袋井市議会 2020-10-26
令和２年総務委員会 本文 開催日：2020-10-26
最後に、防災対策でございますが、12月６日日曜日、午前９時から、地域防災訓練を予定しております。各自治会ごとの訓練については中止となりますが、コロナ禍における訓練で、今まで訓練を実施したことがない指定避難所におきまして、避難所の運営訓練を実施いたします。特徴としましては、住民主体の避難所設営訓練、防災委員をはじめとした女性の参加による女性目線の避難所設営訓練を行う予定です。また、本部におきましては、袋井消防庁舎・袋井市防災センターにおいて、新たな災害対応システムを用いた情報伝達及び指揮命令系統の訓練を行う予定でおります。
また議員の皆様には、内容が整い次第、詳細をお知らせさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、
総務委員会に所管します近況を御報告させていただきました。
本日は、協議事項１件、報告事項２件、その他資料提供が２件ございます。よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
3:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
それでは、早速、議事に入ります。
当局並び委員の皆様にお願いをいたします。効率的な議事進行のため、簡明な説明及び質疑応答をお願いいたします。
なお、説明や質疑においてファイルを移動する場合は、まず、どこのファイルに入っているかをお伝えいただき、その後、ファイル整理番号をお伝えいただきますようお願いいたします。
また、協議事項については、委員は説明内容の疑問点をただすだけでなく、施策や提言、助言を行ってください。
報告事項については、委員は報告内容の疑問点をただし、事務執行が適正であることを確認するとしておりますので、その観点で御
発言をよろしくお願いいたします。
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協議事項
ア 第２次袋井市総合計画後期基本計画（案）について
4:
◯鈴木委員長 初めに、議題（１）協議事項に入ります。
ア、第２次袋井市総合計画後期基本計画（案）についてを議題といたします。
大河原企画財政部長から全体的な説明を、藤田企画政策課長から詳細説明をいただきます。その後、一括して質疑を行いたいと思いますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。また、政策や取組に関する個別の質疑については担当課長に答弁をお願いいたしますので、それでは、当局から全体的な説明をお願いいたします。
大河原企画財政部長。
5:
◯大河原企画財政部長 （省略）
6:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
7:
◯藤田企画政策課長 （省略）
8:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について質疑などお受けしたいと思いますが、１－ア－１の最終ページに、
総務委員会の政策分野のところにプロット、青丸がついています。白抜きもありますし、ひし形もあるんですけれども、今回は、協議する最終的な委員会となりますので、先ほども申しましたけれども、全体的な部分の政策提言だったりというものはお受けしていただけるということでございますので、細かな分野についてはプロットしてあるところになると思うんですけれども、大まかに、大枠のところで御意見があるようでしたら、それも質疑をお受けいたしますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
みんな考えているようなので、先に少しやらせてください。
9:
◯佐野副
委員長 委員長、交代します。
鈴木委員。
10:
◯鈴木委員長 私からは、まず、先ほど御説明いただいた、全庁的にというのはどこに入っていましたっけ。さっき、一番最後に説明いただいた。１－ア－１でしたっけ。
〔「３です。１－ア－３の82ページのところ」と呼ぶ者あり〕
11:
◯鈴木委員長 82ページの分野横断で取り組むべき考え方のところで、パート１、パート２、パート３というところのお題目、誰もが個性と能力を発揮し活躍できることというところで、パート２もパート３もことという文字がついていますけれども、何となく市民的に受けると、何か行政から市民に対して、自発的にやってくださいねというようなニュアンスに少し取れるんですけれども、この「こと」というところの、もう少し意味合い、どんな意味合いでこの「こと」というのをつけたのか、その辺の意味合いを少し教えていただきたいというように思います。
12:
◯佐野副
委員長 藤田企画政策課長。
13:
◯藤田企画政策課長 ただいまの鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
こちら、「こと」ということで、少し青文字で今、修正した箇所としてこちらに記載してございます。当初、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちを目指すというような表現で整理をいたしまして、前回の第５回の審議会等でお諮りをさせていただいたところ、活躍できるまちを目指すといいますと、基本計画の基本の大きな基本構想に当たるところのまちを目指すというところとの、少しダブるといいますか、表現が逆さに、また三つの柱があってというような形で、少し市民の方も分かりにくいのではないかということで、逆に審議会の委員から、できることということで、少しまちというものをことというような変更でという御意見があって、そちらを踏まえて修正をしたという経緯もございます。
内容的には、こうした活躍できる環境づくりをみんなでしていくと、市の職員、当然政策、施策を立案していく中では、そうしたことを常に意識をしていこうということでございます。若干、市民の皆様にとって、逆にこれを市から、そういうことでということで、強く求めるというところまでの言葉では用いてはいないところでございますが、全体の基本構想との、少し分かりにくいところを解消するために、最終的に審議会の委員の御意見を踏まえて、できることということを常にみんなが意識をしていきましょうという、少しソフトな意味合いでの「こと」ということで用いさせていただいたというのが理由でございます。
14:
◯佐野副
委員長 鈴木委員。
15:
◯鈴木委員長 分かりました。そうなると、やはりいろいろ、自発的に市民が行動していただければ大変、そんなにありがたいことはないんですけれども、そうはいいましても、やはり技術的だったり、いろいろな助言とか、市の当局といいますか、行政の助言だったり、手助けだったり、そういったものが必要になってくるように感じますので、この「こと」という文字だと、何か少し離されたような感覚を取りかねないかなというように私自身は少し感じたんですけれども、ぜひ、そういった活動について行政として関わりを持っていただいて、市民もそうですし、各種団体との関わりを密に持っていただいてよりよい、この５年間の目標に達成できるように、協力のほう、協働のほうをよろしくお願いします。
16:
◯佐野副
委員長 それでは、
委員長交代します。
17:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
村松委員。
18:
◯村松委員 １－ア－１の14ページの将来人口推計というところでありますけれども、目標人口と推計人口、ここにグラフが出ていますけれども、この中で、目標人口を目指すという意味だと思いますけれども、これの中で、外国人が総人口の中を採用しないということをここに書いてありますけれども、外国人という観念でいきますと、外国人は日本人と区別をして考えるという意味か、あるいは外国人が今、袋井市の中でも外国人が５％近くいるということでありますので、その人たちの存在を目標人口の中に入れていくのか、それは外して考えていくのか、そこら辺が少し分かりませんけれども、それを説明していただかないと、外国人が今、袋井市の中でかなり経済的にも大きな比重を占めておりますので、そういった意味で、総人口の中へ外国人を含めないとなると、少し違和感が出てくるなと思いますけれども。その説明を少し、もう一度お願いしたいということが１点と、あと、防災のほうの流域治水という言葉が出ていますけれども、近年、異常気象といいますか、集中的な豪雨とか、そういうような以前と違ったような雨の降り方がしていますので、やはりそこら辺のことを考えると、今までの治水対策ではなくて、もう少し河川の流れをよくしたり、そういうような考え方に切り替えていかないと、なかなか今までの治水対策だけでは少し、安心・安全の観点から見ますと疑問が出ますので、そこら辺の考え方を。２点お願いします。
19:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
20:
◯藤田企画政策課長 それでは、村松委員からの二つの御質問のうち、１点目の人口に関して、私から御説明を申し上げたいと思います。
人口推計につきましては、どこのまちもコーホート要因法ということで、過去５年、または10年遡って、その実績値の伸び率等を少し将来のほうの計算に使って推計をするということが基本となってございます。そして、私どもも、この出生率とかも今、現状の中で数字がありますので、そちらを用いて推計をする。ただ、外国人人口については、一応国の制度等も影響がございますが、過去５年を見ますと、日本人の若干の減少に対して、外国人の伸びというのは相当な伸び率になってきます。ただいま５％の外国人住民の方がいらっしゃいますが、当然、多文化共生というのは進めていくという方向に揺るぎない考え方は持っておりますが、この５年間の伸び率を将来にまたこういうように、さらに伸ばしていくときに、５年ごとに伸び率を５年後、10年後って、さらに倍々に伸び率が掛かっていくというようなコーホート要因法ですと、そうなってきますと５％がまた、そのままいくと、もう近いうちに10％に行く、15％に行くと、そういうような計算になってしまうということもございまして、現在５％の外国人住民の方がいらっしゃいますが、若干は伸びていくというような推計の内容にはなってございますが、過去５年間の伸びがそのまま、また５年間、伸び率のパーセントがそのまま５年後に伸びて推移していくとしますと、若干、目標人口に近い、または超えるという、人口がまだまだ増加していきますというような数字になってしまうということで、事務局としてもここは非常に、どのようなオーダーメードで、ある程度セミオーダーメードといいますか、一般的な人口推計から、きめ細かに一個一個抽出していくやり方というのもあるんですが、あくまでも2060年という人口目標に対してのトレンドを見た際に、2060年までの推移に対してどうかということを確認する意味では、若干今回の、外国人のこの５年間の急速な伸びというのを将来の伸びにそのまま反転させていくというのは、非常にグラフが、現実的ではない総人数になってしまうということで、急激な突出したこの５年間の伸びというのを少し横に置かせていただいて、純粋な日本人と、あと外国人も若干微増で伸びていくであろうということを踏まえた推計ということで最終整理をさせていただいたところでございます。
当然、こうしたことでの推計ではございますが、先ほど御説明申し上げました多文化共生、外国人住民の方が暮らしやすく、またコミュニティにも気軽に参加できる、こうしたことはもう、これまで以上に充実させていくという方向には、確実にこの５年間で進めていきたい、そこの考え方はきちっとしたものは持っているという状況でございます。
21:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
22:
◯永井危機管理課長 村松委員の流域治水の考え方についてお答え申し上げます。
今まで以上のハード面の治水対策をというようなことかと思いますけれども、今、国のほうでも流域治水の考え方、今年になって始まっているというようなところもございます。総合的に、河川を含めてこれまでも袋井市のほうでは整備を進めてきたところでございますので、ハード面については、国のほうの動き、県とも連携しながら、その辺のところ、太田川水系河川整備計画を中心に調整をしてまいりたいと思います。ソフト面についても、これまで以上に早めの避難だとかが必要になってくるかと思いますので、情報の取り方などをまた市民の皆様に分かりやすく伝達してまいりたいと考えております。
23:
◯鈴木委員長 村松委員。
24:
◯村松委員 将来人口推計ですけれども、これはやはり今、藤田企画政策課長のほうから言われたとおり、外国人に関しては、国内のいろいろな方針、あるいは外国の方針も絡んでくると思いますので、あんまりはっきりしたことはなかなか難しいと思いますけれども。いや、日本人が減ってくるのは確かだと思います。出生率等を見ますと、急激に出生率が上がるとは考えられませんので、それは分かりますけれども、外国人をここに、やはり日本人の、いわゆる経済活動に対しても、外国人はある程度入れて、来ていただいて、足らない労働力を外国人の方に担ってもらうという意味では大変重要な位置を占めると思いますので、その対策等も含めた人口推計を考えていっていただきたいなと思っております。
それから、流域治水の関係ですけど、先般、太田川原野谷川治水水防組合議会の会議がありましたけれども、この中で、原田市長を中心に流域市長が、要望書を県、国のほうへ上げたということでありますけれども、これはやはり、いわゆる河床の堆砂をとにかくなくすというか、その主な事業だと思いますけれども、こういうことをどんどん進めてもらわないと、河川があっても水の流れが悪いと、やはり一番は水の流れでありますので、そこら辺も特に注意をしながら、県土木事務所と相談をしながら進めていっていただかないと、川幅があってもなかなか水の流れが悪いということになりますので、そこら辺も注意して、今後進めてもらいたいなと思っているんです。これは要望です。
25:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
森杉委員。
26: ◯森杉委員 森杉です。
１－ア－１の24ページからですけれども、分野横断で取り組むべき考え方の位置づけというところで、総合計画の中には記載は必要ないかとも思うんですけれども、26ページの一番下の段に、この３点を政策・取組に基づく施策展開に当たり必ず持つべき共通した考え方ということでうたわれておりますが、具体的には庁内の中で相互の連携はどのようにするのか、考えられているのか、少し教えていただけたらと思います。
27:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
28:
◯藤田企画政策課長 ただいまの森杉委員の御質問にお答え申し上げます。
こちら、三つ方針を掲げました。実行の段階で、相当、組織とか職員の意識というのも変化させていくということも当然踏まえて、こうした三つの旗を立てたというものでございます。当然現在においてもＩＣＴ政策課のほうで、ＩＣＴということではありますが、ＩＣＴ政策課だけでやっているものではなくて、各分野がもうそれぞれ電子申請とかそうしたことに取り組んで、それをＩＣＴの部署からサポートしている、まさにそれが一つの、今、現在足元で動いているものということで、これを例にしまして、ほかの様々な地域共生社会、そうしたことも同じように、担当課が、ある程度中心の課がリードして、全庁的に職員がそれを引っ張っていくというようなことを、今後、組織の体制の在り方も時代とともに、これまでは本当に分野分野で人口を拡大していく中で、相当専門的に各分野で取組を進めていくというのが非常に経済が発展していくときに効率的であったという時代でありましたが、ここに来ますと、ソフトをいかにしていくかという時代になりましたので、まさに本当に横断でなければ市民サービスを向上させていくというのが難しい時代になってございます。そうした意味で、今の現行の組織、またそれを若干変化させていくというのも当然この５年間で起きてくる、起こしていくということも前提になってくるかなとは思ってございます。
