shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 袋井市議会 2020-09-14
   令和２年民生文教委員会　本文 開催日：2020-09-14

   
   取得元: 袋井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和２年民生文教委員会　本文 2020-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 398 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯伊藤委員長 選択 2 : ◯鈴木教育長 選択 3 : ◯伊藤委員長 選択 4 : ◯伊藤委員長 選択 5 : ◯羽蚋市民課長 選択 6 : ◯伊藤委員長 選択 7 : ◯木下委員 選択 8 : ◯伊藤委員長 選択 9 : ◯羽蚋市民課長 選択 10 : ◯伊藤委員長 選択 11 : ◯高橋副委員長 選択 12 : ◯伊藤委員長 選択 13 : ◯羽蚋市民課長 選択 14 : ◯伊藤委員長 選択 15 : ◯高橋副委員長 選択 16 : ◯伊藤委員長 選択 17 : ◯羽蚋市民課長 選択 18 : ◯伊藤委員長 選択 19 : ◯高橋副委員長 選択 20 : ◯伊藤委員長 選択 21 : ◯羽蚋市民課長 選択 22 : ◯伊藤委員長 選択 23 : ◯伊藤委員長 選択 24 : ◯伊藤委員長 選択 25 : ◯羽蚋市民課長 選択 26 : ◯伊藤委員長 選択 27 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 28 : ◯伊藤委員長 選択 29 : ◯木下委員 選択 30 : ◯伊藤委員長 選択 31 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 32 : ◯伊藤委員長 選択 33 : ◯木下委員 選択 34 : ◯伊藤委員長 選択 35 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 36 : ◯伊藤委員長 選択 37 : ◯木下委員 選択 38 : ◯伊藤委員長 選択 39 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 40 : ◯伊藤委員長 選択 41 : ◯羽蚋市民課長 選択 42 : ◯伊藤委員長 選択 43 : ◯近藤委員 選択 44 : ◯伊藤委員長 選択 45 : ◯近藤委員 選択 46 : ◯伊藤委員長 選択 47 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 48 : ◯伊藤委員長 選択 49 : ◯近藤委員 選択 50 : ◯伊藤委員長 選択 51 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 52 : ◯伊藤委員長 選択 53 : ◯寺田委員 選択 54 : ◯伊藤委員長 選択 55 : ◯寺田委員 選択 56 : ◯伊藤委員長 選択 57 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 58 : ◯伊藤委員長 選択 59 : ◯寺田委員 選択 60 : ◯伊藤委員長 選択 61 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 62 : ◯伊藤委員長 選択 63 : ◯高橋副委員長 選択 64 : ◯伊藤委員長 選択 65 : ◯羽蚋市民課長 選択 66 : ◯伊藤委員長 選択 67 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 68 : ◯伊藤委員長 選択 69 : ◯羽蚋市民課長 選択 70 : ◯伊藤委員長 選択 71 : ◯高橋副委員長 選択 72 : ◯伊藤委員長 選択 73 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 74 : ◯伊藤委員長 選択 75 : ◯羽蚋市民課長 選択 76 : ◯伊藤委員長 選択 77 : ◯伊藤委員長 選択 78 : ◯伊藤委員長 選択 79 : ◯伊藤委員長 選択 80 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 81 : ◯伊藤委員長 選択 82 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 83 : ◯伊藤委員長 選択 84 : ◯高橋副委員長 選択 85 : ◯伊藤委員長 選択 86 : ◯高橋副委員長 選択 87 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 88 : ◯伊藤委員長 選択 89 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 90 : ◯高橋副委員長 選択 91 : ◯伊藤委員長 選択 92 : ◯高橋副委員長 選択 93 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 94 : ◯高橋副委員長 選択 95 : ◯伊藤委員長 選択 96 : ◯田中委員 選択 97 : ◯伊藤委員長 選択 98 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 99 : ◯伊藤委員長 選択 100 : ◯安形総合健康センター長 選択 101 : ◯伊藤委員長 選択 102 : ◯田中委員 選択 103 : ◯伊藤委員長 選択 104 : ◯田中委員 選択 105 : ◯伊藤委員長 選択 106 : ◯伊藤教育部長 選択 107 : ◯伊藤委員長 選択 108 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 109 : ◯伊藤委員長 選択 110 : ◯木下委員 選択 111 : ◯伊藤委員長 選択 112 : ◯木下委員 選択 113 : ◯伊藤委員長 選択 114 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 115 : ◯伊藤委員長 選択 116 : ◯木下委員 選択 117 : ◯伊藤委員長 選択 118 : ◯寺田委員 選択 119 : ◯伊藤委員長 選択 120 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 121 : ◯伊藤委員長 選択 122 : ◯高橋副委員長 選択 123 : ◯伊藤委員長 選択 124 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 125 : ◯伊藤委員長 選択 126 : ◯高橋副委員長 選択 127 : ◯伊藤委員長 選択 128 : ◯近藤委員 選択 129 : ◯伊藤委員長 選択 130 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 131 : ◯伊藤委員長 選択 132 : ◯近藤委員 選択 133 : ◯伊藤委員長 選択 134 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 135 : ◯伊藤委員長 選択 136 : ◯伊藤委員長 選択 137 : ◯伊藤委員長 選択 138 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 139 : ◯伊藤委員長 選択 140 : ◯近藤委員 選択 141 : ◯伊藤委員長 選択 142 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 143 : ◯伊藤委員長 選択 144 : ◯高橋副委員長 選択 145 : ◯伊藤委員長 選択 146 : ◯高橋副委員長 選択 147 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 148 : ◯高橋副委員長 選択 149 : ◯伊藤委員長 選択 150 : ◯高橋副委員長 選択 151 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 152 : ◯高橋副委員長 選択 153 : ◯伊藤委員長 選択 154 : ◯木下委員 選択 155 : ◯伊藤委員長 選択 156 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 157 : ◯木下委員 選択 158 : ◯伊藤委員長 選択 159 : ◯木下委員 選択 160 : ◯伊藤委員長 選択 161 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 162 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 163 : ◯伊藤委員長 選択 164 : ◯木下委員 選択 165 : ◯伊藤委員長 選択 166 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 167 : ◯伊藤委員長 選択 168 : ◯近藤委員 選択 169 : ◯伊藤委員長 選択 170 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 171 : ◯近藤委員 選択 172 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 173 : ◯伊藤委員長 選択 174 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 175 : ◯近藤委員 選択 176 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 177 : ◯伊藤委員長 選択 178 : ◯近藤委員 選択 179 : ◯伊藤委員長 選択 180 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 181 : ◯伊藤委員長 選択 182 : ◯近藤委員 選択 183 : ◯伊藤委員長 選択 184 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 185 : ◯伊藤委員長 選択 186 : ◯高橋副委員長 選択 187 : ◯伊藤委員長 選択 188 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 189 : ◯高橋副委員長 選択 190 : ◯伊藤委員長 選択 191 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 192 : ◯伊藤委員長 選択 193 : ◯田中委員 選択 194 : ◯伊藤委員長 選択 195 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 196 : ◯伊藤委員長 選択 197 : ◯田中委員 選択 198 : ◯伊藤委員長 選択 199 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 200 : ◯伊藤委員長 選択 201 : ◯田中委員 選択 202 : ◯伊藤委員長 選択 203 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 204 : ◯伊藤委員長 選択 205 : ◯伊藤委員長 選択 206 : ◯伊藤委員長 選択 207 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 