袋井市議会 2020-09-17
令和２年民生文教委員会 本文 開催日：2020-09-17
藤田企画政策課長。
7:
◯藤田企画政策課長 （省略）
8:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑等ありましたら受けたいと思います。資料２－ア－２に各取組の所管課
一覧表がありますので、参考にしてください。
それでは、どうぞ。
高橋委員。
9:
◯高橋副
委員長 私からは、14ページの総合健康センターでの総合相談件数4,930件で達成をしているということなんですけれども、こういう御時世で社会福祉協議会なんかへの生活相談なんかも急増しているということもあったりして、ただ単に件数だけの達成でいいかというところなんですよね。本来目指しているのは、総合健康センターだものですから、健康づくりとか、そういうようなところの相談が主にならなきゃいけないんですけれども、この数の分析というのはどうなのかというのと、達成しているということで、この指標を今後どうしていくかということを、一つお聞きしたいと思います。
２問までかね。
10:
◯伊藤委員長 ２問まででお願いします。
11:
◯高橋副
委員長 もう一つ、26ページの保育コンシェルジュを３名配置したということで、目標を達成したということですが、保育コンシェルジュ自体、配置をすることは結構なんですけれども、こういう行政の中の数字というのは、行政の中で手当てをすればいいということで、これによってどういう成果があって、初めて配置をした意味合いがあると思うんですけれども、数を達成したから、もう目標達成でいいとは捉えられないと思うんですけれども、保育コンシェルジュの達成についての中身を、裏づけとなるような評価をお願いしたいと思います。
では、取りあえず２問、お願いします。
12:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
13:
◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
私からは、総合健康センターの総合相談窓口の関係でございます。
まず、総合相談窓口の相談内容についての分析についてでございますが、現状申しますと、相談内容で一番多いのがサービスの利用についての相談です。こういったサービスがどのような方を対象にどのような方法で利用できるのかというものでございます。
２番目に多いものが、やはり制度についての説明です。それは、介護保険制度、または生活困窮者の支援制度、そういったものに対する内容の説明を求めてみえるお客様が多いということです。今の制度の中では、やはり先ほど申しましたように、生活困窮、または健康、認知症、そういったものが大変多い状況になっております。分析としてはそのようにしております。
次に、この目標値の数でございますが、やはり皆さんが安心して健康に長生きできるような環境をつくるためには、そういった相談を多く受けて、多くの支援を行っていくことが必要と考えておりますので、目標値につきましては高めていくと、相談件数をもう少し増やしていくということを今も目指しておりますので、今後についてはそのような内容で検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
14:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
15:
◯大庭すこやか子ども課長 それでは、私からは、保育コンシェルジュについての御質問にお答え申し上げます。
保育コンシェルジュにつきましては、現在、特定型ということで、すこやか子ども課の窓口に、子ども保育係のほうに１人、それから母子保健型ということで、健康づくり課の地域健康推進係のほうに２人配置をしております。ただいまのこの26ページの表のように、令和元年度から母子保健型の子育て支援センターのほうに１人、保育コンシェルジュを増員いたしました。
この保育コンシェルジュの役割としましては、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつける橋渡し的な役割がありまして、保護者の相談を受けて、御希望に合った保育サービスの情報提供を行っております。入所前の相談をはじめ、保育所に入所できなかった場合に、例えば認証保育所などを御紹介したりというようなアフターフォローなども行っております。
引き続き、保育コンシェルジュの役割をしっかり充実させまして、御相談に見える保護者の皆様方の御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
16:
◯伊藤委員長 高橋委員。
17:
◯高橋副
委員長 いずれにしろ目標達成をしたということで、やはり新たな目標設定が必要だと思うんですけれども、総合相談窓口のほうは目標を達成したということですけれども、より本当にそのバックにある市民の皆さんが総合健康センターの総合相談窓口の存在を知っているとか、あるいはそういう各種いろいろな役員の皆さんが、積極的にそういう形で総合相談窓口にそうした相談者を案内するというようなことが本当に定着しているかどうかというようなところがきちっとされて初めて達成したという評価になると思いますので、そこら辺は常にそういう裏づけをきちんとしていただくと同時に、次の目標をどうするかということを、まだ計画ということで前期基本計画ということで、もう次に後期基本計画を設定するわけですので、達成可能な目標というよりも、やはりある程度どういう形で努力していくかという裏づけをつくっていただいて、新たな目標設定をしていただきたいと思いますし、保育コンシェルジュについても、人数だけでなくて、その相談の内容、件数等々も含めて、裏にあるようなデータをつけていただくようにお願いをしたいと思います。答弁いただければありがたいと思います。
18:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
19:
◯杉山地域包括ケア推進課長 総合相談窓口につきましては、関係者のほか、いろいろな事業所などにも広く周知していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
20:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
21:
◯大庭すこやか子ども課長 目標達成はしておりますけれども、新たな目標はということでございますが、現在も保育コンシェルジュ以外の職員、子ども保育係の職員も親身に相談に乗っているところでございますが、今後も人員の確保はもちろんですけれども、相談内容についても、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。
22:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
木下委員。
23:
◯木下委員 おはようございます。お願いします。
私のほうからは、14ページ、これ、毎回言っているかもしれないんですけど、真ん中辺の市国保特定健診で糖尿病が強く疑われる人の割合の件でございます。
ずーっと横ばい状態で来ておりまして、本当に取組方針ですか、抜本的に見直す必要があるんじゃないのかなと思っておるんですけれども、なぜ血糖値というか、糖尿病の指標が改善されないのかということをもう一度根本的に考え直す必要があると思います。
例えば、勉強会に行ったときに多いのは、公共交通が寂れてしまって、自宅から車ばかりの移動によってということも、学者によっては言っている方もいらっしゃいますし、あるいは、食生活ということなんだけれども、食生活の中身が、特に甘いものということではなくて、ほかのところにも要因があるよということも言われていることもありますので、根本的にもう少し目標達成のために研究していって、取組方針を変えていかれたほうがいいのではないかと思います。それに関する今後の展開について御意見をいただきたいというのが１点と。
もう一点は、すぐ下の総合健康センターでの総合相談件数についてですけれども、相談の中身を知りたいというのと、細かいことをもう少し知りたい。かなり件数が増えていて、評価的にはすごくいい評価にはなっているんですけど、実は相談件数が多いということはそれだけ
問題が多いということなのかなとも取られかねないので、どのような相談で来られて、これは、実は改善してこの数値を減らしていったほうが、結果的には
問題がない社会になるんじゃないかなと思うんですけど、その件に関してはどのようなお考えをされているか教えていただきたい、その２点でございます。
24:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
25: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
糖尿病が強く疑われる人の割合、こちらの数値がなかなかよくならないということで、根本的な取組内容を見直したらどうかというような御質問だったと思います。
こちらにつきましては、これまでもいろいろな調査をしまして、原因というのを研究はしておりますが、これというような、ここを直せばよくなるというような、確かなそういった研究成果が得られていないというところが現状であります。
ということで、健康づくり課としましては、対象者に合った教材を用いまして、糖尿病に関する個別面談とか電話相談を実施するとともに、糖尿病の予防のパンフレットを活用した啓発活動等を行っているところなんですが、なかなか改善されないというところが現状でございます。
ですので、今後は、保健指導の対象者が行動変容、そういった指導をしたことによって行動が変わって数値がよくなるように、保健指導の内容の見直しなんかも行わせていただきたいと思いますし、先ほども説明がありましたが、該当率の高い60歳以上の方に、年齢による身体変化も含めた保健指導を行う中で、改善に取り組んでいきたいなと思っております。
また、今年度につきましては、健康づくり推進員の活動の中で、糖の取り方ということで、個人の日頃の糖の取り方について少し見直していただいて、１日何グラムというような形で自分の糖分、摂取している量を確認してもらって、標準的なものはこんな数字だよというようなところを御指導させていただきながら、そんな調査も今年度については行っておりますので、これといった明確なものがないものですから、なかなか改善もされないというところもあるんですが、地道にそういった形で、悪くならない、悪化しないというような保健指導も含めながら、糖尿病にならないようにというポピュレーションアプローチも併せて行っていきたいなと思っております。
26:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
27:
◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
私からは、相談の関係でございます。先ほどの回答と少しかぶるかもしれませんが、相談の内容としまして、一番多いのが健康、医療に関する御相談でございます。失礼いたしました、一番多いものについては生活に関する御相談でございます。次に多いのが健康、医療に関する相談、そして３番目が介護保険総合事業制度、これは地域支え合い活動の中での総合相談事業が多いです。
この相談を減らしていくことが市民にとって生活のしやすい状況につながるというような御意見だと思います。減らすためには、私どもが考えているのは、より適切な部署につないでいくことと考えております。例えば電話で相談があって、その場でこれは駄目だなと諦めてしまわないように、やはりそのものをしっかりつなぐには、今やっていることは、御相談を受けたら内容をしっかり聞く、そして、電話だけでは分からない場合は、相談者の御自宅に伺って相談を聞く、そのようなこともしております。
また、聞いた内容を関係部署に、関係課にしっかり伝える。伝えるときも、相談者が、例えばほかの課に相談に行くときに一緒に同席してついていくと。それで、相談内容をしっかり伝えると、そうしたことも行っております。
ですので、やはり相談を受けた内容が適切な支援につながるように、同行したり、寄り添ったり、そういったことも丁寧にこれからも行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
28:
◯伊藤委員長 木下委員。
29:
◯木下委員 両方とも本当に悩ましい
問題で、解決というか、特に糖尿病とかは人それぞれ違うと思うものですから。ただ、取組をこれだけ続けてこられて、やはり数字的なところの改善が少しでも見られるのであればその方策もいいんですけれども、全然違う研究者の方とか大学とかで、目先を変えてみるということも必要かなと思いますので、ぜひそこら辺は検討していただきたいなと思っております。
それから、相談件数って、本当に一生懸命相談していただいているのはよく承知していて、市民の皆さん、助かっているとは思いますけれども、一番いいのは、相談しなくても生活できるよう、健康にも
問題ないよというのが一番いいわけでして、その辺も担当課のほうとして研究していっていただけると非常にありがたいなと思いますので、そこら辺の御意見があったらよろしくお願いします。
30:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
31: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
いろいろ今まで取り組んできた成果がなかなか上がらないということで、また、いろいろな文献等を見たりとか、そういった機会を通じて、何かそういった検討もしていきたいなと思います。御意見をいただいたことも受け止めて、検討もしてまいりたいと存じます。
32:
◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。
近藤委員。
33: ◯近藤委員 おはようございます。お世話になります。
私のほうから、２点お聞きをしたいと思います。
まず１点目は、27ページになりますが、未来に輝く若者の育成ということで取組をしている、その最初のところ、キャリア教育のことについてなんですが、それぞれ各学園で実践をしていて、そして幼小中一貫教育に入って、その成果というものがこれから試されるようになってくるかと思うんですが、数値を見ますと、必ずしも評価される数字ではないということで、これ、低調であるというようになっておりますが、この辺の考え方が、ややもすると見える力といって、要するに数値で出るもの、学力だとか、あるいは技術だとか、あるいは体力だとか、そういう見えるものと見えないものとあると思うんですが、見えないもののところ、それが例えば徳育であったり、あるいは基本的な生活習慣のような社会性であったり、あるいはここで言うキャリアのような内容のものを教えるということですが、市としての方向性、その辺、どこを押さえられているのか、最終的に人格の完成を目指すという、そこまで照準を合わせて高いところに置いているのか、いや、そうではなくて、中学校卒業までのその段階でこうあるべきだという、そこに照準を合わせたキャリア教育の目標なのか、少し理念的といいますか具体性がないけれども、その辺のところの押さえを教えていただきたいと思います。それが１点です。
それから、もう一点は、73ページになりますが、最終ページになりますでしょうか。これはしあわせ推進課の管轄になるかと思いますが、相談員のことなんですが、家庭児童相談のことですけれども、実際に相談員は何名いるんでしょうか。それがまず最初のところから入りますが、その相談員の方たちの専門性というのはどういうところにあるんでしょうか。
子供たちの教育相談、これ、親が来たときにいろいろな分野の相談事があると思います。もちろん学力もあれば、それからいじめもあれば、家庭での
問題もあれば、いろいろな
問題があろうかと思いますが、その辺のところ、どんな件数が出て、件数はそこにありますけど、具体的に相談の中身と、それから相談員が何名で対応されているのか、また、その相談員がどんな資格といいますか、どういう専門性を持ってやられているのか、その辺のところをお聞かせいただければと思いますが、少し質問が細かくなって申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
34:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
35: ◯金田学校教育課長 それでは、ただいまの御質問のうち、キャリア教育に関するものについてお答えを申し上げたいと思います。
キャリア教育につきましても、幼小中一貫教育プログラムにおいて、一つ方向づけをしたところでございます。学びの系統表というのを作りまして、小学校の低学年、中学年、高学年、また中学校、それぞれのキャリア発達の課題というものを設けて、それに対してどんな活動、実践等で向かっていくかというところを大綱的に規定したものでございます。
例えば、キャリア発達の課題について、中学生で申しますと、肯定的な自己理解と自己有用感の獲得であるとか、興味や関心に基づく勤労感、職業感の形成、進路計画の立案と
選択、こういうようなことを課題としまして、それに対して育成していきたい力や、それに向かう活動としましては、一つは人間関係形成、社会形成能力、いわゆる社会力として他者に配慮しながら積極的に人間関係を築こうとするとか、あるいは自己理解、自己管理能力、自立力に関わるものです。課題対応能力、こういうものを諸活動、あるいは特に中学生でいけば職業調べとか職業体験、進路先、高等学校等の１日体験入学を通して育んでいきたいというように考えております。
キャリア教育につきましては、袋井市の目指すところである自立力、社会力の育成と非常に連動しているという考え、今申しましたような学びの系統表に基づく各学園、学校の教育で推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
36:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
37: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、私からは、家庭児童相談室の関係でございます。
スタッフの人員の関係と、あと相談の傾向、内容についての２点の御質問ということでございます。
まずは、家庭児童相談室の現在のスタッフは、相談員が３名。こちらの３名は元教員という経歴でございます。この３名を含んで、現在、家庭総合支援拠点ということで、しあわせ推進課のスタッフを含めたこの家庭総合支援拠点のスタッフは、虐待専門の相談員が１名、これは保健師でございます。この保健師に加えて、家庭支援員ということで、先ほど御案内した家庭児童相談室の３名の元教員と、あと、しあわせ推進課の職員に保育士がいます。この保育士を含めた計５名で対応しているということで、内容的には保健師が１名、保育士が１名、元教員の家庭児童相談室の相談員が３名と、そういう構成でございます。
相談の内容につきましては、こちらは実数で385件ということで今現在、数値が出ております。これは延べ件数に直しますと、年間で2,369件ございます。この中で、養護相談、これは虐待を含めた養護相談なんですが、これが1,951件、約2,000件、ほぼ児童虐待の御相談と、あと残りが育成相談、子育てとか、これが約198件で200件ほどでございますが、こういう内容の相談でございます。
内容的には、この養護相談の児童虐待の部分、こちらが過去４年間で4.8倍、約５倍程度増えていて、昨今の状況を反映しているというような形でございます。
38:
◯伊藤委員長 近藤委員。
39: ◯近藤委員 ありがとうございます。
そうしますと、金田学校教育課長からのお話ですと、学力はもちろん学力で一生懸命つける、それから、自立とか社会力だとか、そういう目に見えない部分でのこともしっかりつけて、それが総合的なキャリアの教育になっていくんだという理解でよろしいでしょうか。
そうしたときに、令和２年度から小中高で取り入れられているキャリア・パスポートというのがあるとここに書いてありますけれども、実際これ、幼稚園は入らないで、小中高が入っているわけですね、小中高の高校も入っているわけですね。そのキャリア・パスポートの中身というんですか、その辺のところを少し教えていただければと思いますが、お願いします。
それから、しあわせ推進課のほうの質問については結構でございます。
40:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
41: ◯金田学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
今おっしゃられましたように、子供たちに育みたい力というものにつきましては学力、その中でも目に見えて分かる知識や技能であるとか、また、見にくいですが、教員が様々な手段で把握していく思考力とか表現力、また、なかなか点数化には難しいような人間性、学びに向かう力というものがございます。それと社会力、自立力というのは大きく関わっておりまして、全ての教育活動を通してキャリアに関する力を育んでいくというのは、委員がおっしゃられたとおりの考えでございます。
