当たりの自殺死亡率につきましては、平成29年の現状値17.4から令和元年度は9.2、また、５年間の平均自殺死亡率につきましても、平成29年の現状値20.7から令和元年度は14.6、ともに暫定値ではございますが、減少をいたしております。さらに、指標によるその他の取組指標のうち、心の健康啓発カードの設置につきましては、平成29年度の現状値95カ所から令和元年度末には183カ所に増加しておりまして、令和４年度末目標値200カ所に近づいております。
また、企業への心の健康啓発の実施回数につきましては、令和元年度が21回開催し、令和４年度末目標値の年間16回を上回っているという状況にあります。
しかしながら、国や本市におきましても、昨年度に比べて７月以降の自殺者数が増加しているという状況でございますことから、引き続き、心の相談や生活相談、心配事相談など様々な相談窓口、医療機関や保健所などの専門機関とこれまで以上に連携を図って、相談支援体制の充実に努めるとともに、あらゆる分野におけるゲートキーパーの養成に努めるなど、コロナ禍におきましても、現計画の中での対策を講じてまいりたいと存じております。
次に、ひきこもり対策についての御質問のうち、ひきこもりの最初のシグナルをいかに捉えているかについてでございます。
内閣府の調査によります、ひきこもり状態にある人を本市の人口に置き換えてみますと、15歳から39歳までで約400人、それから、40歳から64歳まで約400人、内閣府の調査を人口に置き換え、その結果こうなりました。でありますが、関係各部署及び社会福祉協議会におきます相談の実人数はどうかと申しますと、平成30年度は全体で21人、令和元年度が26人、令和２年10月末現在では18人、先ほどの約400人という数字、あるいは両方を合わせると約800人の数字になるんですけれども、それに比べると随分少ない数字でございます。
現在、ひきこもり相談につきましては、関係各部署及び社会福祉協議会の窓口の職員が対応しまして、必要に応じて関係各部署と連携を図りながら支援を行っております。また、保健師や相談員が定期的に相談や助言を行うなど、きめ細かな対応を行うとともに、静岡県ひきこもり支援センターや、あるいは心療内科などの医療機関などにつなげる場合もございます。
なお、ひきこもりは、病気や仕事、学業でのつまずき、あるいは人間関係によるものなど、その要因は様々でございますが、ひきこもりにより孤立状態が続くことがないよう、シグナルをしっかり捉えることができる体制を整えてまいりたいと存じます。
次に、本市の各担当課や袋井市社会福祉協議会の連携体制の機能強化についてでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、複数の相談窓口の部署が連携して対応しておりますが、ひきこもりの担当課が明確になっていないことによりまして、御本人や御家族の方が相談にちゅうちょされるということがないよう、専用の窓口の設置に向けて現在検討をしているところでございます。
具体的には、総合健康センターにおいて、社会福祉協議会とともに行っている総合相談窓口が専用窓口として相談をお受けし、しあわせ推進課がひきこもり担当課として、庁内各部署や社会福祉協議会とチームを組みながら支援を行い、さらなる機能強化ときめ細かな相談体制を構築してまいりたいと存じます。
なお、ひきこもりに対します体制につきましては、令和３年度から実施することによりひきこもり相談者に寄り添い、伴走型の支援体制が実行できるよう努力をしてまいりたいと存じます。
次に、ひきこもり対策におけるコロナ禍での就業機会の支援策についてであります。
ひきこもりの方を対象とした就業支援は、厚生労働省の委託を受けましたＮＰＯ法人などが地域若者サポートステーションを運営しておりまして、近隣では、掛川市と、それから浜松市に設置されておって、相談者の希望に応じて、こうしたところを紹介いたしております。
ステーションでは、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの無職で学生でない方に対しまして、就職に向けた個別相談をはじめ、履歴書の書き方などの就職活動の基礎知識の習得や、あるいは仕事内容の理解を深める職場体験などの支援プログラムを本人の状況に合わせて計画するなど、専門支援員とサポーターによる伴走型の支援を行っております。本年４月から10月末までの袋井市民のステーション新規登録者27人のうち26人が、地域若者サポートステーションかけがわを利用しておりまして、そのうち17人の就職が決定したとお伺いをしております。地域若者サポートステーションかけがわにおける袋井市民の新規登録者の進路先の決定率が、令和元年度が約54％に対しまして、本年度10月末までの状況が約65％、コロナ禍にかかわらず上昇をしております。こうした結果は、ハローワークに公開されていない求人の開拓、あるいは事業所からの紹介などによります就業先の発掘など、地道な取組の成果であるものと認識をしております。しかしながら、就職が決定した方の状況を地域若者サポートステーションかけがわにお伺いしたところ、出勤日の減少に伴って収入が減ってしまった方とか、あるいは退職された方もいるとお伺いをしております。
直近のハローワーク磐田管内の有効求人倍率が0.63と大変低い数字でありますので、こうした中で、サポートステーションにおきましては、再就職の支援に加え、こうした状態で相当、大変な努力をなさって、ダブルワーク、あるいは副業といった就労を含めて、できる限りの支援を行っている大変なステーションであると、かような認識をしております。
また、休業を余儀なくされ、収入が減ってしまった方への支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金の情報をしっかりと周知するようサポートステーションに働きかけるなど、引き続きサポートステーションと連携しまして、コロナ禍におけるひきこもりの方への就業支援に努めてまいりたいと存じます。
最後に、ダブルケア対策についてのお答えを申し上げます。
まず、ダブルケアに対する実態調査を行っているかについてでございますが、ダブルケアに関する相談につきましては、総合健康センター内の総合相談窓口や子育て世代包括支援センター、市内４カ所の地域包括支援センター、育ちの森子ども支援室、それから市内に７カ所ございます子育て支援センター等が窓口になっておりまして、昨年度は５件、本年度は６件について対応したところでございます。
本市では、子育てと、それから介護の両方を行っている人の人数や年齢、就業状況などの実態調査は行っておりませんが、今年度策定の長寿しあわせ計画の基礎資料とするための高齢者の生活と意識に関する調査におきまして、要介護認定を受けている方への介護に関する御質問の中に袋井市独自の項目を設けまして、ダブルケアをしていますかと、こうした質問を行ったところ、介護のほかに子育てや病気の家族のお世話をしている方が、回答者454人のうち80人、約17.8％でございまして、そうした意味では、高齢者の介護側の状況の把握はいたしております。
次に、ダブルケア相談窓口の設置についての御提案でございますが、現在、ダブルケアに関する相談は、子育てと介護の相談窓口が相互に連携を図りながら、デイサービスやショートステイ、保育所等の一時預かりなどを必要とするサービスを利用できるように対応しておりますが、ダブルケアにより困っている方に相談窓口や支援の情報が届いていないということも考えられます。
今後、高齢化、晩婚化や、あるいは出産年齢が高くなっていくことなどを踏まえまして、子育てと介護の問題に同時に直面する方がさらに増加することが予想されまして、そうした意味では、ダブルケアに対する支援は重要であると認識をしております。
このようなことから、子育てと介護の各部署の相談窓口を広く周知するとともに、しっかりと相談を受け、支援につなげるため、相談窓口対応者研修会の中でダブルケアをテーマに取り上げ、相談窓口職員のスキルアップを図るとともに、関係部署や地域包括支援センターなどの関係機関が連携し、切れ目のない相談支援体制の強化に努めてまいります。
次に、介護職の離職ゼロに向けた市の支援策についてであります。
子育て分野では、ファミリーサポートセンターによる育児支援の利用料を助成する産後ママ安心サポート事業や保育施設、放課後児童クラブのお迎えを行っております。介護分野では、ヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ等の身体介護を行う訪問介護サービスや、通所先で介護を受ける通所介護サービス、通所を中心に、訪問と泊まりのサービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護サービスを行っております。
今後につきましては、このようなサービスの情報を適切に届けて活用していていただくとともに、保育施設の拡充など、介護や子育て支援の充実や、あるいは育児休業等の利用促進、それから長時間労働の見直しを推進するなど、介護離職を防ぐために必要な支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
なお、袋井市のセーフティーネットの整備についてのうち、療育支援の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁といたします。
30:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
31:
◯教育長（
鈴木一吉） 最初に、早期療育の必要性の周知と相談件数増についてお答え申し上げます。
療育を早い時期から受けることで、その後の成長や自立につながりやすいとされておりまして、また、切れ目なく支援を実施していくことが重要であります。
発達に特性のある子供につきましては、乳幼児健診や幼稚園、保育園での集団生活の開始をきっかけに気づくことが多くなっております。早期療育の周知につきましては、乳幼児健診で心身の発達の特性が見つかると、保健師や子ども支援室「ぬっく」の相談員が相談を受け、療育の必要な子供には、保健センターで実施している親子での月１回から２回の療育教室を勧めるとともに、相談を継続して実施しております。また、子ども早期療育センター「はぐくみ」では、就学前の療育を実施するとともに、どんぐり教室に心理士が出向き、療育が必要な子供の保護者に対し、子供の現れや生活の中で留意することを伝えるなどの支援をしております。
令和元年度に療育教室に参加された親子は、１歳６カ月児から２歳児を対象とした月１回開催のわんぱく広場に延べ129組、２歳６カ月児から３歳児を対象とした月２回開催のどんぐり教室に延べ474組となっております。「はぐくみ」の利用者数、相談件数につきましては、令和元年度の利用者数は実人数87人、延べ人数で2,125人となっており、いずれもコロナ禍による影響により、前年度より１割強、減少しております。また、相談件数は274件で、前年度より35件増加しておりまして、発達障がいなどの早期療育を必要とする人は増加傾向にありますことから、今後も増加していくものと考えております。
早期療育の必要性につきましては、今後も乳幼児健診や幼稚園等で広くお知らせするとともに、特に子供の発達の状態や特性を受け入れられない保護者に対しましては丁寧に説明をし、切れ目のない支援に結びつくよう取り組んでまいります。
次に、本市における民間の早期療育施設の設置につきましては、現在市内には、民間事業所が運営するこどもサポート教室きらり袋井校と、すこやか国本の２施設が児童発達支援事業を行っており、本年４月から10月までに延べ955人が利用をしております。
また、令和４年４月に開園予定の、（仮称）袋井南認定こども園につきましては、児童発達支援事業所を併設するよう、整備、運営をしていただく社会福祉法人天竜厚生会と協議、調整に努めているところでありまして、引き続き、子供たちがその特性に応じた支援が受けられますよう、早期療育の充実に取り組んでまいります。
次に、小中学校での特別支援学級から通常の学級への移行期のサポート策についてお答え申し上げます。
児童生徒にとって一番適した学びの場所や支援方法については、毎年、各学校で話し合い、一人一人について専門調査員が調査した上で、市の就学支援委員会におきまして慎重に審議をしております。特に特別支援学級から通常の学級への要望が出された場合につきましては、学校は保護者と話合いを重ね、本格的に移行する前に、２週間から１カ月程度、通常の学級で学習や学校生活を体験する試行期間を設けております。この期間中には、児童生徒の実態に応じて、特別支援学級の担任や支援員が、本人が困っていることなどに対して個別に支援を行っており、児童生徒自身も、通常の学級で安心して生活や学習ができるかを確認する期間となっておりまして、体験時間を少しずつ伸ばしながら、スムーズに通常の学級に移行できるよう配慮しております。通常の学級に移行した場合には、担任をはじめ関わる教職員が、児童生徒の特性や、本人が感じる学習や生活についての困難さについて情報を共有し、指導に当たるほか、必要に応じて支援員が児童生徒に寄り添い、声をかけるなどの支援をしております。
今後も保護者と相談しながら、児童生徒にとって最適な教育環境を整え、特別支援学級、通常学級を問わず、安心して学校生活が送られるよう支援をしてまいります。
次に、療育施設や小中学校での医療機関との連携、また、看護師の設置、派遣に関する本市の支援策についてお答え申し上げます。
育ちの森子ども支援室「ぬっく」における医療機関との連携につきましては、就学支援や相談の中で医療機関を紹介するとともに、受診に向けて、子供の成長の経過や発達検査結果などを保護者の承諾を得た上で医療機関に情報提供をしておりまして、本年度、これまでに30件ございました。
また、早期療育支援センター「はぐくみ」では、重症心身障がい児教室におきまして、医学的な見地から指導助言をいただけるよう、中東遠総合医療センターの小児科診療部長に嘱託医を依頼しているほか、療育の実施に当たりましては、保護者の承諾を得て、小児科や精神科などの医療機関と発達検査の結果や療育教室での本人の様子、診療情報等について、本年度はこれまでに18件の情報交換を行っております。