208 : ◯伊藤委員長 選択 209 : ◯田中委員 選択 210 : ◯伊藤委員長 選択 211 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 212 : ◯伊藤委員長 選択 213 : ◯近藤委員 選択 214 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 215 : ◯伊藤委員長 選択 216 : ◯近藤委員 選択 217 : ◯伊藤委員長 選択 218 : 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◯渡邊スポーツ政策課長 選択 335 : ◯伊藤委員長 選択 336 : ◯木下委員 選択 337 : ◯伊藤委員長 選択 338 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 339 : ◯伊藤委員長 選択 340 : ◯伊藤委員長 選択 341 : ◯伊藤委員長 選択 342 : ◯伊藤委員長 選択 343 : ◯羽蚋市民課長 選択 344 : ◯伊藤委員長 選択 345 : ◯高橋副委員長 選択 346 : ◯伊藤委員長 選択 347 : ◯羽蚋市民課長 選択 348 : ◯伊藤委員長 選択 349 : ◯伊藤委員長 選択 350 : ◯伊藤委員長 選択 351 : ◯羽蚋市民課長 選択 352 : ◯伊藤委員長 選択 353 : ◯高橋副委員長 選択 354 : ◯伊藤委員長 選択 355 : ◯羽蚋市民課長 選択 356 : ◯伊藤委員長 選択 357 : ◯高橋副委員長 選択 358 : ◯伊藤委員長 選択 359 : ◯羽蚋市民課長 選択 360 : ◯伊藤委員長 選択 361 : ◯木下委員 選択 362 : ◯伊藤委員長 選択 363 : ◯羽蚋市民課長 選択 364 : ◯伊藤委員長 選択 365 : ◯木下委員 選択 366 : ◯伊藤委員長 選択 367 : ◯羽蚋市民課長 選択 368 : ◯伊藤委員長 選択 369 : ◯伊藤委員長 選択 370 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 371 : ◯伊藤委員長 選択 372 : ◯木下委員 選択 373 : ◯伊藤委員長 選択 374 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 375 : ◯伊藤委員長 選択 376 : ◯木下委員 選択 377 : ◯伊藤委員長 選択 378 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 379 : ◯伊藤委員長 選択 380 : ◯近藤委員 選択 381 : ◯伊藤委員長 選択 382 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 383 : ◯伊藤委員長 選択 384 : ◯近藤委員 選択 385 : ◯伊藤委員長 選択 386 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 387 : ◯近藤委員 選択 388 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 389 : ◯伊藤委員長 選択 390 : ◯高橋副委員長 選択 391 : ◯伊藤委員長 選択 392 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 393 : ◯伊藤委員長 選択 394 : ◯高橋副委員長 選択 395 : ◯伊藤委員長 選択 396 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 397 : ◯伊藤委員長 選択 398 : ◯伊藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時57分　開会） 　　　　　開　　　会 ◯伊藤委員長　ただいまから市議会民生文教委員会を開会とさせていただきます。 　今回の委員会ですが、付託議案審査９件、協議事項２件、報告事項11件、その他（資料提供）が４件ありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、当局を代表いたしまして、鈴木教育長から御挨拶をお願いしたいと思います。 　鈴木教育長。 2: ◯鈴木教育長　改めておはようございます。よろしくお願いします。 　実は私、委員会に出席するのは初めてなので、少し流儀が分かっていない部分があるかもしれないですが、よろしくお願いいたします。 　何点か取組状況の報告ということをさせていただきまして、挨拶に代えさせていただきたいと思います。 　まず最初に、本市議会定例会におきまして、浅羽中学校校舎改築改修工事、建築と、それから機械設備の工事契約に関しまして、先議ということで、初日に御議決をいただきました。誠にありがとうございました。残る電気設備の工事につきましては、９月10日に開札をし、本日、落札者を決定し、本会議の最終日に追加上程をさせていただく予定でございますので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、所管します教育行政につきまして、何点か御報告をさせていただきます。 　最初に、本会議でも何人かの議員の先生方から御質問を受けましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 　おかげさまで、現在のところ、他市内の感染状況も、罹患者もそんなにたくさん出ていないということと併せまして、学校関係者、幼稚園、保育所の関係者におきましても、感染者は発生していないという状況でございます。学校再開後は着実に教育活動が進められていくものと思っておりまして、ただ、今後どうなる状況か分かりませんので、本会議のときも説明させていただきましたけれども、小中学校におきましては、スクールサポートスタッフの増員、それから学習支援員の配置というようなことで取り組んでおりまして、着実に教育活動が進められるよう、今後も取り組むことにしております。 　２点目は、今年度から始まりました幼小中一貫教育の取組についてでございます。 　袋井市で新たに始めましたこの取組につきましては、四つの学園構想の下に、今、取組を着実に進めているところでございます。 　そうは申しましても、この成果が出るのはすぐにというわけにはいきませんので、今後、着実にこの取組を進めていくということでございまして、具体的には、幼小の接続のカリキュラムであったり、教科カリキュラム、教科外のカリキュラム、12年間を見通したこういうカリキュラムを作成して、子供たちの教育活動に生かすということでございまして、現在のところ、各学校、各学年でそれぞれ教員の研修なり、交流なりということを通じまして、この取組を進めているところであります。現在までに、学園という意識が教職員の中に広まりつつ、定着しつつあるというところでございます。 　３点目でございますが、待機児童対策につきましては、本会議の市長からも答弁があったと思いますけれども、今年、まだ33名の待機児童が発生しているということでございまして、この解消は喫緊の課題だと認識をしております。公立幼稚園の認定こども園化、はたまた仮称でございますけれども、袋井南認定こども園の整備ということを通じまして、一刻も早く待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、ＧＩＧＡスクール構想と教育会館につきまして触れさせていただきます。 　ＧＩＧＡスクール構想は御案内のとおり、６月の補正予算におきまして、タブレット、今1,280台が既に備えてありますけれども、全小中学校の児童生徒に１人１台タブレットを今年11月までにタブレットの整備ということで、もうこれも入札を終えまして、日立キャピタル株式会社というところが落札をして、既に契約の運びとなっているところでございます。 　このＧＩＧＡスクール構想の下に、児童・生徒１人１台タブレットとして、新たな学習の形、授業の形というものが取り組まれることになってございますけれども、併せまして、教員の資質が求められております。11月に教育会館が開館予定でございますけれども、ＩＣＴを活用した新しい授業スタイルを研究するＩＣＴ研修というのを設けまして、袋井市内に御勤務いただく教職員の方々も、資質の向上に取り組んでいただきたいと考えております。
   　以上、ざらっとでございますけれども、現在取り組んでいる状況を報告させていただきまして、今回、様々な議案、それから協議事項、報告事項等をさせていただきます。委員の皆様方にはよろしく御審議のほどお願いいたしまして、報告の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3: ◯伊藤委員長　鈴木教育長、ありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査に入ります。 　当局及び委員の皆様方にお願いを申し上げます。効率的な進行のため、当局の皆様方にあっては、簡潔な説明、そして簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。また、委員の皆様方におかれましては、大変恐縮ですけれども、１回に２問までの質問とさせていただいて、それを３回まで質疑できるという形で、もし３回を過ぎてしまった内容に関しましては、次の質問者の方が終わった後にもう一度手を挙げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　令和２年９月市議会定例会付託議案の審査 　　　　　　　　ウ　議第81号　令和２年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて 4: ◯伊藤委員長　それでは、最初に、議第81号　令和２年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第１号）について議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　羽蚋市民課長。 5: ◯羽蚋市民課長　（省略） 6: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　木下委員。 7: ◯木下委員　おはようございます。 　１点だけ確認ですけれども、補足資料の３ページの認定調査費の来年度分の新規のシステムの変更ということですけど、企業先とかシステム内容とかというのはもう既に検討されていて、どのような形になっているのかというところを教えていただきたいと思います。 8: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 9: ◯羽蚋市民課長　次期の認定支援システムの御質問でございます。 　先ほど御説明いたしました、現在使用しているものがＮＥＣ社製品になってございます。先ほど申し上げましたように、クラウド化に対応しないということでございますので、全庁的には基幹システムについてもクラウド化ということで対応しておりまして、今後については情報システムのクラウド化システムを、今、予定をしているところでございます。 　そうした中でのシステム変更ということでございまして、導入経費も比較しますと、200万円以上の減額ができるということでございますので、そうしたことで、今、予定を立てております。 10: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　高橋委員。 