袋井市議会 2020-09-16
令和２年建設経済委員会 本文 開催日：2020-09-16
それで、令和元年が6,437億円ということで、それまでに比べて高い実績値を残しているわけですけれども、実績値の把握の仕方なんですけど、既存の企業が計画期間内に伸ばしたのか、それとも計画期間内に新設の事業所が伸ばしたのか、その辺の内訳が把握できるといいかと思いますけれども、その辺の達成度に向けた内容分析についてお伺いしたいと思います。
新設の事業所といっても全て把握できるわけではないと思いますので、例えば奨励金を出した大手の企業とか、そういった企業がどの程度この数字に貢献しているのかということが把握できれば、内容の評価がより具体的になるのではないかと思います。
それから、項目は41ページ、真ん中の地区計画などの実施面積ですけれども、地区計画が好ましいものとしてここには掲げてあると思うんですけれども、地区計画というのは建築基準法などの法の規制を場合によっては上回る規制をするケースもあるかと思います。
そうしたことを前提に、こうした予定地の設定とかする際に、本当にその地区計画などが必要な地区かどうかということの検討がなされてこういった目標値の設定がされているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、その下の土地区画整理実施区域内の未利用区画数ですけれども、未利用という意味が、この文章を読んだ限りでは、宅地、駐車場といった土地利用がなされていない区画数と書いてあるわけですけれども、駐車場であっても駐車場として土地利用がされているわけですよね。そうすると、未利用地の定義というのは、これを読んだ限りでは判然としないと受け取れます。
実績値の要因として、そこに住宅メーカーへの複数区画販売などでニーズに合わせた対応がされたということなんですけれども、未利用区画数が121あるということですね。決して少ない数字ではないと思うわけですけれども、評価以前の問題になるかと思いますけど、住宅メーカーへの複数区画販売など保留地を売却する際に、区画によって、南面道路とか、条件の違う道路、区画がかなりあるわけですね。それに対して、保留地の抱き合わせ販売といいますか、条件のいいところと悪いところとを抱き合わせて受け持たせると、そういった施策がなされていたのかどうか。これ、評価の以前の問題かもしれませんけれども、実績値の要因の分析として、要因の関連としてお伺いしたいと思います。
8:
◯戸塚委員長 小澤産業政策課長。
9:
◯小澤産業政策課長 ただいまの岡本委員の御質問の製造業出荷額の伸びていることの内訳ということの御質問にお答えをさせていただきます。
まずもって、今回この統計調査、平成31年、2019年の工業統計調査の結果を反映しているものでございますけれども、業種ごとの詳細、これについてはまだ県のほうでも分析中ということで、１年ぐらいかかると思いますけど、まだ公表されていないという状況でございますので、事業所数あるいは製造品出荷額等、それから従業員数、この部分についてのみの数字という形ですので、平成30年としての１年間の数字がこの平成31年の調査結果になるわけですけれども、そういった意味で、細かい業種ごとの分析ができていないと、できないという、今、状況です。
そうした中でも、市内の立地企業、それから、既存の企業という形になるわけですけれども、この調査期間におきまして、恐らく企業としてカウントされたであろう企業は、袋井市におきますと、企業誘致における、いろいろ補助金を交付させていただいているわけでございますけれども、市内で拡張増築をした企業が２社ほどございます。株式会社西山板金工業あるいは高雄工業株式会社、こうしたところが増設をして、恐らく数値として反映された年度であろうと思います。
ただ、いずれにいたしましても、そうした企業の個別の公表というものは、統計法上、私どもの市のほうでも把握ができないという形でございますので、あくまでも業種ごとの把握になるというものでございます。
したがいまして、内訳ということが少し申し上げられないという状況でございますので、御理解を願えればと思います。
10:
◯戸塚委員長 石田都市計画課長。
11:
◯石田都市計画課長 私からは、岡本委員の質問の２点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の地区計画の設定の際に必要性等を検討したかという御質問でございますが、市域を見ると、うちのところは、都市計画法に基づく用途地域、それから、そういう用途地域が指定されていないエリア、いわゆる無指定地と、二つの区分けがなされるかと思います。
１点目の用途地域につきましては、御案内のとおり、第一種住居地域から、工業地域、商業地域ということで、様々な用途で設定されているところでございます。
今回、昨年度、地区計画を設定いたしましたのは、インター通り線の、ちょうど昔の消防署の北側のエリア、川井西地区、それから豊沢の工業団地のところということで、２カ所でおおむね47ヘクタール程度の地区計画を設定しているというところであります。
川井西地区につきましては、用途地域が張られていますが、そこは工業系の用途というようなことで、建物が建てられる用途が非常に、住宅から商業、工業まで幅広く建築できるという用途地域になっておりますので、地域のほうから、平成20年ぐらいから、様々な用途で建てられているところだと住環境が守られないというようなところから、その中をゾーニングするような地区計画を設けまして、それで建築規制、建築制限等をかけていくというようなところでございます。
それから、豊沢につきましても、あそこは用途地域が張られていないところ、無指定地ということですので、現在は工場ということで建物が立地されていますが、長い将来、今後、将来、建物が撤去されるということになったときに、また無指定地だと幅広い用途の建物が建ってしまうということが危惧されますので、そういったものを抑えるための地区計画を定めたということでございます。
ですので、いずれにいたしましても、地区計画を定めるに当たっては、用途地域、それから無指定地域、地域の状況を見て、必要性を検討した中で定めているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目の区画整理の中の未利用地というところでございますが、駐車場であれば土地利用されているのではないかというようなお話もございましたが、市としては公共投資ということでお金も入れさせていただいておりますし、やはりそういったところはきちっと宅地化がなされて、ある程度の人口が張りついていただくというような土地区画整理の法の概念もありますので、ですので、今回目標につきましては、未利用地という定義は建物が建っていないというような定義づけをさせていただいているところでございます。
それから、もう一点、保留地を販売するときに、南側、北側の区画等の抱き合わせを行っているかというような御質問かと思います。
上山梨第三地区のところについて評価させていただいておりまして、あそこは従前、全てが水田であったというようなことから、宅地供給型の土地区画整理事業でございますので、当然住宅メーカーとの連携につきましては、委員からお話がありましたプラスの面、マイナス面、そういったものも抱き合わせした中で、換地計画の中で保留地を設定してそれぞれお願いをしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
12:
◯戸塚委員長 岡本委員。
13:
◯岡本委員 最後の土地区画整理実施区域内の未利用区画数ですけれども、今、駐車場なんかは本来住宅地として使われるべきもので、駐車場のままということが本来の目的に沿ったものでないという説明がありましたんですけれども、そうしたことを前提としたとき、更地という言葉とか、住宅建設に対して未利用地とか、もう少し分かりやすい表現があるのではないかなと思います。