今後も医療機関への受診がより円滑に行われるよう、連携を充実してまいります。
小中学校では、個別の指導計画に基づき支援を行っておりますが、必要に応じて、教員が保護者とともに医療機関に行って、児童生徒の支援方法について相談をしているほか、電話などにより医師からの助言を受けて支援に当たっており、今年度は４月から10月末までで27件を医療機関に相談しております。
次に、小中学校への看護師の設置、派遣についてでございますが、現在、胃ろう、たんの吸引、導尿などの、いわゆる医療的ケアを必要とする児童生徒は、市内の小中学校には在籍をしておりません。これらの医療行為につきましては教員が行うことができないため、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校では、保護者が学校で付き添うなどの対応をしている例が多く、またケアを行える看護師の確保が難しく、保護者の負担の解消が十分には進んでいない状況であると承知をしております。
現在、県教育委員会が支援体制を構築するための、（仮称）静岡県医療的ケアガイドラインを策定しており、今後、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する場合には、先行する自治体や特別支援学校における取組を参考にしながら、このガイドラインに基づき、適切な支援方法を検討してまいります。
以上であります。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 岡本議員。
33: ◯13番（岡本幹男） それでは、再質問させていただきます。
まず、来年度予算編成の基本方針と地方創生についてですけれども、リアルでしか提供できない、新しい価値を意識したまちづくりということで再質問をさせていただきます。
これは、そういったまちづくりの経営を促進するということで、コロナ禍の克服をしていくということかと考えますけれども、対面での事業とリモートでの事業のバランスをどう考えていくか。これによって、令和２年度は中止となった諸事業をどういった形で実現させていくのか、この辺の方針についてお伺いしたいと思います。
それから、令和３年度以降、新たな地方創生推進交付金を取っていくということですけれども、この政策パッケージの方向性についてお伺いします。
二つ目の項目の袋井市の財政運営についてですけれども、令和３年度は市税の税収が130億円台の後半で推移するのではないかということで、この影響について御答弁をお願いしたいと思います。
それから、投資的経費ですけれども、事業費ベースで年平均49億円という答弁でしたけれども、これを一般財源ベースに引き直すとどのぐらいの規模になるかということをお答え願います。
それから、地方債の発行額ですけれども、各年度の元金償還以内とするという一つの目標ですけれども、今後、臨時財政対策債を含めるとなかなか困難ではないかという答弁がありましたけれども、さらに投資的要素、これは公共施設マネジメントなどの実行を見込むとさらにいろいろ困難な課題があるのではないかと思います。そうした厳正な見込みについてどうやって対処していくかということの御答弁をお願いします。
それから、三つ目の項目の袋井市の産業振興についてですけれども、適地調査を現状ではしないという答弁でしたけれども、土橋地区と小笠山地区のことはもう方向性が定まっていますので、これと同時並行的にしていく必要があるのではないかと考えます。適地調査を具体化していくに当たりましては、袋井市の特徴を生かした優良企業の誘致をどういった観点からしていくか、そういったことも必要ではないかと考えますので、この点について御答弁をお願いします。
それから、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（仮称）の活用ですけれども、三川地区に近接しているわけですけれども、一方で磐田市内の、やはり民間の大手建設会社が、このロータリーの南側に工業団地を造るということに大変興味を示しているという情報もあります。そうしたことも含めて検討は済んでいるという答弁でしたけれども、今後、情報収集に努めて、あるいは磐田市との連携を模索していく道がないものかどうか、この点についてお伺いします。
最後の四つ目の項目の袋井市のセーフティーネットの整備についてですけれども、ひきこもりについては、昨年の一般質問のときには、まだ庁内の認知度がかなり低かったということで、認知度の向上も含めて研修をやってほしいというお願いをしましたけれども、その後の進捗がどうかということです。昨年の一般質問を踏まえて、地域若者サポートステーションかけがわへの新規登録者が、袋井市内で27人登録されたということで非常な進捗があったわけですけれども、こうした登録者の増加に対処してきた結果として17人が就職が決定したということですけれども、その中身と、これから、令和３年度から伴走型支援体制を取っていくかということですけれども、そうした実績を伴走型の支援にどう生かして具体化していくかということについてお伺いしたいと思います。
それから、最後に、ダブルケアの問題ですけれども、昨年の代表質問に対して、ワンストップ型の相談窓口は設置が難しいという回答でしたけれども、その後研修をされた結果、ダブルケアに関する相談は令和元年度が５件、令和２年度が６件に対応したということで先ほど答弁がありましたけれども、こうしたことを十分な結果と認識しているかどうか。
それから、介護離職者ゼロへの庁内連携、これについても、もう一度突っ込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
34:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
35: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私から何点かの再質問にお答えを申し上げます。
１件目の来年度予算編成の関係でございますが、このうち地方創生の部分についてでございます。
先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、今、今年度の補正予算で新しい政策パッケージを一つ走らせてございます。3,000万円の補正予算で、計画、あるいは調査分析といったようなことに取り組むわけですけれども、来年度以降は、これをまた令和２年度、令和３年度ということで、継続して３年間、具体的なメニューをこなしてまいります。
また、令和３年度を起点としまして、向こう３年間につきましても、こちらについては新型コロナウイルス感染症の関係を見据えた中で、やはりしっかり稼ぐといったようなことにも意を配した新しい政策パッケージを国のほうに申請して、年度内には採択を受けてまいりたいというような予定で今考えております。まだ具体的な内容は現在検討中でございますので、そうしたことにつきましては、また明らかになり次第、議会のほうにも御報告をさせていただきたいと存じます。
それから、税収の関係、令和３年度130億円後半を見込んでいるところでございますが、当然こうした減収に対して、市としても収入が落ち込んだ分の補填をしていくということは考えられますが、現時点でやはり、この新型コロナウイルス感染症の影響による地方交付税の状況ですとか、あるいは臨時財政対策債の関係とか、そういったものがまだはっきり見えておりませんので、少しお時間をいただきまして、また新年度予算を計上するまでにきちっとその辺を整理した上で、予算編成を講じてまいりたいと思います。
また、一方、歳出のほうに関しましては、若干、投資的経費の部分の影響があるかとは存じますけれども、必要な義務的経費、あるいは扶助費等の伸びが相当予想されますので、そうした部分にはきちっと予算を計上していきたいというようなことを考えております。
それから、あと、投資的経費の関連でございますが、向こう５年間の財政計画、あるいは３か年推進計画でも、当分49億円ぐらいの事業費を計上させていただきます。一般財源ベースで申し上げますと、これは約10億円となろうかと思います。この件につきましては、できるだけ有利な起債をということで、75％ぐらいを起債ということで考えておりますので、地方交付税措置があるものについてはそうしたことでしっかり活用してまいりたいと考えております。
それから、そういった投資的経費が今後どのような影響を与えるかということでございますが、やはり、本市の引き続きの発展、それから市民の利便性の向上、さらには、やはりきちっとした住環境を整備するといったようなことなどがございますので、引き続きしっかりと財源を確保した中で、計画的に事業を進めていく必要があると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
37:
◯産業環境部長（
神谷正祐） 私からは、大きな３番と４番のサポートステーションの関係について答弁をさせていただきます。
適地調査の関係につきましては、まずは、今行っている土橋地区、それから小笠山地区の開発、こちらについて、まず注力してまいりますと同時に、適地調査についても、平成28年度に行った調査につきましては、対象地域がバイパスより北側、それから規模については10ヘクタール以上というような目安で、中長期的な観点から調査を行っております。
今後の適地調査につきましては、少し調査の視点を変えていくことも必要と考えておりますので、具体的には、民間による開発を促進するために、対象地域を市内全域に広げるといったこと、あるいは面積的には１ヘクタールから２ヘクタール、こういった規模で短中期的な観点、こういった検討が必要になるかなと考えております。
それから、２点目の新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（仮称）の南側の関係でございます。こちらにつきましては、今後も企業動向、それから磐田市の動向、こういったところも注視しながら、建設業者、あるいは金融機関などと情報交換を行う中で、企業誘致、こちらを検討していきたいと考えております。
それから、大きな４番の地域若者サポートステーションかけがわの17人の就職が決まったという点の中身でございますが、多くは製造業、それから卸、小売、それから飲食業、こういったところに就職をしていると伺っております。それから、伴走型の支援を具体化していくということでございますけれども、現在、就職決定率が高いという部分については、地域若者サポートステーションかけがわの、ハローワーク磐田に求人がないところでのあっせん、職業開拓あっせんもありますし、市内のユースネットふくろい等のボランティアの方が、本当に同じ年代の方々がボランティアとして、そういった就職に伴走していただいておりますので、こういった方たちとの連携を取る中で、さらにこういった支援を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
39:
◯市民生活部長（乗
松里好） 岡本議員の御質問のうち、ひきこもりに対する認知度についての検証はどうかというような御質問に対してお答え申し上げます。
今年度に入りまして、庁内の検討会議を開催させていただいております。しあわせ推進課、地域包括ケア推進課、健康づくり課、加えて社会福祉協議会の皆様にも御参加いただきまして、数回の庁内検討会議を開催しているところでございます。
その中では、ひきこもりの現状分析と今後のひきこもり対策というようなことで協議をさせていただいております。そういった中で、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、来年度から、新たにしあわせ推進課がひきこもり担当部署、また、総合健康センターにおいて総合相談窓口を設置するというような方向性について今現在協議をしております。
今後のひきこもり対策については、断らない相談支援が重要であるというような認識の下、それぞれの家庭の状況、また、ひきこもりの要因等がそれぞれ個々に違っておりますので、それぞれの当事者や家族に対して、段階に応じた支援の視点を大切にした中で支援を行ってまいりたいと考えております。また、伴走型の支援ということで、個々に応じた支援体制を整えていくというようなことで、今後さらに協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
41: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、ダブルケアに関する御質問にお答えをさせていただきます。
それこそダブルケアにつきましては、子育て、また介護、それぞれの窓口の専門職が相談窓口においてダブルケアの状況をキャッチいたしまして、連携して対応することで、各分野の専門的な知識であるとか関係機関とのネットワーク、そういったところできめ細やかな相談体制につなげております。
本件につきましては、10月末現在で６件の相談に対応したことを先ほど答弁させていただきましたが、昨年同時期に比べて増えておりまして、窓口の職員がダブルケアのことをきちんと理解する、そして、きちんと連携体制を取る、そういうことが図られてきていると判断しておりますので、引き続き、このダブルケアにつきましても、相談窓口でダブルケアの相談をきちんとキャッチしてつなげていくということを大事に対応してまいりたいと存じます。
それから、介護離職を防ぐためには、やはり保育、また介護サービスの充実であるとか相談体制の充実、それから、育児であるとか介護の休暇制度の周知であるとか、やはりワーク・ライフ・バランスによって啓発が必要でありますので、産業部門とは連携をして対応してまいりたいと存じます。
現在、第４次袋井市男女共同参画推進プランを策定中でございますが、その中でも、多様なライフスタイルに対応した子育てや介護等の支援の充実といった施策の中でもこういったところに取り組んで推進をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
42:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
43: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 岡本議員の再質問のうち、１点、お答えが漏れておりましたので、お答え申し上げます。
冒頭のリモートと対面の部分での事業に関する御質問でございますが、当然リモートに関しては、ＩＣＴの技術を積極的に取り入れる中で、やはり働き方改革ですとか、あるいは商品にあっては、非対面で安全に販売できるといったようなことのメリットもございますし、あるいは、今後、新しい生活様式の実現を図る上でも、新型コロナウイルス感染症対策という観点からも、これは今後進めていく必要があると考えております。また、片や、対面での販売と事業といったようなことで一つ例を挙げれば、やはりそういったおもてなしと、その商品の魅力をセットにして売買するような、そういう店舗の方とか、地産地消を生かした中で、実物を見て、それで袋井の特産品を販売されるといったような業を営まれるような、そういうケースの場合はやはり引き続き対面が必要でありましょう。
また、その他の分野でも様々、対面とリモートという部分でのすみ分けをした中で、業を継続していくということが重要であろうかと思いますので、その辺は様々な専門家の御意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、緑風会、岡本幹男議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
午後１時15分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後零時16分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
45:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、自民公明クラブ、戸塚哲夫議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は60分であります。
自民公明クラブ、戸塚議員。
〔自民公明クラブ 戸塚哲夫 議員 登壇〕
46: ◯７番（戸塚哲夫） 自民公明クラブの戸塚でございます。
質問に入ります前に、少し新型コロナウイルス感染症のことで、今感じていることを申し上げておきたいなと思います。
先ほど午前中の代表質問の答弁の中でも、新型コロナウイルス感染症のことについては市長からお話がありました。今日、朝、新聞を見ますと、伊東市議会は市内で非常に新型コロナウイルス感染症の感染者が多いということで、一般質問を取りやめたと、そういう報道がありました。伊東市議会始まって以来のことだと。幸い袋井市においてはそういったことがなく、今日を迎えたわけであります。
それで、私、いろいろ新型コロナウイルス感染症の関係についてはそれぞれ、感染しないようにいろいろなルールの中でやっておりますけれども、ついこの項、日本の国が、要するにロックダウンだとか、そういったこともせずにあんまり広がらない、世界的に見たときにといったときに、ここにどういうことが要因としてあるかという中で、言葉として、同調圧力という言葉がマスコミでやたらと耳にするようになりました。同調圧力って何なのかなということで、この話をすると、前段に大分時間使ってしまいますので。要するに、法のルールに代わる日本独特の世間のルール、世間はということとか、要するにＫＹ、空気を読めとかという中で、いろいろな、警察が取締りをしなくてもというような、法から代わった、そういった世間のルールの中で、それが功を奏していると。
こういう機会でないと、私ども日本人としてこういうことが、例えば福島のときにもいろいろ、災害のときに日本人、日本を見たときに、海外から非常に褒められたというのは、やはりそういうことがあって、法的にはそういったルールの中じゃなくて、世間がこうじゃないかと、まさにそうだなと思います。
職員にも、市長がそういった訓示をされて、もしもし感染してしまったときのそういったことも、他市、全国においてはそういった倫理のことをやはり条例でやっていると、私はそこまでは、今この機会に、日本人が自ら考えるべきだ、そのように感じたところでございます。少し前が長くなりました。
それでは、ただいまから、自民公明クラブを代表して質問させていただきます。
午前中に２会派の代表質問がありました。これからの質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、御了解をいただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、令和３年度の予算編成についてお伺いをします。
令和２年度の市政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により地方経済は大きく減速し、各種の活動や集会などの自粛、地域のイベントの開催などが相次ぎ中止や延期となり、公共交通、飲食、宿泊、小売業などを中心に、地元企業などは大幅な減収を余儀なくされております。
本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響から、地元企業活動、また、企業に働く従業員など多方面にわたり影響があり、この支援にも多くの予算が投入されているところであります。この新型コロナウイルス感染症は長期に及ぶと予想され、市の財政にも大きな影響があると言わざるを得ません。
本市の財政状況は、令和元年度決算においては市税は154億9,700万円余であり、対前年比0.8％の増でありましたが、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から市税が減収すると予想されます。今後、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、充実した市民サービスを維持するための物件費の高止まり、また、このことに加え、人口減少や公共施設の老朽化対策などの課題や、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる経済活動の減速から、市税の減収が見込まれ、非常に厳しい財政運営となると予想されますことから、次の項目についてお伺いをします。
１点目、令和３年度の市税の歳入見込みをどのように捉えているかについてでありますが、先般、袋井市総合計画後期基本計画の案が示され、この中で、令和３年度から令和７年度の市民税、固定資産税の見込みは平均して0.74％の伸び率となっておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期にわたる場合を考慮しなくてはならないと考えます。地方税の減収は、各種政策の執行に大きく影響するものであり、慎重に、また的確に予想することが必要であると考えますが、令和３年度の市民税をどの程度見込んでいるかについて、まずお伺いをします。
２点目に、令和３年度における各種政策の推進において、厳しい財政状況の中においても、市民生活の向上が図られる政策が求められ、的確な市政運営を推進する必要があります。このことから、令和３年度において、何を重点的に行うかについてお伺いをします。
３点目に、令和３年度における新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本年度におきましても、景気の低迷などの対策として多くの予算を投じて対策を行っていただきましたが、今後さらに拡大が予想される中、市民生活を守る、また、地元企業への支援などが必要であり、このことから、本年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策が求められていることから、令和３年度の感染症対策、どのような考えに基づき予算編成を行うかについてお伺いします。
次に、スマート自治体への取組について伺います。
スマート自治体の実現には、様々なＩＣＴの活用と、各自治体単体でのサービス提供にこだわらず、自治体間の連携も求められています。スマート自治体を実現することによって、住民、企業等の利用者にとって、利便性の向上と諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスの提供ができるのではないでしょうか。
65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年頃には、全国自治体の約４分の１で人口が半減すると予測されており、人口減少は本市も例外ではないと思われます。より少ない職員で、多様化するニーズに応えつつ、一定水準以上の行政サービスを提供することが困難になると考えられます。
また、高齢者人口がピークを迎えるとされ、労働力が不足した結果、税収が落ち込む一方で、社会保障費やインフラ修繕費が増加し、行政支出は増大すると見られております。このような中で、従来の行政サービスの提供を維持するためには、様々なＩＣＴ活用と各自治体単体でのサービス提供にこだわらないスマート自治体への転換を目指すことです。スマート自治体の実現によって、住民、企業等の利便性の向上と諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスの提供ができるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをします。
１点目、第２次総合計画後期基本計画の案での取り組むべき方向性として、デジタル化の進展に対応したまちづくりを掲げております。本市の具体的な取組はどのようなものかお伺いをします。
２点目、公平公正で分断のない社会のために、皆が等しくデジタル技術を活用できる社会でなければなりません。デジタルデバイドの解消への取組についてお伺いをします。
３点目、住民サービスの充実を目指すため、マイナンバーカードを利用した取組が進められております。本市の取組の状況について伺います。
４点目、本年５月27日、スーパーシティ構想を含んだ国家戦略特別区域法等の改正法案、いわゆるスーパーシティ法が成立をしました。スーパーシティとは、2030年にも実現する未来都市のことで、ＡＩやビッグデータを活用し、自動運転、ドローン輸送、オンライン遠隔医療、キャッシュレス決済など、都市生活全てを自動化、オンライン化する世界最先端の都市のことで、高齢化、少子化への対策として期待しております。
そこで、第四次産業革命後の未来、スーパーシティはどんな都市機能を有するべきなのか。明確なビジョン、未来像を描くことが必要で、内閣府は、次に申し上げます10分野をその構成要素としております。少し説明をさせていただきます。
まず一つ目、移動でありますが、人の自動輸送、ＩｏＴデータ活用による交通量・駐車管理などであります。
二つ目に物流であります。自動配送、ドローン配送による人材不足の解消などであります。
三つ目、支払い、これは電子マネー、クレジットカードによるキャッシュレス決済の普及、魅力的なポイント還元制度の拡充などであります。
四つ目に、行政に関して、ワンストップ窓口、ワンスオンリー、情報の再提出の不要ということであります。それから、ペーパーレスによる各種の手続の効率化であります。
五つ目に、医療、介護。これはＩＴを活用した遠隔診療、介護補助ロボットの実装、医療、介護のノウハウのＡＩ分析、見える化による効率的な人材育成、ラストワンマイルの医療品ドローン配達などであります。
六つ目、教育であります。オンライン教育による人材育成、パーソナルな行政データの活用などであります。
七つ目、エネルギーであります。スマートシステムを活用した上下水、電力、通信インフラの最適な管理であります。
八つ目、環境、ごみの関係でありますが、スマートシステムを活用したリサイクルの一括管理によるＣＯ２の削減、資源保護の徹底などであります。
九つ目、防災と緊急のことでありますが、デジタルマップを活用した防災システムの構築、緊急時の自立エネルギーの供給、自動運転救護車両、作業ロボットの実装などであります。
最後に、10番目に防犯、安全であります。これは巡回ロボット、遠隔監視などであります。
今、申し上げました10項目のうち少なくとも五つ以上で、2030年頃に実現される未来像を、エリア限定ながら完全実施を目指しているというものでございます。
具体的なサービス実現のために、自治体のアイデア公募として、昨年９月に全国56の自治体から、実際の課題に基づいて技術実装のアイデアが集められました。このアイデアは、今まで全く開発がされていなかった地域の課題である新規開発型──これはグリーンフィールド型というんですけど──と既に開発が進められている地域の課題である既存都市型、ブラウンフィールド型の２種類に分けられるようであります。このスーパーシティ構想について少し説明させていただきましたが、袋井市ではこのスーパーシティ構想、どのようにお考えかについてお伺いをします。
５点目、スマートシティを推進するために不可欠の要素の一つに、エネルギーマネジメントがあります。都市内のエネルギー利用の効率化や省エネ、再生可能エネルギーの推進や、スマートグリッドなど、エネルギーの観点で持続可能な都市をつくる取組をスマートシティと指して、スマートシティ実現の上で必要な要素であり、菅総理の所信表明演説でも、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言をされたところであります。そこで、袋井市のエネルギーマネジメントをどのように捉えているのか、今後の方向性についてお伺いをします。
次に、待機児童の解消についてであります。これは午前中、日本共産党の高橋議員からも代表質問がありましたけれども、通告してありますので質問をさせていただきます。
国は、平成29年６月、遅くとも平成32年末までに、全国の待機児童を解消することを目的とする子育て安心プランを推進していくと公表しました。
