袋井市議会 2020-11-01
令和２年11月定例会（第３号） 本文
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月定例会（第３号） 本文 2020-12-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 3 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 : ◯市長（
原田英之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 7 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 9 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 11 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 13 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 15 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 17 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 19 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 20 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 21 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 22 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 23 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 24 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 25 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 26 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 27 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 28 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 29 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 30 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 31 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 32 : ◯市長（
原田英之） 選択 33 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 34 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 35 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 36 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 37 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 38 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 39 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 40 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 41 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 42 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 43 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 44 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 45 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 46 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 47 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 48 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 49 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 50 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 51 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 52 : ◯市長（
原田英之） 選択 53 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 54 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 55 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 56 : ◯市長（
原田英之） 選択 57 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 58 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 59 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 60 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 61 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 62 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 63 : ◯10番（山田貴子） 選択 64 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 65 : ◯市長（
原田英之） 選択 66 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 67 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 68 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 69 : ◯10番（山田貴子） 選択 70 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 71 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 72 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 73 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 74 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 75 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 76 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 77 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 78 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 79 : ◯10番（山田貴子） 選択 80 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 81 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 82 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 83 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 84 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 85 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 86 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 87 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 88 : ◯２番（村井勝彦） 選択 89 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 90 : ◯市長（
原田英之） 選択 91 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 92 : ◯２番（村井勝彦） 選択 93 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 94 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 95 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 96 : ◯２番（村井勝彦） 選択 97 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 98 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 99 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 100 : ◯２番（村井勝彦） 選択 101 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 102 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 103 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 104 : ◯２番（村井勝彦） 選択 105 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 106 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 107 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 108 : ◯２番（村井勝彦） 選択 109 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 110 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 111 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 112 : ◯２番（村井勝彦） 選択 113 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 114 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 115 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 116 : ◯２番（村井勝彦） 選択 117 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 118 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 119 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 120 : ◯２番（村井勝彦） 選択 121 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 122 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 123 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 124 : ◯２番（村井勝彦） 選択 125 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 126 : ◯市長（
原田英之） 選択 127 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 128 : ◯２番（村井勝彦） 選択 129 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 130 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 131 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 132 : ◯２番（村井勝彦） 選択 133 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 134 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 135 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 136 : ◯２番（村井勝彦） 選択 137 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 138 : ◯市長（
原田英之） 選択 139 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 140 : ◯副議長（田中克周） 選択 141 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 142 : ◯副議長（田中克周） 選択 143 : ◯市長（
原田英之） 選択 144 : ◯副議長（田中克周） 選択 145 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 146 : ◯副議長（田中克周） 選択 147 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 148 : ◯副議長（田中克周） 選択 149 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 150 : ◯副議長（田中克周） 選択 151 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 152 : ◯副議長（田中克周） 選択 153 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 154 : ◯副議長（田中克周） 選択 155 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 156 : ◯副議長（田中克周） 選択 157 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 158 : ◯副議長（田中克周） 選択 159 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 160 : ◯副議長（田中克周） 選択 161 : ◯副市長（鈴木 茂） 選択 162 : ◯副議長（田中克周） 選択 163 : ◯副議長（田中克周） 選択 164 : ◯16番（高木清隆） 選択 165 : ◯副議長（田中克周） 選択 166 : ◯市長（原田英之） 選択 167 : ◯副議長（田中克周） 選択 168 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 169 : ◯副議長（田中克周） 選択 170 : ◯16番（高木清隆） 選択 171 : ◯副議長（田中克周） 選択 172 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 173 : ◯副議長（田中克周） 選択 174 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 175 : ◯副議長（田中克周） 選択 176 : ◯16番（高木清隆） 選択 177 : ◯副議長（田中克周） 選択 178 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 179 : ◯副議長（田中克周） 選択 180 : ◯市長（原田英之） 選択 181 : ◯副議長（田中克周） 選択 182 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 183 : ◯副議長（田中克周） 選択 184 : ◯副議長（田中克周） 選択 185 : ◯５番（竹野 昇） 選択 186 : ◯副議長（田中克周） 選択 187 : ◯市長（原田英之） 選択 188 : ◯副議長（田中克周） 選択 189 : ◯５番（竹野 昇） 選択 190 : ◯副議長（田中克周） 選択 191 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 192 : ◯副議長（田中克周） 選択 193 : ◯５番（竹野 昇） 選択 194 : ◯副議長（田中克周） 選択 195 : ◯市長（原田英之） 選択 196 : ◯副議長（田中克周） 選択 197 : ◯５番（竹野 昇） 選択 198 : ◯副議長（田中克周） 選択 199 : ◯市長（原田英之） 選択 200 : ◯副議長（田中克周） 選択 201 : ◯５番（竹野 昇） 選択 202 : ◯副議長（田中克周） 選択 203 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 204 : ◯副議長（田中克周） 選択 205 : ◯５番（竹野 昇） 選択 206 : ◯副議長（田中克周） 選択 207 : ◯市長（
原田英之） 選択 208 : ◯副議長（田中克周） 選択 209 : ◯５番（竹野 昇） 選択 210 : ◯副議長（田中克周） 選択 211 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 212 : ◯副議長（田中克周） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、14番
浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
14番 浅田議員。
〔14番
浅田二郎 議員 登壇〕
2: ◯14番（
浅田二郎） おはようございます。
11月市議会定例会の最初の一般質問者として、市長に三つの点についてお伺いいたします。都市計画税のこと、介護保険のこと、地域経済の回復施策について質問いたします。
初めに、都市計画税について伺います。
私は、本市の都市計画税課税の方針について疑問があり、納得できない立場から、基本に立ち返り、都市計画税について質問いたします。
初めに、都市計画税の負担が大変重いものであるという点について質問いたします。
都市計画税は独自のものですが、固定資産税とともに徴収されるなど、納税者にとっては、ある意味、固定資産税の税率が上がったと考えられるものであります。
都市計画税、固定資産税は、いずれも課税標準額を基準に課税されます。固定資産税は課税標準額の1.4％、都市計画税は0.3％です。合計すると1.7％になった。すなわち、固定資産税額から見ると、121.4％となったと考えられるものであります。でも、実際はそうではありません。
課税標準額に、両税で差があるんです。土地に関して、住居部分等が減税があるんですが、その割合が違うのであります。今年度予算においても、市全体で見ると、固定資産税の標準課税額は、土地で1,685億円余、建物で2,254億円余であり、都市計画税では、同じく土地で2,135億円余、建物で2,239億円余となっています。建物ではあまり変わらないのですが、土地に関して言えば、都市計画税の課税標準額のほうが、固定資産税の課税標準額より多いのであります。26.7％も多いのであります。
全体として、都市計画税は、固定資産税の何％程度になるのか教えていただきたいと思います。特に、建物の課税評価額がほとんどなく、土地の全てで減免措置ある方の固定資産税と都市計画税の割合は、どの程度になるのかお示し願いたいと思います。
今、国民健康保険税で、資産割をなくそうとされています。固定資産税の二重取りとの批判もありますが、資産から営業利益を得ている方はともかく、利益を生まないものからの課税は検討されなければならないと思います。国民健康保険の資産割は、固定資産税の38.6％です。それに都市計画税、固定資産税の25％程度が増えるならば、固定資産税が63％になるということであります。
国民健康保険の資産割廃止との関係で、都市計画税についても、その負担の重さについて考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、市民にとって大変重い税であることを明確にしておきたいと思います。だからこそ、都市計画税についての理解、納得が大変重要であります。
そこで、都市計画税について、法律に基づいて、その基本を伺います。
最初に、目的税であるということであります。
地方税法第702条は、その初めに、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、」と、その目的を明確にしています。確認できると思いますが、いかがでしょうか。
では、事業とは何でしょうか。
本年度本市の予算説明書によりますと、街路事業で２億3,448万円、土地区画整理事業で２億8,920万円、公共下水道事業で７億8,956万円余の計13億1,324万円余の充当対象事業があるとなっています。
都市計画事業等は大きな事業であり、それ相応の国庫の補助金等があります。そういうものを考えると、市独自の財源は８億円程度で、これらの事業ができるのであります。都市計画税収入は13億円あるわけです。異常に多いのではないでしょうか。最高税率0.3％は高過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
都市計画事業は大きな事業であり、その事業費全てを建物・土地所有者に課せられる都市計画税で賄うというのもおかしなことだと思いますが、同時にお答え願いたいと思います。
その都市計画税、実際はどのように使われているのか。この事業のために地方債を10億円余借り入れ、都市計画税は３億円余が充当したにすぎません。どうしてでしょうか。事業のために都市計画税３億円余でいいというならば、税率は0.1％でも十分であります。なぜ、最高税率を適用するのでしょうか。また、逆に都市計画事業にしか使えないお金が10億円余あるのに、なぜ10億円余も新たに借金をするのか、お答え願いたいと思います。
次に、この税は、市町村が課税できるというもので、できる規定であります。課税しなくてもいいということであります。事業との関係で言うならば、都市計画事業をするために都市計画税を課税するというものではないのであります。都市計画事業は、都市計画税の課税なしにできるものであることを明確にしておきたいと思います。
旧浅羽町では、街路事業や公共下水道事業を推進してきましたが、都市計画税を課税することなく進めてきました。こうした点も確認できると思いますが、いかがでしょうか。
課税と充当という関係で言うならば、公共下水道事業に都市計画税を充当できないものもあります。用途地域指定外における管渠築造事業などの下水道事業には、都市計画税が充当されないとのことであります。都市計画税を納付していて、そのお金が自分の区域での下水道事業に充当されないというのは、大変おかしな話ではないでしょうか。今年度事業の中でもそうした地域があると思いますが、お示し願いたいと思います。
目的税というために、通常の市税と異なる点があります。都市計画税の収入が、基準財政収入額にカウントされないことであります。市税収入が増えると基準財政収入額が増え、地方交付税が減額となるというのが普通であります。一般的に、市税として12億円の収入があるとすれば、その75％分、９億円は地方交付税が減額となるのであります。
都市計画税は、その基準財政収入額へのカウントをされない、逆に言うと、地方交付税が９億円余増額になるということではないでしょうか。この点についても、確認を願いたいと思います。
次に、都市計画税の課税区域について伺います。
地方税法第702条は、「都市計画法第５条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち同法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる。」となっています。すなわち、線引きされたところでは、市街化区域に課税することができるとなっているのであります。逆に、市街化調整区域には課税しないということを明確にしています。そして、特別の事情のある場合のみ、市街化調整区域にも課税できるとなっているのであります。
市街化区域には課税するが、市街化調整区域には課税しないことになっています。
そして、地方税法第702条では、この線引きしていないところについても、括弧つきで規定されています。「当該都市計画区域について同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合」、すなわち線引きがされていない「当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域」が課税されるとなっています。袋井市はこれに基づいて、都市計画区域全域を課税区域と条例で定めています。しかし、先ほど明確にしたように、この法律の趣旨は、市街化区域に課税し、市街化調整区域には課税しないというものであります。そうして考えると、仮に線引きすると、当然、市街化区域とはならない区域にも、袋井市の場合は課税の対象となっています。おかしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、旧浅羽町区域での事業と課税の関係について伺います。
前９月市議会定例会の一般質問で、合併の方針、サービスは高く、負担は低くであったが、都市計画税はどうなったかという質問をいたしました。その中で、この９年間、旧浅羽町地域の都市計画税の収入は20億5,000万円余であり、この地域に活用されたのは、街路事業として1,000万円余、公共下水道事業として4,900万円余の6,000万円余、僅か2.数％だと答弁されています。
10年前の説明では、旧浅羽町区域でも近い将来、都市計画事業を進めるということでした。ところが、認定されていた都市計画道路は廃止または縮小されましたし、今後10年の実施計画も全くありません。下水道事業も、用途地域指定されたところは、管渠増築事業もなくなってきています。旧浅羽町地域の方は、何のために都市計画税を課税されているのですか、説明を願いたいと思います。
以上をもって、１問目の質問といたします。
3: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（
原田英之） おはようございます。浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
都市計画税についてでございます。
私、都市計画税につきまして、今まで度々、御質問に応じてお答えをさせていただいております。その答えてきた内容とほぼ同じでございますけれども、ぜひ今回の御答弁で御理解をいただきたいと存じております。
議員が考えておいでのとおり、固定資産税と都市計画税の課税標準額、これで比較をいたしますと、都市計画税の課税標準額のほうが高くなっております。議員おっしゃるとおりです。その要因を、例えば200平方メートル以下の住宅用の土地で御説明をさせていただきますと、固定資産税、都市計画税、それぞれ課税標準額を算出する場合に、固定資産税では、評価額を６分の１の額としたものが課税標準額になります。それから、都市計画税では、評価額、この評価額というのは土地評価額ですね。土地の評価額を６分の２の額としたものが課税標準額と。ですから、ここで固定資産税と都市計画税は当然、違ってまいります。
このように、住宅用地には課税標準額の特例制度がございますので、同一の土地であっても、都市計画税のほうが課税標準額が高くなってまいります。
お尋ねの令和２年度の都市計画税が固定資産税の何％になるのかにつきましては、令和２年度の固定資産税の当初調定額が、土地、家屋合わせまして53億8,800万円余、都市計画税が13億900万円余でございますことから、都市計画税の割合は約24％となっております。
また、土地の全てが小規模住宅用地の特例対象であります土地につきましては、先ほどと同じ条件で税額までを試算いたしますと、土地の面積が例えば200平方メートルで、１平方メートル当たりの評価額を６万円と仮定した場合に、固定資産税が２万8,000円、都市計画税が１万2,000円となりまして、先ほどの割合は、都市計画税の割合が約43％──固定資産税に対する割合ですね──となります。
さらに、国民健康保険税の資産割を廃止した関係で、都市計画税につきましても、その負担について考える必要があるかと、これについての御質問でございますが、固定資産税、都市計画税ともに、土地と家屋が課税客体となっておりますが、固定資産税は、市民税等と同様、一般的な財政需要を賄うために課税されるものでございますし、一方、都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税でございます。これ、議員からのお話でございました。両者の性質が異なっておりますことから、単なる固定資産税の上乗せ課税ではないものと、かような認識をいたしております。
次に、都市計画税の性格についてであります。
御案内のとおり、都市計画税は、地方税法第702条の規定によって、街路、公園、下水道などの都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用に充てるため、課税をすることができる目的税でございます。
お尋ねの都市計画事業の捉え方についてでございますが、現年度に実施する事業はもとより、総務省から、実は充当についての通知も出ておりまして、地方税法の施行に関する取扱いをこうしてよろしいよという有権解釈でございますけれども、都市計画税を課すことができる事業に要する費用には、当該事業の実施のために借り入れた借入金の償還費も含まれるとされておりますので、公債費への充当も、当市におきましても行っているものでございます。
このようなルールに基づいて計上をいたしました、令和２年度当初予算におけます都市計画事業費は34億2,000万円余でございまして、歳入予算に計上いたしました都市計画税13億円よりも上回っているものでございます。
次に、都市計画事業と都市計画税との関係についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、地方税法では、市町村は都市計画税を課税することができるとされておりますことから、本市では、議会の議決をいただきまして、袋井市都市計画税条例を定めまして、課税をいたしております。
議員から御指摘のとおり、都市計画事業は、都市計画税を課税しなくても実施することはもちろん可能でございますが、各種の都市計画事業を計画的かつ安定的に実施し、市民の利便性の向上や、あるいは生活の質の向上を図っていくためには、都市計画税は不可欠な財源であるものと認識をいたしております。
なお、都市計画税を充当できない下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業として実施をしているものでございまして、本年度におきましては、西同笠地区とか、あるいは中地区などが該当するものであります。
次に、都市計画税の地方交付税における取扱いについてでありますが、議員からお話ありましたとおり、都市計画税は、市民税や固定資産税、軽自動車税などの一般的な税目とは異なって、基準財政収入額の算定外となっております。その理由でございますが、都市計画税は使途が限定されている財源であって、地方交付税制度における基準財政収入額の趣旨であります標準的な行政サービス水準を維持するための一般財源とは異なるものであるということから、基準財政収入額に算入されないものであります。したがいまして、都市計画税の課税の有無が地方交付税の増減に影響するということはないわけでございます。
次に、都市計画税の課税区域についてでありますが、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分している場合には、基本的には市街化調整区域には都市計画税を課税いたしませんが、本市では、市街化区域と市街化調整区域の区分をしておりませんということから、地方税法に基づいて、課税区域を条例で定めて、区域内の土地と家屋に都市計画税を課税しているということになっております。
次に、旧浅羽町区域におけます都市計画事業と、それらに充当した都市計画税の額についてでございますが、対象となる事業は、都市計画道路諸井山の手線改築事業と公共下水道事業でございまして、平成23年度から令和元年度までの９年間の充当額は、地方債の償還に充てるものも含めまして、17億9,000万円余となっております。
先ほど申し上げましたとおり、都市計画税は、こうした都市計画事業を着実に推進するための必要な財源でありますとともに、旧浅羽町地域の皆様にとりましても、当事業によりまして整備した施設によって、直接的、間接的に受益がもたらされるものでございますので、このような観点から、引き続き適正に取り扱ってまいりたいと存じます。
以上で、私の答弁といたします。
5: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
6: ◯14番（
浅田二郎） 第１点目の都市計画税が重い負担という中で、袋井市は、磐田市や森町と隣接しています。磐田市、森町と、都市計画税の課税方針がかなり異なっています。そういう点で、例えば富里地区では、隣の磐田市豊浜地区とどぶ一つで土地が市境にあるわけですけれども、同じような土地の評価の中で、土地に関する税金は、今先ほど答弁にもありましたように、約24％から約43％高いと。袋井市だから高いと、それは仕方がないんだとお考えか、お尋ねいたします。
7: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
8:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） では、私から再質問にお答え申し上げます。
磐田市、それから森町、当然、行政区域が異なりますので、課税の率とかやり方が異なってくるということでございます。これは基本的に、都市計画税を課す、いわゆるルールが異なりますので、当然、課税額も異なるということでございます。
議員お尋ねの、じゃ、同じ、すぐ隣り合わせにある土地が、磐田市と袋井市という違いだけで課税額が異なるのはいかがなものかというお話でございますが、これはもう基本的に行政区域が異なるということでございますので、その点は御理解をいただかないと、これは何事も前へ進まないものと私は認識をしております。