私ども不案内の者にとって、この目標値設定根拠等を読んだとき、そういった説明を聞けば分かるわけですけれども、言葉の表現だけではなかなかそういった事情が分かりにくいと感じられます。いかがでしょうか。
14:
◯戸塚委員長 石田都市計画課長。
15:
◯石田都市計画課長 現在、後期の総合計画等を策定しておりますので、その中では分かりやすい表記に見直させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
16:
◯戸塚委員長 そのほか。
竹野委員。
17:
◯竹野委員 幾つかありますけれども、ほかの方もおりますから絞って、取りあえずね。
まず、ページは16ページ、最初の質問は、その16ページの１日当たりの可燃ごみの排出量、ごみ減量推進課のほうが実際には答弁していただけると思いますけれども、ごみのことでは、後ろのほうのごみ処理機補助金交付金件数、そのところと、後半のほうとも少し絡むもんで一遍に質問と、それから、今後の取組においてのある意味政策提言的な意見を言って、それに対してどういうようにお考えになるかをお聞きします。
それで、まず、可燃ごみのところで、これは本当にもうどんどん増えるばっかりで、市民の自覚、そして、リサイクルをどんどんやっていく、あるいは、資源になるやつは、いわゆる堆肥化とかいろいろな資源化を。それで、具体的に私が提案したいのは、最終処分場もどうなるか分からんという状況の中で、昨日も
建設経済委員会で話題にしたんですけれども、草ですね、刈り草。袋井市は本当に河川がたくさんあるから、大量の刈り草が出るわけですよね。
それは資源であるから、クリーンセンターに持っていかずに、しかし、それを専門的に堆肥化する、そういう農家あるいは事業者に協力していただかないとそう簡単ではないですけれども、本気で刈り草を全部資源にして、これをまた有機肥料として農業に生かしていくと、そういうことで、当局はどういうように今後の対策として、今後どのように検討されるのかについてが一つですね。
それと絡んで、生ごみ、先ほども少し言いましたが、後半のほうで、生ごみ処理機補助金、これ、令和元年度から一応廃止したんですけれども、今までは生ごみ処理機について交付金が出て、私はもう十数年使っているんですね。できるだけやはり家庭で、大体ごみになるのは生ごみなんですよ。臭いし、あれ、１週間に２回回収に来ますけれども、出さんと大変だからね。僕なんかは生ごみ処理機があるから１週間に１回しか出しません。それは全部家庭菜園の肥料にね。
だから、もう一回、たしか今後検討するということも今後の取組でありますから、生ごみ処理機に限らず、段ボールのコンポストだとか、堆肥化のいろいろな方法がありますから、やはりそういうのを市民に情報提供して、できるだけ堆肥化していただくと、生ごみは可燃ごみとして出さんように、これは御協力をお願いするしかないんだけど、そのためにやはり補助金の制度も誘い水になりますから。
そして、もう一つ一番大きいのは給食センターの、現在も、袋井給食センター、それから中部給食センターの生ごみは、明和苑のほうで、袋井のほうは。中部のほうは、ある農民の方が堆肥化していただいて、浅羽のところだけはまだ残念ながらクリーンセンターのほうに。
あれは結構処理しやすい堆肥化になるんです。私は、作っている農民、協力している農民のところを見に行ったけれども、本当にふかふかしたね。だから、まず、給食センターで出る特に野菜のくずなんですね。それは、扱いもやりやすいし、臭いもそんなにしないし、これは絶対もう資源だと、クリーンセンターに持ち込まないと。
同時に、もう一つ大きいのは事業所、つまりレストラン、食堂、これも大量に出るわけですね。これを処分するのは、処分というのは資源化するのは、正直言ってそう簡単じゃありません。お客さんが爪ようじだとかいろいろなものを入れ込んだりして、だから、少しそういうのを取り除かないかんからお店の協力が必要だけれども、本気で、今後で、すぐ来年とはいかないと思います。調査研究が必要ですけれども、袋井市内の大手の事業所で出る生ごみ、店の協力も得て、それを、袋井市の回収者、委託業者になると思う、回って、それをクリーンセンターに持ち込まない、やはり資源化する、堆肥化すると。
これもまた農協なり農家なりの協力がないことには絶対できないんですけど、やはりそういうのをきちっと調査研究して事業化していくと。そうすれば、ごみの減量が。
ここの16ページでは１人当たりの可燃ごみとなっているけど、事業所も含めて、給食センターも含めて本気でごみの減量に取り組んでいくと、そういう提案なんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
18:
◯戸塚委員長 幡鎌ごみ減量推進課長。
19:
◯幡鎌ごみ減量推進課長 それでは、ただいまの竹野委員の質問にお答えします。
まず、剪定枝の関係なんですが、こちらにつきましては農家云々の協力ということではなく、実際に市内に刈り草等で資源化に取り組んでいる業者がいますので、そちらの業者と連携する中で、さらに一層進めていくということを進めております。
それから、生ごみ、コンポストの関係と、あと、給食センターの関係は環境政策課長が答えますので、全体の生ごみの関係、お答えします。
生ごみにつきましては、市内事業所等から出る生ごみ、こちらにつきまして、農家等の協力で堆肥化していくというお話だったと思いますが、二つほど問題がありまして、一つは、臭いの問題が出ますので、やはり受入れがされにくいと。
少し給食センターとの違いを言いますと、給食センターの場合、残り物を今肥料化しているわけじゃなくて、調理の中で出てくるくずだものですから比較的臭いが出ないということなんですが、これが食べ残し等とかになってくるとやはり臭いが出ますので、受入れがなかなか難しいと。
それから、やはり農家の方に肥料化をお願いしても、農家の方は肥料を作るのが仕事じゃないものですから、農業が当然忙しいと思いますので、こちらにつきましては、市内の業者と、肥料を作る業者、専門にされる業者と今、協議等をしておりますので、それについてはまだまだ具体化まではいかないんですが、将来的な考えとしてレストラン等から出る残渣で肥料化を目指すということを考えております。
20:
◯戸塚委員長 川村環境政策課長。
21:
◯川村環境政策課長 それでは、質問にございました生ごみ処理機の関係でございますけれども、生ごみ処理機の補助につきましては、平成29年度から補助のほうがなくなって、堆肥化の容器に対しての補助に変わりました。令和元年度をもってそちらの堆肥化の容器の補助もなくなったということでございます。
今、ごみの減量のほうの検討を進めている中で、少し前には水切り大作戦というようなことでＰＲも推進をしてまいりましたけれども、やはり生ごみを乾燥させてごみの容量を減らすという点において、再度生ごみ処理機の補助をできれば復活させて、ごみの減量につなげていきたいということで、私ども、担当の課長としては今そういった思いを持っておりますので、また今後の予算要求の中でそうした補助の復活の部分を入れていきたいなと考えております。
それから、給食センターの生ごみの関係のお話がありましたけれども、給食センターで発生します調理くず、野菜の皮をむいたところとか根本の部分、そうした調理くずについては、袋井給食センターはあきは寮へ持っていって堆肥化をしているということで取り組んでまいりましたけれども、今年の７月の下旬からは中部給食センターと浅羽給食センターの調理くずも一緒に、大野地内になりますけれども、農家の方の御協力をいただいて堆肥化を始めたという状況でございます。