本市においても、待機児童の解消に向けて、民間保育所の協力も得ながら、待機児童ゼロに向けた様々な施策を進めてきましたが、残念ながら、令和元年における待機児童数は58人と不本意な結果となりました。
１点目、こうした状況の改善に向け、小規模保育園の新設や袋井南幼稚園の認定こども園化、また、袋井南保育所をゼロ歳児から２歳児までに特化した保育所とすることなどを積極的に進め、110人の定員拡大を図った結果、本年度における待機児童は33人と、若干の改善が図られましたが、依然として抜本的な解消までには至っておりません。本市の待機児童が解消される時期はいつ頃と想定されているのかお伺いをします。
２点目、今後も女性の就業率の高まりや幼児教育・保育の無償化、さらには隠れ待機児童の問題等も考慮すると、保育需要は拡大していくものと考えられます。こうしたことも踏まえて、保育需要の変化に迅速に対応していくためには、余裕を持った定数を確保する必要があり、そうした体制を整備することが、子育て世代の流出防止の一助になると思われます。新年度においても、受入れ体制を計画的に拡充していくことを提案いたしますが、市の考えをお伺いします。
次に、通学路の安全対策についてお伺いをします。
本市では、子供たちを交通事故や不審者から守るため、子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会を設け、毎年、子供や保護者の方々と共に、通学路上の危険箇所の点検を行い、学校、保護者、地域がそれぞれ連携し、交通安全への対応と防犯対策への方策等について協議、検討を行うとともに、市交通安全連合会や交通安全リーダー、また、民生児童委員やスクールガードボランティアの方々、さらには青色防犯パトロール隊など、地域の方々の御協力の下で、子供たちを交通事故や犯罪から守る活動が進められておりますが、依然として通学路等における交通事故の心配は拭えず、不審者情報も後を絶たない状況にあります。
市におきましても、国や県と共に連携し、交差点部の歩道への縁石の設置や主要道路へのガードレール等の設置などの安全対策を推進するとともに、主要交差点の歩行者たまりにはガードパイプやオレンジポールを設置し、ドライバーへの注意喚起を図るなど、子供たちを守るための対策を進めておりますが、なおも危険な状況が見受けられ、安全な状態にあると言えません。
また、防犯への対応としましては、平成23年３月に袋井市防犯まちづくり条例を制定し、犯罪を防止し安全で安心なまちづくりに向けて、犯罪を起こさないまちづくりを進めております。犯罪を起こさないことも大変重要な、大切なことでありますが、犯罪を未然に防ぐための対策を講ずることも必要であります。現在の通学路を見ますと、集落内や市街地においては市民による監視も期待できますが、郊外に広がる水田地帯、農地内の通学路につきましては、監視が行き届かないのも現状であります。
こうしたことから、通学路における犯罪の発生を防止するために、防犯カメラの設置を検討していくことが必要であり、効果的であると考えます。防犯カメラの設置に当たっては、個人情報等法律上の課題もあると伺っており、市以外で自治会等が設置する場合には、ルールの策定や支援なども必要となりますが、心理的な犯罪防止効果を高め、通学路のさらなる安全性の向上を図っていくためには、今後必要不可欠な施設になると思われます。
かけがえのない子供たちを事故や事件から守り、安心・安全に日々の生活を送れるよう、令和３年度予算編成に当たり、通学路の交通安全対策や歩道分離交差点の設置などの危険箇所の早期解消と犯罪を起こさせない環境づくりに向け、これらの施策を積極的かつ計画的に実施していくことを提案いたしますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、スポーツによる健康寿命の達成のため、行政内の各主管課連携と国庫補助金の活用についてお伺いをします。
現在、市では令和３年度に向けて、第４次スポーツ推進計画、袋井市長寿しあわせ計画の策定作業をしているところであります。さきに説明がありました第４次スポーツ推進計画の素案には、スポーツの文字が、調べてみますと1,035カ所、82ページあります。また、健康の文字は36カ所、19ページに記述をされているところであります。また、袋井市長寿しあわせ計画の素案中には、健康の文字は109カ所、41ページにわたって記述されておりますが、スポーツの文字は66ページの、高齢者が今後やってみたいと思うこととしてスポーツの文字が一度記述されているのみであります。
この計画で重点的に取り組んでいくテーマとして健康づくりが掲げられ、健康長寿に欠かせない３要素の中には運動の文字もありますが、計画の位置づけとして、老人福祉法や介護保険法が基となっているため、健康とスポーツとの関連が見えてきておりません。
一方、スポーツ庁健康スポーツ課が本年10月に発表しました2019年度地方スポーツ振興費補助金──スポーツによる地域活性化推進事業です──の運動・スポーツ習慣化促進事業において、多くの自治体がその補助金を活用しております。県内では、裾野市が180万円余、松崎町が527万円余、三島市が762万円余と、３市町が補助金を活用し、企画内容としては３市町ともに、高齢者のための教室開催と同時に、働く世代の女性や男性をターゲットにした教室の開催や指導者の養成等にも活用されているところであります。
この事業の趣旨、目的は、多くの国民のスポーツへの参画を促し、健康で活力ある長寿社会の実現を目指すとしております。また、この事業の共通事項として、体制整備の中には、行政内のスポーツ主管課と健康・福祉・介護予防主管課が連携して、大学や地域総合型スポーツクラブ、健康関連団体、医療機関、医師会等と協働体制が取れるよう整備を行うこととなっております。現在、スポーツ庁では、この事業における来年度予算を拡充して、２億円の概算要求をしていると伺っております。
そこで、次の質問であります。
１点目に、第４次スポーツ推進計画（素案）の基本施策の一つ、ライフスタイルに合わせたスポーツ機会の1)成人のスポーツ活動の充実、2)の高齢者のスポーツ活動の充実とスポーツによる生きがいづくりの推進と袋井市長寿しあわせ計画とのマッチングはどのようにお考えになっているか。
２点目、今後計画を達成するため、主管課同士の連携はどのようにされるのか。
３点目、計画を達成するためには、新型コロナウイルス感染症の影響等により、運動・スポーツ不足となった方々や市民の長寿しあわせのために、国の補助金等の活用、このことについて計画をされているのか、その点についてお伺いをします。
次に、農業の振興と耕作放棄地の解消についてお伺いをいします。
広大な農地を擁する本市では、温室メロン、茶、米の基幹作物を中心に数多くの農産物が生産されております。しかし、一方では、生産者の高齢化や後継者不足、あるいは農産物の価格の低下や不安定な状況などを背景として、耕作放棄地の増加が課題となっております。農業委員会による相談・指導や各種情報提供することなどで対応されているところであります。
こうした中で、近年、新たな農業形態として小さな農業──アグロエコロジーと表現されておりますけれども──が注目されております。この小さな農業とは、大規模集約型ではなくて、家族規模でおおむね20アールから30アール程度の農地に、農薬や化学肥料を使わず、多種多様な野菜を作付し、コロナ禍、食への関心が高まった消費者と、ＳＮＳやインターネットによってつながりを築き、直接農産物を届けたり、おいしい食べ方などを教えたりするもので、必要以上のもうけを求めずに、持続的にワーク・ライフ・バランスの取れた農業経営を目指す農業の新しいビジネスモデルであります。
現在、全国の農業就業人口は168万人と、30年前の３分の１に減少した反面、耕作放棄地は42.3万ヘクタールとほぼ倍に増えて、カロリーベースでの食料自給率は38％と、10％低下しております。
本市では新規就農者に対しては、農地を耕作目的で取得しようとする方には、下限面積要件を50アールから30アールに緩和するとともに、就農前後の青年新規就農者には、農業次世代人材投資資金事業による支援、また、農産物の生産だけではなく、加工や流通販売など、いわゆる６次産業化に取り組む農業者への支援などを積極的に進め、新規就農者や後継者の確保と併せて、耕作放棄地の解消に努めております。
小さな農業の担い手の割合は、全国的には小さいものの、新規就農者は毎年５万人程度いると伺っております。先進地では、既にＪＡと行政が連携して農業塾などを開催し、受入れ体制を整えているところもあります。食べるということを通じて、誰かが豊かになり、未来へのつながりを育んでいくことは、ＳＤＧｓの観点からも重要であり、これに関わる人たちが互いに共鳴し、多様な豊かさを開いていくことも重要であると思います。
この小さな農業の推進について、現行制度も活用し、袋井市の新たな農業振興策の一環として、研究、検討していくことを提案しますが、お考えをお伺いします。
長くなりましたけれども、最後の質問であります。
観光振興に向けてお伺いをします。
新型コロナ禍が終息に至らない中、政府のＧｏＴｏキャンペーンが開始されております。地域経済を支えるには観光の力が不可欠であることは言うまでもありません。観光客側、受け入れる側とも正しく情報を理解する力と社会的なモラルを持って、この国難を乗り越えなければなりません。このような中、消費者ニーズは時代の経過とともに、求められる消費の形は変化をしております。
従来、ニーズであった商品の機能面や品質を重視し、物質的な側面に価値を見いだし対価を払うモノ消費から、商品やサービスによって得られる経験、体験に価値を感じ、それに対価を払うコト消費へとシフトしております。
消費者傾向がコト消費に変化した背景には、国内における消費の成熟が挙げられます。物が少なかった時代には、人々の生活を豊かにする物やサービスが求められ、商品自体の機能が価値とされていましたが、経済成長などで多くの人にこれまで必要とされてきた物が行き渡ったことで、物自体への意識が薄れ、いつでも必要なものが手に入るようになった結果、商品の機能による価値よりも、商品購入だけでは得ることができない体験や経験などのコトに対する消費者意欲が高まったことによるものであります。
また、この消費の変化については、国内の消費者だけではなく、世界的な消費行動の変化でもあり、これまで訪日しないと購入できなかった物も、インターネットの普及により、ネットショッピングで遠く離れた場所からも購入できるようになったことから、モノ消費への欲求がネットショッピングによって解消され、実際に日本を訪れなければ満たされない体験や経験といったコト消費への欲求の高まりについては、訪日外国人観光客のために酒蔵の見学や田舎暮らしの体験ツアー等が提供されていることから感じられるところであります。
しかしながら、近年のスマートフォンやＳＮＳの普及により、自分ではなく人々が経験したコトに関する情報をＳＮＳで収集することが可能となり、疑似体験できるようになるなど、コト消費への欲求がＳＮＳで満たされるようになってきたことから、近年注目されているのが、その瞬間、場所、人でしか味わえない盛り上がりを共有することを楽しむトキ消費が新たな消費者行動として台頭してきております。
以上、消費者や市場のニーズの変化を述べさせていただきました。
モノ消費、コト消費を前提に、豊かな時間を過ごすトキ消費への欲求が高まりを見せる中、袋井市の観光においても、この消費者ニーズの流れに応えるためには、地域の主役である住民を巻き込み、袋井の魅力を提供しなければなりません。
そのためには、三つの消費傾向の一つに力を入れるのではなく、消費者ニーズを取り込み、モノ、コト、トキをうまく融合させた観光サービスの提供を目指すために、サービス開発の段階から、行政、企業、生活者、クリエーターが集い、ユーザーをコミットさせ、サービスのアイデアの創出、タッチポイントのデザイン、プロトタイピングといった一連の流れを継続的に共創的に行っていく、潜在ニーズを掘り起こす手法の一つであるリビング・ラボへの取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
長くなりましたけれども、質問は以上でございます。
47:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
48:
◯市長（
原田英之） 自民公明クラブ代表の戸塚哲夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
冒頭、議員から、日本人の優れた要素といいますか、そういう意味を込めて、新型コロナウイルス感染症に対して私どもが闘った、あるいは東日本大震災のときに、非常にあれだけの災害を受けても我々が立ち直ってきたということでお話しいただきました。全くそのとおりだと、そのことが、議員から御提案がありました終わりのほうの小さな農業のところの精神にもつながっているような感じで、御質問をお受けいたしました。
では、最初に、令和３年度の市税の見込みについてでございます。
午前中、二つの会派の皆様からも御質問がございましたのでお答えを申し上げましたけれども、市税全体では130億円台の後半にあると。これは、本年度当初予算の150億円に対しますと、おおよそ10％程度の減額になるものと、このような推計をいたしております。
現在のコロナ禍に伴います全世界的な経済危機は過去に前例がなく、来年度の税収を予想することは大変難しいんですけれども、私ども、今申し上げました数字、それから、今後国や県などから発表される各種の統計なども参考にしながら、より数字を精緻な数字にしていきたいと存じております。
次に、令和３年度の当初予算におきます重点分野の御質問でございます。
後ほど、新型コロナウイルス感染症の対策についてはこの次にお答え申し上げますので、それを除きますと、第２次総合計画後期基本計画のスタートの年にふさわしい施策に着手をしていくとともに、本市の持つまちの創造力、あるいは市民力を最大限に発揮して、日本一健康文化都市の実現に向けて着実に取り組んでいきたいと存じます。
こうしたことから、予算編成におきまして、挑戦的に変革をしていく姿勢の下で、一つが新たな日常を見据えた暮らしたいまちづくり、二つが活力に満ちた産業振興と都市づくり、三つが多様な主体が活躍できる地域づくり、この三つの柱を立てて取り組んでまいりたいと存じます。