ただ、若干、最近の情勢などを聞いてみますと、やはりこうした都市計画事業等をやっていると、その土地の評価といったようなことも若干影響が出るという不動産業界の御意見も伺っているところですので、そういったことも含めて、トータルで市民の皆さんにお考えをいただきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
10: ◯14番（
浅田二郎） それでは、次の、目的税として0.3％は高過ぎるという点で少しお聞きいたします。
予算説明書によりますと、都市計画税が充当できる事業は、令和２年度で18.3億円となっています。それに都市計画事業のために借り入れた返済が4.4億円と増えるということですけれども、全体としても17億円余です。この中で５億円程度は、国庫補助が出るわけですよね。そうすると、10億円弱で、都市計画税だけでこの事業が全部できると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
11: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
12:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） お答え申し上げます。
都市計画事業の対象事業につきましては、御案内のとおり、17億円余でございます。そのうち特定財源、いわゆる国庫、
県補助による財源が1.4億円ほどございます。残りの一般財源、これにつきましては13億円余ということで、こうしたことから、令和２年度の事業を、財源内訳、財源を算出しているということでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
14: ◯14番（
浅田二郎） 少し答弁されている中の内容が違うわけですけど、基本的に、都市計画税でこれらの事業ができるという点は確認されたと思います。
この都市計画税が旧浅羽町区域にも適用されたのは、平成23年度からです。平成21年度には説明会が行われ、このとき、都市計画税が充当できる事業については34億9,000万円と、これは平成21年度の決算見込額ですけれども、そういうように報告されています。今、それが17億5,000万円、半減しているんですよね。事業が半減している中で、当然、その収入源も見直す必要があると考えるんですけれども、事業が減ってもそれは見直さないということなのでしょうか。確認ください。
15: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
16:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） お答え申し上げます。
議員がおっしゃる34.数億円という額でございますが、これは、恐らく都市計画事業のうちの街路あるいは区画整理とか、下水道、公債費もあるわけですが、そのうちの街路事業とか区画整理事業と、それから下水道事業の中でも、事業費を言われているのではないかなと認識をします。
私のほうは、実際、下水道事業の公債費分も含めて、これは先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、後年度に市民の皆さんから御負担いただくということは、総務省の通知で認められております。こうしたことを含めた事業費ということで算出をしているところでございます。
議員から先ほど来、現年度の事業を都市計画税の徴収額で賄えるんじゃないかと言ったようなことでございますが、これは一つの考え方として、袋井市としては、当該事業を当該年度の事業費で賄う、これは負担の考え方としては、都市計画事業で行った様々な街路整備とか都市区画整理事業とか、あるいは、もろもろのそうした築造物、そういったものを利用される方が後年度の市民の皆さんという考え方に立って、後年度の御負担を、公債費の分の御負担をいただいているということでございますので、そうしたことも御理解をいただきたいなと思います。
以上でございます。
17: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
18: ◯14番（
浅田二郎） 確認だけしているんですけど、平成21年度に住民説明会をされたときに、都市計画税が使われる事業については、事業費として34億9,000万円あるとされていて、その中で10億円の都市計画税を入れていますよという説明をずっとされてきたんです。
今、充当できる事業が17億5,000万円しかないんですよ。半分になったと。都市計画税は、10億円から13億円に増えたと。その中でも、見直しというか、これを検討されないのかを聞いているんです。するのかしないのかだけ、お願いします。
19: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
20:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 現行どおりの対応で進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
21: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
22: ◯14番（
浅田二郎） 先ほど都市計画税のお金を、当該事業だけでなく、後年度の負担に関して、事業が後年度の方にも利益をもたらすということで、負担をしていただくんだと言われていました。
そうしますと、実際に都市計画事業に使うお金があって、なぜまた借金されるんですか。そこが少し分からないんですよ。お願いします。
23: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
24:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） お答え申し上げます。
普通、建設事業を実施するに当たりましては、まず国
県補助金、また地方交付税の措置のある地方債を充当するということを基本としております。そうすることによって、一般財源を有効に活用して、各種の事業を推進していると。
また、都市建設等は、区域を限らず長い年月にわたって利用されるものでございますことから、費用負担に係る世代間の公平性を保つために地方債を活用して、後年度に御負担をいただいているというような考え方に立って進めているものでございます。
以上でございます。
25: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
26: ◯14番（
浅田二郎） そういうように後年度の負担を考えるならば、都市計画税は３億円で十分だということなんですよね。そこを改めて確認いたしました。
次の課税区域についてお尋ねいたします。
課税区域については、法律できちっと定められていると。要は、市街化区域にはかけるけど、市街化調整区域はかけない、これが法律なんですよね。ところが、それじゃ、線引きしていないときはどうするかということで、地方税法第702条に括弧つきで書かれているんです。法律の趣旨は、そういう市街地にかけて、それ以外にはかけないというのが、これの法律の趣旨ですよね。その趣旨に取って、条例で定めるというのが当たり前じゃないかなと思います。
そういう点では、９月市議会定例会の竹野議員への答弁で、都市計画税は街路、公園、下水道などの都市計画事業や区画整理事業に要する費用に充てる目的税でございまして、都市計画事業により整備した都市施設等は、区域を限らず、全ての市民に直接、間接的に受益をもたらすことから、当面、課税区域を見直す必要はないと考えていますと言われていますけれども、先ほど言った趣旨は、この事業によって受益をもたらすか、もたらさないかでかける税金じゃないんですよね。市街化調整区域にかけない、これが法律の趣旨なんですよ。
だから、そういう点で、受益をもたらすからかけると考えられているのかどうか、お願いいたします。
27: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
28:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 議員の御質問、あるいは市長の答弁でも同じでございますが、これは地方税法第702条に基づいて、議員からもお話がありましたとおり、市街化区域が指定されていない、市街化区域、市街化調整区域ということの中での課税ということになっております。ただ、もう繰り返しになりますけれども、その同じ条文の中で、市街化区域が指定されていない市の場合は、都市計画区域の全部または一部の区域で、条例に定める区域の土地と家屋に課税できると、これも明確に規定をされております。括弧書きがある、ないというお話がありましたけれども、明確に規定をされておりますので、それに従って我々は、条例でもってこれを定めているということでございます。
以上でございます。
29: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
30: ◯14番（
浅田二郎） 明確に書かれているんです。だから、法律というのは趣旨があるわけですよ。どういう趣旨か。その中で、それに例外的なところとして規定されているわけで、法律の趣旨に沿ったことをすべきであると。今、市がやっていることが間違っていると言っているわけじゃないです。条例で定めているから、今、それでやっているわけです。それはそれでいいんです。だけど、条例の定め方の中に、やはり法に基づいたことをすべきではないかということを重ねて言っておきます。
少し時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
介護保険制度について伺います。
介護保険制度は平成12年から始まって、20年が経過しました。
介護問題を社会的課題として対応すべきという認識が国民に広がり、より多くの高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整えてきた、そういう点では、介護保険は大変大きな役割を果たしたということには間違いありません。しかし、経済的事情で必要な介護サービスが受けられない、そういうケースは後を絶たない。あるいは、家族介護を理由に、離職者も毎年10万人前後で推移していると言われています。また、介護現場は深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業継続に支障を来しかねない、そういう事態も生じています。保険あってサービスなしという厳しい現実があります。
私は、この20年間の経過を振り返り、第８期介護保険事業計画を策定している今、そうした点を明確にしたいと思います。
保険料は大幅な引上げを続けてきました。平成12年度第１期の保険料基準額は、袋井市で2,700円、浅羽町で2,630円であったものが、第７期では当初の約２倍、5,100円となっている。大幅に引き上がっています。
また、年金からの特別徴収が基本となり、一定の年金がある方は強制的に差し引かれます。年金だけで生活されている方にとっては、極めて負担が大きいものであります。こうした負担増をどのように認識されているか、お伺いいたします。
また、年額18万円以下の方は普通徴収されています。少ない年金からの支出は極めて大変であります。その方々の割合、そして滞納状況をお示し願いたいと思います。
利用料の負担も上がっています。第２期から、施設等での住居費、食費が利用者負担となりました。第６期からは、収入により１割負担が２割負担に、第７期からは、３割負担も導入されました。そのほか、補足給付の資産要件の導入、高額介護費の上限の引上げ、総報酬割の導入など、利用者負担も重くなってきています。こうしたことが、介護サービス利用を制限していると思いますが、どのようにお考えか伺います。
一方、給付、すなわち介護サービスも大きく変化しました。第３期から新予防給付創設、あるいは要支援１、２を新設いたしました。第４期からは、認定制度の全面見直しで、軽度判定化が加速いたしました。第６期からは、総合事業をスタートし、軽度の方の介護保険サービスの利用の制限、また、特別養護老人ホームの対象を原則要介護３以上にするなどの制限もつきました。
こうした一連の介護サービス利用抑制が、本市でも、平成27年度から軽度認定化、あるいは認定率の低下となって表れ、平成28年には給付費が前年度を下回るということも起きています。こうした介護サービス利用の制限をどのようにお考えか、伺いたいと思います。
今期の保険サービスが不十分であり、介護保険保険給付支払基金残高が10億円を超えると言われています。その要因をどのようにお考えかお伺いいたします。
そして、介護保険保険給付支払基金の余ったお金を、次期保険料算定時に全額繰り入れるべきと考えますが、御確認お願いいたします。
低く固定化された介護報酬の下、介護事業者の経営は困難の度合いを深めています。第４期に実質３％の引上げがあったものの、それまでの引下げ分を取り戻すに程遠いものでした。第６期の引下げは2.27％でしたが、処遇改善や中重度ケアなどプラス要因を差し引くと、基本報酬の部分では4.48％、大きい引下げでありました。2015年の改定で一気に倒産件数が増え、その後は全国で100件以上の倒産が続いています。本市での介護事業者の経営現状、倒産、廃業などはどのようになっているか、お尋ねいたします。
また、介護現場では、低賃金のため、人手不足が深刻化の一途をたどっているようであります。人手不足は経営悪化をもたらし、経営悪化が処遇条件を後退させ、その後退がさらに人手不足を生む、負の連鎖となっています。本市での状況はいかがか、お尋ねいたします。
今、見てきたように、給付削減と負担増が進められた20年の経過は、介護の社会化というよりも、むしろ介護の再家族化、あるいは住民支援に置き換える、介護の互助化というべき流れではないでしょうか。私は、介護保険制度自身が、サービス、あるいはヒト、カネの三つの側面で危機的な状況に直面していると考えています。国の負担割合を大きくすることこそ必要だと考えています。
市長は、
県の健康福祉部長という責任ある立場で介護保険制度創設に携わってこられたと伺っています。創設に携わった者として、介護保険制度の現状、あるいは今後をどのように考えられるか、市長の所見を伺いたいと思います。
31: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
32: ◯市長（
原田英之） 議員からの介護保険制度についての御質問にお答えを申し上げます。
ちょうど20年少し前になりますけれども、この制度が創設されたときに
県の担当部長でございましたので、その当時の感じからしますと、まさかこれほど介護事業者が育ってこない、その問題については少し、もっと健全に事業者がいっぱい出てきていくと、そういうことと、それから、今言っています、団塊の世代が今からこの対象になっていく、これはある程度数字上で想定できたので、そこのところは、団塊の世代が介護保険の適用になるまでの間は健全にいくだろうなというシミュレーションでやった記憶がございます。
さて、議員からの御質問にお答えを申し上げます。
初めに、保険料・利用料と介護サービスについてのうち、介護保険、被保険者の負担についてでございますけれども、介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、それまで老人福祉と老人保健に分かれておりました高齢者の介護に関する制度を再編成して、介護が必要となった高齢者を社会全体で支えることを目的といたしまして2000年に創設され、相互扶助によって賄う負担と、それから給付の関係が明確な社会保険方式によりまして、40歳以上の全国民が加入し制度を支えている、こういう制度でございます。
本市の第７期保険料基準額は月額5,100円で、所得段階を11段階に設定し、負担能力に応じた段階設定としていることに加えまして、第１段階から第３段階までの市民税非課税世帯に対しましては、通常の負担割合からさらに軽減した割合を設定しております。こうしたことから、収入が年金のみの方など、低所得者に対する負担軽減は実施をしているところでございます。
次に、普通徴収の方の割合と滞納状況についてでございますが、本市では、令和２年10月１日現在、介護保険第１号被保険者２万2,178人のうち、約９割に当たります２万336人が、年金から保険料を天引きする特別徴収です。今、申しました普通徴収というのは、残りの約１割の1,842人が、現金納付とか、あるいは口座振替によります普通納付となっております。
なお、滞納状況につきましては、令和元年度現年度分普通徴収の保険料の滞納者が259人で、収入未済額が923万円、収入率は90.11％となっております。
次に、介護サービスの利用に係る利用者の負担についてでございますが、介護保険は、原則として保険サービス費用の９割が保険で給付され、残りの１割を利用者が負担されております。一定所得以上の所得者は２割の負担、現役並みの所得者は３割の負担となっております。本年８月の状況では、要介護、要支援の認定者3,249人のうち、２割、３割の負担の対象者が243人、率にいたしまして7.5％、残りの92.5％の方が１割負担という状況になっております。
また、施設や短期入所の利用におきましては、居住費及び食費、通所介護におきましては、食費が自己負担となっておりますが、市民税非課税世帯で一定の基準以下の方は負担限度額が設定をされまして、543人が負担軽減をされております。
これら介護保険の利用者負担に係る制度は、現在の介護保険制度において、負担と給付のバランスを保つため、利用者個々の所得や預貯金などの資産状況による負担能力に応じて、負担もしくは軽減される制度となっているものでございまして、介護サービスの利用を制限するという意味ではございません。
次に、給付についてでございますが、介護保険の保険給付には、居宅介護サービス費や、あるいは地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費などがございまして、介護度により利用できる介護サービスの種類や量が異なっております。そのうち、居宅サービス等を利用する際には、要介護度に応じた支給限度基準額が設定されまして、限度額を超える費用は全額利用者負担となっております。なお、軽度の要支援者や総合事業対象者は、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントによりまして、介護予防・生活支援サービスを利用することとなっております。
給付の制度につきましても、利用者負担の場合と同様、利用を制限するものではなくて、本人の心身の状況、あるいは要介護状態、家庭環境などによりまして必要とされるサービスが異なりますから、それらの状況を踏まえて、担当の介護支援専門員などが本人に合ったケアプランを作成し、よりよいサービス利用につなげているものと認識をいたしております。
次に、次期保険料についてであります。
平成30年度から令和２年度までの第７期計画見込額と標準給付費等の実績見込額との差額が約10億円ございまして、この主な理由を申し上げますと、要支援１、２、要介護１の軽度の要介護認定者が増加いたしましたが、要介護３以上の要介護認定者が減少傾向でありますことから、実際の介護サービス給付費の利用実績が計画見込値よりも低かったことなどによりまして、計画値と実績見込額との間で差が生じたものと考えております。
次に、介護保険保険給付支払基金残高の次期保険料への全額繰入についてであります。
令和３年度から令和５年度までの介護保険料につきましては、現在算定中でございまして、介護サービスの拡充分などを踏まえた介護サービス見込量の推計とか、あるいは介護報酬改定率などを反映させ決定をしてまいりますが、基金残高につきましては、急激な介護給付費の増加に対応する分を除いて、可能な限り取り崩して、次期保険料の上昇の抑制に活用してまいりたいと存じております。
次に、サービス事業者の状況についてのうち、事業所の経営状況についてでございます。
現在、市内には90カ所の介護事業所が運営されておりますが、過去５年間において、４事業所から廃止及び休止の届出がありました。その内訳を申しますと、入浴や機能訓練を行う地域密着型通所介護事業所が２カ所、それから、医療依存が高い利用者に特化した療養通所介護事業所が１カ所、それから、24時間連絡体制で在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１カ所の４事業所でございました。いずれの事業所におきましても、事業者が開設時に見込んだまでの利用者の伸びがございませんで、経営が安定しないために、廃止または休止となったとお伺いをいたしております。
次に、人手不足の状況についてであります。
現在、市内の介護事業所におきましては、おおむね1,200人の介護職員が従事されておりますが、本年９月に、袋井市長寿しあわせ計画の策定に当たり、市内90カ所の介護事業所に対しアンケート調査を行ったところ、57事業所から御回答をいただきました。その中で、「人材は充足している」が38.6％、「今は不足している」が22.8％、「常に不足している」が38.6％という回答が寄せられております。
その回答からは、訪問系、通所系の事業所における人材不足の傾向の状況であることが見てとれますが、各事業者におきましては、短時間勤務の職員の雇用とか、あるいは、入所系やあるいは訪問系など複数のサービスを提供している事業者におきましては、事業所間での職員の異動により対応されているという状況でございまして、国が定めた事業所の人員基準は満たされております。
現在、公益社団法人袋井・森地域シルバー人材センターが、高齢者就労支援事業などを通じまして、介護分野に携わる人材の確保にも努めているところでございますが、今後におきましては、
県等が主催する就業セミナー等の周知のほか、袋井市介護保険研究会などの関係機関と連携したセミナー、あるいは講演会も開催し、介護人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
介護保険は、制度の創設以来、高齢者が介護を要する状態となっても、能力に応じ自立した日常生活を営むことができますよう支援することを基本理念といたしており、今では、市民生活に必要不可欠な制度となっております。市といたしましては、この制度を維持していくということをとにかく念頭に、それを通じて福祉の向上に努めてまいりたいと存じますし、私も今、この介護保険で一番大切なことは、要員を、人材をいかに確保していくかということを国民こぞって、国を挙げて、その面についてのいろいろな考え方を集結して、要員の補充に充てるべきであると存じております。
以上であります。
33: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
34: ◯14番（
浅田二郎） 一番最初の問題で、普通徴収の中で、1,800人余の方が普通徴収だと言われました。滞納の方も250人程度おられるという回答でしたけれども、現在、問題になっていますのが、この滞納者に対するペナルティー、利用料を２倍払わなきゃならないというようなこと、あるいは差押えされているというようなことが全国的に問題になっておりますけど、袋井市ではそういう状況があるのか、お尋ねいたします。
35: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
36: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
普通徴収の方の中で、先ほど御答弁申し上げたとおりに、259人の方が滞納されているというような状況の中で、滞納者の皆さんとは直接お話をさせていただいて、滞納整理を実施させていただいております。もうそういった中でも納付が確認できない方については、滞納整理の中で差押え、また、利用料金の割合を上げさせていただくというような形で対処させていただいているところはございますが、滞納者一人一人には丁寧に対応させていただいているというような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
37: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
38: ◯14番（
浅田二郎） ペナルティーがある、あるいは差押えも含めてやっているということですが、それについては丁寧に状況も聞きながらという対応をされているということですけれども、実際に、その人たちがどれだけおられるのか、確認させてください。全国では、１万9,000人ぐらいが差押え、１万4,000人程度がペナルティーをかけておると報道されていますけれども、袋井市の場合、今あるということですので、どれだけの数字か、お願いいたします。
39: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
40: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再々質問にお答え申し上げます。
滞納処分の状況でございますが、令和元年度におきましては、財産調整をさせていただいた方が186人、その中で、差押えというような対応、処分をさせていただいた方については17件というような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
41: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
42: ◯14番（
浅田二郎） 分かりました。大変なことをされているなと思いますけれども、今回、第７期の中で、10億円程度の給付費が余るというようなことをお聞きしています。先ほど市長からも答弁がありましたけれども、この中に、コロナ禍の影響でサービスを控えるというようなことがあったのかどうか、今、市長の答弁では、要介護３以上の人が少なかったことが大きな原因だと言われていますけれども、その点、再度確認させてください。
43: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
44: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
今年度のコロナ禍において利用者が減少しているのではないかというような御質問でございますが、実際、５月、６月については、利用を控えていらっしゃる利用者の方がいらっしゃったという状況はございます。
以上、答弁とさせていただきます。
45: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
46: ◯14番（
浅田二郎） こうして見ますと、今、利用を控えていると、それはかなり不明確でどれだけか分かりませんけれども、全体として、年間３億円程度の給付費の計画と実際の差があると考えられるのですが、そこはそれでいいでしょうか。
47: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
48: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございます。第７期の計画値と実績見込値の差額は約10億円というような御答弁をさせていただきました。その10億円の差というものについては、国の基本方針として示された医療計画との整合性の確保や、介護離職防止を図るための、その分の介護サービスの見込量を推計値に上乗せいたしましたけれども、実際にはそこまで需要増加はなく、計画値と実績値の差で10億円の差が生まれたというような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
49: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
50: ◯14番（
浅田二郎） 市長が制度創設に加わられたということで、この制度を維持していくということが大事だと、そのための検討をされています。しかし、今、それをやる中で一番問題は、介護報酬を上げると、それがそのまま利用料が上がる。先ほども申し上げたように、利用料はもう、できてから２倍に近くなる。一方で、サービスはだんだん制限されてきて、事業者も大変な状況であると。僕はこれ、解決するのは非常に大変なことじゃないかなと。これはやはり、基本的な制度設計の中での国の負担の割合、今、25％でしょうか。いろいろによって違いますけれども、そこに大きな問題があるんじゃないかなと思いますけれども、市としてサービスを増やしてあげたいとなれば、今度、保険料が上がるというジレンマがありますよね。これ、解決するんでしょうかね。少し、市長の所見を伺いたいと思っています。
51: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
52: ◯市長（
原田英之） 解決すると思いますよ。というのは、やはりこういう社会保障制度って、パンクすることは許されないものですから、やはりそれに、個人の負担に行くのか、あるいは税でもって負担するかどっちか。これは今、そう簡単な話じゃないと思うんですけれども、私はやはり介護保険制度、我が国でできて20年になりますけれども、この制度はずっと続いていくものと思っております。
だから、そういう意味では、解決するというのが答えだと思います。
53: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
54: ◯14番（
浅田二郎） 利用者に負担をかけるのは、もういっぱいだということだけは、今言われたように、どこかが負担するんだけれども、どうするかといえば、利用者は負担できないということだけはきちっと理解しておいて、そういう方向しかないんだ、それはやはり税金で一定の程度きちっとしていくというのが必要じゃないかなと僕も考えております。
それでは、最後に、コロナ感染症対策、地域経済を回復させる施策についてお尋ねいたします。
コロナ感染症対策は、本市でも100億円余の財源を投じて取り組まれています。地域経済を回復させるという取組も、第１次で３億1,000万円、第２次で7,800万円、４億円近い財源を投じて施策されています。
私は、地域経済を回復させるという取組のうち、袋井ふるさと農産物応援便、住宅リフォーム助成など、直接事業者に支援するのでなく、消費を促すことによって事業者を支援するという取組について伺います。
まず、取組の状況はいかがでしょうか。また、その効果、成果をどのように考えられているか、お尋ねいたします。
多くの方々が、これらの取組に対して不平や不満が寄せられています。とりわけ、第１次の袋井ふるさと農産物応援便では、申込みに行ったけれども、あっという間になくなってしまった。あるいは、住宅リフォーム制度では、実際に事業を知り、すぐ対応したが、もう利用がいっぱいで、できなかったという不満の声が多く寄せられています。これら、取り組むに当たって、そのターゲットをどのように考えられたのでしょうか。また、そのための周知、宣伝をどのようにされたのかお尋ねいたします。
住宅リフォーム助成は、地元業者にとっては効果の大きいものではないでしょうか。希望しながら助成を受けられなかった方も多くおられます。さらなる取組が必要だと思いますが、いかがお考えか伺って、質問を終わります。
55: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
56: ◯市長（
原田英之） 新型コロナウイルス感染症対策の地域経済の回復の施策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井ふるさと農産物応援便についてでございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、帰省ができない
県外在住の親族等に、故郷を感じてもらうとともに、消費低迷の影響を受けて、厳しい経営状況にある農業者への支援と、新たな販路拡大を目的として実施をいたしました。
まず、取組の状況と結果でございますが、８月に実施をしました第１弾では、１セット価格7,000円の商品を市民負担2,000円で１セット、１人５セットまでの購入を可能としまして、先着順で販売したところ、375人が購入して、1,000セットがあっという間に完売をしてしまいました。続く10月の第２弾では、こうしたことを踏まえまして、１セット価格8,000円相当の商品を3,000円で、１人１セット限りにするということで、事前の申込制といたしましたところ、約1,500件の申込みがございまして、抽せんによって1,000人を決定いたしました。これまでに合計2,000セットを45都道府県にお届けして、
県外の方々に袋井の味を実際に味わっていただくことで、本市農産物のＰＲと、それから販売促進につなげてきたところでございます。
また、この事業の効果、成果でございますが、応援便を受け取られた方からは、ふるさとの味を懐かしく感じたや、あるいは自分でも通販で商品を購入したい、ふるさと納税をしたいなど、次につながる声をアンケート等でいただいております。
次に、ターゲットと周知方法についてでございますが、ターゲットにつきましては、消費者への直販により新たな販路拡大を目的といたしましたことから、市民の皆様に購入していただいた農産物をお届けする先である
県外在住の親族等をいわゆる対象といたしました。
また、周知方法につきましては、第１弾では、販売開始日の１週間前から市のホームページへの掲載や、ＪＡ直売場や、あるいは営農センター、コミュニティセンターにおいて、チラシ配架や、あるいはポスター掲示等による事前周知をいたしました。しかしながら、販売開始後僅か２時間30分で完売したことで、販売開始当日に広報ふくろいや新聞で情報を知り、購入することができなかった方もおいでになりまして、周知方法、あるいは販売方法に課題が残りました。
第２弾ではこれらを反省いたしまして、販売方法を、先着順から事前申込制としましょうと、それから、申込期限も、周知開始から約３週間程度の余裕を持って設定をしましょうということで、公平性の確保に努めたところでございます。
次に、今後の対応でございますが、袋井ふるさと農産物応援便の目的でございました農産物の販路拡大につきましては、ＪＡ遠州中央、あるいはクラウンメロン支所等と連携を取りながら、本市農産物のＰＲをするとともに、従来の市場出荷に加えて、ネット通販や直売場における特色ある農産物や加工品の取扱いの充実など、生産者による新たな販路拡大へ向けた取組を支援してまいりたいと存じます。
次に、住宅リフォーム助成制度について申し上げます。
住宅リフォーム助成制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、新しい生活様式における市民生活への支援並びに地域の経済対策を目的といたしまして、10月１日から住宅リフォームに係る工事費の一部を補助する制度を開始し、トイレの節水型への取替えや、あるいは壁紙や畳を抗菌仕様へ交換する工事など、10月26日までに125件の申込みがあり、この時点で予算3,000万円の上限に達しましたということから、受付の終了をいたしたところでございます。
この事業の効果・成果でございますが、対象事業費の３分の１を補助しておりますことから、予算額の３倍を超える１億円程度の金額が地域に循環いたしますので、確実に経済の支えにつながるものと認識をいたしております。
次に、ターゲット、周知方法についてでございますが、本事業につきましては、事業実施に先立ちまして、年間の工事件数や１件当たりの工事金額を適切に把握するために、市内の水道や建築などのリフォーム工事に関係する事業者51社にアンケートを依頼しまして、20社から回答をいただきましたので、それらを踏まえまして、１件当たりの補助金額を20万円、申請申込件数を150件見込みまして、必要な予算を９月市議会定例会に補正予算を計上して、御承認をいただいたところでございます。
この補正予算は、コロナ禍における地元経済の立て直しを早急に図るために、確実な執行が求められるということから、補助制度の概要や、予算の上限に達した段階では受付を終了することなどを記載したリーフレットを作成しまして、９月29日の定例記者会見をはじめ、メローねっとなどによる情報発信を行うとともに、市内の建設関係事業者401社へダイレクトメールを送付しまして制度の周知に努め、適切な対応を心がけたところでございます。
また、受付終了後は、直ちにメローねっとなどでその旨を周知いたしましたが、これまで15件の問合せなどをいただきましたので、事業内容の周知方法、あるいは取組の状況、それから想定を上回る申請状況にあったことなどを説明するとともに、
県が実施しておりますテレワーク対応のリフォーム補助制度につきましても紹介をいたしたところでございます。
次に、今後の対応についてでありますが、今回の住宅リフォーム助成制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策を主眼として、国からの地方創生臨時交付金を活用して実施いたしました。こういうことから、今後の国の動向等を見据えた中で、適切に、いろいろ検討してまいりたいと存じております。
以上で、私からの答弁といたします。
57: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
58: ◯14番（