また、キャリア・パスポートの取組につきましては、今年度から始まっております。袋井市といたしましては、子供たちが、キャリアに関するものとしまして、年度初めに、今年はこんなことを頑張っていきたい、こんな自分になっていきたいというような自己理解、また自己目標のようなものを設定することは、また共通にしております。また、年度の終わりにそれについて振り返って、さらに自分が今後どのようになっていきたいのか、なりたい自分を描くということも共通にしております。
また、その中間の年度内におきましては、子供たちがキャリア・パスポートとして蓄積していく内容につきましては、教員の指導の下、子供たちが自分で、このことは自分の生き方、進路に特に関わるというような資料であるとか、自分が学びの中でつかんだこと、また作ったものを選んで蓄積をするようにしております。そして、確実に中学校から高校にも送っていくような対応をすることを実践したいと考えております。よろしくお願いいたします。
42:
◯伊藤委員長 近藤委員。
43: ◯近藤委員 ありがとうございます。
私たち、もちろん小さい頃から育ってきたわけですけれども、社会へ子供たちを送り出すということは、決して頭のよしあしだけで世の中生きていくわけではないですよね。むしろ心にあるものといいますか、道徳だとか、あるいは徳育的なものとか、挨拶がしっかりできるだとか、言葉遣いがしっかりしている、身なりがきちんとしているという、世の中を生きていくのに恥ずかしくないところをしっかり教えてやるのがこの時期だと思いますので、確かに学力検査で一喜一憂するのは分かるんですが、それだけにとらわれるのではなくて、むしろそれ以外のところの心を育てるというところに、今、金田学校教育課長からお話がありましたように、実力、社会力、学びに向かう力という、その学びというものの考え方が、学力以外にそこのところが大きいんだということをぜひ、もちろん実践されておりますけれども、いま一度、先生方にもお教えいただき、御指導いただければありがたいなと思っております。要望です。ありがとうございます。
44:
◯伊藤委員長 田中委員。
45: ◯田中委員 今、近藤委員が示された27ページの政策１、取組２の未来に輝く若者の育成の、私は、一番下の新体力テストで全国平均を上回る科目の割合という、そこのところについて質問をしたいと思います。
ここでは、目標値を大きく下回って低調という評価でありますけれども、これは小学校５年生、中学校２年生の一部を体力測定した結果でありますので、全体で判断するというのは適当かどうかあれですけれども、今、幼小中一貫教育が始まって、私はこういう体力、身体的なそういう能力、あるいは体力の
問題は、やはり幼児教育というか、そこら辺の、幼小中一貫教育の幼の部分でだんだん継続的にやっていく、小さいときにそういう運動習慣を身につけるとか、きちんとした運動をするということが結果的には運動神経のいい子をつくると常々思っているわけですけれども、幼小中一貫教育の中での幼児のこういう取組をどのように考えられておるのか。
この
問題は、私、この委員会でも
発言させてもらいましたので、専門家の大学の先生に来てもらって幼児教育の先生に講習会を開いたよということはお聞きしておりますけれども、そういう単発のこと以外に、それがいかに幼児教育の中で定着していって小学校につながるかということが大事だと思っておりますので、そこら辺の今後の取組として、いかに幼児の段階からやっていくかということについて、少し取組の考え方をお聞きしたいと思います。
46:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
47:
◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
幼児教育の上で体力をどういうようにつけるかということですが、これまでも幼稚園の教諭、それから保育士等を対象に運動遊び研修会というものを、主に袋井北小学校の体育館などを利用させていただきまして、60人から70人ぐらい毎年出席をして、そういった研修会に取り組んでまいりました。
体を使って親と一緒に遊んだりとかというようなそういったメニューを、幼稚園教諭、保育士等にそういった研修を開いて習得していただいて、それを子供たちですとか、あるいは保護者が参加する参観会のときとかに一緒にやったりとかということで、そういった取組をしてまいりました。
このたび、それこそアクティブチャイルドプログラム、これを活用しまして、先日も静岡理工科大学の富田教授にお越しいただいて、研修会をさわやかアリーナで行ったんですけれども、こういった取組をさらに進めて、小学校、中学校と成長していくに当たりまして、体力が増進するように、そういった取組というものを引き続き続けてまいりたいと考えております。
48:
◯伊藤委員長 田中委員。
49: ◯田中委員 幼小中一貫教育でありますので、そういう幼児教育の段階から、もちろん家で、今言われた、家庭でそういう親子でやるということも大事でしょうけれども、幼児教育の中でそういうことを定着させるということが、結果的にはこういう今の指標を上げていくことにつながるのかなと思うわけです。もちろん年数はかかるでしょうから、ここに出てきた今のこの数字で一喜一憂する必要は全くないと思っております。
特に富田先生なんかは、これも前にお話ししたことがありますけれども、いわゆるゴールデンエージの時代に、幼稚園から小学校の低学年ぐらいの時代にコーディネーショントレーニングという、頭を使う、脳神経を使った運動をすることによって、小学校高学年、中学校に行ったときに非常に運動神経のいい、すばしっこい子ができるということを主張しております。
そういう運動の全国展開も、一時組織をつくって、富田先生なんかはやられているわけでありますので、そういうことをもっと徹底してやっていただくと同時に、今、民間でもそういう子供を対象に教室が結構たくさんあると思うんですね。そういうところの機関とかとも連携して、幼児教育のところも、そういうところで連携するとか、幼小中一貫教育をも見据えて、少し前に出した事業をやっていただきたいなと私は思っているわけですけれども。
もちろん、先ほどのお話にありましたとおり、そういうことはやっていますよということでありますけれども、ぜひこういう成果が出るような、今までと少し違った視点で、さっきも言いましたように、民間とかそういうところも協力してもらいながらやってもらいたいなと思っております。再度、そのことについてお考えをいただければと思います。
50:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
51:
◯大庭すこやか子ども課長 田中委員の再質問にお答え申し上げます。
前に出した事業ということでございます。民間でもいろいろ事業をやっていただいておりますが、それこそ先ほど申し上げたアクティブチャイルドプログラムを活用しまして、今回、袋井市スポーツ協会を通じての事業となりますけれども、若干補助などもいただきながら、アクティブチャイルドプログラムを幼稚園や保育所等で一つ、それから放課後児童クラブでもファミリーサポートセンター等にもお願いして、一つやっていただく。それから、小学校のほうでも取り組んでいただくというような、主にそういったアクティブチャイルドプログラムを活用した事業をＮＰＯ法人等にも協力いただいて、事業を今やり始めたところでございますので、委員御提案のように、今後そういった取組もより充実をしてまいりたいと考えております。
52:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
寺田委員。
53: ◯寺田委員 待機児童
問題、25ページ政策１のところで、保育所待機児童数ということで、いろいろな指標を上げていただいております。
今シーズン110人定員を確保したけれども、33人発生したというようなことでございますが、指標は指標として、それはそれでカウントしていけばいいとは思うんですけれども、その中身、どういうようなものが待機児童になっているのかと、もう少しそういう分析をしていただく必要があるのかなと。
例えばですけれども、平成30年度に58人でございますので、110人定員確保すれば当然今、充足しているわけですよね。ところが、今回33人出たということです。
私、少し心配するのは、指標をもちろん追いかけていくのはそれは一応大切なことだろうと思いますけれども、この数字の裏にあるものというのを少しよく分析していただきたいなと。この33人がどうして今待機児童になっているのかというところ、年齢構成であるとか、あるいは家庭的な状況、あるいは今の保育所と幼稚園との教育の環境の違いなのか、その辺のところを少し分析して、これはこれとして、大事な指標であろうとは思いますけれども、その裏にあるものを、当然今やっていただいているとは思いますけれども、少しやっていただきたいなと。
これには、公立幼稚園が定員割れをしちゃっていると。一部ではもちろん今年、認定こども園化をしていただいているわけでございますけれども、少し全体を見て、政策を判断をしているんだろうとは思いますけれども、その辺の分析をもう少ししていただきたいなと思います。
それから、もう一点、14ページ、政策２の糖尿病が強く疑われる人というところでございます。これも前から
問題になっているところで、先ほど木下委員がおっしゃいましたように、袋井市がなぜ多いのかねというところが、もう一つ分析できていないというようなことがあるのかなと思っているんですけれども、もう少しこのものも市の特定健診でというよりも、幼児期から青年期、それから成人期にかけて、何かそういう遡ったところで、少し傾向値を探していくというようなことをしていったほうがいいのではないのかなと。
ここで目標に引っかかった人に対して、こういったような生活指導とか、いろいろなことをやっていくということも大切でしょうけれども、その辺の連携をこれから考えていくということが大切かなと思いますので、その辺、どのようにお考えか、少しお聞かせいただけたらと思います。
54:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
55:
◯大庭すこやか子ども課長 それでは、私から保育所待機児童の関係の御質問にお答え申し上げます。
中身の分析をということでございますが、待機児童33人のうち１、２歳児が30人おります。この主な理由としましては、やはり育休から復帰するとき、１年未満ぐらいのところで復帰を、ちょうど切りのいい年度初めの入所を希望される方が多いですけれども、１年未満で育休復帰される方が非常に多いと実績として出ております。
そういった中で、１、２歳児の定員の枠が若干不足していたと分析をしておりまして、ここの部分を特に増やしていこうということで現在、公立幼稚園の認定こども園化ですとか、あるいは３園を統合する（仮称）袋井南認定こども園の整備、こういったことに取り組んでおります。