また、子供たちの食べ残しの給食の残渣、こちらについては引き続きクリーンセンターで焼却しているという状況なんですけれども、こちらもすぐにとはいかないですけれども、例えば養豚農家でそうした残渣を用いてメタンガスを作って発電しているというところがございますので、そうしたところへ持っていってうまくやれないかとか、それから、幡鎌課長からもありましたけれども、民間のほうの施設で、レストランの残渣と同じように給食センターの残渣も民間の力を借りてまた堆肥化できるような取組ができればということで今検討しているという状況でございます。
22:
◯戸塚委員長 竹野委員。
23:
◯竹野委員 やはり生ごみの中で食べ残しの、これは事業者も含めて家庭も含めて給食も含めて臭いが出るし、多少いろいろなものが入っているし、これは本当に課題だと思います。
ただ、一つの提案として、浅羽海岸と国道150号と間のところは、残念ながら大量の耕作放棄地が広がっております。給食センターの野菜のくずを処理されている方はその辺りでやっておられて、あまり人家もないし、私は現場を見ているんだけどね。
だから、事業者と、個人の農家ではやはり大変ですから、それを堆肥化する、そういう意欲のある事業者に協力いただいて、あの広大な耕作放棄地のところに順次置いて、そして、実際には土を入れたり、いろいろな、もみ殻、間に入れたり、そして、１週間たったらひっくり返して発酵させたり、そうやってやっていけば、臭いは、まず人家がないところだったらそんなに影響ないんです。順次やっていくと、もう３カ月ほどしたらかさも少なくなって、私も家庭菜園でやっているので、実際にね、１年たったら、僕の場合、放っておいたって土になっているんですね。
だから、本気で調査研究すれば、そういった臭いの問題も、問題のない地域で事業者に協力いただいてやれば可能だと思うんですよね。だから、そういうことでひとつ本気で調査研究して、今後に向けて取り組んでいただきたいと思うけど、再度担当課のほうの意欲というのか御意見、お伺いいたします。
24:
◯戸塚委員長 幡鎌ごみ減量推進課長。
25:
◯幡鎌ごみ減量推進課長 御提言ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、浅羽海岸でとは言えないですが、実際に我々も全く同じ、言っていただいたことを既に取り組んでおりますので、まだすぐにそれが成果が出るという状況にはありませんが、先方の事業者の都合もありますので、そういった取組をやっていますので、御理解をお願いします。
26:
◯戸塚委員長 そのほか。
大庭委員。
27: ◯大庭委員 質問、簡潔にしますが、少し件数が多いので申し訳ないですが、平成23年から９年目になるということで、私、こういうようなＰＤＣＡを回す政策評価って大変意義があると思っています。また、袋井もこれ、伝統的にやられるというのは大変すばらしいと思うんですが、他市でこういう形でやっているまちというのは県内どんな状況なのか、県内が分からなかったら周辺はどうなのか。
これ、浜松の先生あたりの、最初、御指導をいただいたのじゃないかなと思うんですが、他市の状況について、まず１点目、伺いたいと思います。
二つ目は、20ページの浸水被害想定の家屋数の関係です。この記載では、河川改良事業として、木原２号排水路、松橋川、油山川。確かに木原にも水害があったりしたこともあるし、松橋川は川井に影響しています。油山川は村松、下のほうでいつも水害があるんですが、御案内のように高南地区の小川町なんかは北側ということであります。この数値の捉え方がなるべく、実際の、ここで浸水被害想定家屋としてあるものですから、現実に即した形にしたほうがいいんじゃないかなと思います。
ただ、こういうような、もう９年やっているものですから、途中から目標が変わったりなんかすると非常に比較ができないという問題もありますけれども、そういうことをやはり、担当、原課と、それから企画政策課のほうでよくよく話をしてやったほうがいいと思います。
これと併せて、ここの木原２号排水路あるいは松橋川というのは、木原２号排水路はあくまでも小さな水路です。松橋川は準用河川です。これにつながっている一番の問題は蟹田川のネックになっている部分ですね。御案内のように彦島、それからＪＲの下の改良、ここと定まっているもんですから、蟹田川というような記述のほうが本来は望ましいんじゃないかなと思うんですが、そこら辺について伺いたいと思います。
それから、三つ目は53ページです。53ページ、二つありまして、観光交流客数、これは、観光交流の客というのは、これ、昔から袋井はこれを使っていまして、１年間に市内の観光施設を訪れた数、県の観光交流客調査について、市内観光施設等に聞き取り調査を実施してやったものだということで、こういう500万弱の数字が導き出されているんですが、大河原部長、それこそ今度、鈴木専門官が来て、ドコモのモバイルの統計が出されて、いわゆる人口統計情報だとか観光統計、いろいろな数値が今、ビッグデータやそういうもので取れるようになってまいりました。焦点を絞って、本当に今皆さんが持っている携帯と情報でかなりの精度の高い情報が拾える、しかも100万円だ200万円だという価格で取れるということで、施策的にそういう展開も今後考えていくべきではないかということで提案申し上げます。
それから、最後の質問になりますが、ホームページのアクセス数です。60万程度の数値が急に30万になった理由をフェイスブック離れだと書いてあるんですよね。これ、私、ホームページ、フェイスブック、ブログ、それぞれ何がどのように推移して減ったのか、ここら辺の捉え方が少し甘いじゃないかなと思っているんですよ。
要するに、令和元年はまだ花火を開催しているんですよね。恐らくこれで令和２年あたり、花火がやらないものですから、花火のアクセスだけでも何万件という件数があると承知しています。
そうすると、本当にこの分析の30万という数値がフェイスブックだけなのか、少しその分析はドコモの専門官なんかのアドバイスをもらったほうがいいんじゃないかと思うくらいの数字の変化だものですから、そこら辺についてどんな御認識かお伺いしたいと思います。
28:
◯戸塚委員長 藤田企画政策課長。
29:
◯藤田企画政策課長 ただいまの大庭委員の御質問の１点目ということで、他市の政策評価、こうした取組がどういう状況であるかということに関して御答弁をさせていただきます。
今回９年目ということでございまして、遡って平成23年当時については、やはりこういう指標でチェックをして、各担当課がこうした評価を通じて自律的、継続的に政策とか施策を立案していくという考え方は、当時は相当、まだまだどこの自治体もやっているという状況ではございませんでした。
また、その後、私どもは９年間、これの精度を上げてここまで確立をしてきたというところでございますが、その間ＫＰＩということで、こうしたことをいろいろな施策に取り入れていく、総合戦略にしてもそうでありますが、そうした自治体の中でのＫＰＩ、こうした取扱いというのも時代とともに重要性を増して、その評価を行うということがある程度スタンダードな状況になってきたということ、磐田市も浜松市も今現在は、政策評価、こういう形で行っています。ただ、様式等はそれぞれの自治体で異なりますし、どのぐらいの評価の深掘りをしてやるかというのもそれぞれ自治体によって異なるということでございます。
私どもも９年目を迎えておりますが、ここ３年、４年については、関西学院大学の稲沢教授ということで、こうした行政評価のプロフェッショナルといいますか、全国でも注目されている先生にアドバイスをいただいて、年に１回、こちら、市役所のほうに来ていただいて、職員向けに政策評価に関して、本当に各担当において実際に活用して、継続的な政策立案につなげるようなところの研修というのも重ねて行ってきたということで、より毎年精度を上げて今にあるという状況でございます。
全国的に見れば、足元であれば、割と自治体としてはスタンダードな状況になってきているという状況でございます。
30:
◯戸塚委員長 藤原建設課長。
31: ◯藤原建設課長 それでは、政策５、取組２の治水・治山の推進の中の、取組指標、浸水被害想定家屋数の関係についてお答え申し上げたいと思います。