浅田二郎） 今、最後のところで、住宅リフォームについては、今後、新型コロナウイルス感染症対策とやった事業であり、これからの国の動向等も考慮しながら考えていくとおっしゃっていました。
住宅リフォーム制度は、今、市長からの答弁にもありましたように、１億円近いお金を動かす経済的な効果もあるという点では大変大事な制度でありますし、僕はこれをやはり、コロナ禍というだけではなくて、地域経済の進展のためには大変大事なことだと思っています。そういう点での検討があるのかないのか、その辺をお聞きして終わります。
59: ◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
60: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの浅田議員の再質問、住宅リフォームの関係でございますが、さらにこれをやっていくことを検討するのかどうかというようなところでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、今、議員からもおっしゃられましたように、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、経済対策を主眼に、国の地方創生臨時交付金を活用して実施したものであるということでございます。
この経過につきましては、やはり経済の立て直しを早急に図ること、それから、この制度の期間が10月から２月末までの５カ月ということで、取り急ぎ周知を図り実施をしたところ、結果的に事業開始から多くの申込みをいただいて、１カ月弱で予算に達したということで、今、125件受け付けまして、それぞれのところで、こういったリフォーム工事を実施いただいているというようなところでございます。
繰り返しになりますが、現在は、
県のほうでも今週から、テレワーク対応リフォーム助成制度というのを開始したところでございますが、そういったことを今現在、問合せがあれば案内をしているというようなところでございますので、こういったところを案内するとともに、そういった状況も注視をしていきたいということで、まずは状況を確認しながらいきたいと思ってございますので、検討につきましては、今後また、そういった状況を見ながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
61: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番
浅田二郎議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時25分から会議を再開いたします。
（午前10時12分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時25分 再開）
62: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
山田議員。
〔10番 山田貴子 議員 登壇〕
63: ◯10番（山田貴子） こんにちは。通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初に、シティプロモーションの強化についてお伺いいたします。
本市は、平成27年４月から市長公室において、地方創生に向けた総合戦略づくりとシティプロモーションに取り組んでいます。全国的にも知名度が低いことから、シティプロモーションに取り組み、知名度アップにつなげています。袋井市の知名度をさらに高めるために強化が必要ですので、お伺いいたします。
ラグビーワールドカップ2019の日本対アイルランド戦で、日本中が熱気と感動で沸き立った試合会場のある袋井市として、そのことに対してもっとＰＲに利用すべきと思います。何となくあのラグビーワールドカップのときの興奮も薄くなってきているように感じます。ここで今強化しなければ、過去の出来事で終わってしまいます。ぜひ、日本の奇跡を起こしたところ袋井市として、さらなるシティプロモーションに強化すべきと考えますので、市の考えをお伺いいたします。
ラグビーワールドカップ2019の日本対アイルランド戦で見事に日本が勝利した日は、2019年９月28日です。その日の歓喜と感動を後世に残し伝えるためにも、９月28日を袋井のキセキの日と定め、ラグビーワールドカップ2019を契機に継続して袋井市として市民が参加できるイベントをやるべきと考えます。
例えば、市民総出でやった、パス、キック、トライ、また、ギネスに挑戦したスクラムのように、誰もが気軽に、年齢に関係なく参加できることをぜひ続けて、毎年この時期になるとお祭りの一つになるようなイベントを考えて実行してほしいと思いますので、市の考えをお伺いいたします。
次に、第２次行政改革前期実施計画の報告が出されました。
その中で、シティプロモーション強化の達成目標にＳＮＳやブログなどを活用し、継続的に袋井市の魅力を発信することができる市民インフルエンサーを育成することが平成28年度から始まっていますが、育成強化とその後の活動の現状を教えてください。
市民インフルエンサーの活動につながる情報発信を支援すべきと思いますので、本市の見解をお伺いいたします。
次に、認知症行方不明者を減らす対策についてお伺いいたします。
高齢化に伴い、認知症が原因で行方不明になる人が増えています。昨年は、全国で約１万7,500人に上り、７年連続で過去最多を更新しています。
そこでお伺いいたします。本市では、認知症が原因で行方不明になる人はどのぐらいいますか。認知症が原因で行方不明になった人は、全体の９割余りを70歳以上が占めています。行方不明となり、所在が確認されたのが、警察への届出当日に７割、99％は１週間以内に見つかっていますが、中には死亡が確認された人もいるそうです。本市の状況はいかがか、お伺いいたします。
群馬
県高崎市は、５年前から認知症の人に持たせるＧＰＳを家族らに無償で貸し出しています。利用者が行方不明になった場合、市が委託している専門業者、見守りセンターが24時間体制で、位置情報から本人の居場所を調べ、家庭に連絡する。ＧＰＳは、４センチ四方、厚さ１センチほどの大きさで、現在約270人が利用しております。同センターには、これまでに約900件の捜査依頼があり、全員が無事に発見されているそうです。
岐阜
県大垣市は、２年前から行方不明者の情報を共有できるスマートフォンのアプリ、オレンジセーフティネットを導入しました。市内の認知症の人、約50人の名前や写真、身長などの情報を事前に登録、その人が行方不明になった場合、捜査に協力する市職員や介護職員らに情報が発信される。市は、防災行政無線で住民にも捜査協力を呼びかける。市によると、近年は年10人ほどの行方不明者全員が無事に発見されたとのことです。
岐阜市では、認知症の人の衣類やバッグに貼るＱＲコード付シールを配布し、家族が事前にメールアドレスなどを専用サイトに登録。発見者がコードをスマートフォンで読み取ると、その認知症の人の情報が表示され、家族には発見したとのメールが届く仕組みで、家族と発見者が掲示板でやり取りすることができます。50人にシールを配布しているとのことです。３年前に導入した千葉
県松戸市では、60人以上に配られ、シールによって発見された人もいるということです。
防災行政無線を活用しているのは本市と同じですが、ＧＰＳの貸出しやアプリの導入、そしてＱＲコード付シールの配布等と、いろいろな手段で認知症の行方不明者の発見に取り組んでいますが、本市の取組をお伺いいたします。
2012年には65歳以上の７人に１人が認知症だったが、2025年には５人に１人、700万人になるとの推計もあります。何となく雰囲気で、普通と違う歩き方をしていたり、もしかしてこの人、認知症で迷子になっているのではと思ったとき、どのように声をかけたらよいのか。独りで歩いている認知症の人を見かけた際に声をかける模擬訓練を実施し、声かけの手引を作り、公開している市もあります。本市はどのように認知症に対しての声かけの指導をしていますか、お伺いいたします。今後の取組もお伺いいたします。
次に、３問目、いじめや不登校対策についてお伺いいたします。
2019年度、文部科学省は、認知したいじめは過去最多を更新し、心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も２割増を占め最多で、いじめを１件でも確認した学校は82.6％に上がっています。また、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小中学生も過去最多となりましたが、県内のいじめは初の減少に転じました。不登校については、小中学校の増加傾向は変わらず、調査以来最多を更新していることですが、本市についてお伺いいたします。
一つ目、本市のいじめの認知件数は、2018年度と比べ2019年度は減少しましたか。その結果をどのように受け止めて、今後に生かしますか。
二つ目、いじめの具体的な内容の中に、会員制サイト、ＳＮＳで誹謗中傷に悩む人が増えていますが、本市の小中学校でもそのような被害に遭う事例はありますか。
三つ目、不登校についても同様に、2018年度と比べ2019年度はどうでしたか。2017年に全面施行された教育機会確保法を受け、無理に登校させない方針に転換。文部科学省は昨年10月、民間のフリースクールなど学校外の施設で学んでも、一定の条件を満たせば出席扱いとすることも全国の教育委員会に通知されました。
まずは、保護者も不登校は悪いことという考えを変える必要があります。子供が今どういう気持ちでいるのかを聞いてあげるのが重要だと言われているが、不登校になった児童生徒に対してどのように接していますか。また、その結果についてお伺いいたします。
四つ目、コロナ禍、今年度での不登校でオンライン学習で出席扱いをしたケースはありますか。今後の対策はどのように取り組みますか。市の考えをお伺いいたします。
次に、児童虐待認知についてお伺いいたします。
県警は、今年に入り認知した児童虐待は10月末現在957件で、前年同期より191件、25％増、昨年１年間の989件に迫り、過去最多のペース。新型コロナウイルス感染症の拡大とともに増加し、一緒に家で過ごす時間が増えたことも一因と見ています。児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっています。子供の命が失われる痛ましい事件が続いています。体罰が許されないものであることが法定化され、2020年４月１日から施行されました。
そこでお伺いいたします。体罰が許されないものであることが法定化され、2020年４月１日から施行された件について、市民に広く周知させることと同時に、「189（いちはやく）」、児童虐待かもと思ったら、すぐダイヤル189に電話することの指導を徹底することで、少しでも早く虐待を止められることができると思います。
ダイヤル189を誰もが覚えてほしいので、児童虐待を見つけたら、110番通報ではなく189だという認識を広く市民に知れ渡るような広報活動を強く望みます。どんな方法を考えていますか、お伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
64: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
65: ◯市長（
原田英之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、シティプロモーションの強化のうち、本市がラグビーワールドカップ2019の日本対アイルランド戦で日本中が熱気と感動で沸き立った試合会場のまちであることを市のＰＲに役立てているかについて、かような御質問でございまして、私も大変感動した日でございましたけれども、エコパスタジアムで行われた同大会での日本代表チームの劇的な勝利によって、袋井市の名前が国内外に広く知られ、本市のイメージアップにつながりましたことから、この出来事を様々な場面で本市の魅力発信に活用しているところでございます。
具体的に少し申し上げますと、昨年、ふるさと納税で本市に御寄附をいただいた方々に対して、今年も御寄附をお願いするためにダイレクトメールを送っておりますが、この際、エコパスタジアムで歓喜に沸く大勢の観客の写真に、日本ラグビー史に残る一戦が行われたまちとの言葉を添えて、多くの方々に感動を与えたあの日の戦いが袋井の地で行われたことや、クラウンメロンや袋井茶などの本市の特産品を全国に力強くアピールをしております。
また、市のイベントなどがエコパで行われる際は、ラグビーワールドカップ2019、静岡ショックの会場として、国内外から注目を集めたエコパスタジアムなどとの説明を加えることで、参加者に袋井市を身近に感じてもらえるよう努めております。
さらに、今年の９月には、あの日の逆転トライをモチーフとした記念モニュメントが
県よりエコパに設置されまして、ラグビーの聖地としてのブランドイメージもより強いものとなったものでございます。
今後は、愛野駅の自由通路のデジタルサイネージに当時の感動や熱気が伝わる映像を表示して、本市を訪れる方々のおもてなしをしたり、エコパの奇跡が生まれたまちであることの文言や、あるいはイラストを名刺のデザインとして採用しまして、職員のみならず、市民や市内事業所の皆様も市ホームページからダウンロードし、利用できるようにするなど、ラグビーワールドカップが本市にもたらしたプラスのイメージをシティプロモーションに生かしてまいりたいと存じます。
次に、ラグビーワールドカップ2019を契機とする継続した市民参加型のイベントの開催についてでございますが、日本対アイルランド戦をはじめとする昨年の大会の盛り上がりと成功は、事前に開催したスクラム、あるいはパス、キック、トライ、四つの大きなイベントを事前に行いまして、多くの市民の皆様に御参加をいただき、これによって機運の醸成ができたと思いますし、試合の当日、愛野駅南口に、
県や本市が中心となって展開しましたおもてなしエリアにおきまして、地元愛野地区の祭典屋台の展示とか、あるいは市内飲食店による地元のグルメの出店、袋井市文化協会によりますステージイベントなど、市民力を結集し、袋井市ならではのおもてなしで来場者をお迎えしたことなどが大きな要因であったと認識をしております。御協力をいただきました市民の皆様には改めて感謝を申し上げます。
本年度につきましては、コロナ禍ではございましたけれども、感染対策に万全を期した上で、ラグビーレガシー事業として、10月25日にエコパラグビーフェスティバルと題しまして、元日本代表の廣瀬俊朗さんと五郎丸 歩選手によりますトークショーとか、あるいはヤマハ発動機ジュビロの選手、コーチなどによる親子ラグビー教室、アザレア・セブンの試合などを開催しまして、市民を中心に約1,200人の皆様に御来場をいただきました。
また、今月19日には、エコパスタジアムを会場にヤマハ発動機ジュビロのプレシーズンマッチの開催を計画しており、エコパを活用したラグビーワールドカップの盛り上がりの継承や、市民がトップスポーツを見る機会を創出してまいります。
今後におきましても、引き続きラグビーレガシー事業として、ヤマハ発動機や袋井市スポーツ協会、さらにはラグビーワールドカップ2019を契機に発足し、現在、エコパを拠点に、女性の７人制ラグビーチーム、この強化とか、あるいは市民へのラグビー普及、健康増進活動に取り組んでおりますアザレア・スポーツクラブなどとの連携、協力を図って、毎年９月28日を中心に、エコパスタジアムを会場に市民参加型のスポーツイベントなどを開催して、ラグビーワールドカップの感動と盛り上がりを継承するとともに、日本一健康文化都市袋井の情報発信に継続して取り組んでまいりたいと存じております。
議員から、９月28日を何か記念日にしてはどうかと、いわゆるスポーツを通じた袋井のまちづくりという、こうしたことを今からの袋井市の将来にとって考えていくことがとても必要なことだと思います。そうした中で、やはり９月28日についてもより議論をして、その中で個別の、そういう具体的なものが出てくればあれなんですけど、私は、スポーツを通じた袋井のまちづくりという中でそういうものを考えていったらどうかなという感じがいたします。
続きまして、市民インフルエンサーについてでございます。市民インフルエンサーの育成強化とその後の活動の現状についてでございます。
インフルエンサーという、この聞き慣れない言葉なんですが、主にＳＮＳなどを通じた情報発信によりまして世間に影響を与える人のことでございまして、影響を与える人を英語で言ったらインフルエンサー──インフルエンザもそうなんですけれども──の育成につきましては、平成27年度から平成29年度にかけて、まずは
県西部地域を中心に地元密着型のブログのサービスを行っております、株式会社はまぞうとの連携によりまして、市民向けのブログ講座、あるいは写真、動画の撮り方講座、それから、市内在住外国人向けの袋井体験ツアーや情報発信講座などを実施いたしました。
これは、ＳＮＳの普及により個人が情報源となる時代におきまして、市民目線でのまちの魅力や本市に関する情報の増加と拡散につなげる取組として行ったもので、市民向けのブログ講座では女性を中心に、また、外国人向けの情報発信講座では静岡国際言語学院の生徒を中心として、３年間で延べ291人が参加いたしました。
また、平成28年度から平成30年度には、次の展開として、市民がシティプロモーションについて理解し、自らの言葉でまちの魅力を語り、情報発信力を高めていただけますよう、市民参加型によりますまちの魅力創造のワークショップを実施いたしました。
このワークショップでは、シティプロモーションの第一人者であります東海大学の文化社会学部広報メディア学科の河井教授を講師に招きまして、市内に在住、在勤の農家とか商店主、声楽家、大学生など19人の参加によりまして、20回にわたる話合いを経て、袋井の魅力の抽出、分析、整理を行いました。その結果、本市の魅力を詰め込んだ「袋井で見つけた！自分らしい第２の人生」などの３種類の袋井ライフスタイルブックを完成させるとともに、冊子の制作に携わった市民自らが様々なイベント会場に出向いて本市のイメージアップに貢献するなど、シビックプライドの醸成を図ることができました。
これらの講座やワークショップに参加された市民の皆様につきましては、その後も一定数の方々がブログやＳＮＳなどを続けられ、それぞれのライフスタイルに合わせて、本市の情報を発信していただいているところでございます。
次に、市民インフルエンサーへの支援についてでございますが、市民インフルエンサーにつきましては、市の依頼に基づいて特定の内容を宣伝、発信する個人との位置づけではございませんで、ブログやツイッターなど効果的な情報発信の手法を身につけるとともに、本市の魅力に気づき、自分の言葉で、スタイルで発信していくことができる市内外の方々でございます。
こうした市民インフルエンサーの方々の活動が広がりますよう、市といたしましても、ラグビーワールドカップの際の愛野駅に設置しておりましたラグビーボール型の巨大モニュメントとか、あるいはアイルランドフェスティバルなどの市内で行われる様々な催し、それから、袋井市のキャラクターであるフッピーの年賀状のデザインの公開など、市ホームページや公式ブログ、ツイッター等で様々な話題を提供し、その話題を基に市民インフルエンサーの皆さんが本市の魅力を拡散してくださっております。
一方、市民の皆様が本市についての魅力的な内容を発信した際には、市のＳＮＳにおきましてもそれを取り上げて拡散したりするなど、相互に本市の情報発信につなげているところでございます。
市民インフルエンサーをはじめ、市民の皆さんによる本市の魅力発信の支援に向けましては、引き続き市民自らが情報発信したくなるような写真映えするようなスポットづくりや話題性などを意識した中で、行事やイベント等を組み立ててまいります。広報紙をはじめ、市のＳＮＳやメローねっとなどを通じて、より多くの情報を事前に市民の皆様にお届けすることに努めるなど、効果的なシティプロモーションに取り組んでまいりたいと存じます。
シティプロモーション室をはじめ、みんなも努力をしてやってくれておりますけれども、やはりもっともっと袋井市のＰＲ、いわゆるシティプロモーションをより強力に進めていくことが必要であると常々思っております。
続きまして、認知症の件につきましてお答えを申し上げます。
議員から冒頭、70歳以上の方が多いと聞きまして、これ、一番近い位置にあるのは、この会場の中で私かなと思いました。よく考えてみましたら、いやいや、70歳以上の方は私のみならず、複数この中にはおいでになりますと思いまして、反面心強い感じもいたしましたが、私が一番近い位置にいることは確かでございますので、思わず山田議員からの御質問の内容はよくお伺いいたしております。
初めに、認知症が原因で行方不明になる方の本市の状況についてでございますが、袋井警察署からの依頼によりまして、同報無線で行方不明者の捜索を呼びかけた人数が、平成30年度は８人、令和元年度が３人、今年度は10月末までに３人でございます。このうち、70歳以上の方が全体の８割弱を占めておりまして、捜索にかかった時間が、２時間以内に発見された方が８人、それから半日以内が４人、１日以内が１人、２日以内が１人という状況でございます。
本市では、同報無線に加えまして、平成23年度からはいかいＳＯＳネットワーク事業によりまして、行方不明者が発生した場合には、自治会連合会長、自治会長、民生委員・児童委員、介護サービス事業所等の141カ所の協力事業所にファクス等で直接情報提供を行って、捜索に協力をしていただくことで、早期発見・保護につなげているところでございます。
次に、行方不明高齢者を早期に発見するためのＧＰＳ等を活用した取組についてであります。
本市では、昨年11月にＧＰＳ端末を利用して、行方不明となった高齢者の捜索模擬訓練を実施いたしました。この訓練では、ＧＰＳ端末をつけた専用の靴──靴にそれをつけたんですけど──を履いた認知症の高齢者役が市内を歩いて移動し、その位置情報が家族役のスマートフォンに表示されるということで捜索を行ったところ、ふだんは２時間以上かかる捜索が、ＧＰＳ端末を利用した場合には、発見されるまでの時間が平均で18分ということで、大幅な短縮効果が検証された一方、今度は、外出時に端末を必ず携帯していく必要があること、その靴を必ず、靴の場合には履いていただくことがあることとか、あるいはスマートフォン利用が前提であること、それから、端末のつけたもののバッテリー容量が少ない、そうすると切れちゃうということ、そういう課題が確認をできたところでございます。
このため、現時点では、市として端末機器の費用の助成、あるいは貸出しなどの事業は、今のところは考えておりませんが、今後、認知症の方の増加が見込まれます。こういうこととか、はいかいＳＯＳネットワーク事業への登録者や、あるいは捜索に協力していただける事業者をもっと増やす、いわゆる認知症の方の増加が見込まれますので、登録者、あるいは協力者をもっと増やすとともに、御家族への不安の軽減と、それから捜索時間の短縮による御本人の安全を確保するために、ＱＲコードとかＧＰＳ端末とか、あるいはスマートフォンなどのＩＣＴ技術を活用した見守り体制について、より深く早急に検討してまいりたいと存じております。
次に、独りで歩いている認知症の方を見つけた際のお声かけや、あるいは接し方についてでございますが、本市では、はいかいＳＯＳネットワーク事業に協力をいただいております事業者、あるいは地域の方に御参加をいただいて、２年に１度、実際の捜索を想定した模擬訓練を実施しております。
また、平成19年度より、認知症の方や、あるいは家族への支援方法を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、延べ366回、１万389人の方が受講しまして、認知症の方に対する接し方についての理解を深めていただいております。
今後につきましては、養成講座の受講者を増やすとともに、認知症の方に対する声かけの手引を新たに作成し、養成講座や自治会連合会長、自治会長に対して行っておりますはいかいＳＯＳネットワーク事業を説明する機会で広く活用してまいりたいと存じます。
続きまして、児童虐待についての御質問でございます。
本市におきましては、しつけと体罰の違いを広く市民に周知するために、１歳６カ月児の健康診査時におきまして、啓発チラシを保護者に配布するとともに、市内の各コミュニティセンターをはじめ、子育て支援センター、小中学校等におきまして、ポスターの掲示を行っております。
また、虐待かもと思ったときなどにすぐに児童相談所に通告、相談できる児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」の周知につきましては、市内の幼稚園、保育所、それから小中学校、医療機関等にポスターの掲示を行うとともに、母子健康手帳の交付時、あるいは乳幼児健診時におきまして、保護者にチラシを配布しております。
さらには、民生委員・児童委員の専門部会や地域での会議等におきまして、しあわせ推進課職員が児童虐待の現状や虐待への対応方法等を御説明し、児童虐待の防止や早期発見への御協力をお願いいたしております。
なお、国が児童虐待防止推進月間と位置づけております11月には、市内５カ所のスーパーマーケットにおきまして、民生委員・児童委員が中心となって、児童虐待防止の呼びかけや、あるいは啓発チラシやグッズの配布を行うほか、広報ふくろいやホームページ、さらには、市民課に設置しております行政情報モニターで児童虐待防止を市民に呼びかけるなど、啓発活動を集中的に実施しているところでございます。
今後におきましても、子供に不自然な傷やあざがある、また、いつも子供の泣く声が聞こえるなど虐待が疑われる場合には、すぐに「189（いちはやく）」に連絡していただけますよう、様々な啓発活動を通じて市民に周知をしてまいります。
なお、「189（いちはやく）」の連絡先であります児童相談所が通報を受けた場合には、市などの関係機関との連携によりまして、48時間以内に子供の状況を確認した上で、子供の安全確保、あるいは保護者への指導を実施し、個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。
なお、いじめや不登校対策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で私の答弁といたします。
66: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
67: ◯教育長（鈴木一吉） いじめや不登校対策についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、2018年度と2019年度のいじめの認知件数についてでございますが、2019年度のいじめの認知件数は、市内小学校で174件、中学校で18件、合計192件でありまして、2018年度に比べ113件減少しております。報告されたいじめの多くが冷やかしやからかいなどで、重大事態となるいじめの報告はありませんでした。
いじめの認知件数が減少したことは好ましいと受け止められる面もありますが、教職員が認知できずに表に出てこない可能性もあることから、改めて早期の気づき、支援を心がける必要があるものと考えております。
引き続き児童生徒に寄り添い、日頃の観察の中で、表情が暗い子や孤立している子がいないかなどをアンテナを高くして把握するとともに、Ｑ－Ｕ検査やいじめアンケートを活用して、見逃しや見過ごしによって深刻化するいじめがないよう対応してまいります。
次に、ＳＮＳでの被害事例についてでございますが、昨年度は、ＳＮＳに関連するいじめの報告は５件となっておりまして、その内容は、ゲーム内で友達登録を外されたり、書き込みによる言葉の暴力を受けたりするものでありました。
ＳＮＳを用いたいじめなどにつきましては、学校で発見することが難しいため、専門の業者にネットパトロールを委託しまして、市内の児童生徒に関連する画像や書き込み等の誹謗中傷の検索を行っております。
昨年度、ネットパトロールで発見した誹謗中傷は延べ272件ありまして、この中には、匿名のため削除できないものがありましたが、特定された場合には、各学校で該当の児童生徒への個別指導を実施しております。
また、学年全体でインターネットの危険性や誹謗中傷等の情報モラルに関する指導を継続的に行っているほか、参観会などで
県教育委員会が作成している「親子で話そう 我が家のケータイ・スマホルール」のリーフレットの配布や、正しい利用を呼びかける文部科学省のホームページを紹介するなど、家庭内で話し合う機会を持つよう働きかけております。
次に、不登校についてでございますが、2019年度の不登校は、市内小学校で43人、中学校で120人の計163人でありまして、2018年度に比べまして、小中学校ともに９人増加をしております。このうち、学校にほとんど来ることができない児童生徒は32人、2019年度に新たに不登校になった児童生徒は88人おりました。
不登校児童生徒の対応につきましては、教員などが定期的な電話連絡や家庭訪問を行い、早期に学校に復帰できるよう努めているほか、教育支援センターひまわりにおいて、子供たちが安心して過ごせる場所を提供しながら学習支援を行っており、昨年度は30人が通級し、登校できるまでに復帰した児童生徒が14人となっております。
また、教育機会確保法が施行されたことを踏まえまして、保護者と相談しながら、本人の悩みや進路、将来についての不安の気持ちを聞く中で、学校へ登校することのみを目標とするのではなく、様々な学習の形や進路について相談をしておりまして、フリースクールへの通学を考える子供も出てきていることから、今後、学習の内容や自立に向けまして、フリースクール関係者との連携についても検討をしてまいります。
次に、コロナ禍の今年度、不登校の児童生徒がオンラインで学習した場合の出席扱いについてでございますが、文部科学省は、ＩＣＴの活用による個別学習や、学校の授業を配信して行う学習などが十分に実施できていれば、学校長の判断により出席扱いすることができると示しておりますが、本年度、本市で出席扱いとしたケースはございません。
令和３年１月からは、１人１台のタブレットを活用した授業が開始されますことから、ロイロノートやドリルアプリなど、インターネットを使った学習がこれまで以上に充実をいたします。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響で出席停止、あるいは臨時の休業措置を取る可能性も考えられますことから、家庭における学習が充実するよう取り組むこととしておりまして、不登校の児童生徒につきましても、家庭のＩＣＴ環境等を検討し、ＩＣＴを活用した学習の機会が増えますよう努めてまいります。
以上であります。
68: ◯議長（
戸塚文彦） 山田議員。
69: ◯10番（山田貴子） それぞれ御答弁をいただきました。
シティプロモーションの強化についてですが、ふるさと納税や、愛野駅の自由通路のデジタルサイネージで、ラグビーワールドカップ2019の袋井市で行ったことを思い出すための映像が流れるということで少し安心しました。
また、９月28日を中心に、アザレア・スポーツクラブなど、前向きに取り組んでいただいていることも感謝申し上げます。アザレア・スポーツクラブに対しても、オール袋井として何か応援できることを考えてほしいなと思っています。
また、10月25日にエコパラグビーフェスティバルを行ったとのことですが、それらもぜひ続けてほしいと思います。
県で行うのではなく、市としても行っていただきたいと思います。
また、市民インフルエンサーの育成は、累計では200人以上を達成したとお伺いしましたけれども、ブログやＳＮＳで発信するのが目的なんですけれども、できましたなら、それをやっているのを広報ふくろいやホームページでもＰＲしていただいて、袋井市民全員が、ああ、そうなんだと分かるようなＰＲもしてほしいと思いますので、その件についてお伺いいたします。
認知症行方不明者を減らす対策についてですが、袋井市はそれぞれ短時間で発見されたということですごく安心しております。ですけれども、やはりＧＰＳを活用することが必要だと思います。また、ＱＲコード、スマートフォンなどのＩＣＴ技術を活用した見守り体制について今後検討していただけることを聞きましたので、今後とはいつ頃なのかをお伺いいたします。
また、高齢者の捜索模擬訓練は相当やっていらっしゃるようなんですけれども、認知症の特性などを挙げると、例えば同じところをきょろきょろしながら行ったり来たりしているとか、雨なのに傘も差さずに黙々と歩いていたりとか、やはり健常者とは何となく違うと思いますので、そのような人を見かけたときの声かけの注意点とか、連絡先が分かるものを見つけたときの処置の取り方とか、いろいろなパターンの手引を作って、広く市民に指導していただきたいと思います。
また、ＧＰＳ端末をつけた専用靴があるそうですので、その靴しか履かせないようにするということも重要ですので、そういうような指導もしていただけたらと思います。
また、声かけの手引を作っていただけるように伺いましたけれども、その声かけの手引を作るに当たって、誰もが分かりやすく、イラストなどで説明をするなど、また字を大きくするなど、高齢者に配慮することを視野に入れて作成してほしいと思います。
児童虐待についてなんですけれども、しつけと体罰の違いを乳幼児のときから保護者に指導していることを聞き、ほっとしております。ですけど、速やかに「189（いちはやく）」をダイヤルすることを、それだけでも結構ですので、広く市民にも分かるように、全戸回覧も１回だけでなく、二、三回回覧するとか、また、ポスターも両面のポスターだと思いますので、１カ所に２枚貼るなど、誰もが、市民が児童虐待を発見したら、「189（いちはやく）」にダイヤルしてほしいことを周知していただくとともに、児童虐待ゼロのまちを継続してほしいと思います。
そして、いじめに関してなんですけれども、子供が学校に行きたがらない、不登校の親子らを支援する一般社団法人不登校支援センター名古屋支部では、一斉休校明けの６月下旬から保護者からの新規相談が急増。例年７月は10件ほどだったが、今年は30件を超え、９月も21件。以前は中高生が中心だったが、今は小学校低学年から大学生までと幅広い。教室でも全員がマスクをして席を離して座り、給食中は友達としゃべらず食事をする。学校の風景が大きく変わったことで、不安を感じる子供がいると指摘されております。
ただ、いきなり不登校になるわけではないので、以前から学校や家庭などで募らせていた不安やもやもやがコロナ禍であふれたと感じます。短い夏休みでも子供たちの異変が広がり、不登校や保健室登校の子供が増え、遅刻も増え、体調不良を訴える子供が増えたとの声も寄せられております。本市ではその件はどうでしょうか。
また、ＳＮＳなんですけれども、ネットパトロールを活用していると聞いて、また、思ったよりも件数が多いので、誹謗中傷に悩んでいたら、まず学校の先生が相談を受けてあげることも必要だと思います。ささいなトラブルのように思えても、ＳＮＳでの罵り合いになったり、批判を集中して受けたりすると精神的なダメージが大きく、死んだほうがまし、消えてしまいたいとなる可能性も考えられますので、学校でもその点、何らかの指導をしていただきたいと思います。
以上で再質問といたします。答弁をお願いいたします。
70: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
71:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私からは、市民インフルエンサーの関係につきまして、再質問にお答えを申し上げます。
議員ただいま御提案がございました、市民インフルエンサーの皆さんが、いわゆるブログ、あるいはＳＮＳといったようなことで、市の情報をＰＲ、そうした情報を発信していただけると。その場合に、それと連携した形で市の広報ふくろいとかホームページ、そういったことにも掲載をしていったらどうかという御趣旨だと理解をします。
その一部につきましては、市長から先ほど御答弁申し上げましたとおり、そうした貴重な情報を基にしまして、市のブログ、あるいはＳＮＳで拡散をしているものもございますが、まだまだそうしたことの部分ではやり足りないということは我々も実感をしておりますので、今後はもう少し、いわゆるＩＣＴをもっと活用して、積極的にどんどん、そうした情報を発信していきたいなと考えております。
いずれにいたしましても、シティプロモーション、これは自治体にとっての営業活動でございますので、今後とも本市の魅力を磨き上げて、地域のブランド力を高めていきたいなと思っております。
以上でございます。
72: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
73: ◯市民生活部長（乗松里好） 山田貴子議員の質問のうち、アザレア・スポーツクラブへの応援というようなところ、また、10月25日のイベントの継続、また、虐待というような点について御答弁申し上げます。
まず、アザレア・スポーツクラブについてでございますが、今年度、ラグビーレガシーを生かしたスポーツによる地域活性化及びスポーツ活動推進事業というようなところで、これについてはアザレア・スポーツクラブのほうに事業を委託させていただいております。10月25日のエコパラグビーフェスティバルの開催についても、アザレア・スポーツクラブのほうで事業のほうを委託させていただきまして、事業を実施させていただいたところでございます。