この１、２歳児についてですけれども、現在、令和３年４月の定員増としましては312人、失礼しました、ゼロから５歳で312人の保育所及び認定こども園保育部の定員増を目指しておりまして、昨日も少し御答弁申し上げたんですが、ただいまの公立幼稚園の認定こども園化によって126人、それから民間の認可保育所、１カ所で60人、それから、これも民間になりますが、小規模保育所７カ所で126人、全部で312人なんですけれども、このうち１、２歳児のところを137人増員する予定でございます。
こういった取組を進めていきまして、早急に待機児童がゼロになるように全力を傾注してまいりたいと考えております。
56:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
57: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、寺田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
糖尿病の関係ですが、幅広い取組ということで、小さい頃から言いますと、乳幼児の栄養支援事業ということで、離乳食教室や１歳児の幼児食教室、そういったものや、小学校５年生、中学校２年生を対象に小児生活習慣病予防事業とか、いろいろな幅広いものを行っております。
また、先ほども御説明をしましたが、大人に対しては特定健診の結果を基に、そういった改善が必要な方については指導等も行っております。また、個々の関係でいきますと、今まで社会保険に入っていて、退職をされて、体調が悪くて、それで職を離れて国民健康保険に入るというような事例もありまして、社会保険のときにも、そういった体調が悪くて国民健康保険に入ってくる方もいらっしゃいますので、そういったところでいいますと、今、健康経営というのも推進をしておりますので、事業所なんかにもそういったところで協力をいただきながら、そういったところも改善をしていきたいなと思います。
また、やはり重症化していかないこともやっていかないといけませんので、ハイリスクの方については引き続き、先ほど申しましたように、個別指導の中でしっかり食事等の指導をしながら、重症化しないような形で取り組んでまいりたいなと思います。
また、こちらにつきましては、運動と食、いろいろな関連があると思いますので、食といえば先ほども申しましたように、今年度、糖の取り方ということで、先ほども御説明しましたが、自身の食生活というのを自覚というか、一度自分で見直していただいて、それが砂糖等が取り過ぎなのかというようなところも気づいていただいて、そういった改善をしていただくと、そんなところも行っていきたいなと思います。
また、県のモデル事業をやっていきますので、その中でデータ分析等も県にお願いするようなところもありますので、そういったところで市の状況を御説明する中で、一番大きなところは糖尿病というところになりますので、そういったところをできる範囲でデータ分析というのも県のほうにもお願いをしながら、その要因を探って、それに基づいた改善に努めてまいりたいなと思います。
58:
◯伊藤委員長 寺田委員。
59: ◯寺田委員 こういった指標、いずれも、待機児童の
問題、また糖尿病の
問題ですけれども、こういう指標を数値として出すということは、非常に分かりやすいといいますか、出すということによって
問題が顕在化するといいますか、いろいろな推移も見ていけますので、非常にいいことだと思うんですけど、要は、その数字の背後にあるものが何かというところを見ていくことが実は非常に重要なことじゃないかなと思います。
ということで、私も工場の不良率なんかを見ていくときには、やはりデータはデータとして取っておくんです。その中で何がそれにあるのかという、非常にトリガーになる部分とか、あるいは急変したような部分とかというのを少しやることが、工場の生産管理なんかではよくやられているわけでございます。
もちろん指標を取ることが、そういった意味では非常に大事なことで、ある意味ではルーチンでも取れることなんですけれども、ぜひこちらにお集まりの部課長職の方については、その分析をよくしていただいて、何がどうなるのかという根本的なところでの解析をぜひお進めいただけたらと思います。答弁は結構です。
60:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
高橋委員。
61:
◯高橋副
委員長 私からは、35ページの中東遠総合医療センターの満足度と、37ページの障がい者の法定雇用率の
問題を取り上げたいと思います。
中東遠総合医療センターのところでは、患者満足度の入院、外来ということで、どちらも高い数字ということで、入院については達成、外来についても順調ということですが、中東遠総合医療センターの内容、入院でも、外来の満足度といっても、市の取組ではなくて病院の取組で、指標自体をこれに設定すること自体が私は違うんじゃないかなと。
それも、昨日の教育委員会の評価報告書の中でも言われていたんですけれども、アウトカムとアウトプットという形で、やはりこの両方の数字をきちんと取り合わせていかないと、ただ満足度だけで達成した、よし、じゃなくて、本当に十分充足しているかということを言わなきゃいけないと思うんです。
私、毎回、中東遠総合医療センターの利用度が減って、現実、通えない人がいっぱいいると。袋井市の場合には、今、外来なんか21％なんですけれども、占めている割合が。普通で考えても30％ぐらいまでは行かないという、その分はほかに流れているということなんですよね。浜松市、磐田市立総合病院だということで、流れているということ。入院なんかでもそうなんですけれども。
やはり、市として取り組むなら、どうやって増やしていくかというような取組なんかをきちんと私は位置づけるべきではないかなと思いますので、中東遠総合医療センターの利用を増やすという取組をぜひ入れていただきたいと思いますが、この件についてお伺いをしたいと思います。
それから、37ページの法定雇用率です。実績値36.5％、目標値46％で、大きく乖離をしているわけですけれども、それでも順調ということで、法定雇用率ですから本来は達成していて当たり前のところをこれだけ大きな目標、国の基準からすると、まだまだそんなに高くは設定していないわけですけれども、最低限のところはやはり努力していただくということで、これは意識啓発をもっともっとやっていただいて、本当にそういう障がい者が当たり前に社会にいられるような、生活できるようにしていただきたいと思います。この数字の持つ重み、感じていただいて、取組について、もう少し努力をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
62:
◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
63:
◯杉山地域包括ケア推進課長 私からは、中東遠総合医療センターの患者満足度についてでございます。
この指標の内容につきましては検討いたします。よろしくお願いいたします。
64:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
65: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、私から、障がい者の法定雇用率を達成している一般企業の割合ということでございます。
委員御指摘のとおり、障がい者雇用率につきましては、民間については現行2.2％を令和３年の４月には2.3％ということで、これは国の指標ということで定まっております。
全体としましては、この2.2％を達成している企業というのが現実には38％と全体でなっております。まだまだ国全体としてもなかなか低いという部分ではございます。この指標にあります障がい者の法定雇用率の市内の一般企業の達成の割合ということですので、法定雇用率とは少し違う切り口になるんですが、こちらの表の中にもあります常用雇用労働者数45.5人以上の事業所数ということで、こちら、市内の対象となる事業所から、その事業所が法定雇用率を達成しているかどうかという事業所の割合ということでございます。この割合につきましては、最近では少し横ばい傾向ということでございます。
実際、分母が少し変わったりしますので、ちなみに令和元年度につきましては、52事業所のうち19事業所ということで36.5％でございますが、前年度は50事業所で19事業所ということで、分母が少し変わっている関係で、率が変わってくるということもございます。委員御指摘のとおり、障がい者の雇用については、これからもどんどん率も上がっているということで、達成に向けて、民間も自治体も努力していかなければならないということで、自治体については、法定雇用率が現行2.5％から令和３年４月は2.6％ということで、民間よりも高い数値が求められております。これを達成していくということで、官民挙げて努力をしていかなければならないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
66:
◯伊藤委員長 高橋委員。
67:
◯高橋副
委員長 中東遠総合医療センターの使用については検討するということですが、ぜひ市の取組、努力が反映するような数値にお願いをしたいと思います。
法定雇用率の
問題も、これが雇用が当たり前の社会ということですが、一生懸命高齢者の雇用なんかを創出するということをやっていますけれども、同じ切り口ですよね。そういう皆さんにも働く場をつくっていくという切り口をやっぱり持っていただいて、ただ単に企業にお願いするということだけでなくて、どういう仕事ならそういうところで働いていただけるというか、そういうような仕事づくりということも併せてお願いをしたいと思います。要望にさせていただきます。
68:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
それでは、本件については、終了といたします。
皆さん、進めさせていただいてもいいですか、休憩なしで。
〔
発言する者あり〕
69:
◯伊藤委員長 それでは、少し暫時休憩ということで。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、午前10時30分から会議を再開いたします。
（午前10時21分 休憩）
（午前10時29分 再開）
70:
◯伊藤委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
イ 令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）に