現在の指標につきましては、それこそ蟹田川水域及び沖之川水域については袋井市の中部総合的治水対策において、また、小笠沢川の流域におきましては袋井市中部豪雨災害対策アクションプランにおきます浸水のシミュレーションをした結果に基づいてやっておりますが、これに関しましては、確かに時間が経過をしているということの中で、整備というのが、それこそ関係性というのが分かりにくいという状況になってございます。
その中で、今回、今年度、河川等整備計画のほうを、来年度から新しい10年の計画のほうを策定しておりますが、その中で、やはり市内12地区に排水区を分けていろいろ整理をしていくわけですが、その辺のものを整備しまして、どういうところを整備しなきゃいけないかというところを整理していくということでやっておりますが、その中で、後期の総合計画の指標に関しましては、浸水家屋数というのは、やはり雨の特性とかというのが変わってきたりということがございますので、この指標の捉え方につきましては少し変えていきたいなと思っております。計画を立てる中で、河川とか、また、水路等の整備延長とか、そういうものに少し仕様等を変えていきながら、対策のほうを分かりやすくしていきたいと思っております。
32:
◯戸塚委員長 小澤産業政策課長。
33:
◯小澤産業政策課長 大庭委員の観光交流客数におけるビッグデータの部分のこと、それから、ホームページの大幅に減少している、この２点について少し御答弁させていただきます。
ビッグデータの活用という形でございます。御提案にありますとおり、今はスマホでいろいろ取れる時代になってきているというところがございます。
現在、遠州三山の法多山におきましては、センサーが設置してございまして、少し正確な数字と言うとあれですけれども、そこの地点を通った数字というのをカウントできる、そうしたものが報告書としていただいているという状況でございます。
ただ、そこは法多山だけということでございますので、今後そうしたビッグデータ活用ということにつきましては、時間帯、あるいは曜日、イベント後、前、いろいろな観光におけるこれからの消費を使うにおいては非常に有益な情報であると認識していますので、費用対効果も含めて、今後、観光振興の中においても検討させていただきたいとは認識をしてございます。
それから、ホームページのアクセスが30万ほど激減しているという部分でございます。
こちらについて、主な要因という形で少し整理をさせていただいておりますけれども、このカウントしているものというものにつきましては、ホームページ等になっておりますけれども、ホームページの、観光協会のアクセス件数、あるいはフェイスブック、ブログ、
ツールとしては三つの部分の積算という形になっています。
大きく減少しているというものにつきましては、対前年比で言いますとホームページが30万ほど激減しております。基準年度となります平成26年度と比較しても同様に二十数万下がっているという状況でございます。
これにつきましては、昨年観光実態調査を行っている中で少し、観光客の情報源の捉え方が、ホームページ直接というよりはＳＮＳのほうに比率が高まっている、具体的には、調査結果の中で、ＳＮＳを使っていろいろ、遠州三山に来ている方というのが中心になりますけれども、その観光客のリサーチによると、24％の方がＳＮＳを使って情報を取っていると、ホームページは18.8％ということで、そういった数字が逆転してきているというのが少しかいま見えているという状況がございます。
また、これは少し根本的な部分かもしれませんけれども、観光協会のホームページ、これが主力になるわけですけれども、このホームページ、５年前にリニューアルをしてから大幅に、魅力という形、新鮮味というのが少し欠けてきているという部分がございます。こうした部分についても少し、より魅力的な情報が発信できてないというのが要因の一つだというように思います。
また、可睡のひなまつり、それから遠州三山の風鈴まつりも非常に好評で、多くの交流客につながっていると、誘客につながっているというところもございます。当初のときはそうした情報をホームページ等で見られた方もいらっしゃいますけれども、定着してきた結果、人、時間、そうした部分についてもおおむね分かってきているとなるとすると、そうしたものが、少しアクセス数が減少している理由ではないかとも一部の要因としては分析をしております。
また、若い世代におきましても、こちらについてはまさにブログ、フェイスブックということではなくて、今はインスタグラムですとかツイッター、こうした新しい情報
ツールに移行しているという形になっているという部分もございます。
もう一つは、観光協会におけるホームページ以外にブログ、フェイスブックがあるわけですが、更新頻度がやはりその後のホームページに誘導するという意味では非常に意味を持ってきている今の情報の在り方でございます。この点において、ブログ、フェイスブックの更新回数というのが、140件ぐらいあったものが40件ぐらいという形で少し下がってきているという、更新側の、少し課題もあると認識しています。
いずれにいたしましても、より多くの方に、観光客、来ていただく、あるいは、日帰り客、愛知県、静岡県内が多い本市ございますけれども、そうした方々にもさらにマイクロツーリズムということが今後必要になりますので、そうした情報をしっかり伝えるという体制も観光協会と話し合いながら進めてまいりたいと思います。
34:
◯戸塚委員長 大河原企画財政部長。
35:
◯大河原企画財政部長 私から、
ＩＣＴの利活用というような視点から今後の取組をどう考えるかといったことでお答えを申し上げたいと思います。
ただいま委員のほうから、まず、先般
ＩＣＴ活用特別委員会などでも報告をさせていただきました、スマホを使った、位置情報を使って市内の観光がどうなっているかといったような御説明をさせていただいたところですが、こういったこと、特に、中でも申し上げましたけれども、必要な情報というんですか、今この時点で欲しい情報、リアルな情報を本当にタイムリーに収集できるということがデジタル時代に合った分析ができるということで注目をされております。社会全体がデジタル化に向いて動いております。
その中で、いかにして我々がそういう時代に合った行政の展開ができるかということでございますので、一つ、観光というような事例が出されましたけれども、これは、産業面、健康面、あるいは防災・減災面、様々な分野でデジタル行政ということを進めていく必要性があろうかと思いますので、そのために
ＩＣＴを活用すると。
なお、若干そういうデータ収集には費用がかかるわけでございますが、今、産業政策課長が言ったように費用対効果を検証しながら、ぜひその点は積極的に必要な経費を割いて取り組んでまいりたいと考えております。
36:
◯戸塚委員長 大庭委員。
37: ◯大庭委員 袋井、日本一健康文化都市を都市宣言して、以来、日本一健康文化都市指標ということで数値化してやってまいりました。まちの健康、いわゆる都市と自然、地域、社会、人の心も体もということで、人の心も体も以外に、地域、社会だとか都市と自然ということで、総合的にまちの指標を数値化するということが、もうやがて30年近くやってきているんじゃないかなと思います。
ぜひとも、やり方は今こういうような政策評価という形になりましたけれども、これは袋井市の伝統でありますし、日本一健康文化都市、これを標榜していくに、しっかりした指標を、ＰＤＣＡを回すということは大変重要だと思いますので、一層これを浸透させて、しっかりした行政運営をしてほしいと思います。
それぞれ御答弁いただきましたけれども、ほぼ正鵠を得た御答弁をいただいておりますので、あと、課題についてはそれぞれ周知、対応していただいて、私の質問は以上とさせていただきます。
38:
◯戸塚委員長 そのほか、どうですか。