こちらの三つの方針を決めるときにも、大体40歳前後の若手の35名の職員が３グループに分かれて、議論を５回ほど重ねてこれをつくり上げたということで、そこでは、本当に40歳前後の所属の係長級の職員が自分の係に関係なく、やはりこういうまちにしていくにはこうしたことが必要だということでみんなが意見を出し合って、その時点からクロスさせていくというようなことで来てございますので、そうした人材がまた成長してキャリアを伸ばしていく中でも、当然そうしたことが浸透してくるということを期待してのワーキンググループを設置したというところでございます。
具体的なこれをこうしてという、組織をこう変えてというところまで、今の時点で具体的に申し上げられなくて申し訳ないんですが、それに向けて、組織とかお金の部分もそうかと思いますが、こうしたことをスタートを切って、ソフトの時代でございますので、常に横断的で考えていくというのは当たり前になっていくという組織にしていきたいと考えております。
29:
◯鈴木委員長 森杉委員。
30: ◯森杉委員 担当課がリードしてということで具体的に教えていただきましたけれども、担当課がはっきりしない分野というのがあると思うんですけれども、そういう場合にはどう対応していくのですか。
31:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
32:
◯藤田企画政策課長 担当課が新しい施策、全く各所属の事務分掌にもなく、新しい概念のまちづくりの方向性や項目が出てきたという際には、まさに私の企画政策課というのがそうした次代の、これまでになかった取組を進めていくというのをまずは立ち上げを行って、あとは時代とともに、各分野の事務分掌に中心的な役割でシフトしていくという、これまでもそういうことがございましたが、企画政策課、あるいは今、総合戦略という所属もございますが、こうした全体、分野関係なく全体を引っ張っていくという所属にて、まずは立ち上げていくというような考え方、項目にもよりますが、そうしたことも組織の一つの役割として組み込んでいくということでございます。
33:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
戸塚委員。
34: ◯戸塚委員 細かいことで恐縮ですが、先ほど村松委員からもありました、人口推移の課題ですけれども、もちろん人口というのは、外国人が増減、また移動人口というんですか、流入、流出によって影響しますが、一番大きいのは、やはり合計特殊出生率であろうと思いますが、１－ア－２の20ページに、以前から目標人口が、令和42年までで８万人ということですよね。その基本の計算根拠となるのは合計特殊出生率で、1.70がずっと、将来的に行けばこうなるんだよという話なんですが、政策１の新しいのでいきますと、令和６年に1.95というのが出ていますよね。そうすると、その1.95を一つの目標にするんだったら、かなりこの下がり具合がもう少し上がるわけですけれども、そこら辺の使い分けというか、そこら辺はどうお考えなのかなということが少し疑問なんですけれどもね。1.95を本当に目標にするというのなら、これもぐっと上がるわけですよね。今、これでいくと1.70、ちょうど今、袋井市の現状ですが、これでいくよということならこれだということなんですけれども、目標が二つあるようなのというのは、私はいかがなものかと思うんですけれども、そこの使い分けをされているようだと思うんですけれども、その説明をしていただきたい。
35:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
36:
◯藤田企画政策課長 グラフの中に棒グラフ、折れ線グラフが複数あって、大変分かりにくくて恐縮でございます。こちらに20ページに掲げてございます合計特殊出生率の1.70を用いるということについては、このオレンジ色の、このまま政策を打たずにといいますか、現状の、少し充実させていくということがなく、今の政策で打っていったときに、1.70でそのまま推移したときに、オレンジのように下降していくということ、それではいけないということで、当然今度は目標人口、赤いグラフにしていくんだということで、その際には、先ほど計画書の政策にもございます1.95と、５年後、令和６年で1.95という合計特殊出生率を目標に掲げて、結局こちらは推計、そのまま今の状態でいくとオレンジになってしまいます。それではいけないので、今回、この５年の計画をぐっと子育てなんかにも力を入れて1.95に掲げていきます。それが赤い目標人口に、そうした結果なっていくということでございますので、基本的にこの1.70というのはそのまま、若干ネガティブといいますか、そのままの今の状況で、施策もプラスして充実をさせていかずにいった場合はこのままいってしまうということで、何とか手を打つと。手を打った結果1.95にしますと、この赤い目標人口のラインになっていくといいますか、よりほぼそれに近い形になっていくと、それを目指していきますということで、若干低位でいくものを、とにかく赤い折れ線グラフにしていくために、この第２次袋井市総合計画後期基本計画の５年をつくったというところで御理解いただければと思います。
37:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
38: ◯戸塚委員 私も少しそこら辺、認識になかったんですが、じゃ、1.95で、目標人口で８万人ということでよろしいですか。
それと、財政計画ですけれども、令和３年度、もう提示されていますが、実際、大変収入的には厳しい、税収も厳しくなると思いますが、この計画で、我々令和３年２月に提示されますが、この金額でいかれるのか、それとも、令和３年２月になったらこの計画が若干訂正されるのか、計画ですので計画値はあくまで計画なんですけど、このままいって、実際令和３年２月、３月に提示された金額と違うでは、それは根本的に計画自体が変わってきますので、そこら辺はこの計画でもうずっと、令和３年２月はもうこの財政計画でいくのかどうかということを確認させていただきたいです。
39:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
40: ◯小久江財政課長 財政計画に関するお尋ねということで、私からお答えを申し上げます。
この財政計画でございますけれども、委員から御指摘のとおり、まだ不安定な要素を多分に含んでおります。というのは、特に税収の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減収することが想定されますが、その減収幅というのが現時点ではまだ定かではないということで、今回この財政計画には、リーマンショックのときの落ち込みを参考に税収の減等も見込んでいるところでございますので、これがこの先、令和３年２月になったときには、このとおりぴったりということにはやはりならないと考えております。若干のずれは出てこようかなと、収入についてはそのようなことで考えております。ただし、国の骨太の方針、経済財政諮問会議の骨太の方針を見ますと、来年度、令和３年度までは、地方の一般財源の総額はこれまでと同水準を確保するといったような方針も示されておりますので、ということは、これ、言い換えますと、税収の落ち込みの分は地方交付税等で手当てがなされるといったことで、歳入の税収の部分、まだ変化の幅はありますけれども、基本的にはそうした部分は地方交付税、あるいは臨時財政対策債といったもので手当てをされることで、一般財源の総額については、おおむねこの計画のとおりになるのではないかなと考えているところでございます。また、歳出につきましては、これも見込みではございます。若干ぶれはあろうかと思いますけれども、基本的には、投資的経費なんかも、この後、御説明申し上げます総合計画実施計画３か年推進計画等との整合も取っておりますので、このような数字で収まるのではないかなと考えているところでございます。
41:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
42: ◯戸塚委員 基本的には、我々議決するときには、この数字でいくということでいいですか。今後変わらないよということでよろしいですか。
43:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
44: ◯小久江財政課長 委員おっしゃる議決というのは……。
45: ◯戸塚委員 基本計画は、議会では議決項目になっていますので、それで、もうこの計画でいくのかと、変わらないのかということです。
46:
◯鈴木委員長 直近の令和３年の数字がということですね。
47: ◯戸塚委員 変わってくると全部数字が変わってくるでしょう。それならそれでいいよってなる、正確な数字でいったら……。
48:
◯鈴木委員長 大河原企画財政部長。
49:
◯大河原企画財政部長 戸塚委員の御質問、よく分かります。ただ、やはり数字ですので、５年前に策定をさせていただいたときも、指標なんかの数字につきましては、やはり途中で目標を変えざるを得ないとか、そういうときがございますので、その辺は、大幅な変更といいますと、そうすると議会の皆さんにまたお諮りということになる、見直しのお諮りをするということになるかと思いますが、今、小久江財政課長が申し上げましたとおり、現時点で考えられるべきことを盛り込んで、今のこの計画案をつくっていますので、また上程するまでの間に新しい情報が入れば、それは当然、それに見直した形で上程をさせていただきますが、その後の対応につきましては、今申し上げましたような、そんな考え方で御理解をいただきたいなと思います。
50:
◯鈴木委員長 そのほかに。
山田委員。
51: ◯山田委員 全ての項目を見ますと、ＩＣＴを利用してとうたってありますけれども、その前に、ＩＣＴが袋井市民の家とか、全市民が利用できる、また普及させるというような項目がないんですけれども、高齢者でスマホも持っていない家の方もいるんですよね。そういう項目もどこかに入れてほしいなと思うんですけど、どうでしょうか。
52:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
53: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 山田委員の御質問にお答え申し上げます。
令和元年度からスタートいたしました第３次袋井市ＩＣＴ推進計画、この計画につきましては、袋井市総合計画の下に位置づけられた、言わば実行計画といったようなものでございます。この計画の理念としては、誰もがＩＣＴの利便性であるとか、そういったものを享受し合い、豊かな社会を実現していくんだということを掲げております。その考え方は、今回の第２次袋井市総合計画後期基本計画の見直しにも反映しているものでございます。ですので、そういった具体的なＩＣＴの普及に向けた取組は、様々な分野で連携を図りつつ、ＩＣＴ推進計画のほうでも進めていくということで御理解をいただきたいと思います。
54:
◯鈴木委員長 山田委員。
55: ◯山田委員 それを令和何年度に全家庭とか全市民に行き渡るような、切っての計画というのはないんでしょうかね。ただ漠然に言っていますと、本当にない人に対してＩＣＴ、ＩＣＴばかり言っていても、市民の皆さんに伝わらないんですよね。ですから、本当に普及してもらう対策も、できたら皆さんに分かりやすいように教えてほしいんですけれども、どうでしょうか。
56:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
57: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 山田委員からの御質問にお答えを申し上げます。
現在進めている、例えばマイナンバーカードの普及事業であるとか、または電子決済、それからキャッシュレス決済の推進といったような様々な取組を現在進めています。また、コロナ禍にあって、そういった利活用の場面がさらに市民の皆さんの間で広がっているという状況がございます。
我々ＩＣＴ政策課といたしましても、それぞれの施策の下支えをするという意味でＩＣＴを活用し、それが市民の皆様に自然と受け入れられていくように、子供からお年寄りまで全ての方に利用いただけるように、普及、啓発に努めていくこととしております。今後、総合計画と両輪でそういった部分を進めていけるように、さらなる普及、それから推進に努めてまいりたいと存じます。
58:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
59: ◯浅田委員 浅田です。
あんまり読み込んでいなくて申し訳ないです。ざっと見て感じたところを３点、お願いします。
一つは、共助と互助の違いというのをどう考えられているのかなと思いました。今回、協働まちづくりのほうの中では、これまで互助だったのが、共助というのが前へつくようになった点で、その意味に少し違いがあるのかどうか、最終的には自治会活動は、袋井市の特徴として市民力、市民力イコール互助の精神だというような書き方もされているもんで、互助と共助の違いを少し、一つはお願いしたいと、１点目です。
二つ目は、１－ア－２ですけれども、全体の中でのことで、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という表現が出てきます。これは僕も内容がさっぱり分からないんですが、どういう社会なのか非常にイメージできないんですが、国が
成長戦略の中でこういうことを目指すということは出てきているものなんですが、文章の中にこれが現実のものとなりつつあるというような表現があるんですが、その辺が少し僕、そういう社会を目指してやっていることは事実であるということはあるけれども、特にいろいろ、ＡＩとかｌｏＴとかというようなことで、そういうものが成長の拡大と同時に社会的ないろいろな問題を解決するというような、解決が期待されているというような方向が出されている、それがスマート社会だというような、ここにも表記がされてあるわけで、それが僕は現実味を帯びていないなと。ここに書かれている、例えば地球温暖化や、あるいは経済格差の拡大が何ら解消されている方向じゃないもんで、僕はここの書き方は、現実になりつつあるというような書き方は少し検討したほうがいいんじゃないのかなと。そういうＩＣＴを活用していくという方向と、社会全体がそういう社会になってきているというような見方というのは少し違うんじゃないかなと思うので、そこの考え方をお聞きしたいと。
３点目は、財政計画で、未知のところばかりが多いということも承知の上で、歳入の中で一番大きく伸びているのが使用料・手数料なんですよね。令和４年度に変えるというようなことだけど、これは13％以上増えているんだけど、基本的に手数料・使用料というのは、住民の皆さんや、あるいは企業の方に支払ってもらうべきものなんだけど、今、これだけ大きく伸びるということは、かなりのそういうものの値上げ、引上げというのを検討されているということなのか確認させてください。
60:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
61:
◯藤田企画政策課長 それでは、浅田委員の御質問のうち、１番目と２番目ということで答弁させていただきます。