11: ◯高橋副委員長　補足資料の歳入の８款２項の介護保険保険給付支払準備基金繰入金が3,378万円余不用になったということで、これは多分、先ほど言ったように、サービスの利用が減ったということになるかと思いますけれども、その要因というのと、それによってこれだけの、今年度は基金からの繰入れが必要なくなるということになりますと、次年度にそれだけ多くの基金が残るということになりますけれども、当初予定していた基金が、残高とこれによって最終的に残る基金の残高、どのくらい違いが出るのか、その点について教えていただきたいと思います。 12: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 13: ◯羽蚋市民課長　第７期の袋井市介護保険事業計画でございます。平成30年度から令和２年度までの計画でございまして、当初の計画の見込みでございますけれども、３年間で取崩しを２億7,500万円ということで予定しております。 　実際でございますけれども、平成30年度、令和元年度については3,800万円の取崩しの予定でございまして、全体で基金残高でございますけれども、令和２年度も含めて見込みでございますが、４億8,000万円ほどの今、予定でおります。そうしたことで、第８期袋井市介護保険事業、来年度での予定といって、現時点では考えているところでございます。 14: ◯伊藤委員長　高橋委員。 15: ◯高橋副委員長　１点、サービスが減っている要因について少し説明をお願いします。 16: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 17: ◯羽蚋市民課長　保険給付費のサービスの見込みでございますが、当初のこの第７期袋井市介護保険事業計画では、医療、療養病床の削減、転換といった部分、在宅介護、医療の需要増加というものを見込んだ対応をするために、通所リハビリテーション、それから短期の入所、療養介護、それから介護職員の離職の防止を図るために、介護サービス見込み料を上乗せしてございます。そうしたことでございますが、そこまでの、実際には需要の増加には至らなかったということがあります。 　これにつきましては一般質問でも御答弁させていただいたような、介護予防の関係、そういったことで、大きな重症化予防ということも課題としたというようなことで、計画以上にサービス需要がなかったというところが大きな要因ではないかと思います。 18: ◯伊藤委員長　高橋委員。 19: ◯高橋副委員長　計画との違いということだったんですけれども、コロナ禍なんかで通所サービスとかそういうものもやはり控えるというようなこともあったりということで、そういう影響というのは考えられなかったということでよろしいんでしょうか。 20: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 21: ◯羽蚋市民課長　コロナ禍での通所サービスということで、６月、それから先月においても介護施設・事業所にヒアリングという形でお話を伺っていくことがございますけれども、２月、３月においては、通所サービスについてかなり減少したということでございますが、その後については通常どおりということで、そういったコロナ禍における利用の減少というものが見られていないというような状況でございます。 22: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 23: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑はございませんので、以上で、議第81号については終了とさせていただきたいと思います。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　キ　議第87号　令和元年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 24: ◯伊藤委員長　それでは、次に、議第87号　令和元年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　羽蚋市民課長。 25: ◯羽蚋市民課長　（省略） 26: ◯伊藤委員長　それでは、引き続き当局から説明を求めます。 　杉山地域包括ケア推進課長。 27: ◯杉山地域包括ケア推進課長　（省略） 28: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明に対して質疑などありましたら受けたいと思います。なお、所管が分かれますので、どちらか明確にしていただければと思います。 　木下委員。 29: ◯木下委員　それでは、地域包括ケア推進課にお願いしますけれども、市内で活動されているというか、登録されているケアマネジャーの人数と、それから、どれだけの方がそこで、行政側としてお願いをしてやっているかというところの率を知りたいのと、それから、決算附属資料36ページの001の保健福祉事業費の中の配食サービス事業委託料というのがあるんですけれども、これ、食材とか食品の管理というか、その辺というのはどのようにされているのかを教えていただきたいと思います。その２点です。 30: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 31: ◯杉山地域包括ケア推進課長　木下委員の御質問にお答え申し上げます。 　市内全体のケアマネジャーの人数なんですけれども、こちらにつきましては、申し訳ありませんが、後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。ケアマネの関わっている件数、それについても後ほどお答えします。 　次に、配食サービス事業委託料に関することですけれども、こちらについては現在、配達、お弁当を作る２者の業者に、委託しております。したがって、衛生管理の徹底をして行っております。 32: ◯伊藤委員長　木下委員。 33: ◯木下委員　では、今の件で、配食サービス事業委託料について、お話を聞くと、家に訪問されて、その場で何か作られているのとお弁当を配達するとかって、何か二つ聞いていたような気がするんですけど、現実はお弁当を持っていって、それを渡してという形になるんでしょうか。そこを少し、私も認識がよく分からないので、どういう形でされているのかというところを知りたいのでお願いします。 34: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 35: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。 　お弁当はできたものを配達しております。役割としましては、食材、食べるものを届けるということがあります。 　２点目としましてはその方の状況確認ということになります。デイサービスでございますので、いらっしゃるのか、元気なのかということを確認するために、お弁当を指定された玄関の一部分に置くんですけれども、それをまた回収に行きますので、そのときに食べていらっしゃるかどうか、そういったものを確認して、もし食べていらっしゃらないようでしたら何かあるんじゃないかということで市役所のほうに連絡を入れるようにしていますので、それで駆けつけるという、そういった見守りも兼ねて配食サービスを行っております。よろしくお願いします。 36: ◯伊藤委員長　木下委員。 37: ◯木下委員　続けて同じ件なんですけれども、これは毎日されているのか、どういう日程なのか、どんな状態でされているのか。行かれたときに部屋の中の、簡単な掃除とかをされている方もいらっしゃるみたいなので、それについて、その点についていかがでしょうか。 38: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 39: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。 　配達日については高齢者の利用される方の希望の回数となります。したがって、週２回であったり４回であったりで、配達するものについては、昼御飯と夕御飯、それは選べることができます。もちろん片方でも両方でもですね。 　そして、最後の部屋の掃除されているかという御質問でしたけれども、そのようなことは行っておりません。 　よろしくお願いします。 40: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 41: ◯羽蚋市民課長　木下委員からのケアマネの御登録の人数、それから実際に従事されている方の率の質問でございます。 　令和元年の12月にケアマネの資格を更新された方が、市内で165人の方がいらっしゃいます。そのうち、現在、市内のサービス事業所で職員として従事されている方が102人いらっしゃいます。165人中の102人ということで、62％の方が実際に従事されているという状況です。 42: ◯伊藤委員長　じゃ、後ほどの報告はいいということでよろしいですかね。分かりました。 　近藤委員。 43: ◯近藤委員　１点お聞きをしたいと思いますが、市政報告書Ｐ271、歳出３款３項１目の介護予防・日常生活支援総合事業費のところについてですが、これは杉山地域包括ケア推進課長になるのでしょうか。介護予防プログラム普及事業ということで、しぞ～かでん伝体操をしておりますよね、よろしいですか。 44: ◯伊藤委員長　後ほど決算の中で……。 　答えますか。答えてもらえますか。どうぞ、お願いします。 45: ◯近藤委員　各地でいろいろされて非常にいいかなと、お年寄りの憩いの場といいますか、集まる機会があって、そこでの情報交換をしたり、あるいはサークル的な雰囲気ができているということで非常にいいなと私は思うんですが、62カ所、結構な場所でやっているわけですけれども、多分週１回ぐらいだと思いますけれども、実際にこれに参加している人たちの総人数というんですか、どれくらいの人たちが62カ所に集まっておられるんでしょうか。 　あわせて、私の耳に入っているところですと、非常に効果があると、足腰が少しずつ動かせるようになった、散歩も距離が出るようになった、そんな気持ちの面で張りが出てきたというそういう効果的な面を耳にするわけですけれども、その辺のところを何かデータに取って、成果とか効果とか、その辺のところを何か市のほうで把握している数字等がありましたら教えていただきたいというのが１点。 　それから、もう一点は、地域包括支援センターとの連携ですね。この辺はどのような連携の仕方でこの事業を進めているのか、そこを少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 46: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 47: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、近藤委員の御質問にお答えいたします。 　週１回以上集まってやっているものは通いの場でやっております。そのほかに、サークル等もいろいろ行っておりまして、延べ人数というのはすみません、今、資料がございませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。いろいろな形で、効果というところになりますと、やはりそういったところに集まるということで、人との交流ということで、社会参加という形で、認知症予防等そういったものにつなげています。 　また、楽笑教室等におきましても、座っているところから立ってどれくらいのスピードで行けるかとか、握力のほうも測定しておりますが、今後もそういった形で、見える形で成果というものを、指標なんかも今後考えていきたいと思っておりますが、そのような形で、現在の楽笑教室でいくと、そういったところの効果という資料を用いてやっておりますが、全体的にそういった効果というところでいくと、どういったものがあるかというのも今後検討していきたいと思っております。 　また、地域包括支援センターについては、そういったしぞ～かでん伝体操の普及等を一緒にやっていただいております。