村井副委員長。
39: ◯村井副委員長 すみません、大庭委員と少し重複するかもしれませんが、今の53ページの観光案内所の来客数のところでございますが、平成28年の３月に観光案内所ができて平成29年からやられていると思いますが、これが少しずつ頭打ちになって、令和元年度は、新型コロナウイルスと書いてありますが、新型コロナウイルスの影響が出たのは多分２カ月くらいだったと思いますが、徐々に減少してきている。
しかし、市政報告書を少し確認しましたら、電話の状況とか、それからパンフレットの配布数は逆に増加をしている。特に電話は件数が倍になっているということで、そういった形の中で、利用者が相当、3,000人ぐらい減少していると。この状況をどういうように捉えているかということと、令和元年度はさらに新型コロナウイルスの影響で打撃があると思います。そういった形の中で、今後、今、大庭委員のほうの
ＩＣＴの活用等々があると思いますが、実質的にこの案内所を核に観光客をどのぐらい増加していくのか、その辺について少し当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
40:
◯戸塚委員長 小澤産業政策課長。
41:
◯小澤産業政策課長 ただいまの村井副委員長の御質問にお答えをさせていただきます。
観光案内所の来場者数でございますけれども、3,000人ほど減少しているという部分がございます。
まずもって、この数字の、少し内訳ということでお話をさせていただきますと、こちらの観光案内所の来場者数の捉え方なんですけれども、年３回ほどＪＲ東海のさわやかウォーキングというのが開催をしております。これと連携する形で、一昨年までは観光案内所で呈茶サービスというのを行っておりました。そこで、呈茶サービス、寄っていただいた方というのが、観光案内所に寄っていただいているよという形でカウントをしていたという部分が１点ございます。
昨年度につきましては、そちらのさわやかウォーキングの呈茶サービスをやめまして、少し所外、場所を変えたところで、法多山のだんご販売、こうしたものをやったということで、約1,000人ほどあるわけですけれども、そうした方々が少しカウントとしてならなかったというのが一つ、数字の捉え方になるわけですけれども、ございました。
また、新型コロナウイルスの関係でございますけれども、現実的には３月というところがそこの影響を受けた月と認識をしてございますけれども、そちらについては前年対比で言うと800人ほど減っているということで、3,000人のうち３分の２弱ぐらいはそうした影響があると思っているのが今の数字の内訳の要因でございます。
また、御質問にございましたように、来場者ではなくて電話、それから郵便による請求というものが実際増えているということでございましたけれども、電話につきましては２倍増えています。また、郵便での資料請求も５割ほど増えているという状況でございまして、本市に訪れる方、観光に興味を持っていただいている方の情報の取り方というのが、ホームページではなくて、情報を知っていれば電話あるいはそうした郵送という部分で取るという手法を取られている方も増えていると思っております。
今後についての、その在り方というか、捉えをどういうようにしているかという部分でございますけれども、まずもって本市の観光の実情ということで捉えますと、こちらも昨年度、遠州三山を中心とした調査になるわけですけれども、県内からお越しになっている方が75％で、愛知県からが15％ということで、ほぼほぼ９割が静岡県、愛知県という形でございます。
また、複数回袋井市に来られている方というのがそのうち８割ということで、ほぼリピーターの方が多いという形になっています。また、具体的には、アンケートの結果ですけれども、９割の方が自家用車で日帰りという、そうした旅行形態を持っているという状況になっています。こうした中における部分、470万人ほど観光交流客数ございますけれども、うち220万人が遠州三山で、140万人弱ぐらいがエコパという形になっております。
そうした中で、今後の観光案内所と観光交流客数の関係という部分におきましては、先ほどのホームページ等との関係もございますけれども、観光客の方が、ホームページ、それからＳＮＳなどに、少し情報源の在り方というのが変化してきているというところがございますので、本市の駅前における観光案内所の役割というか、そうしたものについては今後少し検討が必要なのかなと思っています。具体的にそれが、電話あるいは郵送、ホームページ、ＳＮＳ、さらにはそこでの物の販売、こうしたものが
選択肢としてどのようにしていくかというのは今後整理が必要だと考えています。
42:
◯戸塚委員長 村井副委員長。
43: ◯村井副委員長 状況は分かりましたが、一つとして、私、なぜ申し上げたかというと、目標値がほぼ2,000人ずつずっと増えて、令和２年度は３万人ということで実績値になっています。
今のお話ですと、いろいろな状況があろうかと思いますが、なかなか観光案内所を利用して袋井市に観光に入るというのはほぼほぼ減少していくんじゃないかなと、90％が自家用車で来るというお話もありましたので、そういった中で、この実績値と目標値、年々この数値が下がって、比率が下がって、この今の評価が果たして適正なのかどうかという問題がありますので、少しこの辺は、目標値達成のために向けた取組方針も活用して増加を図るということになっていますが、今のお話ですとなかなか、これ、増える要因になりませんので、この辺の指標の在り方を少し御検討いただければなと思います。
それで、評価が、私はこれ、低調だと思うんですが、低調ではないと評価されていますが、この評価の在り方も少し御検討いただければと思いますが、その辺のお考えがあればお伺いしたいと思います。
44:
◯戸塚委員長 小澤産業政策課長。
45:
◯小澤産業政策課長 ただいまの村井副委員長の御質問にお答えをさせていただきます。
まずもって、観光案内所の役割というのが少し捉え直す必要があるとは思っています。その上で、この指標をどう捉えてどう活用していくかということについても、現在総合計画の後期基本計画づくりも佳境に入っているわけではございますけれども、そうした捉え方については改めて少し確認をさせていただきながら、指標として設定する場合においてはどのように設定する、設定の仕方というのもあるかと思いますので、それも含めて、次期総合計画、今後策定をしていくわけですけれども、その中においてもそうした点を踏まえさせていただきたいと思っております。
46:
◯戸塚委員長 そのほか、どうですか。
高木委員。
47: ◯高木委員 56ページの上段です。売上（収入）金額（卸売業・小売業）という形の中で、実績値の要因ということに、小売業の売上げは増加しているものの、卸売業の売上げが減少したことが目標値を下回った要因であると記載されております。
実際、市内の小売業の状況というのは大変厳しい状況にあるかと思います。どちらかというと、大型店舗が牽引をして、本当の小規模事業者等については大変疲弊をしているという状況にあります。ですので、この小売業という定義、これについて少しお聞きをしたいと思います。
また、単純に考えれば、小売業の売上げが増加すれば、業種によってもいろいろありますけれども、卸売業の売上げが減少ということは、ごく単純に考えれば考えられないということですので、どこまで調査しているかあれですけれども、どのような小売業の業種が売上げが伸びていて、どのような業種の卸売業の売上げが減少しているかということの調査までされた中でこういう要因を記載しているのか、それについて少しお聞きをしたいと思います。
48:
◯戸塚委員長 小澤産業政策課長。
49:
◯小澤産業政策課長 ただいまの高木委員の御質問にお答えをさせていただきます。