１点目につきましては、今回、総合計画の中で、自助、共助、互助、あとは公助ということで、四つ言葉が出てくるということで、真ん中の共助、互助というのは一体で表現をさせていただいているというところでございます。こちらは審議会の中でも少しお話が出て、整理を踏まえてしたというところではございますが、これまで自助、共助、公助という、よく三つの言葉で表現されておりましたが、よりこれから、共助というのは、自治会と行政が共にって、協働に近い形で行っていくということで、今まで三つのうち、自助というのはもう自らという、市民自らと、公助というのは行政がある程度先頭に立ってということで、その中間の部分については共助という表現がされてございましたが、よりこの地域共生社会という言葉を今回、計画の中でも、そうした取組、そうしたまちを目指していくんだということで、少し旗を立てるということで進めてございます。これについては、高齢化社会になる中で非常にそこのサポート体制というのが、市民がお互いにということで助け合うというようなことで、市民同士が地域のコミュニティの中で支え合うということが、共助だけでは言葉として表現できないということで、全国的にも、いろいろなこうした地域共生社会の中には互助という言葉も一般的に使われているという状況の中で、より分かりやすく、自助、共助、公助だけでは表現がし切れないものについては、市民同士が、コミュニティセンターで今、お困り事の支え合いという仕組みも、地区によって先頭を切って始めていただいているところもございます。まさにそれが互助という、お互い市民同士がというようなことを、共助だけでは表現がし切れないということで、専門的な区分けにはなりますが、自助、共助、互助というようなこと。それに加えて公助と、そこが、四つがきちっと役割を果たして、市民が暮らしやすいまちを目指していくという整理をさせていただいたというところでございます。
そして、２番目の超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということで、急速に進んでいくというところが、少し前のめりに進んでいるというような表現ということで御意見をいただいたところでございます。非常にこれについては前期のところの計画と比べますと、相当この言葉の意味合いというのが強く変化をしているというところで、私どもも認識をした中で記載をさせていただきました。昨年度、アメリカのほうに、私も原田市長と共に行かせていただきまして、アメリカの社会について、相当ＩＣＴが進んでいる、デジタルの社会というのを目の当たりにしたというところで、その時点では新型コロナウイルス感染症の状況というのはまだ発生していない状況でアメリカに行かせていただいて、５年先以降に、日本に恐らくこういう社会が来るであろうということで認識をした中で視察を終え、こちらで施策に反映させようと考えておりましたが、まさに新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、５年先と思っていたことがここ一、二年で急速に進んだという、急速な変化を目の当たりにしたということでございます。
自動車の世界でも自動運転、テスラという自動車についてはオートパイロットで、本当に完全な自動運転というのが実際にアメリカでは動いていてというような社会もございます。
今後、恐らく世界グローバル化の中で、ＩＣＴ技術が相当横展開というのは、あっという間に進むということを踏まえますと、予想している以上にこうしたことが進んでくるのではないかということが私どもの中でも議論されたところであり、今回、総合計画審議会の委員にも、静岡大学で情報管理政策専門の方から御意見もいただきながら、こうした整理をしたところでございまして、若干、足元の直近のところから見たところでの、とがった形での表現になっているかと思いますが、ＩＣＴというのは予想を上回るスピードで私たちの社会をこれから変えていくというところを認識しながら、そうした社会になるからこそ、この５年間、すごく高い意識を持ってやっていかないといけないというところで記載をさせていただいたというところでございます。
62:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
63: ◯小久江財政課長 それでは、私からは、お尋ね三つ目の財政計画のうちの使用料・手数料等の関係でございますけれども、この財政計画、これは計画でございますので、今後見込まれる取組等の影響も反映しているものということで、行政改革の関係で、ある程度検討が進んでいる、そして方向性がある程度固まっているものについては、この計画に数字として見込んでいるというものでございます。使用料・手数料の関係につきましては、現在、議会等でも御議論いただいている、ごみ袋の有料化の関係、これを数字として見込んでございます。それに加えまして、私ども３年に１度、定期的に公共施設、あるいは各種行政サービスの使用料・手数料等の見直しも行っておりますので、そうしたものの影響もここに見込んでいるということでございまして、具体的には、令和３年度が使用料、手数料２億1,500万円に対して、令和４年度は３億5,500万円と、ここで１億4,000万円数字が伸びていると思いますが、このうち、１億4,000万円のうち、１億3,000万円がごみ袋の有料化に係るもの。それから、1,000万円が定期見直しに係るものということで、数字のほうは見込ませていただいているということで御理解いただきたいと思います。
64:
◯鈴木委員長 浅田委員。
65: ◯浅田委員 互助、共助の関係で今、少しすっきりしてきているんですが、要するに、共助というのは、行政と地域というか、市と地域というか、そういうものが協働的にいろいろやるよということで、互助というのは、それぞれ自治会のように、お互いに助け合うというような、そういうような感覚でいいんですかね。そうしますと、僕、先ほど、協働まちづくりの中で、結構、今まで互助ということがあったのが、共助が含まれたということは、行政がそういう、例えば今、言われたように、助け合いの精神で今、浅羽・笠原地域でやっているようなものは、あれは互助なんだよと。そうすると、共助という感覚では、そこへ行政が何か援助するだとか、一緒に何かやると、そういうようなことを含んでいると考えていいのかどうかお尋ねしたいのが１点目。
それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のことなんですけど、狩猟時代、農耕、工業、それで情報と来て、今度は何だか分からないけれども、そういうこと。今、情報とどう違うのかという点は、情報が画一化されて、そのことによって社会的な課題がいろいろ解決するというのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0という、国が言っている形なんですよね。先ほど言っているように、今、藤田企画政策課長からあったのは、情報化社会の中でいろいろ出てきたものの発展段階で、例えばＡＩやｌｏＴとかというようなものも、そういうような発展段階というのがあって、ここの新しい超スマート社会の問題は、そういうものが社会課題を解決するということがすごく大事なことなんですよね。そういう点では、僕は、なかなか現実味を帯びているとは思えない。例えば自動運転があって、その分交通事故がなくなっていくよというようなこととか、何かが出てくるんでしょうけど、だけど、全体としてそういうものが進んでいるとは考えにくい状況だと。現実になりつつあるという表現が非常に違和感があるということで、また考えていただきたいなと思っています。
66:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
67:
◯藤田企画政策課長 ただいまの浅田委員の再質問にお答えを申し上げます。
１点目でございます。互助、共助ということで、先ほど浅羽地域のコミュニティセンター等の一体となった取組ということで、例で御説明をいただきましたが、まさに互助と共助というのは複合的に、あのケースについても関わっているというところで、お互い、市民同士がサポートする側、サポートを受ける側ということで、互助というものが取組の中心を担っているということでございます。
そして、一方、逆に、地域コミュニティセンターがある程度主体になっておりますが、その主体と、あとはまちとしてできる、行政としてそこをサポートできるという主体として行政がいますので、そこの行政とコミュニティセンターが共に支えていくという、共にという共助というようなところと、あとは実際にオペレーションをして、施策を、取組を動かしていくという中では、市民同士が少しお金のやり取りもありますけど、お互いサポートする側、される側、そのサービスが市民同士で行われるということで、まさに、これまでは、その段階というのは市内にも数は限られていたかと思うんですが、これからまちづくり協議会が立ち上がって、そうしたことがほかの地域でも今、動き出そうとしておりますので、互助という新しい市民同士のサポートする、サポートを受けるということを具現化するために互助という言葉にさせていただいた。ときには今言った、共助と互助が複合して、まちの暮らしやすいところに、一つの取組が動いていくということもあるということでございますので、浅田委員が整理いただいたことの整理と同じという考え方でございます。
２点目のＩＣＴのところでございます。社会課題の解決ということでございます。行政で言いますと、本当に具体的に手続みたいなところで今、押印廃止をしておりまして、これの次にはもう電子申請化ということで、市役所に来ずにいろいろな申請が済んでしまうという社会もありますし、若干、公共と医療、新型コロナウイルス感染症なんかの影響によって、医療機関との連携というのは今、非常に欠かせない状況になっておりますが、５Ｇがこれから急速に、もう来年、市内でも拡大をしていくという状況でございますので、その中では遠隔医療というものに変化して、対応ができるような環境も整うということで、私どもが行政を運営する中でも、全て全体が一気に底上げするということではございませんが、一つ一つの分野ごとに、そうしたこれまで当たり前だと思ったことがもうがらっと変わっていくという社会に動いているという意味で、総称して少し使わせていただいてございますが、全てが、全分野が一気に変わってしまうというよりは、部分的なところからまずは、大きな変化を部分部分で変化が生じるという状況での言葉ということで御理解いただければと思います。
68:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
69:
◯佐野副
委員長 土地利用面から少し、今までいろいろな計画が出ておりますが、その点で１点、確認しておきたいと思います。
今回、１－ア－２の26ページに土地利用計画図が出ております。これまでの従来の総合計画と大きな変わりはない、あるいは市の方針と大きな変わりはないというような感じで私は受け止めております。いわゆる都市拠点とか、あるいは地域拠点、集落拠点とか、それぞれの拠点で立地適正化計画にもありましたように、コンパクトシティを進めていくというようなことでございます。
ただ、地方創生の総合戦略的なものを見ますと、やはり稼ぐ場づくりというようなことがありますが、基本的にこの中心拠点では、そういった例えば新たな企業用地とかというのは、求めていくのは非常に厳しいと思います。辺縁部の、いわゆる外延部の拠点から外れた地域、基本的にはそういうようなところに、例えば新たな工業用地を求めていくのか。といいますのは、チャイナ・プラスワンとか、いわゆる中国等へ流出した企業が今回の新型コロナウイルス感染症の関係でかなり、私は、これから都市集中から地方へ分散されるのではないかと。サプライチェーンの確保をしなきゃいけないということで、そういった下地づくりを、本市においてもある意味しておかないと間に合わないのではないかなと思います。企業は、もうそこが候補地となればあしたにでも進出したいわけでございますので、そういった意味で、この計画の中に、いわゆる土地利用の見直し的なもの、文言的なものがあまり見受けられない。そういったことも、意味合いの中で、私はこれから５カ年のこの計画を進めていく中で、先ほど藤田企画政策課長が言われましたように、いわゆる市の羅針盤でございますので、市の方針がこの計画にない限り、例えば農業調整等をやった折に非常に弱いものになるわけですよ。だからそういったことも含めて、私は置くべきではないかなと思います。それがまず１点。
それから、現実の話を申し上げまして、３・11東日本大震災からもう10年を迎えるわけですが、特に浅羽南地域では、風評の関係から土地利用は一切進んでおりません。どちらかというと空き家がどんどんどんどん増えていくわけですよ。こういうようなことになりますと、どこの地域もそうなんですが、高齢化が加速度的に進んでいくと。そういった、いわゆる地域間格差について、総合計画ではどのように触れられているのか、全編まだ少し読み切れていないものですから、その辺が概要が分かればお知らせをいただきたいと思います。
それから、もう一点、医療関係のもので、新型コロナウイルス感染症、あるいは新しい感染症に対する対応というものも出ております。当議会でも、基幹病院である中東遠総合医療センター、あるいは市内の開業医の支援、そういったものの要望書を出しました。現実的には開業医等もかなりの負債を抱えているというようなことがございまして、これは一つのまちだけで、市だけでできる問題ではありませんが、そういうような人的、あるいは経済的な支援、そういったことも少し、計画の中では、やはりオブラートといったらおかしいんですけど、外回りのことは書いてあるんですが、現実的な課題に対してどう対応していくかというのが、私は読んでいて、少し弱いのかなという感じがございます。
先ほど山田委員からも御質問がありましたように、どうやっていくのかというところがあまり見えてこない。有識者の会議の中では、やはりいろいろ、いわゆる役職を持って、その場その場の専門的な方でございますので、潮流は捕まえていると思いますけれども、ある意味、縁の現実的なものが若干理解されていないのではないかなと。そういった面から、いわゆる構想的な話に終始しちゃうのかな、あるべき姿とかというところになってしまうのかなということで、どちらかというと、あまり市民受けしないような計画ではないかなと思うんですが、その辺は藤田企画政策課長、いろいろこの計画素案をつくる段階で、いろいろ御苦労されたと思いますが、そういったとこら辺をどういうように考えて本計画を作成したか、その３点について、ひとつお願いをいたしたいと思います。
70:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
71:
◯藤田企画政策課長 ただいまの佐野委員の御質問、３点お答えを申し上げます。
１点目でございます。土地利用でございます。現在、こちらの計画の中に、土地利用として将来都市構造等、図面も含めて記載してございます。これについては、平成30年３月に策定した都市計画マスタープランに基づきということで、当然その際も企画政策課も入りながら策定をしたプランでございます。そちらを基本として表示をさせていただいているということでございます。
内容的には、一般的な市民の暮らしに関わる住宅とかそういったところから、農業も関連しますし、あとは委員おっしゃった製造業、工場とか、そういった物流業も含めての立地ということがございます。工業等については、非常に景気の変動やグローバル化の変化で、５年、10年たつと相当変わってくるという状況もございますが、ただいまおっしゃったように、中国からの国内回帰ということで、ちょうど新型コロナウイルス感染症後、マスクの製造が出発点になってございますが、アイリスオーヤマや、あと、空調のダイキンが国内に製造拠点を移すという動きも、若干、経済産業省のインセンティブを踏まえて回帰の動きが出てきているということは認識してございます。若干、今後、人材確保の面も総合的に見て企業は判断していきますし、あと、自動車産業なんかというのは中国である程度販売をしたいということでいきますと、まだまだ中国で残って現地で販売を広げていくという分野については、そのまま中国にいらっしゃる業種もいるのかなとは認識しているところでございます。そちらの土地利用、当然需要がこれから伸びるという可能性も、委員おっしゃったように秘めているという状況でございますので、今回、こちらの都市計画マスタープランの図面を記してございますが、具体的に工業用地のエリア拡大、そういったところまでは記していない、あくまでも羅針盤の部分となってございますので。あと、実際に個別計画の中で、工業、産業の今、５年計画というのを産業のほうで、今年度策定をしているという状況でございますので、農地の農業の調整、土地の調整と都市との調整というのも柔軟に、そうした個別計画でもある程度方針が示せるような中で、柔軟にその時代を受けて、小笠山の次は、じゃ、こちらを着手していこう、そういったことを、そちらで具体的に展開をしていき、そちらでは、あくまでも柔軟に、時代の潮流に合った形で拡大していくということをしていきたいということで、若干羅針盤的な意味合いで色が少し薄い、ここの土地を次にはエリアを決めていくので農業調整を外すというようなところまでの記述までの今、計画をうたう内容にはなっていないということで御理解をいただければと思います。