一つ目の柱、新たな日常を見据えた暮らしたいまちづくりというのは、人生100年時代を踏まえました健康施策の推進、それから幼小中一貫教育プログラム、それからＩＣＴを活用した教育の推進、こうしたものが一つ目の柱に入ってまいります。
二つ目の柱、活力に満ちた産業振興と都市づくりでは、ここではＩＣＴ導入によります既存産業の代謝を促進する、どんどん変えていくということ、それから地域経済の回復や複合災害への対応、さらには地球温暖化など環境問題への対応、こうしたものが二つ目の柱に入ってまいります。
三つ目の柱、多様な主体が活躍できる地域づくりでは、女性や外国人、若者などのまちづくりへの参画を促すとともに、ＮＰＯ法人とか、あるいは市民団体、企業など、多様な主体によりますまちづくりを進めてまいります。そうしたことによって、プラットフォーム環境の充実などをそれぞれ重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
なおもそれに加えてといいますか、一番最初に申すべき内容でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、やはり国や県の施策との連携を留意しつつ、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部にて策定をいたしました今後のくらし・経済対策に基づいて、アフターコロナの経済社会を見据えた上で、この対策の五つの柱でございます市民の安心・安全に万全を期すこと、それから２番目に雇用の確保を図ること、３番目に地域経済を回復させること、それから４番目に未来への投資・イノベーションの促進を図ること、５番目に規制緩和、制度変革への新陳代謝を促進することといった視点から、感染症対策を徹底した上で、地域活力の回復、向上につながる予算を適切に計上してまいりたいと存じます。
これに加えて、実は東京オリンピック・パラリンピックが開催される、場合によったらどのような形で開催されるかというのは、大変当市の来年度の市政運営に影響が深くございます。
しかしながら、今のところ、１年遅らせて開催しますというメッセージ以降、何のあれもないもんですから、私どもは一応開催できるということを前提に今、事を進めておりますけれども、少しこれにつきましては、今から、今年の末、あるいは来年当初、少なくとも年度内にははっきりした見通しが出てくるものと思いまして、それに応じた対応をしてまいりたいと存じております。
次にまいります。
続きまして、デジタル化についてでございます。
デジタル化の進展に対応したまちづくりについてでございますが、近年のデジタル技術の進展は著しく、新型コロナウイルス感染症への対策としての活用もございまして、日常生活の様々な場面でＩＣＴ
ツールが用いられております。
本市におきましても、本議会へ上程をいたしております第２次総合計画後期計画の中で、暮らしの利便性や生活の質の向上、安心・安全な生活の確保、さらには、産業分野における生産性向上など、様々な分野でデジタル技術の積極的活用を取組方針に盛り込んでおります。
具体的には、子供たちの学びの質を高めるためのＧＩＧＡスクール構想の推進、それから生活習慣病予防におけるビッグデータを活用したきめ細かな保健指導、ＬＰＷＡや５Ｇ等の新たな通信システムを活用したスマート農業の推進、企業活動におけるオンライン化やキャッシュレスによる生産性の向上、さらには、よりタイムリーで正確な防災情報の発信などに取り組むことといたしております。
また、これらの取組方針といたしましては、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画をはじめ、分野別の個別計画にも位置づけまして、実効性を高めてまいりますとともに、このたび、ＩＣＴ活用特別委員会からの御提言も踏まえまして、今後スピード感を持って取り組んで進めてまいります。
次に、デジタルデバイド解消への取組についてでございますが、今日、スマートフォンなどが人々の生活に欠かせないものになっております。コロナ禍を機に、デジタル需要が一気に高まりまして、テレワークとかウェブ会議などが急速に普及をいたしております。
その一方で、情報技術を利用したり使いこなせたりする人と、そうでない人、例えば高齢者や障がい者、低所得者などとの間に生ずる格差、高齢者の例が一番多いと思いますが、いわゆるデジタルデバイドが社会問題化いたしております。これはやはり、今、私、高齢者、障がい者、低所得者と申し上げましたけれども、むしろ障がい者、低所得者というのは、必ずしもデジタルデバイドではなくて、より優れた人が中にたくさんおりますので、高齢者という言葉にさせていただきたいと存じます。このデジタルデバイドの解消に向けましては、利用者目線に立ったサービスの提供と、それから利用機会の創出が重要であると、このような認識をいたしております。
本市における具体な取組といたしましては、今年のゴールデンウイークには、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ふるさとへの帰省がままならず、ウェブ会議用のアプリを活用したオンライン帰省が話題となりましたが、このウェブ会議用アプリの利用方法を解説した動画を作成し、市のホームページやユーチューブなどを通じて利用を促しているところでございます。
また、11月からは広報ふくろいの巻末で、デジタルにちなんだ話題や、市民の皆様に活用いただきたい技術などを紹介するコラムを連載しております。これはもう少し続ける予定ですけれども、デジタル活用への理解を深めていただけるように努めております。
さらに、来年１月からは、話しかけたり、画面をタッチしたりするだけで誰でも簡単に操作できるスマートスピーカーを活用した、独り暮らし高齢者の見守りの実証を行う計画もございます。
今後は、スマートフォンやキャッシュレス決済の使い方教室をはじめＩＣＴリテラシー講座の開催など、高齢者なども気軽にデジタルを体感でき、学べる機会を増やしてまいりたいと存じます。
こうした取組を進める一方、現在はアナログからデジタル化への移行の過渡期でもございますので、広報紙による情報の発信とか、あるいは窓口の対面による対応なども用いつつ、まちのデジタル化を、両面で、取りあえずはいく必要もあると存じております。
次に、マイナンバーカードを活用した取組についてでございますが、平成27年10月から始まりました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、マイナンバーカードの活用と併せて、社会保障、税、災害対策など様々な分野におきまして、国民の利便性を高め、行政の効率化を図り、公平かつ公正な社会を実現する上で重要な社会インフラであると認識いたしております。このマイナンバー制度を効果的に推進するためにも、まずはマイナンバーカードの取得者を増やすことが重要でございます。
マイナンバーカードは、身分証明をはじめ確定申告、あるいは市への児童手当などの申請、それから住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付の際にも活用できるほか、来年３月からは健康保険証としても使えることとなっております。また、現在、国では、銀行の預金口座とのひもづけとか、あるいは運転免許証との一体化などが検討されておりまして、今後、カードの利用場面が増えていくものと考えております。
こうした中、本市におきましては、マイナンバーカードの交付者数が本年の10月末現在で２万14人と、交付率が22.6％と、国や県の平均を上回っておりまして、県内では12番目となっております。これ以前、低かったので、とても私は心配しておりましたけれども、おかげさまで大変高くなってまいりました。市といたしましては、まずは当面の目標として、来年末までに交付率として３割、そうしますと２万6,000人台を目指してまいりたいと存じますし、それから、利用場面を増やすことにも積極的に取り組んでまいりたいと。そうすることによりまして、カード取得者を１人でも多く増やすことを目指して進めてまいりたいと考えております。
本市では、既に本年４月から、国のマイナポイント事業に先立って、カードの交付用の端末を増設するとともに、会計年度任用職員を増員して案内や受付を行うなど、窓口の体制を充実して実施しているほか、10月及び11月には、市内３カ所の商業施設におきまして、交付申請手続の出張サービスを実施いたしました。この結果、効果がございまして、計347人の方に申請をしていただきました。
また、先月から来年の１月末までの期間を袋井デジタルキャンペーンと銘打ちまして、カード取得を促す取組を実施するとともに、このうち12月20日から１月末までの期間は、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、簡単な電子申請で御応募いただくと、抽せんによって5,000人に、地元の商店、地元の店舗などで使用可能なキャッシュレス・ポイントを最大5,000円分付与すると、こうした取組も実施をいたしてまいります。
さらには、住民票や税証明などの交付を受ける際、スマートフォンとマイナンバーカードを使ってオンラインで交付の請求ができるサービスを来年２月から始められますよう、準備を進めているところでございます。
今後とも、市民がマイナンバーカードを取得していただきますよう、様々な機会を捉えて普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、スーパーシティ構想についてであります。
近年、都市におけるＩｏＴの導入や収集したデータを活用することで、都市の抱える問題を解決し、住民が快適かつ質の高い行政サービスを受けることができるまちをスマートシティという言葉で表現されております。
一方、国が示しますスーパーシティ構想、これは今度はスマートシティをさらに進化させて、ＩＴとかビッグデータなどの最先端技術を最大限活用し、一定の範囲にとどめず、あらゆる分野をデジタルでつなぐまるごと未来都市を構築するものでございまして、様々なデータを分野横断的に収集し、整理し、地域住民に未来型のサービスを先行して提供するというものでございます。
また、このスーパーシティ区域の国家戦略特区指定を、今、特区でやっておりますので、指定を受けるのに少し条件がありまして、一つ目に移動、支払い、行政、医療・介護、教育、議員から詳しい説明がございました、このうちの10要素のうち、５分野の先端的サービスを提供すると、これがいわゆる特区の指定を受ける条件であるということでございます。
そうした中、本市をこれで振り返ってみますと、エコパドリームプロジェクトによりますバスの自動運転などの実証実験とか、あるいは無線通信ＬＰＷＡを活用した害獣、いわゆるイノシシや鹿の対策、それからＩｏＴを活用した登下校の子供たちや徘回高齢者の見守り事業など、官民連携による地域課題の解決に、今までこうしたもので取り組んでまいりました。
これらはいずれも個別分野での取組、個別の先端技術の実証事業であり、いわゆるスマートシティとしての取組で、今後、こうした取組を着実に進めるとともに、スーパーシティの実現も視野に入れながら、市民の誰もが幸せを実感でき、ＩＣＴを積極的に活用した快適で利便性の高いまちづくりへ、官民一体となって果敢に挑戦をしていきたいと。つまり、スーパーシティの今の特区の要件には少しまだ満ちませんが、だけれども、そうしたことを念頭に置いて、そしてＩＣＴのまちづくりをより進めていきたいという意味でございます。
次に、エネルギーマネジメントの方向性についてであります。
エネルギーマネジメントとは、地域の再生可能エネルギーを効率的に活用しながら、蓄電池などの導入によるピークシフトや、あるいは省エネルギーの取組等によりますエネルギーの合理的な利用を行うものでございます。
本市では、第２期環境基本計画において、市民と事業者と市による協働重点プロジェクトとして、可燃ごみ削減、それからスマートライフ推進の二つを掲げており、このうち、スマートライフ推進プロジェクトでは、深刻化する地球温暖化の要因でございます温室効果ガスの排出を抑えた低炭素社会を形成するため、各家庭におきましてエネルギーをつくる「創エネ」、それから蓄える、ためる「蓄エネ」、それから賢く使う「省エネ」のライフスタイルを推進しております。
御質問のエネルギーマネジメントの方向性でございますが、本市は恵まれた気象条件を生かして、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を進めております。特に、住宅用の太陽光発電の普及率は、県内で１位と普及が進んでおります。今後は、普及が進んでおります太陽光発電に加えて、近年普及しつつある蓄電システム及び家庭でのエネルギーマネジメントシステムでございますＨＥＭＳの導入、あるいは省エネ家電の推進を実施いたしまして、スマートライフの推進を図ってまいりたいと存じます。
なお、菅首相の「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ」の宣言の表明もございまして、国では、次世代を見据えたエネルギーの普及に向けた実行計画を年末までにまとめるということを言っておりますので、市といたしましても、エネルギーマネジメントのさらなる推進は必要不可欠であると認識をいたしております。
また、エネルギーの地産地消を推進するため、浜松市あるいは掛川市などで取り組みます地域新電力等の導入可能性の調査の検討を進めるとともに、県が平成29年９月にふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会を設置しまして、エネルギーの地産地消に寄与する、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を進めておりますことから、本市もこの協議会に参加しておりますので、国や県、エネルギー事業者の動向をはじめ、先進事例の情報収集なども行って、エネルギーマネジメントの推進を図ってまいりたいと存じます。