ついて
71:
◯伊藤委員長 次に、報告事項イ、令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）についてを議題とさせていただきます。
報告をいただいた後、
民生文教委員会所管について、初めに昨年度の取組について質疑をお受けし、後ほど推進交付金の活用状況についての質疑をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、個別の取組に関する質疑に関しましては、担当課長に答弁をお願いしたいと思います。
当局から報告を求めます。
山岡市長公室長。
72: ◯山岡市長公室長 （省略）
73:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。昨年度までの取組ということで、まずはお願いします。
74:
◯高橋副
委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
75:
◯伊藤委員長 28ページのこどもがすこやかに育つまちづくり、「自分が住んでいるまちが子供を産み、育てやすいところ」と感じている人の割合、ここが、本年度はまだ出ていませんが、あまり高くないと、半分を下回っているというような内容だと思うんですけど、平成30年度が45.8％ですかね。これでいいですか。
ここに関しての、いわゆる現状分析というか要因について、まずはお伺いをしたいということと、あと、24ページ、セルフメディケーションの推進、ここの「地域共通診察券」、ここが未実施という形になっているので、どうしてもこれは突っ込まれると思いますが、どういう状況かお伺いしたいと思います。
76:
◯高橋副
委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
77: ◯鈴木市長公室総合戦略室長 伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、御質問いただきました、「自分が住んでいるまちが子供を産み、育てやすいところ」と感じている人の割合でございます。先ほど、山岡市長公室長のほうから、最新数値が別添資料でついてございまして、現在の最新の数字でいきますと49.4％ということで、前年に比べますと若干上がっているというところでございます。
こちらにつきましては、現在、市民意識調査に基づいてこの数字を取っているわけでございまして、策定時からこの指標の取り方については若干の懸念がございました。と申しますのも、市民意識調査は御案内のとおり、子育てをしている世代のみならず全世代を対象にしているということになりますものですから、感覚的に産み育てやすいというところに対して、満足度の指標が必ずしも子育て世代だけではない数も入り数字が出ているというところでございます。したがいまして、手前どもは市民意識調査を補完する意味で、エコパアリーナで行われます住宅フェスティバルみたいなところにお見えになられる、まさに現役の子育て世代の皆さんとの意見交換であったりアンケートを取って、実態把握に努めているところでございます。
その中で出てきたコメントにつきましては、「やらまいか通信」でも御案内をさせていただきましたように、やはり袋井市において子育てをしやすいと思っている若い世代の方々は非常に多いという認識を持っております。それは20代の転入超過、ニューファミリーがどこで暮らすのかといったときに、転入してきていただいていることの人口の動態にも表れているという認識でございまして、このところを、いわゆる結婚をし、子供を産み育てていくスタートの時点においては袋井市という地域が選ばれているものの、その後、定住のところまで本市がその皆さんとお付き合いがしていけないところが現在の課題でございますので、現時点での認識はそのような認識でございます。
78:
◯高橋副
委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
79:
◯杉山地域包括ケア推進課長 私からは、地域共通診察券についての検討結果について御報告いたします。
この地域共通診察券というのは新しい取組でございます。内容としては、診察券を１枚にしてしまって、その１枚の診察券でどこの診療所にもかかることができるようにするというような内容でございます。
診察券でかかる先というのは内科であったり、外科であったり、整形外科であったり、歯科、様々な診療科、そして診療所がございます。診療所では、それぞれに患者のＩＤを取っていらっしゃいまして、管理しているという状況でございます。その異なるＩＤを全て統一する必要があったということで、大変ハードルが高い状況です。
利用する患者にとっては、１枚の診察券で利用できるということなので、便利になるということはあるとは思いますが、それを使っていただく、かかるほうの診療所にとっての利便性という点では、患者のＩＤを全ての診療所が統一するという必要があったものですから、なかなか検討の段階では導入が難しいというような状況がございました。
80:
◯高橋副
委員長 伊藤委員。
81:
◯伊藤委員長 ２点再質問させてください。
１点目ですけれども、今、鈴木市長公室総合戦略室長おっしゃっていただいたように、20代に対しては肌感覚といいますか、そういった中では、非常に住みよいまちだというような、子育てしやすいまちだというような話の中で、ただ、やはり30代、先ほどデータも申し上げていただきましたが、いわゆる転出超過になっているような部分が30代から始まってくると。それもこの資料の中には入ってはいるんですけれども、やはりその部分の課題認識といいますか、やはり分析の部分で、今後このまちをどうしていったら、その世代にも子育て環境としていいまちとなるのかという部分を、少しまた分析をお伺いしたいなということと、ただ、もう一個、僕、少し持論を申し上げさせていただきたいのは、先ほどの市民意識調査の中で、いわゆるリアルタイムじゃない世代が入っているので指標としてどうかというような御意見があったかと思うんですけど、僕は、やはりこういう子育て環境というか、まちづくりって積み重ねだと思っているので、いわゆる子育て世代じゃない、いわゆる子育てが終わった世代とか、そういう方々の意見というのもやはり大事じゃないか、各世代間の、やはり子育てを考える上で、まちの中での市民意見調査というか、そういうのも必要だと思いますので、ここは少し同様に進めていただきたいなと思います。これは要望です。
地域共通診察券に関してですが、結構もう具体的にやっているまちはありますよね。たしか僕も視察に行った先で、地域共通診察券というか、診察券のデータ化というか、そういった部分でやられているまちを見たことがあります。なぜうちのまちはできないのかという部分が、そういった、もうできているまちとの対比といいますか、どういったところでハードルを感じられていて、実際、今の杉山地域包括ケア推進課長の答弁でいくと、なかなか難しいですよということで、今後、こうやって進めていきますという答弁まではできていないような気がするんですけれども、その辺が、いわゆるもう構想の段階でやめてしまうのか、その部分を教えてください。
82:
◯高橋副
委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
83: ◯鈴木市長公室総合戦略室長 それでは、伊藤委員の御質問のうち、子育てしやすい世代の今後の取組のことについてのお尋ねだと思います。
確かに現役世代だけではない世代の皆さんに対する、この子育てしやすいまちの環境がどういうように認識されているかということについては、非常に重要だと考えてございます。
それを裏づけていくために考えていく考え方といたしまして、やはり委員御指摘の定住の促進であったり、それから子育てしやすいというのは出生率にも影響してまいります。この出生率を上げていったり、定住を促進させていく要因の中には、やはり六つほどの要因があるのではないかということを、県と市町では現在分析しているところでございます。一つは、経済力のような働く場所であったり、そういった力が欲しいというようなことであったり、それから、身近に子育てしている人たちがたくさんいて、仲間があったり、それから、楽しい時間を一緒に過ごせるといった、にぎわいみたいなことももちろん大事でございますし、さらには病院の数であったり、それから子育て支援施設であったりみたいな、子育てをサポートしていただくような環境が大事。
そして、四つ目は、保育所、それから待機児童数であったり、放課後児童クラブの時間が長かったりみたいな、行政としての子育ての基盤がどういうように整っているのかみたいなことも大事。そして、さらには男女共同参画を含めたり、女性が働けるみたいな、夫婦の協力ができているかみたいなことが大事で、最後、六つ目が家の広さであったり、それから子育てをすることを支えてくれる家族や地域の力みたいなものが大事ということ、以上、六つが子育てしやすいまちづくりにとって大事な要素なんだというような今整理をしているところでございます。
その中において、一番最後に申し上げましたやはり支え、自分だけではなくて、子育てを支えてくれる家族であったり、地域みたいなところが非常に、第２子、第３子のところに大きく影響してくる要因だと整理をしてございますので、定住促進や出生率の向上には、子育てする御家族を地域ぐるみで育てていく、支え合っていく、こういった環境づくりが本市において今後重要な施策だというような認識でございます。
84:
◯高橋副
委員長 杉山地域包括ケア推進課長。
85:
◯杉山地域包括ケア推進課長 お答えいたします。
地域共通診察券につきましては、先進事例をもう少し研究した中で、袋井市にどういったものが合うかというようなところを検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
86:
◯高橋副
委員長 委員長を交代します。
87:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
木下委員。
88:
◯木下委員 それでは、私のほうから、20ページ、挑戦３、健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦というところで、取組がいろいろありますけれども、取組３、歩いて楽しいまちづくり、高齢化で、歩く視点に立って、歩行者主役の心地よい空間を整備するとか、あるいは取組４のほうでは、自転車を活かしたまちづくりというようなことになっておるんですけれども、二、三年前ですか、地域でウオーキングを企画したときに、コースを考えろということでいろいろ歩いてみたんですけれども、やはり歩くスポーツとか、健康のために歩く道、場所、自転車で通る場所というか、通路というか、なかなかそれがなくて、やはりここら辺は、それを標榜するというか、前面に出している以上は、生活道路からそういうところまで行けるような道をしっかり造っていかないと、構想はあるんです、歩いてくださいといっても、危険なところは歩けないというところがあるので。