また、今後につきましても、女子中高生向けのクリニックや高齢者向けの運動教室等、様々な場面でアザレア・スポーツクラブのほうに事業の委託をさせていただいておりまして、こちらについても、今後につきましても、来年度以降につきましても、アザレア・スポーツクラブと連携を図りながら事業のほうを展開していきますので、そんな形でアザレアのほうを応援させていただければと考えております。
10月25日のイベントの継続というようなお話をいただきました。これについても、先ほど申し上げたとおり、市の委託事業で実施させていただいておりますが、先ほど市長からも御答弁させていただいたとおり、９月28日を中心にということで、市としての事業を来年度以降も実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
３点目ですけれども、虐待の関係で、「189（いちはやく）」のダイヤルを広く市民に周知して、広くお知らせするというようなお話、御質問いただきました。これにつきましても、今現在もポスターを市内の公共機関、また、医療機関、民間事業所等、約250カ所にポスターのほうを設置していただいておりますが、今後につきましても、11月が児童虐待防止推進月間になっておりますので、その月間を中心に市民の皆様に広く周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
74: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
75: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、認知症高齢者の行方不明の関係の御質問にお答えをさせていただきます。
現在は、はいかいＳＯＳネットワーク事業に登録いただいている方につきましては、名前を服だとか靴に貼るシールであるとかキーホルダーというものは配布をさせていただいておりますが、ＧＰＳ端末であるとかＱＲコード、議員から御提案のありましたことにつきましては、昨年11月に高齢者の捜索模擬訓練を実施し、検証を進めておりますが、早急に研究、検討に入らせていただきたいと存じます。
それから、声かけの手引でございますけれども、今、私ども、既に作成を始めております。できるだけ大きな字、イラストを使ったりということで、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、こういった三つの心得、こういったこともありますので、早めに作りまして、広く市民の方々、まちづくり協議会であるとか、協力事業所というところに広く啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
76: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
77: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、２点について御答弁申し上げます。
まず、臨時休業明けの不登校の増加についてでございますが、コロナ禍の臨時休業中も子供たちとつながることを大切にして、きめ細やかな配慮を進めてきてございますので、特段増加しているような状況は袋井市の中では見られておりません。
それから、２点目のＳＮＳの関係でございますが、学校においても、通信系の企業と一緒にスマートフォンの使い方、そういった誹謗中傷をしたりしない、そういったための研修会も行っております。また、児童生徒から相談を受けた際には教職員もしっかりと対応しておりますので、御安心をいただければと存じます。
以上でございます。
78: ◯議長（
戸塚文彦） 山田議員。
79: ◯10番（山田貴子） それぞれ前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。
アザレア・スポーツクラブに関しましては、もっとＰＲして、顔すら分からないので、その人たちに応援する意味でも、アザレア・セブンに関しての選手の名前とかもまたＰＲしてほしいなと感じました。
そして、声かけの手引を作る方向に進んでいるということですので、いち早くよろしくお願いしたいと思います。
そして、ＧＰＳ端末の件なんですけれども、金額的には5,000円程度ですけれども、それでも苦しい人がいると思いますので、貸し出しするとか、また、ＧＰＳ端末をつけた専用の靴も貸すというのか、それに対して助成金などを考えていただきたいと思います。やはり一番いいのは貸出しなんですけれども、そういうことも考えているのか、お伺いいたします。
そして、ＩＣＴによる学習を進めて、少しでも学校が楽しい、また、学校が楽しく勉強するところだというのを少しでも理解していただけるように取り組んでいただきたいと思います。
そして、やはり児童虐待については「189（いちはやく）」を、くどいようですが、110番じゃなくて「189（いちはやく）」にダイヤルするんだよということを周知していただきたいと思います。
以上です。
80: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
81: ◯市民生活部長（乗松里好） 山田貴子議員の再々質問のうち、アザレア・スポーツクラブの関係と「189（いちはやく）」についての御答弁をさせていただきます。
アザレア・スポーツクラブにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、様々な事業を実施していただいております。その事業の中で市民の皆様に選手個々の御紹介をさせていただいたり、また、様々な機会で選手をＰＲできるようなことを今後検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」の関係ですけれども、これについては、皆さんに広く周知させていただくように、今後、今まで以上に周知できるように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
82: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
83: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、認知症高齢者のＧＰＳ端末機器の貸出しと、あと、購入の助成についての御質問でございます。
議員おっしゃるように、県内でも助成を実施している市町もございますことから、ただ、利用実績につきましては非常に少ないというのは把握をしておりますが、導入についても併せて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
84: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
85: ◯教育部長（伊藤秀志） ＩＣＴを活用した教育、タブレットもアプリも、これは教育の質を高めるための一つの道具でございます。それはそれで当然活用いたしますが、引き続き子供たちにとって魅力ある学校づくり、ここにしっかりと専念してまいりたいと存じます。
86: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、10番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時35分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前11時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時35分 再開）
87: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
２番 村井議員。
〔２番 村井勝彦 議員 登壇〕
88: ◯２番（村井勝彦） 皆さん、こんにちは。
午前中の最後でございますので、少しお昼を回るかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目のひきこもり、貧困、介護などの問題でございますが、昨日、岡本議員が代表質問の中でひきこもりの問題を取り上げていただきましたが、少し重複するところがあるかもしれませんが御理解を賜りたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
ひきこもり、貧困、介護といった家庭問題について縦割りの対応を見直し、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備について、厚生労働省の有識者会議に中間報告がなされたと報道がなされました。また、近年は中高年のひきこもりが深刻化し、80代の親とひきこもり状態の50代の子が同居する世帯の孤立化、困窮化などに伴う様々な問題があり、近年においては8050問題として取り上げられております。この8050問題につきましては、当事者の社会参加や生活困窮が課題となるなど、家庭内の複数の問題を抱えることが多く、自治体の相談窓口の充実が求められているところでございます。
このことから、次の項目について質問をさせていただきます。
まず、本市におけるひきこもりの実態についてでございますが、私は、令和２年９月市議会定例会におきまして、ヤングケアラーに関する質問をさせていただきました。このヤングケアラーの問題と同様に、8050問題も行政にとりまして単に福祉制度の問題としてではなく、福祉制度では対応し切れない問題が増加する中、今後しっかりと対応をしなくてはならない課題であります。8050問題につきましては、内閣府が40歳から65歳を対象としてひきこもりの調査を行い公表されておりますが、全国では61万人余の中高年がひきこもり状態にあると報告がなされております。本市において中高年のひきこもりの実態をどのように把握されているかについてお伺いをいたします。
次に、8050問題をどのように認識されているかについてでありますが、今後予想される中高年のひきこもりの増加は、高齢化に伴い大きな社会問題になることも予想され、公的支援の必要性が高まってくると思われます。このことから、現状において、8050問題についてどのように当局は認識されているかについてお伺いをいたします。
次に、8050問題についてどのような支援が必要であるかについてでありますが、ひきこもりにつきましては、当事者やその家族にはそれぞれ異なる経緯や事情を抱えております。そのことに思いを寄せながら時間をかけて寄り添う支援が必要となります。また、その方々のいろいろな悩みをしっかり受け止めることも大切なことであります。安心して過ごせる場所や自らが役割を感じられる機会をつくるよう、ひきこもりの状態にある方やその家族の声を聞きながら施策を推進するべきではないでしょうか。このためにもよりひきこもり、貧困、介護に関して一括して相談しやすい体制整備などが急がれると考えます。このことから、8050問題について、行政としてどのような支援ができるかについてお伺いをいたします。
次に、ひきこもり、貧困、介護などに係る相談窓口の充実に向けた取組についてであります。
まず、現状において、悩みを抱えている方からの相談はどのような体制により対応されているかについてでありますが、様々な悩みを持った方々からの相談については、各分野ごとに担当部署による対応、また、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで対応していただいているものと承知をしておりますが、これらの相談に対応するに当たり、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を有する職員の配置が必要であると考えますが、現在、ひきこもり等の相談はどのような体制の下に対応されているかについてお伺いをいたします。
次に、多岐にわたる相談を担当する人材の育成についてでありますが、さきにも述べましたとおり、近年におきましては、多くの悩みを持たれた方々が孤立することなく役割を持ちながら暮らすことができる地域共生社会が求められております。このように市民の悩みを専門的な立場から相談に応じる体制が必要であり、この業務を担当する職員の育成は急務であると考えます。このことから、今後、健康づくり政策の推進や、また、悩みを持つ市民からの相談を受け持つ専門知識を有する職員が必要とされ、相談窓口の強化をする意味からもひきこもり、貧困、介護など総合的に対応できる人材の育成が急務であると考えますが、当局のお考えをお伺いします。
また、職員が意欲を持って職務に必要な知識の習得を希望する場合は、希望する大学院などへの派遣等を検討すべきであると考えますが、当局の考えを併せてお伺いいたします。
以上で、ひきこもりに関する質問を終わります。
89: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
90: ◯市長（
原田英之） 村井議員の御質問にお答えを申し上げます。
昨日も岡本議員から御質問がございましたけれども、8050問題、この問題の解決に向けた対応でいろいろな質問をしております。ちょうどこの答弁の調整をしているときに、ＮＨＫで、ドラマで武田鉄矢さんが80歳のお父さんになっていて、それを私も見ましたので、答弁調整をしている部長クラスのみんなに言ったら、大半の部長の方々が見たよという、こういうことでございます。それが１点と、それから、そのときに、何で50という数字が出てくるんですかねという話をしたら、これは、ある部長がお答えした話なんですけれども、ちょうどこの50の人たちが学校を卒業した頃は大変就職が難しい時期にあったので、この頃の卒業者というのはなかなか就職するのが大変だったのはそういうことがこの背景にあるんじゃないでしょうかねという話も出まして、そこのところは確認してみないと分からないですけど、なるほどという感じがいたします。いずれにしましても、大変大きな社会的な問題だと思います。
本市におきます中高年のひきこもりの実態把握につきまして、内閣府が平成30年12月に全国の満40歳から満64歳までの者を無作為に抽出して5,000人を対象に調査を行っております。この出現率が1.45％、この結果61万3,000人、議員からもお話がありました。これをそのまま市の人口に置き換えますと、袋井市の場合には約400人という数字が出てまいります。なお、昨年度、民生委員・児童委員及び主任児童委員の皆様の御協力の下で、静岡
県によるひきこもり等に関する状況調査を実施した結果、本市におきまして、全体で61人の方がひきこもり状態であるということが確認できております。このうち、40代、50代はそれぞれ15人、60代が６人となっております。
このように推測値と実際の調査結果が実は大きく乖離している。そうすると私どもは、ひきこもりの状態の方が潜在的に、今、出ております数字よりももっと多くの方がいるのではないかと、このような予測がされます。
次に、8050問題をどのように認識しているかについてでございますが、この問題に関する相談件数は、総合相談窓口と地域包括支援センターにおきまして、令和元年度で20世帯で23件、それから、本年10月末現在で17世帯で32件こうした相談がございます。相談のケースとしましては、どこにも相談できず、親の介護など問題が起こって初めて相談に至るケースが多くて、相談の中で、子供がひきこもり状態であったり、親に生活を依存していることが浮かび上がるなど、様々な課題に対して、介護保険、あるいは福祉サービスを受けられるよう支援をいたしております。
このように8050問題は、介護や生活困窮など、家庭に関わる様々な生活課題が同時に生ずるということから、断らない相談体制とともに、親と子のそれぞれに対して複数の分野の関係者が連携して生活状況を把握し、御本人たちの希望や思いに寄り添って対応することが重要であると認識をいたしております。
次に、8050問題についてどのように支援をしているかということについてでございますが、現在、総合相談窓口や地域包括支援センターにおきましては、医療や介護が必要な高齢者の親に対しましては、医療機関、あるいはケアマネジャーと連携してデイサービスやホームヘルプなど必要な介護サービスの利用ができるよう支援を行っております。また、子供に対しましては、親の入院や施設入所、介護保険サービスの利用に伴って生活に困窮してしまうことがあるために、その方の状況に応じまして、しあわせ推進課、社会福祉協議会、静岡
県ひきこもり支援センターなど関係機関が連携して就労に向けた支援を行い、就労が難しく生活が困窮する場合につきましては、生活保護の申請手続などの支援を行っております。
8050問題を抱える家族には、親の病気や介護、それから貧困、それから社会からの孤立化、子供の精神疾患、それから発達障がいなど生活課題が複雑に絡み合っていることが多いことから、総合相談窓口や各部署におきましてきめ細かな相談に努めるとともに、本人や世帯が抱える複合的な課題に対しまして関係機関と連携し、必要な医療、介護、福祉サービスを組み合わせて利用できるよう、相談者に寄り添った支援に努めたいと存じております。
次に、相談窓口の充実に向けての対応についてでございます。
現状における家庭問題などの相談はどのような体制で行っているかということにつきましては、現在、ひきこもり、貧困、介護などの家庭問題の悩み事は、主な関係部署でございますしあわせ推進課生活福祉係、それから地域包括ケア推進課の介護ケア相談係、それから健康づくり課、それから社会福祉協議会、地域包括支援センターにおきまして、きめ細かな相談と支援を行っております。
相談には、ひきこもりと貧困、介護と貧困など問題が重複するものもございますが、相談件数につきましては、ひきこもりに関するものが令和元年度で延べ38件、今年度は10月までで延べ31件、ひきこもりと貧困に関する相談を合わせますと、令和元年度は延べ約3,400件、それから、今年度10月までで約3,800件でございます。
また、相談に関わる職員体制についてでございますが、保健師、看護師、事務職員を合わせまして約50人が他の業務と兼務して対応しているというのが現状でございます。総合健康センター総合相談窓口には、介護や福祉などのサービスを紹介して１回の相談で解決するものや、問題が重複しまして一つの部署では支援が難しく、関係する複数の部署で連携して対応する場合もございます。また、ひきこもりなど解決までに複数年を要する相談もございまして、地域の民生委員・児童委員などに見守りをお願いするとともに、職員が定期的に訪問し、関係機関で情報共有を行って支援方法を検討するなど、継続した対応をしております。
今後につきましても、総合相談窓口や各部署が相談をお受けし、関係機関や社会福祉協議会と連携して切れ目なく相談と支援を行う体制を強化するとともに、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士等の専門職の配置についても検討してまいりたいと存じます。
次に、多岐にわたる相談を担当する人材の育成についてでございます。
福祉に関する相談は、幅広い知識や対人援助のスキルが必要であり、個人や家庭が抱える様々な課題を正確に把握することが重要となるため、総合相談窓口、しあわせ推進課、相談を引き継ぎ対応する部署にひきこもりや8050問題などを題材として研修を行うとともに、
県や国の研修会に積極的に参加し、人材の育成に努めてまいりたいと存じます。
また、市民からの相談を受ける職員の専門知識の習得につきましては、職員自らが意欲を持って大学院等の専門機関での修学を希望する場合には積極的に支援をしてまいりたいと存じます。
今、この最後の一番終わりのところなんですけれども、総務部を中心に検討しておりますのは、職員がいろいろな資格をもっと取って、これはこういうように業務に直接役に立つ場合、それからいろいろなこれからの人生を考える場合、そういうような、取って、いろいろな、とにかく資格に職員がチャレンジするように、チャレンジする場合にいろいろな支援の方法があるかと思いますけれども、例えば一番簡単なことで言えば、経費の支援を一体どうするのか、あるいは勤務時間との兼ね合いをどうするのか、やはりこうした問題、ケースケースによって少し違ってまいりますので、一概にそれを、これはこうしようということを今から検討して、できればそれを来年の４月以降、そういうことを実際の場としていろいろな職員に提示して、職員にもいろいろな局面で仕事をしながらいろいろなことにチャレンジをしてもらいたいし、その仕事の質をより深めていくということにも使っていただきたいと、かようなことを私どもは考えております。
以上でございます。
91: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
92: ◯２番（村井勝彦） 御答弁それぞれいただきました。
再質問させていただきますが、まず、１－アでございますが、
県のひきこもり等に関する状況調査を実施し、それぞれ民生委員・児童委員、主任児童委員等々から調査に御協力いただいてアンケートでやられたというお話がありましたが、全体の61人のうち中高年のひきこもりが、40代、50代、60代を合わせますと30人ぐらいということだったと思いますが、この調査で非常にひきこもりは個人情報の関係もありますし、プライベートの関係であまり表に出したくないというような状況だと思いますが、民生委員・児童委員の方のアンケート、これがどのぐらい正確性があるかというのが少し疑問に思いますので、どういった内容で調査をされているのか、その辺について教えていただきたいと思います。
93: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
94: ◯市民生活部長（乗松里好） 村井議員の御質問にお答え申し上げます。
令和元年度に
県のほうで行われましたひきこもり等に関する状況調査の関係でございますが、その調査の内容としましては、当事者の人数や年齢層、ひきこもりに至った要因や期間など、ひきこもりの状況を把握、分析し、実態を踏まえた具体的な支援策を検討するための基礎データということで、目的で実施されております。民生委員・児童委員の皆様が昨年９月から10月に調査票を配布していただいて、10月から12月に調査票が回収されたところでございます。
先ほどもお話があったとおり、61人という人数が正確な数字かというようなことでございますけれども、個々、やはりひきこもりを表に出したくないというような御家庭があったり、御家庭の中で個々の皆さんを支援されているというような状況があったりというようなところで、数字的なものははっきり61人が正確ではないと判断しておりますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、約400人というような推計値も出ておりますので、今後につきましては、ひきこもりの数をなかなかこちらのほうで把握するという部分は難しい部分があるかと思いますけれども、昨日も窓口をしっかり周知していくというような答弁をさせていただきましたけれども、そういった中で市民の皆さんが安心して相談できる窓口をしっかり周知した中で、そこのところに相談に来ていただくという、まず体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
95: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
96: ◯２番（村井勝彦） 今、部長のほうから答弁がございましたが、とにかく潜在的なものの掘り起こしをどのようにするかというのが非常に大切なことだと思います。今後も市のほうの相談もございますでしょうし、民生委員・児童委員も各地区においていろいろな御指導をいただいていると思いますので、この調査というか実態を把握するのに、漏れのないようにぜひお願いをしたいと思いますが、その辺について、いま一度、御答弁をいただきたいと思いますし、その漏れのないということに併せて、この調査をやるに当たって、支えている家族の方の実態も調査をしていただかないと8050問題はなかなか解決を見ないと思いますので、その辺の気持ちがあるかどうかについて併せて伺いたいと思います。
97: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
98: ◯市民生活部長（乗松里好） 村井議員の再々質問にお答え申し上げます。
ひきこもりの方々の中には精神疾患、知的障がい、発達障がい等により生きづらさを抱えている方もいらっしゃいます。解決のために無理やり介入すると逆に状態が悪化するパニック状態を引き起こすこともあるものですから、現在のところ、こちらから個別に訪問支援を行うようなアウトリーチを行うことは考えておりません。その中でも家族の皆さんが様々な不安感を持っていらっしゃるというようなところもございますので、社会福祉協議会で行っている「いっぽ」というような相談窓口がございますが、そういう窓口や、先ほども申し上げたとおり、ひきこもり担当はしあわせ推進課という部分を市民の皆様にしっかりお知らせした中で、何か不安な部分があれば相談に来ていただけるような、そんな体制を整える、体制の強化をしていくというようなところで今後進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
99: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
100: ◯２番（村井勝彦） 続いて、１－イの問題でございますが、生活の状況を把握して本人たちの希望や思いに寄り添い対応することが重要と認識しているという御答弁がありましたが、当事者の希望や思いというのはどのようなものが、希望や思いがあるのか、その辺について少し御説明をいただきたいと思います。
101: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
102: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、村井議員の8050問題の当事者の希望や思いでございますけれども、やはり介護をしている、例えば息子であれば、当然就労の希望というのがあると、そういう事例もございます。あと当事者とすれば、親としても息子が就労してほしいだとか、やはり社会生活をきちっとやってほしい。ただ、親とすると、また高齢になっていくものですから、体が思うようにいかなくなったり、年金生活だとか、そういったお金の苦労も出てくるという様々なそういった悩みがあると私どもは認識をしておりますので、それぞれが抱えているそういう思いや悩みには寄り添った相談体制を今も、現在もしておりますし、今後も引き続きそういったことに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
103: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
104: ◯２番（村井勝彦） 確かにそういったことを考えていただかないとなかなか前には進んでいかないと思いますが、特に生活面、今、生活の資金とかそういったものも不安があるということなんですが、そういった今、状態の中で、親の方は年金とか、あるいはその他の収入があって生活が、生計ができればいいんですが、特に生計が成り立たない方の問題があります。これは生活保護とかそういったもので対応できますよということなんですが、そういうこともなかなか言うことができない方、先ほど乗松市民生活部長のほうから、訪問をして、面談をして引き出すことがなかなか難しいということなんですが、これは、やはり訪問をしないとその生活の実態というのははっきり分かりません。そういった中でこの課題をどのように捉えられているのか、いま一度、御答弁をいただければと思います。
105: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
106: ◯総合健康センター長（安形恵子） 村井議員の御質問でございます。
私が今申し上げましたとおり、当然、生活問題には様々な課題が存在をしております。今、私どもも、ケアマネジャーであるとか地域包括支援センター、それから社会福祉協議会、それから
県のひきこもり支援センター、そういった方々と連携をして訪問させていただいて、できるだけその方たちの抱えている問題をいかに解決できるかと取り組んでおりますので、とにかく信頼関係を築くということが大事、そういうことをまず心がけていくということに職員は今、頑張っておりますので、引き続きそういった対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
107: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
108: ◯２番（村井勝彦） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、二つ目の問題の、相談の関係の質問に移らせていただきますが、２－アでございますが、今、御答弁の中で、令和元年度に延べ件数で38件、それから本年度の10月までに31件ということで御説明がありましたが、主な相談内容について、どのような内容が多いのか、今、御説明された内容だとは思いますが、いま一度どういった内容の相談があるのか御説明をいただければと思います。
109: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
110: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、村井議員の御質問にお答えさせていただきます。
やはり主なものは、先ほどの高齢の親と長年引き籠もって就労していない子供の世帯において、親が元気なうちは家庭内で問題が収まっていますけれども、親が病気で入院をされたりとか認知症を発症されたりとか、やはり介護が必要になったりすることで生活に困って相談が来るというケースが多いと感じております。あと、入院した医療機関からの、ケアマネジャーからの相談もあるということでございます。
以上でございます。
111: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
112: ◯２番（村井勝彦） 今、そのような相談を受けて、やはりこれ、対応していかなくちゃいかんと思うんですが、相談に対応する職員の問題なんですが、ひきこもりについては精神保健福祉士が相談を担うということが必要だと思います。そういった中で、今、市長のほうから、先ほどテレビの放映を見ましたかということですが、実はクローズアップ現代というところで山梨
県の事例を詳細にやっておりました。この山梨
県のひきこもりの相談については、一番のキーワードが安心を与えるということをキーワードに対応されているようです。これは何かというと、担当を決めて、やはり必要に応じて必ず面談をし、その方がケアをすると。それで親御さんもその精神保健福祉士が訪問をし、ひきこもりになっている状態にある方をやることが非常に安心感を与えるというようなことで体験談をおっしゃっていました。そういった中で、やはり今、袋井市のそれぞれの担当部署は、社会福祉士や、そういった方は、資格をお持ちなっている方はおみえになると思いますが、精神保健福祉士と、もう一つは臨床心理士が、これが必要だということも言われておりますので、そういった職員が現状の中で職員としておみえになるかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
113: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
114: ◯総合健康センター長（安形恵子） 村井議員の御質問でございます。
先ほど来、相談の職員が対応していることは申し上げておりますが、資格につきましては、やはり今、保健師、看護師、社会福祉士が対応しているのが主なものでございます。ただ、市役所の職員の中には精神保健福祉士を持った職員もおりますし、育ちの森には公認心理師といった、それぞれの部署で専門の資格を持った職員もおりますけれども、人数的にはまだ足りていない状況でございますので、今後、そういった資格の職員の配置についても検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
115: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
116: ◯２番（村井勝彦） 今、そういった資格をお持ちなっている方がおみえになるようでしたらぜひ、ひきこもりの問題は本当にあと少しすると大変な社会問題になると思いますので、今でも社会問題になっていますが、これからもっともっとひきこもりなる方が増える、これは統計的にも新型コロナウイルス感染症の関係で離職をされたり、そういった方の中で、やはりひきこもりになってしまう、あるいは定年後にリタイアされた方がひきこもりになってしまうという方が数多く事例が発生しておりますので、そういった方がいれば、ぜひそういった相談窓口を強化していただいてやるべきだと思います。
今後の体制整備をどのようにやっていくのか、確かに断らない相談窓口というのは昨日も代表質問の中でも伺いましたし、今日も市長のほうからも答弁がございました。そういった中で一番お願いしたいのは、やはりワンストップでできなきゃこれはいけないと思います。介護、貧困、それからひきこもり、そういった形の中で磐田市の事例を申し上げますと、私も一度見させていただきましたが、こども・若者相談センターというのがありまして、若者の相談の中にひきこもりになった子供とかそういったことも相談に乗れるというような体制を取っております。そういった形で、早めに総合健康センター、あるいはしあわせ推進課ということではなくて、そういった部署をきちっと整備して組織化していかないと、これは兼務でできるという話ではありません。毎日繰り返しでやらないと安心感も与えないし、信頼感も生まれてきませんので、ぜひその辺について、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。
117: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
118: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、村井議員の御質問でございます。
議員おっしゃるとおりに磐田市にはｉプラザというものがございます。掛川市にはふくしあ、また菊川市には総合保健福祉センターというものができてきております。そういった中で袋井市はどういう相談窓口体制を取っていくかということを早急に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
119: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
120: ◯２番（村井勝彦） それでは、次、２－イの人材の育成についてお伺いをしたいと思いますが、今、御答弁の中で、職員が意欲を持って希望する場合は市のほうとしても支援をしていくということでお話がございました。そういった中でどういうようなことが言えるかということになりますと、先ほど市長の答弁のほうからも金銭的な支援と、それから勤務体系のいろいろな支援が考えられると、これは検討していきますよということですが、実は今、静岡
県に静岡社会健康医学大学院大学というのが来年の４月から開学になります。試験の申込みが間近に迫っていますが、ここには保健師も参画できるというような形の中で、やはりこういった相談を行うに当たって、そういった職員、誰かいませんかと、それでしっかり知識を習得し、業務に生かしてくださいと。それについてはこういう支援をしますよということは市のほうから力強い発信をしていただかないと、なかなかこれは、職員は今、業務、職務を持っていますので積極的にそれに対応できるというようなことはないと思います。したがいまして、これは担当部局からでも結構だと思いますが、そういった支援する内容がどういうことがあるのか、それから勤務体系をどうするのか、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
ちなみに、この静岡
県が開学する大学院は、初年度が年間で67万円余、あとは57万円ぐらいの金額がかかります。これはただし定員が少ないものですから、10人ぐらいしか受け入れないということなものですから、例えば本人が希望して試験を受けてみたと、そして合格をしたと。それで４月から通いたいといったことがあれば、ぜひそういった授業料、あるいは入学金、それから、これは週２回ぐらいしか、多分金曜日の午後と土曜日だと思いますので、そういった勤務体系が変則シフトになると思いますので、ぜひその辺を、これは総務部長でも結構ですが、どういったこれから支援ができていくのかをお願いしたいと思います。
それから、今は専門的知識を習得しなきゃいかんということで、したほうがより業務に役立つということですが、例えば建築主事の資格は、その業務、その資格を持たないと業務ができない。こういう業務については、その資格を取るに当たってはやはり個人がいろいろなお金を出してそういった勉強をしたり、研修を受けたりということをやっていますので、以前も少し申し上げたと思うんですが、何らかの形で、例えば資格手当とかそういったことで、そういった資格をお持ちの方が業務をやる場合、そういったことをぜひ手厚く検討していただけないかなと思いますが、その辺、総務部長のほうからで結構ですので少し御答弁いただきたいと思います。
