袋井市議会 2020-09-15
令和２年総務委員会 本文 開催日：2020-09-15
これにつきましては、やはり新型コロナウイルスの状況もあって、巣籠もり消費といいますか、家で少しぜいたくに食事をというようなところで、全国的にもフルーツ、高級フルーツに対するニーズも高まって、ふるさと納税に寄附される方が割と多いという流れもございますし、本市としても、ここ２年ぐらい、クラウンメロンに関しての力を入れて、写真を全て見直しして、すごく質の高いクラウンメロンの写真撮影、掲示をしたというところ、あとはサイト上で一番上に来るような工夫をしたり、市のホームページの中でもクラウンメロンを一番見やすいところに表示したり、そうした工夫を行って、今、磐田市、掛川市、森町、生産地の市町村でもクラウンメロンを扱ってございますが、この中では一番占めているといいますか、申込みが一番多いという状況にまで来ているということで、地道に少しずつ改善したものがプラスのスパイラルで動いているという動きは、現在足元でも感じているというところでございます。
そのほか、残りで伸びているものについては、ポカリスエットが全体の７％を今占めております。そしてあとは、ハウス食品のカレーも、これ、途中で品物に追加をいたしましたが５％、あとは、ＤＨＣサプリメントということで、これも市内でサプリメントを作られております、フェイスラボで作られていらっしゃいますので、こちらで約５％ということで、１番、先ほど申したクラウンメロンでございますが、２番、３番、４番、大塚製薬、ハウス食品、フェイスラボと、製造業の企業の皆様の御協力をもって、非常にここの、物づくりのまちであり、食品、飲料が多いということの強みで、こちらに商品を掲載させていただき、寄附が伸びているということでございます。
そのほか、宿泊で葛城北の丸とか、あと、ウナギ、お茶、お肉、こうしたものも続いて、返礼品として来ておりますので、バランスよく全体が、寄附が増えているということも一つの結果ということでございます。
8:
◯鈴木委員長 村松委員。
9: ◯村松委員 メロンが大変伸びたということでありますけれども、このメロンについては、クラウンメロンという、一応メーカーは袋井市が中心ですけれども、掛川市にも磐田市にも、森町、それから浜松市の支所と合併をしましたが、浜松市の返礼品にもクラウンメロンは入っているということでありますけれども、これはメロンのどういうような、１個入りとか２個入りとかがあると思いますが、どういうような形態が出ているのか。
それと、もう一点は、メロンは大変伸びたということでありますけれども、あと、主要農産品であるお茶とお米、お米も袋井市で、いい、おいしいお米がありますので、そういうのを売り込むと、自分もそのお米を食べたわけですけど、結構、やはり、今まで食べたお米と少し違うような気もしますので、そこら辺もＪＡと連絡を取りながら、お茶、お米も宣伝をする、アピールをするというか、そういうようなことも取り組んでもらえれば、この工業品、加工食品と、それと生鮮食品、それが伸びると思いますけれども、ふるさと納税が伸びたということは、全国的に伸びているのか、あるいは、近隣市町村、市町がどのようか、そこら辺が分かったら、２点お願いします。
10:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
11:
◯藤田企画政策課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
メロンにつきましては、やはり一番多いのは１箱ということで、一つのメロンということで、様々種類ございますが、白の上級というものが、一つのものが非常にニーズが高いと。あとは複数個、１箱入りということで６個入ってございますが、こうしたものも続いてということでありますが、やはり圧倒的に一つ１玉というようなことで申込みをいただくという方が多くございます。あとは、年間通しての定期便というものも御用意しておりますので、メロンは、他のメロンと比べますと、袋井市については年間を通して提供できるということで、１年間の中で４回、定期便というような形で申込みをいただいて、ある時期が来たら届くというような仕組みも非常にニーズが高まってきているというところでございます。
あと、そのほかの、先ほどの袋井市の農産品の作物でございますが、３大基幹作物、お茶、お米につきましても、お茶も昨年度に比べて総額も上がってございますので、お茶、お米とも伸びてございますが、クラウンメロンと比べますと、まだまだ伸びといいますか、袋井市の特徴をもう少しＰＲして、先ほど、メロンについては写真を変えたり、少しコメントを変えたりということで、お米、お茶についても、その辺りの工夫は日々行っておりますが、引き続き、何かほかの町との特徴の部分を出していくということを、これからも工夫を続けていきたいと思っております。
あと、クラウンメロンの自治体としては、掛川市、磐田市、森町、浜松市が加わったということで、それぞれの自治体、今年度の推移の内訳までは特に公表がされていないので明らかではございませんが、こうした同じふるさと納税のサイトの中で選ぶという中に、グループの中には一緒に入ってございますので、その中で見ますと、袋井市が、今の時点では一番高い申込みをいただいているということで、サイトがかなり、７サイトに、民間サイトに掲載をさせていただいておりますが、一例を申し上げますと、ふるなびということで、テレビのコマーシャルなんかでも、ふるなびというふるさと納税のサイトの宣伝をしてございますが、果物類全て、桃とかイチゴとか、全部合わせた果物ランキングで、現在、８月の時点で３位ということで、非常に上位を、今、来ているというところ。あとは、ふるなびの中の総合ランキングでも、全ての返礼品の中でも22位ということで、かなりの上位を今占めている状況になりますので、サイトを見ていただきますと分かるように、割と袋井市が、やはり伸びてくると、相乗効果でまた上のほうに掲載されるというスパイラルになってまいりますので、そこの好循環という流れもあって、割と全国的に見ても上位、フルーツの中で上位に来ているというところでございます。
このように、同じ商品ではございますが、見せ方とかそうしたところの工夫で、プラスのスパイラルに持っていく、これからもその部分については努めて、袋井市中心に発展してまいりましたので、袋井市といえばクラウンメロンと言えるようなところに持っていきたいなとは思っております。
12:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
浅田委員。
13:
◯浅田委員 浅田です。
８ページにあります２款１項８目情報管理費のシステム開発委託料に関して、地域振興基金を繰り入れることになっていたけれども、これに国の交付金が出たということで、800万円を減額にしたということです。それならば、当然、基金の繰入れを減額すべきであると思うんですが、今の説明ですと、２款１項18目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費、人生100年時代の地域経営の在り方に関する研究に500万円と、７款１項３目工業振興費、産業立地奨励補助金に300万円を、その基金を充てると言われています。でも、地域振興基金は、市民の連携の強化と地域振興のためという目的のために取り崩して活用するとなっているわけで、ここで国の交付分が出たら、余ったからそこへ、どこかへ振り分けるという性質のものじゃないですよね。そこは確認させてください。
14:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
15:
◯藤田企画政策課長 ただいまの浅田委員の御質問にお答え申し上げます。
委員の御説明のとおり、地域振興資金については、市民の連携強化、そして地域振興、地域活性化というような目的として設立されたもので、これまでも様々なハード事業、それに限らず、まちの発展に向けての事業への充当をさせていただきました。そして、近年については計画的に取崩しを行い、こうしたハード事業、ソフト事業併せて計画的に取崩しを行っております。令和２年度については、３億1,700万円を繰入れするという計画で、総額も調整をした中で各事業費に充当してまいりました。しかしながら、産業立地事業費補助金、今回、充当を持っていくというところの側の交付金の補助金事業については、ほかの事業と違って、非常に企業誘致が好調で推移しておりまして、大手企業の進出が決まってということで、非常に大きな額の予算を計上し、一般財源分というのも非常に大きい状況でありました。それと、あと、当初予算においては、取崩しの計画的な金額、総額の調整も行った中では、結果３億1,700万円ということで、当初予算では計上しておりました。
今回、財源更正ということで、国の補助金がＩＣＴの部分に当たったということで、500万円は継続して充当するんですが、残りの300万円については、当初予算でも一般財源が非常に多額で、ここも産業立地事業費補助金も充て切れていないという状況でございましたので、今回、総額は計画したとおりの総額の考え方で、一般財源に充て切れていない、この一つの事業、産業立地事業費補助金に充当替えをすると。大きな枠組みでの繰入金の年間の金額に準じた形で、中で入替えをさせていただいたということでございますので、今回、国の補助金が来たということで減額すると、総合的な総額の計画は変えないというところを基本にさせていただいたということでございます。
16:
◯鈴木委員長 浅田委員。
17:
◯浅田委員 今言われたように、総額を変えないとか、そういう問題じゃないと思うんですよね。基金の、今年度３億1,700万円を崩すと計画ではなっています。それは、それぞれの目的に従ってやっている。それが、別の財源があったから、それはなくなったら当然基金に戻すべきで、それをどこかへ振り分けるという考え方は、僕は少し異常ではないかなと思います。
同時に、産業立地事業費補助金の性格というのは、これは予算、決算でも反対しているんですが、産業の高度化だとか経済の活性化というのが、この補助金の目的なんですよね。地域振興なんかどこにも出てこない。今、そのように、何かいろいろ言われちゃうと、この地域振興基金は全く、例えばどこかの団体だとかの補助金にもいろいろ使えちゃう。何に使ってもいいというような感じですよね。市の事業が全部、地域振興のためだというような考えでは、何に使ってもいいという。もう少し厳格にしなきゃならないし、僕は産業立地事業費補助金そのものも反対だし、今回、それにまたプラスするというのは、少し異常ではないかな。やはり、基金の考え方というのはもう少し厳格で、財政調整基金ではないんですから、基金の目的がきちっとしている、その目的に沿った事業をやると。そういうような形で決めていくべきで、そういう中で３億1,700万円を今回取り崩そうとしていたわけで、それが一部減ったら、それはやはり基金に戻すというのがごく自然な考え方じゃないかなと思うんですけれども、その点は違いますかね。
18:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
19:
◯藤田企画政策課長 御答弁を申し上げます。
先ほど、全体の額で３億1,700万円を計画的にと御説明させていただきました。これにつきましては、残り３億1,700万円の繰入金のうち、令和３年度、基金の残りの約１億円、これを崩して、全額取崩しという方針の下に年間計画を立てて、最終年度、令和３年度に向けて、計画的に進めていきたいというところから来るところでございます。
そしてもう一点、産業への充当ということに関しましては、これまでも、新市の建設計画の中にもうたってございます。袋井市の新市の施策、「知恵を集め 技を磨き 明日を拓く産業づくり」、こうした柱も中にございまして、この中で優良企業の誘致や工業団地の整備を積極的に進めるということがうたわれておりまして、新しい市に向けて、こうしたことを積極的に進めるという方針が示されてございます。このため、これまでも公共施設などハード整備に充てられているものもございますが、地域振興を進めている上で、土台、基盤として産業や雇用、こうしたのはまちの土台の部分になるということで、これが結果としてまちづくりを力強く進めてくるという考え方で充当しているものでございます。目的に合致したものと考えておりますし、今回、コロナ禍で今、市民の安全・安心、そして安定ということが非常に基本ということで、改めて大切であることを感じておりますが、市民生活が安心、安定というには、やはり産業、土台の部分が活性化していなければ成り立たないということでございます。結果として、将来の安全なまちをつくる投資にも、企業が進出することで、財源にもつながってまいりますので、市民の生活面の充実と日々の充実というものに結果としてつながる、こうした考え方で、これまでも産業への投資というのは必要であるという判断をしたものでございます。
20:
◯鈴木委員長 浅田委員。
21:
◯浅田委員 今、おっしゃった中で、僕はそれが賛成できないわけですけれども、市当局はこういうようにおっしゃっているんですよ。合併特例債を活用するに当たって、新市建設計画に掲げてあることについて充当していきますよというようなことで、この産業立地の補助金にも過去に充当されたことがあります。だけど、今出ているのは、地域振興基金なんですよ。これはまた、合併特例債とか、目的が違うわけですね。地域の振興、あるいは市民の連携強化のために出すわけですよ。だから、産業が高度化してなりますよとかというのは、目的が違うわけですよね。その点で、これを利用されるというのは、僕は物すごく憤りを感じます。もっと適切な利用のことがあると思うもので、今の説明ですと、市民の暮らしがいろいろある、その基礎は安定化だ、企業もきちっと安定していくことが大事だからそれに投資する、それも地域の振興だと。そこは少し無理があるんじゃないかなと考えて、無理だけじゃなくて、僕はそういう目的の基金でないんだということを主張して終わります。
22:
◯鈴木委員長 答弁を求めますか。
23:
◯浅田委員 いいです。
24:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯鈴木委員長 以上で、企画政策課所管につきましては終了といたします。
次に、財政課所管について、当局から説明を求めます。
小久江財政課長。
26: ◯小久江財政課長 （省略）
27:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
28: ◯佐野副委員長 １点、考え方をお聞かせいただきたいんですけど、歳出の２款１項６目財産管理費の本庁舎内案内表示等改善事業なんでございますが、今、小久江財政課長からも説明がございました、本庁舎内の案内表示の改善事業ということで、720万円ほど計上されております。本当に分かりやすい表示というのは、私、必要だと思うんです。私どもも、いろいろ視察の機会がございまして、いろいろな市町を伺うわけでございますが、先般訪問した東大阪市のほうでは、色とナンバーとか、あるいは、どんな業務をやっているんだというような表示が非常に分かりやすく市民に示されていたということでございます。具体的に今、分かりやすい表示ということでございますが、看板の内容として、どういったものを今考えておられるのか、素案的なものがございましたら、お願いをいたしたいなと思います。
29:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
30: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
表示の改善の方向ということでございますけれども、今、まさに委員から御指摘をいただきました、東大阪市の例なんかも参考にさせていただいておりまして、やはり、今の表示、当時つくった当初はユニバーサルデザインにも配慮したということで、色目の点では、色弱の方でも分かりやすいようなコントラストということで整理をしてございますけれども、場所を案内するときに、やはり、単一になっていて、なかなか案内しにくいということでありますので、今、委員御指摘のように、方向性としては色目を少し部署ごとに変えたりとか、番号を表示したりとか、そうした方向での改善を検討いたしております。
それから、外国人の方への対応の関係ということでございますけれども、外国人の利用者の方もこのところ増加しているということでございますので、基本的には、今、考えておりますのは、多言語化ということで、少し国際課の御意見も伺った中で、日本語と、それから、それにふりがな、英語と、それから、スペースに余裕があればポルトガル語ということで、あまりたくさんの言語を詰め込み過ぎて、かえって分かりにくくなってはいけないということで、多言語化については、今申し上げた、日本語、ふりがな、英語、余裕があればポルトガル語と、そうした形での対応を考えているところでございます。
31:
◯鈴木委員長 佐野委員。
32: ◯佐野副委員長 大体分かりました。袋井市役所が変わったねと、分かりやすくなったねと言われるような形でお願いをいたしたいと思います。
一番私、思うんですけど、やはり今、１階にございます福祉部門、そこが非常に分かりにくいんですよね。今まで事務をいろいろやっていた者としても、例えば、今までいきいき長寿課とかがあって、シニアの方の話を、福祉相談をしていくには非常に分かりやすかったんですけど、今、しあわせ推進課の中で家庭福祉係がそこを担当している。私も入った当時、どこでそれを担当しているかというのが分からなかったんですね。だから、そういう、皆さん方、市政を預かっていらっしゃる方は分かるかもしれないんですけど、やはり、全然知らない市民の方が来たときに、ぱっと見て、あっ、ここでこういうような関係のことをやってくれているんだなというような想定といいますか、連想ができるような状態にひとつ工夫をして、ぜひとも分かりやすい看板表示を御検討いただければと思います。これ、意見でございまして、回答のほうは要りませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
33:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯鈴木委員長 以上で、財政課所管につきましては終了したいと思います。
次に、ＩＣＴ政策課所管について、当局から説明を求めます。
小柳津ＩＣＴ政策課長。
35: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 （省略）
36:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
37: ◯山田委員 すみません、数字的には分かるんですけど、内容がはっきり分からなくて。ＡＩを使用した議事録というのは、ＡＩがあることによって、自動的に議事録を作成してくれるという機械なんですか。
それから、２款１項８目情報管理費について、マイナンバーの出張申請受付という、出張を受け付けてくれるというんですけど、これは会社単位なのか、自治会単位でもやってくださるのかというのと、オンライン学習ラボ環境整備業務って、学習とついていますので、これは、学校というのか、小学校とか中学校を対象にこれをつくるのかというのと、それから、行政文書デジタル化のデータ入力によってカーブミラーが、地図上でここにカーブミラーがあるよとかというのが分かるということですか。その内容を教えてください。
38:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