また、しぞ～かでん伝体操のほうの、市のほうとしましては自治会で１カ所ぐらいずつというのが目標でございまして、一般社団法人袋井シニア支援センターのほうに委託という形で自治会長に御連絡をさせていただいて、そういった体験の場を設けていただいて、そういったことで自主的にやっていただいて、その後、継続的にやっていただけるような支援をしていただくような、そんな取組もさせていただいております。 　ですので、すみません、トータルというのは、また後ほど御報告させていただきたいと思います。 48: ◯伊藤委員長　近藤委員。 49: ◯近藤委員　ありがとうございます。 　ほんの数年の間に62カ所という、本当、初めは数カ所で始めたかと思うんですが、大変な広がりなわけですね。これ、将来的にどのような方向性を行政として考えられているのか。 　考えられるところは、口コミといいますか、お互いに誘い合うといいますか、そういう形でますますお年寄りが参加する、そういう雰囲気になっていくのではないか。また、数値的な評価、効果が出るならば、それはそれで市のほうとして進めるべき内容と思うんですが、現在62カ所ですが、これを使っている施設が、浅羽防災センターであったり公会堂であったり、コミュニティセンターであったり、いろいろなところを使っていると思うんですが、これから数が例えばぐっと増えて、数年で60カ所ですので、あともう何年かすれば100カ所くらいまでもいっちゃうような勢いかなと思うんですが、その辺のところを、場所の確保はどのようにするのか、将来的なビジョンが、もし今現在のところであれば教えていただきたいと思います。 50: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 51: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、近藤委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　まず、場所の確保ということですが、先ほど申しましたように、やはり身近な場所でそういった活動ができるということで、公会堂のようなところを活用していただいて、やはり自治会に一つという形でありますので、コミュニティセンターとなりますと、少し遠いところがありますので、歩いて通えるようなところに、そういったところで今やっておりますしぞ～かでん伝体操のほうをやっていただいて、そういうところは、市のほうとしては考えております。 　数字的なものにつきましては、先ほど申しましたように、指標というのもやはり必要になってくると思いますので、そういった事業ごとではなく、総合的にそういった介護予防につながるような指標については、今後、検討をしていきたいと思っております。 52: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。 　寺田委員。 53: ◯寺田委員　在宅介護について少しお聞きいたしますけれども、今、やはり自宅で介護をしなくちゃならないというか、病院に置いておけないので自宅にというようなことがあって、そういった体制というようなこと。これが、今、現状少し増えているという先ほどのお話でございましたけれども、増える要因ですよね、医療体制のほうでいろいろ受け入れる状態が少なくて、それで在宅介護に回るとか、あるいは経済的な要因もあるのかもしれない。あるいは御本人のいろいろ希望もあるんだろうと思うんですけれども、全体の在宅介護の現状の市の状態ですよね、どんなものがあるか、少し教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 54: ◯伊藤委員長　在宅介護と医療体制の関係性ですか。 55: ◯寺田委員　今の在宅介護の現状ということで結構でございますので、概略ですね。たしか人数、金額のほうは今教えていただいておりますけれども、少し増加傾向にあるという話も聞きましたので、どんな形で、現状の中、傾向等が分かればと思います。
   56: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 57: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。 　在宅介護の市民のニーズでございますが、せんだっての民生文教委員会におきまして、高齢者の生活と意識に関する調査をしたときにも御報告させていただきました内容とかぶりますが、半数の方が、介護される方も介護する方も在宅で暮らしたいと、生涯を終えたいというような御希望もあります。そういった状況ではやはり、これからも増えていくというような傾向を感じているところでございます。よろしくお願いいたします。 58: ◯伊藤委員長　寺田委員。 59: ◯寺田委員　少し医療のほうの関係とリンクするところでは、市のほうのそういう要介護認定者の病院での受入れが十分でないといいますか、少し数量的に足りないということで、できるだけ在宅介護にしていただきたいというような、いろいろそういった指導といいますか、流れをつくるような、そういうようなお話をされているのかどうか、少しその辺のところをお聞きしたいですけど。 60: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 61: ◯杉山地域包括ケア推進課長　病院で在宅介護を進めているかというようなお話でしょうか。病院は医療行為を行っておりますので、医療行為が終了して在宅でも療養できるものについては在宅介護でというような方針で進めているところでございます。必要なものについては病院で治療を受けられるような状況でございます。よろしくお願いいたします。 62: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。 　高橋委員。 63: ◯高橋副委員長　私からは、歳入１款１項１目の保険料の徴収の件と、それから、歳出３款３項１目介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの件についてお伺いしたいと思います。 　保険料の徴収ということですが、介護保険の場合には多くの人が特別徴収、年金から引き落としということで非常に高い徴収なわけですが、現実には不納欠損額で見ると623万円、それから、収入未済額で1,700万円余と、大変多くのそうしたものが出ているんですけれども、どういう形でこの徴収の努力をしているかということなんですけれども、多分、保険料ということで、普通は２年で時効になってしまうということで、その時効を迎える前に督促状を送ったり、いろいろな形で継続して徴収していただけるように努力はしていると思うんですけれども、それはどういうように、今現状、取り組んでいるかということ。 　それともう一つは、国民健康保険でもそうですが、介護保険でも保険料を納めなかった場合にはサービス利用に制限があるかということなんですけれども、そういうことに対しても、そういうペナルティーを科しているかということについてお伺いをしたいと思います。 　それから、歳出３款３項１目の介護予防・日常生活支援総合事業、これは総合事業ということで、要支援１、２の皆さんが一生懸命増えているということで、それに対応するサービスをということなんですが、現状、先ほど杉山地域包括ケア推進課長が言ったように、ほとんど増えていないということで、これの要因、本来は認定を受けた皆さんが希望してもなかなかサービスが受けられないのか、それを受けようとしていないのか、それとも体制が整っていないのかということについて、どちらかということで少し答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 64: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 65: ◯羽蚋市民課長　私のほうから、介護保険料の徴収の関係です。 　未収金の徴収については戸別訪問、それから財産調査、それから差押えと、そういった順番というか、そういったものはやっているわけでございまして、具体的には、令和元年度、戸別訪問を36回実施しています。それから、財産調査については、預金調査等、それについては186人582件の預金の調査をしてございます。それから、預金差押えでございます。こちらについては17件ございます。57万1,800円の差押えというようなことで、こういった形で滞納処分の対策を取る形で処理をさせていただいているところでございます。 　こういった未納、未収の方のサービス利用については特別にそういった制限をかけているかということでございますけれども、それについては制限はございません。そういうことで対応しているところでございます。 66: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 67: ◯杉山地域包括ケア推進課長　高橋委員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、訪問型・通所型サービス、こちらの利用についてでございます。 　受け入れる体制は整っております。伸びない理由でございますけれども、こちらの見込みでは、現行相当のサービス、訪問型サービス（現行相当）、通所型サービス（現行相当）、これにつきましては、ホームヘルパーによる身体介護のサービスでございますが、これは右肩上がりで増えていますので、増えていないのが訪問型サービスＡ（基準緩和）、通所型サービスＡ（基準緩和）、こちらでございます。こちらを増やしていかなければいけない、増やしていくことが必要かと考えております。 　基準緩和型というのは、生活支援員が利用者と共にお掃除をしたり、食事を作ったり、目的は自立を促すというような活動でございます。こういった訪問型サービスＡ、基準緩和型を増やしていきたいと、そのように取り組んでまいりたいという考えでございます。 　体制については整っている状況がございます。よろしくお願いします。 68: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 69: ◯羽蚋市民課長　先ほどの滞納の方のサービスの制限ということでございます。 　私のほうで、制限はないということで答弁させていただきましたが、そうではなくて、未納の期間にもよりますけれども、通常、給付費に負担割合が１割でございますけれども、そういったところの利用者負担割合が３割に引き上げられる場合もあるということでございます。 　もう一つは、高額介護限度額なんですけれども、そちらについては対象外という、そういったことで対応させていただいています。 70: ◯伊藤委員長　高橋委員。 71: ◯高橋副委員長　後期高齢者もそうですけれども、介護保険というのは高齢者が対象ということで、よほどの場合でないと、やはりある程度のしんしゃくをしにゃいけないと思うんですよね。そこら辺の判断をどうするかということに関わってくると思うんですよ。一律に滞納しているから処分ということではないし、収入未済額で落とすということなんかも、ある程度配慮しない点もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺は現場で、これは税務課が携わっているんですけれども、市税に比べりゃ、件数とすれば圧倒的に少ないわけですけれども、そうした皆さんと、現場と関わっていてのあつれきみたいなのはないのかどうなのか、そこら辺をもう一度答弁いただきたいと思います。 　それから、訪問型・通所型サービス、どちらかといえば、通所型サービスは一定の環境が整っていると思うんですけれども、やはり訪問型サービス、規制緩和されてから、非常に時間短縮されたり、報酬が削減されたということで、現実、そういうホームヘルパーとしてやるのに非常に大変ということが聞かれていて、同じようなサービスをやるにも時間短縮されているので、やれるメニューが非常に限られているということだったり、そういう単価が低いものですから、１人でたくさん受け持たなきゃならない、それも移動の時間はそういう単価に含まれないというようなことで様々問題があるということで、一番、本当はこういう軽度の皆さんを重くさせないというのは、やはり自宅できちっと生活できるような体制を整えていくということなんですが、そこら辺はもう少し現場をきちっと見ていただいて、そうした皆さんの声を反映させるようなことを、国は制度的に、介護保険じゃなくて皆さんが助け合いでやれということですけど、やはりそこら辺は一定、本当にそういう生活ができない人が大変な状況にありますので、そこら辺はやはり状況をしっかり判断していただくようにお願いしたいと思いますので、杉山地域包括ケア推進課長のほうである程度の見解があればお伺いをしたいと思いますが、現場を見たりしたときの状況も含めてお話をいただきたいと思います。