121: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
122: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
職員が新たに意欲を持ってその職務に関連する勉強をする場合の支援というお尋ねでございます。
今、議員からも御指摘がありましたように、来年４月から
県におきましても新たな大学というものが設置されるということもお伺いをしております。この分野につきましては、特に健康づくりでありますとか、その分野で、例えば保健師の方が今の業務にさらにデータなどを活用して施策を深めていくというような場合に有効であるということも伺っているところでございます。したがいまして、職務といいますか、自分の業務の延長線上でこのような学びに行きたいというような方につきましては、職務として行っていただけるように、例えば勤務時間内においても職務ということで、また財政的な支援というものも考えていきたいと思います。
それから、もう一つ、今、議員からも御指摘がありました建築主事、これはもう議員、御指摘のとおりでございまして、１級建築士の資格があって実務経験年数がある方が建築主事ということで、建築主事の資格を取らないと確認申請が下ろせないということもございますので、先ほど市長からも御答弁申し上げました、このような業務の延長線上で意欲を持ってとか、建築主事のように必要なというものについては、今後、資格を取る際においても支援というものについて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
123: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
124: ◯２番（村井勝彦） ぜひよろしくお願いします。
それでは、次の質問事項に移ります。
先ほど市長のほうから、同じ質問を何回もして、浅田議員は何回もあるからぼちぼち終わりにしたいというようなお話もございました。実は、国本廃家電の問題も大庭通嘉議員が平成29年に御質問をしていただいて以来、私も平成30年、平成31年と３回にわたりまして質問をし、今回が４回目になります。ぼちぼち前向きにこの課題解決に向けて御答弁をいただける時期に来たかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、それぞれの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、現在のところ、廃家電の一部を行政代執行により処分していただきましたが、いまだ約860トン余の廃家電がシートに覆われて処分されていない状況にございます。この廃家電の処分につきましては、市長より、大庭議員及び私の質問にもそれぞれお答えをいただきましたが、市長は未処分の廃家電には約１億円程度の経費が必要となり、市民の理解が得られないこと、内閣府及び環境省と処分に関して協議を行っていること、
県担当部局と産業廃棄物の取扱いについて協議を行っていることなどを理由として、現状においては廃家電の処分に至っていないとのことでありました。
また、廃家電の処分をいつまでに完了するかとの質問につきましては、今後、関係機関と協議や、事業者及び所有者との交渉もあり、廃家電の処分できる期日は申し上げられないということの御答弁でございました。しかし、行政代執行から約４年を経過しようとしておりますことから、この処分に関して今後どのように対応していくかなどについて、いま一度お伺いをしたいと思います。
まず、国や
県との廃家電の処分に関する協議の状況についてでございますが、環境省から産業廃棄物処理業者が一般廃棄物をリサイクルしようとする場合は、環境大臣の認定を受ければ一般廃棄物の処理に必要になる産業廃棄物処理業の許可を取得しなくても処理が可能となること、鉛を含むガラスくずを処理できる可能性がある一般廃棄物処理業者のリストアップを国や
県が行い、安価での処理の可能性を探ること、市が行うとした一般廃棄物を
県が処理すべき産業廃棄物として取り扱うことの三つの提案を受けたと思いますが、平成31年２月市議会定例会におきましては、１点目と２点目につきましてはそれぞれの理由から困難であると。しかし、３点目の
県との協議については、再度
県と協議をするとの答弁があったと記憶しております。さらには、地権者との交渉などによる再発防止策についても検討を行うとの答弁もございました。
このように当局としてもあらゆる手段を検討し、処分に関して対応していただいているものと存じますが、長い時間が経過しておりますことから、現状における協議の状況等についてお伺いをいたします。
次に、事業者と所有者の処分に関して協議など、引き続き行われているかについてでございますが、この問題については、当時の事業者、所有者にその全ての責任があると存じますが、以前の質問に対しましても、この問題の考え方の原理原則は事業を行った事業者にあると思うが、公共的な意味でも人に損害を与えることがあれば行政が乗り出し害を取り除く責任があるとの答弁がされております。このことから当時、廃家電の一部を行政代執行なされたのではないでしょうか。
また、行政代執行の経費の回収につきましても、月に１万1,000円を納付してもらっているが、大変長い時間を要するため、この件についても事業者と引き続き交渉していくとの答弁がございました。
このようにこの問題については、粘り強く事業者及び所有者との協議や交渉が継続されなくてはならないと思いますが、現状においてどのような対応をされているかについてお伺いいたします。
次に、今後、この廃家電の全量処分をどのように考えているかについてでございますが、市長は過去２度の質問に対して、先ほども申し上げましたが、約１億円の経費を要することを市民に理解してもらえるかなどの理由から期限は申し上げられないという考え方でございましたが、既に４年を経過している事案であり、市長が常におっしゃられているスピード感を持って対応していただければと常に感じております。現在も国や
県との協議を行い解決に向けて努力をしていただいていると十分承知をしておりますが、地域住民もこの廃家電の処分に関しましては毎年話題に上り、早期の全量処分を強く望んでおります。この処分につきましては様々な課題や問題点があることから一長一短では解決できないかもしれません。
このことから、現在未処分となっている廃家電を一度に全量処分することは現在の財政事情、また諸般の事情からも単年度の処分は難しいと思いますが、例えば全量を財政負担の平準化をする意味からも数年度にわたり少しずつ処分をしていく方法などを検討し、できるだけ早期に解決すべき課題であると考えますが、当局の廃家電の処分についてのお考えを改めてお伺いいたします。
以上です。
125: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
126: ◯市長（
原田英之） 国本廃家電の処理に関する取組についてお答えを申し上げます。
初めに、国や
県との廃家電の処分に関する協議の状況でございますが、まず、国との協議の中で御提案をいただいた、一般廃棄物として市で処理を行うと判断した廃家電を改めて
県が処理すべき産業廃棄物として見直すことにつきましては、
県の理解が得られておらず協議が進んでいない状況でございます。これは廃家電の大半が一般家庭から排出されたものであり、平成28年度に市が一般廃棄物として行政代執行を実施しているということからも、
県といたしましても産業廃棄物として認定することはできない、こういうことでございます。
県におきましても、富士山麓を中心とした５カ所の産業廃棄物の処理の行政代執行を行って、その費用のほとんどが、実は
県においても８億5,000万円くらいあるらしいんですけれども、それも未回収の状況で、廃棄物の問題には非常に厳しい対応となっている状況でございます。そのため、市が処分を行う場合の財政支援につきましても、簡単に受け入れてくれるという状況でございませんので協議を継続してまいります。ただ、協議を打ち切っちゃいますと、それはそれにて市が了承したということになりますので、やはりこうした問題については協議を継続していく必要があると認識しています。
次に、事業者及び土地所有者との協議についてでございますが、事業者につきましては、定期的に面談し、行政代執行に要した費用の徴収を行っておりまして、１回当たりの分納額が当初は１万1,000円でございましたが、交渉によって平成30年12月から１万3,000円と、2,000円多く徴収をしております。行政代執行に要した経費が6,200万円でございますので、これを計算したら大変な期間がかかります。現在までに100万円が納付されたにすぎませんので、再度、預貯金口座の調査を行うなど費用の徴収に努めてまいります。
次に、土地所有者との協議でございますが、本件に関します土地の所有者が２名ございまして、それぞれ８筆ずつ計16筆、総面積で2,186平方メートルでございます、２件の抵当権が設定をされております。この抵当権者のうち１名が地権者本人、それからもう一名が、行政代執行終了後に市が行った資産調査の過程で、反社会的勢力に属する者であるとの情報を得ております。この２名の土地所有者は土地売却のため市に廃家電の撤去を求めておりますが、事業者を恐れていることもございまして、土地が売却できるようになるまでは我々との接触を拒んでいるという状況でございまして、本年度は一切の協議が行われておりません。
次に、今後、廃家電の全量処分をどのように考えているかについてでございますが、廃家電につきましては、通常のごみと違い多くの鉛が、議員からもお話がありました、鉛が含まれているために、その処分に普通よりも倍くらいお金がかかります。森町の最終処分場の関係で、私も三重
県の処分地、いわゆる埋立地へ行ってまいりました。そのときの値段に比して、やはり１トン当たり10万円ですから、それは三重
県の、そこの場所へここから持っていくのが大体４万9,000円ぐらいでございましたが、その倍ぐらい。そういうことを計算すると総額で約１億円の費用が必要になります。また、先ほど申し上げた土地の権利関係もありますので、簡単には解決できない問題であると思います。
しかしながら、一番の被害者が地元の皆様でございまして、まず、地元に保管された廃家電によって周辺の皆様の生活に悪影響が生じることがないよう廃家電を防水シートで覆って、そして鉛の流出を防ぐとともに、土壌、水質の検査や小まめな草取りの実施などにより、市民生活における安全の確保と景観の保全に努めてまいります。なかなか解決が難しくて一足飛びに完全解決に至らないかもしれませんが、やはり行政としましては、責任を持って問題解決に今後も取り組んでいくという姿勢でございます。
思い出してみましても一番最初にあそこに野積みされているものを、私も準地元でございますから拝見をして、そして見て、これが舞い散ったり、あるいはいろいろな風雨によって周りに影響を与えると、これは明らかに周りに害を与えるということから、取りあえずは急ぎそれを除去しようということで、できるだけ上にあるものについてはとにかく行政代執行の形、行政代執行をするというのは、実は名前のとおり、本人が本来やるべきものを代わりに行政がやるということで、行政代執行の裏にはお金をもらう、実は今、伊豆市で宗教法人が持っている土地のところにいろいろなものが捨てられて、それを伊豆市でも苦慮しながらやっている。やはり基本的には責任者からお金をもらわなくちゃいけないんですけど、責任者からお金をもらえるかどうかは分からないんだけれども、取りあえずの害を除去しようということで行政代執行をして、ところがまだまだその残りがあって、あのときにあれでもってほとんどが終わるかと実は思ったんですが、これは私のいささか推測間違いで、まだ半分以上の鉛を含んだものが実際は残っているということで、これをやるとなると約１億円以上かかると。取りあえずそのものが雨が降ることによったり、いろいろな風が来ることによって周りに迷惑をかけたらいけないので、防水シートで覆って、それから周りの地域の、鉛でございますので地下水に影響を与えてはいけないということで、その周りの地下水の検査も一応していこうという状況が今です。
それで、議員からの御質問の中にありますけれども、私、今あと約１億円のものを、極端なことを言うと、じゃ、袋井市に約１億円あるかないかといえば、ありますよ。ところが、この問題を約１億円かけて仮に除去します。じゃ、残りの土地はどうなります、残りの土地は所有者の元に返ります。そうすると、やはりここのところは１億円で除去して、その土地を原形に戻してこの状況のままでいったら、やはり一番、言葉はうまくないんですが、利益を得るのは、地域の人たちはもちろん利益を得ます、安心できますから。だけれども、土地の所有者がやはりそれなりの責任を持って、それに対して責任を持って何らかのレスポンスがないと、土地の所有者、あるいは事業者、いわゆる責任者にそれがないと市として約１億円の歳出をするということは私はなかなか難しい話だと思います。
そうした意味で、産業廃棄物であるか一般廃棄物であるかって
県との協議、これも継続してやっていけばいいことだと思いますが、しかしながら、市とやはり事業者との間に少し、地元の皆さんには誠、議員からありました、行政代執行から何年もたっているんじゃないのということであれかもしれませんが、やはり私はそこのところで、だから、今、１万3,000円もらっているというのは大変大切なことです。そのパイプが途絶えちゃったらどうしようもありませんから。やはりとにかくパイプを持って、その土地の所有者あるいは事業者と交渉を重ねていきながら解決をしていく。ただ、防水シートで覆ったって、防水シートだっていつまでももつわけではございませんし、やはりいつの日かこの問題の解決が必要となります。私自身が来年４月いっぱいで任期満了となりますけれども、その期間に解決できるかという点については、なかなかそれには至らないような感じがいたしておりますが、でも、できるだけ早く解決をするというのが行政としての基本的な姿勢でありますし、また、地域の皆様に対する行政の姿勢であると思っておりますので、時期をいつまでに解決しますというのではなくて、可能な限り早く解決する、しかもそれが市民の皆様方に御理解を得られるような形で解決をするように努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
127: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
128: ◯２番（村井勝彦） 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきますが、２の（２）の部分でございますが、事業者とそれから土地所有者、それぞれにお話を、協議をしていただいているということでございますが、特に土地所有者の責任というのが、事業者は当然のことながら自分たちが入れたんですからそれを取らなきゃいけないと思うんですが、土地所有者が市のほうで取っていただきたいというようなことでお話になっているということ、それはいろいろな事情があるにしろ、反社会的勢力の問題等々があるかもしれませんが、全く検討違いで、本来からいけばその方が認めているわけですからやらなきゃいけない。そういった中で、市のほうも行政処分が滞っていたというのが、これは間違いありません。農地法の第４条と第５条の問題で、当初は第４条の許可を与え、その後、これは住宅を建てるということで許可が与えられていると思います。その後、事業計画の変更をやったわけです。そういったときは、本来は事業計画じゃなくて農地法の第４条を取り消して農地法の第５条の許可を出さなきゃいけない。これは許可権者が市長ですから、これはその手続をやってありません。口頭で是正勧告をしてということのみで終わっていますので、そういったことも踏まえて、土地所有者にいま一度、その辺の行政処分が後づけでできるかどうかという問題がありますが、しっかりと土地所有者と協議をしていただきたいと思います。その辺について御答弁をいただきたいと思います。
129: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
130: ◯産業環境部長（神谷正祐） 御質問にお答え申し上げます。
先ほど、村井議員おっしゃられたとおりでありますけれども、所有者につきましては、市長からも答弁申し上げましたように、接触ができていない状況でございますが、いま一度そういった点も含めまして協議可能か、そこら辺は粘り強く対応していきたいと思います。
以上でございます。
131: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
132: ◯２番（村井勝彦） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
じゃ、（３）のほうに移らせていただきますが、これは地元の皆さんが、私が議員になったときからお話を伺っておりまして、市長あるいは副市長のほうにも何回かこの問題についてお話をさせていただきました。そういった中で、今、860トン余の廃家電が防水シートに覆われておりますが、景観が悪いことは間違いありません。しかし、そこが型枠用の合板、つまりコンパネというもので敷き詰めて、そこのところを保護していると。このコンパネというのは木材ですのでいずれは老朽化して朽ちていく。そうすると鉛が地下に浸透していく、そのために土壌と水質の検査をやっていただいているということだと思いますが、もう既に４年たっております。その確認もしていただかなくちゃいかんと思うんですが、ぜひその辺の確認をどのようにしていくのか、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
133: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
134: ◯産業環境部長（神谷正祐） 議員からのコンパネが下に敷いてあるということで、土壌、水質の心配でございますけれども、現状は、ここまでずっと検査をしてきた結果は、今のところ問題はない、人体に影響が出るような数値ではないということを確認しております。地元へも逐次、毎年報告をさせていただいておりまして、地元からも大分安定してきているので、調査の回数を減らしてもいいよというようなお言葉もいただいておりますが、これは市民の健康に関わることでありますので、調査は引き続き行いながらそういったところはしっかり監視をしていきたいと考えております。
以上です。
135: ◯議長（
戸塚文彦） 村井議員。
136: ◯２番（村井勝彦） ぜひその辺のことはよろしくお願いをしたいと思います。
それから、これが最後になりますが、市長も来年の４月で御退任をなさるということで、いろいろな思いがあろうかと思います。そういった中で、地域の皆さん、特に市長の御出身の地域でございますので、この問題について、市が今後どのように対応していくのか、いま一度、これは地域の皆さんに向けてメッセージをお願いしたいなと思いますが、ぜひよろしくお願いします。
137: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
138: ◯市長（
原田英之） 個人的な思いもそれは様々にございますけれども、でも、やはり私は市長としての立場で申しますと、行政というのは市民の安心・安全を守ることが、いわゆる基礎自治体としての使命の一つでございます。そういう意味で、この廃家電がそのまま残っておりますことは、やはりいつまでたっても地域の方に不安な感じを抱かせるということは紛れもない事実だと思います。これを取り除くべく、やはり市としては最終的な解決をするまでとにかく、それと、もう一つは行政のある種、心配を取り除くのにスピード感も必要でございますけれども、可能な限りのスピード感と、それから、もう一つは、行政としての責任と誠意を持ってこの問題を取り扱うべきと存じておりますので、また、袋井市はその下に今後の市政の施行もなされることと私は信じております。
以上でございます。
139: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
午後は、休み時間が短くなりますが、すみませんが、午後１時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後零時36分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
140: ◯副議長（田中克周） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
６番 鈴木議員。
〔６番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
141: ◯６番（鈴木弘睦） こんにちは。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきますが、まだ習得はしていませんけれども、全集中の呼吸で質問をさせていただきます。
今回は大きく３点、火災への対応について、そして、地域内循環型経済の推進について、投票しやすい環境整備についてを質問させていただきます。
では、まず初めに、今回の春岡地区での火災によって被害に遭われた方々に対して、この場をお借りしてお見舞いを申し上げるとともに、消防団員の皆様、消防署、警察署、市役所の関係者の皆様には御対応いただき御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
本年11月４日午前６時14分頃、翌５日午前５時45分頃、９日午前５時55分頃と、市内北部、春岡地区、宇刈地区において不審火と見られる建物火災が発生しました。４日の火災で不審火ではなかったかとの報道から、地域はもとより、市民は不安な日々を送ったと思われます。しかし、９日の朝、火災現場付近にて無職の50歳の男性が、非現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕されたことは報道により皆様も御承知かと思います。
そこで、今回の火災から、以下４項目についてお尋ねをいたします。
連続して発生した不審火に対し、行政としてどのような対策を行ったかお伺いいたします。
２点目として、火災被災者への支援制度についてお伺いいたします。建物火災は、家財だけではなく、そこにあった家族の思い出までも全てなくなってしまいます。被害に遭われた方の失望感は計り知れません。現在の取られている支援策についてお伺いいたします。
３点目、火災後の地域の声に対しての対応ですが、私も３件の火災現場に駆けつけました。現地では、御近所の皆様方や被害家庭の御親戚の方、そして自治会の役員の方々等といろいろお話をさせていただきました。その中で、一連の火災に対して、もろもろの意見や要望を後日もいろいろ伺いました。11月４日の春岡地区の火災では、設備や備えについての御意見を伺いました。具体的には、現場付近には静岡
県指定文化財の西楽寺本堂があるが、水利が近くになく不安だとの声もありました。今回の火災を教訓に、どのような対策を今後行うのかお伺いいたします。
今回の火災によって、地域の皆様方からは消防団員に対して感謝の声を多く伺いました。それと併せて、消防団員の処遇についても心配される方々の声もありました。
４点目として、市として消防団活動に対して、今後どのように関わっていくのかをお伺いいたします。
大きな２点目でございます。
地域内循環型経済の推進についてでございます。
コロナ禍にあって停滞した経済を立て直すために、国も多くの支援策や経済を活性化させる策を講じています。このことは、感染拡大を抑えながら経済活動を活発化させる表裏一体の策であり、年末になり感染拡大傾向にあるまさに今、どのような対策を取るべきか、国や国民、また個人の行動によって大きく左右される問題だと思います。
そんな中、感染者数が多い都市部から地方へ移住するなどローカリズムが見直されており、地方創生の追い風になっているように感じます。ローカリズムという言葉が聞き慣れないと思いますが、ローカリズムとは日本語に直訳すると地方主義でありまして、地方が自立した社会を構築するという意味合いがあると私は捉えています。
その自立した地方とは、人口減少の克服と地域経済の活性化を行うことで稼ぐ力をつけ、それに関して雇用を高めるのは地方版総合戦略の経済面の主眼になっていると思います。
しかし、稼ぐ力をつけてもその成果が直接生まれないのは、稼いだマネーが地域内で十分に循環せず波及効果が生まれていないことに原因があると言われています。これは、ＢｔｏＣ（ビー・ツー・シー）の消費活動が域外に出ていることや、ＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）の取引でも循環が十分にされていないことが問題であります。
この課題解決を目指す取組が小さな規模の自治体から生まれております。これは草の根的な経済循環を構築する取組で、マネーを地域内で循環させることを可能にしているツールは、まさにキャッシュレス関連の技術の進歩だと思います。
例としては、広島
県庄原市では、コロナ禍でマネー循環の停滞を解決するために、市内商工会が2019年４月に導入した電子マネーつきＩＣカードを活用し、地元での買物にポイントを付与するということで消費の域外流出を抑制し、経済活動の維持を目指しています。発行枚数については人口の約９割を超えているとのことで大変驚きました。また、この取組のさらにすばらしい点は、地域ＩＣカードの決済業者が地元商工会という点で、これによって加盟店が払う手数料も地元に還元され、地域マネーの循環が行われております。実際、地元の小売店の売上げも維持できている、地域経済の縮小に歯止めがかかっている効果があるというような検証もされております。
また、得られた手数料収入の活用は、通学時の児童や高齢者の見守りサービスにも運用されており、専用カード読み取り機にカードをかざすとポイントが付与されるとともに、安心・安全情報が保護者に届く。商工会では今後、広域的な連携について試みるということでありました。この電子カードの決済ノウハウを活用し、市も2021年１月以降にＩＣカードを全市民に配布する方針を固めております。
また、岡山
県奈義町では、全町民にＩＣカードを発行し、町内での買物にポイントを付与することに加え、ウオーキングの推進や健康診断、ボランティア活動、議会傍聴といった多様な町民活動に対してポイントが付与されております。地元の加盟店で利用できる取組を行っていますし、これは町内経済のみならず、疎遠化する地域コミュニティの維持活性化にも貢献していると思われます。
また、人口が10万人規模の愛媛
県西条市では、市内消費のみならず、市内取引を活性化させる経済循環を目指す同様の取組が始まっています。
このように、人口規模は違えど、積極的に地域内において経済を回す取組は参考になるもので、持続可能な地域を構築するためには不可欠な要素だと私は感じています。地域経済循環分析を行った時代と社会構造は今年１年で激変いたしました。この現状が、これからのスタンダードという認識を民間企業も持っていますし、行政としてもウィズコロナの現状について、袋井市が考える地域内循環型経済への見解をお伺いいたします。
次に、袋井市役所として、どの程度、地域経済に貢献されているかをお伺いいたします。
本市議会定例会の補正予算成立後、一般会計総額は465億5,700万円と、市内民間企業の輸送業、郵便業の売上高とほぼ同額規模で、行政を一企業として見たら市内トップ企業と言えると思います。単純に予算規模と民間企業の売上高の比較は正しいとは言えませんが、大きなお金を動かしていることには間違いございません。だからこそ使い先について積極的に地元企業に対して発注をと私は考えるが、今の現状をお伺いいたします。
次に本年７月１日より、袋井商工会議所が運営主体となってふくろい応援商品券事業が行われました。商品券の使用期限は10月31日をもって終了しているが、事業費は１億円でプレミアム率は２割、３万5,000冊を予定していましたが、最終的には３万7,246冊、１万70人から申込みがありました。抽せんは行わず、申込みを行った購入希望者全員に引換え通知を行いました。
この事業の特色の一つとしては、取扱店舗を限定した点にあると言えます。コロナ禍において影響が少なかった、また特需があった業種とされるドラッグストアやホームセンター、スーパーなどが対象から除外されました。このことによって、地元企業や商業者への購買活動につながったと考えるが、ふくろい応援商品券取扱店舗の換金期限も11月30日16時をもって終了しましたので、今事業の総括と、今後行うであればの見解をお伺いいたします。
大きな３点目でございます。投票しやすい環境整備についてお伺いいたします。
本年８月１日から８月31日までの期間、袋井市議会活性化特別委員会では、関係者の協力を得て、市内２校に通う高校生や市民等を対象にアンケート調査を実施させていただきました。回答数は1,643人、回答者の男女比でありますが、男性が58％、女性が41％で、最も多く回答いただいたのは60代、続いて10代、40代、50代、70代、30代と幅広く各年代からの回答をいただきました。今回のアンケート結果については、回答総数においても、年代男女比としても、回答者の地域別においても大きく偏ることはなく信頼性の高い回答だと評価しております。そして、今回の御回答いただいた1,643人に、またアンケートの御協力をいただいた全ての皆様方に、特別委員会の委員として、この場をお借りして御礼を申し上げます。
そのアンケートの中に、自由記述、前回の市議会議員選挙で投票しなかった理由と来年度行われる予定の市議会議員選挙に行かないつもりの理由について意見を伺った結果、誰がやっても変わらない、議員が誰なのか知らない、選挙や議員に興味がない、関心もない、面倒くさい等の議員に対する不信感や私たちが認知されていないことが浮き彫りになりました。また、投票に行かないつもりの理由には、新型コロナウイルス感染に対する心配の意見が多く寄せられました。
このようなアンケート結果を踏まえ、今回は投票行動を促すために提案も兼ねて質問させていただきます。投票は義務ではないのですが、これからの生活を向上させ、豊かな地域を築くための第一歩が選挙権を行使することだとの認識を基本に、多くの市民が投票行動を行っていただけることを望んで質問させていただきます。
まず、共通投票所の設置についてですが、選挙では、選挙管理委員会から指定された自宅近くの投票所で１票を投じることが多いと思われます。そんな中、行政改革のため投票所を減らしつつ、住民の投票機会を損なわないよう全ての投票所を利用できるようにする自治体が出始めました。これは、公職選挙法の共通投票所の取組を活用したもので、投票率アップに向けた取組として注目されています。共通投票所は、住民の利便性向上を目的に、2016年度、参議院から導入、2017年の衆議院選挙時には、ある自治体では商業施設に設け、有権者が地元の投票所と共通投票所のどちらを使うか選べるようにしました。総務省の令和元年のデータによれば、商業施設を共通投票所として取り組んでいる
県は、近くでは長野
県、また茨城
県、岩手
県、
青森県、北海道でもこの取組が行われています。
一方、群馬
県大泉町では、投票所７カ所全てを共通投票所にし、これまで21カ所あった投票所を３分の１に削減するのに合わせたもので、バスやタクシーを使った高齢者らの投票所までの移動支援など、ともに投票しやすさを損なわないように取組がされています。このことによって、これまで投票できるのは１カ所だったのが７カ所に増えたことで利便性が高まったことが分かります。
青森県つがる市では、市議会議員選挙で、当日投票した人のうち8.5％が自宅近くの投票所を利用、投票率は72.36％と前回の75.21％を下回ったが、選挙担当者は、投票所見直しで投票率が65％ぐらいまで下がるのではないかとの見方があったが、72％で下げ止まったと、一定の効果があると分析しています。
このような各地での事例を参考に、投票しやすい環境づくりとして、袋井市の共通投票所の設置について考えをお伺いいたします。
２点目、投票所までの移動支援が必要ではないかという考えについてでございます。
袋井市の選挙結果の年齢階層別投票率を見ると、40代を境に投票率が高く、65歳以上からが高くなっております。この結果を維持向上させるためにも、交通弱者を含めた投票所までの移動手段への支援策を講じる必要性があると感じます。特に、投開票日は日曜日であり、公共交通の運行が少なくなる現状のある袋井市としては、多様な移動手段の確保を行うことが必要かと思います。これは投開票日だけでなく、期日前投票を行っている期間も含めて市としての見解をお伺いいたします。
３点目、コロナ禍における市民の不安についてお伺いいたします。
これは特別委員会で取り組んだアンケートにも多くの意見が寄せられました。感染対策を行うことは当然ですが、対策をしっかり広報することも必要だと考えます。このことによって、投票時の対策はもちろん、事務や業務に関わる皆様方、職員をはじめとする皆様も安心して事務執行できると思われます。対策、広報両面についての考えをお伺いいたします。
また、感染を避けるという意味で期日前投票所へのニーズが高くなるとも予測されますことから、期日前投票所への市としての見解をお伺いいたします。
そして、各投票における新型コロナウイルス感染症対策として、曜日別や時間帯別の過去のデータを開示し、投票行動の時間帯等の平準化を促すことも重要な対策かと考えますが、細かく３点ついて、袋井市としての感染対策をどのように進めていくかお伺いいたします。
以上でございます。
142: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
143: ◯市長（
原田英之） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、宇刈地区内における火災対応についてであります。
連続して発生しました不審火に対する対策につきましては、議員からもお話がございました11月４日、５日と２日連続で火災が発生したことを受けまして、５日の夜に自治会連合会長の呼びかけによりまして緊急の対策会議が宇刈いきいきセンターで開催をされました。この会議には、自治会役員をはじめ、消防団、消防署、警察署、また市からは危機管理課及び協働まちづくり課の職員が出席をいたしまして、今後の対応につきましてお話を行いました。
この会議の結果として、消防署と消防団が時間帯を分担して警戒を行うことになり、11月６日から15日までの間、消防署と消防団による警戒パトロールの実施を行うということにいたしました。
11月９日の早朝には、宇刈の建物火災現場付近で放火未遂容疑で男が現行犯逮捕をされました。地域の皆様、関係者の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと存じます。
私もちょうど２日目の火災のときに、初日の11月４日に副市長が現場に行きまして、11月５日は私が参りまして、ちょうどそのときに、自治会の連合会長ではございませんが、自治会の皆さん方と少しお話しして、その日、すぐ会議を開くということなので、市の職員のほうもそれにぜひ参加をさせていただくからという話をした記憶がございますが、早急にこの地域の皆さん方がそうした会議を開いてくださったことに私は大変ありがたく思っております。
次に、火災の被災者への支援制度についてであります。
住民が居住する家屋で火災が発生した場合、被災された方の今後の生活に関する総合的な相談につきまして、しあわせ推進課において対応をいたしております。初動対応といたしましては、しあわせ推進課の職員が火災現場へ出動し、一時避難先の御予定をお伺いするとともに、日本赤十字社の提供によります災害救援品の提供を行っております。
なお、一時避難先の見込みがない場合には、公会堂を一時的に借用することができるかも自治会長に確認するほか、市営住宅への入居が可能かの確認を行っております。
また、市内で火災、水害などの災害が発生した場合で災害救助法が適用されない規模の災害につきましては、条例及び要綱に基づいて、被災された世帯の世帯主に見舞金を交付いたしております。
加えて、損失の程度に応じまして、固定資産税の減免、国民健康保険税、それから後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免、それから一般住宅の場合につきましては、廃棄物処理施設による処理手数料につきましても減免をいたしているところでございます。
次に、火災後の地域からの声に対する対応についてであります。
今回の火災のように、建物が全焼してしまうような火災になりますと、一瞬にして財産を失って、人命を脅かすということにもなってしまうことにもなりかねません。こうしたことから、万が一、火災が発生しても、できる限り早く消火活動を行うことが必要で、そのためには消火するための水の確保が大変重要であります。