39: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、山田貴子委員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ＡＩ等を活用した議事録作成支援、この業務について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、フォルダーの001の079－05の補足説明資料5)をお開きください。
今回の事業についてでございますが、総務省が推進しております、地域ＩｏＴを活用した全国的な取組の中で事業採択を受けまして、袋井市としては、ＡＩを活用した議事録作成支援と、ＡＩ－ＯＣＲ等を活用した手書き申請書類のデータ化の支援ということで、２業務を、国の補助を受けまして実施するものでございます。
このうち、御質問にございました、ＡＩを活用した議事録作成支援につきましては、議会などで行われております会議であるとか、あとは総合計画の審議会、それから行政改革の推進委員会など、議事録の作成が義務づけられておりますそういった事業を対象といたしまして、ボイスレコーダーのような機材を使って録音をし、それをＡＩの判読にかけて文字化するということで、取組を進めているものであります。これは、通常の業務にかかる作業時間、これが大概２分の１程度にまで圧縮できるのではないかという結果が出ておりまして、本市としても、こういったところに効果的に導入をして、業務の改善に努めてまいりたいとするところであります。
次に、２番目のマイナンバーカードの普及促進事業についてでございますが、このうち、マイナンバーカードの出張支援サービス、こちらの会場をというお話でありましたが、やはりこういったコロナ禍にあって、３密を避けて実施するということもありますので、十分なスペースが確保できる、そういった場所を今後選定してまいりたいと考えております。現在、候補としているのは、市内の大型ショッピングセンターなどを使って、３カ所程度実施していきたいと考えております。
三つ目のオンライン学習ラボの関係につきましては、学習の内容ということでお問合せをいただいておりますが、学校教育の現場にあっては、ＧＩＧＡスクール構想などの推進によって、大分デジタル化が進んでいる状況であります。しかしながら、地域教育、社会教育、全般的にいう、全ての方を対象とした社会教育の場面にあっては、こうした学びの環境というのが、まだまだ行き届いていないというような状況でございます。また、現在そういった取組を進めていらっしゃる皆様からも、何とか改善したいとか、またはオンラインで実施をしたいというような声を当課にもお寄せいただいておりますので、こういった地域教育を推進するに当たって、このオンラインラボを活用していきたいと考えています。学校教育も、当然のことながら連携して進めていくようになると考えております。
最後にデジタル化の推進、特に電子化についてですけれども、データ入力をどのような形でというお話でございましたが、袋井市では統合型ＧＩＳということで、独自に地図情報を電子化した、そういったシステムを現在業務の中で活用しています。そこには、道路のデータであるとか、下水道の管網図であるとか、そういったものがデータ化されて収まっているということです。
ですが、先ほど申し上げた防犯灯であるとか、あとはカーブミラー、こういったものは、一般に市販されている地図上に手書きでポイントを落として、それを台帳代わりに使っているというのが現状であります。ですので、問合せ等にも、１冊の台帳をみんなで使うというような形になりますので、ここでデータを入力すれば複数の職員でも一度に使えますし、また、いろいろな組合せによってシミュレーションなどもしやすくなるということで、これまで少し遅れていた部分を、この新型コロナウイルスにあって前に出そうということで、デジタル化を推進するといった取組といたしたところでございます。
40:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
森杉委員。
41: ◯森杉委員 ２款１項８目情報管理費のリアルタイム情報発信事業ですけれども、こちら、機材とかそういうのの費用はついているんですけれども、実際に撮影とか編集は委託になるのか、また、職員の方がされるのか。今回の予算には数字は入っていないようなんですけれども、どのようにされるか、確認させてください。
42:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
43: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、森杉委員の御質問にお答えを申し上げます。
今回、リアルタイム情報発信事業として、備品費を240万円計上させていただいておりますが、これは市民の皆さんに貸し出すことを前提とした機材でございます。ですので、市民の方でもお使いいただけるように、機器の選定には十分意を配してまいりたいと考えております。また、貸し出す際には説明会なども行いますし、また、職員もサポートをさせていただくというような形で実施をしてまいりたいと考えております。
44:
◯鈴木委員長 森杉委員。
45: ◯森杉委員 よく分かりました。ありがとうございます。
貸出しの時期ですけれども、１月ぐらいからということになっておりますけれども、イベントの情報とかは、こちらの市のほうから聞くのか、市民の方からの情報を受け入れてから貸出しを行うのか、どういう形になるか教えていただきたい。
46:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
47: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 森杉委員の御質問にお答えを申し上げます。
おおむね１月くらいをめどに事業化したいと考えております。機器の調達等にも若干時間を要しますので、選定から調達まで合わせて、その時期を見込んでおります。
また、利用に際しては、先ほど申し上げたように、皆様にも広く周知した上で、機器の取扱説明会なども実施して、進めていきたいと考えております。その辺りは、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
イベントの把握ということですが、やはり、この事業を検討するに当たって、文化的事業であるとかスポーツイベント、そういったものが、市のホームページ上でも、約20事業ほど、中止や延期といったような状況がございました。なので、こういった状況を見て、我々も事業化を検討したものでございますが、市民の皆さんからの問合せに応じる形でお受けをして、進めてまいりたいと考えております。実施の際には、やはり広報、大事だと思っていますので、その辺りの周知にも徹底してまいりたいと思っております。
48:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
浅田委員。
49:
◯浅田委員 浅田です。
デジタル化が進んでいっているし、もっとこれから急速に進んでいくということは理解できますし、それに慣れることがいいことだという点では、僕はもう反省のしきりなんですが、デジタル化が進むこととマイナンバーカードの普及というのは、かなり違った意味があると思うんですよね。
先日の議案質疑の中の答弁の中で、マイナンバーカード普及の一つに、これまで慣れていない方に、そういうＩＣＴの環境を実際にやっていただいていくんだというようなことを一つ。そういうように、僕は、マイナンバーカードは国が推進していますし、そのお金で袋井市も推進しているんですけれども、今言ったように、マイナンバーカードが袋井市にとって何か利益があるのかということが分からないこと。
それからもう一つ、ポイントのことなんですけれども、これもよく分からないんですけど、市内事業者への支援というようなことも含まれているように書かれていますけれども、その手続上に、分からないんですが、そういう、申し込んだ人、あるいはこの前の話では、今までの人も含めて２万人程度がおられているだろうと。そこで、申請された方が5,000人を超えると、抽せんによって5,000人にポイントをやるということですよね。そのポイントって、僕、使っていないので何も分からないですけど、要するにどこでも使えるわけですよね。東京へ行って使うは、どこでも使えるというポイントなんですか、その市が与えるポイントというのは。そうすると、袋井市の事業者にそんなに恩恵はあるものなのか。もちろん、そういう手続してある仕事をされている人はそうだけど、今、別の形でやっているプレミアム商品券、そういうものとは全然違った5,000円ですよね。5,000ポイントですよね。そういうことで、じゃ、本当にそれが袋井市の業者の支援になるのか、そこ、僕、分からないんですけど、教えていただきたいと思います。
50:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
51: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、浅田委員の、マイナポイントプレミアム付与事業について、御質問にお答えを申し上げます。
まず、この事業につきましては、市民の利便性の向上、それから、新しい生活様式の定着、それと、地域経済の活性化、この三つを柱に事業を組み立てております。これを実施するに当たって、今後の市民生活において必要となるＩＣＴに市民の皆さんが触れて、活用できる機会を創出したいと、そういった思いから、最も市民の皆さんに身近な存在であるマイナンバーカードや電子申請、キャッシュレス決済、それからスマートフォンのようなもの、そういったものを使って、この事業を組み立てているというところでございます。
これはプレミアムポイントということで、5,000円分に相当するポイントを申し込んだ方に付与するということでありますので、本人確認がどうしても必要になるということでございます。その本人確認を行う際に最も効率的なのがマイナンバーカードということで、マイナンバーカードを活用して、今回の事業を組み立てたといったところでございます。まずは、市民の皆さんに、マイナンバーカードに限らず、キャッシュレス決済、それから電子申請といったようなものも触れていただく機会を提供してまいりたいと考え、実施を計画したものでございます。
それから、ポイント付与について、実際、市内企業の皆様の活性化につながるのかという御質問でございますけれども、本市におきましては、昨年開催されたラグビーワールドカップの開催に向けまして、キャッシュレス化に取り組んできたといったような経過がございます。このコロナ禍にあっては、それこそ、決済方法によっては感染症対策にもなるということで、非接触型のそういったキャッシュレス決済のニーズが非常に高まっているし、新たな生活様式の中でも推奨されているといったような状況でございます。ですので、こういったラグビーから続く、そういったキャッシュレスの流れを受け継ぎながら、市内事業者の皆様とも御協力させていただいて、この事業を普及していきたいと考えているところでございます。
当然のことながら、このポイント付与、今後、キャッシュレス事業者は、選定の後に決定をいたしますけれども、市外でも使えるようになりますので、なるたけ地域内でこのポイントが循環できますように、そこは、店舗等の事業者の皆様、それから袋井商工会議所などとも連携しながら事業をし、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考える次第でございます。
52:
◯鈴木委員長 浅田委員。
53:
◯浅田委員 あまり出てこなかったですけど、マイナンバーカードの意味が分からない。袋井市にとって、そんなに何か利益があるのかということと、それから、最後のところで、キャッシュレスの手続をしている事業者は使えますよということだけれども、それだと、国で、今、２万円かチャージすればポイントが入るというのと同じなんですよね。袋井市の業者を支援するという意味がないだよね。たくさん、キャッシュレスをやってくださいと勧められるけれども、実際使うのは、例えば、磐田市やら掛川市だったり東京だったり、何でもなって、袋井市がやる事業として、僕は適切でないと思いますよ。それだけの今のプレミアム券と同じように、そういうものを袋井市がやって、それが市の業者を支援するためになるというのとかなり違った意味があると思うんですよね。そこはどう考えられているのかということと、それから、先ほど言いましたように、マイナンバーカードって、袋井市にとって役立つのかというのが、僕はよく分からないんですよね。例えばの話、教えてもらいたいんですけど、今度から、健康保険証とかにやれますという。それがやれれば、袋井市は健康保険証を出すのがすごく減るということで考えていいのか。そういう業務は、マイナンバーカードの人には発行しないよと考えられているのか、マイナンバーカードでやって、袋井市が何か役立つということがあるのかどうか、僕は少し疑問に思っています。だから、今までのマイナンバーカードでやるのは、僕は賛成はしていないんですけれども、みんな国の補助金、交付金で賄ってきたわけですよね。今回も、これは５億円というようなことで一緒だよと言われているか分からない、これは少し違った意味で、それは別の形でも使えるわけで、この５億円はほかのところへ使えるという意味で考えると、マイナンバーカードに対することは必要ないということで、その辺で、袋井市は何か、袋井市にとっていいことがあるのかどうかというのはよく分からないので、お願いしたいと思います。
54:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
55: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
マイナンバーカードが袋井市にとって利益があるかどうかという御質問でございますけれども、やはりマイナンバーカードは、デジタルで本人を確認する上では、袋井市としては非常に有益なツールと考えております。これを、人手で本人確認を行うなど考えた場合には、今回の事業はあまりにも業務が煩雑化して、実施できないといった判断もございました。ですので、こちらは、行政事務のデジタル化に向けて、効率的な作業を進める上での本人確認のツールとして非常に有益であると考えております。また、こういったサービスを使って、様々な、保育の現場であるとか介護、そういった事業にも、現在、その展開がなされているというところでございます。
この先にあっては健康保険証との一体化であるとか、既に国のほうでは免許証との一体化みたいなことについても検討がなされています。ですので、今後、マイナンバーカードはさらに進化するものと捉えておりまして、我々としては、その第一歩となる普及に全力を挙げてまいりたいと考えている次第でございます。
それから、国のポイントと今回の事業が変わらないのではないかというお話でございました。実際、今回、国のマイナポイントの付与事業ですけれども、我々としてもマイナンバーカードを普及するということで、非常にいい契機と捉えて、前々から準備をしてきたところであります。
実際には、先月ですけれども、大体1,500人の方が一月でお申込みいただいているということで、年初、１月は約300人だったものが５倍といったような状況で、申請件数を伸ばしてきているということもありますので、やはりマイナポイント事業の効果というものはあったのではないかなと。
それと、やはり、これもポイントが付与されるということでありまして、今の取得率でいくと、１万7,000人ほどが市内でもお持ちでございますので、このポイントを経済効果に結びつけるということであれば、今、取得者全員がこのポイントを取得して市内で使っていただければ、8,500万円ほどの経済効果が期待できるというところでございます。
ですので、そういったところもにらんで、袋井市としましては、４月と７月に２回、班内回覧でマイナポイントの広報、それからホームページ等では再度にわたってこういった広報を進めてまいりました。ですので、やはりこういったものを周知して、地域でポイントを使っていただいて、そのポイントを還元することによって地域全体が元気になる、そういった取組を目指して、今回は進めていきたい。そこにデジタルが一役買うことができれば、ＩＣＴ全体の市内の普及にもつながると考えたところでございます。
56:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
１問いいですか。
57: ◯佐野副委員長 それでは、委員長を交代します。
鈴木委員。
58:
◯鈴木委員長 私からは、２款１項８目情報管理費、マイナンバーカード普及事業で、先ほども浅田委員のほうからもありました、ポイント付与、キャッシュレスについてでございます。
キャッシュレスと一言で言っても、今の話の中だとポイントでという部分でもありましたけれども、その中には、商品券という部分も、僕はキャッシュレスに含まれていると思います。先ほど言われたように、地域内で消費するということを、もし縛りをつけるのであれば、それも一つの策かなと思いますけれども、商品券についての今回の考え方。
もう一点が、マイナンバーカードの普及でございますけれども、今、庁舎の１階でやってくださっております。機械がそのまま持ち運べるということで、以前、購入のときの予算の話で出ました。とはいうものの、普通にスマホでも、個人が、マイナンバーの通知カードがあれば、ＱＲコードを読み込んでできますよね。そういった部分で、少し制度的な話なんですけれども、仮に市の職員でない方、一般の方が、家族でない方、限定するとすると、家族内ならいいかなと思います、家族でない方のＱＲコードを読み込んでマイナンバーの申請をしてやるということが制度的にいいのか悪いのか。以前、新型コロナウイルスの関係で、市民による事業の募集をしたときがありましたよね。あの中に、そんな予算がついているよということを地域の方と話したときに、マイナンバーの普及、これからなるもので、そういうことが個人として、仮にどこかのＮＰＯなのか、社団法人なのか分かりませんけれども、そういった法人でもできるのかどうなのかというような話が出まして、それ、一つ、アイデアだなと感じたんですけれども、制度的にできるのかどうなのかというところ。
もう一点が、昨日、新しい総裁が誕生して、デジタル庁の創設というような話もありました。先ほどの御答弁の中にも、マイナンバーも免許証に組み合わせていくようなお話もありましたけれども、これから、浅田委員もマイナンバー、不安に思っているという部分もあると思うんですけど、マイナンバーのこれからの展望といいますか、こうなっていくよというところがイメージできると、そういった不安もだんだん払拭されるかなと私個人は、普及促進を賛成する立場で思うんですけれども、その辺の大きな３点目についても御答弁いただきたいと思います。
59: ◯佐野副委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
60: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答えを申し上げます。
今回のマイナポイント事業において、商品券等の検討はということでございましたけれども、今回、やはり紙の商品券の実績も踏まえまして、今回の事業については、ＩＣＴを活用した取組として実施をしていきたいと。なぜなら、新たな日常生活における、そういったＩＣＴ化の推進といった側面もございますので、そこに特化した形で実施を考えたところでございます。
マイナンバーカードの普及という点では、やはり、まだまだ、国でもまだ２割程度という状況でございますので、引き続き努力していく必要があるかなと思いますけれども、マイナポイントを実施する際に、やはり認知度の低さであるとか、手続が難しいといったようなことが声として上げられておりました。今回、実施するに当たっては、出張サポートということで、市民の皆さんに足を運んで、なるたけ分かりやすく丁寧に申請を補助するといったようなことが重要かなと思いまして、そういった取組も加えさせていただいたといった状況でございます。