お願いします。 72: ◯伊藤委員長　よろしいですか。 　杉山地域包括ケア推進課長。 73: ◯杉山地域包括ケア推進課長　御質問ありがとうございます。しっかり現場を見まして、利用される方も、支援をしてくださる支援員の方の状況につきましても、きちんと把握してまいります。よろしくお願いいたします。 74: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 75: ◯羽蚋市民課長　徴収の関係でございます。 　なかなか滞納の方の対応は難しい部分もございます。先ほど申しましたような、まずは電話でというような部分がございます。今年度、新型コロナウイルス感染症もございますので、そこで戸別訪問についてはできるだけ減らして対応しています。 　なかなか、訪問する際に、長期的に滞納されている方、これもそういった方というのはやはり介護保険料、国民健康保険税も含めてということでございますので、そういった方については分割納付、そういったことでできるだけ計画的にといってしているところでございまして、できるだけ計画的に少しでも納めていただくということでお話をしていくということでございます。 　もう一つは、外国の方もいらっしゃいますので、市民課に通訳の方と協力しながらやっていこうというところでございます。 　なかなか正直なところ、難しいという状況になっております。そういった状況でございます。 76: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、議第87号については終了といたします。 　ここから座席の入替えをしますので、暫時休憩とさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時05分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時07分　再開） 78: ◯伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　ア　議第79号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について－所 　　　　　　　　　　　　　　　管部門－ 79: ◯伊藤委員長　次に、議第79号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門を議題とさせていただきます。 　初めに、地域包括ケア推進課所管について、当局から説明を求めます。 　杉山地域包括ケア推進課長。 80: ◯杉山地域包括ケア推進課長　（省略） 81: ◯伊藤委員長　それでは、続きまして、健康づくり課所管について、当局から説明を求めます。 　鈴木健康づくり課長。 82: ◯鈴木健康づくり課長　（省略） 83: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　それぞれの所管課について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。 　いいですか。 84: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 　伊藤委員。 85: ◯伊藤委員長　補足資料14ページの歳出４款１項９目地域医療推進費、ＰＣＲ検査センター720万円についてお伺いをしたいと思います。 　まずは、ＰＣＲ検査センターができたということで非常にすばらしいことだなと思っていることではあるんですけれども、ただ、水面下で少しお話を聞いていると、やはり新しく始まった制度ということで、幾つか市民の方々からいただいた声がありまして、それを少し申し上げさせていただくと、今の現状の制度上の中だと、まずは、地元の医療機関を受けた中で、ＰＣＲ検査が必要かどうかというものを、認定といいますか可否判断をいただくと思うんですけど、そこで、なかなか初診を受けさせてもらえないという医療機関があるやに聞いています。市内の中で少しそういった症状がある方に関しては、申し訳ないですけれども通院を控えてくださいというような医療機関があるように聞いているんですけれども、その辺の市の認識と、今後考えていくと、いわゆる指定医療機関というか、新型コロナウイルス感染症に関していわゆる相談をする窓口として指定医療機関を設けていくかどうかというような議論があると思うんですけど、その辺を考えていらっしゃるかというのがまず１点。 　あともう一点が、時間外や休日ですよね。そういった場合、多分、今、帰国者・接触者相談センター、西部保健所のほうに連絡するという方が多いと思うんですけれども、その辺が、いわゆる市のほうでＰＣＲ検査センターを設けているという、その辺のスキーム等をしっかりと周知されているかというのが、少し話を聞いていると、いわゆる渡航履歴とか県外への移動の有無を聞かれて、その場合は多分受ける必要はありませんよと言われて、それでもう終了してしまったというケースを聞いているので、もしかしたら帰国者・接触者相談センターに電話するよりは、ワンストップで話を聞けるような、そんな市としての対応が必要じゃないかなと思っていたものですから、その辺、少し現状についてと、あと、少し考えて、磐田市とか森町では同じようなＰＣＲ検査の範囲内で一緒にやっていると思うんですけど、どういう状況かというのを、今の県の話に関しては伺いたいと思います。 86: ◯高橋副委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 87: ◯杉山地域包括ケア推進課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状が出ている方に対して診療機関が通院を控えてほしいというような、そういう状況については、私ども市のほうには届いておりません。現状聞いているところでは、やはり感染力が高いですので、汚染区域と非汚染区域と分けなきゃいけない、それは徹底するという方針が出されておりますので、事前に電話で必ずお問い合わせくださいと各医療機関に周知されています。患者が当日診療所に電話をすると、診療所の中に入らないで車で待っていてくださいと言われます。お医者のほうが外へ出てきて防護服を着て診療する診療機関もあると聞きます。診療を拒否をしている診療機関ということは私のところには届いておりません。もしそういった状況がございましたら、教えていただければと思います。 　２点目として、新型コロナウイルス感染症対応の指定医療機関ということでございますが、こちらについては、まだこのような状況にはなく、私どもはＰＣＲ検査センターを地域圏で、生活圏で作ることで対応していると考えていますので、指定医療機関については、考えておりません。 　それから、３点目ですけれども、先ほど申し上げましたように、一番重要視されているのが、接触する機会があったかということです。なぜかというと、新型コロナウイルス感染症は、何もしないところで自然には発生せずに、誰かからのウイルスから感染するものでございますので、接触履歴というものが大変重要でございます。そういったわけで、海外渡航歴があるかとか、県外のどこに、どういった場所に行ったとか、そういったことを重点的にお聞きしてＰＣＲ検査センターにつなげるか、それとも診療所に行っていただき、診療所で治療いただくかを判断しているものと認識しております。 　次に、磐田市と森町のコールセンターでございますか。 88: ◯伊藤委員長　同様の苦情等、そういった対応がないかということですね。 89: ◯杉山地域包括ケア推進課長　磐田市と森町とはＰＣＲ検査センターを一緒にやっておりますので、打合せ会での情報交換も行っておりますが、先ほど伊藤委員のおっしゃられたような内容の苦情というのは出ておりません。よろしくお願いいたします。 90: ◯高橋副委員長　伊藤委員。 91: ◯伊藤委員長　ありがとうございます。 　再質問を少しさせていただきたいのは、さっきの指定医療機関の考えじゃないんですけれども、やはり中東遠総合医療センターも結局、いわゆる新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れたという中で、患者が少なくなったようなとか、経営に対していわゆる減収があったよだとか、やはりそういう実情があるわけですよね。それはやはりどの医療機関でも、僕は特に地域医療の中でもむしろそれが顕著だと思いますので、少しその辺の実態というのは一度把握していただいたほうがいいんじゃないかなと思いました。こちらがまず１点。 　２点目ですけれども、接触の考え方ですよね。接触の考え方が、今後、第３波ということを考えた場合には少し、考え方というのは議論していったほうがいいのかなと思いました。 　１点目だけ、すみませんが。 92: ◯高橋副委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 93: ◯杉山地域包括ケア推進課長　伊藤委員の再質問にお答えいたします。 　市内診療機関の実態でございますが、磐周医師会の会議の後のお医者様が残られているときに、少し情報交換などをするときにおいては、やはり７月末にかなり発生したというようには伺っております。防護服やマスクや消毒液が欲しいというようなことはおっしゃっておられたときは、市としても、備蓄したものをお渡ししたという経過がございます。現在はそういった状況は聞いておりません。 　そして、第３波に備えてですが、伊藤委員がおっしゃることは分かります。何かというと、感染履歴があるかどうかといっても、どこから感染したか経路が分からないというような状況が増えてきているということをおっしゃるのだと思います。そうした場合、感染履歴があるかどうか分かっても全然意味がない、そういうことかなと思うんですけれども、やはりそういった場合、第３波につきましては、今まで以上に一人一人の感染防止策、マスクの着用や手洗い、ソーシャルディスタンス──お互いの距離を保つ、そういったことを一人一人が徹底していくこと、それが必要と考え、周知していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 94: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 95: ◯伊藤委員長　田中委員。 96: ◯田中委員　１点、今のお話の続きというか関連ですけれども、やはり市民の方が言われるのは、お医者さんを通してＰＣＲ検査を受けるという形ではなくて、非常に心配だとか、そういう接触をしているんじゃないかとか、お医者さんに行って調べるほどでもないけれども直接ＰＣＲ検査を受けることができないかと、抗体検査とかいろいろそういうものをできないかという、簡単にできないかということを言われる方が非常に多いんですね。現実には、例えばどこかで発生した場合には、クラスターが起きているんじゃないかということで、その関連の人たちは、接触した人たちはすぐ調べるわけですよね。そういうことを考えるとできるんじゃないのかと言われるんですね。 　そういうことで、そういう議論というのは、今回、これは７月まで延長しますよということですけれども、そのこととは直接ではないんですけれども、そういう議論はなかったのかということといいますか、そういうことも対象としてやらないのかとか、そんな話みたいなのは、実際、現状でやられている検査の中で、どのような状況だったのかというのを少しお聞きしたいということが一つ。 　それともう一つは、これ、少し大きいというか、袋井市が、今回の地方創生臨時交付金の中で、新しい生活様式、そういう言葉ですね。