地域から声が上がったと言われております消防水利の必要性につきましては、耐震性防火水槽、それから消火栓の設置状況を見ますと、袋井市全域の消防水利の充足率が現在61.6％とまだまだ整備が必要ということでございますので、現在、消防力の整備指針・消防水利の基準に則し、順次整備を行っているところであります。
今後も迅速な消火活動を可能とするため、近くの河川あるいは用水路などの自然水利も活用しながら、水利が充足されていない場所には耐震性防火水槽、消火栓を設置してまいりたいと存じております。
次に、市として、消防団活動に対しどのように関わっていくかという御質問についてであります。
今回の一連の火災における消防団の出動状況を見てみますと、11月４日が202名、５日が222名と多くの皆様に出動をしていただき、大変心強く感じるとともに、団員とその家族の皆様に感謝を申し上げます。
現状の火災発生時における市の対応といたしましては、消火作業については袋井消防本部が対応に当たりますが、これに加えて、消防団事務局を担当する危機管理課職員２名が火災現場へ出動し、消防団長をはじめとする本部員と共に現場本部を立ち上げ、活動状況の把握、あるいは市関係課との連絡調整、消防署との情報共有を行うなど、消防団の消火活動が迅速かつ的確に行われるよう支援をいたしております。
とりわけ現場では、消火活動に必要な車両や人員の確認を団長及び消防署員と相談して最小限の人数で対応するなど、団員の負担軽減を図っておりまして、今回の火災におきましても、消火活動が早朝からの出勤時間帯にかけて連日続いたことから、団長の指示の下、仕事に影響の出る団員を先に帰宅させ、必要最小限の人数で消火活動を行うなどの対応を取ったところでございます。
今後も市といたしましては、火災への対応について、消防団活動を支援するとともに、地域の皆様や消防団員の勤務先事業所など、関係する皆様の御理解、御協力をいただくようお願いをいたすなど、消防団員が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じております。
次に、地域内循環型経済の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、地域内循環型経済への見解についてであります。
地域経済を振興していくためには、市内での農産物の販売、あるいは市内飲食店での地場産品の使用など、地域内での消費や、あるいは調達を促す地域内経済循環の取組に加えて、付加価値のある商品や農産物を
県外や海外に販売することや観光客を呼び込むということで、宿泊や食事、あるいはお土産などを販売して、域外から稼ぐ取組の両方が地域経済を活性化していく上で必要であると認識いたしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市内飲食業をはじめ、卸小売業や建設業など幅広い業種に売上げ減少などの影響が生じておりまして、人や物の移動が制約を受ける中、地域内での消費や調達が地域経済の基盤あると再認識いたしたところでございます。
また、非接触や、あるいはデジタル化が進み、お店での購買からインターネットでの購入へのシフトなど消費行動にも変化が生じており、こうした変化に対応していくことの必要性も感じております。
このような中、本市では、地域経済の回復を図るため、市内飲食業や小売業者等を支援するふくろい応援商品券事業や農業者を支援する袋井ふるさと農産物応援便事業、それから建設事業者等を支援する住宅リフォーム事業といった地域内消費を促す取組に加えまして、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた経営支援として、中小企業等経営力強化支援補助事業によりまして、インターネット通販、あるいは新商品、新サービスの開発など、市内はもとより地域外での販売力を高める取組も積極的に支援をいたしております。
今後の地域経済の振興におきましては、地域内取引の促進による地域経済循環の取組に加えまして、価値ある商品を創出し、地域内外で販売し稼ぐ取組の双方、その両方を推進することが必要であると考えておりますので、引き続きこのような視点を念頭に置きながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。
次に、市の事業等の地元業者への発注についてであります。
本市におきましては、地元業者への発注に積極的に取り組んでいるところでございまして、例えば建設工事におきましては、入札は原則として、市内に本店を有することを参加の条件とした制限付一般競争入札により受注者を決定いたしております。また、指名競争入札を行う場合でも、袋井市建設工事入札参加者選定要領の規定に基づいて、市内に本店を置く事業者を優先的に指名することといたしておりまして、物品購入や業務委託の入札におきましても建設工事の入札に準拠して指名業者の選定を行っているところでございます。
さらに、見積り合わせで業者選定を行う予定価格50万円以下の修繕では、小規模修繕参加登録制度を設けて、市内の小規模事業者への発注にも意を配しているところでございます。
なお、建設工事の入札におきましては、令和元年度の地元業者の受注率は、金額ベースで99％、総額では約27億円となっております。また、小規模修繕参加登録業者への発注につきましては、各年150件程度、金額にして2,000万円程度となっておりまして、それぞれ地域内経済の循環に寄与しているものと考えております。
次に、ふくろい応援商品券の総括についてでございますが、ふくろい応援商品券は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上げが大幅に減少した飲食店や小売店などを支援するため、袋井商工会議所と浅羽町商工会の協力の下、８月21日から10月31日までを期間として実施したものでございまして、予定の３万5,000冊を上回る３万5,394冊を販売いたしました。また、登録店舗につきましても、巣籠もり需要により売上げが伸びた業種を対象外と、スーパーとかドラッグストア、ホームセンター、こうしたものを対象外として除いたんですけれども、過去最高の528店舗の登録をいただき、各店舗の窮状や、あるいは商品券への期待の大きさを感じるとともに、9,000人を超える多くの市民の皆様に使っていただいたことで各店舗への支援につながったと捉えております。
11月20日現在の状況といたしましては、商品券の換金額が約４億2,000万円、業種別の使用率は、家電量販店が23％、小売店が21％、サービス業店が14％、飲食店が10％という状況にありまして、ふくろい応援商品券の登録店舗を対象に実施したアンケートの中間結果を見ますと、売上げに貢献したと回答した店舗が約７割で、地域経済の回復の一助となったものと考えております。
今後の実施についてでございますが、国や
県の需要喚起策、あるいは地方への財源交付の動向を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況とか、あるいは地域経済の実情を把握する中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、投票しやすい環境整備についての御質問にお答えをいたします。
この点につきましては、ちょうどアメリカの大統領選挙で大変私は驚きまして、実は自分自身は知らなかったんですけれども、郵便投票がああいうように広範にわたって行われて、しかも投票の締切日が、実際の投票日よりももっと後まで締め切りますということまで図られて、やはり制度が不公平な、あるいは不正が行われる、行われないという観点よりも、むしろ投票率を高くすることによって民主主義の一番大事なできるだけ多くの民意をくみ上げるという点では、アメリカの制度ってやはり私はなかなかの制度だと感じまして、今回の大統領の選挙人選びのあの投票率の高さって日本の選挙に比べても相当高い率であると、このような認識を持ちました。
議員の御質問につきましてお答えを申し上げます。
まず、共通投票所の設置についてでございますが、平成28年の参議院選挙から導入されました共通投票所につきましては、全国で45自治体において導入しておりまして、実施自治体での導入後の効果としまして、指定された１カ所の投票所のみで可能だった投票の選択肢が増え、商業施設などにおいては買物ついでに投票できるということで、投票率が低い若年層の選挙人の利用が多かったという報告があるなど、投票率の向上や有権者の利便性向上への効果は一定程度あるものと捉えております。
共通投票所の設置におきましては、二重投票などの不正やミスを防ぐための投票システムが確実に機能することが前提でございますが、現状では、システム障害や通信障害に備えた具体的な緊急対応策の検討がなされた事例がないなど、適正な執行に向けては課題もありますので、先進自治体の状況やその有効性等につきまして、今後も検討をしてまいりたいと存じます。
これ、こういう答弁なんですが、実はアメリカに比べてはるかに融通の利かない答弁をしているなとお思いでしょうけれども、日本の場合、やはりミスを非常に恐れますよ。ミスがあるとすぐ訴えられて選挙無効になったり。なので、いいんですよ、二、三％ミスがあったって投票率が10％上がればということじゃないんでして、その点につきましては大変私どもも新しいものをできるだけ取り入れていきたいんですけれども、取り入れるのに非常に慎重になるというのは、そういうミスに対する訴訟制度なんかで大変なエネルギーをそこに使わなくちゃいけないということにあるのかなと思いますが、十分検討する余地があるという意味で、今後も検討をしてまいりますというのはそういう意味の答弁でございますので、ぜひ御了解いただきたいと存じます。
次に、高齢者の投票に係る移動支援についてでありますが、投票所までの移動につきましては、まずは家族間での協力や地域での支え合いをお願いしたいと存じますが、投票率の維持・向上につきましては、議員御指摘の高齢者の移動支援のほか、若年層の投票率が低調であることも課題でございますので、全体の投票率を底上げするため、利便性と、それから移動手段を踏まえたアクセスのしやすさ等を考慮し、多くの市民がふだんから集まり、自主運行バスやデマンドタクシー、地域協働運行バスなどの交通弱者に対する移動手段が比較的確保されている商業施設などへの期日前投票所の開設について検討することで、若年から高齢者までの幅広い年代を対象にさらなる投票の機会の充実と環境整備を図っていきたいと考えております。
次に、コロナ禍における投票時の対応についてでございますが、投票所では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、出入口への手指消毒用アルコールの設置、それから事務従事者及び立会人のマスク着用の徹底、記載台などの定期的な消毒や投票所の定期的な換気、投票所内への飛沫感染防止シート等の設置などの対策を実施する予定でおります。また、それ以外にも、広報ふくろいや市ホームページにおきまして、筆記用具について持込みできる旨を広報するとともに、投票日当日に混乱しないよう、積極的に期日前投票所の利用を呼びかけるとともに、期日前投票所や投票所で混み合う時間をお示しし、これを避けるなどの御協力について呼びかけてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民の皆様に安心して投票に参加していただけますよう、来年の４月に投票がございますので、感染防止につきまして十分な対策を行って、選挙の執行をいたしますので、積極的に投票所に足をお運びいただきますようお願いを申し上げます。
先ほどの共通投票所の件で、唯一、私と、それから執行部の、執行部は選挙におきましては書記と申しますけれども、書記長との意見が違っておりましたけれども、今回の回答は書記長たちの、選挙を実際に執行してくれる皆さんの意見を尊重しての内容になっていることをぜひ御理解賜りたいと存じます。
144: ◯副議長（田中克周） 鈴木議員。
145: ◯６番（鈴木弘睦） 御答弁をいただきました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まずは、火災への対応でございます。
先ほど私も申し上げましたけれども、大変、消防団、袋井10個分団、また浅羽５個分団の方々が、火災、防災、防犯という面で本当に地域の方々に寄り添っていただくというか、近いところで取組をしてくれているということは、今回の火災によって、これはあまりいい例ではないかもしれませんけれども、火災によって地域の皆様方が再確認したかなと思っております。
私の父親が消防団員をやっていた頃には、そういう活動もありながら、もう一つには消防団員の中で楽しむような活動といいますか、そういったところが少しイメージの中にございまして、消防団に対して、今現役の消防団員の方々の声もお伺いすると、まだまだそういうところがあって、ぜひいろいろなところで、消防団員としても広報活動をしていきますが、行政としてもそういった部分にぜひお力添えをいただきたいなというような御意見もありましたので、その辺の今後の消防団の活動という部分についてどのようなお考えがあるのか、いま一度、団員確保についてもなかなか厳しい状況であるというところもありますけれども、御質問させていただきます。
それと、やはり消防、今回の不審火によって、特に春岡地区の最初の火災のときには消防水利が近くにないということが一番消火している状況を見る中で大変だなと感じました。これはそういう設備、充当率もまだ６割強ぐらいだというところでありますけれども、それも含めて、やはり常備消防についてもいろいろな地域の意見がございます。これは広域行政組合議会のところに私も出させてもらっているときには広域行政組合議会で発言させてもらっていますし、市のほうも御理解いただいていると思いますけれども、そういった部分の不安について、市としての考えですか、広域行政組合議会の内容だよと言われてしまえばそうかもしれないんですけれども、先ほど市長のほうで、国本廃家電のところで市民の安心・安全とかそういったものを守るのは当然のことだということでございますので、いま一度、御答弁をいただきたいなと思います。
それと、２番目の地域内循環型経済の推進についてでございます。
今回、ふくろい応援商品券については、利用店舗を絞る中で販売してくださいまして、結果から見ても、かなり地域での購買といいますか、また地域の商店や事業所を見直すいい機会になったかなと感じております。
７月28日の総務委員会の中では、近隣市町と比べてプレミアム商品券のプレミアム率が低いという部分も少し発言させてもらいましたけれども、この結果を見てみると、近隣市町の取組より私は袋井市の今回取った取組のほうが、市民から見てプレミアム率というのは大変重要なことかもしれませんけれども、税金を使ったという意味でいけばかなり評価するものであると思います。今回、私は成功したいい事例だなと思いますので、今後取り組む中でこういったものを念頭に置いていただいて、ぜひ今後の取組の柱にしてもらいたいなというように思います。なかなかコロナ禍の中で地域の経済というのは大変厳しい状況であって、年末を越えて来年になったところで、来年になるとかなりもっと厳しい状況が来るかなというように感じておりますので、いま一度、そういった部分を含めて、地域の経済を回していくというところの大きな考えをお伺いしたいと思います。
それともう一つ、企業誘致の部分についてでございますけれども、企業誘致をする中で、やはり地元で製造業をやられている方のそういった意見があるんですけれども、マッチングがなかなかできないと。浅羽町商工会、袋井商工会議所等がそういった部分を担ってくれている部分があるんですけれども、新しく企業誘致をしてくる中でそこの企業が市内の企業とどれだけ結びつけるかというところが一つ、私は地域内の経済を回す中で重要なことだと考えておりますので、その辺のマッチング、誘致する中での地元企業のマッチングをどのように進めていくかというところもお伺いいたします。
それともう一つ、やはりこのコロナ禍の中でキャッシュレス決済というのがすごく注目を集めていると思います。いろいろな各キャッシュレス業界の方と個々に手に結ぶ方法もありますけれども、ある程度まとめた形でキャッシュレスをやっているところ、袋井商工会議所がやっているＪＰＱＲのように、そこと契約するといろいろなキャッシュレス決済が使えるというような、そういった会社も新型コロナウイルス感染症によってかなり活発化しているなと感じております。
行政として、今度のマイナンバーカードの部分ではＰａｙＰａｙと取り組むというところでございますけれども、行政としてもどこかそういうまとめてそういうものを取り組んでいる業者と協定とまでは言いませんが、ある程度取組を進めていったほうが、私は市内の業者がどこと組もうかというところを今迷っている部分もありますので、ぜひそんなところも含めてどういったお考えがあるのかというところもお伺いいたします。
それと、今回、新型コロナウイルス感染症によって、国のほうから特別定額給付金、１人当たり10万円の事業がありました。99.1％ぐらいの方が袋井市内でそのお金を受け取ったというところでございますけれども、この10万円のお金は果たして市内に回っているのかなということを10万円給付の中ですごく感じておりました。その辺の状況ですか、お金に色がないもので10万円がどう回っているかというところはなかなか表現しづらいかもしれないですけれども、市としてのこの10万円の給付をした事業を終えてみて、どのぐらいお金が回っているのかなというところ、見解があればお伺いしたいと思います。
それと、投票しやすい環境整備についてでございます。
このテーマ、平成28年と平成31年に取り上げさせていただきました。北部で暮らす者として、北部に期日前投票所を持って来ていただきたいというような御意見を伺う中で、なかなかそれが進まないのも現状でございます。
先ほど市長からもありましたけれども、本当にアメリカの大統領選挙で、開票を１回したけどトランプ氏が少し待ったをかけて、もう一回開票をしたら何百票だか何千票の差があったと。でも、勝ったほうがこっちだからええじゃないかという考えの中で、先ほど市長が言われた甘さといいますか、票に対する甘さも出ていましたけれども、やはりそれもそうなんですけど、投票しやすい環境というのを整えていくことはやはり投票率向上につながっていくかなと思います。年々この投票率というのは下がっているのは皆さんも御承知おきのところだと思いますので、投票しやすい環境整備という部分、海外では、期日前投票所をなかなか入れないようなところに設けたり、ふだん入れないようなところに期日前投票所を設けて若者が来るような策をしたり、日本各地では人の集まるところに期日前投票所を移動して持っていくような取組もされておりますので、市としての、もう一度、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
以上で再質問とさせていただきます。
146: ◯副議長（田中克周） 本多危機管理部長。
147: ◯危機管理部長（本多芳勝） それでは、鈴木弘睦議員の再質問にお答えを申し上げます。
私からは、火災対応につきまして、消防団についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。
１点目の、消防団の火災、また、風水害等における活動においての広報活動であったり、また、それに伴います今後の全般的な消防団の活動に対しまして、どう行政として関わっていくか、支援していくかという部分でございますけど、基本的に市長からも御答弁申し上げましたとおり、危機管理課は消防団の事務局を担っておりますので、消防団の活動に対しましては全面的に事務局として対応をしてまいりたいという所存でまずはいるところでございます。
このような中で、今後、活動に対しまして地域の皆様に御理解をいただくということが大変重要となります。そうしますと、地域の皆様、また家族であったり、また今回のような出勤時に火災等が続きますと事業所等の勤め先の御理解をいただくというのが大変重要でございます。ですので、このような活動をしっかりと認識していただけるように、家族、また地域の皆様に事務局としてＰＲしていくことが必要と考えております。また、事業所の皆様に、お勤めになっている団員の皆様がしっかりとその活動を理解していただくというのが大変重要でございますので、今も事業所のほうへ活動協力依頼等の通知を出させてもらったり、協力事業所の認定に御協力をいただいたりしておりますが、このような取組も引き続き行ってまいりたいと思います。
また、２点目の質問でございますけど、常備消防との関わり、また関連性についての御質問でございますけど、特に火災対応については常備消防と消防団が連携して消火活動を行っていかなければならないと考えております。
そのような中で、今回の連日起きました火災の中でも常備消防と消防団が連携して消火活動を行っておりますけど、現在、山梨分遣所と地元消防団につきましては、日頃からお互いに連携して説明会をやったり消火訓練をやっているということも伺っております。このようなことを通じて消火体制を取っておりますので、引き続き消防団の皆様に御協力いただきながら体制を取る必要があると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
148: ◯副議長（田中克周） 消防水利は、答弁は今のでいいんですか。
本多危機管理部長。
149: ◯危機管理部長（本多芳勝） 消防水利の設備につきましても、充足がまだ満たされていないところにつきましても、順次、優先度を決めながら整備をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
150: ◯副議長（田中克周） 神谷産業環境部長。
151: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、地域経済循環の関係の御質問にお答えを申し上げます。
４点ほどあったかと思いますけれども、プレミアム率の関係、御評価いただきましてありがとうございます。過去４回やりまして、今回は５回目のプレミアム商品券の発行になったと思います。特に加盟店の増加ということで、袋井商工会議所、それから浅羽町商工会の皆さんが相当動いてくれまして、最大の取組結果になったと思いますので、こういったところに感謝を申し上げたいと思っております。
それから、２点目の地域経済循環を回す考えですけれども、これは、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、地域内消費、それから、地域外から稼ぐということを両方やっていく必要があるということだと思います。
それから、今回、プレミアム商品券をやりまして、経済効果は4.2億円ということで、２カ月半ほどやりましたので一月当たりにすると1.7億円程度になると思いますけれども、現在、ＧｏＴｏキャンペーン、いろいろ今制限がかかっておりますけれども、あれを理論値で換算しますと、市内に大体一月に1.7億円程度お金が回っている状況になると思いますので、今後少し動向をいろいろ注視しなければいけませんけれども、そういったものもある中で、こういった経済循環、さらにコロナ禍におけるこういったお金を回すことは考慮していかなければいけないかなと思います。
それから、３点目の企業誘致の市内企業との結びつき、マッチングという部分でございますけれども、企業誘致時に地元への発注実績の確認をいたしたりですとか、あとは、建設工事、こういったところで地元企業に発注していただくような、こういった配慮をしているところでございます。
それから、４点目のキャッシュレスの関係で、議員からも広島
県、岡山
県、それから愛媛
県ですか、こういった紹介がございましたけれども、取組については、先ほど言いましたような商工団体、袋井商工会議所、浅羽町商工会等とも今定期的に意見交換も行っておりますので、こういった中で、相談をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
152: ◯副議長（田中克周） 鈴木総務部長。
153: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、投票しやすい環境整備につきましての再質問にお答えを申し上げます。
今、議員から御指摘がありましたように、投票しやすい環境を整えることということは、私どもも非常に重要なことであると認識をしております。期日前投票につきましては、市内では市役所と浅羽支所の２カ所を設置してございますけれども、議員御指摘のとおり、市北部にはございませんので、市北部の交通アクセスのよい場所に期日前投票所の設置につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
154: ◯副議長（田中克周） 大河原企画財政部長。
155:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私からは、特別定額給付金の利用状況ということで申し上げたいと思います。
市としてそういった調査をしたわけではございませんので、そういったデータはございません。ただ、全国的に民間の調査会社、ニッセイ基礎研究所というところが調査したものがありまして、それによりますと、第１位が生活費の補填でございました。これは５割少し、53％ぐらいの方がそういうことに使った。それから、第２位が貯蓄、貯金をしているというのが26％ぐらい。そして、第３位が国内旅行に使うということが、これが大体10％ぐらい。残りがその他ということになりますが、いずれにしても、この特別定額給付金によって皆さん方、貯蓄の方は除いて購買意欲が比較的高いなと。先ほどのプレミアム商品券もそうですけれども、現時点ではコロナ禍であっても購買意欲はあると感じております。そうしたことを念頭に今後、施策のほうを企ててまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
156: ◯副議長（田中克周） 鈴木議員。
157: ◯６番（鈴木弘睦） ありがとうございました。御答弁いただきました。
この新型コロナウイルス感染症によって、もう本当に経済活動も生活様式もそうですけれども、大きくこの１年で変わってしまったなということを感じていますし、不安に思うことばかりだなというように、皆さんの話を伺ってもそうですし、テレビをつけても、メディアを見てもというところがあると思います。
その中で、経済という面も含めて、行政も市民も少し精神面をといいますか、マインドをがらっと変えないかんなということを思っています。私が考えているこの考え方が合っているのかどうなのかというところを１点少し確認したいんですけれども、これまでの生活というのは、やはり発展していくこととか、いろいろなものを自分の身の回りにそろえていくとか、そういったことが重要だったかなと。都会に行く若者が多いというのは、やはり都会に行くと便利だし、いろいろなものがあるし、言い方を変えればいろいろな欲望が満たされるところが都会だなと思っています。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症によって人口が集中しているとかそういった便利さが逆にあだとなって都会では生活が止まってしまっている部分があるのかなと思います。この部分で大変地方はチャンスだと捉えているとともに、地方として、都会と比べて、ないことをアピールしていくのも一つの方法かなと思っております。
今、よくコロナ禍で家にいることによって断捨離をするというのがあるんですけれども、行政もこれからは整備するじゃなくて整理するということがより求められていくかなと思いますけれども、その辺の考えについて、誰が御答弁するのか少し不安ですけれども、整備するということの考えについて、これがこれからのウィズコロナの中で合っているのかどうなのか、私の考えが合っているのかどうなのかというところを１点簡単にしたいと思います。
それと、最後にもう一点、期日前投票についてでございます。
先ほど再質問もさせていただきました。ぜひ、なかなか厳しいかと思いますけれども、来年度の市長・市議会議員選挙ではどういった予定があるかというところ、ありませんでも構いませんので、御答弁いただきたいと思います。
158: ◯副議長（田中克周） 鈴木総務部長。
159: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、期日前投票に関します再々質問にお答えを申し上げます。
来年度４月には市長・市議会議員選挙、それから７月４日には静岡県知事の任期が満了になるということで、来年６月には静岡県知事選挙の執行が見込まれております。私どもの考えといたしましては、県知事選挙は選挙期間が長く、期日前投票期間も16日と多くあるため、まずはこの県知事選挙におきまして、新たな期日前投票所の開設を試行したいなと考えているとこでございます。また引き続きその点、検討させていただきます。
以上でございます。
160: ◯副議長（田中克周） 鈴木副市長。
161: ◯副市長（鈴木 茂） 新型コロナウイルス感染症に関係して、意識の変換というか、価値観の変換というか、その辺のことを市長が答えなさいと言うものですから急遽考えますけれども、コロナ禍で私たちの意識というのは、感染してはいけない、大変なことになってしまうというようなこととか、やはり感染病ですので行動の制限をするということで、そうすると、どうしても萎縮とか、あるいは経済の停滞とか、いろいろな負の、マイナスの面が出てきますけれども、それは足元を見ていると確かにそうなんですけれども、少し時間軸を長く見てみると、歴史的というか、人類というか、そうすると、今まで疫病とか、戦争とか、あるいは環境破壊とか、物すごく大変な事態に直面した中で、私たちは価値観も変えてきたし、技術も進化させてくる中で力強く前へ進んでいると思います。
ということで、少し時間を長く見ていけば、そんなに悲観的にならなくても、楽観的にいい世の中をつくっていくんだというマインドで臨むといろいろなことが明るく見えてくるのではないかなと思います。みんなで頑張りましょう。
162: ◯副議長（田中克周） 以上で、６番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時45分から会議を再開いたします。
（午後２時32分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時45分 再開）
163: ◯副議長（田中克周） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
16番 高木議員。
〔16番 高木清隆 議員 登壇〕
164: ◯16番（高木清隆） それでは、通告に従いまして、２点、大きな部分を質問させていただきます。
初めに、茶業振興施策についてであります。
去る11月13日、鹿児島市で本年８月に開催された全国茶品評会の褒賞授与式が開催され、16都道府県の987点の中から、県勢においては５部門が55点に入賞、袋井市においては、深蒸し煎茶部門で袋井茶振興協議会、にしたな株式会社が２等に入賞。各部門の上位者が多い市町をたたえる最優秀産地賞においては、普通煎茶４キロの部で川根本町が７年ぶり15度目を、深蒸し煎茶の部では、掛川市が２年ぶり22度目の獲得との報道がありました。
このような中、農林水産省における2019年のお茶の生産統計によりますと、静岡
県のお茶の荒茶生産量は前年比12％減の２万9,500トンと、1951年以降で初めて３万トンを割り込み、全国シェアは39％に縮小、２番目の鹿児島
県は37％であり、春先の冷え込みと降雨不足で生育が抑えられたことによる一番茶が前年度13％減の１万1,000トンと落ち込んだこと、お茶相場が過去最低水準で推移したことによる茶農家の生産意欲が高まらなかったことや、年間摘採面積も５％減少したことが要因として挙げられております。
同じく11月10日の新聞においては、静岡茶首位転落の危機、２位鹿児島肉薄と掲載があり、農林水産省の統計によりますと、今年の一番茶は静岡
県が前年比14％減の9,420トンに対し、鹿児島は３％減の8,010トンと減少幅が小さく、ＪＡ静岡経済連では、県内二番茶は19.9％減の6,100トン、秋冬番茶までを含めた年間生産量は２万5,000トン前後と、過去最低になるのではないかと推計しております。
また、昨年度、静岡
県では、荒茶の生産量が過去最低となるにもかかわらず、相場が低調という異常事態が起こりました。荒茶とは、茶畑から摘んだ直後に加工した半製品のことですが、前述したとおり、春先の天候不順により生産が落ち込みましたが、普通は生産量が少なくなれば価格は上がるはずですが、そうした動きにならないのは需要の縮小が原因であり、ペットボトル入りなど液体で売る緑茶飲料が普及する中で、急須で入れる茶葉の需要が縮小の原因でもあり、総務省の家計調査からも１世帯当たりの消費量は2007年に1,038グラムだったのを最後に、１キログラムをずっと割り込んでおり、2019年には791グラムの消費でありました。
県内の生産者からは、お茶相場が低迷していることが最大の要因であり、他の農作物に転換したほうが収入は安定するとし、急傾斜地の茶園が多く、基盤整備が遅れ、高齢の生産者にとっては労働負担も多く、もうからないと担い手が育たないという声が聞かれます。
鹿児島
県産茶においては、以前は他の産地のお茶にブレンドされ、静岡茶や宇治茶の原料という立場で単価も安いものでありましたが、八女茶を発端とした産地偽装問題が指摘された以降、鹿児島
県産茶は、かごしま茶や知覧茶など産地ブランドとして販売するようになり、ブランドも定着しつつあります。
また、鹿児島のお茶生産者は、1960年頃から本格的な増産に取り組んだとされ、製茶会社も機械化やオートメーション化が進んでおり、人手をかけない効率的な経営に取り組んでおります。裏づける数字としては、荒茶生産においては、静岡
県に次いで２位であるのに対し、製茶会社の数は、静岡
県が全国の約50％を占めるのに対し、鹿児島
県は６％にすぎず、このことから、社員１人当たりの月間売上高を比べると、鹿児島
県が約309万円であるのに対し、静岡
県は約294万円にとどまり、社員１人当たりの月間利益金額においては、鹿児島
県が約６万5,000円に対し静岡
県は約１万5,000円となっており、静岡
県の利益率が鹿児島
県より低い状況にあります。このことは、静岡
県のお茶の生産者は中山間地が主体であり、茶畑は比較的規模が小さく、このため、人手をかけて生産する傾向にあり、それに対応するような小規模な製茶会社が多数存在することが要因と考えられます。
しかしながら、小規模な製茶会社は、仕入れ量や販売量は限られておりますが、自社専門のお茶農家と取引をしながら、その会社ならではの特徴を持ったリーフ茶を製造しており、静岡
県の緑茶の消費量は全国トップでもあり、小規模な製茶会社の存在が既存の商品のバラエティーにつながり、地元のリーフ茶の消費を支えているのではないでしょうか。
このことから、静岡
県はもとより、袋井茶の振興施策に取り組むに当たり、流通と消費、ふくろい茶の新たな需要創出と消費拡大。生産、製造、未来を担う茶業経営体の育成。文化、学術、魅力あふれる茶文化の創造と世界への発信の３点が現状の課題であり、お茶は、袋井市におけるクラウンメロン、お米と共に３大作物として位置づけ、振興を図ってきておりますから、以下６点についてお伺いいたします。
一つ目として、お茶の生産者や製茶会社は、今年度はコロナ禍において昨年度にも増して厳しい経営状況下にあります。国においては、新型コロナウイルス対策において、家賃支援給付金の交付対象にも農地賃料を対象とするなど、売上高が大幅に減った個人農家、農業法人や協同組合を対象にした救済制度を創設、事業継続に取り組んでおられますが、市が直接関わらない救済事業もあることから、市内におけるお茶関係者の申請状況と、申請状況から見える市内お茶業界の経営状況と残された課題について、市として考えられる支援策について、お伺いをいたします。
二つ目として、静岡
県の茶園は中山間地が多く、急傾斜地であり、大規模化が遅れていることから、生産性、いわゆる効率性が低いことが問題視されております。利益率を上げるには、一般的には大規模化して固定費を低下させるか、付加価値を上げるかでありますが、そのためには、お茶の質を確保し、生産性を確保しなければ、茶業の経営は成り立たないと考えます。市内関係者においては、茶園農家、製茶会社も含めて、お茶の品質向上に向け、どのような取組をされているのか。また、取組に対して、市の支援体制についてお伺いをいたします。
三つ目として、リーフ茶の需要は低下傾向にありますが、消費者アンケートや総務省家計調査の結果では、お茶を好む人が大半を占めており、リーフ茶の潜在需要は大きいと考えられておることから、リーフ茶の潜在需要にも対応すべく、お茶の品質を守り、ペットボトルメーカーのニーズにも応えていくためには、小規模茶園農家、製茶会社から構成される生産組合を設立し、生産農家における役割を分担するとともに、生産規模を拡大し、長期的、安定的な体制づくりに取り組むことが必要と考えますが、現状と課題について、また市としての支援体制についてお伺いいたします。
四つ目として、従来のマーケティングの手法といえば、テレマーケティングやダイレクトメールなどが中心でありましたが、近年では、メーカーの担当者が商品選定を行う際にインターネットを使って情報収集をしております。そのため、あらかじめインターネット上にふくろい茶のコンテンツなどを提供しておき、メーカーに的確かつ最適なタイミングで商品購入を知ってもらう、インバウンドマーケティングへの取組が必要と考えますが、現状と課題について、市の支援体制についてお伺いをいたします。