白いラインがもうほとんど消えていて、歩くところがなかったので、急遽そこをお願いしてラインを引いてもらったという記憶があって、そのときは本当に助かったんですけれども、そういうところの整備とか、いろいろなところで道路関係が
問題、もちろんここの所管、道路自体は所管じゃないですけれども、ウオーキングとか自転車を活用してということになれば、やはり総合的にそこら辺も考えていただかないといけないと思うんですけど、その辺に関していかがでしょうか。
89:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
90: ◯鈴木市長公室総合戦略室長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
歩いて楽しいまちづくりであったり、自転車を活かしたまちづくり、こちらの課題は、共に連続性であったりネットワークみたいなところが非常に十分ではないと、標榜しているものはなかなか実現できないのではないかという御指摘だと認識してございます。
御指摘のとおりでございまして、現在、この両プロジェクトに関しましては、企画政策課であったり、それから都市整備を所管しております都市建設部との連携が重要であると認識してございます。
そういった意味では、地域計画をしていく上でも、コンパクトであったり、それからプラスネットワークという言葉が必ずついてきますように、歩いて活動できる領域の中にどういうコンテンツがなくちゃいけないのかというようなことであったり、それから、自転車であってもどこからどこへ移動していくときにそれを活用していくのがいいのかみたいなことと、それからそこに対する矢羽根のような、ラインのお話をいただきましたけれども、それがきちっと連続していけるのか。
ここには、現状の課題といたしましては、道路は連続しているものの、所管の中には市道があったり県道があったりというようなところで、管理区分の
問題等もございますので、こちらについては、現在、都市計画課を中心に袋井土木事務所との御相談もしているというところでございますので、課題認識としては、連続性をどう担保してネットワークを構築できるかが課題だという認識でございます。
91:
◯伊藤委員長 木下委員。
92:
◯木下委員 今、おっしゃるとおりだと思います。ピンポイント的に、このエリアは自転車で楽しく行けるよとか、歩いて楽しいところだよということを出されてはいるんですけれども、そこから、じゃ、家からとか、どこかに皆さんが集まって、そこまで行くというところが一番ポイントで、行けないところにポイントを作ってどうぞというところが非常に多いんじゃないかなというところが多いものですから、やはり皆さんに活動をしていただこうということであれば、総合的に横串を刺した形の戦略をぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。
93:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
94:
◯高橋副
委員長 伊藤委員とまるっきりかぶる質問で申し訳ないです。
袋井市は子育て環境というか、行政の努力というのは非常に進んでいると思うんですよね。私、一般質問でも原田市長のことを、そういう点では、非常に子育て、教育のところに支援をしていただいて、他市よりも、圧倒的にというと
問題があるかもしれませんが、前へ前へ進めてきた。実際それが、そういう世代の皆さんに、ほかとの差異というものがまだ十分伝わっていないというか、そういうような広報と申しますか、伝え方が悪くて、そういうところはあると思うんですよ。そこら辺はもっともっと努力していただいて、袋井市の努力している人たちが、本当に子育てしている皆さんに伝わるような、そこのところの対策というのをもっと力を入れるべきじゃないかなと思います。
施策の充実とともに、今いろいろな形でスマートフォンを使ったりというような、アプリなんかも使ったりしているんですけれども、そういうところなんかはどうやって情報を伝えるかというところも指標の中に加えて、いろいろな形で今、努力していますけれども、そういうことをやったらどうかなというのが一つと。
それから、子供の転出の
問題、子供や子育て世代の皆さんの転出の
問題、なかなか分析ができないということで言われているんですけれども、多分といいますか、大体が転出される方がアパートの方が多いということなんかを見ると、転出時にそうした皆さんの、戸籍を言うと個人情報になるかもしれないんですけれども、そういうものを用いて分析なんかもできないのかなと思う。市民課なんかと連携をして、そうすれば、もう少し精度の高い、ただ単に転出しているということだけれども、どういう形の転出なのかということになると、動向が分析できるんじゃないかなというのを思いますので、お願いをしたいと思います。
それから、地域共通診察券の
問題、これから本当に進めるのかということなんですけれども、国民健康保険特別会計の審査の中でも、令和３年３月からマイナンバーカードを活用してオンライン資格確認とかというような形で活用が始まるということになります。
そういうことになると、カードを二重に作る意義というものが私はないと思うんですよね、それを推進するということではないですけれども。そこら辺の、地域共通診察券と、そのものの違い、目的をやはり明確にしていかないと、まだそれをやりますと、推進をするということになっているんですけれども、やはりそこら辺はきちんとその内容を分析していただいて、どうしたらそういうものを統一していけるかということを検討すべきじゃないかなと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
95:
◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。
96:
◯大河原企画財政部長 それでは、私から御回答申し上げます。
子育て世帯、あるいは教育といったようなことに関しての取組はなかなか熱心にやっているけど、その情報がなかなか伝わらないという御指摘でございます。
実際
問題、我々も一生懸命ホームページを使ったりとか、広報ふくろいでお知らせしたりとか、ＳＮＳを使ったりと、様々な媒体で取り組んでおります。
ただ、それぞれ市民の皆様も多様な情報入手の手段を活用しているものですから、くまなく届くといったところまでは行き渡っていないとは承知しております。ですが、今後はやはりプッシュ式でといいますか、そうしたことに意を配しながら情報発信に努めていきたいなと思っています。
実際、メローねっととか、あるいは教育関係でいえば、親御さん同士、あるいは保護者の間のプッシュ式の通知も出せるわけでございますので、そうしたことをうまく活用していきたいなと思います。
それから、転出の関係につきましては、今、おっしゃったとおり、個人情報の関係がボトルネックではございます。ただ、昨日も実は建設経済委員会でこの話題になりまして、やはり対策を打つにはしっかりした原因、傾向といいますか、そういったものを調査する必要があるでしょうということですので、そんなことを今後、転出転入された際に、市民の方にアンケートを取るとか、そのようなことで対応していけたらなと思っています。
それから、最後に、マイナンバーカードとの関係でございますが、これは、今後検討する余地があるかなと思いますので、どういったマイナンバーカードの活用ができるかということも含めて、地域共通診察券まで視野に入れながら、検討してまいりたいと思います。
97:
◯伊藤委員長 山岡市長公室長。
98: ◯山岡市長公室長 私のほうから、情報発信の関係で今、大河原企画財政部長のほうからも御答弁させていただきましたので、総合的な
ツールを活用しながら情報発信してまいりたいと、努めてまいりたいと存じますが、市長公室のほうでも、やはりそういったところは課題として認識してございます。
地方創生会議などでも、やはり必要な施策が必要なところに届いていないんじゃないかという、そういった御指摘もいただいているところでございます。そういったところから、うちの市長公室としましては、平成30年度から、市内の事業所、比較的子育て世代ですとか、若い女性の方、そういった方が多くお勤めのところを対象に、インフォメーションボード、アナログなものではあるんですが、インフォメーションボード板を食堂ですとか入り口とか、そういった皆様がお集まりになるようなスペースを借りして、積極的にそういった情報発信をするような対策に努めております。
これは２カ月に１回程度、職員のほうで、その時々のタイムリーな情報と併せて、企業のほうへ訪問して、意見交換等と含めて取り組んでいるものでございますので、そういったものも活用しながら、今後も情報発信に努めてまいりたいと存じます。
99:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
100: ◯寺田委員 人口の流出といいますか、人口動態ですよね。建設経済委員会のほうで
問題になったということです。
この５ページのところに、この図を毎回見せていただいているんですけれども、私、少しお聞きしたいことがあるんですけれども、これは住民票で一応カウントしているわけですよね。そうなると、いわゆる転出と転入、この差の人数を記載しているんじゃないかと思いますけれども、このときに、転出がどのぐらいで転入がどのぐらいというような、そういったことも分かりますと、ある程度、もう一つ踏み込んだ分析ができるんじゃないのかなと。
それと、もう一つは、いわゆる学生ですよね。これは多分、市外の大学なんかに進学すると、当然住所を移すこともあるんじゃないかと思うんですね。そういうのがこれ、反映されているのかどうかということ。
私、思いますに、やはり東京都なり大阪府なりに行ってしまいますと、そのまま転出してしまっているというようなことがあるかと思うんですね。そういったところをこれ反映しているのかどうかなというところがもう一つ。
もう一つ気になりますのは、今回、菊川市と袋井市、前は藤枝市なんかも人口増加市に入ったと思うんですが、今回入っていませんが。そういう中では、菊川市と袋井市は、いわゆる外国人人口が多いまちということになろうかと思うんですね。その辺の分析をどのようにお考えになっているのかなというところをお聞きしたいと思います。
101:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
102: ◯鈴木市長公室総合戦略室長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、図表６の情報でございますけれども、確かに今回の資料につきましてはその差のみを記載させていただいてございますので、委員御指摘のとおり、入りと出が分かってくるとより詳細が分かりますねという御指摘だと思います。
昨年、この第２期総合戦略を策定するに当たりまして、昨年開かれました７月の常任委員会の際には、人口分析を詳細にしたものをお示しした際に、その入りと出の数字まで記載したものがございました。今後、こちらの報告の際にも、その詳細のデータを持ち得ていますので、記述していくように対応してまいりたいと考えてございます。
次に、住民票の異動なしに、実態としては首都圏であったり他県へ移動しているというような人数についての把握についてのお尋ねでございますが、こちらはあくまでも住民票の異動があったものの数字だけをカウントしてございますが、その実態については、入りも出も共にこちらには反映していないというものでございます。
さらに、他都市との比較の件でございますが、こちらに関しましては、先ほど伊藤委員の御質問のときにもお答えを申し上げました、本市の住民のみならず他市の市民の皆さんと接触する機会は、そういった大型のイベントのときの街角インタビューみたいなものであったりとか、それから、現在我々が持ち得ている接触機会では、信用金庫や地銀を含めた住宅ローンを組んでいるときに御相談いただいている相談窓口のスタッフの皆さん、さらには住宅メーカーの営業マンの皆さんとの意見交換を通じて、地域における情勢の実態について把握しているところでございます。
特に住宅メーカーの皆様からのお声を聞く限りにおいては、袋井市の新築住宅等の着工件数については、この５年間落ちることなく、安定的に推移しているというものでございますし、また、貸付けの状況等につきましても、袋井市の宅地であったり住宅を探しているお客様も多いというような認識でございます。
ただ、そうはいっても、実際に磐田市や掛川市等、他市、先ほどの委員のお話ですと藤枝市も含めてですけれども、他市へ出ていくというような実態については、どこに原因があるかについて意見交換をしているところでございますが、住宅メーカーの皆さんのお話を聞く限りですと、四つほどあるんじゃないかというようなお話でございます。
一つは、定住していくときに、探すときに、一つは地盤、二つ目は通勤や通学の利便、買物を含めた利便、三つ目は価格、そして四つ目は、先ほど来から出ている子育て環境みたいな、家族が支えてくれるみたいなところと。袋井市は、利便性やコスト、価格みたいなところでは優位性があるけれども、若干地盤に対しては御懸念される購入者の方の声があったり、御家族が近隣市町、一回転入してきている方もいますから、近くに親御さんがいないとかということで、親との距離みたいなことに対しては、若干どうしようかと悩まれるというようなお声を聞いているというのが、今の現状の把握でございます。
103:
◯伊藤委員長 寺田委員。
104: ◯寺田委員 １点、外国人のことで少しお聞きしたかったんですけれども、菊川市と袋井市は外国人の定住人口が比較的多いまちだということになっていますよね。その辺のところはどのような形で分析を統計の中に入れているのかなという感じがしたんですけれども、少しお聞かせいただきたいなと思いますが。
105:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
106: ◯鈴木市長公室総合戦略室長 先ほど答弁が漏れていまして失礼いたしました。
外国人人口に対する動向でございますが、現在袋井市の人口の伸びを下支えしているのは外国人人口の増加であることは承知しているところでございます。
他市の状況等につきましては、現在、把握しているところがございませんので、こちらについては、他市の動向について、また意見交換等もしてみたいと考えているところでございます。
107:
◯伊藤委員長 それでは、ほかになければ、次の推進交付金の活用状況についての質疑をお受けしたいと思いますが、推進交付金の活用状況について御質問等あればお受けしたいと思います。いかがでしょう。
木下委員。
108:
◯木下委員 では、１点だけですけれども、２ページの３の交付金の活用が可能となる主だった事業の中の、人生100年時代、この中で出前健康教室開催事業というのがあるんですけれども、これは年間どのくらいで、参加者とかというのは大体分かるでしょうか。これ、交付金ということですので、どのぐらいの費用がかかるのかというところも分かれば、担当課になってしまうかもしれないんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
それが１点と、この人生100年時代の挑戦ということで、たくさんあるんですけど、これはどういう形で企画をしていったのかというところを教えていただきたいです。ピックアップして出されておるんですけれども、前からある形のものが多いのかなとは思うんですけど、新しい企画とかどういう形で出されているのか、そういう企画をどのようにされているかというところ、教えていただきたいと思います。
109:
◯伊藤委員長 山岡市長公室長。
110: ◯山岡市長公室長 それでは、私のほうから、新たな政策パッケージ全体の、どういった形でというところの御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、今回の政策パッケージにつきまして申請しました経緯につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。これにつきましては、総合戦略の第１期の中では、健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦、そういった形の中で、労働力人口の減少ですとか高齢人口の増加など、人口の課題がある中でも、誰もが担い手となって、健康長寿で生きがいを持って暮らせること、こういったことを目指して、前回の中では、主には活躍の場、拠点の整備、そういったことでコミュニティセンターの環境整備ですとか、地域活動の拠点づくり、それから、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想のような生涯現役事業として、高齢期の就労促進、こういったことを国の財政支援を受けながら行ってきたものでございます。
今回、第２期につきましては、高齢期の就労、ここの部分につきましては、先ほども申し上げましたように、シルバー人材センターのほうで、引き続き継承していってくださるということになっておりますので、就労によらず、今回は射程を広げて、人生100年時代の全世代の活躍、こういったことをテーマに取り組むものでございます。
この実現に向けて少し念頭に置くべきこととしては、人口が減っていく、こういった状況下で、財政的、それからマンパワー不足、こういったところで行政による公助、こういったところもいずれ縮小していく、いかざるを得ない、こういったことが出てくるかと思います。
それから、目下、新型コロナウイルスの影響で、全世代において暮らし方ですとか働き方、こういったところの見直し、これがかなり加速している、変革期に来ているかなという、こういう点がございます。こういうことを前提としまして、地域の中でいろいろなことを必要とされている課題や取組を、公助だけでなく自助ですとか共助、それから互助、こういったことも市民の皆様の力を得ながら解決していって、持続的にまちの経営をしていく、こういったことを進めていくには、とりわけ支え合い、共助の部分がうまく回っていくということがやはり大切でないかなということから、新しいこの政策パッケージ、策定していっているものでございます。
今ほどのどういったものについてというところでございますが、政策パッケージ全体のメインとするものは、今回９月補正予算でも計上させていただいております。
地域のいろいろな課題、そういったところを共助で支え合いの仕組みづくり、こういったところをするものでございまして、例えば地域の中で今動いているような取組、それからこういうことが課題だよというような声が上がっているような事柄、それから動いているんだけれども、これを継続的に持続していくには少しいろいろ課題があるねというような、こういう事案。それから、もちろん行政側のほうでも、各担当で個別計画、こういったところでなし得たいような事柄ですとか課題、こういうお互いの目的がマッチしたようなものについて、幾つかモデル事業として、この３年の中でうまくいく仕組みづくりを検証していきたい、こういったものがまず一番核にあるものでございます。
それに加えて、今、いろいろな個別の事業が書いてございますが、総合戦略で位置づけて、これまでも足元を固めるために続けてきた個別の取組がございますので、こういったものにつきましても、活躍するためには健康づくりも大事だよねとか、活躍する場所であったり、それから新しい組織だけじゃなくてこれまでの組織や、そういったものもきっちり強化していく必要があるねと。
また、それから、活躍していただく多様な、外国人とか女性とか障がい者とか、いろいろな人材を支えていく取組、こういったもろもろのことが必要であるということで、ここに書いたようなもの、確かに今もやっているものもございますが、新しいものも含め、既存のものも含めて予算に向けて整理した中で、３年間取り組んでまいりたいと考えております。
このモデルとなるような事業なんですが、例の記載がないものですから、少し分かりにくい面があるかなと思いますが、今、うちのほうで少し考えているもので一つ例を挙げさせていただきますと、例えば、今年、浅羽地区と笠原地区で生活支援の立ち上げ、支え愛のネットワーク、こういったものが立ち上がっております。これは、日頃のちょっとした困り事を地域の皆様で助け合う、まさしく共助の取組かなと思っております。これはやはり行政でも解決したい課題であって、さらに地域の中でも自分事として課題認識していただいた中で自発的に立ち上がった、そういった組織であるかなというようでおります。
従来であれば、地域での共生ということになりますと、例えば自治会ですとか自治会連合会とか、コミュニティセンター単位とか、そういったところが中心かなと思いましたが、地縁組織、こういったところがベースにあったかと思いますが、こういう時代でありますので、一つの地域だけでは解決できないような、そういった取組も少し区域を変えたり分野を変えたり、いろいろな枠組みを変える中で、新たな枠組みを行うことで、少しうまい方向に進んでいく、そういったことを目指す取組になりますので、こういったことを進めていきたいと思います。