それを実際、新しい生活様式だとか新しい日常だとかという言葉をどのように捉えて、今後その補正予算を生かして、どういうところにお金をつけるんだ、一つの方向性というか、こういうポイントを、例えば少し浮かぶのは、接触型から非接触型にするんだよみたいなのが新しい生活様式かなと思うわけですけれども、そういうような幾つか、漠然とした言い方で何を求めているのか、どういうことがポイントとして、こういうこと、今言った非接触型にしていくんだよとか、幾つかこういうのというのは想定した上でこういう事業をやっているんじゃないかなと私は思うわけですけれども、言っている意味が伝わりにくいかもしれないですけれども、どんなところに袋井市はポイントを置いて、今後、新しい日常に対応していくんだよという、そのためにこういう補正予算をつけているんですよ、それは別に民生文教委員会の皆さんがつけられている問題だけでなくて、袋井市全体ですね。そういうことはどうなのかなと少し思っているんですけれども、そこら辺のお答えというか考え方というのは、もし部長あたりで何か分かったら教えていただきたいと。 97: ◯伊藤委員長　じゃ、前段の。 　杉山地域包括ケア推進課長。 98: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えします。市民の皆さんが、医療機関を通さずに簡単にＰＣＲ検査を受けられるような方法についての御質問だと思います。 　今までＰＣＲ検査センターの中では、そういった考え、検討はしませんでした。なぜかというと、医療行為ですので、お医者さんの診断を基に検査を受けるというのが大原則です。 　ただし、社会の状況、新聞紙上などを見ますと、当初、鼻で検体を採っていたものが、今は唾液で採れるようになったということもありますし、１人１万3,000円から5,000円以内で業者にお願いすることもできるというような状況も生まれておりますので、これは私の考えですけれども、これからは自分で検査できるようなキットなども生まれてくるのではないかと、少し先かもしれませんが、あくまでもなかなか感染力の強いウイルスでございますので、医療行為として診療機関にかかって診断をしていただいた後に検査という、そういった方法が基本ではないかなという。私の意見です。 99: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 100: ◯安形総合健康センター長　それでは、私から、ＰＣＲ検査センターのことについて補足で説明させていただきます。 　先ほど伊藤委員のほうからもお話がございましたものと少しかぶるかもしれませんけれども、ＰＣＲ検査のことにつきましては、やはり当初から県が主体事業ということで動いております。県事業を２市１町が委託を受けて行っております。ですので、スキームについても、県事業としてスキームを使えて、効果的にできるように今、実施しております。そのスキームは、やはり地元の医療機関にまずは受診をしていただくということが、各医師会が受託をしているやり方です。 　ただ、全体としては、当然、当初から感染症の指定医療機関がございましたので、帰国者・接触者相談センターに、これは土日の夜間でも24時間体制で今相談を受け付けておりますので、そちらをやるのが基本でございますので、そういったところはもう少し周知が必要なのかなと思います。今、伊藤委員のほうからもお話がございましたので、市民への周知のところをもう少し丁寧に行って、市民の方が困らないような形になると考えております。 　ですので、先ほど指定医療機関の話もございましたけれども、まずは県の主体事業ということで、このスキームを継続して実施できるような補正予算の案件でございます。 　それから、今、田中委員からもお話がございましたけれども、今申し上げたとおり、簡単にはできない、今は基本的に医療機関に、まずそこで医師の判断というものをいただくというのが現状でございます。ただ、浜松市のようにクラスターが発生して、それはＰＣＲ検査が必要だという浜松市の判断の下にやっております。浜松市は政令指定都市でございますので、その辺は、もし袋井市でその事態が発生した場合、２市１町の中でそういうことが発生した場合は、基本的には県の事業ということで進めておりますけれども、そういった協議が発生すると考えております。 　それから、先ほどの新しい日常、新しい生活様式、この文言、９月補正予算全体でございますけれども、議第79号補足資料のところにもありますように、今回は市の全体としては、やはり「袋井市における今後のくらし・経済対策」というところを主眼に置いた新しい生活様式を取り入れたということで、特に新型コロナウイルス感染症の防止対策、これは市が打ち出したというよりも国全体が、そういった専門家会議を経て、国が、打ち出したものでございますので、袋井市としても地方創生臨時交付金を活用して、できるだけ多くの事業者であるとか市民の方々が、この新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくために必要な経費をということで、今回、市全体としては、できるだけ新型コロナウイルス感染症にかからない、一人一人が気をつけること、市民の方が気をつけること、事業者として取り組んでいただくこと、そういったもろもろを新しい生活様式の中に落とし込んでいただくための補正予算と考えております。お願いいたします。 101: ◯伊藤委員長　田中委員。 102: ◯田中委員　説明は分かりましたけれども、それじゃ、例えば市民の方が、どうも心配だやということで、東京へ行ってきたと、そういう中で帰ってきたけれども、少し調子が悪いような気がするとか、気がするですよ、そういうことで受けたいという希望がある場合はどうすればよろしいでしょうか。民間でどこか、お金を出して袋井市内でやってくれるところがあるんだろうか、どうだろうか。そこら辺の、実際どうするべきかというのを教えていただきたいというのが１点。 　２点目の問題は、少しなかなか質問の仕方も悪かったかもしれませんけれども、もう少し何か明確に、こういうことを掲げて袋井市は新しい日常に対して取り組んでいくんだよというような、何かスローガンじゃないんですけれども、さっきポイントと言いましたけれども、そういう要点みたいなものはあるのかなと思いましたけれども、特になければ結構でございますが、あれば教えてもらいたいなと、そういうことでございます。
   103: ◯伊藤委員長　よろしいですか、伊藤……。 104: ◯田中委員　全体の話。 105: ◯伊藤委員長　じゃ、２点目の後段のほうで、少し順番を入れ替えますけどよろしいですか。 　伊藤教育部長。 106: ◯伊藤教育部長　袋井市全体の、今回の地方創生臨時交付金、これに当たって、委員の皆さんも御承知かと思いますけれども、柱４点でやっています。一つは、情報をしっかり伝えていく。いろいろな施策を打っていくときに、やはり聞いてないよとかいうのがありますので、そのためのことをやっていくというのが１点目です。 　それから、新しい生活様式のほうに行くのだったら、まずは感染を抑えるということで、今までと同じように、特に学校なんか、なかなかオンラインといってもやはり対話的にやることがいいものですから、そうすると今までやっていなかったんですけれども、検温を必ずして来る。ですけど、さらに一歩進んで、学校でも、自動で僅か１秒かからないぐらいで検温ができるようなものをやったりとか、あと、当然マスクの着用とか、手洗い、手指消毒、そういったものをしっかりやることによって、今までと同じように集まるところでも、少しでも感染を抑えるというようなところが１点あります。 　それとあともう一つは、そうはいってもいろいろなやり方があるものですから、臨時休業のときのオンラインのような接触を防ぐ。ですから、いろいろな相談で、例えばすこやか子ども課のところに来る相談も、ウェブを使って、それで保育所の申込みができるとか、育ちの森であっても同じウェブで予約をしておいて、オンラインで健康相談できる。これは、総合健康センター、健康づくり課でも当然そうですので、そういった少し非接触型、その２本柱で新しい生活様式を取り入れていくということで、今回、補正予算を組んであります。 　さらに、建設とか経済のほうですと、暮らしを支えるということで、少しでも経済の落ち込みを少なくしていくということで、こちらの所管ではないんですけど、そういった情報をしっかりと伝えるということと、感染を予防する非接触型の新しい生活様式を取り入れる、さらには、暮らしを支える、この４本柱で全体を組み立ててございます。特にここの部署だと、情報と感染の予防と非接触型、そういったところが、今回の補正予算の中でやっているところでございます。 107: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 108: ◯杉山地域包括ケア推進課長　田中委員の再々質問にお答えします。 　個人の方の御相談については、ＰＣＲ検査センターと別のお話でございますので、地域包括ケア推進課の地域医療係のほうで御相談に乗りますので、よろしくお願いします。 109: ◯伊藤委員長　それでは、ほかにはいかがでしょう。 　木下委員。 110: ◯木下委員　それでは、簡単に１点だけなんですけれども、全く新型コロナウイルス感染症だけではないんですけど、今、記録を紙媒体からデータ化してということを全体的にやられている、これはお二人に両方ともお聞きしたいんですけれども、そのデータを今後どのように活用していくのか。それから、二つの課、あるいはほかのところとデータを共有して、何かの役に立てようという考えをされているかどうか。その２点について、お聞きしたいと思います。 111: ◯伊藤委員長　一応、予算の中でどこかという部分だけ、教えてもらっていいですか。 112: ◯木下委員　今、電子化に向けてというところが幾つか出ていると思うんですけれども、歳出３款１項２目老人福祉費、歳出４款１項３目成人保健事業費、フレイル対策強化事業とかがそれに当たると思うんですけど、健康管理システムについて。 113: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 114: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、木下委員の御質問にお答えしたいと思います。 　今まで紙ベースといいますと、やはり健康づくり課で訪問に行った場合は、調査員というか訪問者が記録をして、紙媒体で課で保存するというような形で、ですが、やはりつながりといいますと、地域包括ケア推進課とか市民課もしあわせ推進課等も、そういったところでも共有というのが必要になってくると思います。 　ですので、そういったものを今、健康管理システムを新しくしましたので、そちらに電子版で、訪問したときに記録をタブレットに落としまして、それをまたこちらに戻ってきて、そういったところで健康管理システムの中に吸い上げをすると、情報が一元化されて、地域包括ケア推進課でも何らか、健康づくりと介護予防とは関係ありますので、現場に行ったときにそういったものの情報を見れたりとか、健康づくり課までわざわざ来て紙ベースの訪問記録を見なくてもいいと、そういったところで、市民１人の方の状況を関係する所属で情報共有できるというようなところの利点があります。 　また、一体化ということで、来年度から本格稼働していきたいと思っていますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業ということでございますので、そういったところでいきますと、今も打合せ等をしていますが、市民課と地域包括ケア推進課、また健康づくり課と併せて、高齢者のそういった事業、来年度から本格化するために準備を進めておりますが、そういった形で、他課と連携して事業をやるときに、そういった情報が共有化できたり、会議のときにその人のデータもすぐ見られるとか、そういった利点があると思いますし、また、今後、こういった形で活用していきたいなと思っております。 115: ◯伊藤委員長　木下委員。 