２点目でございます。土地利用も含めて、若干今、中心部と少し離れたところでの土地利用の状況とか、人口の減少、高齢化の状況、若干地域によって異なるというところも、今回、人口を推計したり各地域のことを検討する中で承知をしてございます。
あと、１点、社会変化の中で、都市部が今、コロナ禍で、今までは東京に憧れてみんな若い人たちが東京に行くという流れから、密であったり、通勤に１時間、２時間をかけて都会で働くということに非常に憧れということから、若干自然の中でということが相当大きな価値になってきて、私どもには当たり前の自然環境の中での生活ではございますが、逆にコロナ禍を受けて、相当そういうところの価値軸というのが変化してきたというところも考えておって、逆に袋井市についてはそうした自然があり、そうした中で職住近接で暮らしていけるということが相当強みではないかということで、改めて今認識をしているところでございます。この土地利用や空き地、空き家が代謝をして、そういうところに新たに新しい方々が住んでいただけるということは、当然、都市計画課でも、空き家の活用ということで今進めているところでございますが、市場の中でそこは取引が行われるというところもございますので、まちとしては、あくまでも袋井市のまち全体のブランド価値を上げて、そうした袋井市に住みたいなということで空き家を求めたときに、そうしたところの空いた土地、そうしたところに住んでいただけるようなブランディングみたいなところも、まちとしては引き上げて、それが結果、市場の取引の中で反映されていくということに結びつけていきたいなと考えてございます。
それと、あとは、交通のネットワーク、公共交通については高齢化の中で非常に課題になってございますので、それをより、今の課題解決型に変化させていくということも同時に進めていかないといけないと考えているところでございます。
あとは３番目の総合計画の中で、医療機関の経営の支援とか、そういった細部にわたる部分のアクションの部分が少し見えにくいというところでございます。これに関しましては、表現については最終、もう一度皆さんからの、３常任委員会での御意見を踏まえて最終修正はさせていただきたいと思っておりますが、この羅針盤とともに、具体的な策として74の各分野の個別計画が存在し、その中ではまた、その分野の方々の外部委員の方に入っていただいてアクションの部分を進めているという体系でございますので、羅針盤という大きな意味合いの総合計画というところでの表現ですので、どうしてもそこのアクションの部分のもっと具体的な取組が10個、20個並んで見えてくると大変、そこの部分というのは解消されるのかなと思いますが、個別計画との連携する中で、全庁のまちづくりが進んでいくという今の体系で進めていっているというところでございますが、一部、少し薄い部分があるかと思いますが、最後、見直しの中で、３常任委員会からいただいた意見で、より具体的に見える形に一通り、また確認をさせていただきたいと存じます。
72:
◯鈴木委員長 佐野委員。
73:
◯佐野副
委員長 我々がこういう総合計画等の概要を地域で説明する場合、やはり地域の住民に夢を与えるようなものでなければいけないんですよね。ですから、そこがやはり、今、藤田企画政策課長が言われましたように、市の方向性としてはこうだ、それは分かる。だけど、個別のその下にどういうような施策が張りついてくるかというとこら辺が、これだけではやはりなかなか説明しかねるという問題があります。だから、それは君たちが、行政が理想とする形なんだね、あるいは今の現状を踏まえた、いわゆる課題を踏まえた、新しい方向としてこういうことが必要だねというように、大体が皆さんから言われるわけでございますけれども、やはり私は必要なものは、先ほどの、少しくどいですけれども、土地利用案については、やはり文言として、この５年間である程度そういったものを、総合計画の中でも方向性を出しているんだぞと、地方創生の総合戦略の中でも出しているが、総合計画の中でも出しているんだよと。それはなぜかというのは、先ほど言いましたように、いわゆる国内回帰とかそういうものに対応できるような体制を取るという方向性を出さないと、きれいごとだけ言っていたって、どうして、それじゃ、いわゆる新しい財源をもうける場を、稼ぐ場をどうやってつくっていくんですかという話になってくるわけですよ。ですから、私は一つの方向性としては、そういう文言は、この計画のどこかに入れておいたほうが、私はよろしいのではないかなと。そういう考えがあればですが、あれば、入れておいていただいたほうがよろしいかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
74:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
75:
◯藤田企画政策課長 それでは、佐野委員の再質問にお答え申し上げます。
土地利用、特に工業、国内回帰、そうした潮流に沿った形での明文ということでございます。産業の分野のところでいきますと、政策の４というところで、産業の新たな展開の推進ということで記載をしているところでございます。若干、土地利用の全体の部分と合わせて、こうした産業のところで、そうした新しい、新型コロナウイルス感染症後の潮流を踏まえた、土地利用型の企業の立地、こうしたことをもう一度、担当課と少し協議をさせていただいて、ただいまの佐野委員のおっしゃる、潮流を踏まえてというところの表現を検討させていただきたいと思います。
76:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに。
戸塚委員。
77: ◯戸塚委員 定住するなら袋井市という表題がありますけれども、まさに定住ということからいくと、今、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、東京一極集中から、テレワークや地方への移住が、地方創生の中で国としても推進されているわけでありますが、少し私、だーっとこの中を見たんですが、その政策について、もしかしたら書いてあるかもしれませんが、そこがないんじゃないかなという部分があるんですが、やはりこういうチャンスのときだと思うんですよね、新型コロナウイルス感染症も、逆にプラスに考えれば。もちろん合計特殊出生率を上げるとか、今お話があった企業誘致とか、また住宅地を提供するとかということが一つのものもあるわけですが、やはりこういうものに関して、こういう地方に、こちらへ移住していただくというような、やはり政策というんですか、動きは、私は袋井市としても重要ではないかなと思うんですよね。そこら辺の部分の政策というのは、しっかり入れておいていただきたいなという部分があるわけですが、そこら辺はいかがでしょうか。
78:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
79:
◯藤田企画政策課長 今の戸塚委員の御質問にお答えを申し上げます。
定住するなら袋井市ということで、二つ目の柱の一つに、分かりやすくインパクトのある表現をして、前期から進めてきたというところでございます。袋井市にあっては、県内で唯一まだ、外国人住民の方々が住んでいらっしゃるという、ちょうどこちらで住んでいらっしゃるということで、人口が微増しているということで、唯一人口が増えているようなまちでございます。そうしたアドバンテージを踏まえて、袋井市については、前期の中でも定住ということで、まだ定住していただくような人口を、袋井の魅力で住んでいただけるということで、まちによっては定住という言葉ではなくて、移住というものを柱にした、若干郊外の市町なんかがそうしたことを総合計画に挙げてございますが、袋井市については、そのアドバンテージや強みということで、まだまだ定住ということを進めていける、そこに向けていろいろな政策を打っていくと。そして、持続可能なまち、安定してずっと定住していただくということを進めてきたというところでございます。
委員おっしゃるように、今、コロナ禍で働き方が相当変わってきて、テレワークや移住という動き、どこで住んでいても、東京の本社とのオペレーションの中で仕事ができるという流れにも一部変化してきているということでございます。総合計画の審議会の中でも、やはりそうした意見が出る中で、考え方として、これまでは仕事のあるまちに暮らすということ、仕事が中心であったんですけど、これからは暮らしたいまちで働くということで、人々が住むということに対して、暮らしたいまちで働くと。働くところはリモートでできるという、そうした大きな意見も委員からもいただいて、そのとおりだなということで、それに合わせたまちづくりをしていかないといけないということも踏まえて、これの策定に当たったというところでございます。
本市としても、空き家をうまく活用できるような施策を進めながら、定住といいますか、ある意味ここで住み続けたい、暮らしたいと思っていただける、定住という中に、移住、東京から今、こちらに引っ越しをしてお住まいの方も多く、中にはいらっしゃいます。そういうのも定住という中にうちも含めて、袋井市に住んでいただいて、住み続けたいと思っていただく、ある意味、定住の中に移住も含めた形での総合計画のまとめ方をしたということで、少し、移住というものが先頭に切って出てくるという言葉で表現はしていないんですが、ある意味、人口がまだまだ微増でいるという強みを生かして、表には定住と、結果、移住していただくこともこの中に含めて、暮らしたいまちにしていくという考え方で整理をさせていただいたところでございます。
80:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
81: ◯戸塚委員 よく分かりませんが、しっかりした政策をつくるかつくらないか、入れますかという話なんですよ。今、微増はしているけれども、やはり安心してはいけない話で、どんどんどんどん積極的にやっていかないかんと思うんですよ。テレワークと地方移住ということを言われていますけれども、そういうことをどんどん入れていかないと、後になって、またその影響が出てきますので、そこら辺、積極的にやっていくべきだと思いますよ、浜松市だって一生懸命やっているし。ですから、そこら辺は検討してください。お願いします。
82:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
83:
◯藤田企画政策課長 戸塚委員の再質問、御意見ということでさせていただきます。私どもの、今の私の説明では、若干積極的な、首都圏とか都市部からの移住というのが色濃く表現がされていなくて、市民にもそこが伝わりにくいという点でございますので、計画の中を見直す中で、そうしたところをより分かりやすく表現して、アクションにもつなげていくということにさせていただければということでございます。
84:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
森杉委員。
85: ◯森杉委員 総合計画の中で、子育てについては書かれているんですけれども、せっかく市内の中に大学があるわけなんですけれども、大学生の動線上に、そういう気軽に使える施設などがないという御要望とかをお聞きすることがあるんですけれども、都市計画の中で、駅の周辺、今、静岡理工科大学に通っている大学生は、駅から大学まで、ただ自宅から駅、そして大学で、袋井市内で何かをするという状況ではないと思われますので、そういう、袋井市内で若者がとどまっているような、そういう計画を立てられる予定はあるのかどうか、お聞きします。
86:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
87:
◯藤田企画政策課長 ただいまの森杉委員の御質問にお答えを申し上げます。
静岡理工科大学の学生、リケジョという活動、サークル的な活動もいただいていて、うちの総合戦略、市長公室でも意見交換ということで、常に政策をやるときに、理系の皆様に御意見を聞きながら施策をつくったりということで努めています。
その中でも愛野駅周辺の飲食店、カフェとかを、自らリケジョの皆様がパンフレットを作って、しかも、ラグビーのワールドカップもちょうど開催の時期となりましたので、自らお店を訪問して、カフェの魅力を文書につづって写真を撮って、パンフレットを作っていただいたというところもございます。そうした皆様方が、学生、直接袋井市に住んでいらっしゃらない学生も袋井市のことを知って、何か接続がされて、そこでカフェなんかに寄っていただくというような取組、こうしたことは観光施策とも関係はしてきますが、一つ一つではありますが、進めていきたいと思います。
静岡理工科大学とはイノベーションセンターをこれから構築していくということで、産業面では当然、結びつき継続して強くやっていくんですが、森杉委員のおっしゃるように、学生の皆様が袋井市に立ち寄っていただいて、第２の故郷といいますか、第２のふるさとと思っていただけるようなまちとの接点というのは、努めていかないとと考えてございます。その計画といいますか、何かプランを具体的につくるというところまでは今、至ってございませんが、この５年間ではありますが、総合戦略の中で、企画政策課も当然、一部参加をさせていただいて進めていますが、リケジョとのネットワークで新しい政策とか、住みたいまちってどういうものなのかというのを、直接生の意見を聞くという、そうしたプラットフォームは設けさせていただいているというところでございますので、これが発展をしていけばと考えております。
88:
◯鈴木委員長 森杉委員。
89: ◯森杉委員 すごくやってくださっているということは何となく分かるんですけれども、それが市民の皆様には形として見えていないということで、本当に学生がすごく活発に動いている姿を、大学の中以外のところでも見られるような、カフェとか以外にもそういう施設とかそういうのが、それが次の小中学生が見ることによって、袋井市内で若い方たちが元気にやっている姿を見て、自分たちのまちを誇りに思うということにもなると思いますので、そういう形のものがもし計画としてあればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
90:
◯鈴木委員長 大河原企画政策部長。
91:
◯大河原企画財政部長 静岡理工科大学の学生、基本的には勉強というんでしょうか、そこの場でしっかりと勉学に励んでいただくということが基本なんですけれども、今、お話いただいたような、袋井市の地域と学生とが、特に若い皆さんですから、どうやってまちづくりに参加していただくかということは重要なことだと思います。大学を生かしたまちづくりということで、これまでも様々なことを行ってまいりました。
一つ、最近、特に大学と力を入れているのは、地域学講座といいまして、新入生が入ったときに、人数は限られてしまいますけれども、多くても50人程度になってしまいますが、まず、袋井市のことをよく知っていただくと、それについて、そういう若い方から見て袋井市の課題は何か、その課題をどうやって解決していったらいいかというようなところまで検討していただくということも取り組んでいます。これは行政の職員と一緒になってそういう勉強会がやらせていただいて、やはり、こういったものを一つ一つ実現させていくということが我々に課せられた使命かなと思います。そうすると、地域の皆さんにも、大学生の提案でこういうことができたんだというようなことも実際に現れてきますし、まだそこが何しろ提案段階で少し止まっている、やはりそこから先に一歩出していくということが大事かと思います。
同じように、コミュニティセンター等を活用して、学生に勉強の活動の一環、延長線上で、そうした自分の秘めた思いが開花できるような場をつくってあげれば、そうしたことが今後の袋井市の発展にもつながっていくと思いますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
92:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
93:
◯佐野副
委員長 委員長、交代します。
鈴木委員。