さらに、令和５年度末には、小笠山の工業団地内に木質バイオマスを燃料とした、発電規模が７メガワット、一般家庭換算で１万4,000世帯分の発電を見込みますフォレストエナジー株式会社の進出も予定されております。私どもが今、取り組んでおりますごみの減量化も、大きな意味では、同じ種類の、いわゆる環境を大切にしていこうという問題でございますので、併せてその取組も強く進めてまいりたいと存じております。
次に、通学路の安全対策についての御質問にお答えを申し上げます。
通学路は、学校において、保護者や地域の意見を基に、子供の安全確保に最善であるかなどの視点で検討し、道の決定をいたしております。日常の登下校における安全対策に関しましては、スクールガードリーダーを委嘱し、下校時刻に合わせた巡回、あるいは児童生徒への交通安全指導や防犯指導を行っております。また、地域においてはスクールガードボランティアや子ども110番の家に御協力をいただいて、登下校の見守りや、もしものときに児童生徒が助けを求められるようにいたしております。
初めに、通学路における危険箇所の早期解消についてでございますが、近年全国的に子供が被害を受ける事件や事故が続いたため、昨年６月下旬から８月上旬にかけまして、地域と学校職員で、防犯、交通安全の観点から、児童生徒の通学路の緊急点検を実施いたしまして、128カ所の危険箇所が指摘されました。市では、そうした箇所の安全対策を順次行うとともに、県や警察の施設につきましては、市から早期の実施をお願いしているところでございます。
現在の状況につきましては、今年の10月末までに、交差点への巻き込みを防止するポストコーンの設置とか、あるいは減速を促す路面標示を設置する、こうした安全対策を市、県、警察合わせて71カ所実施済みでございまして、さらに、市では今年度末までに24カ所をこれに加えて実施をいたすことに、そうした予定をいたしております。
なお、市の箇所はこれで終わってしまうんですけれども、県や警察が所管する33カ所が残っておりまして、これは、10月に改めて早期解消をお願いしたところでございます。
次に、防犯への対応につきましては、各地区において実施をいたしております青色回転灯防犯パトロールをはじめ、自治会が設置する防犯灯への補助、あるいは自治会間の通学路への防犯灯などの設置によりまして、子供に対する直接的な犯罪の抑止に加え、防犯意識が高い地域であるということのアピールが、犯罪の抑止に効果を発揮しているものと存じております。
市内の刑法犯の認知件数は、袋井警察署が開署した平成23年には876件ございましたけれども、令和元年には424件と半減をいたしております。地域の皆さんや学校関係者等から寄せられます不審者情報は、平成23年度の19件、だけれども、昨年度は37件と、こちらのほうは、不審者情報は倍になっております。この不審者情報につきましては、その都度メローねっとでの配信によりまして注意喚起をいたすとともに、防犯パトロールによる警戒もしていただいておりまして、今後もこれらの地道な活動の継続が重要であると考えております。
議員から御提案の通学路への防犯カメラの設置につきましては、静岡県におきましては本年度から、地域における子供の見守り活動を補完し、子供を狙った犯罪の抑止を図るため、通学路に防犯カメラを設置する自治会等に対しまして補助金を交付する市町への助成制度の開始されております。
本市におきましても、通学路への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止につながり、安全で安心なまちづくりに寄与するものと考えますことから、県が作成いたしましたプライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを踏まえながら、自治会等が通学路に設置する防犯カメラへの支援制度の導入に努めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツによる健康寿命の達成のため、行政内の各主管課の連携と、それから国庫補助金の活用についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、第４次袋井市スポーツ推進計画（素案）と袋井市長寿しあわせ計画とのマッチングについてでございます。
御案内のとおり、スポーツ推進計画は、子供から高齢者までのあらゆる世代の市民が、いつでもどこでもスポーツに親しんで楽しむことができるスポーツ文化の推進を目的とした計画です。それから、一方、長寿しあわせ計画、これも御案内のとおり、高齢者が住み慣れた地域で健やかに自分らしく暮らせる長寿社会の実現を目的とした計画であります。
この両計画の中で、高齢者を対象とするという点では、若干重複、スポーツ推進計画の一部、それから長寿しあわせ計画のほうは相当の部分があるんですけれども、高齢者を対象とするという点では、いわゆる対象の客体という点では、若干の重複する部分があります。
なお、これ、具体的な取組の内容で少しお話をさせていただきますと、スポーツ推進計画では、高齢者が健康づくりや体の機能維持、体力向上を実現するために、個々の体力や身体機能に合わせた各種スポーツ教室の開催をはじめ、これはスポーツ推進計画ですから、コミュニティセンターへのスポーツ指導者の派遣とか、あるいは日常的なウオーキングの奨励などを実施しております。
一方、長寿しあわせ計画のほうでは、高齢者が日常生活を中心に健やかな暮らしを継続していくため、介護予防を目的とした公会堂等で行う介護予防体操グループの活動支援をはじめ、自宅で気軽にできる介護予防プログラムの紹介や、シニアクラブの活動支援、さらには、心の健康のためのふれあい・いきいきサロン活動の質の向上と、それから活性化に取り組んでまいります。こうした両計画の目的や取組方法を明確にし、それぞれの担当部局が連携を保ちながら、計画の実現に向けて取り組んでいると。
もう一歩、これについて申し上げますと、スポーツ推進計画と、それから長寿しあわせ計画、例えばで申しますと、スポーツ政策課のほうでは、さわやかアリーナをはじめ市内各スポーツ施設において、子供から高齢者まで、各年齢別や初級者から上級者に向けた、参加者の目的や運動レベルに合わせたエアロビック、ダンス、ヨガなどの各種スポーツ教室を開催している、それから、コミュニティセンターや自治会などの要請によって、スポーツ推進委員などのスポーツ指導者を要請によって派遣しまして、レクリエーションやニュースポーツなどの指導を行っている。
今度は、長寿しあわせ計画のほうではどうするかといいますと、公会堂やコミュニティセンターにおいて、介護予防出前教室とか楽笑教室──これは笑わせる教室ですね──とか、通いの場などの開催を実施するとともに、リハビリの専門職が関わる介護保険事業と介護予防の一体的取組として、高齢者のフレイルの予防などに取り組んでいる。客体の高齢者という点では一致しますけれども、それぞれの部局がそれぞれ違う目的でもってやっていきます。こういう内容です。
そうすると、今度、客体となります高齢者は同じ人間ですから、どういうことが起こるかというと、重複が当然起こってきたりしますので、そのために、計画策定時のみならず計画の実施に当たりましても、主管課同士が毎年度、目標値、それから計画値の達成状況を共有化します。それとともに、ＰＤＣＡサイクルによります進行管理を行っております。
また、高齢者に適した運動メニューとか、あるいは施設の活用方法などの情報を共有化するとともに、お互いの事業内容の重複を避けるなど、関係各課が連携を図りながら、市民の健康寿命の延伸に向けて取り組んでおります。
次に、国の補助金の活用についてであります。
本市では、平成27年におきまして、議員からお話がございました国の地域スポーツ振興費補助金、スポーツによる地域活性化推進事業300万円を活用して、健康ポイント事業を実施した実績が１回のみあります。この補助金につきましては、現時点では、来年度の事業補助に関する実施要領の詳細がまだ公表されておりませんが、本年度の実施要領、ですから、今回は申請しなかったんですけど、その本年度の実施要領によりますと、主な対象をビジネスパーソン、高齢者、女性の三つの中から
選択し、対象とした市民の健康増進のための運動、スポーツの習慣化の実践に向けて取り組む事業に対して補助金の交付があるということでございますので、本年度の事業募集におきまして、スポーツ政策課を主管課としまして、運動、スポーツの実施率が低調な子育て世代とか、あるいは働く世代の女性を対象とした事業を想定し、補助金の交付申請に向けて、本年度も検討したんですけど、本年度は新型コロナウイルス感染症によりまして少しスポーツ活動の自粛があったり、あるいは各施設が使えないということで、申請をいたしておりません。
そうした今年度検討の経緯もありますので、少し来年度の予算がどういう内容になってくるかの詳細はまだつかめておりませんが、詳細が分かり次第、これは毎年３月頃には分かるということでございますので、来年度の申請に向けた検討を進めてまいりたいと存じております。
女性と働く世代が対象になるか、また違うものをテーマにしたらということであれば、また違うものを検討しますけど、いずれにしましても、こうした補助金を活用してスポーツの推進を図っていくということは、より大切なことだと思いますし、計画をつくった初年度でございますので、こうした補助金の活用も図ってまいりたいと考えております。
続きまして、議員から御質問がございました農業の振興と耕作放棄地の解消についての御質問でございます。
議員から小さな農業につきまして、家族労働で栽培管理を行うことができる、おおむね30アール程度の生産規模で、無農薬・減農薬栽培や品質の差別化等により作物の付加価値を高めるとともに、消費者直売や、あるいはネット販売によって販売コストを削減し利益率を高めるなど、小規模ならではの小回りの利く経営に取り組む農業であると、このような認識をしております。議員からお話がございました。
環境や健康に配慮した栽培方法が、コロナ禍を受けての巣籠もり消費需要によりまして、食の安全とか安心に関心を持つ消費者の注目を集めるとともに、小規模であるからこそ、必要以上にもうけを追求せずに持続でき、ワーク・ライフ・バランスの取れた豊かな暮らしを求めるなど、新しい概念を持った農業のスタイルとして期待が高まりつつあります。私も、基本的にこうした考え方に賛成をしております。やはりこのためには、ある程度仕組みづくりが必要です。そのために、機械や設備投資に対する補助とか、６次産業化に向けた補助、こういうものが必要、それから経営セミナーのふくろい農業未来塾、こういうことによっての考え方の整理も必要である。こうした小さな農業がうまく各地で、あるいは袋井市の全域的に、いろいろなところで根づいてまいりますと、耕作放棄地が可能な限り少なくなるとか、あるいは山間部等の傾斜地などでも、生産効率が大規模生産者にとってみると低いんですけれども、小さな農業の場合には特色あるものができるとか、やはりいろいろないい要素があって、私は、ＩＣＴ社会というのはこうしたことに大きな後押しになると思う。販売とか、あるいは自分が作ったものをＰＲしたり、あるいはお互いに情報を交換し合うという意味では、ＩＣＴが大変な力を持つと考えております。
次に、観光振興に向けての御質問にお答え申し上げます。
リビング・ラボの取組についてでございますが、様々な物が手に入れやすくなった現代の消費傾向は、単なるモノ消費から、テーマパーク等での遊びや体験、神社仏閣、美術館等での学びを目的としたコト消費へ変わっております。
また、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳが急速に普及しまして、ＳＮＳが観光情報やイベント情報などのコト消費の主要な情報元となりつつある一方で、ＳＮＳによる写真や、あるいは動画の情報共有によりまして、コト消費に似た疑似体験ができるということで、観光に行こうという行動が抑制されると、そういうことも場合によったら危惧されます。
こうした時代の変化の中で、これからの観光振興におきまして、これまでのモノ消費やコト消費に加えて、そのときしか見られないとか、その場に行かなければ体験できないなどの、今度はプレミアム感を付加価値とする、いわゆるトキ消費の考え方を取り入れていくことが、いわゆるモノからコトに移って、コトでもまだ少し危惧される要素がある、じゃ、その次にはトキを入れるということで、トキ消費という考え方を取り入れていくことが必要であると今、考えられております。
こうした視点を取り入れた観光サービスを創出するためには、行政だけでなく、地域住民や事業者なども参画しまして、様々な情報や経験、アイデアを取り入れながら、協働して魅力的な観光サービスを検討するリビング・ラボの取組も有効な手法の一つであると認識いたしております。
現在、市の観光協会の会員には、観光業以外の方も多数会員登録されておりまして、同協会の企画運営を行う理事にも、本市の観光に対して強い思いを持つ市民をはじめ、デザイン業者とか、あるいは建設業者、農業者など、多彩な分野の方が就任して、リビング・ラボ同様の取組が行われました。これまでの成果として、例えば、平成29年度からは遠州三山風鈴まつり、平成30年度からはふくろい夜宵プロジェクトが実施をされております。
特に遠州三山風鈴まつりでは、期間限定の御朱印とか、あるいは氷甘酒とか水無月ぜんざいといったスイーツの企画販売など、その場所、その期間でしか得られないことを付加価値とした取組を行っているところでございます。
今後につきましては、このような成功モデルを参考としながら、コロナ禍における近場の観光を推進するマイクロツーリズムの立案も、モノ、コト、トキが融合した新たな観光サービスの創出を考えていきたいと考えております。
今年度に入りまして、市の観光協会の新規会員として、若手の飲食事業者などが登録する動きが出てきております。引き続き、地域住民や事業者など多数な方々の参画を促しまして、市の観光協会の活性化を図る中で、様々な情報や経験、アイデアを取り入れた、より魅力的な観光サービスが提供できますよう取り組んでまいりたいと存じます。