手続に関しましては、やはり申請を経てということになりますので、市のほうでということになりますけれども、その設定支援といったようなところの部分については、取組ができるものでございます。ですので、その辺り、役割分担をする中で、うまく、皆様においても、普及につなげていただけるように、声がけをいただければと考える次第でございます。
61: ◯佐野副委員長 あと１点、理事でいいですか。
山本理事。
62: ◯山本理事 ２点、代理の関係でございますね。制度的には、代理人交付というのは、例えば御本人が病気ですとか障がいをお持ち、その他やむを得ない場合というのは、幾つか委任の書類が必要になりますが、フェース・ツー・フェースで代理人交付というのは可能でございます。
そして、これからなんですけれども、これまでの答弁にございましたとおり、例えば保険証と一体化していく、この後、免許証と一体化していくということで、これから、デジタルで電子申請をする、給付を受けるといったときに、やはり、本人であることを確認せねばならないというところで、マイナンバーカードというのがプラットホーム、インフラになっていくという流れが進んでおると。例えば、皆さん、今、スマホをお使いですけれども、スマホのように当たり前に持つようになるまでに、５年、７年ぐらいかもしれませんが、そういったタイミングというのは必ず参りますので、それまでに袋井市民の方がお持ちになっていただいて、利便性を享受していただける環境をつくらなければならないということの中の一環として、今回の補正事業、計上させていただいておるところでございます。
１点なんですけれども、例えば西伊豆町は今、交付率で４割を超えております。全国でかなり上位で、独自の取組もたくさんしておるところなんですけれども、過去の、例えば、住基カードみたいなものもございましたが、そのときと比べて、今回に関しましては、確実に普及が見込まれるものですので、あと、繰り返しになりますが、皆様のインフラというか、基本的に持っておくものというものになる時期というのが到来するかと思いますので、それに乗り遅れない、そのとき便利に使えるようにということで、取組、進めてまいりたいと考えております。
63: ◯佐野副委員長 鈴木委員。
64:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
今回、ポイントの件なんですけど、せっかくそういうポイント付与できるシステムの構築ができるという中で、いま一歩進めてもらいたい、地域内でということを考えると、地域内通貨ということも併せてこの機会に少し研究していただきたいなと思います。そういったものがあれば、デジタルであっても確実に地域内にお金が落ちるし循環できると思いますので、併せて研究を願いたい。
それともう一点、先ほど理事の答えにもありましたけれども、スマホになるというところ、今、３Ｇのガラケー持っている方は、皆さん、替えましょうよというような案内が来ていて、３Ｇ電波がなくなって４Ｇになって、その行く先には５Ｇというところがあるんですけれども、そのところで、やはり、昨日も出ましたけれども、電動アシスト自転車を買うのに補助金が出るように、スマホを買うのに、ある程度高齢者、補助を出していただけると、よりいろいろなものが促進されるかなと思います。いろいろな書類を取るにも、デジタルで取れるということもありますのでね。特に高齢者、免許証返納して足がない、公共交通機関もなかなか厳しいというところもありますので、そういうことがあると、より住みやすい地域になるかなと。若い衆は、やはりみんなが持っているというところで、もうスマホに、だんだんというかほぼほぼ替わっているところもありますので、ガラケーを持っている高齢者に対して、ぜひそんな補助があってもいいのかなというように考えますけれども、その点についても、１点お伺いします。
65: ◯佐野副委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
66: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答えを申し上げます。
今回の事業に関連して、地域内通貨などのポイント還元ということでの御提案でございますけれども、現在、「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」などのアプリでもポイント制というものを活用しています。こういったものをさらに発展させ、そういったマイナンバーカードなどとの組合せによって地域内で活用していくといったようなことは、十分システム上は考えられることだと思います。ですので、利用いただく市民の皆様にとって有益なサービスになるか、それから、費用対効果を踏まえて、今後、事業化を検証するといったような形で、検討してまいりたいと考えております。
それから、ガラケーをお持ちの方をスマートフォンに替えるであるとか、あとは高齢者の方にスマートフォンの補助をするといったような御提案でございますけれども、やはりスマートフォンが普及して、随分デジタル化は加速いたしました。デジタル社会と今言われておりますけれども、その先にあるものというのは、限りなくユニバーサルな社会ということで、子供からお年寄りまで、誰もが豊かに暮らせる社会を実現する、それは、デジタルによって実現するというお話もございます。ですので、やはり我々は、使える方のみならず、使えない方に対しても意を配してまいる必要があると思いますので、御提案を機に、そういった方々へのサポートについても、今後検討してまいりたいと存じます。
67:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
68: ◯佐野副委員長 それでは、委員長を交代します。
69:
◯鈴木委員長 委員長を交代します。
そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯鈴木委員長 では、以上で、ＩＣＴ政策課所管につきましては終了といたします。
ここで、会議の途中ではありますが、休憩を取りたいと思います。10時40分まで10分間、10時40分まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。
（午前10時32分 休憩）
（午前10時43分 再開）
71:
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、市長公室所管について、当局から説明を求めます。
山岡市長公室長。
72: ◯山岡市長公室長 （省略）
73:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯鈴木委員長 特に質疑などありませんので、以上で、市長公室所管につきましては終了といたします。ありがとうございました。
次に、税務課所管について、当局から説明を求めます。
中川税務課長。
75: ◯中川税務課長 （省略）
76:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
浅田委員。
77:
◯浅田委員 浅田です。
すみません、5,000万円の根拠をもう少し詳しくお願いしたいんですけど、僕は、この還付はかなりの金額になるんじゃないかなって心配しているんですが、あと６カ月少しですけれども、これで足りるのかなという気がしているもので、もう少し、全体の税収入、法人市民税の税収入の中から検討されて出てきた数字だと思うんですけど、少し詳しくお願いしたいです。
78:
◯鈴木委員長 中川税務課長。
79: ◯中川税務課長 それでは、浅田委員からの補正予算額の算出根拠についての御質問でございますけれども、本年度の過誤納還付金の現在の執行状況でございますが、当初予算額5,000万円に対しまして、８月末現在で約4,800万円、96％の執行率となっております。これは、先ほど申しましたように、新型コロナウイルス感染症の影響による法人の事業悪化により、前年度に予定納付を行っていただいた部分の還付の増加が進んでいるということでございますけれども、このうち、今の4,800万円のうち、法人市民税分の確定申告に伴う還付額が約2,800万円ございまして、これが、前年同期実績額は約1,000万円、約2.8倍まで、今年度、伸びております。同様な傾向は今後10月頃まで見込まれますことから、同様な傾向が10月まで続いたと見込んだところで推計しますと、約3,100万円が不足するんじゃないかと見込んでおりまして、その他の税目の還付もあるものですから、例えば、個人の市民税とか固定資産税など、こういったものをトータル的に加味すると、プラス2,100万円不足するだろうという見込みでございます。
１点、あくまで昨年度の予定納税の申告の還付になるものですから、11月以降は現年度の収入が減ってくるということなので、影響は11月頃までとなっているので、11月までの推計ということで、このような数字を出させていただいております。
80:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
81:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、税務課所管につきましては終了といたします。
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イ 議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について－所管
部門－
82:
◯鈴木委員長 次に、イ、議第84号、令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定のうち、所管部門を議題といたします。
決算書の歳出、款項目の順に従って、所管部門の説明をお願いいたします。
それでは、財政課所管について、当局から説明を求めます。
小久江財政課長。
83: ◯小久江財政課長 （省略）
84:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
浅田委員。
85:
◯浅田委員 初めに、市政報告書のほうの296ページ、一番最後に、都市計画税の充当先一覧があります。このうちの公共下水道費に充当された６億5,000万円余のうち、公共下水道事業の元利返済に使われた金額をお願いしたいと思います。
86:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
87: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
都市計画税の関係でございますけれども、市政報告書296ページの充当先一覧ということで、公共下水道事業費については６億5,000万円余ということで充当いたしておりますが、私どもの充当ルールといたしまして、基本的には、まず現年事業分に優先的に都市計画税を充当した後、残余がある場合は公債費に充当するというようなルールでやっております。
公共下水道事業については、一本で表示をされてございますけれども、お尋ねの内訳でございますが、現年事業分が2,600万円余、それから、公債費に充てた分は６億2,400万円余ということで整理をいたしてございます。
88:
◯鈴木委員長 浅田委員。
89:
◯浅田委員 決算附属資料の22ページ、17款２項１目不動産売払収入の市有土地売払収入４億3,000万円余のうち、１億188万円余の袋井消防署跡地の処分について、適正な対価なくして譲渡した理由についてお願いいたします。
90:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
91: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
市有地売払いの関係でございますけれども、お尋ねの袋井消防署関連敷地ということでございますけれども、これは、今年の２月市議会に財産売払いの議案を提出させていただいております。これについては、売却をいたしました土地の契約額が予定価格を下回ったということで、予定価格が１億7,890万円に対して、実際の契約額が１億188万円ということでございます。地方自治法96条第６項に定めがございまして、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることということで、こうした場合には議決をお願いする必要があるということで、上程をさせていただいたものでございます。
ただいま申し上げましたように、袋井市のほうが設定した予定価格を、実際にプロポーザルを行って、札が入った入札額、イコール契約額を袋井市の予定価格のほうが上回っているということで、ただいま申し上げたように、自治法の定めに基づいて議決をお願いしたものでございます。
92:
◯鈴木委員長 浅田委員。
93:
◯浅田委員 そうしますと、予定価格を下回ったよと、それは、その処分については、プロポーザル等でやってきた価格は予定した価格より低かったからということなんですか。予定価格そのものは適正な対価だと思っておられるのかどうか、お願いします。
94:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
95: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
私ども、不動産鑑定評価を行って設定した予定価格でございますので、私どもの考える適正な対価、イコール予定価格ということで考えてございます。
ただ、一方で、これは２月の議会でも御説明申し上げましたけれども、不動産の、特に土地につきましては、一物三価とか一物四価とかと言われていまして、いろいろな価格の設定の仕方があるよということであります。特に、主には三つの手法があるということで、原価法、それから、取引事例比較法、それから収益還元法ということで、我々は、いわゆる取引事例比較法ということで、近傍の取引を参考に予定価格を設定したと。一方で、事業者側は、当然、そこが利益を生む土地ということで、収益還元法ということで価格を算定しているということでございます。
いずれの価格も合理性があるものと判断しておりますけれども、手続上、私ども、予定価格として定めたものがございますので、結果として契約額がそれを下回ったということでは、手続として、議会の議決をいただくということで上程をさせていただいたものでございます。
96:
◯鈴木委員長 浅田委員。
97:
◯浅田委員 それって何なんですかね。当時もそのように言われていたですけれども、適正な対価なしに譲渡したというのは大変なことだと思うんですよね。その理由が、例えば、そうでなきゃ、今処分しなければ困るだとか、何か理由がなければ、普通、一般的に、適正な対価でということで取引している。それを、何か理由があるからそうでなければ駄目。市は、適正な価格はこうだと思われている。だけど、それではないから、議会へ上程した。そこが、何か僕は分からないんですよね。何か理由は、適正な価格、適正な対価で譲渡するのが当たり前だと。だけど、当たり前でないことをやられた。だけど、その理由は何も分からないんですよね。いろいろな評価の仕方があるからですよと。だけど、いろいろな評価をするなら、いろいろな評価のほうは適正なのか。そこをどういう理由で処分されたかというのがいまだはっきりしないので少しお尋ねしたんですけど、今売らないと、将来やったらすごく安くなるだろうとか、そういうようなことではないということですかね。適正な、いろいろな評価の仕方があって、市の評価と違った評価でされたからそれはしようがないよということで、議会にかけたよと。業者が出していただいた価格は適正な価格ではないよと認識されていないということでいいんでしょうかね。
98:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
99: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、契約額が予定価格を上回っていれば、全く何も問題がなかったと思います。ただ、今回は予定価格を下回る額で契約をしたと。これは、手続上のことも含んでいるということでございます。その価格は、やはり、先ほど申し上げたように、合理性を欠いたものではないということがまず大前提としてございまして、さらに、それに加えて、今回、建物つきで土地を売却したということもあり、できるだけ、公共施設を廃止、今回の場合、公用施設ですか、これを廃止した後の利用を速やかに始めるということが、いわゆるコストの面、それから、固定資産税収の面、こうしたことを考えても、やはりプラスであると。プロポーザルをやり直すということも、実は内部でのそういった意見もございましたけれども、今申し上げたように、出てきた金額というのは合理性を著しく欠いたものではないし、今回売却することがトータルとしていろいろな面でプラスにつながるといったことも含めまして、今回、こういった対応をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。
100:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
戸塚委員。
101: ◯戸塚委員 市政報告書の297ページ、財政指標の経常収支比率ですけれども、令和元年度は91.3％ということで、臨時財政対策債を入れると96％ということで、ずっと高止まりということの中でいくと、硬直化をしているということではありますが、全国市町を見ますと、90％から95％の間で推移している市町も結構、何割か、４割ぐらいあるんじゃないかなと思いますので、こればかりで判断はできないかもしれませんが、そういう中で、前も少しお話があったかもしれない、二つの見方があって、どうしても経常的に使わなきゃいけない部分があって、公債費なんかを増やして公共事業云々をやった場合、それをやらなければ、どうしても経常収支比率が上がりますよね。とは言いながらも逆の見方で、じゃ、下げようとしたときに、例えば家でいえば、３食食べていたのを１食やめて、その浮いたお金を、じゃ、旅行だ、ゲームのあれを買っちゃおうとか、そういうことだとまた本末転倒になるわけですが、そういうことがあるわけですよね。
そういう中で、私、今年、令和元年度のは見ていなかったんですが、決算カードの経常収支比率のパーセントというのがありますよね。袋井市の場合は、人件費が大体20％前後で、公債費が、３年前は結構多かったんですが、16.0％、物件費が17.3％ですね。平成30年度のことを言っていますよ、今。補助費が15.5％、繰出金が13.2％ということでありますが、こういう一つの数値が大体前後しているかなという部分ですけれども、私、分かりませんが、これの部分の中で、ある程度それを、パーセントを減らすとか、そういう部分があれば、いずれにしても下がるわけですね。そこら辺の考え方として、今後どういう、新型コロナウイルスがありますので、そこら辺は分かりませんが、基本的な考え方として、このパーセントをいじることによって下がるということが、単純に足してですのであれですけれども、あるわけですが、そこら辺をどう袋井市当局としてはお考えなのかということをお聞きしたいです。
102:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
103: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