まずもって、この調査でございますけれども、おおむね４年ないし５年に１回の調査という経済センサスになりますので、少しタイムラグが大きいという調査になるものですから、そこの点は御理解をいただきたいと思いますけれども、今回この調査、指標の中で示させていただいている数字が、大きく言いますと、平成24年の経済センサス、それから平成28年の経済センサス、この二つの比較という形になります。
御質問の、業種ごと、小売、卸の状況ということでございますが、少し詳細を述べさせていただきますと、小売業につきましては全体として144億円増加しています。主な要因といたしまして、増えた業種ということですが、自動車小売、附属品も含みますので、そうした自動車も含めた附属品の形になりますが、それが56億円増えております。
それから、その次に多かったのが総合スーパーでございます。これが、平成24年、平成28年の比較で20億円増えています。
以下、通信販売、食料品、医薬品、化粧品ということで、ドラッグストアになりますけれども、そうしたものが10億円から16億円ぐらいの間で増えていると。また、コンビニエンスストアという形の総菜屋も10億円増えているという、そうしたものが、小売としては144億円のうち、主にはそうした自動車小売、総合スーパー、通信販売、医薬品や化粧品、コンビニ、こうしたものが増加の要因となっています。
また、この期間におきまして、大規模小売店が立地しているかということもあると思います。この期間において調査に反映されているであろう立地した大規模小売店は、ＭＥＧＡドン・キホーテ袋井店、それから杏林堂下山梨店、これが延べ床で6,000平方メートル弱増えていますので、こちらの売上げがそうした原因の一部には含まれている要因もあるとは思っております。
それから、卸売業が減少している部分でございます。卸売業につきましては年間で233億円減少しております。少し増減が大きいものですからあれなんですが、減少した主な業種といいますのが、計量器とか医療用の計量器という形の定義になるんですけれども、その他機械器具、これが350億円減少しています。また、産業機械器具の卸売業、こちらも330億円減少しているという形でございます。
こちらのどの会社というか、それは少し、個票が統計法上、取れないものでございますので、あくまで業種、小分類での比較という形だとそのようになります。
一方、卸売業の中でも大きく増えた業種がございます。これが、先ほど委員の御質問にもありましたけれども、自動車販売の卸売、附属品、これが430億円増えるという形で、これは、先ほど申し上げました小売が一番、56億円増えたわけですが、それと親和性が高くなっているという状況はうかがえると思っております。
いずれにいたしましても、平成24年、平成28年の比較という形でございますけれども、商業、それから、小売業を活性化すれば卸売業が活性化する、そうした関係が一つはあるわけでございますので、今後も、消費の活性化、こうしたものに向けては取り組んでまいりたいと思います。
50:
◯戸塚委員長 高木委員。
51: ◯高木委員 どちらかというと外資系の小売が増えているよと、もともとの地場の小売業はどうなのということだと思うんですね。
そういう中で、委員会でも少し御質問しましたけれども、個店セミナーをやっていただいていますけれども、年々参加者数が減っているよというようなこと等で、課長のほうはスタンプラリー等も抱き合わせでというようなお話もございました。
実績の要因と今後の取組、これが、整合性が少し取れないように思うんです。今後の目標達成に向けた取組方針というのは、どちらかというと、もともと地場で地域に密着した小売販売をされている業種を対象にした取組であろうかと思うんですよね。それと実績の要因というのが少しかみ合わないように感じますので、そこらも少し今後検討の課題にしていただければと思います。
52:
◯戸塚委員長 小澤産業政策課長。
53:
◯小澤産業政策課長 ただいまの高木委員の御質問にお答えをさせていただきます。
こちらの実績の要因という形で、平成24年と平成28年の数字で細かく少し分析ができないというところが、そうした統計法上の関係というのがありまして、実績の要因というのはこのような表記にさせていただいたところでございますが、本質的には、今、御質問ございましたように、市内の地場の小売、そうした事業者様が売上げを伸ばすということが本筋でございますので、こちらの指標の捉え方、それから整理の仕方についても、今後、これから策定をする総合計画の中におきましても少し検討させていただきたいと思います。
54:
◯戸塚委員長 竹野委員。
55:
◯竹野委員 それでは、20ページの浸水被害想定家屋数のところと、これは治水対策に絡むことで、後半の61ページに治水対策のための雨水貯留量と、それ、セットにして少し質問をさせていただきます。
まず、最初の20ページのところで、少し素朴な目標値、要するに浸水の家屋を私だったらゼロに想定して、つまり、浸水、袋井市内ゼロを目指すと。ところが、ずっと261戸で推移して、それに対して実績が要するに261で、達成と。
これ、実際に浸水で被害を受けている小川町のよく知っている人に袋井はこういうような評価をしていると言ったら、えーっと。僕もそうなんですね。常識的にゼロを目指すと、しかしながら、まだ対策に時間がかかって、後に、後半に来る雨水の貯留の、これは校庭だけじゃなしに、貯水池だとかも含めて、まだまだ金もかかるし、浸水はこれだけ想定されると、そういうのだったら分かるんだけど、そこで具体的に目標値をなぜこういうように高めに設定しているのかと。
今後、来年以降もこういうのをやると思うから、これをゼロにして、それに対して、今、実績がこうなんだというように改善できないものかというのがまず一つの質問です。
それから、同じ20ページのところで、今後のところで、先ほども大庭委員が取り上げていただいたけれども、私どもの小笠沢川流域のことなんですけれども、これ、文章では松橋川とか木原２号排水路とか、油山川、沖之川のほうですけれども、こういう改修工事を実施していくと。小笠沢川流域のことが今後の取組に欠けているものだから、これってなぜなんだろうと、これも入れてほしいと、そのことについての質問。
そして、後半の61ページ、少し飛んでしまいますけれども、雨水の貯留量のところで、文章の中には、要するに校庭貯留施設整備と、具体的な袋井中学校があって、だけれども、今後のところでは、久野城址の南の遊水池と。これは、遊水池も含めて袋井の水を要するに蓄えて、浸水被害がないように、と思うんですよね。
だから、目標値の設定が、単に校庭、学校で、これは高南小学校なんかは終わっています、そういう基準が学校における貯留量の、そして、それに対して実績こうなのか、あるいは、先ほど言ったように遊水池も含めてこれだけのところで水を受けるという目標設定をして、それに対してまだまだここまでの実績だというように私はすべきだと思うんですけれども、それについての質問。
それから、今後のところで、久野城址の、先ほど言ったように遊水池のことは整備していくと。じゃ、高南地区はどうかと。治水対策特別委員会で、これは課題ですけれども、柳原のところにやはり水が集まると。だから、あの辺りも遊水池を、まだ具体化はしていないんですけれども、今後の取組として、ポンプだけでなしに遊水池を造ると、そういう計画も実は浮上しているわけですよね。
だから、今後の取組に高南地域における雨水を蓄える、昨日は田端東遊水池のことをやったけど、今は少しおいておいて、新たな遊水池のそういうのも取り組むというのを入れていただければ私どもは安心するんですけれども、それについてどういうようにお考えでしょうか。
56:
◯戸塚委員長 藤原建設課長。
57: ◯藤原建設課長 それでは、竹野委員の２点の質問にお答え申し上げたいと思います。治水、治山の対策の関係の２点でございます。