116: ◯木下委員　ぜひそういう形で、ひょっとすると、スポーツも関係してくるかもしれないので、共有化していって、せっかくＩＣＴ政策課もありますので、そこを活用していくと市民サービスの向上にかなりつながるような感じがするので、今、電子化しているということだけの御説明でしたので、その後、それをどのように活用するかという御説明をいただきたかったというところで質問させていただきました。ありがとうございました。 117: ◯伊藤委員長　そのほか。 　寺田委員。 118: ◯寺田委員　補足資料13ページ、歳出４款１項４目予防費のところで、新型コロナウイルス感染対策費ということで2,400万円が計上されているわけでございますが、これ、金額もかなり大きいわけでございますが、これの事業者への支援というのはどういう形でＰＲといいますか、情報提供をしていくのかなということ。業種もいろいろあると思うんですけれども、大体、全業種、ある程度絞ってそういったことを考えておられるのか、あるいは全体で大体どのくらいの、これを受ける事業者の数を想定しているのか、少しその辺が分かれば教えていただきたいなと思います。 119: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 120: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、寺田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　行で言いますと、新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業だと思います。事業者に20万円を上限に２分の１補助をするというものだと思いますが、まず、全ての袋井市内の企業ということでなく、中小企業者のほうに絞っていきたいと思っております。また、周知につきましては、袋井商工会議所から通知が行くとか、あと、健康づくり課のほうで、袋井市健康経営チャレンジ事業所の登録事業者がいますので、そういったところには直接メール等で送らせていただいたりして、事業の周知をしていきたいと思います。 　どちらにしましても、健康づくり課だけではなく、産業政策課と併せてやっていきたいと思っております。違いといいますと、サービスをする部分については産業政策課、従業員のところの職場については健康づくり課ということで、健康づくり課のほうとしては、従業員をそういった感染から守るということで、健康経営という視点で補助をしていきたいと思っております。市内に1,200事業所くらいあると思いますので、そのうちの１割ぐらいということで今試算をしておりますのは、20万円掛ける120事業所くらいということで行っていきたいなと思います。 　あと、先ほど少し申しましたけど、サービスだと、従業員のスペースと一緒になっているようなところがあると思いますが、そちらについては多いほうで補助をしていくということで、サービスするほうが仮に６割とか、従業員の場所が４割ですと、それについては産業政策課のほうで補助を、同じように20万円の上限が、20万円の２分の１の補助となりますので、そういったところで落ちがないような形で対応させていただきたいなと思います。 121: ◯伊藤委員長　高橋委員。 122: ◯高橋副委員長　同じ質問をしようとしたんですが、寺田委員が先に。 　今の内容ですけれども、産業政策課との役割分担で、説明資料だと、飲食店等サービスがあるところが産業政策課、そして従業員の健康管理というところが健康づくり課なんですけれども、非常に仕分けというのが難しいし、対応が難しいと思うんですよね。受付窓口をどうするかということなんですよ。本来、事業所関係なら産業政策課で一本化すべきだなと私は思っていたんですけれども、なぜこれ、健康づくり課でそういう形で予算を分け合うことになったのかということなんですね。 　同じような従業員の健康づくりといっても、やはり産業政策課のほうに関わるんじゃないかなと思うので、そこら辺の役割分担というところを少し明確にしていただきたいのと、それから、今言ったＰＲの問題ですね。私、ふくろいふるさと農産物応援便の問題を取り上げましたけど、広報ふくろいで知った頃には販売は終わっていてということで、何だ、この広報ふくろいは全然役に立たないじゃないかということで非常にお叱りの電話をもらったということで、今回の場合には４月１日まで遡れるということで、今までの領収書があれば、申請も可能だということで、非常に柔軟に考えていただいているということですけれども、実際に、本当に多くの事業所の皆さんはいろいろな形で一生懸命努力しているんですけれども、僅かでも補助金をもらえれば非常にありがたいと思うので、そういうところではやはり落ちがないように徹底してＰＲといいますか、ＰＲというと簡単なんですけれども、待っている立場なんですよね。そうじゃなくて、やはり事業所に先に働きかけるということをやっていただきたいという。こういう市の制度があるんですけど利用はどうですかというところぐらいまでやらないとなかなか、僅か20万円ということで、僅かと言っちゃうと問題あるかもしれませんけれども、実際には支出して済んじゃっているということなので、そこら辺は、やはり本当に利用を伸ばすという点では、市がやはり本当に丁寧な説明して案内をするということが必要だと思いますので、その点についてと、先ほど言った産業政策課との役割分担のところで説明をいただきたいと思います。 123: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 124: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、高橋委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　まず、役割分担ということですが、一つの考え方としては、企業の関係になりますので産業政策課で一本でというようなお考えかと思いますが、私たちといたしましては健康経営というものを推進しておりまして、そこは従業員を守るという点で、そういった色合いを出したいというか、産業については、じゃ、お客さんに対するサービスというところで、そこを分けをしたいということで、産業政策課と健康づくり課と役割を少し分けてあります。 　ですが、申請書等も一本化しておりますし、あと産業政策課ともお話をしているんですが、どちらに照会の電話があっても、それは健康づくり課とか、それは産業政策課だというような形で回さないように、どちらでも同じように説明ができるようにするというようなことは、両課で少し話をしておるところでございますので、受付窓口についても、一本化ではありませんが、同じように御回答させていただいて、利用者の方が困らないような、また、手間にならないような形で実施していきたいと思っております。 　あと、落ちがないようにＰＲということで、こちらにつきましては、先ほど申しましたように、補正予算を可決していただければ、袋井商工会議所の方に、作ったチラシを分けさせていただいて、御案内をさせていただきたいなと思っておりますので、高橋委員がおっしゃいますように、せっかくつくった制度も使われなければ意味がありませんし、やはり困っている方を助けるというところでこういった制度を設けたわけですので、できるだけ事業所がそういった制度を使えるようにＰＲのほうをしていきたいなと思っております。 125: ◯伊藤委員長　高橋委員。 126: ◯高橋副委員長　念押しですが、本当にＰＲということでは、チラシもやはり対象事業を明確に出していただいて、これがこういうことなら対象になりますというのをたくさん事例を出していただいて、先ほど健康経営の事業所等も把握しているということですが、産業政策課と名簿等を確認していただいて、こういうものこそ全事業所にダイレクトメールなり、今の時代ならメールでもできるのかもしれませんが、徹底して送っていただいて、落ちがないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 127: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。 　近藤委員。 128: ◯近藤委員　トイレ休憩もなしにここまで来て、途中で切れるかなと思ってもなかなか切れないものですから、最後、私にやらせていただきたいと思いますが、質問させていただきます。 　まず、補足資料14ページ、歳出３款１項２目老人福祉費、フレイル対策強化事業ですけれども、非常にいい取組だなと思います。紙媒体をデータ化していって、そして健康管理、健康づくり、元気づくりにつなげていくということでいいんですが、その中身でセルフケアノート、2,500冊を購入するということなんですが、この2,500冊の配布対象者というのはどのようになるのでしょうか。77歳以上のお年寄りと例えば考えた場合、9,000人以上もいるわけですね。 　高齢者といって、認知症に関わる人たちが2,500人という解釈なんでしょうか。それとも、予防という意味で、いろいろな人たちに健康管理をしていただくという意味での配布になるんでしょうか。その辺のところの少し説明をいただきたいと思います。お願いします。 129: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 130: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。 　セルフケアノートの配布先でございますが、75歳以上の独り暮らし訪問でお渡しする高齢者が700冊でございます。それ以外に、高齢者がお集まりになるいきいきサロンや通いの場、楽笑教室、でん伝体操の場で合計で1,300冊、そして残りを地域包括支援センター、こちらが高齢者の御相談に乗っておりますので、その場で配布、合計で2,500冊と考えております。75歳以上の方を対象にしたいと考えております。 131: ◯伊藤委員長　近藤委員。 132: ◯近藤委員　分かりました。 　ただ、やはりこれだけのものを、そういう健康管理、人生100年時代という中で対象にしていくわけですので、ぜひもう少し多目にしていただいて、予算が取れるならば、いろいろな人に健康管理に常に目を向けていく、自分自身が管理するんだという意識を持つ意味で、私、もう少し、だって77歳以上は9,000人もいるわけですので、限られた人たちだけに分けるのではなくて、より多くの人たちに持っていただいて、自分はこういうようにということ、そしてまた、保健師や、さらには管理栄養士たちもいるわけですので、その人たちにデータを見せて、見せるということは安心するんですよね、そこでまたアドバイスをいただければ、また励みにもなるんですね。そういう意味で、ぜひうまく活用していくのがいいのかなと思いました。ありがとうございました。 　それから、もう一点、２点目で、補足資料16ページ、歳出４款１項１目保健衛生総務費、総合健康センター環境改善事業で、予算が400万円も取られていますが、修繕料で網戸の設置・修繕とか、換気設備の設置、トイレの蛇口云々というのもありますけども、それぞれ概算、どこにどれぐらい使うお金なんでしょうか、この400万円というのは。個別にもしお分かりになるようでしたら教えていただきたいということと、それから、もう一つ、「自動水洗化など」となっていますが、この「など」の中には、また何か別のものがあるんでしょうか。それも少し教えていただきたいと思います。 133: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 134: ◯杉山地域包括ケア推進課長　御質問にお答えいたします。 　とてもいい事業ということで、セルフケアノートについてエールを送っていただいたと思ってとてもうれしいです。介護予防でございますので、どちらかというと、家に閉じ籠ってしまいそうな方や自分の管理ができにくくなっている方、そういった方を中心にお分けしたいと考えています。ただ、好評のようでしたら、このノートとは別に、そういった指導の中でこういった内容を伝えていきたいと考えております。 　