五つ目として、袋井市産業経済懇話会からの政策提言において、高付加価値農産物の生産に向け、農業基盤整備が示されております。静岡
県同様に、袋井市においても中山間地の茶園が多いことから、乗用型摘採機の導入に対応した茶園の大区画化、平たん化、農道整備における作業効率アップなどに対し、どのような基盤整備に取り組んでいく考えなのか、取組の現状と支援の在り方についてもお伺いをいたします。
六つ目として、平成30年10月の台風24号においては、袋井市はもとより全国的に農業生産施設に甚大な被害が及び、国においては、被災農業者向け経営体育成支援事業の措置を講じ、事業継続支援に取り組んだところであります。お茶の生産においても、凍霜害、寒害等の自然災害のほか、相場の下落、燃料価格の上昇などのリスクが存在することから、リスクに備えるためにも、農業保険制度への加入が望まれますが、収入保険や茶共済への加入状況と近年の補償対象状況についてお伺いをいたします。
二つ目に、緑の保全・創出に向けた取組についてをお伺いいたします。
袋井市においては、多岐にわたる農の効用をまちづくりに生かすべく、のびのび園庭グリーン事業の下に、平成22年度から平成26年度までに全ての幼稚園、保育所の園庭の芝生化に取り組み、令和元年度までに、グリーンバンク整備事業により11の幼稚園、一つの保育所、二つの認定こども園に、市単独事業により二つの幼稚園がそれぞれ整備され、合計１万4,628平方メートルの園庭に芝生が移植されております。体や環境に優しい特性を持つ芝生を園庭に利用することで、体を使った遊びを通して、子供たちの体力向上や緑化による癒やし効果など、情緒の安定につながることを目的に取り組んできたところであります。
全国的な芝生化への取組の背景については、地球規模の環境問題から、平成10年２月に文部科学省が取りまとめた地球環境問題に関する行動計画において、学校施設における環境への負荷の低減に対応した施設造りが求められたこと。1990年代にはＪリーグが結成され、サッカーブームになり、洋芝のグラウンドでプレーするようになり、欧米の楽しむ場としての芝生文化の考えが広がったこと。地域においては、校庭の砂じん飛散が問題となり、校庭の芝生化により風による周囲への土ぼこりの飛散を緩和する効果が挙げられるかと考えます。
また、平成22年３月には、袋井市の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である、緑の基本計画が策定されております。計画の目的は、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を示し、市民、企業、行政が一体となって緑の保全・創出に取り組むこととされ、計画の対象地域は袋井市全域、目標年次は、基準年次を平成17年、2005年とし、目標年次を20年後の令和７年、2025年と定め、おおむね10年ごとに見直しをするとされております。
計画における緑の将来像は、「みんなで育てる 緑豊かな健康文化都市 ふくろい」、基本方針は、「歴史と文化を育む、豊かな緑の保全」、「ゆとりとうるおいのある生活環境をつくる緑の創出」、「緑をみんなで育てる、協働のまちづくり」と定め、環境、レクリエーション、防災、景観の四つの機能における配置の視点を定めて取り組んでいくとされております。
しかしながら、中間年でありました平成27年、2015年には、見直しはされておらず、企業進出や民間の宅地開発、近年における太陽光パネル設置による再生可能エネルギー発電事業等により、当初計画における目標水準や施策の展開にずれが生じている状況にあるかと考えます。また、近年の地球温暖化の影響と思われる気候変動による気象災害リスクに対する懸念が高まってきており、改めて緑の保全・創出への取組が重要視されてきたことから、これまでの取組の成果や課題、新たな取組の考え方について、以下５点についてお伺いをいたします。
初めに、のびのび園庭グリーン事業の効果と課題についてであります。
平成22年９月市議会定例会において、高橋美博議員が質問され、当時の教育長より、子供たちがはだしで芝生の上を歩いて、その感触を非常に喜んでいるとともに、ごろごろ転がって喜んでいる。周りのグリーンの目に優しさというようなことも非常にプラスになっているとの答弁がありました。園庭に芝生が移植されてから、最初に芝生化された幼稚園では約10年がたつことから、健康保全上、環境保全上、教育上においてどのような効果があり、どのようなことに役立っているのかを伺います。併せて園庭芝生化における課題についてもお伺いをいたします。
二つ目、健康・環境・教育上の効果を含め、小中学校においても校庭の芝生化を進める考えはあるかについてであります。
この件につきましても、前問と同様に高橋美博議員が質問され、平成16年度に袋井東小学校をモデル校として運動場の一部を張り芝工法で実施した中で、効果はあるものの、小学校では子供たちの運動量も多く、運動場を部分的に芝生化しても芝生がダメージを受けて枯れてしまうことから、広い範囲を芝生化することが必要とされ、このため、運動場の全面を芝生化した場合は、芝の養生のため社会体育での利用が制限されることや、常に良好な芝の状態を保つためには、維持管理に多くの労力と多額の費用がかかることが見込まれることから、校庭の芝生化を計画的に小学校へ広げていくことは考えておりませんが、各校の現状を踏まえ、今後研究してまいりたいとの答弁があったところであります。この間、袋井東小学校のモデル事業を基に、また、幼稚園の園庭芝生化に伴う維持管理への取組を踏まえて、運動場の全面を芝生化した場合の初期費用、工事期間、養生期間、維持管理費用、維持管理体制について調査研究されたのか、されたのであれば、小中学校における校庭芝生化への取組の考え方についてお伺いいたします。
三つ目でありますけれども、緑の基本計画に沿った緑の量について、また取組における課題についてであります。
緑の基本計画においては、農地や森林の緑については市街地開発や住宅開発によって減少傾向にあることから、開発による緑化の目標、公園緑地の整備目標が設定されておりますが、目標への取組状況と達成度、何が課題であったかについてお伺いをいたします。
四つ目として、緑の基本計画の見直し時期と見直すべき新たな視点についてであります。
本市においては、立地適正化計画、住生活基本計画、防災都市づくり計画等、各種計画が策定され、袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定、国においては、都市緑地法の改正もあり、計画の推進に向けた考え方を含め見直す必要があるかと考えます。このことから、中間年で見直しに取り組まなかった理由は何なのか。また、見直しの時期について、また、見直しにおける新たな視点についてお伺いをいたします。
最後に、緑地の保全・創出による小規模、また分散型の流域対策に取り組む考えはあるかであります。
本計画においては、施設緑地の整備において、雨水の一部貯留や流出抑制を図り、洪水被害を防止するため、治水対策と連携して公園緑地等の整備を進めるとあります。
近年、気候変動による自然災害が多発する中、袋井市においても集中豪雨に伴う内水氾濫による水害が発生をしております。内水氾濫の低減方策については、従来の河川整備や下水道整備といった大規模、集中型の治水計画には限界があり、雨水貯留浸透施設の設置や緑地の保全・創出による小規模、分散型の流域対策に取り組む必要があると考えますが、当局の考えをお伺いし、最初の質問を終わります。
165: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
166: ◯市長（
原田英之） 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員から、大変、私、難しい課題だと思いますけれども、お茶について、いわゆる利益率の問題とかいろいろな意味での提言を込めての御質問がございましたので、少しそれに沿ってのお答えをさせていただきたいと存じます。
まず初めに、ふくろい茶の振興に向けてのうち、新型コロナウイルス対策の各種支援制度の申請状況、それから、申請状況から見える課題についてどうかということでございます。
お茶の生産者が活用できる国の支援制度といたしましては、コロナ禍においても、生産規模を縮小することなく次期作の栽培に前向きに取り組む生産者に対して、栽培面積１反当たり５万円を交付する等の支援を行います高収益作物次期作支援交付金と、接触機会を減らす生産・販売形態への転換の取組や人手不足を補うための省力化機械の導入など、業務継続体制の構築に取り組む生産者に対しまして、上限150万円を支援する経営継続補助金がございます。
このうちの高収益作物次期作支援交付金につきましては、ＪＡ遠州中央が窓口になりまして118件の申請をいただいております。また、経営継続補助金につきましては、６月から７月に行われました第１次公募の採択結果では、市内茶生産者５件が採択を受けております。
このほか、農業者のみならず事業者全般を対象としたものといたしましては、国の持続化給付金、あるいは家賃支援給付金などの制度がございまして、このうち持続化給付金につきましては、茶生産者176件のうち約８割程度の方が申請をされているものとＪＡ遠州中央からお伺いしております。
それから、持続化給付金の申請状況につきましては、茶況低迷の現況下にあって、減収となった生産者が多く存在するという課題が明らかになる一方、経営継続補助金を活用した新たな機械設備の導入とか、あるいは新しい販路の開拓への投資など、前向きな取組も見られますことから、市といたしましては、昨年度、ＪＡ遠州中央や
県、市などで組織された遠州中央農業振興連絡協議会等を通じまして、茶生産者自らが行う経営向上への取組を引き続き支援してまいりたいと存じます。
次に、お茶の品質確保に向けた取組についてであります。
良質なお茶の生産には茶園の管理が重要でございますので、ＪＡ遠州中央が中心になって、
県農林技術研究所や茶業関係者を講師として効果的な肥料の使用方法とか、あるいは病害虫駆除、それから、枝葉を刈りそろえる技術等に関する茶園管理講習会を実施しているほか、生産者の茶園管理の技術を競う茶園共進会にも取り組んでおりまして、産地一体となった良質茶園管理を推進いたしております。
本市では、各種品評会に出品するお茶の生産に係る費用の補助や、あるいは市独自の品評会、東海道どまん中袋井茶大賞の運営支援のほか、遮光をすることで茶の色合いや、あるいは風味をよくするとされる被覆茶生産のための資機材購入とか、あるいは茶商のニーズに合った品種への改植などへの補助によりまして、良質な茶生産に取り組む生産者を引き続き支援してまいります。
次に、茶園農家、それから、製茶会社から構成される生産組合の設立はどうかと、提案を含めた御質問でございますが、本市の茶業界は、茶業を取り巻く環境の変遷の中で、主にペットボトル飲料の原料茶の生産に注力する大規模生産者、市内にもたくさんございます。それから、小規模ながらも茶商が求める特徴あるリーフ茶の生産を手がける生産者、この数も市内に大規模よりももう少し多いくらいたくさんございます。そういう意味では、おのずと生産者のすみ分けが進んでいると、このような認識をいたしております。
議員のほうから小規模の生産者と、それから、大規模の生産者が一緒になって組合の設立をする、そうしますと、相互に役割分担ができると。そうすると、例えば、茶業が求める、特徴があるとその分の品質を守るという意味と、それから、大量のいわゆるペットボトル飲料の原料に対するという両方が一つの組合の中でできるので、これはどうかということでございまして、私もある種、とてもそのことは興味を引かれております。ただ、こういうものの場合に、市全体でこれをやろうというよりも、やはり一つのサクセスストーリーができて、うまくいって、これはやはり生産者の生計に関わる問題がそこに生じてきますので、一つの、幾つかある袋井市の大規模生産者、それから、小規模で自分の名前でもって商売をなさっているところとが、やはりある一つの例、二つの例がくっついて、そこがサクセスストーリーを組み立てますと、ほかの人たちもなるほどということで組みいっていくような感じがしますので、やはり私は、できればこの件につきましてはそういうところを個別に少し当たって、こういうアイデアで当たってみてということ、そういうことから、生産者への経営相談をしながらそうしたことを提案していく必要があると思いまして、生産者の皆さん方にそういう御理解をまずしていくことが大切であると思っております。
次に、インバウンドマーケティングへの取組についてであります。
市も参画しております袋井茶振興協議会では、現在、茶産地ふくろいを消費者や、あるいは茶商の皆さんに知っていただき、販路開拓につなげることを目的にホームページの制作を進めており、来年の一番茶の収穫までには茶生産の個々の情報を入れるなど、産地単位だけでなく個々の生産者の魅力発信の強化にも努めてまいります。
また、茶生産者の中には、インターネットを活用した商品ＰＲ等に取り組む生産者もおりまして、現実に袋井の中にも熱心に、こういうようなインターネットを活用したＰＲをなさっている、いわゆる個人経営的な、そういうお茶の生産者がおいでになります。とりわけ、コロナ禍におきましては、農産物販売の有効な手法として広がりを見せておりますことから、市といたしましても、生産者向けの経営セミナー、ふくろい農業未来塾におきまして、インターネットを活用した商品ＰＲや、あるいは販売についての研修機会の提供に努めるとともに、６次産業化促進支援事業費補助金によりますインターネットサイトの開設に対する補助など、生産者の新たな取組を支援してまいります。
次に、乗用型摘採機の導入に向けた農業基盤整備の進捗状況と支援の在り方についてでございますが、基盤整備の進捗状況につきましては、昭和40年代から豊沢の菩提地区をはじめとしまして、市内の茶園面積約500ヘクタールのうち３割に当たります約150ヘクタールが、国や
県の茶園地造成事業によって整備をされまして、乗用型摘採機が普及いたしました。現在におきましても、傾斜地、あるいは狭小な茶園を除く市内の茶園の９割以上で、乗用型機械によります作業が可能となっているものと把握しております。
しかしながら、茶園基盤整備が進む、議員からお話もございました鹿児島
県におきましては、地形が平たんで１区画が１ヘクタール以上、畝の長さが150メートルといった大区画茶園も珍しくなく、乗用型摘採機の能力を十分に発揮できる形状となっておりますが、本市におきましては、茶産地としての歴史が古い分、小さな区画が入り組んだ茶園がまだまだ残っておりまして、また、小規模農家が多く地権者の関係も複雑でありますので、そうしたことが基盤整備を進める上での課題となっております。
今後につきましても、基盤整備の推進には、地元生産者をはじめ、国や
県、中遠農林事務所等と連携しながら、茶園の畝の方向の統一とか、あるいは大区画化とか、農道の拡幅など機械化に適した茶園整備について検討するとともに、市単独の支援としまして、茶業支援対策事業費補助金におきまして、作業道路や機械の反転地の整備費用に対し補助を行うなど、良質な茶園の整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、収入保険、あるいは茶共済の加入状況についてであります。
県西部農業共済組合によりますと、市内におきまして、農業経営収入保険につきましては、大規模生産者を中心に４件の茶の生産者が加入をしておりまして、最近の２年間で凍結や、あるいは霜による被害等に対しまして、２件の保険金の支払いがございます。
また、茶の共済につきましては、現在のところ加入者がいないという状況であります。
生産者によりますと、加入の少ない理由としまして、補償対象が限られていることとか、あるいは掛金が高額であるということでちゅうちょしているとお伺いをしております。
農業経営収入保険は、自然災害による収穫量の減少、あるいは価格低下のみならず、経営努力では避けられない収入減少を幅広く補償する制度でございまして、コロナ禍を受けて注目が増しておりますことから、市といたしましても、生産者の皆様への適切な情報提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。
前回も私、別の方の質問に申したと記憶がありますが、お茶の問題、実は静岡
県の、今ここで言っていますが、掛川市、菊川市、あるいは島田市とか藤枝市とか、そういう市長といつも市長会でお会いしまして、よそで見るとうちの市だけお茶がうまくいってなくて、よその市のお茶はうまくいっているような、そういう感じがしますものですから、実は、おたくのほうはうまくいっているんだけど、うち、お茶ってなかなか難しいんだよ、もう率直に僕、難しいという表現で申しますと、実は話を聞いてみると、どの市も、いや、実は新聞に載っかっているからえらい具合がいいみたいなんだけれども、実はなかなか大変でね、という話が出てまいりまして、しかもうちとやや同じようなことの話が出てきます。ただ、私が話をよくしていないのが、森町とか川根本町とかという、ああいう、あれも、どうしても市長会でお会いできませんもんで、会う機会が割と少ないので、そういう山間部のお茶屋さんについてはどうかということの状況は分からないんですけれども、牧之原台地を抱えたこのエリアとかなんかだと、やはりうちと、だからいいと言っているんじゃないんです。だから、お互いにやはり協調しながら、大変なんだよと、全国のお茶大会なんかをやって、あれ、効果はどこまでありますか、私もメロン大会をやってどこまで効果があったかと言われると、いささか、イの一番で始めたんですけれどもねというのは言えるんですけど、それ以外、本当にあれで販売額は上がりましたかまでは言えないし、全国お茶サミットをやって、じゃ、あれでもって、すごくおたくのお茶がうまくいっていますかというと、その実、なかなかそうでも的な話もございました。
やはりそれぞれの市長は悩んでおりまして、私もそうした中で、一緒に、今、大井川のリニアの問題もそうなんですけれども、やはり大井川流域、概してお茶が盛んでございますので、その仲間の中に加えていただいて、いろいろな議論をしていきたいと思います。
担当部局も今度の大井川の水問題を含めて、一緒にお茶の生産地中心の方々と議論を、いろいろなことを教えていただきながら進めていくべきであると思っております。
続きまして、緑の基本計画の点につきまして、緑の保全・創出に向けた取組につきましての御質問のお答えを申し上げます。
まず、３番目でございます。緑の基本計画に沿った緑の量の達成度と課題についてであります。
本計画は、緑地の保全や、あるいは緑化の推進に関して、中長期的な視点で目標水準や施策などの基本的な方針を定めたものでございまして、緑の量については、開発における緑化と、それから、公園緑地の整備の二つの目標を設定しております。
開発における緑化につきましては、宅地や工場用地などの開発を行う場合、開発許可制度、あるいは土地利用指導要綱で規定します開発面積の３％の公園や緑地の確保に加えまして、市独自に１％から５％の上乗せ基準も設けておりまして、これまで適正に運用してまいりました。
また、公園緑地の整備に当たりましては、令和元年度末時点で整備された市民１人当たりの公園緑地面積は、小笠山総合運動公園を袋井市の場合は市全体で含みますので、１人当たり32.1平方メートル。それから、街区公園などの身近な公園緑地だけでも12.8平方メートルで、令和７年度の目標でございます30.9平方メートルとか、身近な公園緑地の11.2平方メートル、こうした数字は達成をいたしております。小笠山総合運動公園も加えますので、とても１人当たりの面積が多くカウントされるのは、統計だけの数字で見ると非常に有利なことなんですが、そういう状況でございます。
しかしながら、地域によっては身近な公園緑地が不足している現状もございますことから、地域内の未利用地や、あるいは防潮堤整備で再生される海岸防災林などの活用も必要であると考えております。
次に、緑の基本計画の見直しの時期と見直しの新たな視点についてでございます。
本計画は、基準年次を平成17年とした20年計画で、おおむね10年ごとに見直しをするということにしておりますが、公園緑地の整備が順調に進み、平成27年の目標をおおむね達成していたことや、緑化施策に関する大きな動きがなかったということなどから、引き続き現計画を推進することといたしました。
近年、都市部にあります農地の減少とか、あるいは公園の老朽化などの課題が顕在化したことで、平成30年に都市緑地法が一部改正されましたことを踏まえまして、都市農地の計画的な保全と公園の老朽化対策などの計画的な管理の推進について、市の方針を明確にするために、令和３年度には次期計画を見据えた上で見直しを行うということにいたしております。
次に、緑地の保全・創出によります小規模、分散型の流域対策についてでございますが、本市の治水対策につきましては、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランとか、あるいは袋井市河川等整備計画などに基づきまして、河川や、あるいは排水路を整備するとともに、雨水を一時的に貯留し、流出を抑制する遊水池、調整池及び公園や学校の校庭への雨水貯留施設の整備を進めております。この中にございます緑の基本計画に定める遊水池機能を有する公園緑地としましては、諸井里山遊水池公園とか、あるいは現在整備中の田端東遊水池公園などがございます。
現在、国では、近年の気候変動の影響などを踏まえまして、河川流域のあらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組を推進しております。
本市といたしましては、今後流域治水に取り組むこととしておりまして、この考えには、氾濫を防ぐ対策というだけでなく、雨水貯留機能の拡大も掲げられております。一つの例で、今、高南地区の浸水の問題がありますが、いわゆる新幹線の南側から高南地区にありますところに、一つの遊水池と申しますか調整池を設けることとか、あるいは久野城の周りのところに池を設けることで、これもあそこの調整機能には相当なるような感じがしますので、景観の保全等と一緒に、この機能をより袋井市の場合には、これを、効果的に今後設けることを積極的に検討してまいりたいと考えております。
なお、御質問の中で、のびのび園庭グリーン事業におきます効果と課題及び小中学校の校庭の芝生化についての御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
167: ◯副議長（田中克周） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
168: ◯教育長（鈴木一吉） 緑の保全・創出に向けた取組のうち、のびのび園庭グリーン事業における効果と課題及び小中学校の校庭芝生化についての御質問にお答え申し上げます。
のびのび園庭グリーン事業は、農を生かしたまちづくりの一環として園児の教育環境の整備を目的に、平成22年度から平成26年度にかけて、幼稚園と保育所全16施設において園児と保護者が中心となり、芝生のポット苗を移植して園庭の芝生化を行ったものであります。
芝生化の健康、環境、教育における効果につきましては、定量的な把握は難しいものの、転んでも大きなけがを心配せずに活動できることや園庭の土ぼこりの防止などが挙げられます。
一方、課題といたしましては、特に夏場は、頻繁な芝の草刈りや水まきなどに相当の労力がかかることや、こうした作業と除草剤散布などを委託した場合は、恒常的に大きな経費がかかることが挙げられます。これら日常的な労力や費用が課題となり、当時植えた芝生が全面残っているのは、16園のうち２園程度となっております。
次に、小中学校の校庭の芝生化についてでございますが、現在のところ、県内の運動場芝生化率は中学校が約２％、小学校は約６％と進んでおらず、モデル事業で行いました袋井東小学校につきましても、維持管理の大変さから、現在は芝生が生育していない状況であります。
また、費用につきましては、昨年度のラグビーワールドカップ2019のレガシーを検討する際、学校の運動場の芝生化について試算したところ、１周200メートルのトラック内を整備した場合、約1,200万円、年間の維持管理費は約55万円となっております。
日常的な管理につきましては、学校ごとに芝刈り機や砂、肥料などの材料を配備した上で、夏場は週に１回程度の芝刈りと毎日の水まきを行う必要があるなど、維持管理の費用や教職員の労力が大きいと見込まれます。
このように、費用や維持管理等が相当程度必要なことを踏まえますと、他の教育施策と比べて優先すべきものとは言えないと考えておりまして、現在のところ、小中学校の運動場の芝生化については考えておりません。
以上であります。
169: ◯副議長（田中克周） 高木議員。
170: ◯16番（高木清隆） それぞれ答弁をいただきました。
初めに、茶振興施策の部分でありますけれども、国のいろいろな支援等の中で、高収益作物次期作支援交付金、ＪＡ遠州中央のまとめでは118件の申請があったということでありますけれども、これは全てお茶関連の方が申請をされたのかどうかをまず伺いたいと思います。
それから、経営継続補助金、第１次公募において、市内茶生産者が、５件採択を受けたということでございますけれども、この５件の生産の規模、また申請内容について少しお聞きしたいと思います。
また、答弁の中で、昨年ＪＡ遠州中央と遠州中央農業振興連絡協議会を立ち上げたということですけれども、立ち上げたばかりということでまだこれからだと思いますけれども、どのような支援、具体的な支援をもしされたのであれば聞きたいと思いますし、まずその成果、また、現状の茶業界の状況を見て、どのような支援策を今後取り組んでいくかについてお聞きしたいなと思います。
二つ目として、茶園の管理等で、茶園管理講習会とか茶園共進会に取り組んでいるということでございますけれども、残念ながら私の消防団時代の先輩なんかも後継者がなく、自園自製の取組を閉じた、本当にいいお茶を生産されている方がおられました。数々の各種品評会に出して入賞するなど、卓越した茶畑の管理とかお茶の加工技術を持っている方がおられます。そういう方々をぜひとも農業、営農技術の継承に向けて、私は活用していくべきだと思います。
そういう部分で、そういう取組をぜひともお願いしたいわけですけれども、こういうことについて、やはり袋井茶振興協議会が主体となってやるのか、市がやるのか、ここらについてお聞きしたいと思います。
それから、生産組合を立ち上げてというような話をさせていただきました。
コロナ禍でやはり袋井市というよりも、静岡
県のお茶市場との取引、また鹿児島
県での茶の市場の取引というものは少し違いがあるという形の中で、静岡
県については相対取引、また鹿児島
県では、最近では電子取引というような形の取組をされていることの中で、袋井市におきましては、これはクラウンメロンにしてもそうなんですけれども、市場を一部通さないで企業間同士での取引を進めておりますけれども、ＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）という形で企業間取引、ここらについて考えることも必要ではないかなと思っておりますけれども、この点について、また当局の御見解をいただければと思います。
それから、今、お茶の生産者等では個々にインターネット販売をしている方もおられるということ、また、袋井茶振興協議会のほうでもホームページの立ち上げを計画しているということでありますけれども、平成30年の事業で、袋井茶産地お土産作りということで、少し投資をして、こういうパッケージ等を作ってふくろい茶の販売促進に寄与するという形で立ち上げたわけですけれども、地元でこの商品を売っていく、また、昨日も少し岡本議員からもありましたけれども、対面販売という形の中で取り組む。そして、私たちがお土産として持っていくという部分では、袋井市がお茶の産地ということでの宣伝にもなりますし、ふくろい茶をＰＲすることもできるわけですけれども、東京にある「おちゃらか」にこれをこのまま置いたときに、皆さん、どう思うでしょうかということなんですね。
やはり「おちゃらか」と、ああいうところへ置くには、少しまた、ふくろい茶の味わいとかそういうものが伝わる新たなパッケージ作りが私は必要かと思いますけれども、ここらをぜひとも袋井茶振興協議会のほうにも、市のほうから補助金が出ておりますので、検討していただきたいと。また、取り組む必要があるかと思いますので、この点について当局のお考えをお伺いしたいと思います。
同じくお茶の関係で、収入保険や茶共済の加入状況が芳しくないよということでありますけれども、先般新聞にも出ておりました。収入保険については、なかなか高額であるということの中で加入者が少ないということでありますけれども、静岡市、また、近隣のＪＡと連携協定を結んだ中で、市が保険料の上限５万円のうちの２分の１の補助、またＪＡ遠州中央について、上限１万円を補助して農業収入保険の加入の促進を促しているという新聞が載っておりました。
このことについて、袋井市としても取り組んでいく考えがあるかないか、これについてお聞きをしたいと思います。
次に、緑の保全・創出に向けた取組ということで、学校の校庭芝生化ということで、昨年のラグビーワールドカップ2019のレガシーを残していこうという下に、いろいろ試算していただいたということで、現状、学校のほかのいろいろな環境設備の更新に向けて費用がかかるということで、なかなか難しいよということではありましたけれども、やはり学校の校庭芝生化をしていくことに、今年度までにそれぞれ幼稚園、小学校、中学校と、普通教室にエアコンをつけていただきました。そういう部分で、地球温暖化、こういうことを少しでも抑えられるというような効果も芝生の部分にあろうかと思います。そういう効果を、今どのように当局として考えておられるのか。
また、ラグビーワールドカップ2019のレガシーづくりという部分の中で、やはり私は、学校の全部と言いませんけれども、社会教育上使える範囲でも結構ですので、一部校庭を芝生化することによって、地域に開かれた学校といいましょうか、児童生徒はもちろんですけれども、地域の方が使える、特に最近、袋井市内、いろいろな各所でグラウンドゴルフが実施されております。大きな、市の全体的な大会になりますと、親水公園の会場、芝生化されているところでやっておりますので、ぜひともそういう部分、対学校という部分だけではなく、地域ということも少し見据えた中で、また、ラグビーワールドカップ2019のレガシーを引き継いでいくという部分も含めて検討いただける余地があるのかないのか、それについてお聞きしたいと思います。
以上です。
171: ◯副議長（田中克周） 神谷産業環境部長。
172: ◯産業環境部長（神谷正祐） 高木議員のお茶の振興に関する御質問にお答え申し上げます。６点ほどあったかと思いますけれども、１点目の高収益作物次期作支援交付金につきましての、118件との答弁でありますけれども、これは全てお茶でございます。
それから、２点目の経営継続補助金の採択された５件の内容ですけれども、事業規模につきましては、大規模生産者が１件、それから、中小の規模の生産者が４件の計５件でございます。
それから、その申請の内容ですけれども、摘んだ後のお茶の鮮度を保つためのコンテナ購入ですとか、次の摘採時期に向けて、浅く葉を切り落とすための浅葉の刈り込みの機械、こういった機械、それから、茶葉を乾燥させて香りや味を引き出す火入れ機、こういった内容の申請であったと伺っております。
それから、袋井茶振興協議会を通じた支援と成果でございますけれども、ＧＡＰの認証取得に向けた支援、あるいは若手生産者を対象としたセミナー、それから、経営分析を行う勉強会、こういったものを支援として開催しております。ＧＡＰ認証につきましては８件の申請、それから、経営分析の勉強会については15名の参加ということで、アウトプット的な成果ですけれども、そういった状況でございます。
それから、３点目の市内におる卓越した技術の継承という部分でございますけれども、こういった技術を継承すること、あるいは情報の共有化を図る取組というのは有効だと考えておりますので、ＪＡ遠州中央等と連携して研修会の検討をしていきたいと考えております。
それから、その主体はどうかということでありますけれども、議員からは袋井茶振興協議会かというようなこともありましたが、今の時点で考えるのであれば、ＪＡ遠州中央等が市と連携を取る中で、ＪＡ遠州中央が主体となっていただくのが望ましいかなと考えております。
それから、４点目の静岡
県と鹿児島
県で取引の違いの関係の御質問、ＢｔｏＢ（ビー・ツー・ビー）というような言葉があったと思いますけれども、これにつきましては、企業間取引では安定した単価での取引が確立できる、そして、農業者の経営計画を立てやすいというメリットがある一方で、買手先の企業との契約等において、求められる品種が地域風土に合わずに栽培できないといった課題もございます。
それから、議員の御質問の中にもありましたけれども、企業間取引では、原材料となる茶葉の品質や価格につきましては、他産地と比べ、いかに優れているかといった点が重要となりまして、製造された荒茶の商品ブランドが特に必要とされないということもございます。静岡
県では、現在、相対取引ということが続いておりまして、企業間取引、これにつきましては、ＪＡ遠州中央をはじめとする茶産業全体の取引に大きな影響を与える取組になりますので、本市としましては茶業界の動向、これを注視してまいりたいというように考えます。
それから、５点目ですけれども、お土産作りで作ったパッケージの関係ですが、東海道どまん中袋井茶、このパッケージにつきましては、特に外国人にはこういう東海道五十三次の浮世絵風のデザインが気に入られているということは評価していただいておりますし、「おちゃらか」のオーナーからもそういった評価をいただいております。そして、特に、先ほど申し上げましたように、外国人からの高評価を得ているといった状況がございます。
ただ、議員の御質問にもありましたように、インバウンドマーケティングという点では、顧客が欲しい情報を、どういった情報なのかを考えて、興味、関心の段階に応じた準備、それから、しかるべきタイミングに情報を届けるといったことが大切でありますので、そういった視点で考えていく上で、議員提案の新たなパッケージ作りが必要とあるのであれば、袋井茶振興協議会、こういったところとも協議をして、連携する中で対応してまいりたいと考えております。
それから、最後、６点目ですけれども、農業収入保険の静岡市の例を出していただきましたけれども、まずは、収入保険の加入に向けての適切な情報提供に、
県西部農業共済組合と共に加入の促進に努めてまいりますけれども、課題であります掛金が高額であるという点で加入をためらう声が多いということであれば、近隣市町の動向、こういったものも注視しながら、支援策の一つとして検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
173: ◯副議長（田中克周） 伊藤教育部長。
174: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは校庭の芝生化について御答弁を申し上げます。
まず、実績につきましては、高木議員からも御紹介があったように、最初は、ちょうどＪリーグができて10年目の平成16年にモデル事業として袋井東小学校の校庭の芝生化を行いました。そのうち、平成20年には袋井北小学校のプールを移転するときに、プールの跡地を芝生化したらどうかとそんな議論もあった中で、最終的にはやはりメンテナンスの関係がなかなか懸案になって、学校、ＰＴＡ、スポーツ少年団を含めて至らなかったと、そういったこともあります。
また、農を生かしたまちづくりののびのび園庭グリーン事業、これ、平成22年から平成26年、連続してやってきたわけなんですが、結果とすると、なかなか維持管理がネックになって、事業そのものが根づいていない、そういったことがございます。
それで、私たちも去年のラグビーワールドカップ2019のレガシーとして、先進市でやはり校庭の芝生化しているところがあって、そういう目に見えるものとして何かできないかなと、反省も踏まえていろいろな照会をしてまいりました。その中でも、逆に社会体育の大人のサッカーとか野球とかソフトボールをやると、子供以上に脚力があるものですから芝生が傷んでしまうというところで、そこが少し問題になってしまった例とか、土日、休日にやっているスポーツ少年団は、サッカーは大歓迎してくれたんだけど、実は野球とかに対しては反対が出てしまって至らなかったとか、そういった実際の事例も聞いているところでございます。
先ほども申し上げたとおり、今、教育委員会、市全体の中の予算でも、ＩＣＴを活用した教育の質を高めることであったりとか、あと、支援が必要な子供たちへの投資、施策の充実、さらには学校施設そのものも老朽化している中でのメンテナンス、さらに雨水の校庭での貯留、そういった様々な施策に対応していく、そうしたことを考えますと、やはり決して順位は高くなくて、積極的に進めるという状況にはございません。
ただ、引き続き先進地を含めて情報の収集には努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