まず、１点目の浸水の戸数に関しましては、先ほど大庭委員からの質問にお答えしたとおり、アクションプランに対する取組の中での浸水戸数の目標設定のほうがかなりプランをつくったときと違っているというところと、あとは数字として、いろいろ河川等の整備をしているんですが、その実績が上がってこないということがありますので、その部分でやはり数値というのは、後期の総合計画を今回策定をしていくわけですが、数値指標というのは変えなきゃいけないと思っておりますが、ただ、今お話がありました浸水戸数ゼロというのは、雨量の強度をどこにするかというところで大きく変わってきてしまいますので、やはりそこの部分の捉え方というのでどういう雨でも浸水ゼロかというような誤解を招くということもありますので、その部分では、整備している、まだ対策をしているというのが実績に分かるようにというような指標の中で考えていきたいと思います。
整備延長とか、そういう部分でとか、あと、河川等整備計画を来年度新しく策定する中で、それとの連携をしながら数字を管理していくとか、そういう部分を少し考えたいなと思っています。
２点目の遊水池の雨水貯留量の関係です。
この中には、今お話がありました小学校、中学校以外にも、それこそ公園の貯留、また、田端東遊水池のほうの貯留量も入っておりますし、また、袋井駅の南口にあります地下の調整池の雨量等も入っております。
その中で、今回目標としているものに関しましては、その中で整備の時期を見て量を入れているということなんですが、その中で、大きくは久野城址南側の遊水池の整備時期が少しずれたというところが少し数字が上がってきていないということでございますので、その中では、そこへ記述、何をやったかというところの記述の中とか、そういう部分をもう少し、どういう取組をしているかというのが分かるような記述にさせていただいて、改善を少ししてまいりたいと思います。
58:
◯戸塚委員長 竹野委員。
59:
◯竹野委員 浸水家屋のところで、確かに雨量の問題が、課長がおっしゃったように、どういう雨量を想定するかというのは、それは難しいんですけど、やはりこれは最大の雨量を想定して、特に具体的には昨年の10月12日、台風19号、あのぐらいの、そして、今後ももっとひどいのが来るかもしれんけど、集中豪雨的に、とにかくどんどんひどくなるわけですから、地球温暖化の影響で。
だから、もう最大の雨量のことを想定して、それに対して対策を立てるというのが治水対策であって、だから、住民感覚からすれば、やはりゼロを目指すと、261戸じゃなしに、今後改善というのか、見直さないかんというお答えもありましたけど、やはり限りなくゼロを目指してあらゆる対策を打っていくと、それに対して実績はこうだったと改善を加えていただきたいと思いますけど、再度お願いします。
60:
◯戸塚委員長 藤原建設課長。
61: ◯藤原建設課長 それでは、今の御質問にお答え申し上げたいと思います。
総合計画の指標ということに関しては、やはり一番の市の基本となる計画でございますので、その部分の指標の捉え方、また、総合計画の下に具体的な治水のアクションプラン、また、河川等整備計画等が位置づけをされておりますので、その中での整理というのがしていかなきゃいけないと思っていますので、総合計画での指標、また、具体的なアクションプラン、また、計画に伴うそこの部分の数字の管理、この辺を少し整理しながらきちっとやってまいりたいと思います。
62:
◯戸塚委員長 いいですか。
それでは、特に。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯戸塚委員長 では、以上で、本件につきましては終了とさせていただきます。
少し長くやりましたので、会議の途中でありますが、ここで休憩を取らせていただきます。再開を、この時計で午後２時45分、会議を再開いたします。暫時休憩とします。
（午後２時37分 休憩）
（午後２時45分 再開）
64:
◯戸塚委員長 それでは、再開します。
────────────────────────────────────────
イ 令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）に
ついて
65:
◯戸塚委員長 次に、イの令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
山岡市長公室長。
66: ◯山岡市長公室長 （省略）
67:
◯戸塚委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまから質疑に入りますが、まず初めに昨年度の取組についての質疑をお受けし、後ほど推進交付金の活用状況についての質疑をお受けします。また、回答につきましては、ただいま市長公室長からありましたように、取組の進捗など個別の内容につきましては担当課から回答しますので、御承知おきください。
それでは、初めに、昨年度の取組について質疑などありましたらお受けしたいと思います。
竹野委員。
68:
◯竹野委員 それでは、先ほど説明していただいた進捗状況の９ページの１－５、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのところで、達成となっていますよね。ここのところは、実はその後の11ページのところにも指標があるんですけれども、ここで私の質問は、指標の中に待機児童数が入っていないから達成と。実際には、別のところの政策評価のところで、待機児童数、33名出ているわけですね。昨年度は58名と。だから、評価が達成というのはいかがなものかと。だから、今後、待機児童のところも入れる必要があると。
いろいろな説明のところで、若い世代が袋井市から掛川とか……。
69:
◯戸塚委員長 竹野委員、今、質問していますけれども、
一覧表を少し御覧になってください、
一覧表。これは所管ではないになりますので、少し今から説明しますので、２－イ－３の資料を出してみてください。資料、タブレットを出してください。
そこに、今回の、これ、委員会の付託でありますので、委員会所管のところについて表示が出ていますので、そこに入っていないものは、質問は御遠慮ください。
70:
◯竹野委員 すみません。
じゃ、所管の農業に関係する17ページのところです。17ページのところに世界で戦える農産物とビジネスモデルの確立というところがございますよね。
そこのところも私は、素朴に達成となっているけれども、それは18ページの指標のところとも実は関係するんですけれども、お茶とメロンというのが指標のところにあるけれども、現実に袋井の農業のことを考えると、とてもじゃないけれども達成とは言い切れないと、厳しい状況があるわけでね。
だから、ここの指標の取り方の問題点と、本当の袋井市の農業のことを認識した場合に少し甘いんじゃないかと思うんですけれども、答弁をお願いします。
71:
◯戸塚委員長 木根農政課長。
72: ◯木根農政課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらの世界で戦える農業とビジネスの確立ということで、指標の一つとして農産物全体を指標に表せればいいんですけれども、ここの指標では一つの取組としてお茶の海外輸出量ということで捉えさせていただいております。
実際、お茶の輸出に関しましては、市内で取り扱っている業者、茶商を一つの指標として、こちらのほう、掲載させておりまして、そこの指標の一つとして今回は19ということで捉えております。
こちらに関しましては、特にアメリカ方面でありましたり、イギリス方面でありましたり、そちらの取引が伸びたということで数字のほうが伸びておりますけれども、竹野委員がおっしゃるようにお茶全体となると、なかなか輸出に向けての取り扱っている生産者は少ないですけれども、ここの指標ではそういった茶商の一つの数字として表示のほうをさせていただいているところであります。
73:
◯戸塚委員長 竹野委員。
74:
◯竹野委員 そこで、今後の海外への農産物の売り込み、そして、ビジネスを確立すると。お米も、私はやはり、安心・安全でおいしいお米、特に大量消費の中国とか香港だとかシンガポールとか、日本の富裕層は結構買ってくれておるんですよ。
これは戦略的に、特にタイだとかベトナムは豊かになってきました。タイ米とかベトナム米と比較してやはり粘りのある日本のお米が、袋井はもうお米ではすごい産出を、水田豊かだから、やはりそれも、お米も入れて、そして、具体的に戦略を練って売り込んでいくと、そういうのを今後の課題としてぜひ入れていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
75:
◯戸塚委員長 木根農政課長。
76: ◯木根農政課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答えを申し上げます。
袋井の農産物につきましては、三大農作物ということで、メロンをはじめ、お茶と、今、竹野委員のおっしゃったお米がございます。袋井市の特徴でありますクラウンメロンが、竹野委員からありました輸出に関しては牽引していただいている、引っ張っていただいているということでして、そうしたクラウンメロンが輸出先に出ていくときに一緒になって、今、お茶でありましたり、竹野委員がおっしゃったお米もそこに乗せてもらっている形を取らせていただいております。
確かにお米のほうも近年品質が上がって、県内のＡブランドということの評価も受けておりますので、いい品質のものは海外でも取り扱っていただけると思いますので、袋井市の今扱っているクラウンメロンに引っ張ってもらいながら、一緒に合わせてそういった対応をしてまいりたいと考えております。
77:
◯戸塚委員長 そのほか。
ないのかな。よろしいですか。
じゃ、竹野委員。
78:
◯竹野委員 これ、用語の問題で、実は、例えば20ページにプラチナ社会の実現と。プラチナって白金だと思うんだけど、意味が、こういう片仮名語を使うと、それから、そこのところにセルフメディケーションという、メディケーションを辞書で引いたら投薬とか薬物治療とか、意味の説明を……。
79:
◯戸塚委員長 だから、それも、申し訳ないですが、これ、所管を
建設経済委員会の所管でやっていますので……。
80:
◯竹野委員 だから、これは文字どおり市長公室のほうに用語の説明を……。
81:
◯戸塚委員長 ですが……。いいですか、じゃ。
82:
◯竹野委員 あるいは、32ページはウェルビーイングとか。
83:
◯戸塚委員長 竹野委員、委員会の運営上、
建設経済委員会の中でもそういった形で、所管の部分で、先ほど、私、言いましたようについていますので、資料が、ここが、
建設経済委員会が所管としてやるところでありますよということになっていますので、その中からであれば全部担当がお答えしますので、それで御質問いただきたいと思います。
よろしいですか。そういうようなルールで委員会の運営をしていますので、出してみてください、ここにありますので、
一覧が。そこにあるの以外については、あと、終わってからでも個人的には対応はすると思いますので、それはやっていただけばいいですけど、委員会の中ではそういう形で決めて進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そのほか、よろしいですか。
いいですかね、特になければ。
竹野委員、該当する所管の中であれば質問してください。どうぞ。いいですか。
続いて、推進交付金の活用状況についての質疑をお受けしたいと思います。
交付金のほうについてどうですかね。
大庭委員。
84: ◯大庭委員 他課、他部、委員会にも関係するトータルのお金の件なんですけど、いいですか。
85:
◯戸塚委員長 どうぞ。
86: ◯大庭委員 この交付金の活用状況を見ると、地方創生交付金関連予算、総額10億1,900万円、国費６億4,000万円もらった。実際、平成26年から令和４年度までというくくりでの数値だと思うんですが、県下トップクラスだと思うんですよね、もらっているのは。
これはすごい高く評価されるべきだと思うんですが、担当原課のほうで、結果的に地方創生でこの数値どおりなのか、口頭で、幾ら実際もらって、国費がどれだけ袋井市に７年間、それから、あと、見通しで、令和３年、令和４年ともう２年あるわけですけれども、大体トータルで幾らになるのか、それだけ参考にお願いしたいと思います。
87:
◯戸塚委員長 鈴木市長公室次長。
88: ◯鈴木市長公室次長 大庭通嘉委員の御質問にお答え申し上げます。
今お手元の資料の１ページ目でございますが、右上、委員からいただきました10.19億円でございますが、こちらは、地方創生が始まって以来、令和２年度の予算計上額までの数字の計でございます。
89: ◯大庭委員 平成26年から令和２年まで。
90: ◯鈴木市長公室次長 令和２年までの実績値でございまして、お尋ねの内訳、国費についての6.4億円も実績ベースということとなってございます。
ただ、一方、今回令和２年度当初予算で計上させていただいております、その図でいきますと青い部分でございますが、コロナ禍の影響によって事業の実施ができないもの等が出てきた場合については、決算ベースで若干の減額ということが見込まれているところでございます。
なお、今後の見通しにつきましては、この10.19億円に足すことの令和３年度と令和４年度に申請していく上限額、2.3億円余ございますが、この金額が加算されたものが、現在市が見込んでいる総額でございます。
91: ◯大庭委員 県内でどのぐらいのランキングになるの、この頂いたお金。
92:
◯戸塚委員長 鈴木市長公室次長。
93: ◯鈴木市長公室次長 県内における実績ベースのお話でございますが、累積における交付金活用状況については手持ちで数字を持ち得てございません。
委員が先ほど御紹介いただきました平成30年度の内示もしくは今回の令和２年度の新たな政策パッケージの採択につきましては、本市が県内でトップだった事実については承知しているところでございます。
94:
◯戸塚委員長 大庭委員。
95: ◯大庭委員 そういうことで、本当に担当課、一生懸命やっていると、これは評価されるべきじゃないかなと思います。
ただ、この中の３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想のように、多額なお金を使いながらあまり成果が出なかったというようなものもあります。反省するところは反省し、また、要するに職員の過度な負担というのはやはり気をつけていかなきゃいかんと思っています。
したがって、しっかりそこら辺、精査して、あと残るところ２年、今年入れて３年ということになろうかと思いますけれども、効率、効果的な運用、また、今までのように先駆的に国からの支援をいただきながらやってきたことを評価しつつ、お願いをしておきたいと思います。
96:
◯戸塚委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。御苦労さまでした。
これをもちまして、議題の３の報告事項につきましては終了といたします。
それでは、以上で、本定例会の
建設経済委員会で予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。
なお、全員協議会への
建設経済委員会の提出案件につきましては、報告事項のケの袋井駅南まちづくり事業、この１件を全員協議会のほうには提出をしていきたいと思いますので、御承知をいただきたいと思います。よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97:
◯戸塚委員長 では、熱心な審査ありがとうございました。これをもちまして、
建設経済委員会を閉会いたします。
（午後３時23分 閉会）
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