ただ、この支え合いの取組につきましても今年始まったわけなんですが、例えば、今は役員たちの熱意でうまく立ち上がっていますけれども、中心となった役員が替わっていったり、そうなったときに、持続化という点で考えますと、誰がやっていくのとか、どうやって、それから運営費はどうするの、そういったような課題がまた出てくることも事実でありますので、そういったものを外部の支援、こういったものを使いながら、いかに持続していくか、こういうものを、仕組みづくりを考えてまいりたい、こういうものが新たな政策パッケージになりますので、引き続きこの調査研究ということで、今年度、頭出しの資金として計上しているものでありますが、こういったことを３年間かけて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
111:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
112: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、御質問にお答えしたいと思います。
令和元年度の実績ベースで申し上げますと、健康づくり推進費のほうに出前健康教室がありまして、公会堂、事業所、地域活動サークルということで三つに分かれております。公会堂につきましては、開催団体数については113の自治会で行いまして、延べ開催数が104回、延べ参加者数が2,277人、事業所につきましては25カ所、開催回数については32回、参加者数については1,329人、地域活動サークルの一般分ですが、３グループということと、延べ開催回数については21回、参加者数について185人ということで、合計しますと、延べ開催回数については、三つ合わせますと157回、参加者数については3,791人という実績になっております。
また、講師のほうの謝礼につきましては、地域活動サークルのほうに８万4,000円、事業所等の出前健康教室に７万4,200円、公会堂の出前健康教室のほうに49万5,000円ということで、三つ合わせますと65万3,200円。ですので、約65万円ぐらいの経費で実施を、令和元年度の実績ベースですが、そのような形になっております。
113:
◯伊藤委員長 木下委員。
114:
◯木下委員 山岡市長公室長、私のお願いしたいことをしっかり最後に言っていただいて。要するに持続性、継続性、これ、今まで３年間とか、数年間だけ補助して、お金だけじゃないと思うんですよね、補助って。補助金を渡していて、今までそれで講師料を払っていたんだけど、ぱったりなくなって継続ができなくなってしまったということも各地で聞いていて。
やはりいろいろな、今、しぞ～かでん伝体操なんかは講師じゃなくてＤＶＤとか、いろいろなことでやられていると思います。ただ、やはり定期的に講師が行かないと、人を見ながら指導していかないといけない部分もあると思いますので、こういうのを含めて、継続性のある施策をつくっていっていただきたいなというのが私の本当に要望で、今しっかりお答えいただいたので、その辺に関して、しっかりやっていただけるかなというところで、ありがとうございます。
出前健康教室のほうも、公会堂で事務的に年に１回とかという形のが、事業所も非常に少ないかなという感じがして、本当は事業所なんかで、30代、40代で働いている女性の運動不足というのがよくあるので、そういうところで働いている女性をターゲットにして教室をやるとか、そういうのに日曜日に出てこいというのもなかなかあれなんですけど、何かうまい活用の仕方を考えていただいて、そこら辺をやっていただけるといいのかなと思うので、その辺に関してのビジョンというか、あったらお答えいただきたいなと思います。
115:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
116: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。
公会堂の出前健康教室につきましては、健康づくり推進員が中心になって、各自治会から２人選出をしていただいて、健康づくり課としては全ての自治会で年１回はそういった健康づくり推進員の方が中心になって企画をしてやっていただきたいということでお願いをしているところでございます。
ですが、なかなか、やはり健康づくり推進員も働いていらっしゃる方もいらっしゃいまして、全部が全部できていないというところもありますし、複数の自治会が合同でやるということでも結構ですということで、そういった取組をされているところもございます。
ですので、私たちとしては、やはり各自治会からそういった形で選出もしていただいておりますので、できる限り自治会単位、複数の自治会でも結構なものですから、そんなところで開催をしていただきたいということで、引き続きお願いをしていきたいなと思います。
また、働く世代については、企画をするに当たっても、日中とか、そういった機会が多いものですから、なかなか参加できないというような状況もございます。ですので、木下委員がおっしゃるように、今、健康経営の関係で企業訪問をする際に、出前健康教室の案内等もさせていただいておりますので、そういった中で、事業所についても温度差がありまして、積極的にやっていただける事業所と、やはり仕事のほうが重点になってしまってそういったところまで行き届かないというところもありますので、そこら辺は根強くうちのほうの趣旨を御説明して、できるだけやっていただくような形でまた進めていきたいと思います。
117:
◯伊藤委員長 それでは、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
118:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
それでは、以上で、付託議案の審査及び当局からの協議事項、報告事項は全て終了いたしました。
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その他（資料提供）
ア 令和元年度中東遠総合医療センターの利用状況について
イ 袋井市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の開始について
ウ 令和２年度 人権文化創造講演会について
エ （仮称）袋井南認定こども園の整備について
119:
◯伊藤委員長 その他、資料提供について、御報告がありましたらお願いしたいと思いますが、ありますか。
大庭すこやか子ども課長。
120:
◯大庭すこやか子ども課長 それでは、資料提供ではございますが、３園統合の新たな認定こども園につきまして、社会福祉法人天竜厚生会から基本設計等の報告がございましたので、その内容を簡潔に御説明させていただきます。
それでは、データフォルダーの04
民生文教委員会の３－エ（仮称）袋井南認定こども園の整備についてのファイルをお開きください。
初めに、図面を見ていただきますとイメージしやすいと思いますので、資料３ページを御覧ください。こちらが鳥瞰図、パース図でございまして、上田町グラウンドの全体を使い整備いたします。
次の４ページ、５ページでございますが、大変申し訳ございません、ＰＤＦの編集をする際に縦で編集してしまいまして、見づらくて申し訳ございません。
４ページは全体のレイアウト図で、東海アクシス看護専門学校についた北東寄りのほうに、鉄骨平家建ての園舎を配置いたします。駐車場及び地下埋設型の調整池は西側に、園庭は南東寄りに配置いたします。
５ページは建物内の各部屋のレイアウト図で、クリーム色が認定こども園部分、水色が子育て支援事業部分、ピンク色が児童発達支援事業部分、緑色が廊下や職員室などの共用部分でございます。なお、これらの図面は８月25日の社会福祉法人天竜厚生会の理事会においておおむね了解が得られたとのことでございますが、今後、若干の修正をする場合があるということでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、１ページにお戻りいただきまして、１－（６）施設概要を御覧ください。
建物の延べ床面積は2,900平方メートル余でございまして、そのうち、表の一番上の行、認定こども園部分が2,200平方メートル余となっております。これは財源といたしまして、有利な起債、公共施設等適正管理推進事業債を活用することが必須でございまして、その適用を受けるためには、既存３園の合計延べ床面積2,278平方メートル未満に抑える必要があるため、保育に必要な面積をしっかり確保した上で、このような設計をしていただきました。また、駐車場は125台分とし、保護者による送迎が安全かつ円滑に行える台数を確保したいとのことでございます。
調整池機能としましては、1,030立方メートル分を確保し、敷地内とその周辺への影響がないよう、治水対策を万全にいたします。今回のケースでは大幅な土地の形質変更がない既存宅地でございますことから、開発行為、土地利用の対象ではございませんが、仮に、開発行為、土地利用を行った場合の規定容量は826立方メートルとなります。しかしながら、既存のグラウンド内貯留が1,030立方メートルでございましたので、規定量の25％増である1,030立方メートルといたしました。
次に、２ページ御覧ください。
開園までのスケジュールについてでございますが、現在、社会福祉法人天竜厚生会におきまして、基本設計が終了し、実施設計に入っている段階でございます。この後、10月に園名公募、11月に園名を決定した後、地元説明会を行った上で、年明けに法人側で入札を行い、年度末に造成・建設工事に着手していただきます。約１年間の工事期間を経て、令和４年４月に開園いたします。
なお、総事業費や財源内訳につきましては、社会福祉法人天竜厚生会における概算段階ではございますが、おおむね13億円程度の事業費を見込んでいるとのことでございまして、その財源は、国県補助が約４億円、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債の活用による交付税措置が約３億円見込まれますので、実質の市負担額は約６億円と見込んでおります。
よろしくお願いいたします。
121:
◯伊藤委員長 ただいまの報告につきましては、その他（資料提供）ということで質疑等はお受けしませんので、御了承ください。
これをもちまして、今定例会の
民生文教委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
（午前11時42分 閉会）
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