175: ◯副議長（田中克周） 高木議員。
176: ◯16番（高木清隆） それぞれ答弁いただきました。
昨日、我が会派の会派長のほうから小さな農業というようなお話がございました。逆に私はお茶の生産者、また、お茶工場の人たちを組合化して、大きくして、大規模化というようなことの提案でございますけれども、それぞれやはりこだわりを持ってお茶の生産をされている方がいる中で、冒頭申し上げましたとおり、このまま行きますと静岡
県のお茶のブランドが落ちかねない状況にあるのは事実であります。そういう部分の中で、今、
県のほうでもいろいろな動きをしていただいておるわけですけれども、なかなか鹿児島
県のように、鹿児島茶、また知覧茶というような形で、一つのブランドを構築していく上では、やはり同等の品質のお茶を生産していかなければならない。なかなか静岡
県では無理であろうかと思いますと、まずは袋井市として、お茶の業界といいましょうか、お茶の産業を今後どうしていくのか、小さな農業という形でこだわりを持っていくのか、少し大規模化して、小さな部分、また、ドリンクメーカーとも対応できるような部分で構築をしていくのか、そこらを少しもう近々に話合いを持つ場が必要かなと思っております。そういう部分で、当局はどのようにお考えになっているのか、まずはそれをお聞きしたいと思います。
２点目、学校の校庭の芝生化ということで、隣の磐田市ではかなりの、多分小中学校で半数ぐらいが校庭の芝生化をされて、これはジュビロ磐田があるという形の中で、芝生を安く、交換する芝生、廃棄する芝生をうまく活用して、また、シルバー人材センターとか、そういうことの人たちも活用した中で経費を抑えていることがありますので、ぜひともそこらを参考にしつつ、２度目の質問のときに申し述べられませんでしたけれども、幼稚園ののびのび園庭グリーン事業を16園やって、今は２園ぐらいしか芝生が保持されていないということは、やはり維持管理の部分で大変ではあるかと思いますけれども、せっかく取り組んだ事業であります。それをやはり再生する、もう一度再生していく取組も必要かと思います。その点についての取組について、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
177: ◯副議長（田中克周） 神谷産業環境部長。
178: ◯産業環境部長（神谷正祐） 高木議員の再々質問にお答え申し上げます。
大規模化する茶業家、それから、特徴のあるお茶を生産する中小規模のお茶農家、それぞれ個性を発揮する中で競争をしていっていただくことが必要だと思いますし、お土産で作ったお茶も５種類、袋井市のそれぞれ茶産地の特徴を持ったお茶でＰＲしているのが、ふくろい茶の特徴だと思っております。
そういった中で、農業委員会の中にもお茶の生産者の方もいらっしゃいます。それから、茶業関係の協議団体、こういったところもございますので、こういった方たちと今後の茶業の在り方について意見交換をしていきたいと考えております。
以上でございます。
179: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
180: ◯市長（
原田英之） 今、担当部長がお答えした内容が主な内容なんですけれども、事によったら、これは今担当部長が言うように、お茶の業界の人たちがそろってお話するステージも大事だし、もう全然別の人たちの、いわゆるお茶を飲んだりもしないような人たちまで含めた、じゃ、例えば、それは県内だけとは限りません。東京からそういう人がいるかもしれない。そういういわゆる飲物を、あるいは食べ物を一つのこれからの価値と考えていく、そういう人たちに集まってもらって、これは相当お金もかかるし時間もかかるんですけれども、袋井市のここにこういう状態のお茶というのを、これからどうすればいいと思うという議論をする必要。
だけど怖いのは、議員、お分かりなる、お金をかけたけれども答えは何も出てこなかったというのを仮に許していただけるのだったら、私はそれくらいのこと、例えば、クラウンメロンの場合には、おかげで海外へブランドを広めようというのは、実は海外へどんどん輸出しようという意味は毛頭なかったんです。そうじゃなくて、海外で名前を高くすれば、国内でブランドとして、絶対にクラウンメロンというブランドがほかのブランドに追いつかれないと。香港だって売れる、どこだって売れているので、それが本当の、いわゆる海外へ行った狙いでした。
今度、お茶の場合には、違う意味でそういうことを、なかなか私、この場で、いわゆる議会の場でございますので、予算をつけてそこまでやりますという断言はできませんけれども、でもやはり今担当部長が言ったのが本筋です。本筋じゃなくて、もう一つ全く別にそれぐらいのことをお茶の場合に考えなくちゃいけないのかもしれないなということを思いまして、私、あんまりこういう機会で発言する機会も、これにてだんだんなくなってまいりますので、あえてそういうことを申させていただきました。
181: ◯副議長（田中克周） 伊藤教育部長。
182: ◯教育部長（伊藤秀志） 高木議員から磐田市の事例の御紹介がありました。教育委員会の事務局の中には、磐田市の学校で勤務した職員もございますので、先ほど申しました情報収集の中の、一番お近くですのでいろいろな情報を聞けると思いますので、しっかりと聞きながら、袋井市としてできるのかできないか、そういったことも含めて検討してまいりたいと存じます。
183: ◯副議長（田中克周） 以上で、16番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後16時５分から会議を再開いたします。
（午後３時52分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後４時05分 再開）
184: ◯副議長（田中克周） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
185: ◯５番（竹野 昇） 本日最後の一般質問となりまして、もう皆さん方お疲れだと思います。特に市長につきましては、ずっと答弁で大変だと思いますけれども、ちょうど幸いにも一問一答方式なものですから、だらだらとはしゃべらずに、なるべくめり張りをつけて、眠くならないように工夫したいと思います。
大項目１、憲法及び農地法等、法律に基づいた土橋工業用地開発計画の確認について。
私がなぜこのような質問をするのか、そのきっかけと趣旨を説明します。
ふくろい市議会だよりナンバー76、発行日付令和２年11月１日が、市の広報ふくろいとともに家庭に届けられた11月に入って、市民３名から私の自宅に電話がありました。またしばらくおいて、土橋地区の住民２名からも同じような問合せ電話がありました。その内容をまとめると、常任委員会レポート、建設経済委員会のやり取りの中で、市の答えとして、法律の活用を含めた様々な手法の検討も視野にとあるが、市は強制収用を考えているのか、市の事業でそのような強権発動は許されないのではとの御意見や問合せ電話でした。ちょうどＪＲ沼津駅周辺鉄道高架事業で、土地の強制収用が問題となっており、市民の不安の高まりと関心から、このような電話があったものと受け止めています。市民の理解を得ながら事業を進めるのが袋井市政だと考え、また、市民の不安を払拭するため、以下３点を質問します。
（１）地権者の同意が大前提、逆に言えば、地権者の同意を得ることができなければ、農業振興地域の農用地区域の除外は不可能であり、事業が成立しないが、この事実を当局は認めますか。
（２）建設経済委員会において、ある議員の質問に対し、法律の活用を含めた様々な方法の検討も視野に入れながらとの答弁があった。法律の活用の中に土地の強制収用が含まれているのかどうか。
（３）法律の活用を含めた様々な方法とは、具体的にどのような方法を検討しているのかお伺いします。
この後答弁をいただきますが、建設経済委員会でこのようなやり取りがあった後、私は
県の企業局の担当課に電話し、地権者の同意が得られなければこの事業は成立しない、また、この事業は土地の強制収用法の対象に当たる事業ではないとの答えをもらっています。日本国憲法第29条に、「財産権は、これを侵してはならない。」、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とあります。公共事業において、土地の強制収用が許されるのは、様々な厳しい制約と条件があり、
県の担当者も、一民間企業の移転希望から始まったこの工業用地開発計画は、強制収用の対象に当たる事業ではないと考えています。
以上、大項目１についての質問を終了します。
186: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
187: ◯市長（
原田英之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、憲法及び農地法等、法律に基づいた土橋工業用地開発計画の確認についてのうち、土橋工業用地開発計画に係る地権者同意と農用地区域の除外についての御質問でございます。
この事業は、平成27年５月の市議会まちづくり対策特別委員会からの企業誘致に関する提言を踏まえまして、平成28年度に企業立地調査を実施した地区の一つであり、この調査で開発の可能性が高かったことから、平成30年度にアクセス道路や治水対策などの開発可能性基本調査を実施いたしました。
こうした経過の中で、平成31年３月には大和ハウス工業株式会社から、国本地区の同社中部工場を土橋地区へ移転したい旨の進出申出を受けましたことから、現在、
県企業局施行によります開発として、中遠農林事務所などの関係機関をはじめ、地域や地権者と協議を進めているところでございます。
この計画地の面積が約14ヘクタールで、このうち約11ヘクタールが、農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地に指定されている農地であります。この計画を進める上で、農用地区域からの除外などの手続や、
県企業局が事業を実施する条件として、全ての地権者から同意を取得することが求められております。このため、昨年３月には、
県企業局施行の開発可能性詳細調査の実施に向けまして、農地を所有する全地権者から同意をいただいて、事業を進めてまいりました。
しかしながら、昨年10月に、農振農用地区域の除外申請に向けて、地権者の皆様に同意の取得を依頼したところ、昨年12月末時点で全地権者60人のうち59人から同意をいただきましたが、現在に至るまで地権者お一人から同意をいただくことができない状況となり、現在、
県企業局施行の事前協議や農用地区域の除外申請もできないため、事業が進まない状況になっております。
次に、土地の強制収用についてでございますが、これは議員も重々御存じの法律で、土地収用法は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用または使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図ることを目的といたしまして、土地の収用ができる事業として、同法第３条には、道路法による道路をはじめ、河川法や、あるいは鉄道事業法などによる施設など、適用可能な事業が示されております。
なお、
県企業局施行によります工業用地開発事業につきましては、土地収用法は適用ができません。
次に、法律の活用を含めた様々な開発方法の検討についてでございますが、現在、
県企業局施行の工業用地開発に向けて、企業局と事前協議を進めていること、また、お一人を除き、地権者と関係する権利者の全員から同意をいただいているということから、引き続き、同意をいただいていない地権者の御理解が得られますよう協議を行ってまいりたいと考えております。
本事業につきましては、平成27年に市議会特別委員会から積極的に推進するよう提言を受けていることや、計画が進まなかった場合におきまして、進出申出企業の他市への移転などによりまして、市民の雇用の場や税収の減少など、市民に与える影響が大きいと認識をいたしております。
また、市も地域も、同意をいただけていない地権者につきましては、御本人の御意向を最大限尊重する中で御理解をいただきたいと思っておりますが、お話合いそのものを拒否されていることは、どんなことでも話合いで解決することが基本であると私は考えておりますが、そうした意味では、本当に話合いそのものが拒否されていることは、本当に残念なことだと思っております。
今後におきましても、地権者や地域との話合いを重ね、
県企業局などの関係機関と協議を行いつつ、開発の進め方などについて検討を行って、様々な方法を考慮しながら、地域とともにこの計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
以上で私の答弁といたします。
188: ◯副議長（田中克周） 竹野議員。
189: ◯５番（竹野 昇） 答弁ありがとうございます。
今も市長から答弁がありましたように、本人の、地権者の同意が得られなければ、農用地区域からの除外はできない、そして、土地収用法になる対象の事業じゃないという確認をしまして安心しました。
それで、３点目のところで、様々な法律の検討という、先ほど市長の答弁では、
県の企業局とも相談しながらということをお聞きしましたけれども、私は、先ほど確認しました１と２の点から、法律の活用というのは実際には無理だと、最後に市長がおっしゃったように、地権者と、理解を得るというのか、話し合うというのか、そこしか道がないんじゃないかと、私は個人的に考えているんですね。
それで、実際にこの事業をお進めに当たるのは産業政策課なんですよね。それで、地権者の方は、今までの交渉の過程で、正直に申します、非常に市当局へ不信感を、今まで自分に対して、あんた１人だ、もう同意してくれ同意してくれという形で、何度も家にお願いというのか、そして、それは単に市の当局者にだけではなしに、地域の方も含めて、そういう中で、もうつらいと、来ていただくのがということで、弁護士を、代理人を立てて、話があるなら弁護士と話し合ってくれと、そういうことでございますから、話合いの道は断たれているわけじゃなしに、弁護士を通して、代理人を通して、今後も誠意を持って話し合っていただくしかないと思うんだけど、この点について、市当局が、代理人との話合いに関わることで、どのようなお考えかについての再質問をします。
190: ◯副議長（田中克周） 神谷産業環境部長。
191: ◯産業環境部長（神谷正祐） 竹野議員の再質問にお答えを申し上げます。
代理人である弁護士との話合いというところでございますけれども、これまでも何度か電話、あるいは直接伺いました。それから、手紙による文書で対応させていただきましたけれども、地権者であるお一人の意思はこういうことだということで、ほぼ弁護士との話合いというのは具体的にはされておりません。そういった、言ってみれば門前払いというような状況で、合意形成を図るというような話合いはこれまでできておりません。
議員もおっしゃったように、市民の理解を得ながら事業を進めるのが袋井市政、こういった基本スタンスで進めておりますけれども、かつ市民の不安を払拭するために、我々は仕事をしておりますが、そこが受け入れられていないというところが非常に残念でありますけれども、今後も、議員が、そういう話合いの場が持てるということであれば、誠心誠意、この点については、私どももこちらの意を酌んでいただくような対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
192: ◯副議長（田中克周） 竹野議員。
193: ◯５番（竹野 昇） それでは、大項目２に移ります。
高齢者の居場所づくりについて。
袋井市長寿しあわせ計画（素案）、令和３年から令和５年、65ページに、居場所づくりについての項目があります。その中の文章の一部を引用します。「居場所には支える側と支えられる側といった画一的な関係や決まったルールはなく、その場に参加することで見守り、支え合いにつながっています。」と書かれています。健康寿命を伸ばし、仮に独り暮らしになっても住み慣れた地域の我が家で暮らし、高齢者が孤立することなく安心して暮らせるようにするため、地域の気軽な居場所として各自治会にある公会堂、呼び方は集会所とかいろいろございますが、その活用を市としていろいろな方法で広く呼びかけることができないものか質問します。
地域の公会堂（集会所）なら歩いていくことができます。集まるのは同じ町内の顔なじみ。水筒にお茶やコーヒーなどを入れていき、茶菓子も各自持ち寄れば、世話役が用意する必要もありません。自治会の会合は休日や夜間に開催される場合が多く、平日は大抵空いています。利用料は無料です。おしゃべりやトランプなどのゲーム、機材があればカラオケも楽しめます。その場に参加するだけで、互いの見守りにつながり、常連参加者がたまに休むと、どうしたのかな、電話で安否を確認しようということになります。会則や代表などを決めなくても、二、三名以上地域の人が集まれば、自治会の了解を得て活動ができる、本当に気軽な居場所づくりです。補助金をつけなくても、高齢者の居場所づくりは可能だと考えます。
本格的な居場所づくり、高齢者だけでなく、障がい者や子供、地域の様々な人々が立ち寄り、会話やレクリエーションをしながら触れ合い、交流を図る。そうするには、運営スタッフ、場所、運営資金の自前での確保など、課題があり、たくさん増やすのは簡単ではありません。
市として居場所づくりに力を入れ、現在23カ所の居場所が立ち上がり、そのうち約半数が公会堂、集会所を利用していると聞いています。
そこで、具体的な質問、（１）既に地域のコミュニティセンターや公会堂などを利用して居場所づくりが行われていますが、もっとたくさん、高齢者の気軽な居場所づくりに、各自治会の公会堂（集会所）を利用してはと考えます。市当局として、高齢者の気軽な居場所づくりを推し進める観点から、市広報の活用や自治会長会議の機会などを利用して、幅広く高齢者の気軽な居場所づくりの呼びかけをしていただけるでしょうか。
以上です。
194: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
195: ◯市長（原田英之） 高齢者の居場所づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
市では平成28年度から市内４カ所の地域包括支援センターに、生活支援コーディネーターを配置し、地域住民が主体となって、高齢者や子供など地域の様々な方が気楽に立ち寄り、レクリエーションや会話等をしながら、触れ合い、交流を図ることができる居場所の立ち上げとか、あるいは活動継続の支援に取り組んでおります。
市内の居場所は、介護予防・日常生活支援総合事業を開始した平成29年度から令和元年度の３年間で11カ所増えまして合計で23カ所となり、そのうち、地域住民の有志のボランティアによります下新池自治会とか、あるいは市のお元気サポーター養成講座を受講された方によります下町自治会など13カ所が自治会の公会堂を活用していただいております。このほかにも、介護予防体操などを行う通いの場とか、あるいは社会福祉協議会が主催するふれあい・いきいきサロンなどを含めますと市内で106カ所の公会堂が活用をされております。
これらの活動は、参加や交流により体と心の健康づくりや日常の生活の様子の確認ができるとともに、元気な高齢者が増えることによって地域が活性化するなど、高齢者の住み慣れた地域で、安心して自分らしく生活を続けることに大きな効果があると考えております。また、高齢者が運営に主体的に参加することで、地域を支える役割を持ち、さらなる生きがいづくりにもつながることから、参加しやすさ、活動しやすさの面からも、高齢者が歩いて通うことができる公会堂などの身近な場所で開催されることが望ましいと考えております。
今後につきましても、居場所などの支え合いの輪が多くの地域に広がっていきますよう、広報ふくろいや自治会連合会長会議、それからまちづくり協議会の会議などの場を利用して、様々な機会を活用して、活動内容や効果などを周知するとともに、支え合い活動に関心の高い方を増やして新たな立ち上げを呼びかけたり、活動を継続していただくための担い手を育てる養成講座の開催などをして、生活支援コーディネーターと協力して地域の支え合い活動を推進してまいりたいと存じます。
議員からは、公会堂をみんなで気楽にお年寄りが使えばいいんでないのというお話でございますので、それはもういつも自治会連合会長会議のときに言っています。また議員も近くの皆さん方にそう言って、まずお近くのところから、始めて、やってみてよかったという話をいつの日かしてくださいませ。ありがとうございました。
196: ◯副議長（田中克周） 竹野議員。
197: ◯５番（竹野 昇） それでは、大項目３のほうに移ります。
高齢者の足の確保のため、デマンドタクシーの運行形態見直しについて。
長期的な視点に立った政策提案です。来年度すぐ見直してほしいと主張するのでなく、市当局に今後本気で見直し、検討作業に入ってほしいとの観点からの質問です。
長寿幸せの一つの条件、健康寿命を延ばす一つの条件に、自分の意思で行きたい時間に行きたいところに行ける環境が整っているかどうかがあります。高齢者の運転操作間違いによる事故が多発し、運転免許証の自主返納をいつかは誰でも決断しなければならなくなります。しかし、一旦運転免許証と車を手放すと、病院や買物に行く、市役所やメロープラザ、月見の里学遊館などに行くのにたちまち不便になります。
袋井市では、公共交通バス路線の相次ぐ撤退対策として、また、路線バスが以前から通っていない地域住民の足の確保のため、停留所型デマンドタクシーやメローバス、フーちゃん号という自主運行バス、めだか号・かわせみ号という地域協働運行バス、宇刈・浅羽南地区のデマンドタクシーなど、いろいろ工夫と努力をされておられます。しかし、現状は利用者が少なく、使いにくいとの声が大きく、費用対効果の面で課題が大きいのが実情です。
私は10月に磐田市役所地域づくり応援課を訪問し、磐田市デマンド型乗り合いタクシーお助け号の運行形態、利用状況、税金で支出している委託料などを聞いてきました。ここに紹介するのは、令和２年度４月１日の一番新しい磐田市におけるデマンドタクシーの運行形態の分かりやすい図です。これは既にヒアリングのときに担当者の方に渡してあります。これを見ますと、令和元年度利用者合計２万9,095人、前年度比5,584人増、令和元年度委託料合計3,328万2,346円。運行形態は、市内を八つの区域に分け、各地域の指定施設、目的地は袋井市とほぼ同じですが、大きく違うのは全て自宅に迎えに来てくれる点、帰りも全て自宅まで送り届けてくれる点です。また、地域外の指定施設──目的地にお金を上積みすれば行ってくれる点です。
福田地区を例に取ります。地区内は400円、磐田駅と周辺施設、磐田警察署、竜洋なぎの木会館、御厨駅までは800円、磐田市立総合病院、アミューズ豊田、ここはまた磐田市の大きな市民会館ができるところですが、アミューズ豊田までは1,000円、豊岡地区、ここは磐田市でも一番北部で遠いところですけれども、地域の距離の関係で地区外料金は少し高いですが、それでも通常のタクシー料金に比べれば安く磐田駅、豊田町駅、磐田警察署、アミューズ豊田、竜洋なぎの木会館等へ行くことができます。
磐田市のどの地域からも拠点となる公共施設や駅へ自宅から行ける点が大きな特徴です。ただし、買物は、各地域のお店はもちろんですが、地域内大型スーパーしか行けません。商店の共存共栄のためです。帰りの便は１時間前の予約でオーケー。あらかじめ帰りの予約をしてあった場合、病院など時間の遅れが生じる場合、キャンセル料は無料です。キャンセルに関しましては、袋井市のほうが30分前で無料との利点がございます。
正直な感想です。袋井市に比べ、磐田市デマンド型乗り合いタクシーは便利だと思います。そこで、磐田市を参考例にして、袋井市も行き先施設、目的地の拡大や自宅までの送り迎えが可能となるよう、運行形態見直しを検討すべきだと考えます。
そこで、具体的な質問、小項目１、来年度の袋井市の運行形態は既に決まっており、私の運行形態見直し提案は数年先を考えています。袋井市として、まず現状の運行形態がベストと考えているのでしょうか、それとも将来抜本的な見直しが必要と認識しているのか伺います。
小項目２、袋井市内タクシー２社が、デマンドタクシー運行の免許を持っていないのが大きな壁になっています。市として、積極的かつ粘り強く、２社に免許取得に向けて働きかける考えはおありでしょうか。
以上です。
198: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
199: ◯市長（
原田英之） デマンドタクシーの運行形態の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
磐田市の例をお話ししてくださいまして大変参考になりました。
本市のデマンドタクシーは、事前に利用者登録及び乗車の予約を行って、同じ便に予約をした複数の利用者が乗り合う、予約型の乗り合いタクシーでございます。現在、高南地区及び豊沢地区を運行する法多線と、それから上山梨地区及び浅羽支所周辺から中東遠総合医療センターまでをそれぞれ結ぶ計３路線が、決められた停留所で乗り降りする停留所型で運行しておりまして、宇刈地区とそれから浅羽南地区の２地区では、自宅と決められた病院やスーパーなどの間を御利用いただけるドア・ツー・ドア型として運行をいたしております。
来年度からは、浅羽西地区の一部におきましても、自主運行バスの路線見直しに伴う代替交通としてドア・ツー・ドア型の運行を開始いたします。
令和元年度におきます利用者は、停留所型３路線で延べ3,451人、ドア・ツー・ドア型２地区で延べ1,157人となっておりまして、とりわけ停留所型は、昨年度から自主運行バスや路線バスの運行をデマンドタクシーの運行に変更をいたしましたので、ドア・ツー・ドア型への移行とともに、乗車予約の手間の簡素化とか、あるいは運行地域の拡大などを望む意見が寄せられまして、利用者数も想定よりも少ない状況となっておりますことから、現状の運行形態が最善であるとは考えておりません。
しかしながら、本市の運行事業を行っている遠鉄タクシーは、浜松市や磐田市を拠点としていることから、本市における運行区域の拡大には限界があると申しております。
今後につきまして、来年度からの運行形態の一部見直しによる変更後の利用状況を確認しながら、より効果的な運行形態を検討してまいりたいと存じます。
議員、今の私どものデマンドタクシーが、いわゆるベストな形かということでの御質問と、決して僕もベストじゃないと思います。やはり、試行錯誤しながら、いい方法を考えていくと。しかも、これは地域協働運行バスと、やはり地域ごとにやってくれているバスと、それから全体の、いわゆる市民のバスと、それから路線バスとデマンドタクシー、全部これらをうまく活用しなくちゃいけないので、担当部局でも今まで時間をかけていろいろな学者の先生方にも御意見を伺いながらやってきているんですけれども、これという形になかなか行き当たりません。そういう意味では、やはりなおもこれについては、検討を重ねて、うまくいかないところはどんどんどんどん変えていくことが必要であると、いわゆる今やっていることに固執してという気持ちは毛頭ございませんで、いい方法があればそっちの方法に変えていけばいいと考えております。
それから、市内タクシー会社２社ございますけれども、免許取得に向けた働きかけについてでございます。本市が運行しているデマンドタクシー事業への参画につきましては、実は、これまで市内のタクシー会社２社に意見交換させていただいておりますが、デマンドタクシーの運行については、道路運送法によります運行管理者の資格を持つ者の選任とか、あるいは一般乗合旅客自動車運送事業の許可が新たに必要となるほか、通常時から朝晩の時間帯は、企業等の送迎の予約が入っているので、この二つのタクシー会社、配車が困難であるというように、つまり今の二つのタクシー会社は朝晩は結構忙しいんですよと。車もいっぱい、運転手もいっぱい出払っちゃっているんですよということから市の事業への協力は難しいと、経営判断上はそうなんですよという話をお伺いしております。
近年、全国的に路線バスの廃止や運転手不足などの問題が深刻化する中で、様々な公共交通の運行形態が試行、あるいは実施されておりまして、本市におきましても、現在のデマンドタクシーのほか、一般のタクシーを利用した新たな運行形態の導入も含めて、そういうことから検討しています。一般タクシーを利用する場合には、特段の用意が不必要になりますから、市が運行をしております自主運行バスとか、あるいはデマンドタクシーが運行していない夜間あるいは土曜日、日曜日、祝日の移動手段といたしましても、利便性の高いタクシー事業の存続は、本市に欠かすことのできない移動手段であるということも言えます。
ですから、今後の公共交通の在り方の検討に際しましては、引き続き、市内のタクシー会社との意見交換を図って、やはり市内２社ございますので、２社をできるだけうまく活用し、２社との間で意見交換をして、活用できるように、また、市内の２社も喜んで事業活動ができるようにということは、ウィン・ウィンの関係でなくてはいけないと存じております。
以上であります。
200: ◯副議長（田中克周） 竹野議員。
201: ◯５番（竹野 昇） まず、現状認識は同じだということで、それで、様々な課題があるのも全く同じ認識なんです。
今、市内タクシー会社２社、具体的な再質問は小項目２のほうに関わってくるんですけれども、やはり現在の２社の営業を妨害することはできないものですから、袋井市の場合にはいろいろな制約があって目的地が限定されてくると、そういう事情もあるわけですよね。そして、今市長が話されたように、確かに、一定の時間帯は２社ともいろいろな予約があったりで忙しいけれども、現状、皆さん御存じのように、袋井駅前の南北ロータリーで待機されているタクシーの状況を見ても、正直、暇といったら失礼ですけど、そんなに頻繁にお客さんを乗っけている状況はないのも事実ですよね。だから、地方のタクシー業界が生き残るためにも、やはり袋井市と連携して２社がデマンドタクシーの運行ができる、やはりそれは彼らにとってもプラスに、磐田市の例を参考に挙げましたけれども、少しタクシーに近いわけですよ、実際問題。それで、磐田市が3,300万円余の税金、それで十分タクシー会社も一定の利益を上げ、市民も便利を享受していると。そうすると、袋井市でもやれないことはないと私は思うんですよね。
そうすると、やはり２社との粘り強い話合い、そこが私は鍵を握ると思うんです。そこで、この点でもう一度、同じ質問になるけれども、２社との話合いについての決意というのかな、それを再質問いたします。
202: ◯副議長（田中克周） 鈴木総務部長。
203: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、竹野議員のデマンドタクシーに関します再質問にお答えを申し上げます。
今議員からも御指摘のように、現在の袋井市内のタクシー事業者の状況につきましては、今市長からも御答弁申し上げました状況でございます。また、一方で、今竹野議員から御指摘がありましたように、朝夕の時間帯はなかなか配車は難しいんだけれども、昼間の時間帯については、協力といいますか、そのような活用ということもできるんじゃないかと、そのような御指摘もいただきました。
今年度、袋井市地域公共交通計画を今策定をしているところでありますが、その中でも、今後、これらのタクシー事業者が、デマンドタクシー、つまり乗り合いの許可を取らなくても、普通のタクシー事業、乗用の許可のまま、このような類似の方法というものも、今、
県外でそういう事例もあるということで、調査研究もさせていただいております。
そのようなことが、この市内の２社にも活用できないかということにつきまして、今後市内の２社にも、働きかけや、協議をしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
204: ◯副議長（田中克周） 竹野議員。
205: ◯５番（竹野 昇） 今の答弁を聞きまして少し安心しました。
それで、最後の大項目４、敬老会対象者の年齢引上げについて質問します。
この質問取り上げる際、高齢者福祉の後退につながるのではとすごく迷ったことを正直に告白します。現行では77歳以上が対象になっており、それを引き上げると、これまでは77歳で喜寿のお祝いをもらっていたが、今後もらえなくなります。福祉の切下げであり、不公平ではないかと、反発も予想されます。しかし、勇気を出して、自分の本音を含め、私のところに敬老会の在り方見直しを電話してくれた方の意見、また、周りの70代後半の人々の声を伝えたいと思います。
男性の平均寿命が81歳、女性が87歳、袋井市平成30年度100歳以上が62人と、長寿化が進んだ今日、敬老という概念や人々の意識も変わりつつあります。77歳で敬老の仲間入りおめでとうございますとお祝いをもらっても、本当に喜べる人は少ないと思います。70代後半で自治会の役員をしたり、いろいろな会の役をやったり、多方面に活躍している人はたくさんいます。中には仕事をしている人もいます。敬老会に出るのも気持ちの上で複雑になり、できれば出たくない心境の方が周りにたくさんいます。電話をくれた方は、来年自分も対象者になるがお祝いをもらってもうれしくない、そのようなお金があるのなら、新型コロナウイルス感染症で困っている方や若い世代に回してほしいと言っていました。
80歳を超えて平均寿命に近づくと、いろいろな役や仕事からも解放され、自他ともに敬老を祝ってもらえる年齢になったんだなと、率直に喜べるような気がします。
そこで、具体的な質問、１、80歳以上を敬老会の対象にしてはどうかと考えますが、市当局の見解を伺います。
以上です。
206: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
207: ◯市長（
原田英之） 敬老会の対象者の年齢の引上げについて、議員から御質問をいただきました。
私、今年77歳で敬老のお祝いをいただきまして、本当に喜べる人は少ないかもしれんというのはそうかもしれませんけど、私は比較的単純に喜びまして、ここにいる女性の部長職の人たちに、担当セクションがこちらになりますもので、答弁の調整につきましても、いろいろ議員の御質問と同様苦慮いたしまして、この答弁、いろいろなことを書いてくださいまして、私どもいろいろ検討して、今までの歴史上、少しずつ年齢を積み上げをやってきたとかとそういうこともあります。
最後に結論でございますけれども、やはりこの事業を実際には自治会連合会の皆さんに委託をしております。それから、シニアクラブなどの御意見もお伺いした上で、やはり、対象年齢の段階的な引上げを含めた敬老会の在り方につきまして、これ、予算の時期に大体来年度の敬老会の年齢も決めるんですけれども、自治会連合会の皆さん方も御準備の関係がありますので、年度の初めには大体何歳の敬老会で何人いましてということをやりたいので、だんだんそういうことを決めなくちゃいけない時期になっておりますけれども、今少しこの場で80歳にしますよとか77歳を78歳にしますよという話でなくって、議員からの御質問の趣旨もよく分かりますし、私どもが今書かれております様々な、市のいわゆる本当の意味での、敬老という意味を、いつ市民みんながそういう当事者の方に敬意を表するのかという、これは、それも一つの考え方の基本に置きながら、一番適切な年齢というものにつきまして、今後、十分検討させていきたいと存じております。
以上でございます。
208: ◯副議長（田中克周） 竹野議員。
209: ◯５番（竹野 昇） 私も率直に申しまして、来年度から80歳以上を対象にしよう、そういうつもりは全くございません。
やはり、まずは投げかけの、そういう意味の一般質問でした。だから、市長の答弁のように、やはり関係者、自治会連合会の方あるいはシニアクラブの方とか、もちろん市当局の皆さんとか、いろいろな方と、関係者というのか、市民の理解を得ながら進めないと、やはり反発ばかりが大きく、そういう心配は私は重々承知しているわけです。
そこで、担当者のほうから、具体的に、じゃ、今後そういう作業に向けて、どのようにされる予定というのか、そのことについて質問して終わりたいと思います。
以上です。
210: ◯副議長（田中克周） 乗松市民生活部長。
211: ◯市民生活部長（乗松里好） 竹野議員の再質問にお答え申し上げます。
過去に袋井市では、平成21年度に75歳以上から現在の77歳以上へ年齢を引き上げたというような経過がございます。ただ、そのときに、一旦75歳以上から77歳以上に引き上げますと、昨年度出席できていた方が翌年度出席できないというような状況もございますので、段階的に年齢を引き上げて、何歳にするかという部分については、先ほど市長からも御答弁させていただいたとおり、今後、自治会連合会の皆さん、シニアクラブの皆さんと様々な意見交換をさせていただきながら、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
212: ◯副議長（田中克周） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時54分 散会）
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