経常収支比率の関係でございますけれども、まず比率の計算の仕方でございますけれども、分母が経常一般財源ということで、いわゆる税収とか、交付税とか、通常、サラリーマンの月給のように通常収入できる金額と、それに対して分子が、経常経費に充当した経常一般財源の割合ということで、もし経常収支比率を下げるとなると、二つ方向性があります。一つは経常経費を圧縮する、少なくすると。それからもう一つは、分母である経常一般財源を増額するということであります。分母のほうは分かりやすくて、経常一般財源を増やすということは、地方税を、税収を伸ばすということでいけば、経済の活性化、企業誘致等も含めて、こうしたことに取り組んで市税収を伸ばすことができれば、経常収支比率のマイナスにつながると。それから、今度は逆に分子のほうでいきますと、やはり経常経費をどのように削減していくかと、そこを抑えていくことが経常収支比率の減につながるということでございます。
袋井市の場合は、今、委員から御指摘ありましたとおり、合併を平成17年度にしまして、その関係でいろいろなサービスを充実させてきた。施設も造ったり、主なものでいうと、例えば幼稚園給食を再開したりとかということで、サービスを充実させてきたこともありまして、いわゆる、それを進めていくための経常経費が増えたということで、若干早いうちから、平成25年ぐらいから90％を超えたということでありますが、その後、90％から91％の前半で推移をしてきた。これに対して、逆に全国的には、さらにうちより上を行く伸びを示していて、現在は、全国平均よりも袋井市の値というのは下回っているという状況になっております。というのは、やはり、そうした、早くに経常収支比率が上がったということで、少し危機感を持って、財政健全化の取組ということで、様々な取組を進めてきた結果であろうと考えております。
ですので、経常収支比率は高いけれども、それは市民サービスを的確に充実してきた結果ですし、その成果としては、人口は増えていると。微増ではあるけれども、どこも下がる中で人口が増えているといったことでは、経常収支比率というその一つの指標だけを絞って見ると少し問題があるのかなと思いますが、全体市政を通じて見る、それから財政運営をトータルで考えていった上では、あまり大きくクローズアップするような問題ではないのかなと思っております。
ただし、今後でございますけれども、当然、少子高齢化が進むと、社会保障関連の経費、これは経常経費になりますので、こうしたものも伸びていくと。それから、各公共施設の老朽化に伴うメンテナンス費用、修繕的な部分は経常経費になってまいりますので、こうしたものの増数、増加も予定されるところでございますので、やはり我々としては、これまで続けてきた財政健全化の取組、特に、事業の取捨選択ということで、今、主に枠配分の予算編成なども行っておりますけれども、しっかりめり張りをつけ、必要なものはやる、不要なものはやらないと、そうした予算編成を行う、あるいは、収入を確保するといった財政の健全化をトータルで進めることで、この比率は多分、恐らく、私、こんなことを言ってもあれですけど、下がることはなかなか難しいと。現状上げない、悪くさせないということで、引き続き、努力をしてまいりたいと考えてございます。
104:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
105: ◯戸塚委員 分かりました。公共事業が少なくなっているので、どっちかというと、公債費が若干減ってくる部分は、可能性はあるということでしょうかね。そのことによって維持するというか、低くはなかなかならないけどというような考えなのかなと感じましたですけど、そこら辺、こういう区分の中でいった場合は、そこら辺を減らしていくというか、そういうお考えなのかなということですけど、よろしくお願いします。
106:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
107: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
委員から、費目別の数字のほうも御披瀝いただきまして、御指摘のとおり、公債費、借金の返済につきましては、大分、公共投資のほうも落ち着いてまいりましたので、今後、いわゆる低位平準化といいますか、年間30億円を少し下回るぐらいで、これはずっと恐らく変わらずに推移するのかなと思っています。やはり、抑えるところは物件費ですかね。施設のランニングコスト等々、こうしたものは物件費に含まれますので、こうしたところを少し、今言ったように、事業の取捨選択等で見直していく、抑制につなげるといったことになろうかと考えております。
108:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたい……。
浅田委員。
109:
◯浅田委員 市政報告書75ページ、お願いします。
財政課の主要事業が書かれています。第７番目に、公共工事の入札契約については、入札手続の透明性、公平性の向上及び競争性の確保や、談合等、不正が行われにくい環境整備等を目的として制限付一般競争入札を基本に実施したというような形が書かれています。その後、ずっと書かれているわけですけれども、令和元年の大きな事業というと、入札の大きなものでいうと、袋井西コミュニティセンターの入札であったと思いますけれども、この建築、機械設備、電気設備の落札率について、分かればお願いします。今議会の最初に、浅羽中学校の入札のことがありました。そのときも少し指摘したんですけれども、非常に落札率が高かったわけですけれども、この袋井西コミュニティセンターの落札率が分かれば、お願いいたします。
110:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
111: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
袋井西コミュニティセンターの新築工事、これは建築の部分でございますけれども、落札率は99.14％ということで承知をいたしております。
112:
◯鈴木委員長 浅田委員。
113:
◯浅田委員 浅田です。
今言われたように、この令和元年度の大きな工事は、袋井西コミュニティセンターの建築です。今言われたように、建築では99.14％、あと、機械では99.56％、電気工事でも99.14％であります。同じように、この三つの入札では、やはり、予定価格を下回る業者は１社だけでした。その後、２番目の業者は、入札率に還元すると101％とか104％とか、落札者との間が大きいわけです。その前の年には、袋井市の消防庁舎の入札がありました。これは袋井市森町広域行政組合の管轄ですけれども、基本的には袋井市の財政課がやっておられます。ここでも落札率が99.62％、あるいは99.45％、99.68％、全て99％を上回っている。かつ、予定価格を下回った業者が１社だけだった。
そのもう一つ前のに行くと、周南中学校、あるいは袋井北小学校の増築工事もありました。これも同じような手です。袋井北小学校だけは98.8％で、99％は若干下回っていますけれども、99％以上なんですよね。それで、落札予定価格を下回った業者が１社だというんですよね。これ、不思議に思わないですかね。不思議といいますか、一番最初、一般質問でやったときは偶然だと言われていたけれども、偶然はこんなに度重ならないし、今回、９月10日に浅羽中学校の電気工事をされているから、それはまたこの議会の最後に出てくると思いますけれども、今言ったように、袋井市でやっている、このずっとの、数年間の建築工事の入札では99％を超えているんですよね。落札予定価格を下回った業者が１社だけですよ。どういうことなのかなと、不思議には思われないですかね。これは当たり前と思われているのか。僕は、いつも言いますように、99％を超えることは今はあり得るんです。だけど、99％以上が続くというのは、業者がみんな、袋井市が予定価格を出す基準としている積算根拠は同じだから、それに近いということは分かるんですけど、それは落札業者だけじゃなくて、みんなの業者がそうなんだから、業者間の競争があれば、99％以上で落札しても、その後、99.8％の人があったり、99.9％だったり100％の人があったりとかというのなら分かるんですけれども、そうじゃないんですよね。みんな101％とか104％とか、２番目の業者はそんな高い。僕は業者間の競争性がないということをこの前も言いましたけれども、そういうことなんですけど、こんな数字、偶然であって、別に異常というんですか、不思議には感じられないですかね。
114:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
115: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
入札の関係でございますけれども、入札、これ、本当に不正があってはいけませんので、我々、いわゆる公正公平な入札、これは常から心がけているという状況でございます。特に競争性の点でいきましては、入札参加業者の数、これは入札参加者選定要領と、要領がございまして、金額に応じて何社以上の参加を必ず確保するといったようなルールに基づいて、特にこの点については、気をつけてやっているつもりでおります。
入札の結果でございますけれども、事業者が入札金額を積算するに当たっては、我々、設計書をお示しするということであります。それは、工事の内容と数量のみを示したものということでありますので、その設計書に対する積み上げ方というのは業者によってまちまちだということでありますので、結果として入札の結果も様々なものになるということであります。結果がどうあれ、我々は明確なルールに基づいて、適正な競争を確保するということでやっておりますので、その結果、このような状況になっているのかなと考えております。
ただ、１点だけ、これは傾向ということでありますけれども、建築の工事ですが、いわゆる予定価格を積算するのに、建築の工事は、いわゆる業者からの見積りを取って価格を積み上げることが多いようです。これは技師から話を聞いたんですが。そうすると、どうしても見積りの単価で一番低い額を単価として採用するということでありますので、そこの部分については、応札する側にとっては、要するに、もともと低い金額で予定価格が定められているということで、傾向を見ますと、建築の工事などは落札率が高くなる、そういったことが影響しているのではないかという推測もできるというようなお話も伺っているところでございます。
いずれにいたしましても、公平公正な入札の執行に今後も努めてまいりたいと考えております。
116:
◯鈴木委員長 浅田委員。
117:
◯浅田委員 不正があれば大問題で、こんなことはしておられないんだけど、今、おっしゃっていることもよく分かります。数字的な根拠で99％を超えることはある。それは僕、本当に分かるんですよ。だけど、99％で落札するには、袋井市の予定価格との間ではそれはできます。ところが、業者間の間では分からないわけですよね。だからこそ競争性が出るわけですよ。だから、僕は、公正とか不正があったとかと言っているわけじゃなくて、こういう状況、異常と言えばまた怒られるのかな、不思議には思われないですか。これで正常だと思われているのか、そこだけ少し聞きたいんですよね。不正があったとかと言っているよりは、やっていることが公正でやっているというのはいいです。だけど、こういう結果が出てきたことで、これは当たり前だよと言われるのかどうか。こんなに異常なことは、僕はないと思っています。99％を超えるのがこんなに連続する。それだけじゃなくて、落札業者が一つ、そして落札業者と次の業者の間がかなり空くというのは少し異常だなと思うんですけど、その辺の感覚だけお願いします。
118:
◯鈴木委員長 大河原企画財政部長。
119: ◯大河原企画財政部長 それでは、私からお答え申し上げます。
ただいま小久江財政課長がお答え申し上げましたとおり、入札の在り方、それから執行も含めた入札の在り方、それから、結果です。それは全て、担当課のほうでは、逐一、その入札結果を踏まえて、この入札がどうだったのかということはそれぞれ検証しておりますので、結果的にそういうことだということで、私は受け止めております。
〔「これだけ続いても何も不思議じゃないと思われているんですね。一つや二つを言っている
んじゃないんだ」と呼ぶ者あり〕
120:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
佐野委員。
121: ◯佐野副委員長 １点、考え方をお聞かせいただきたいんですけど、今年の歳出の不用額を見ますと、12億円余り、それから、歳入、歳出の差額を見ていきますと、約13億円ぐらいあるんですが、今、歩割りで予算を配分して、なおかつマイナスシーリングで恐らくやっていると思います。そういうような中で、この12億円余の不用額が出ているというのを財政課長としてどう判断されているのか。
また、今回、公共施設等の適正管理基金とか、いろいろ新たに設けられておりますけれども、先般の議案質疑でも私、やらせていただいたんです。また、ほかの議員もやりましたけれども、現場では緊急を要するような修繕が迫っているわけでございます。小久江財政課長からは、流用の在り方というのはこういうことですよということで御説明もありました。トータルから見ますと、やはり一般市民から見ると、これだけ不用額があるんだったら何とかならなかったのかいというような意見が結構あるんですけれども、そういう細々な点も含めて、今年の決算の一つの不用額を見た状況を、財政課長、どのように判断されているか、御意見を伺いたいと思います。
122:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
123: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
繰越額ということでよろしいでしょうか。不用額。
〔「決算書の不用額」と呼ぶ者あり〕
124: ◯小久江財政課長 恐れ入ります。不用額、全体で12億5,000万円ということでございます。予算の執行の問題になると思いますが、予算はあくまでも予算ということで、当然、足りなくてはいけないということで予算を設定いたしますので、最終的にはある程度不用額が出るということも考えられるものでございます。不用額を含めて、歳出の不用額、それから歳入の超過分、これがいわゆる繰越額ということになるわけでございますけれども、あまり繰越しも出し過ぎてはいけないということで、いわゆるそれをはかる比率で、実質収支比率という比率があるんですが、分母が標準財政規模と、袋井市の場合は190億円ぐらい、それに対して分子が実質収支ということで、実質の繰越額、繰越明許費を除いた繰越額が分子に来るということでいきますと、大体それが３％から５％程度に収まるのが望ましいと。実質収支比率が３％から５％ぐらいに収まるのが望ましいということですが、おおむね本市の場合は、若干それを上回っていると。今回、令和元年度についても６％ということで、若干上回っているということは、委員の御指摘も少し当たるのかなと考えております。当然、予算、適切に執行するということが必要になりますので、常からといいますか、予算は４月に配当するわけですけれども、その際に予算の適正な執行についてということで、注意を促す部分についても庁内に示しておりますし、また、大きな不用額が出る部分については、毎年、最後の２月の補正でしっかり整理をしてということも行っているところでございます。申し上げましたとおり、これがあまり出過ぎるのも望ましくないという状況でございますので、今後、委員の御意見も踏まえて、適正な執行について、さらに意を配してまいりたいと考えております。
125:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯鈴木委員長 それでは、以上をもちまして、財政課所管につきましては終了といたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩を取りたいと思います。13時15分から再開となりますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
（午後零時00分 休憩）
（午後１時15分 再開）
127:
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、市長公室所管につきまして、当局から説明を求めます。
山岡市長公室長。
128: ◯山岡市長公室長 （省略）
129:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。いいですか。
戸塚委員。
130: ◯戸塚委員 市政報告書の53ページ、移住・定住促進事業というのは、こちらでいいですか。この事業につきましては、結果的に袋井市としてどうであったかというのがありますよね。問合せとか、定住していただいた方がおられれば、その実績というんですか、それはどうなのかなというもの。こちらでいいですか。
〔発言する者あり〕
131: ◯戸塚委員 そうですか、すみません。いいですか、それは。いいんですね。この説明書でやっているのであれだけど、これで、市政報告書の中に入っているので、いいですかね。
新聞等を見ますと、静岡県自体、１万件ぐらい、何か問合せとかがあって、少し記憶がないですけど、1,000人、2,000人単位で何か移住、定住されたということをお聞きしています。今年の初めからコロナ禍ということで、さらに、こういう東京一極集中という中で、一つの施策として、こういうものを、地域へ移住していただくということで、いいチャンスではないかなと思っているんですけれども、そういう部分の中で、袋井市としては、今後どういう展開を考えているのかということと、ぜひ、そこら辺は、うまくこの機を逸しないように、事業をさらに推進していただきたいなと思いますけど、そのお考え方、また、具体策があれば、よろしくお願いしたいなと思います。
132:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
133: ◯山岡市長公室長 ただいまの戸塚委員からの移住、定住の関係の御質問でございますが、移住・定住事業につきましては、当室、総合戦略室と企画政策課と両方でやっている部分がございますので、こちらのほうの担当の部分でお答えさせていただきたいと思います。
市長公室につきましては、地方創生の人口対策、人口が課題になっていることもございますので、そういったところのケアとして、移住・定住対策に取り組んでいるものでございます。
市政報告書のほうに挙げさせていただきました、エコパでのろうきん住宅フェスティバルへの出展ですとか、西部６市で行っております、名古屋におきます出展、そういったところを、昨年度は活動しているところでございます。
移住、定住に関する問合せの件数でございますが、当係のほうを通じましてはメールでお問合せが１件ございました。それに対しまして、浅羽の地域の状況ですとか、そういったことを教えてほしいということがございましたので、お答えをした実績がございます。
それから、９月23日に行いました、名古屋で西部６市合同で行いました移住・定住フェア、そちらのほうにもブース出展しておりますが、こちらのほうにつきましては、袋井市の関係での御相談が４名あったと聞いておりますが、いずれも定住につながったというところまでは、なかなか追い切れていないのが現状でございます。
今、委員のほうからも御提案のありました、コロナ禍で、移住、定住に関する施策ですとか、そういった関心が非常に高まっているというところも実情でございますので、袋井市といたしましても、テレワークの環境整備ですとか、そういった新しい暮らし方や働き方につながる取組を総合戦略室の中でも引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、まずは本市の場合は、近隣市、そういったところへの転出超過、そういった課題もございますので、今いる人たちの定住につなげるような、そういった取組も含めて策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
134:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
135: ◯戸塚委員 そういう対応もしていかないかんよという話ですが、先ほども申し上げた、くどいようですが、テレワークと移住というのは、どこの自治体でも積極的にやられているわけですが、袋井市としてもそこら辺は実施していただいて、体制もしっかりつくらないかんわけですが、そういうことも、来年度の事業として、できればそういうのを重要な事業の課題として取り組んでいっていただきたい。私はお願いしておりますが、いかがでしょう。
136:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
137: ◯山岡市長公室長 今ほどの、定住、移住につながるテレワークですとか、そういったことの環境整備についてでございますが、もちろん行政のほうで支援をしていくところも引き続き進めていくところ、それから、民間の協力を得ながら進めていくところ、そういったところがあるかと思いますので、関係各所と連携しながら、対策のほう、努めてまいりたいと思います。
138:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
浅田委員。
139:
◯浅田委員 浅田です。
やらまいか通信は、担当でしょうかね。そうじゃなくて、あれは各課で別々に出しているのかよく分からないけど、やらまいか通信の通信先といいますか、印刷物の配布だとか、メローねっとでやるとかということで、どの程度やっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
140:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
141: ◯山岡市長公室長 やらまいか通信でございますが、それぞれ担当課で取り組んでいただいたものやいろいろなものを含めまして、その時々の話題につきまして、当市のほうから発行しているものでございます。これにつきましては、送信先としましては、市内の関係各所ももちろん、議員方も含めてそうなんですが、あとは県外の方につきましても、これまで戦略ですとか各課の中で、いろいろな形で事業で御縁をいただきました皆様、600先ほどのお送り先のほうに御案内をしているものでございます。
142:
◯鈴木委員長 浅田委員。
143:
◯浅田委員 今の送り先ということで、郵送、メローねっと等でもやっているのかどうか、そこも確認させてください。
144:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
145: ◯山岡市長公室長 やらまいか通信につきましては、関係先のほう、メールでお送りしているのが主でございますが、メローねっとやホームページ、そういったところでも、広く御案内に努めているところでございます。また、先ほどのインフォメーションボード、市内に御協力いただいている事業所、そういったところにも紙ベースで掲示をしていただいておりまして、情報発信に努めているところでございます。
146:
◯鈴木委員長 浅田委員。
147:
◯浅田委員 先ほど、600ほどと言われたけど、それは今の数字ではないですよね。もっとたくさんだということですよね。
148:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
149: ◯山岡市長公室長 今言ったようなものも含めまして、メローねっとはあれなんですが、個別にメールをお送りしているもの、そういったものを含めますと、600ほどの送り先のほうに送らせていただいてございます。
150:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
山田委員。
151: ◯山田委員 市政報告書の54ページ、ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961（インフォメーションフクロイ）推進事業について、もう少し詳しく教えてください。
152:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
153: ◯山岡市長公室長 山田委員のＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961（インフォメーションフクロイ）の関係についてでございます。これにつきましては、平成30年度から、市内の事業所、比較的若い世代の従業員とか女性の従業員、そういったところが多くいらっしゃるところをターゲットに進めているものでございまして、先ほども申し上げましたように、今現在、14社に御協力をいただいているところでございます。
これの始まりは、地方創生など、そういった会議の場で、子育て施策等、いろいろなこと、いいことをやっているんだけれども、必要なところにきちんと情報が届いていないのではないかという、そういった御指摘を受けたことから、その対策の一つとして始めているものでございます。
これは最終的には20社ぐらいまで増やしていきたいと思っておりますので、引き続き、まだ御協力いただける事業所の発掘に努めているところでございますが、直近ですと、例えば、子育てに限らず幅広い袋井市のいろいろな情報をお送りしておりますので、最近ですと、新型コロナウイルスの関係の支援ですとかそういった内容、それからクラウンメロンのリモートマラソン、そういったことの御案内、それから、熱中症ですとか、３密対策ですとか、そういったことの啓発、そういったポスターなども貼らせていただいたりということで、いろいろな場面の情報発信に努めております。
掲示の場所におきましては、比較的市民の皆さんの目に留まっていただけるような、そういった場所ということで、食堂ですとか、玄関ですとか、足を止めていただける場所に努めて設置をしているものでございまして、２カ月に１度程度、これは掲示を、職員のほうが貼りに事業所のほうを回っております。その際に、担当の方と、いろいろな情報交換の場としても共有させていただいておりますので、こちらのほうからの事業の御案内であったり、逆に、あちらのほうからの意見だったり、そういうものを、情報交換をしている機会としても活用しているものでございます。
154:
◯鈴木委員長 山田委員。
155: ◯山田委員 会社同士の、それこそ情報もいいんですけれども、できましたら、ポスターを掲示するとおっしゃっていましたけど、そのポスターも、市役所のエレベーターとかフロントとかに貼ることによって、もう少し皆さんに幅広く伝えられるような気がしましたので、その点もどう思いますでしょうか。
156:
◯鈴木委員長 山岡市長公室長。
157: ◯山岡市長公室長 委員のお尋ねの関係は、市役所の中にもということでよろしいですかね。もちろん、市の事業を積極的に送っておりますので、関係各課承知の部分もありますけれども、必要なものは、庁内の掲示場所においても、必要な場所に情報発信できるように努めてまいりたいと思います。
158:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、市長公室所管につきましては終了といたします。
次に、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
藤田企画政策課長。
160:
◯藤田企画政策課長 （省略）
161:
◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
162: ◯山田委員 市政報告書の59ページ、ふるさと納税の件で、昨年度２億200万円ぐらい、8,555件でしたけれども、ふるさと納税が入ったものに対しての出資金というのか、ふるさとの通信費とか代行とか、その返戻金とか、また、さとふるに支払ったとかを全部引いて、最終的には幾らぐらいの残高になったのか。大分前というか、２年ぐらい前は何か赤字だと聞いたんですけど、今年は。それで、また今年は３億円ぐらいだと、先ほど、予定では聞いたんですけれども、そうすると、今年はどのぐらい残高というのか、最終的には、どのぐらい金額が出るのか教えてください。
163:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
164:
◯藤田企画政策課長 ただいまの山田委員の御質問にお答えを申し上げます。
平成30年度の決算の際に、収支ということで、実際に収入を得て、そこから経費を差し引いたもので約５割ぐらいになります。それが純粋に市に入ってくる。一方、市民の方がほかのまちに寄附をするということで、税控除を受けていらっしゃる方々、その差引きということで、一般的に単純な差引きで申し上げて、１年前、平成30年度、約3,400万円ほどがマイナスという御説明をさせていただきました。令和元年度になりまして、今回、２億円を超えるふるさと納税の寄附額を頂いたことで、逆に、同じような形で２億円から経費を差し引いて、そして、市民の方が別のまちに寄附された税控除を引きますと、逆にプラスの4,400万円ということで、その差で見ますと8,800万円ほど、逆にプラスのほうに振れて、結果としては、単純な収支の計算、方程式が確立されているわけでございますが、単純にその三つの、寄附をいただいたもの、そして経費に係るもの、そしてほかのまちに寄附されて税控除を受けたもの、それでいきますと、プラスの4,400万円ということで、令和元年度はプラスに転じているということでございます。先ほど補正でも申し上げましたが、さらに今回、３億5,000万円ということで補正を組んでおりますので、さらにプラスの方向に今動いているということでございますが、そちらについては、また決算を受けてということでの数字が出てくるということでございます。
165:
◯鈴木委員長 山田委員。
166: ◯山田委員 大まかな数字でもプラスで4,400万円。ありがとうございます。また今年度もそのような数字が出ましたら教えてください。
167:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
村松委員。
168: ◯村松委員 決算附属資料の40ページ、２款１項７目企画費に外国人人口動向分析業務委託料とありますけれども、これ、どういう調査が行われて、また、それによってどういうような効果があったのか、御説明をお願いします。
169:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
170:
◯藤田企画政策課長 ただいまの村松委員の御質問にお答えを申し上げます。
外国人の人口動向分析、こちらの調査を行った目的としては、皆様御存じのとおり、５％を超える外国人の人口を占めているということで、より外国人の皆様に暮らしやすく、また、日本人の方々との多文化共生が進むようにということで、まずは、地域ごとのデータ、各地域、エリアでどのぐらいの方が住んでいらっしゃるのか、あとは資格、いろいろな在留資格をお持ちであったり、留学生であったり、お仕事だとか、そうした形で皆様、袋井の地に住んでいらっしゃるということで、こうした地域別とか年齢別、こうしたことのデータを少しつぶさに見てみようということで、データ分析を行った際に、直営である程度数字をつくりながらも、一部、業者にそういった部分の策定のデータ分析整理を行うということで支出したものでございます。多文化共生の推進計画をつくって、一歩一歩進めているところでございますが、今年度から国際課ということで、組織を挙げて、こうしたデータを見て、主には防災であったり、教育であったり、医療であったりということで、こうしたところを、それぞれの分野を着実に進めていくための、ある程度、戦略を立てるための手元のデータ整理を行ったというところでございます。
171:
◯鈴木委員長 村松委員。
172: ◯村松委員 外国人については、市長が六つの自治体と外国人に関してのいろいろな問題、あるいは問題解決に向けて協議を行っていくというような事業を行っているということでありますけれども、特に新型コロナウイルスになって、特に最近ですけれども、いわゆる外国人が、今までのペースで袋井市の中へ、ここに移入してくるのか、あるいは、これが止まってしまって、逆に日本へ来る外国人が減るのか、これは経済とも関係あると思いますけれども、ここら辺を、こういうような分析をした中で、そういうような方向性が分かるのかどうか、そこら辺はどうですかね。
173:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
174:
◯藤田企画政策課長 ただいまの村松委員の御質問にお答え申し上げます。
昨年度、人口の分析ということで行った状況でございます。当然、その時点では、新型コロナウイルスの状況というものは踏まえていない時期のデータ分析ということでございます。一方、今年に入りまして、４月以降、新型コロナウイルスの状況で、市内に二つ日本語学校がございますが、やはり、ベトナム等からこちらに入国ができないということで、生徒がそこで足止めという状況にもなっておりますし、働くという方々についても、製造業の、グローバルサプライチェーンが寸断されて、一時生産が止まるという状況も出ております。自動車産業は一部回復して、工場なんかも稼働して、逆に人手不足の状況、以前のところに近づいている一部の企業はいらっしゃいますが、まだまだ少し不透明な状況でございます。製造、物づくりの業界であったり、あとは学校への留学、そうしたところでのコロナ禍の入国に関する動きなんかでこれから変わってくるのかなと思いますので、何とも、この後増えてくるとか、同じ水準でとかは、なかなかはっきりしたところの分析というのは難しいところではありますが、私どもとしては、このデータの分析を行った目的としては、外国人の皆様が、日本人とともに暮らしを、住んでよかったと思っていただけるようなまちにしていく、そうしたことへのアプローチでございますので、御理解いただければと思います。
175:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などがありましたら、お受けしたいと思います。
浅田委員。
176:
◯浅田委員 浅田です。
決算附属資料の41ページの２款１項７目企画費の地域振興基金積立金7,390万円についてお尋ねします。実は、この決算附属資料の一番最後、146ページに基金の運用状況調査があるんですが、その中に、地域振興基金の中には繰入金がなかったもので、何だかなと思っていたんですが、どうもその前のページを見ると、４月以降、出納の閉鎖期間の中でこれをやられたというようなことらしいですね。
先ほどの説明の中で、決算附属資料31ページにあります22款１項７目合併特例債で地域振興基金を借り入れるというのが報告になかったんですが、実は、このことに関しては、昨年の９月市議会の補正で、合併特例債を借り入れて基金を積むという懸案が可決されていた。その後、合併特例債を全部使いたいということで、合併特例債がまた何かで使われるとなると、これが減るということもあったんでしょうけど、だけど、これが３月31日までにできなかった理由が何かあるのかと。合併特例債がいつ借りられたのかと。３月31日以降に借りて、合併特例債と、幾らか足して基金に積まれたか、そこの状況がよく分からんのですが、先ほど財政課の中で、市有地を売買したと。これについては、２月の最後の議会で議決されて、そして契約したということで、実際のお金の出入りが４月以降になったということがあって、これは出納期間中に入金になっていますけれども、先ほどと同じように、基金調査としては、この年度内の入金はなかったと、積立てはなかったとなっているんですわね。地域振興基金については、なぜそんなことになったのか。そこの状況が分からないので、お願いしたいなと思います。
177:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
178:
◯藤田企画政策課長 ただいまの浅田委員の御質問にお答え申します。
昨年の９月で補正をさせていただいて、充当可能額、起債の借入れの可能額上限まで借りさせていただいて、積立てを行って、有効に活用していきたいということで、予算を組ませていただきました。その後、基金の借り上げ、借入れということで、合併特例債を３月末ということで借入れの受けをして、その後、手続的なところで、４月に入ってから、基金自体は３月の末ということでございますが、市の一般会計は４月に入ってすぐ繰入れを行ったということで、若干そこの下の注釈にございますように、一般会計の入りについては４月に入っての手続となったことで、こうした年度、基金の３月末と、出納閉鎖期間の一般会計で受けるというところの少しずれが生じてしまったということでございます。
179:
◯鈴木委員長 浅田委員。
180:
◯浅田委員 浅田です。
そうすると、合併特例債の起債は３月31日までにされていたと。その後で、それを４月以降に基金に積んだと理解していいんですか。
181:
◯鈴木委員長 小久江財政課長。
182: ◯小久江財政課長 地方債の借入れに関するお尋ねということで、私からお答えを申し上げます。
通常、地方債の借入れを行う際には、建設事業等ですと事業が完了してからということで、一般的に年度末、それから、今回の合併特例債についても、令和２年の３月30日に借入れを起こしております。あまり早く借り入れてしまうと、その分の利払いが発生するということで、私ども基本的に、地方債については年度末に集中して借入れを起こすというような形を取っております。
183:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
佐野委員。
184: ◯佐野副委員長 私から３点ほどお聞きしたいんですけど、まず予算面ということじゃなくて業務面なんですけれども、広報費でございます。市のホームページ、よく見る機会があるんですけれども、その中で気がつくのが、リンク先というものがあります。市外のリンク先は、これはしようがないんですけれども、市内の団体でリンク先に載っている団体があるんですよ。ところが、ホームページの中のリンク、そちらのほうへ見てみますと、平成17年が更新したのが、最終平成17年というようなことで、非常に古い情報になっている。何とか、ホームページ等、いろいろあるんですけれども、そういった団体に更新を働きかけることができないのかどうかということを、まず１点お聞きしたいと思います。
それから、あと、市政報告書の61ページで、これ、政策研究費でございますので、直接、企画政策のほう、該当するかどうかということなんですけれども、結果が分かっていたら概要だけでも結構ですから教えていただきたいなと思います。３件ほど政策研究をやっておりまして、その中で、田端東遊水地公園水質浄化に伴う水質調査業務委託、これがございます。これ、水質調査を行ったわけでございますが、どういうような結果になったのか。支障があるような結果であったのか、また、対応について、どういうようなことを考えられたのか、もしそういったこと、概要で結構でございますので、分かっていれば教えていただきたいと思います。
それから、一番最後の、袋井市役所本庁舎オフィス環境整備支援業務委託、先ほど、小久江財政課長からもいろいろ御説明がありました。いろいろ、市民に使いやすいような市役所にしたいというようなことで、今後やっていくということでございました。これは単純に考えるに、先ほどの小久江財政課長の、いわゆるそういったオフィスの改善とリンクしたものなのか、また、今度、教育委員会が教育会館のほうへ移ります。そういった意味で、全庁舎を対象としてやられた調査であったのかどうか、その辺についてお聞きをさせていただきたいと思います。
185:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
186:
◯藤田企画政策課長 それでは、佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目でございます。市のホームページでございます。市のほうではシティプロモーションということで、いかに市民の方、若い人たちも含めて、市のゲートウエーの部分になりますので、こちらを見やすくて魅力的なものにしていくか、日々努めているところでございます。
先ほど、佐野委員からも御指摘ございました各団体、それぞれにリンクをして、袋井市で一体的な情報が得られるようなゲートウエーということを目指してリンクを張っているところではございますが、一部更新がされていないというところも、御指摘もいただきましたので、再度、これは見直す中で、外の、市外の皆様から見たときに、いろいろな分野があるかと思います、観光とかをはじめ、福祉の分野なんかもございますが、見直した中で、最新の情報に常にリニューアルいただけるような、そこは少し確認をした中でお声かけをさせていただいて、改善等を進めていきたいなと思っております。
２点目、政策研究費の田端遊水池の部分でございます。こちら、目的としては、田端、袋井駅の南側の開発が今進んでございます。商業施設の中には、こちらの田端の遊水地のところ、やはり水辺であるということを非常に魅力的に評価いただいて、こちらへの進出を検討するというお話もあった中で、非常に水辺という、付加価値を生むような水の空間の隣の施設誘致、こうしたところに向けて、よりよい環境ということで、治水上の大きな役割もございますが、商業施設の魅力という一つとして活用できるように、都市計画課が急遽こうしたことを分析したということでございます。
内容については、調査結果を受けて、水質の状況というのはいろいろなランクがございますが、手元に今、そこの数字は持ち合わせてございませんので、都市計画のほうでまた、今の進捗状況等も私どもで確認をさせていただければなと思います。
あと、３点目のオフィスの環境の手数料でございますが、こちらについては、先ほど小久江財政課長からも説明ありました、こちらの本庁舎の中の２階、３階部分ということで、教育部局が教育会館に移動しますので、その後の本庁舎内の２階、３階をモデルとして、そして将来的には１階、４階のところも含めてということで、まずは、本庁舎の中のところの絵を描いたりということで、そのお金としてこちらは使ったという、支出をしたというものでございます。
187:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
188:
◯鈴木委員長 では、以上で、企画政策課の所管につきましては終了といたしたいと思います。
ここで、会議の途中ではございますが、休憩を取りたいと思います。こちらの時計で35分まで休憩といたしたいと思います。14時35分再開となります。よろしくお願いします。
（午後２時24分 休憩）
（午後２時35分 再開）
189:
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、ＩＣＴ政策課所管について、当局から説明を求めますが、その前に先ほどの答弁、田端の水質の件に関して御答弁いただけるということですので、よろしくお願いいたします。
藤田企画政策課長。
190:
◯藤田企画政策課長 先ほど佐野委員から御質問ありました田端東遊水地公園の水質浄化の業務委託ということで、結果と今後の方向性というところでございます。
都市計画課のほうで確認をいたしました。結果、現在、非常に遊水池のところ、深さが浅いということで、水が割と滞留をしていて濁りがある状況であるというところ、そこについては、今回、今年度からしゅんせつ作業、治水上の観点で行ってまいりますが、その中で、深さを確保することで、水質改善に結びつけるという方向感で検討しているということで、本業務委託をしたことに関しては、先ほど御説明したように、商業施設の高質空間ということで、質を上げるというところで、何とか水質を改善できないかということで、袋井市についても長年歩いて楽しいまちづくりということで進めてまいりましたが、非常にもう、駅の南北ということで、まさに歩く空間ということに、魅力的な商業施設が立地いただいてということの一体感で今回進めたということでございますので、本年度からのしゅんせつの際に、治水と高質空間、この両面で、視点で進めていくという方向感が出たというところでございます。
191:
◯鈴木委員長 では、次に、ＩＣＴ政策課所管について、当局から説明を求めます。
小柳津ＩＣＴ政策課長。
192: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 （省略）
193:
◯鈴木委員長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
森杉委員。
194: ◯森杉委員 市政報告書の70ページ、２款１項８目情報管理費の市民通報システムの使用料ですけれども、こちらは通報の件数が42件ということで、市民の方からは11件ということですが、これは市民の方への定着は進んでいるのかどうかをお聞かせください。
195:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
196: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 森杉委員の御質問にお答え申し上げます。
市民の皆様に、道路の破損状況であるとか不法投棄などの情報をお寄せいただき、位置情報と併せて素早く対応できるために導入したシステムでございまして、今委員からもございましたように、昨年の利用件数は、市民からの通報は11件といった状況でございました。
最近少し利用が低迷しておりますので、我々といたしましても広報などをすることによって、利用促進を図ってまいりましたが、昨年、改善点としましては、同様のシステムを職員も使うことで、使い勝手を研究して、さらに市民の皆様に御協力いただけるようにということで、努力したところでございます。しかしながら、まだまだ利用が行き届いていない状況でありますので、関連する課と連携しまして、利用促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
197:
◯鈴木委員長 森杉委員。
198: ◯森杉委員 なかなか広がらないというのは、知らないというのもあるんですけれども、例えば、それこそ本当に何かポイントがつくとか、フッピーのＬＩＮＥのスタンプを通報したらもらえるとか、そういうような、何か投げかけとかそういう計画はできないものでしょうか。
199:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
200: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 森杉委員の御質問にお答え申し上げます。
ただいま委員から提案いただいたようなことについては、まだ当課として研究をしていない状況であります。とにかく、利用する方にとって、そういった興味を引くような広報活動も必要だと思いますし、また、その他の機能等も組み合わせて、より使いやすく、また、便利なツールにしていくというところで、さらなる研究に努めてまいりたいと考えております。
201:
◯鈴木委員長 森杉委員。
202: ◯森杉委員 私もアプリは入れているんですけれども、道路の破損とかというのは、車を運転しているときにはなかなかすぐには通報できないわけなんですけれども、そういう位置情報が入っているので、離れたところで通報するということも可能なのかどうか、少しアプリを開いてみてよく分からなかったんですけれども。
203:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
204: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 森杉委員の御質問にお答え申し上げます。
スマートフォンなどの位置情報とひもづけて情報が送られてくるということになりますので、やはり離れた場所ですとそこの位置情報という形になります。ですが、通報いただくことによって、メモ機能もついておりまして、大体の位置とかそういうことを教えていただければ、あとは職員のほうでそこを確認して的確な情報をつかむこともできます。また、折り返しこちらから連絡することも、スマートフォンや携帯からだとできますので、そういったことでお使いいただければ結構です。全てをこのシステムで完結するというところには至っておりませんので、その辺りは工夫しながら運用に努めてまいりたいと存じます。
205:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
浅田委員。
206:
◯浅田委員 浅田です。
決算附属資料41ページに電子計算業務費２億3,000万円余が入っています。その中に、電子計算機等保守委託料だとかシステム開発委託料、電子計算機借上料等が入っていて、そういうものについて、使用料の面で、各課からもらっている分もあるというように言われました。僕は全体としてどれだけの費用がかかっているかというのも知りたいですが、ＩＣＴ政策課の中で、そういう支出するのに必要なもののうち、各課から寄せられる分がどれだけあるのか、お願いしたいなと。
207:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
208: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
電子計算機等保守委託料につきましては、システムやその他サーバーの借り上げ等の保守に係る費用ということでありまして、この中でも、例えば国民健康保険ですとか介護保険、それから、細かなものでいきますと袋井市森町広域行政組合や、中東遠看護専門学校組合などで使っているような、そういった共通して使っているようなシステムに係るものを、それぞれに割合を出しまして、分担しているといったような形でございます。
この額につきましては、それぞれの年度で状況が、端末数であるとか、あとは利用者数などで案分してございまして、参考といたしましては、2,500万円程度をそれぞれに負担いただいております。
209:
◯鈴木委員長 浅田委員。
210:
◯浅田委員 例えば、下から５番目にシステム開発委託料600万円余の歳出があるわけですけれども、今まで見ている中で、各課であるとか、そういうところでシステム開発の費用が出ていますよね。そういうのはここへ入ってきてどんとやっているのか、それはそれで各課から業者に支払っているのか、そこはどうなっているんですかね。
211:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
212: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
それこそ業務の内容に応じて、各課に予算づけをして行うものもありますし、やはり全庁的なシステムに関連したものというのは、当課のほうで予算づけをさせていただいて、整備をさせていただいているという状況です。
例えば、昨年度開発をいたしましたものにつきましては、社会保障・税番号制度に対応したものとしては、介護保険システム、それから、福祉総合システム、国民健康保険システムといったような具合に、共通したシステムを使ってそれぞれに業務をしておりますので、そういった部分に係るものは、市の、ＩＣＴ政策課の予算として整備をしているものでございます。
213:
◯鈴木委員長 浅田委員。
214:
◯浅田委員 浅田です。
そうしますと、今言われた介護保険だとか、福祉総合に関するもの、国民健康保険に関するもの、そういうところでもシステム開発委託料というのはありますよね。それはＩＣＴ政策課へ入ってきているのかということですかね。共通するシステムの開発はここでやるよと。そうすると、国民健康保険のほうでも今言われたシステムの開発というのが、決算書になると、そのお金というのは、ＩＣＴ政策課へいって、入っていると考えていいんですかね。
215:
◯鈴木委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
216: ◯小柳津ＩＣＴ政策課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
その業務の性質において、その課で発注して業務を行うべきものについては、担当課のほうで予算づけをしていただいております。また複数の課にまたがる業務でありますとか、全庁的なシステムに関連するものについては、当課において予算措置をさせていただいているというような状況で、それぞれ対応の仕方が違うものでございます。
217:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218:
◯鈴木委員長 以上で、ＩＣＴ政策課所管につきましては終了といたします。
次に、税務課所管について、当局から説明を求めます。
中川税務課長。
219: ◯中川税務課長 （省略）
220:
◯鈴木委員長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。いいですか。
浅田委員。
221:
◯浅田委員 固定資産税、都市計画税の評価に関して、一般質問で浅羽地域の都市計画税の課税について質問いたしましたが、課税額は大きく下がっているんですよね。少し僕、理解が難しい。今、今回も評価額は若干上がっている。新しいうちが建っていたりということが今ありました。やはり大きく下がるというのは、評価替えがあったり、建物のほうは経年で減ってきますけれども、評価替えがあったときに大きく下がって、そのあとは若干増えるぐらいで、また下がるというような感じで、大きく下がるというのはそれ以外にはそう考えられないですよね。そこだけお願いします。
222:
◯鈴木委員長 中川税務課長。
223: ◯中川税務課長 ただいまの浅田委員の御質問にお答えいたします。
浅羽地域分の都市計画税の課税額が長い傾向で見ると下がっているというところで、委員おっしゃっていただいたように、評価替えのときに大きく下落を、特に家屋の評価替えが３年に１遍なものですから、そこで大きく下がります。
土地については、バブル崩壊以降、地価が下落する場合は毎年見直しをしております。特に浅羽地域の沿岸部地域につきましては、大きな下落をしている要因としましては、東日本大震災以降、地価がどんどん下がっていて、今も、下がり幅は減少していますけど下がっているというようなところ、一部、宅造とかで増える部分もありますけれども、浅羽地域の南部全体が下がっているので、やはりそこのところに引っ張られて、税額が落ちているというような状況でございます。
224:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
225:
◯鈴木委員長 以上で、税務課所管につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
カ 議第100号 袋井市税条例の一部改正について
226:
◯鈴木委員長 次に、カ、議第100号 袋井市税条例の一部改正についてを議題といたします。
中川税務課長。
227: ◯中川税務課長 （省略）
228:
◯鈴木委員長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
浅田委員。
229:
◯浅田委員 浅田です。
２ページ目のところで、地方税法の改正に伴う条の追加による修正に関しては、新型コロナ感染症などにおいて30％以上の収入減があったという条件を言われましたけれども、そのほかにはそういう条件はないのか、確認させてください。
230:
◯鈴木委員長 中川税務課長。
231: ◯中川税務課長 もう一点、先ほどの説明の中にもお話ししました中小企業者に限るというところがあります。
こちらについては、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人ですとか、あとは、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、または個人経営の方という形になります。その対象と、あとは、30％とか減額しているのは、税理士等に確認していただいて、その確認を受けた上で申告していただくというような必要がありまして、そのような条件が満たされている場合は、減額なりゼロになるということでございます。
232:
◯鈴木委員長 浅田委員。
233:
◯浅田委員 今言われたのはアですよね。アは今言われたように、中小企業ですよということで、今、資本金であるとか従業員数を言われました。それと同時に、売上げが減少しているということが条件であるということですね。
それ以外のにはそういう条件はないんですかね。例えばイのところでいくと、そういう事業者が、何か収入減とかそういうことではなくて、課税標準の特例が受けられるということですかね。
234:
◯鈴木委員長 中川税務課長。
235: ◯中川税務課長 すみません。説明が不十分で申し訳ありません。
ただいまの件はアの軽減の御説明で、イとウにつきましては全く違う制度に基づくものでございまして、イとウについては、こういったコロナ禍で業績が落ちている中でも設備投資などをして、新たな設備投資などを行う事業者の方について、新たに設備投資をしたそういった償却資産とか特定の家屋について、課税標準の特例ということでゼロにするということなので、事業で困っている方については、困っている中でも積極的に投資をしていく中小企業者の支援としてのものがイとウという形になりますので、ここは別の事業ということで捉えていただければと思います。
236:
◯鈴木委員長 浅田委員。
237:
◯浅田委員 少し分からんですけど、新型コロナウイルスで困っている云々というのが条件にあるんですか。ここでいくと、今の状況の中で先進設備を設備投資したら、それについては特例に入るよということですよね。その事業者が売上げが減って困っているとかそういう意味ではないということでいいんですかね。
238:
◯鈴木委員長 中川税務課長。
239: ◯中川税務課長 委員おっしゃるとおりです。新たに設備投資をする部分につきましても、中小企業という制限はありますけれども、そういった条件を満たしていれば、特別ほかの大きな規制はないというんですか、ないというようなところになりまして、こちらも認定が必要になります。産業振興部門で計画をつくって、これをいかなきゃいけないんですけれども、その計画に沿ったもので生産性が向上に寄与するような設備を導入した場合とかというような条件はありますけれども、そういった条件を満たしていれば軽減がされるというようなものになっております。
240:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
241:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、議第100号につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
キ 議第101号 袋井市都市計画税条例の一部改正について
242:
◯鈴木委員長 次に、キ、議第101号 袋井市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
中川税務課長。
243: ◯中川税務課長 （省略）
244:
◯鈴木委員長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑をお受けしたいと思います。