94:
◯鈴木委員長 私からは、まず、１－ア－１に記載されています、分野横断で取り組むよという部分でございまして、これは庁内の部分の質問なんですけれども、人材育成することと、あとは人員の確保をすること。それともう一つ、やはり外部の知恵といいますか、外部の人員を確保することというところが、これから課題解決していく中で、人口減少だったり少子高齢化だったり、先ほど浅田委員からもありましたけれども、第５世代がこの地方にも入ってきたりするというところも含めて、あと、この間、給付金等でいろいろ市職員の皆さんも大変だったと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、疫病対策というところも含めて、いろいろ突発的なことも起きてきたりする中でどのような、この後期５年間で方針として思っているのかというところが１点。
それと、１－ア－３の資料の48ページ、政策４、活力みなぎる産業のまちを目指しますというところで、今、コロナ禍の中で、なかなかどの産業も厳しい状況であるということは御承知おきかというように思います。その中で、どうやって共存していくべきなのかというところが、正直現場では分からないんです。各業界別の新型コロナウイルス感染症の指針というのがあるんですけど、それを見ても、具体的な部分は感染予防に努めましょうねというところになるんですけれども、じゃ、どうやってこれから、それを実現的なものとして進めていくとかというのが正直迷っているところであります。
行政として、袋井市にある企業、農業も含めて、その辺どのように今後、いろいろな情報をお持ちかと思いますので、取り組んでいけばいいのかというところをお教えいただきたい。
また、先ほど冒頭の挨拶で本多危機管理部長のほうから、今年はお祭りがなくというような御挨拶がありまして、祭典がなかった部分で、人との関わりというのを重要性を新たに感じましたと、これはもう市民皆さん感じていることだと思います。
昨日、国会議員のお話の中に、持続化給付金を宗教法人にも出していくというようなお話を伺いました。なかなか今まで、行政と宗教という部分は一つ切り離されてきたかのように思いますけれども、これによって僕は一歩前に出るのかな、お金を出す代わりに少し関わりが増えるのかなと思っています。お祭りというのは、ただ人と人が触れ合うという部分とか、いろいろな交わりがある部分も重要ですし、地元の文化というものを伝承していくというのにも大変重要であります。
もう一つは、やはり地域経済を回していくというところで、大変重要な一つの行事でありますので、行政としてどのようなお考え、袋井市としてどのようなお考えがあるのか、なかなかお答えにくい部分かと思いますけれども。私も実家でも商売していまして、そんな中の関わりの中で、浜松市とのつながりも多くて、浜松市では、やはりもうやっていかないと地域の産業が衰退しちゃって、これ以上潰れるところを増やすわけにはいかんというようなお話も出ているようであります。あそこは、やはり行政が祭典に大きく関わっている地域ですので、決断するのは市長かなと思いますけれども、袋井市はそうではないというところもありますけど、そうはいっても、この間のワールドカップで屋台の引き回し等も御協力いただいたり、ふだんの中でいろいろ関わる部分もあると思いますので、その辺の考えについても１点、お伺いいたします。
95:
◯佐野副
委員長 石川総務課長。
96: ◯石川総務課長 ただいまの御質問で、外部人材等の登用についての御質問がありましたので、そちらの関係についてお答え申し上げたいと思います。
総務課におきましては、袋井市定員管理計画のほうを今、作成中ということでありまして、また11月市議会で、中間の素案ということでお示しをさせていただきたいと思っておりますが、その中でも少しお話のほうを入れさせていただいております。行政組織につきましては、やはり多様性とか効率性のほうをある程度意識していかないといけないということで、今までも人材の登用等、外部の人材、あと、内部でも技術職員等の不足ということで、技術職員を県から派遣していただいたりとか、そういった対応をさせていただいております。今後におきましても、そういう専門的な知識につきましては、ＩＣＴも含めまして積極的に登用をさせていただいた中で、事務の効率化を図っていきたいと考えております。
また、先ほど新型コロナウイルス感染症の関係で連携等がということでお話がありましたが、こういった新しい政策的な事業等も発生してまいりますので、それに対応できる横の連携とか、部とか課を横断した中で対応のほうをしていけるような体制づくりを今後も検討していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
97:
◯佐野副
委員長 藤田企画政策課長。
98:
◯藤田企画政策課長 それでは、鈴木委員の２点目、３点目の御質問にお答えを申し上げます。
産業ということで、今回コロナ禍にあって、商業、サービス業、特にそうした方々は大変厳しい状況になってございます。袋井市としても、くらし・経済対策を策定して、融資の部分であったり様々、あとは商品券の部分であったりということで、政策は一歩一歩ではございますが、行政としての支援策はさせていただいたところではございますが、まだまだ、ヨーロッパの今、感染拡大を見ますと、この先の見通しにも大変、収束の時期というのは非常に見えにくい状況になってきてございます。当然、感染症対策との両輪で回復軌道に乗せていくということも、行政としても中心的な今、やっていかないといけない施策であるとは認識してございます。今、各産業と、先般も鈴木委員からも、産業政策の部分であったり袋井商工会議所での支援、若干、そこの国との連携というのがまだまだ、連携が薄いといいますか、きちっと各個店の皆様への支援に行き届いていないというコメントをいただきました。そうしたこともきちっと、大変厳しい状況にある皆様に、継続的に事業経営いただけるように、当然国、県、市が一体となったサポートということがもう不可欠な状況でございますので、これは全庁の中でもきちっと再認識して、それに向けてしていきたいと思います。感染症に関しては、袋井市が当然、健康づくりのほうで少し今、様々な施策を打って、ＰＣＲ検査も関係してございますので、こうしたことも、市民が安心して市内で消費とか食事ができるような形への地域での環境づくりというのは着実に進めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
あと、３点目でございます。宗教等にも持続化給付金を出していくというお話があったというコメントでございますが、袋井市は観光を見ますと、少し他のまちよりも、お寺とか神社仏閣が歴史的資源、こうしたことが観光の主軸になっているということで、これまでも観光という側面的な予算づけであったりということで、それぞれ可睡斎、法多山、油山寺というところの宗教的な歴史的資源との融合をしながら観光が発展してきたという歴史もございます。また、お祭り、非常に袋井市は屋台を各自治会で持っていて、先ほど申したシビックプライドといいますか、袋井市に住み続けたいという、大好きだということの一つがやはりお祭りだということも言われてございます。ここで具体的な何か支援策というところまでのコメントまではできないんですが、そうした意味で、神社仏閣であったりお祭りということと経済の結びつきが非常に強いまちでもございますので、重要な要素であるということでございます。これに関しては支援という、何かしらの持続できるような支援というのは、まちとしては当然、これまでもそうですし、今後もしていかないといけないという認識でございます。そこが若干、直接的な支援、お金的な支援というのが宗教的なところにできるかどうか、その部分については、この緊急事態の中でどうしていくかというのは議論をする必要があろうかなと思いますが、観光面では当然、間接的にこれまでも行ってきたような、お寺、神社仏閣、古刹を生かして袋井市に多くの人が来てもらう、そこの方向性というのは本当に主軸になってくるのかなと考えているところでございます。
99:
◯佐野副
委員長 鈴木委員。
100:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
本当に今、大変な世の中だなと感じていますし、袋井駅前を見ても少し厳しい状況だなということが散見されます。また、インターの通りを通っても、また秋葉線を通っても本当に少し寂しくなってきちゃっているのが感じられておりますので、ぜひ、いろいろな策をこれでもかというぐらい取ってもらわんと厳しい状況であります。それを各産業の皆さんも待ち望んでおりますので、ぜひ、他市町に負けないような、特に近隣市町に負けないような数の施策を打っていっていただきたいなと思っております。またよろしくお願いいたします。
101:
◯佐野副
委員長 委員長、交代します。
102:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯鈴木委員長 では、以上で、（１）協議事項については終了といたします。
ここで、会議の途中ではありますが、休憩を取りたいと思います。この時間で25分まで休憩としたいと思います。
（午前11時11分 休憩）
（午前11時24分 再開）
104:
◯鈴木委員長 お時間、少し早いんですけど、皆さんおそろいですので会議を再開したいと思います。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 総合計画実施計画３か年推進計画（令和３年度～５年度）について
105:
◯鈴木委員長 次に、議題（２）報告事項に入ります。
初めに、ア、総合計画実施計画３か年推進計画（令和３年度～５年度）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
藤田企画政策課長。
106:
◯藤田企画政策課長 （省略）
107:
◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
戸塚委員。
108: ◯戸塚委員 蛇足でお聞きしたいんですが、一般会計以外で102億3,900万円ありますが、これというのは内容的にはまた教えていただけますかね。負担金とか、かなりあると思いますので、この辺を少し、それ以外で、分かれば口頭で教えていただきたいですが。あと、こういうのが３年で出るよというような形で、もしあれだったらまた議員の皆さんに、これも金額的には張る金額でありますので、そこら辺、参考に今、分かれば教えていただきたいし、また、駄目だったらプリントか何かで紙で出していただくなりしていただけると助かります。よろしくお願いします。紙はいかんわね、やはりこれで、すみません。
109:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
110:
◯藤田企画政策課長 ただいまの戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまの一般会計は、今、具体的に説明をさせていただきました。一般会計以外ということで、企業会計でいきますと下水道、水道というものが主な大きな額ということになってございます。先ほどの説明は、後刻、確認をということで御説明をさせていただきました。二つ目の資料の中に、１事業ごとの財源構成と、１事業ごとの事業を記入させていただいてございます。こちらの、枝番２の資料のほうには、６ページ、７ページに次第がページでございますが、こちらを見ていただきますと、下水道事業会計、水道事業会計というような特別会計や一般会計、組合会計なんかもこちらに掲載を、全ての１事業ずつの掲載をさせていただいてございます。公共下水道であると、17ページに主に掲載をしてございますが、処理場の整備とか、こういうのにも当然、受益者負担の観点で、使用料、受益者負担、そうしたものを財源に進めていきながら、一般会計との関係も一部出てくるというところでございますので、若干、今日御説明の中では一般会計を中心にさせていただいたところでございますが、袋井市が関連する組合会計であったり企業会計、こちらも記載をさせていただきます。先ほども申し上げた、主には公共下水道の維持管理、処理場の部分と、あとは、水道の管路の耐震化、こうしたことが大きな事業費を占めているという状況でございます。
111: ◯戸塚委員 ここには事業ごとの内訳があるだけ、一般会計以外の102億3,900万円の内訳は入ってないということ。
112:
◯藤田企画政策課長 そうですね。今の概要の資料でいきますと、政策の３の中に、先ほどの御説明した２－ア－１の資料の３ページに、一部大きな額ということで、３ページの政策３の一番下の二つが、これは一般会計でなくて企業会計ということで記載をさせていただいておりますが、公共下水道の管路整備事業26億円、あとは処理場の整備事業として42億円ということで、ここに一部、頭出しでさせていただいたところでございますが、中を見ますと、当然、水道施設、政策５にも水道施設の管路の部分が大きな額ということで８億円ということで、これについては企業会計ということで、直接的にはお財布は別ということではございますが、主な政策に関連するということで、それぞれ一番下のところに掲載をさせていただき、個別については財源構成は、もう一つの２番目の個別ごとの資料の中に記載をさせていただいているというところでございます。
113:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などがありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
114:
◯佐野副
委員長 これは資料が、また次の細かい資料で２－ア－２の、これは21ページに、個別で申し訳ないんですけど、静岡モデルの防潮堤整備事業があります。全長5.35キロメートルで、これまで4.15キロメートルをやって、一応この詳細、明細でいきますと、10億6,000万円なんですよね。今回1,200メートルをやるのに10億9,000万円。それが少し単価が、メートルで割っていくとかなり割高になっているんですけれども、この理由は一体何なんでしょう。
それと、もう一つ、申し訳ございません。２－ア－２の８ページ、浅羽支所改修工事、具体的な内容、詳細までは私、分かっておりません。その中で３億6,000万円を計上してあるというのは、今現在、分かる範囲で教えていただきたいんですが、どんな目的で何を一体やるのか。ここが全然、私ども分かっておりません。そこが皆さん方は分かっていらっしゃると思いますが、積み上げの内容といったのは、あるいは一体どんな形で支所を活用されていこうと思っているのか、その辺、概要でも結構ですから、少しお聞かせいただければと思います。
115:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
116:
◯藤田企画政策課長 それでは、２点御質問にお答えを申し上げます。
１点目の部分でございます。防潮堤の整備事業ということで、３か年で10億円という大きな額の計上ということでございまして、当然、残りの整備をするところについて、小笠山の造成の土を用いてということで、主には中新田地区の湊地区の部分というところを主な事業区域として行っていくというところでございまして、詳細の、この10億円の内訳の数字まで、具体的な区間ごとにそれぞれ表示というのは今、手元に持ち合わせていないので、また改めて少し整理して御報告させていただきたいと思いますが、おおむね小笠山の造成事業が進展が見えてきたということで、その土を一気にこちらに、この３年間でかなり進捗を進めていくということが進んでいきそうだということで、残り、こちらの10億円としますと、あとは磐田市、掛川市の接続の部分をどう調整していくかというところを最後、今協議を両市ともしているということで伺っておりますので、そうしたところを残して、あとは、かなりこの３年間で進んでくるという状況でございます。10億円の内訳までは、正確なところをまた担当課、建設課のほうで、詳細についてはまた確認をさせていただきたいと思います。
あと、２点目、浅羽支所改修工事の部分でございます。３億円を超える、３億円余の事業費を計上して、一部エレベーターとか、今までの老朽化に伴う更新というのも合わせて、浅羽支所の機能を充実させていくというところでございます。