なお、待機児童の御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
49:
◯議長（
戸塚文彦） 会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時40分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時26分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時40分 再開）
50:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
51:
◯教育長（
鈴木一吉） 最初に、待機児童の解消についてでございますが、先ほど日本共産党の代表質問にもお答え申し上げましたとおり、令和３年４月に向けましては、定員数312人の拡大を図るとともに、より多くの受入れができるよう、定員の２割まで超過して受入れができる弾力的運用を各園で活用していくよう調整するなど、待機児童の解消に向け全力で取り組んでいるところであります。
令和３年度におきましても、公立３園統合による認定こども園の整備を進めるとともに、山梨幼稚園と若葉幼稚園を認定こども園へ移行することにより、保育部利用定員169人の拡大を図ることとしており、できる限り早期に待機児童ゼロを実現いたします。
次に、余裕を持った定員数確保の必要性についてでございますが、保育需要がますます増加している中、保護者がより働きやすい環境を確保するため、保育を必要とする子供たちの受入れができるよう、受皿の整備は大変重要であります。引き続き、公立幼稚園の認定こども園化や、民間法人における保育施設整備の支援により必要な定員数を確保し、子育てするなら袋井市のさらなる実現に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
52:
◯議長（
戸塚文彦） 戸塚議員。
53: ◯７番（戸塚哲夫） それぞれ御答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、スマート自治体への取組についての中で、まず、デジタルデバイド、先ほど御答弁の中で機器の不慣れな、特に高齢者、これ、この頃の情報ですと、総務省が実証事業でデジタル活用支援員推進事業といった取組をして、これを全国に広げていくような、そんなお考えがあるようですけれども、その点について、もし情報、袋井市がそういったことにどんどん乗っかってやっていく必要も、私はあると思っております。そういうことで、デジタルデバイドの高齢者に対する配慮、その辺について一つ質問させていただきます。
それから、マイナンバーカードの関係についても、これも詳細に説明していただきました。それで、いろいろな用途だとか、これから健康保険証だとか運転免許証、これは十分分かっていますけど、ただ、このことがもともと、そもそも論で、セキュリティーの関係が非常に、市民も、そういったここのところについてもう少し、これを大きな、最初からマイナンバーカードの取組においては問題として提起されておりますので、その辺をどのようにお考えになっているかということを御質問します。
それから、エネルギーマネジメントのことですけれども、この中で、地域の新電力等の導入の可能性について、これから本市でも検討していくんだと。その中で、既にお隣の掛川市とか浜松市が取組をされていると。もし取組の状況について説明というか、内容を報告していただければと思います。
それから、今日も多くのところで新型コロナウイルス感染症の関係について、関連で質問がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係があって、エネルギーの問題というのがどこかなんか飛んでいってしまって今、そういった感じを受けております。やはりこれから、これも当然いつまでもではないと思うので、経済が復活するについて、エネルギーの役割がすごく重要になってくると。そういう中で、マネジメントのことで質問をしましたけれども、袋井市としての政策、エネルギーに対するビジョン、その点について、策定、その辺をどのようにお考えになっているか、それについて御質問をさせていただきます。
それから、待機児童等の関係については、日本共産党の高橋議員のところでかなり詳しく答弁していただきました。一点、質問ですけれども、こういう制度等について変わっていきますと、職場の環境が大きく変化してくることが予想されます。そういった中で、職員の雇用に関してどのようにお考えになっているか、対応として、このように職員の雇用については考えていると、その辺についてお聞かせをいただきたいと、そのように思います。
それから、通学路の安全対策について、先ほど私、交通事故の関係とか、そういったことじゃなくて、防犯の関係で、これは後ほどまた申し上げたいと思っていたんですけれども、ＩｏＴの地域見守りシステム、これはそういったことも答弁の中で、ほかのところでありましたけれども、例えばこういった、要するに担い手だとか、そういうボランティアの、そういった中で、今年と令和元年とおととしですかね、山名小学校等で実証実験等をやっていると。
あえて防犯カメラを設置したと、かなり防犯カメラを設置するということになると、でもやはり市民の感情からすると、たしか大阪府枚方市でいろいろ調査した例がありまして、そういった抑止にはといったら、警察が回るパトロールもそうだけれども、やはり防犯カメラの設置というのが市民からかなりそういったのが、要望があったというようなことがあって、いろいろ、先ほどプライバシーの問題等があると思いますけれども、地域見守りシステムと、そこら辺と、私、防犯カメラの質問をしましたけれども、その辺について少し御答弁をいただければと思います。
それから、６番目の農業振興と耕作放棄地の解消、この関係ですけれども、これはつい最近ですけれども、農林水産省のほうから2020年の農林業センサス、これはまだ細かい市町までは私、情報が入っていないんですけれども、そのとき、本年２月１日現在の調査結果の公表がありました。主な仕事が農業という、要するに基幹的農業従事者が全国で136万1,000人と、これが５年前の調査から39万6,000人、22.5％減っていると。農業者がそれだけ減っていると。しかし、経営体当たりの面積は３ヘクタールを超えていると、経営規模の拡大は逆に進んだと、要するに大型化が進んでいると。私は袋井市の数字はつかんでおりませんけれども、恐らく袋井市もそれに傾向としては同じではないかなと。
私は今回の質問に、家族経営を中心とした小さな農業は重要であると、その振興策にどうだということに対してはいい御答弁をいただきました。
こうした小さな農業を新たに始めようと、そういう人たちが、特に30代、40代の若い人たち、技術もなかなか持っておりませんし、そういった中で、やはり地域を挙げてこれをバックアップしていく、そういう必要性があると思いますけど、その辺、行政としてどのようにお考えになっているのかということと、それから、先ほど具体的に経営セミナー、ふくろい農業未来塾の活動について、少しその辺を、御答弁でもありました内容について御説明いただければと思います。
それから、小さな農業の担い手に対して、再生が可能な耕作放棄地、大型農家ではなかなかできないというようなところ、そこらの解消に向けて、そういう人たちに紹介するなりしていくということですけれども、紹介したときに、やはり耕作放棄されている場所によっては、かなり規制的な面だとかいろいろかかると思います。その辺について支援の必要があると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのか。６番目の質問、農業振興と耕作放棄地の解消については、そんな質問ということでございます。
それから、リビング・ラボの関係ですけれども、リビング・ラボの御答弁の中で、同様の取組として遠州三山風鈴まつり、それからふくろい夜宵プロジェクトを事業展開されたと、類似した取組として、同様の取組としてという御答弁がありました。地域の、要するに主役である地域住民の参画、要するに参画度はどんな具合であったのかなと。それから、この二つの事業にも取り組んで、そういったところから見えてきた課題、その辺についてお伺いをしたいと思います。
また、魅力的な観光サービスが提供できるように取り組んでいくと御答弁されております。市として、どのような環境整備、そこら辺についてどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
最後に、観光基本計画の見直しに今、取り組んでいると思います。モノ・コト消費を前提に、豊かな時間を過ごすトキ消費への欲求が高まりまして、これも御答弁の中で、観光を切り口に地域の魅力を高めていくには、市内固有の地域資源の付加価値を高めて、協働して取り組んでいくと。そういうことが、宿泊業だとか飲食、サービス業の労働生産性が高まって、地域内経済の循環につながる、そのように考えますが、もし、具体的な取組についてあればお伺いをしたいと思います。
再質問は以上です。
54:
◯議長（
戸塚文彦） 山本理事。
55: ◯理事（山本明央） 戸塚議員の再質問のうち、デジタル活用支援の取組及びマイナンバーカードのセキュリティーに関して答弁させていただきます。
デジタル活用支援に関しましては、国でも非常に技術の進展とデジタル化が進んでおりますので、問題意識は高うございまして、今年度、令和２年度は総務省にて、どのような方法でデジタルデバイド、いわゆる活用に課題を抱えておられる方々をサポートすればよいのかという地域実証を、全国の14カ所で実施しておるところでございます。
その知見を踏まえまして、令和３年度には、例えば私どものような市町村、基礎自治体、あるいは携帯のショップ等の事業者に補助をする形で、市民の方々にスマートフォンの使い方、そしてスマートフォンで、例えば電子申請をする、行政サービスをする使い方を講座の形で開くような取組について、補助事業のほうを現在概算要求しておるところでございます。
当市におきましては、そうした、例えば国のプロジェクトというか、予算の活用、あるいは、通信事業者に御協力をいただいて行うと。いろいろな方法がございますので、いかなる方法が一番実効性が高いか、また費用対効果も検討しながらやっていくことになろうかと存じます。
続きまして、マイナンバーカードのセキュリティーに関しまして、これは長らくいろいろな方が御不安をお持ちであるというのは重々承知してございます。まず、機能的なところに関しましては、マイナンバーカードのＩＣチップには、税ですとか年金の情報というものは入っておりません。ＩＣチップを鍵にして、そういった情報を見るためには当然パスワード、暗証番号の入力が必要というところと、ＩＣチップ内の情報、例えば氏名ですとか生年月日、そういった情報を不正に読み取ろうとするとＩＣチップが壊れる仕組みになってございます。
仮に、マイナンバーカードのほうをなくされても、24時間365日やっておるコールセンターがございますので、そちらに連絡をすることで、例えば民間のクレジットカードと同様に、速やかに機能を停止することができます。当然、マイナンバーカードのほう、写真が入っておりますので、その人のマイナンバーカードかどうかというのは、写真を見て対面で確認していただければ、そういった方法でも悪用の心配はないというところでございます。
これまで、なかなかそういった御不安ですとか御心配に対して、正確にかつ広範に行き届いていなかったというところは反省もございますので、このたびの袋井デジタルキャンペーン事業、あとは庁舎１階にあるマイナポイントの端末の事業等々の中で御不安がないような形で、正確に皆様にお知らせしていきたいと考えておるところでございます。
56:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
57:
◯産業環境部長（
神谷正祐） 再質問にお答え申し上げます。
最初に、２番目のスマート自治体のうちのエネルギーマネジメントの関係です。
掛川市、浜松市の状況ということでございます。浜松市、掛川市につきましては、市も出資した第三セクター方式での自治体新電力会社を設立しまして、太陽光とか風力といった再生可能エネルギーの地産電力を調達し、市民、企業、公共施設等に電力を供給しているといった事業を行っているのが二つの市の内容でございます。
それから、２点目のエネルギー政策、あるいはビジョンの策定といった御質問だと思います。
これにつきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、市の現状としましては、スマートライフという家庭レベルでの推進でございます。菅首相の宣言、あるいは国の関係省庁の取組の加速化、こういったことから考えますと、袋井市の20年、それから30年先の将来を見据えた、市としてのエネルギー政策、これをどのように取り組んでいくかというところの研究については大変意義のあるものと認識をしておりますので、ただ、そういう中でも、行政だけで取り組むというわけにはいきませんので、エネルギーに関係する企業でありますとか、市民の皆様の意識とか行動の変容もこれは伴うことだと思いますので、こういったところを市の行政の課題と捉えまして、あるべきエネルギー政策といいますか、ビジョンといいますか、こういったところを研究して、結果として、ビジョンあるいはそういった政策、そういったものが必要であるとなれば、策定を目指してまいりたいと考えます。
それから、農業振興計画の小さな農業のうち、30代、40代の人たちのバックアップというのが３点目だったと思いますが、こちらにつきましては、こういった小さな農業を始めたいと思っている方が地域に定着していただくということが大変大切であると考えておりますので、農業者のまとめ役であります農業委員を中心に、中遠農林事務所あるいはＪＡ遠州中央、こういった機関と連携して、適地の紹介でありますとか営農指導、こういったところを地域を挙げてバックアップできればいいかなと考えております。