よろしいですか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
245:
◯鈴木委員長 特段質疑もございませんので、以上で、議第101号については終了といたします。
以上で、企画政策部所管に関する２議案の審査を終了といたします。
これをもちまして、２議案に対する説明及び質疑等を終了いたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩をしたいと思います。それでは、15時45分まで休憩といたします。
（午後３時33分 休憩）
（午後３時47分 再開）
246:
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
討論、採決の前でございますけれども、昨日の質疑の未回答の部分がありますので、回答のほうをいただきたいというように思います。
永井危機管理課長。
247: ◯永井危機管理課長 それでは、私から議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についての危機管理課分のところで、浅田委員の御質問でお答えできなかった部分について回答いたします。
議案フォルダーの084－02、決算附属資料の33ページ、２款１項１目一般管理費のところになります。
自衛隊の関係で支出額の減少があったということで、その理由ということです。
まず、自衛隊の関係の事務ですけれども、歳入が自衛隊からの分が減っていることによりまして、歳入に合わせて歳出の内容を決めていることから、歳出も減少しているということでございます。
歳入につきましては、令和元年度と平成30年度を比べますと2,300円減っております。これにより歳出も減少をしているということになります。歳出減少の理由として主なものは手数料でございまして、ＪＲ愛野駅のラチ内、秋葉バスの車内への広告の掲載にかかる費用が１万2,960円減少しているものです。これは、ＪＲ愛野駅につきましては掲載ポスターのサイズを小さくしたり、秋葉バスにつきましては掲載バスの台数を12台から６台ということで６台減らし、掲載期間についても48日間から41日間に短縮をしております。これにより減額したものでございます。
しかしながら、一方で、令和元年度につきましては、担当者会議というものが御殿場市であったことから、旅費が必要になっておりまして、旅費の部分については１万340円増額しております。それぞれ旅費と手数料、増額を合算しますと、全体として2,620円の減額となっております。
もう一点でございまして、中東遠消防指令センター運営事業等負担金の支出額の増減理由でございます。
資料のほうは決算附属資料の111ページの９款１項１目常備消防費になります。111ページの右の上のほうになっておりますけれども、この増減の理由でございます。
指令センターの負担金につきまして、内訳としまして運営に係る費用と、機器の購入に係る起債償還費用から成っております。
平成30年度と令和元年度を比較しますと、増額として1,139万円余が増額となっております。増額の細かい内容としましては、運営に係る負担金が39万円余の増額、中東遠指令センターの中にある消防無線に係る機器の更新に伴う起債の元金利子の償還が始まったことによる1,100万円余の増額ということとなっております。それが増額の理由ということです。
以上、危機管理課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
248:
◯鈴木委員長 浅田委員、よろしいですか。ありがとうございます。
ただいまの答弁のところで、回答保留箇所、全て答弁済みということでよろしいでしょうか。よろしいですね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
249:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。
続いて、当委員会に付託された議案について討論を行います。
討論はありますでしょうか。
まず、付託された審査について、反対の委員の発言を許します。
討論はありますか。
浅田委員。
250:
◯浅田委員 浅田です。
付託されました議題のうち、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について及び議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。
一つは、令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）であります。今委員会の中で明らかになった２点について、その理由を述べます。
一つは、地域振興基金です。国からの交付金の決定により、地域振興基金を800万円減額できるようになりました。それは基金を減額すべきであります。ところが、この基金を一つは産業立地事業補助金に300万円、もう一つは新たな人生100年時代の地域経営の在り方に関する研究に500万円充てるというようなことでありました。
私は、一つは、基金が必要でなくなった場合は基金に繰り戻すべきだと思いますし、それを基金の取崩し額が決まっているからという形でなされないのは理に合わないと思います。基金は目的に沿って、きちっと使われるべきものであります。とりわけ、このうち300万円が産業立地の補助金に使われる、これは明らかに地域振興基金の市民の連携の強化及び地域振興のためというものに合致しないものであります。
二つ目は、全体として多くなっている新型コロナウイルスの感染対策のために、いろいろな施策が行われました。全体としてはまた別の機会には言いますが、やはり、今、新型コロナウイルスの影響というのは、私は、今後さらに厳しくなる、特に貧困の方に対しては大変な事態になってくると予想をしています。そうしたときに、今、新型コロナウイルスの感染を防ぐこと、それから、生活を維持強化することにもっと力を入れるべきだなと、全体としてはそう思います。
今委員会に付託された中では、マイナンバーカードの推進の事業が出ていました。特に、ＩＣＴを市民の皆さんに理解してもらう、あるいは経験してもらう、そういうようなこと、そして、そのためにプレミアムポイントとして5,000ポイントを提供するというような案であります。
私は、マイナンバーカード、それ自体についても非常に疑問を持っております。また、キャッシュレスも、先日のドコモの銀行のようなこともありますし、非常に疑問を持っております。その点で、マイナンバーカードは全体として積極的に勧めるべきではないという立場ですけれども、今回のものは、国の方針に従ってマイナンバーカード推進するということを逸脱して、市としてマイナンバーカードを普及することが必要なのかどうか、必要といいますか、市のためになるのかどうかということも不明であります。
先ほどの質疑の中では、個人認証をするのに非常に役立つということが言われていましたけれども、それが、そのために多額の費用を出してやることなのかどうか分からない点、それから、もう一つは、ポイントをつけるということについても、一部の人に対する利益でありますし、同時に、そのポイントは市業者に活用されるだけでなく、全体の消費を増やすという国の政策にプラスしたものであって、袋井市の業者に還元されるというものでない点で、僕はこの二つのことから、マイナンバーカードの推進の事業はやめるべきだと、そういう立場から、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、反対いたします。
もう一つ、もう一点は議第84号でございます。議第84号の中では、この委員会の中でも、幾つかの点が明らかになってきたと思います。
例えば、都市計画税が前年度12億7,200万円余が徴収されましたけれども、新規の事業に使われるのは僅か２億5,300万円程度であって、残りの10億1,800万円は、借入返済、借金の返済に使われると。これは、都市計画税の趣旨からいっても、適切ではないのではないかと思います。
また、令和元年で大きな問題となりました10月からの使用料の引上げ、これも大きなものでした。メロープラザでは、使用料も10.7％増えた、あるいは利用者も10.2％増えるというような状況でありましたけれども、この中で明確になったのは、使用料の負担が大きくなったということであります。例えば、メロープラザの調理室を１日借りますと、今までは2,400円だったものが3,600円、1.5倍になった。あるいは、メロープラザで会議室は幾つかありますけれども、一番小さな会議室、午前中だけ借りますと、480円だったものが720円になる、240円の増で、これもやはり1.5倍になっている。あるいは、スポーツ施設については、ここの中ではありませんでしたけれども、かなり大幅な引上げになっている。これは、全体として利用が減っていく可能性があると思っています。
メロープラザは利用者が増えていますけれども、これはかなり条件的に違うものがあるんじゃないか。あるいはコミュニティセンターでは、コロナ禍の影響で、利用者は90％余り、使用料は92％余りの、昨年比でありましたけれども、これももう少しきちっと分析しなければならないとは思いますけれども、全体としてここの値上げは大変なものだったということが明確じゃないかなと思っています。
あと、市有財産の売払いについても、先ほども質疑の中でいたしましたが、適切な対価、適正な対価なしの譲渡ということでありました。袋井市が算出しました予定価格の６割、58.何％でしたけれども、それで販売するということがありました。その理由については、先ほどの中では、全体としてプラスの面があるというような話でありましたけれども、その内容は明確ではありませんし、こういうように、適正な対価なしに譲渡する必要があったのかどうか、あるいはそれが今後の市政の中で汚点として残るのではないかと大変心配しています。そういう点では、この土地の処分についても賛成できるものでありません。
また、地域振興基金の活用については、先ほど補正のときにも言いましたけれども、基金の目的に沿わない産業立地補助金に充てられているというのは、やはり問題があるなと思っています。
そういう本委員会に付託された部分での内容を中心に、反対の討論といたします。
251:
◯鈴木委員長 次に、付託された審査について、賛成の委員の発言を許します。
賛成はありますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
252:
◯鈴木委員長 そのほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
253:
◯鈴木委員長 討論なしと認めます。
それでは、以上で、討論を終了いたします。
では、ただいまから採決に移ります。採決を行います。
初めに、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち所管部門について採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
254:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち所管部門について採決をいたします。
お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
255:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手多数です。したがって、本決算につきましては認定することに決定されました。
次に、ウ、議第90号 令和元年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
256:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本決算につきましては認定することに決定されました。
次に、議第98号 袋井市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
257:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、議第99号 袋井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
258:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、カ、議第100号 袋井市税条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
259:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、議第101号 袋井市都市計画税条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
260:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
これをもちまして、議題（１）、令和２年９月市議会定例会付託議案の審査につきましては終了といたします。
次に、協議事項に移ります。協議事項ですが、今回は案件がございません。
続いて、報告事項に入ります。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 第２次袋井市総合計画 前期基本計画 令和元年度政策評価結果につい
て
261:
◯鈴木委員長 議題（３）報告事項につきましては、報告内容の疑問点をただし、事務執行が適正であることを確認するという観点を持って、御発言をお願いいたします。
初めに、ア、第２次袋井市総合計画 前期基本計画 令和元年度政策評価結果についてを議題といたします。
説明の手順につきましては、政策評価全体については大河原企画財政部長から説明をいただいた後、取組評価結果につきましては藤田企画政策課長から報告をお願いいたします。
それでは、政策評価全体につきまして、大河原企画財政部長から報告をお願いいたします。
大河原企画財政部長。
262: ◯大河原企画財政部長 （省略）
263:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
264:
◯藤田企画政策課長 （省略）
265:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
なお、回答につきましては、取組の進捗など個別の内容については担当課からの回答をお願いいたしますので、御承知おきください。
それでは質疑などありましたらお受けしたいと思います。
村松委員。
266: ◯村松委員 22ページですけど、政策６の自治会加入率ですけれども、これ、やはり新しくできた団地あるいはアパート、そういうところで大変加入率が低いということで、実際我々も体験をしておりまして、実は班長が困るわけです。何か連絡、あるいは配り物、あるいは、いわゆるお葬式ができたとかそういうときに非常に困ってしまいまして、これ、子供が生まれて、子供が幼稚園とか小学校に行くと、それのＰＴＡとか何かの関係で、自治会へそこで加入するよとか、あるいはお祭りがあって、お祭りに子供が出たいということで、そこで加入するよと、そういうことは起きますけれども、特に子供がいない家庭であるとか、あるいはアパートでいつ移るか分からないという世帯、そういうところがなかなか入ってくれないということで、説得に行くわけですけれども、それも何で入らにゃいかんだ、理由はということで、なかなかうまくいかないということでありますけれども、これ、やはり地域でＰＲしていかないと難しい問題じゃないかと思いますので、そこら辺は、特に新しく住民基本台帳、あるいは袋井市に住むよということで市役所の窓口へ来たときに、しっかりそういうことも説明していただいて、入ったほうが有利ですよ、あるいは便利ですよというようなＰＲをそこでしてもらうことがまず第一だと思いますけれども、その辺、どの辺の程度でやられているか、少しそこら辺はお願いしたいなと思います。
267:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
268: ◯
富山協働まちづくり課長 村松委員の御質問にお答えを申し上げます。
市民課のほうに登録等来られた方に関しましては、自治会加入のお知らせのチラシを配布したりという形で、御本人様には直接的なＰＲとしてはそういう形でやらせていただいています。あとは、それこそ地域地域で、大変御苦労をかけておりますが、新しく入られた方への加入の促進、先ほど委員からもおっしゃられたとおり、地域の方の力というのが大変必要なことになりますので、そちらはまた自治会連合会、また自治会等を通して、またそちらの促進のお願いをさせていただきたいと思っております。
また、やはりアパートが増えるとどうしても加入が少なくなるという状況は、おっしゃるとおりで考えられます。それとあとは外国人の方が増えているということも、やはり新しい世帯が、外国人の方が半数ぐらいは、外国人世帯の増という形になりますので、実際加入されている世帯も300ほどということで増えてはいますが、それ以上に世帯数自体が増えているという状況がございますので、どうしてもその割合でだんだん徐々にではありますが、減っていってしまっているという加入率になりますので、そこら辺は少しでも加入率が上がるように、また地域と一緒になって頑張っていきたいと思いますので、また御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
269:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
270: ◯山田委員 59ページの防災訓練の参加人数の割合なんですけれども、なぜ上山梨、下山梨、宇刈の集計が入っていなかったのか、説明してください。
271:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
272: ◯永井危機管理課長 山田委員の御質問にお答えします。
59ページのところの防災訓練の参加率に山名地区が入っていなかった理由ということでございますけれども、山名地区に関しましては、安否確認訓練等ということではなくて、会場で避難所設営訓練という形でやっておりまして、安否確認訓練の集計結果を基に参加率というもので集計させていただいている結果、その部分を除いたということでございます。実際には、山名地区でも数百人単位で参加しておりますので、そういったものも合算することによって足されるということも承知はしておったんですけれども、過去からの積み重ねの部分で外したということになっております。山名地区の出席者が少なかったとかそういうことではなくて、他地区と比べても高かったというような状況になっておりますので、集計の都合上というか、集計のこれまでの積み重ねということで外させていただいております。
273:
◯鈴木委員長 山田委員。
274: ◯山田委員 ということは、毎年参加しても参加の数に入れないということなんですか。安否確認はしているんですけどね。今回、この回だけですか。
275:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
276: ◯永井危機管理課長 山田委員の御質問にお答えします。
山名地区につきましては、令和元年12月の防災訓練は、市内で１カ所、会場型訓練ということで、代表的な訓練をやる場所に指定しておりましたので、山名地区を除いたということです。その前は、今井小学校でやっておりますので今井地区の参加者が抜けていると。ということで、各地区を回っておりますので、毎年山名地区を除いているということではございませんので、御承知おきをいただきたいと思います。
277:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
戸塚委員。
278: ◯戸塚委員 12ページ、市長公室の合計特殊出生率ですが、県全体でいけば、市長、あれですよね、高いほうですよね、袋井市は。目標的には少し厳しくなっていますけれども、僕ら、新聞なんか見ますとかなり、１番目とか２番目とか３番目、１番か２番前後しているので、そういう点では非常に僕は評価しているんですが、それと同時に市長がずっと子育て支援等を一生懸命やっていただいたりして保育所を増やしてくれたということで、いろいろな面で子育て支援センターもかなり前からやっているので、そういう点で非常に、そういう部分では僕は非常にいいかなと思っているのですが、なかなかこれが、こういう目標が高いなのか少し分かりませんけど、そこら辺がどうしてかなというのが分からないところがあるものですから、そこらはどう分析されているかなと。ただ、僕が思うのはやはり、若い人たちが働く場、雇用の確保というのは、企業誘致とか、いろいろな部分があると思いますけれども、そういう部分はまだまだ欠けているかなと思うんですけれども、全体的に見て、そればかりじゃない部分があったり、まちのいろいろ特色化がとか、磐田市もまた特色とかあるし、土地が安いだ高いだとかいろいろあると思いますけれども、そこら辺をどう分析されているのかなというのは思いますし、ここには子育て支援と雇用確保をやっていくよということでやっておりますけれども、そこら辺が、これだけ一生懸命やってなのかなという部分は疑問なところがあるので、そこらはどう分析されているのか。もう少し具体的に、今後こういう展開をしたいよということがあれば、教えていただきたいというか、よろしくお願いしたいと思います。
279:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
280:
◯藤田企画政策課長 指標の担当課、市長公室となってございますが、こちらについては企画政策課についても総合計画の中で、子育てするなら袋井市、定住するなら袋井市ということで大きく柱を掲げて進めておりますので、御説明をさせていただければと思います。
合計特殊出生率、こちらの目標値については、最終的に人口置換水準ということで、2.07まで行くと、人口が横ばい、維持するというところでございますが、なるべく、こうしたところを、将来を見据えて高い目標を持って、掲げて人口ビジョン等も進めてきたというところでございます。
一方、合計特殊出生率につきましては、分母分子で計算するというところでございますが、出産をされるある一定の年齢層の方々から出生された子供の数ということで計算がされてございます。やはりこの中には、やはり結婚ということで、未婚の方々も少し年々増え、または晩婚化ということも増えている中で、なるべくそうしたところも、家族を持ちというようなところも、そういう家庭を持つということに対する考え方も、若い人たちの中で醸成される、また、結婚した後に、１人でなく２人、３人、多くの家族で幸せに暮らしていく、そういったところで、子供を持つ、子供の数、これが２人、３人というところについては、非常に、幾つかの要因がございます。晩婚化によって１人、２人というところにとどまってしまうというところもございますので、そうしたところを、社会的な背景もございますが、なるべく袋井市にあっては、子育て、子供を産むと、産み育てやすいということで、このまちなら子供を育てたいと思っていただけることが、少しでも２人目、３人目を産んで幸せな家庭を持ちたいという思いが強まることが、一つゴールに向かう道筋だなとは考えてございますので、全体社会の中では合計特殊出生率も全国的にも年々低くなってございます、これについて、出産の適齢期の方々の人数等も、晩婚化により結婚後のところが後ろにいっているというところもございますが、なるべく袋井市については、非常にアドバンテージ、そういう意味では県内でもありますので、若い人たちが子供を産み育てるすばらしいまちになるように努めていきたいと思っております。
281:
◯鈴木委員長 原田市長。
282: ◯原田市長 今の合計特殊出生率2.07という数字であれば人口が減らないと、これは皆さん御存じで、この問題って僕は指標の取り方をもう少しやはり現実的な取り方の指標にしないといけないと思います。それは、先ほど少し経常収支比率の問題、出ましたね。経常収支比率も、一昔前の経常収支比率というのは、今もう日本の国が成熟化しちゃって、ハードのもの云々というよりも、日々の福祉の生活とかそういうものをぐーっと上げていく、そのとき、当然のことながら経常収支比率は高くなります。いわゆる、それをもって不健全という、その水準が、今の話で2.07と言っていると。うちの総合計画でいつもバツか三角ですよ。合計特殊出生率2.07には幾ら袋井市が頑張ったってなれっこない、もう世の中がそういうように変わっていますから。
ということは、今度は逆に、数値目標を県下の中でどれくらいのところに、今たしか２番か３番じゃない、２番、そうでしょう。だから、僕、県下の中で高くって、それでもってまだまだと言っていると、これ、もう飛び抜けないと、ここのところで二重丸はつかないわけなんでしてということで、ここのところは、僕は数字を、いわゆる数値目標を再度考えてもいいんじゃないかなと思います。
交通事故ゼロの話でもすごいよく出てくるんですけれども、それを望むんですけれども、現実的にはという話とか、この話なんかも。すみません。交通事故と一緒に、例えがうまくないかな、これは訂正します、その部分は。だけど、経常収支比率の考え方とやや似てきます、世の中の。多分、戸塚委員からの御質問はそういう趣旨の御質問だったと思いますので、担当課長に併せてお答えをさせていただきました。
283:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
284: ◯戸塚委員 市長、すみませんでした。ぜひ市長の肝煎りで、子育てするなら袋井市ということで、かなりずっと子育て支援をやっていただいたおかげでこういう結果が出ていると思いますので、引き続き、その政策は強力に進めていただきたいと思うし、また、若干下がった課題があって、分析は必要だと思うし、それで子供は産んでくれるけど、そのあと少し大きくなっちゃったら、掛川市だどこかへ行っちゃったということになると、それはそれでまた問題だものですから、人口が減ってしまうということがあるので。以前も、企画財政部長にも少し問いかけたことがあるんだけど、なぜそれが行ってしまうのかという、そこら辺も含めて、原因が分からないと対策も打てないので、それはぜひ分析も含めてやっていただければと思いますし、引き続き、子育て支援については、御尽力いただきたいなと思います。よろしくお願いします。答弁は結構です。
285:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
村松委員。
286: ◯村松委員 今の関連で、可能性があるのは、やはり待機児童がいつも袋井市の場合、数字が出ちゃうんです、年に１度。そこら辺もやはり若い人たちは、子供を産んでも、やはり小さいうち、働きたいけれども待機児童が多いという自治体だとということもあるし、あともう一つは、企業が、出産すると休まれるということで、そのハンディがあるとなかなか子供も産みにくいというようなこともできてくるものですから、企業にも協力をしてもらうというか、子育て、子供を産んでもらうというような風潮をＰＲしてもらわないと、いろいろな面でここに、袋井市いいねということにならんと、なかなかいざ２人目、３人目ということになると難しくなると思いますので、そこら辺も、担当課、今日、すこやか子ども課がいませんけれども、そういうことで総合的にやっていくのも必要じゃないかと思いますので、そこら辺も御答弁ありましたらお願いします。
287:
◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。
288:
◯藤田企画政策課長 村松委員の御質問にお答えを申し上げます。
委員おっしゃるように、袋井市の保育の環境、そして企業、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画、こうしたところ、総合的に、やはり暮らしていくというと関連してくると思っております。袋井市としても待機児童ゼロに向けて、重点項目ということで今進めており、今後もやはり、潮流としては共働き世帯の増加や、幼児教育・保育の無償化などで、需要としては増えてくるということなので、ここに力を入れて、袋井市としても力を重点的に入れていくというところと、あと、先ほど指標の中にもございました男女共同参画の宣言事務所、宣言の事業所ということで、非常に男女共同参画、家庭も含めて、男性女性ともに活躍ができるような形でいきますとともに、職場環境というのも大きな関係も出てきますので、企業とも連携を図った中で、町ぐるみでそうしたところに取り組んでいきたいと考えております。
289:
◯鈴木委員長 原田市長。
290: ◯原田市長 待機児童の問題につきましては私に責任があります。市長に就任したときに、このまちは、いわゆる公立の、本会議で答弁した記憶があるのですが、このまちは公立の幼稚園中心でやっていきますからということで、実は幼稚園の給食もなかったんですよ。浅羽の皆さんは幼稚園で給食があって、それで、私、実はそこのところ認識が、きちんと理解していなかった。だから、公立の幼稚園中心でやってきますよということで、ああ、そうなのか、それで幼児教育は十分なんだなという感触を持って。
ところが、世の中の動きはそうじゃなくって、どんどんどんどん幼稚園化、いわゆる保育園化しているとか、私立の幼稚園もたくさんできているというのはこれは知っていました。藤枝市なんかはほとんどたしか私立の幼稚園が大半だったような気がします。
実は、その過程の中で一つの例で申しますと、山梨地区の大きな幼稚園を造るときに、あそこを私立か公立か幼保園にするかで、やはり地元の皆さんは公立の幼稚園にしてくださいという話が圧倒的に強くて、だったらそうしましょうということにしたんですけれども、これからの袋井市で自分の反省の代わりに、これからの袋井市でどうしていくのかというのは、それぞれに公立の幼稚園があって小学校があってという仕組みを取っていますので、これは残った皆さん方にぜひ検討していただきたいんですけれども、とても難しい話です。
地域を一体どうするかというときに、いつまでも公立の幼稚園を残しておいたら、これは袋井市、かえって、幾ら何でも財政的という理由じゃなくて、袋井市そのもののまちの在り方が、今度は公立の幼稚園をずっと固執して、地域、やっていくと、これ、ゆがんできますよ。だから、そこで、幼稚園もそうなんですけど、あまり小さな幼稚園だと子供にとってそんなにプラスにならないということに、ある程度規模も違うとなります。じゃ、幼稚園統合しますか、小学校どうしますかという、いわゆる幼稚園統合して幼保園にします、では小学校はどうしますか、そこが絡んできますので、恐らく袋井市にとって、今からその問題というのを皆さん方もやはり真剣に考えていただき、自分がやらなくて皆さんに真剣に考えてというのは大変恐縮ですけれども、ただ言えることは、私自身のスタートが遅かったなというのは、これは、今でも自分で、もっとそれを就任したときから、あそこをぎゅっと言い張っていたほうがよかったかなという反省は実際としてありますよね。
村松委員の質問に対する答弁になっていないかもしれませんけど、やはり袋井市にとって、これから待機児童ゼロという表面的な数字は、恐らく再来年ぐらいでゼロになると思います、来年の４月に無理でもそのうちには。だけれども、根本に残っているその問題はやはり解決しないといけないと思いますね。
291:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
292: ◯佐野副委員長 委員長を交代します。
鈴木委員。
293:
◯鈴木委員長 私からも、12ページ、合計特殊出生率のところで考え方をお伺いしたいなと思うんですけれども、やはり晩婚化というのが一つの鍵だというところでございます。
もう一つは、生涯の独身率も、なかなか、袋井市も、私の周りを見ても、男性、女性、独身の方、結構いらっしゃるなというところもございますので、その辺の数字、もし把握しているようでしたら教えていただきたいというのと、やはり若いうちに結婚して子供を持つというと、やはり経済的な裏づけといいますか、それが必要かなと思いまして、今回新型コロナウイルスの中で、10万円の支給があって、何か世の中の流れとして、ベーシックインカムというか、行政が助けてくれるというか、プラスアルファがあれば子供が早く産めるような、そんな議論にもなってきているのかなと思いますけれども、その流れが果たして、私個人としても、合っているのかどうなのかというところ。ヨーロッパ等では実証実験も始まっているし、日本国内でも、ベーシックインカムと言えるかどうか分かりませんけれども、お金のある社長が100万円をばらまいたりしておりますけれども、その辺の考え方、それも一応実証実験ということで、研究評価、研究をしているというところでございますけれども、その辺の大きな流れの中の考え方、袋井市としてどのように捉えているか、その辺２点を教えていただきたいというように思います。
294: ◯佐野副委員長 鈴木市長公室次長。
295: ◯鈴木市長公室次長 鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、合計特殊出生率に影響を与える要因でございますけれども、こちらは、ベーシックインカムのお話もございましたとおり、やはり、社会経済的な要因として、経済力も、結婚から始まり、出生する子供の数に至るまで、やはり、後々にかかる教育費も含めまして、経済的な要因は大きいと分析しております。
先ほども戸塚委員からもございましたけれども、静岡県では、少子化突破戦略というような形で、実は今度も、静岡県、本市においては県内においては数字は高いんですけれども、県全体としては非常に低いということで、県の市町を挙げて、全員で要因分析をしようという会議が予定されているところでございます。
まず、御質問一つ目の婚姻率でございますけれども、少し手元の資料で、今日は持ち得ていないものですから、数字が細かく出せなくて申し訳ございませんが、袋井市の人口ビジョンを算定するときに、本市の婚姻率の調査をさせていただきましたところ、本市においては、いわゆる結婚をしている成人の率でございますけれども、これは、県内においても決して低くなく、むしろ高い位置にございます。
次に、合計特殊出生率につきましては、先ほどの御報告にもありましたとおり高い数字でございまして、これはやはり、地域の働く場所、もしくは働く力と申しますか、働く場所があって一定程度の所得が得られるという環境があることがございまして、さらには、地域の力というものが、少し整理をいたしますと、合計特殊出生率を上げていくためには、六つの要因があるのではないかと整理がされております。一つは、今申し上げた所得を得るような働く力のところ。そして二つ目は、お店があったりコンビニがあったり、それから、身近に子供がたくさんいるみたいににぎわいがある、これは、袋井市は子育てしやすいよねというのは、周りに同じような環境の人たちがいるということでございます。三つ目が、保健師の数であったり、子育て支援拠点の環境、ここも早くから取り組んできたところでございます。四つ目が、待機児童の数であったり、放課後児童クラブの終了の時間が長かったりみたいな環境。そして五つ目が、夫婦の協働の力、これは女性の労働率であったり、それから離婚率であったり、一緒に協力していますかというような数字。そして六つ目は、持家であったり、住宅の面積であったり、それから家族との同居率みたいなもの。こういうような、六つの要因でもって合計特殊出生率が決まってくるということでございまして、整理をいたしますと、まず、婚姻率は本市は高い、そしてベーシックインカムのところに関しては、現在そういった制度はないものの、地域においては比較的所得的に安定した環境があって、合計特殊出生率が袋井市は高めの数字が出ているという分析でございます。
296: ◯佐野副委員長 鈴木委員。
297:
◯鈴木委員長 先ほどの六つの要因の中で、やはり夫婦でのという部分も大変重要かなというように思っていますし、やはり女性の負担軽減というんですか、今はほとんどお仕事されていますので、私の家庭もそうなんですけど、奥さんが仕事と家事と、それともう一個、やはり地域という部分も結構やってくださっている部分がありますので、そこを、私自身もそうなんですけど、男性がどれだけ、手伝うというと表現が変だと思うんですけど、一緒にできるかというところが、鍵となってきますので、10年ぐらい前ですか、パパ育とかそういった言葉も出てきて、少し盛り上がったかなと思いますけれども、また、景気の部分もありますし、なかなか男性が育児に参加するというところが難しい社会環境になってきているかなと思いますので、またぜひその辺も袋井市として再度取り組んでいただきたいというように思いますし、保育ママの部分も袋井市は取り組んでおりますので、そういった部分も含めて、地域の子育ての質が上がれば、そういった部分、子供を産みたいなという気持ちになるかと思いますので、ぜひまた含めて、それがやはり袋井市の財政にも関わってきますので、取り組んでいただきたいというように思います。答弁は結構です。
298: ◯佐野副委員長 原田市長。
299: ◯原田市長 委員長からお話があって、ベーシックインカムというか、例えば、結婚して子供がいるよりも子供１人産まれたほうがよっぽど豊かになったりと、子供２人生まれたら子供いないよりもよっぽど２人産まれたらより豊かになったり、なるよというくらい、いわゆるお金を、子供が１人生まれたら、子供１人の養育費プラスアルファのお金を、これは国がやらないと無理だと、提供してというような社会のシステムをつくって、子供を産んだらもうはるかに豊かになっちゃったという社会が形成できれば、日本の国だってまだまだ可能性がある。ところが、これに相反することが2025年問題です。ベビーブームの人たちが、2025年になりますと75歳以上になるんですね。私も含めて、この人たちが物すごいお金を必要と。この層と、若い結婚を今からしようとする層とで、お金の取りっこを日本の国では、率直に言って、始まりますよ。やはりそれはそのときにうまくそこのところを何とかやれば、天国へ逝く人たちもハッピーに天国へ逝くし、子供がない人たちもどんどん子供産むようになるし、そこのかみ合いの問題というのをどういうように考えるか、恐らくそういうことを意図しての御発言だったと思う。いわゆるベーシックインカムの問題ってそういうことを意図しての発言だと思いますけど、そこのところも、本当に日本の、それは日本の国の話ですけれども、僕は議論をしておくべきことだと思っていますよね。
300: ◯佐野副委員長 それでは、委員長を交代します。
301:
◯鈴木委員長 少し鳴ってしまいましたけれども、袋井市会議規則第８条第２項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
そのほか質疑などありましたらお受けしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
302:
◯鈴木委員長 それでは、以上をもちまして、ア、第２次袋井市総合計画 前期基本計画 令和元年度政策評価結果については終了といたします。
本日はこれにて会議を閉じたいと思います。あしたまた二つよろしくお願いします。
（午後５時02分 散会）
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