現在、生涯学習課、教育部局において、文化教育面ということで、令和２年の１月にお示しをさせていただいた方向性に基づいて協議を重ねているというところでございまして、子育てや子供たちの図書とか、そうした図書館的な機能、こうしたことをより具体的に、地域の、実際こういう活動をされている方とのお話も今詰めて進めているというところでございまして、まだ常任委員会に御報告できていない中での計上ということで大変恐縮でございますが。その中で、あとは改修工事の金額については、今回ある程度面積的に近い形の袋井市教育会館等の現在の工賃等も含めて、現状の、直近の今、工事費用なんかは、袋井市教育会館の改修も参考にしながら事業費のほうを積み上げて、あとは備品とか、大きな方向性がもう少し具体的になると、備品であったり、壁の位置をどこにどういうように構築するかというのは、具体的になればもう少し事業費が、個々の事業費を御説明できる段階には来るんですが、今の段階では各関係機関と話をしながら、生涯学習課で、袋井市教育会館での直近の工事の単価や市場価格を見ながら、当然、方向性を実現できるべく、足りなくならないような金額での計上ということで概算計上をさせていただいたということでございますので、内容的には令和２年１月に
総務委員会にお諮りさせていただいた、子供にあそこに集っていただいて、にぎわいを生むというようなところと、あとは建物の中、やはり文化の建物でございますので、文化的なことを市民に広めていって、あのエリアのゾーンを、歴史文化的なところを、きちっと拠点になるようなことで検討をしているという状況でございます。あまり具体的なところまでお示しができなくて恐縮ではございます。
117:
◯鈴木委員長 佐野委員。
118:
◯佐野副
委員長 ありがとうございます。
防潮堤のほうはまだ詳細が分からないということですが、少し調べていただいて、大体工事費がこれで、若干見ますと４倍ぐらいになっているんですよね。多少は人件費とか運搬費、上がっているかもしれませんが、４倍というのは極端かなと思いますので、まさか小笠山の工業団地の造成費までこの中に入っているとは思いませんが、その辺を一度、１点確認してください。また分かりましたら御連絡をいただきたいと思います。ありがとうございました。
119:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
120: ◯山田委員 少し認識不足で申し訳ないんですけれども、政策１で、公立幼稚園の認定こども園化事業というところに、山梨幼稚園と浅羽北幼稚園とうたってありますけれども、山梨幼稚園と浅羽北幼稚園は認定こども園になるともう決まって事業を起こすということなんですか。
121:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
122:
◯藤田企画政策課長 ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。
待機児童の解消も含めて、新しい認定こども園、先ほど言った（仮）袋井南認定こども園施設を造るわけでございますが、それに加えて、公立幼稚園である、今、二つの名称を申し上げた山梨幼稚園と浅羽北幼稚園の園舎の増築などを踏まえて進めていくということで、一応、教育委員会のほうでは、そこの二つを調整して待機児童解消に向けて着手していくということの方針決定に基づいて進めていくというものでございます。この幼稚園名、山梨幼稚園と浅羽北幼稚園ということの二つの幼稚園を進めていくというものでございます。
123:
◯鈴木委員長 山田委員。
124: ◯山田委員 そして、事業が終わるのが令和３年となっていますけれども、令和３年度ですか。そうしますと、令和３年の４月からはもう認定こども園として始まるということなんですか。２－ア－１の３ページですね。
〔「令和３年からだから令和４年じゃないの」と呼ぶ者あり〕
125: ◯山田委員 令和３年度というと、令和４年の３月か。令和４年の３月で、４月１日からということで、これはもう皆さんが承知しているというのか。お願いします。
126:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
127:
◯藤田企画政策課長 整備の推進について、今、３か年分がトータルで記載をしてございますので、具体的には、すこやか子ども課のほうで、山梨幼稚園の厨房、山梨幼稚園については、こども園化するに当たって厨房を設けるということで、こども園化に基づいて厨房の整備というところを行っていくと。あと、浅羽北幼稚園については、園舎を一部増築するということで、これを令和３年度内に行っていくと、早急にこれは整備して行っていき、令和４年度から対応していくということでございますが、令和３年度で事業を、とにかくきちっとそこは、２園については整備完了するという計画での計上でございます。
128:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。いいですか。
いいですか、１点。
129:
◯佐野副
委員長 委員長、交代します。
鈴木委員。
130:
◯鈴木委員長 私からは具体の、２－ア－２の28ページ、先ほどの総合計画でもありましたけれども、ＩＣＴという部分がこれからは重要になってくるかなと思いますので、28ページの右下の一番下、ＬＰＷＡサービスの実証・構築・拡充・運用、これは今やられているところだけなのか、また何か新しいものが入ってくるのか。
あと、スマホファースト型Ｗｅｂサービス構築・拡充・運用、令和３年からずっといって、最後には拡充になっているんですけれども、その辺の具体的な内容。
あと、最後に、地域ＩｏＴ見守りサービス、これは子供と高齢者が対象で、ほかにも何かそういったものを運用していくのかどうなのかというところを３点、どんな内容かを少し具体的なところを教えてください。お願いします。
131:
◯佐野副
委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
132: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらに計上いたしました、まず、ＬＰＷＡのサービス実証・構築の事業につきましては、現在もこのＬＰＷＡ、広範囲で広域なサービスで、あと低価格といったような特徴がある無線通信でございますけれども、これを使って、まずは防災対策ということで取組を進めているところでございます。現在、市内の約３カ所に水位センサー等を設置して、治水対策にこの電波を活用できないかということで取組を進めています。
今後については、小規模河川等にこういったセンサーを設置いたしまして、さらなる治水対策の推進につなげていくということで考えているところでございます。当面は市内の平野部を中心にこの電波が行き渡るようにネットワークを構築するということで、本年度にも実施をいたしますし、継続して整備を進めていくというものでございます。
それから、スマホファースト型Ｗｅｂサービス構築事業、こちらも本年度、事業を実施するものでございますけれども、スマートフォンが市民の皆様にも大分行き渡ってきたということで、ホームページなどの閲覧状況を見ますと、スマートフォンからの接続が非常に多くなっているというような状況です。しかしながら、現在のホームページはスマートフォンに対応し切れていないといったようなところがございまして、これをスマートフォンで対応するとともに、今後利用が見込まれる、そうした相談業務であるとか申請手続、そういったものもスマホで同時に活用できるようにということで、本年度整備に着手したというものでございます。ホームページ等の掲載内容等は、今後さらに更新、追加していくというようなところが必要になってまいりますので、システム上の機能連携などを継続的に行っていくということで、こちらの事業を予算計上させていただいたというような状況です。
最後のＩｏＴを活用した地域見守りサービスの実証ということで、こちらは小学生の登下校の見守りから始まりまして、高齢者の皆様、徘回老人であるとか、あとは独り暮らしの高齢者世帯、そういったものの見守りが可能であるかということで、現在、実証段階にあるということでございます。この効果を一部実装を見込みまして予算計上させていただいているといったような内情でございます。
133:
◯佐野副
委員長 鈴木委員。
134:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
スマホファースト型というところで、市のホームページの閲覧だけじゃなくて、いろいろなことがこれからスマホでできるようになると思います。先ほど山田委員からも質問がありましたけれども、スマホを持っていない人という部分も高齢者の中にはいらっしゃいますし、その辺を補完する意味で、やはりどこか公共施設にタブレットのようなものが常設してあって、そこでできるというのも一つかなと思います。公共施設だけじゃなくて商業施設もあるかなと思いますので、昔で言う出先機関といいますか、支所のような分所のようなものが、タブレット一つである程度補完できるかなと思いますので、なかなか公共交通、移動も難しいような部分もありますし、なるだけ、押印の廃止とかそういったもので市役所へ来なくてもよくなる、コンビニでいろいろな書類が手に入るという時代がありますけれども、そうはいっても機材がなければなかなかそういうことができないので、そういった部分も、次の３か年の中というか、その中でもぜひ事業としてなっていったら、もっと袋井市の市民にとって便利な地域になるかなと思いますので、その辺も研究を進めていっていただきたいというように思います。
135:
◯佐野副
委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
136: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
今回計上いたしましたものにつきましては、システムの構築であるとか、どちらかというと技術面を中心に予算計上をさせていただいております。ですが、今後事業を進めていく上では、やはりそのシステムを使っていかに市民の皆様にとって有効なサービスになるかという検討が最も重要かと、我々としても認識をいたしております。委員からお願いいただいたような形で、市民の皆様に普及していくようなサービスが実現するように、市民の皆様に寄り添いながらＩＣＴ化を進めていきたいと考えておりますので、引き続き研究してまいります。よろしくお願いいたします。
137:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
戸塚委員。
138: ◯戸塚委員 せんだって土曜日に、議員と語ろうということで、若いお母さん方にいろいろ御意見をいただく中で、これ、今言ったＩＣＴの関係ですが、磐田市の北小学校なんかは、子供たちのお便りとか、給食が今月はこういうのがありますよというのは、全部スマホとか、学校から配信して、学校教育課がいないので申し訳ないですが、そういうのをやっていて、非常に子供が、私もそうだったんですが、先生からプリントをもらっても、ランドセルの奥のほうへ入ってぐちゃぐちゃになって、２週間ぐらいして出てきてやったら、もう参観会が終わったとか、そのお母さんは参観会が終わっていたと言って少し困っていましたが、そういうことのメリットがあると思うんですよね。ぜひそういうのは、お便りとか学校からのというものについては、こういうのを活用してもらいたいという御意見がありました。
逆に考え方として、ああいうプリントを子供たちに渡して、必ずお母さんなりお父さんに渡してねと先生がお話をして、しっかり渡すかどうかというのも、それもまた訓練というか、あれだし、これを持ってお父さんにこういって言ってよ、お母さんのところにこうやって言ってよということもあるので、一概に、一方的に子供を飛び越えてそれを連絡しちゃうというのも、それも教育としてはいかがなものかというのは、いろいろメリット、デメリットがあるわけですが、いずれにしてもそういう意向があったものですから、袋井市でもどうにかそういうのをやってくれんかいねというような御希望がありましたものですから、そこら辺、いかがなものかなと思いまして。今どういう、学校なんかは進めているのかなと思うし、これをやることによって、学校の先生が、労働が軽減するのか、負担が多くなるかというのも私、分からないんですが、そこら辺なんかは教育委員会とかいろいろで協議されているのかどうか、少しお聞きしていいですか。
139:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
140: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 戸塚委員からの御質問にお答え申し上げます。
教育委員会などでも、メールサービスなどを使って御父兄との連絡や調整など、段階的に導入しているケースもありますし、また日頃の業務の点からも、教職員間の連絡をスムーズにするということで、校務システムというものの導入なども実施しているというような状況であります。
いずれにいたしましても、やはり技術的にはいろいろな取組があるわけですが、それをいかに運用に取り組むかというところが肝腎かと思います。ですので、ＩＣＴ政策課といたしましては、そういった技術を紹介しつつ、どうしたら皆さんにとって運用しやすい、そういったものになるかということで、連携しながら進めているといったような状況でございます。
また、推進する上で、やはり使えない方への配慮ということも必要な一方で、使える方にとってもやはり便利であるべきと考えておりますので、双方にとってどういうサービスや支援が必要かというところで検討を進めているというような状況であります。いずれにいたしましても、やはり市民の皆様から御意見をいただく中で、技術を生かして、より豊かで便利な、そういった暮らしや産業が根づいていくこと、そこを目標にして取り組んでまいりたいと考えている次第です。よろしくお願いいたします。
141:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、ア、総合計画実施計画３か年推進計画（令和３年～５年）については終了といたします。
会議の途中ではありますが、ここでお昼の休憩を取りたいと思います。13時15分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後零時04分 休憩）
（午後１時14分 再開）
143:
◯鈴木委員長 それでは、若干時間より早いですけれども皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの防潮堤の関係で答弁が積み残しになっていますので、よろしくお願いします。
藤田企画政策課長。
144:
◯藤田企画政策課長 先ほど佐野委員から御質問がございました資料番号２－ア－２の21ページにございます静岡モデルの整備事業、防潮堤の整備事業ということで、延長が1,200メートルということで約10億9,000万円計上をしているということに関しての考え方でございます。
防潮堤整備につきましては、若干今回、令和元年度と今年度の整備費に対して、メートル数を単純に割りますと若干単価が高くなっているということに関しましては、遡りますと平成26年度から開始をして、本格的には平成28年度、平成29年度、平成30年度、これは豊沢の土を防潮堤のほうに運搬したという、３年間かなり進んだところでございます。そこで、豊沢の土がそこは終わって、令和元年度、令和２年度、今、足元の２年間は太田川の河川の残土をこちらのほうに持ってきているということで、若干そこの運搬等の費用の割合というのが少し異なっております。
令和元年度、令和２年度、今の足元のものについては、静岡県のほうで運搬まで、全て現地まで運んでいただいて、造成の現地でのならしを袋井市のほうで行うという割合でございましたが、遡りますと豊沢工業団地のときには運搬費を、平成28年度から平成30年度にわたって、運搬費は袋井市のほうでみるという分担の下、整備を行ったという時期がございます。