それと、経営セミナーの内容でございますけれども、ふくろい農業未来塾につきましては、４点ほど内容がございまして、１点目は、農業を取り巻く情勢の変化などの知識習得、２点目は、商談スキル、こういったものの技術のスキル、それから３点目につきましては、目標を持った営農計画などを立てる意識の醸成、それから４点目につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症対策、こういった中での販売実習での体験、こういったのがセミナーの内容でございます。
それから、小さな担い手にかかる耕作放棄地解消、こういったものへの支援という御質問だったかと思いますけれども、耕作放棄地対策には補助金もあるわけですけれども、認定農業者であるといったような条件もございます。小さな農業をやっていく担い手が、営農がすぐ可能となるような、耕作放棄地の中でも比較的条件のよいといいますか、状態のよい土地を、農業委員などが連携して地域での紹介をするなどの、こういった調整支援ができればと考えております。
それから、７番目の観光のリビング・ラボの関係でございますけれども、現在も取り組んでおりますふくろい夜宵プロジェクト、それから遠州三山風鈴まつりでの課題、地域住民の参画ということですけれども、これにつきましては、先ほどの市長の答弁の中でも、袋井市観光協会に新規会員も増えて、そういった方たちがかなり積極的に動いてくれているという答弁を申し上げました。現在、200名を超える会員が登録していただいておりますので、様々な業種の方がいろいろな知識、それから技術を持って参画してくれておりますので、こういった方が地域住民というような捉えもしております。
それから、課題でございますけれども、二つのプロジェクトからの課題としましては、ふくろい遠州の花火のように、まだ認知度があまり高くなく、歴史の浅いイベントでありますので、こういった認知度を高めるための情報発信、あるいはマーケティング、それから、イベントがマンネリ化しないようなアイデアをどんどん出していく、こういったことが課題かなと捉えております。
それから、その中で、市としての環境整備でありますが、先ほども言いましたけれども、袋井市観光協会の体制づくり、自立した、あるいはより強い袋井市観光協会の体制づくりというものに、市として、そういった環境整備を整えていく必要があるかなと考えております。
それと最後、七つ目の関係で、観光基本計画の見直しをしている中での地域内循環経済といったようなもので、具体はというようなお話だったと思います。
観光基本計画、今、見直しをしておりまして、来年９月の策定をめどに作業を進めているところですけれども、平成29年から平成30年に産業経済懇話会というものを行いまして、この中でも観光分野で四つほどの提言がなされております。そういった提言を踏まえまして観光基本計画を見直しております。
また、コロナ禍における移動制限をされている中での観光といった視点も、まだいましばらく続くと思いますので、そういった視点も加味した観光基本計画を立てていかなければいけないなと思って進めておりますけれども、御質問の地域内経済循環につながる具体的な取組については、具体といっても、今、個別に特に持ち合わせているわけでありませんけれども、先ほど言いましたように、例えば企画する観光商品とか観光イベントの内容によって、参画される人の業種とか、様々な組合せが考えられますので、個別具体の商品やイベントによって、袋井市観光協会や参画する方々と連携して、そのイベントですとか観光商品を磨き上げて、そういった中で具体に検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
58:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
59:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは、公立幼稚園を認定こども園化することに伴う職場環境であったり、職員の採用のことについて御答弁を申し上げます。
認定こども園化によりますと、当然保育部ができます。今、幼稚園は大体６時間が保育・教育の時間になります。それで、保育部になると、例えば朝８時から19時と11時間、それから夏休み、冬休み、春休み、そういった長期期間においても、当然保育が必要になってまいります。そうしたことに応えるためにも、計画的に職員の確保、採用が必要となってまいります。
ちなみに、国の保育士の設置基準ですと、ゼロ歳の場合は３人に対して１人の保育士が必要、１歳、２歳だと６人に１人、それで３歳だと20人に１人、４歳、５歳だと30人に１人、そんな基準がございます。そうしたことから、新たに認定こども園化する部分について、３歳から５歳の認定こども園にするのか、それともゼロ歳から５歳の認定こども園にするのか、それぞれの年齢の定員は何人にするか、そういったことに基づきまして、しっかりと年度ごとの採用計画、これは今もつくっているわけなんですが、そういったものを立てまして、その後、総務課と協議の上、中期的、長期的な視点でしっかりと採用できるように努めてまいりたいと思います。
さらには、受験者を増やすため、そのためには、例えば短大、大学、専門学校の教育実習を積極的に受け入れる、そういったことが１点ありますし、もっと初めですと中学生のキャリア教育の中の職業体験で、幼稚園教諭とか保育士、そこのところを受け入れて、そういった職を希望してもらう。さらには、今もやっておりますけど、ホームページでの人材バンク、これを積極的に活用していく、そういったこともあります。
今年度におきましては、県の保育士・保育所支援センターが行います、県内三つのところで行う事業を袋井市に誘致いたしまして「保育士さんの働く環境説明会＆セミナー」というのを12月15日に教育会館で行ってまいります。こういったことで、県とも連携しながら、しっかりと職員の確保には努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
60:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木総務部長。
61:
◯総務部長（
鈴木 亨） それでは、私から、防犯に関します再質問にお答え申し上げます。
議員からの御提案にもございましたＩｏＴなどを活用した地域見守りシステムとの連携というものも重要であるということでありまして、おっしゃられるように、例えば児童に持たせます端末に今、位置発信などのシステムを入れるということなども有効な手段であるとは考えるところでございます。
ただ、基本的には、犯罪を起こさせない抑止という観点から、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、個人のプライバシーに十分配慮しつつ、今後自治会等が通学路に設置する防犯カメラへの支援について、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
62:
◯議長（
戸塚文彦） 戸塚議員。
63: ◯７番（戸塚哲夫） それぞれ御答弁いただきました。最後に、再々質問させていただきます。
２点ほど、少しくどくなりますけれども、小さな農業に関連して、これは袋井市というよりも、グローバルに、国連が2019年から10年間を「家族農業の10年」というような形で、主に家族で経営する農業者の支援や保護を推進するように、各国政府に求めているということで2019年から進めているところで、求めているところであります。これが要するに、今言っている持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現の要になるというようなところであります。
特に、家族農業、ここで言っているポイントとなるものが三つありまして、これが要するに気候変動への対応。温室効果ガスの３分の１を出しているのがグローバルな農業システム、そういったものを、やはり今、見直す時期だという中で、自然エネルギーの効率性がとても高い小さな農業が見直されている、そういうことで一つ。それから、小さな農家が増えることで、農村の人口増加やコミュニティの活性化につながると、そういうことが２点目。それから、小さな農家、これは収益性が高くて、経済的にも、何かいざ災害等もあって経済危機に陥ったときに、回復力が高いというような評価。こういった３点から、そういったことを求めていくと。
同じような質問になるかと思いますけれども、袋井市におけるこの小さな農業、要するに新たな農業振興策として、可能性、これを袋井市でしていった場合に、その辺を今の段階でどのように捉えているのかなと、その辺について少し所感をお聞かせいただければと思います。
それから、もう一つは、11月の初めに議会から、議長を通して、ＩＣＴ活用特別委員会で６名の委員の皆さんが頑張っていただいた、合計16回会議を重ねて、私も今、市長のほうに提出したＩＣＴ活用に関する意見書というものがここに、手元にあります。今日、全議員もこれはもう既に共有化されていますし、また、今日、この中にあるところを何点かピックアップして、質問して、答弁をいただいたということだと思います。
いち早く昨年から、先ほど山本理事には御答弁いただきましたけれども、今こういう状況の中で、先ほど答弁はいただいていますけれども、改めて袋井市のこういった取組について、こういった形で意見書が出たことについて、御所見をいただければと思います。
以上で、代表質問については終わりとさせていただきます。
64:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
65:
◯産業環境部長（
神谷正祐） 再々質問にお答えを申し上げます。
小さな農業の可能性の捉えだと思いますけれども、もちろん生産効率とか省力化を追求して発展する大規模農家の存在というのは、当然として大切であるわけでありますけれども、大規模農家だけで農業が成り立っていくばかりではないと思います。当然、議員御提案の、小規模ながらも特徴ある小さな農業という農業者が必要になるというような認識でおりますし、可能性としては、農業以外の産業とのタイアップですとか、また観光面への活用、こういったのも小さな農業という農業者が、きらりと光る経営、こういったものが展開して、市長も申し上げましたけれども、そういった小さな農業者が地域の各地に根づくと非常にいいと思っておりますし、またそういったものがまちの活性化につながる可能性を秘めていると捉えております。こういった意欲のある農業者に対しては積極的に支援をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
66:
◯議長（
戸塚文彦） 山本理事。
67: ◯理事（山本明央） 戸塚議員の再々質問にお答えさせていただきます。
総論としまして、市長からも答弁がございましたが、袋井市は行政計画としてきちんとＩＣＴ推進計画を2019年の３月に策定して、例えば行政事務の効率化ですとか、教育ではＧＩＧＡスクールの推進、あるいは防災では幾つかチャレンジングな取組も行っておるところでございますが、取組を進めておるところでございます。
卑近な例というか、ちょっとした例なんですけれども、先月、『日経グローカル』という自治体向けの日経の専門誌があるんですけれども、デジタル化の話というのは非常に日本全国盛り上がっておりますので、その中で、全国の自治体電子化ランキングみたいなものがございまして、すみません、手前みそではあるんですけれども、静岡県内で袋井市は１位という評価をいただきまして、一定程度着実に進んでおる、全国ではちなみに63位というところで、非常に進んでおると、一定程度評価に値するものと捉えております。
他方、国レベルでは、内閣が替わってからのデジタル化は非常にスピードを増しておるところでございます。油断をするとあっという間に取り残されてしまうのではないかと。取り残されるということはどういうことかといいますと、少なくともデジタルの部分では、電子的な部分では、ほかの市町と同じレベルの行政市民サービスが提供できなくなるということなので、非常に危機感を抱いておるところでございます。市民の皆様の利便性ですとか、職員の負担軽減のために引き続きやっていく必要がございますし、あとは当然、今日の議論の中でもございましたデジタルデバイド、この部分というのは、今後数年、間違いなくクローズアップされていきますので、その部分についても手抜かりのないようにやっていく必要があると考えております。
当市のＩＣＴ化の取組状況なんですけれども、今年１年、かなり新型コロナウイルス感染症の影響があった中で、私のほうが新聞の切り抜きで、袋井市の記事でＩＣＴに関わるものというものが、ここまでで60件を超える件数が掲載されていて、大きなものから小さなものまで、いろいろなものがあるんですが、市民の皆様の自発的活動ですとか、例えば幼稚園の先生が、コロナ禍でも園児さんたちが楽しめるような動画を配信するですとか、そういった自発的ないい取組というのが非常にたくさん出てきておるというところで、非常に全体としてはポジティブに袋井市の取組というのを考えております。
今日、スマートシティのほうがトピックにございました。長期的には、人口も市の職員も恐らく減っていくであろうという中で、袋井市の豊かな自然環境とＩＣＴを融合させた、無機質でない形のスマートシティというものの実現というのは、袋井市であれば可能だと考えておるところです。
ＩＣＴ活用特別委員会で、防災ですとかデータ活用、あとは場合によっては個人情報的な意味合いのデータの取扱いだったり、非常に御示唆に富んだ提言をいただきましたので、そういった後押しも含めて、引き続き市としては対応を進めてまいりたいと思います。
以上です。
68:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、自民公明クラブ、戸塚哲夫議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時17分 散会）
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