そして、今度、小笠山工業団地ということで、令和３年度から、本格的に令和３年度、令和４年度、令和５年度ということで、工業団地から持ってくるということに関しては３年前と同じように、豊沢のときと同じように運搬費等も袋井市のほうで見てというようなことで、民間開発の部分等の土を、公社等の土をこちらのほうに、運搬費用は袋井市のほうで見るという考え方で、直近のここ２年で見ますと単価が高いという計上になっているということに基づいて、10億円余の金額ということになってございます。
そして、令和５年度、こちらに内容の詳細は記載してございません。この３年間の間には幸浦の丘プロジェクトでワークショップを重ねてまいりました。その中でも、休憩施設とか展望台、あとはその他のソフトの利活用、命山のエリアとしての活性化を図るための投資、こういうのもいろいろな様々な意見もこの間に出てきました。そうしたものに令和５年度から着手をしていくという段階に入りますので、その費用等もここに、あくまでも概算ではございますが、計上しているということで、トータルでいきますと、防潮堤の整備の利活用基本計画が平成27年に策定をいたしましたが、それに基づいてワークショップも重ねて開催をして、令和５年度から具体的に利活用という段階の費用も入ってくるというところで、整備費、そして利活用、そこの部分を含めての10億9,000万円ということでございますので、足元の河川からの残土の運搬とは大きく運搬費の計上があるないというところの異なる部分もございますので、補足で説明をさせていただきます。
145:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
イ 市役所本庁舎におけるオフィス改革の推進について
146:
◯鈴木委員長 次に、イ、市役所本庁舎におけるオフィス改革の推進についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
小久江財政課長。
147: ◯小久江財政課長 （省略）
148:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
村松委員。
149:
◯村松委員 それぞれの課が移動するわけですけど、職員の人数はどのようになっているか、少しお願いします。
150:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
151: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
対象となる職員の人数ということでございますけれども、まず、今２階におります教育部の職員ですが、４課で58名ということであります。それから、今３階の北側にいる産業環境部の職員が48名と、それから今支所におります、今度３階に移転してくる水道課、下水道課の職員が32名ということで把握をいたしております。
152:
◯鈴木委員長 村松委員。
153:
◯村松委員 今、少し伺いましたけど、教育部が一番多いということで、そうすると３階へ入る下水道課の職員との差が約20名余あるわけです、職員の数の差が。そうすると、かなり下水道課側のスペースは広く使えるという理解でいいですか。
154:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
155: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
人数の関係では、確かに今の産業環境部のところに水道課、下水道課が入りますので、人数については今よりも少なくなるということですけれども、今、２ページの右側の上のほうにレイアウト案をつけてございますが、上から二つ目のレイアウト案が水道課、下水道課が入ってくる３階の部分になるわけですが、ちょうど見にくくて申し訳ないんですが、中央のところに机の島が幾つかある、ちょうど中央のところに、黒い線でごちゃごちゃした部分があるけど、これが例えば、専用のシステム、コンピューターになったり、こうしたものがあったりするということで、若干人数だけではかれない部分があるということも事実でございますが、総じて言いますと、今、大体、現状の職員１人当たりの執務スペースが4.7平方メートルですが、この改革をすることによってその4.7平方メートルが５平方メートルまで改善するよといったこともありますし、また、通路幅も今、狭いところでは1.3メートルぐらいですけれども、こうしたユニバーサルレイアウト等も取り入れることで1.3メートルが1.6メートルになるといったことで、総じてこういうような執務環境の改善が図られるということで御理解を願いたいと思います。
156:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
157: ◯浅田委員 浅田です。
今、出てきているオフィス改革の推進について、基本的に質問があるわけではございませんが、その中で目的の一つの中に、上下水道課の浅羽支所から本庁３階へ移動するというのが入っています。私は、これが一番納得いかないです。
先ほど、佐野委員のほうからも、浅羽支所の利活用についての話が出ていました。まだきちっと決まっていないと、今詰めている段階だというような話があったんですが、僕、少し原点に返ってもらいたいと思うんですよね。
合併のときの話は、浅羽支所に支所機能だけでなく分庁機能を設けるというのが大きな点でした。大きな点というのは、袋井市、森町、浅羽町の合併が破綻した後、やはり森町は十分、合併に賛意を表せなかった、住民投票ですけれども、その中にはやはり森町が寂れていくというようなこと、名前の問題等もあると言われていますけど、住民の皆さんの中には、やはり森町はどうなっていくのかなというのが大きく働いたと思うんです。そういうような中で、袋井市と浅羽町の１市１町の合併協議会ができた。
合併協議会の一番最初に提案されたのが浅羽町に支所をつくる、それから、支所に分庁機能を設けるという合併の最初の調整項目なんです。その中で、合併協議会の長でありました原田市長は、この提案のときに、これで浅羽支所の職員の数も今までとあまり変わらなくなり、十分ににぎわいを保つことができるというようなことを言っておられます。そういうように、それが一番最初の約束だったんですよ。今度、合併協議会のその後の議事録を全部読んでみましたけれども、分庁機能についてはその後はずっとあまり話されなくて、最後に、当時の袋井市の総務部長が、施設の有効利用とにぎわいの確保のために分庁機能を支所に置くというようなことは言っておられます。
要するに、支所のにぎわいのために分庁機能をつくったのは、ここはすごく大事なことです。ここが基礎であって、もしそういう機能をなくすなら、浅羽支所のにぎわいを持つようなものがきちっと出て、それで、水道課、下水道課が本庁へ来るなら分かるんだけど、今何にも分からない。
話によりますと、これも
総務委員会に１月に提案されたといいますけれども、あのときの提案は非常に簡単なことで、子供のことがあるとか、児童館的なようなものとかということをぽっぽっぽっと、よその資料を持ってきて考えられているだけで、全く納得いくようなものじゃないんですよね。僕はそこをきちっとしてもらわないと、上下水道課がここへ来るということは認められないと僕自身は思っています。
一般質問でこういうことを聞きましたら、スペース的になかったから分庁舎へ、支所に分庁を持ってきたらというような御答弁がありますけど、合併協議会の議事録を見ても、１行もそんなことは出てこない。浅羽支所の建物の有効利用と、それから浅羽支所のにぎわいをやるためにやったんです。それをなくしていくというのなら、それ相応のきちっとしたにぎわいを持つものが出てこなきゃ、僕はおかしいと思う。それは当たり前のこと。だけど、いまだかつてどうするのかよく分からない。
子供のためのことをいろいろ言われるけれども、そういうものとメロープラザの子育て支援の施設の関係も分からないし、今の浅羽支所がどうなっていくのか。つい最近だと、商品券の販売のときとか、あるいは税金のとき、あるいは期日前投票のときなんかはかなりにぎわうわけですけど、そういうようなものがどうなるのかもさっぱり分からない。その中でこういうように考えられるのは、僕はめちゃくちゃじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
158:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
159: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
合併当時の分庁化の考え方につきましては、今、浅田委員からもございましたように、一般質問でもたしか御答弁申し上げていると思いますが、基本的には、要するに事務スペースのために新たな建物は造らないということで、基本的には独立した機能が離れても確保できるということで、当時の水道部と教育委員会がまず浅羽支所のほうに分庁として出ていったという経緯でございます。
そうした中で、当然、年数がたつ中で行政の事務の在り方、効率化も進みまして、かえって部署が離れていることで市民サービスが低下するというとあれですけど、市民に支障を来すということで、例えば各部署にまたがる手続とか、相談がスムーズに行えないとか、そういったことも課題として浮き彫りになってきて、こうしたことで行政機能を今度は逆に本庁に戻そうと、そうしたことで市民サービスの向上につなげようといったことで、今こうした流れになってきている。
特に、水道課、下水道課につきましては、本庁に戻ってくることで、都市建設部ということで、都市建設部の他課とも連携することで、さらに補完し合うといったことで業務が円滑化する、また、災害のときにもいち早い対応が可能となるといったことで、これは市民サービスの向上につながるといったことでございます。いわゆるオフィス改革の取組としては、大変前向きな、大きな要素であると考えております。
また、浅羽支所周辺のにぎわいにつきましては、今それこそ浅羽支所の、先ほど少し藤田企画政策課長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、今、まさに検討がなされているということでございますので、そうしたものはまた明らかになってくれば、またお示しし、御理解をいただきたいと考えているものでございます。
160:
◯鈴木委員長 浅田委員。
161: ◯浅田委員 今言われたように、場所を、新しいものを造らないからそっちへ分庁したんじゃないということははっきりしてください。そんなこと、どこにも書いてない。合併協議会でそんなこと、話されたこともない。その前に１市２町の合併もあったけど、そのときだって、スペースがないからどうのこうのなんか一つも出てこなかった。
当時は多分、支所というものを森町と浅羽町に設けて一定のきちっとしたものをやるから、三つに分かれていてもやれるというような判断があったんでしょうけれども、もともと市民サービスは一定程度低下する、あるいは事務の効率化が悪くなる、これを承知で支所へ持ってこられたんですよね。そういうことを承知でやったというのは、今、先ほど言ったように、浅羽支所の周辺のにぎわいだとかということをすごく大事に考えられたからなんですよね。ここを僕はいつも合併の一丁目一番地というんだけど、ここが何もなくなる、それがしっかり認められないといえば、合併協議の中で何をしてきたのかなと僕は思っているんですよ。そういう点で、新しい施設は造らない、だから、狭くて向こうへ行ったんじゃないということだけはきちっとしておいてもらいたいんですよ。理由はそういうことじゃないんですよ。
だから、それがそういうことだからこそ、それに替わるものがきちっと、浅羽支所をこういうようにしていくんだということがなければ、それをぽっとこっちへ持ってくるというのはいかがなものかなと思っています。
162:
◯鈴木委員長 答弁を求めますか。答弁、いいですか。
163: ◯浅田委員 反対します。
164:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
山田委員。
165: ◯山田委員 整然としたスペースということで、２階の北側フロアのイメージ図を見ますと、机の上に何もないんですよね。ということは、一つの収納のところに収納するのはいいんですけれども、脇机みたいなものもないし、だから、勝手に好きなところに座って、パソコンを持ってきたとしても、パソコンのスイッチ、コンセントは各机についているのかというのと、電話はどうなる、電話も全然要らないのかというのと、毎日違う席についても、その人に用があるときにどういうようにして、どこにいるのかというのがすぐに分かるのか。今までは席が決まっていたので、この人、ここにいますよという案内図みたいなものがあったもんで、ああ、ここなんだというのが分かるんですけれども。そして、その都度毎日、机の上は全部なくしてどこかにしまって帰るって、それは見た目はすごいきれいなんですけど、その時間がもったいないような気がする。朝来たら、またそこへ出してまたそうするというのも。だから、それはどうしてこういうようになったのかなというのを少し教えてください。
166:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
167: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
幾つかお尋ねをいただきましたけれども、今の固定席の問題点の一つに、やはり席が固定していると、いわゆる使わないものもどんどんどんどん自分の脇に置いて、かえって使いたいときにそれを探す手間が出たりとかといったことで非効率的、美観的にもよくないといったことがまずあるといったことで、基本的にフリーアドレス、グループアドレスもフリーアドレスの一つでございますので、メリットの一つとしては、基本的に自分の机、要するに固定したところに物を置かないといったことで、できるだけ自分の必要なものを整理して、本当に必要なときに必要なものをすぐ取り出せるような形をつくるといったことでは、業務の効率化につながるということであります。
じゃ、パソコンの関係でございますけれども、我々、タブレットは持ち運びできるということですが、これを充電するためのクレードルという、いわゆる充電器ですとかディスプレーが今、それぞれの机の上にありますが、それは、いわゆる共用が可能なものでございますので、この図面にはそれが示していないんですが、基本的には充電器とディスプレーはそのまま机の上に置いてあると。我々は、これを個人で管理をして、その日に仕事をしたい場所にこれを持って、そこに差し込んで仕事をするといったような想定をいたしてございます。
職員の居場所、これは本当に委員御指摘のとおり、これがなかなか課題でございまして、何でフリーアドレスを選ばなかったかというと、いつ、どこに、誰がいるかが分かりにくい。そうすると、例えば課長がマネジメント、職員を評価するにもやりにくいといったこともあって、固定席とフリーアドレスの中間のグループアドレスというものを選んだということがございます。
先進事例を見ますと、今日どこにいますよといったボードですか、マグネットのようなもの、たしか県庁もそんな形で対応していたと思いますが、どこに誰がいるか、これはお客様にとっても多分大切なことになってこようかと思いますので、今考えておりますのは、所在ボードみたいなものを用意して、所在を明らかにするといったことを、運用を考えております。
それから、電話についても、これも課題の一つではあるんですが、お金をかければ１人１台、ＰＨＳのようなものを渡してということも考えられるんですが、我々そこまでなかなか財政的に厳しいものもありますので、大体２人に１台ぐらいの形で、若干今よりも電話の数を増やして机に設置をするといったようなことを考えているところでございます。
やはり幾つか、今までと働き方が変わるということで、細かな問題点がいろいろ出てこようかと思いますけれども、御指摘もいただく中でそうしたものを順次改善を図っていって、いいものにしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
168:
◯鈴木委員長 山田委員。
169: ◯山田委員 半分分かって、半分分からないんだけど。今まであった書類を全部一括なくしちゃうということですよね。職員の中には、机の下までいっぱい入っている人もいるし、隣の人が見えないぐらいのもあるでしょう。あの書類、どうするのかなと思いながらも、早い話、書類をなくすということなのかな。ですけど、それと別に辞書とかそういう本、関係書類が必要だと思うんですけど、それも一つの棚にしまってあるとみんなが共有できないんじゃないかと思う。ドアが閉まっているような棚ですから、透明な棚だったら分かるんですけれども、そういうのとか幾つか問題点が出てきちゃうんだけど、でも、やはりすっきりするためにというのと、あと、脇机ぐらいあってもいいなと思うんですけれども、そういうのもやはり慣れでしょうか。それで、よくなるにはやはり少し時間がかかるような気がするんですけれども、どうでしょうか。
170:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
171: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
書類につきましては、やはり執務スペースを生み出すにもまず書類の削減が必要ということでありますので、基本的には必要最小限に削減をしていくということが肝要であると思います。というのは、いわゆるペーパーレス化ということでこうしたものを進めていますし、総務課のほうで、来年度から文書管理システムということで、いわゆる電子決裁のシステムを導入していくといったことでございますので、おのずともう紙に頼らない働き方が主流になってくると、流れかなと思っております。
一方、やはり委員御指摘のとおり、多分紙の書類を必要とする職種といいますか、そういう部署もあろうかと思います。実は、総務省の働き方改革の例を参考に、我々いろいろ勉強もさせてもらったんですが、やはり全庁同じ、まるっきり同じスタイルというのはやはり難しくて、働く場所、働き方によって在り方も変わってくるんだよねということも指摘としてありまして、書類がどうしても必要なところについてはどういう対応をしているかというと、移動式のキャビネットのようなものを用意して、とにかく固定した机に物を置いておかないということで、移動式のキャビネットなんかを導入して対応している例もございますので、そうした例も参考に我々としても対応してまいりたいと考えております。
172:
◯鈴木委員長 山田委員。
173: ◯山田委員 では、それに慣れるように、移動式のキャビネットがまた増えても困りますので、それを短時間でするには大変だと思いますけれども、ぜひやってみてください。お願いします。
174:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
森杉委員。
175: ◯森杉委員 すばらしく、憧れのようなレイアウトで働いてみたいなとも思いましたけれども、今、新型コロナウイルス感染症対策でつい立てとかをしておりますけれども、こういうレイアウトになったときの対策等は考えておられますでしょうか。
176:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
177: ◯小久江財政課長 新型コロナウイルス感染症対策でございます。我々も本当に悩ましいところでございますけれども、基本的に、オフィス改革をするからといって特に何か今までと違った新型コロナウイルス感染症対策ということをするといったことは考えてございませんで、私ども、いわゆるオフィスの関係の対策のガイドラインが、たしか日本経団連だったと思いますが、そこが出しているガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症対策を行っております。
基本的には現在各課において、飛沫防止の、部署によってはシートを窓口のところにやっていただいたり、アクリル板を設置したりということで物理的な対策も取っておりますし、また、手指消毒、あとは業務後の消毒、こうしたものを徹底するといったことで、引き続き新型コロナウイルス感染症対策については対応してまいりたいと考えております。
唯一、このレイアウト案で新型コロナウイルス感染症対策も含めてということで今までと違う取組、機能を入れたものは、カウンターのところに、カウンターの図面を御覧いただきますと、切れたところに半円のような形が描いてあると思いますけれども、これがいわゆるフラップゲートということで、今まで完全に通路がオープンに、カウンターのところがなっておりましたけれども、こうしたことで、できるだけ移動も制限したりみたいな、部外者が入ってこないようにしたりとか、こうした取組、あえて言うならこうしたものが今回盛り込んだものということでございます。
178:
◯鈴木委員長 森杉委員。
179: ◯森杉委員 全部机が対面になっているんですけれども、これはこの対面以外のレイアウトはできないんでしょうか。
180:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
181: ◯小久江財政課長 お答え申し上げます。
今回お示ししているレイアウト案をつくり上げていく途上においては、いろいろなレイアウト案なんかも考えて、例えば２人ごとの島がたくさんあるタイプですとか、４人ごとの島がたくさんあるタイプということも考えたんですが、やはりスペースの問題、限られたスペースをできるだけ有効に活用するといったことでは、やはりこのスタイルが一番望ましいということで、こうしたことで決定をいたしたものでございます。
182:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
183: ◯浅田委員 少し教えていただきたい。
一つは、２階と３階ではかなりレイアウトが違うんだけれども、これは今の状況に合わせて考えたと理解していいのかどうかが一つと、それから、西側の一番外れですけれども、これは今のどこなのか。今のどこなのかというと、西側にまだ少しスペースがありますよね、階段に行くまでに。そういうところまで含まれているわけ。今の扉は、一番西の端は今の扉のあるところと考えていいですか。
184:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
185: ◯小久江財政課長 お答え申し上げます。
２階と３階、若干レイアウトが違う部分があるといった御指摘かと思います。
実は、基本的には資料２ページの左側、オフィス改革の概要ということで掲げてある三つの柱を基に、私どもワーキンググループでまず原案を作りまして、それをやはり実際に対象となる課の意見をしっかり取り入れる必要があるということで、今回対象となるのは産業環境部と、それから水道課、下水道課の皆さんにレイアウト案をお示しする中で、御意見を頂戴して、そうした細かな意見なんかも踏まえて、若干リクエストを反映した関係でレイアウトが２階、３階で変わってきているということであります。
例えば、２ページ右側上の２階のレイアウト案は、ちょうど集中業務席と、上に赤い四角があると思います、その左側の点線のところ、集中業務席という左側の赤い破線の四角の下に、ここはやはり文書庫がございます。これは担当課の意見を反映して、あえてここに文書庫を挟んでいるということで、やはり完全にここの３階の広さのところを、文書庫を脇に寄せて、両脇に寄せてしまうと、今ここ、４課あるんですかね。そうすると、どうしてもかえって文書を取りに行く手間、そうしたことで非効率が発生するんじゃないかと、そういった御意見もいただきまして、こうしたレイアウトにしてある。
また、３階のほう、その下の３階のレイアウトにつきましても、やはり水道課、下水道課専用の端末、先ほど申し上げたコンピューターがあるということで、そうしたものの配置には気を遣ってほしいということでございまして、そうしたものを反映しているといったことで、若干２階と３階のレイアウトは細かい部分では変わってきますけれども、基本は、先ほど申し上げた三つの方針、柱に沿った形で必要な機能は両方とも盛り込んであるということでございます。
それから、２点目の、委員がおっしゃられたのは、多分２階の一番左の多目的室のところが今、どういう状況なのといったことかと私は捉えましたが、ここは今、教育長室になっているところでございます。この青い多目的室という破線のところは、現在、教育長室に当たるところということで御理解をいただきたいと思います。
186:
◯鈴木委員長 浅田委員。
187: ◯浅田委員 その西側に、ドアの西にスペースがありますよね。ない。
〔
発言する者あり〕
188:
◯鈴木委員長 教育長室の向こう側にまだ打合せ室みたいなスペースがあるのかどうなのかということをお尋ねしていると思うんですけれども。
〔
発言する者あり〕
189:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
190: ◯小久江財政課長 恐れ入ります。今、申し上げたように、多目的室となっているところが現在の教育長室ということでございまして、その西側は通路になっていて、倉庫と更衣室が北側にあって、南側に少し会議スペースのようなものはあります。
191:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
そのほかに質疑などがありましたらお受けしたいと思います。
192:
◯佐野副
委員長 委員長、交代します。
鈴木委員。
193:
◯鈴木委員長 今度のオフィス改革の中でレイアウトが、先ほど森杉委員も言いましたけど、大変すばらしいレイアウトだなと思います。
その中で、オフィス改革、よく民間なんかがするとイノベーションを生むようなオフィス改革というのがよく出てくるんですけど、多目的室とかいろいろな利用ができるところがあったりして、そこでそういったスペースが取れるのかなと思いますけど。下水道課はあまりイノベーションといってもどうなるかよく分かりませんけれども、そういったスペース自体はほかの課も利用してできるのか、２階、３階へ行って利用できるのかということの１点と、もう一点は、今現在、コロナ禍の中で分散勤務、リモートもそうですけれども、リモート以外で庁舎内部とコスモス館でも今まだやっているのか、僕も承知していませんけれども、コスモス館等で事務を執っている方がいると思います。
その辺の解消を私はするべきかなというように思いますけれども、今現在は、確認ですけど、暫定的にやられているのかどうなのかというところ、向こう側の第２委員会室、第３委員会でもやっていますし、議場内でも数名、事務を執ってくださっていますけれども、そういうことが暫定的なのかどうなのかというのを１点確認。
それと、この新しい二つ、上下水道課、もう一つが産業環境部の職員は、もうこの新しいオフィスができれば、リモート以外の分散勤務は、その課の人たちはやらないような仕事の仕方になるのかどうなのか、その２点を確認させてください。
194:
◯佐野副
委員長 小久江財政課長。
195: ◯小久江財政課長 それでは、私からは一つ目の質問についてお答えを申し上げます。
今回オフィス改革ということで、民間の事例なども参考にさせていただきました。やはり、我々、この今の組織の問題点といいますか、課題は、いわゆるセクト主義のようなものは廃止して、当然職員の数もなかなか増やせないという状況の中で、より他部署との連携を強化していくということが課題の一つでもあるということでございます。
また、このグループアドレスを採用することによって、今申し上げたような他課との連携、他部署との連携も当然促進されますし、また、職員がこれまで関わる機会の少なかったことに触れることで創造性が高まるといったことで、そうした効果を期待しているものでございます。
お尋ねの中にありました多目的室ですとか、それから集中業務席ですとか、リフレッシュできる空間とかといったものは、全庁にいる職員、共有で使うような形を想定しております。細かなルールは、またこれから考えていきたいと思いますけれども、基本的には、この３階なら３階、２階なら２階の職員に限ったものということではなく、本庁で働く職員共有のスペースということで考えております。
196:
◯佐野副
委員長 石川総務課長。
197: ◯石川総務課長 ただいまの中でテレワーク、分散勤務、そちらの状況ということですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
分散勤務につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症が完全に終わっていないという状況もありますので、袋井消防庁舎・袋井市防災センター、あと、もちろん先ほど言われたように、第２、第３の委員会室、それと議場のほう、それとコスモス館でも一時やっておりましたが、国勢調査とか特別定額給付金のほうの関係等もありまして、今はそちらの会場はその業務で使っておりますので、そちらが終わった段階でまた使うような場所ということで、また協議のほうをさせてもらいながら、継続をさせてもらいながら、新型コロナウイルス感染症の関係のほうの状況を見てということでやっていきたいと思っております。
198:
◯佐野副
委員長 鈴木委員、よろしいですか。
じゃ、
委員長、交代します。
199:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などがありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
その他【資料提供】
ア 袋井西コミュニティセンターの竣工について
イ 特別定額給付金の給付結果について
201:
◯鈴木委員長 次に、議題（３）その他【資料提供】に入ります。
当局から説明がありますでしょうか。
富山協働まちづくり課長。
202: ◯富山協働まちづくり課長 （省略）
203:
◯鈴木委員長 委員の皆様、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
204:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。
１点教えてください。
彩雲館って地域で決めたと思うんですけど、彩雲って漢字で、僕もよく分からなんだもんで調べたんですけれども、「さいうん」って読むんですよね。何で「あやぐも」にしたのか、行く前に教えてもらいたいなと思って、ごめんなさい。
205: ◯富山協働まちづくり課長 彩雲館につきましては、まちづくり協議会のほうで、要は愛称を募集いたしまして、その中の理由としましては、袋井中学校の校歌のほうにも冒頭、彩雲香るというような形で文面がございまして、少しエリアは広いですが、今度の幼小中一貫の中でも彩雲学園という形で、そういう形で光って、きらきらしてというような、そういうイメージをそのまま校歌にも使っているし、彩雲というエリアとして使っていますので、言う人は、袋井東地区とか今井地区とか、もう一部袋井中学校の中に入るので、袋井西地区ばかりじゃないねということは言われる方もいましたが、そういう中では皆さんの御意向で彩雲という形で決まったということですので、御理解いただければと思います。
206:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
それでは、議題（３）その他については終了といたします。
以上で、今回の
総務委員会における案件は全て終了といたしましたが、何かありましたっけ。
〔「特別定額給付金のほうもあります」と呼ぶ者あり〕
207:
◯鈴木委員長 特別定額給付金のほうもあるんですか。ごめんなさい。
藤田企画政策課長。
208:
◯藤田企画政策課長 （省略）
209:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
210:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
それでは、議題（３）その他については終了といたします。
以上で、今回の
総務委員会の案件につきましては全て終了いたしました。熱心な御議論、ありがとうございました。
これをもちまして、
総務委員会を終了といたします。
（午後２時21分 閉会）
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