２点目、総合健康センターの修繕料の金額でございますが、今、概算でして、四つの修繕をするわけですが、網戸の設置に50万円、そしてエレベーターの換気に150万円、そしてスタッフ食堂・更衣室の換気も150万円、トイレの蛇口は50万円、そのような概算金額で出しております。 　そして、「など」なんですけれども、この「など」というのは、やはり接触を避けるということで手洗い、一つは、おトイレをした後に水を流しますね。それを感知して、人がいなくなったら流れると、そのようなことを考えているところでございます。もしできればやっていきたいと思っております。まずは、トイレの蛇口の自動化をメインに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 135: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 136: ◯伊藤委員長　他に質疑もございませんので、以上で、地域包括ケア推進課所管、健康づくり課所管については終了といたします。 　それでは、少し会議が遅延して申し訳なかったですけれども、会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時25分から会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時09分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時23分　再開） 137: ◯伊藤委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。よろしいでしょうか。お願いします。 　それでは、冒頭ですけれども、先ほどの介護保険について、近藤委員の質問に対して未回答部分があるということで、鈴木健康づくり課長からお願いします。 　鈴木健康づくり課長。 138: ◯鈴木健康づくり課長　先ほど近藤委員からの御質問があった件につきまして御報告させていただきたいと思います。 　まず、実施箇所数、週１回以上ということで62カ所ということで、そちらの登録者数が全部で1,027人でございます。回数的に見ますと2,976回、延べですが行っていただいて、４万9,296人の方が、昨年度ですが参加をしていただいております。また、週に１回未満のものもございまして、そちらが26カ所でございます。登録者が440人ということで、回数は312回の、参加者数については5,280人ということで、合計いたしますと、箇所数については88カ所、登録人数については1,467人、延べ回数としまして3,288回行っていただいて、延べ参加人数が５万4,576人ということで、そのような実績でございます。 139: ◯伊藤委員長　近藤委員、よろしいですか。 140: ◯近藤委員　結構です。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　エ　議第84号　令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について－所管 　　　　　　　　　　　　　　　部門－ 141: ◯伊藤委員長　次に、議第84号　令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門を議題とさせていただきます。 　初めに、地域包括ケア推進課所管分について、当局から説明を求めます。 　杉山地域包括ケア推進課長。 142: ◯杉山地域包括ケア推進課長　（省略） 143: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 144: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 　伊藤委員。 145: ◯伊藤委員長　少し、市政報告書のほうから質問させていただきます。 　103ページの歳出３款１項２目老人福祉費、（６）訪問理美容サービス事業、助成額１万2,000円となっています。少し使用人数、説明をさせていただくと、助成券交付人数は５人いて、そのうち３人が利用されて、１人４枚ずつ渡しているので20枚配布しているんですけど、６枚使っていただいたという中で１万2,000円ついていると思うんですが、この辺が、なかなか効果というか事業規模が小さいと思うんですけれども、その辺の要因について少し事業背景をお伺いしたいなと思うのが１点目。 　２点目なんですが、先ほど杉山地域包括ケア推進課長おっしゃっていただいた決算附属資料の139ページ、歳出11款４項１目その他公共施設・公用施設災害復旧費のほうで、総合健康センターも雨漏りに関しての改修ということでしたけれども、かなり古い施設になってきていると思うんですけれども、その他修繕等をされている中で発見されているかどうか、少しそういった詳細をもう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。 146: ◯高橋副委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 147: ◯杉山地域包括ケア推進課長　それでは、御質問にお答えいたします。 　まず、一つ目の訪問理美容サービス事業の関係でございます。 　助成については、大変、数字が少ないよと、理由につきましては、デイサービスに行かれる場合、ここのところで少し髪のほうもやってくださったり、そこに美容院の方でやっていただくようなこともされている事業所も増えているようですから、そういったことで、家に来ていただいて美容師の方に切っていただくということは減っているのではないかと考えています。どちらかというと、本当に動けない方が使われていると理解しています。 　こちら、今後はどうしていくかということでございますが、やはり人数は少ないとはいえ、必要とされる方がいらっしゃいますので、そういった寝たきりの方が髪が伸びたらどうするのかをしっかり決めた後でないとなかなか廃止というのは難しいんじゃないかなと、そこから、その後をどうしたらいいかという対応は検討しているところでございます。 　次に、総合健康センターの雨漏りでございますが、これは、定期的な点検の中で発見されたものではありません。７月22日は大雨でございまして、２階の地域包括ケア推進課の地域医療推進係の部屋でございますが、そこが雨漏りしてしまっているような状況です。よろしくお願いいたします。 148: ◯高橋副委員長　伊藤委員。 149: ◯伊藤委員長　２点目だけ、災害復旧費の件について、少し質問の聞き方も悪かったかなと思うんですが、今、修繕されるということで、ほかに修繕箇所は見当たらないかという部分を再度お伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 150: ◯高橋副委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 151: ◯杉山地域包括ケア推進課長　ほかの箇所につきまして、雨漏りの状況はございませんので、修繕箇所はありません。ただ、いろいろ壁や施設の劣化しているところもございますので、それにつきましては聖隷袋井市民病院と一緒に検討して計画的に進めていくところでございます。よろしくお願いいたします。 152: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 153: ◯伊藤委員長　木下委員。 154: ◯木下委員　私から１点だけ、決算附属資料のほうの78ページ、少し伊藤委員の質問と近いところはあるんですけれども、ここに施設保守管理委託料という、大きい金額がありますよね。市政報告書の103ページのほうの歳出４款１項１目保健衛生総務費、総合健康センターの施設維持管理というところが同じところに記載されておりますけれども、これはどのぐらいの周期で、どのような形でやっておられるのか。今後どういう形で維持管理をしていくのか、公共施設のマネジメントも関係してくるのかなという感覚はあるんですけど、非常に大きい金額ですので、定期的にどのくらいの費用負担がかかっていたとか非常に心配なところなので、その辺の内容と、それから周期について聞きたいと思います。 155: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。
   156: ◯杉山地域包括ケア推進課長　衛生費の４款１項１目保健衛生総務費、細目１の総合健康センター管理運営費の中の修繕料、こちらに関しては、市政報告書の103ページの（２）総合センターの施設維持管理の修繕と同じでございまして、今回、一番大きかったものは、建物全体の空調・給湯システムの熱源をボイラーから電気に切り替えたというのでございます。これ以外については、駐車場の一部に昇降階段等を設置いたしました。 　今後の修繕でございますけれども……。 157: ◯木下委員　すみません、質問が悪かったのでもう一度。 158: ◯伊藤委員長　じゃ、もう一度いいですか。 　木下委員。 159: ◯木下委員　ごめんなさい、本当に説明が悪くて申し訳ないです、質問が。 　先ほど質問したかったのは、施設保守管理委託料というところは、下から７番目、先ほど御説明もあったと思うんですけど、施設保守管理委託料というのは、これに関しての質問なので、それの周期とか、どういうチェックをするのかというところを教えてください。 160: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 161: ◯杉山地域包括ケア推進課長　木下委員、申し訳ありません。 　施設保守管理委託料4,093万2,000円、これにつきましては、施設全体の、配電盤から電源など全て管理しております。そういった病院の建物全体を、計器などもチェックして管理する業務です。また、毎日、病院のあらゆるところに、それこそ屋上に上がったり、建物の外側を見たり、そういったところで支障が生じていないか、支障が生じるようなひび割れとか、欠落がないかとか、もしかしたら、あってはいけないんですけど漏電とか、そういったものがないかということについて、専門の管理業者に委託をしている金額が施設保守管理委託料になります。主に電気系統やボイラーの中、施設の中と外の監視をしていただきます。軽微な修繕については管理業務に含めて対応されますけれども、技術的な対応が必要になる場合は外部の専門業者に委託しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「周期は」と呼ぶ者あり〕 162: ◯杉山地域包括ケア推進課長　周期は毎日です。毎日行っておりまして、その点検結果を毎日、私は見ております。毎日チェックしております。 163: ◯伊藤委員長　木下委員。 164: ◯木下委員　お聞きしたかったのは、袋井市の全体的な躯体のチェックというか、内面的な、表に見えるところじゃなくて、非常に危ない状態になっている、中の鉄がさびていて、躯体そのものが危ないよというような、そういうチェックをされているかなというところをお聞きしたかったんです。いわゆる保守管理ということだけではなくて、躯体そのもの、全体的なことがされているのかなと思ったものですから、そこを聞きたかった。 165: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 166: ◯杉山地域包括ケア推進課長　躯体のチェックにつきましては、昨年度、保健・病院施設３Ｒプロジェクトの計画策定するときに、そのときに全体的なチェックをいたしたところでございます。 　施設保守管理は毎日行っています。よろしくお願いいたします。 167: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　近藤委員。 168: ◯近藤委員　少しお聞きしたいんですけれども、市政報告書102ページ、歳出３款１項２目老人福祉費、長寿しあわせ計画策定に当たり、高齢者の人たち対象に高齢者の生活と意識に関する調査をしたということですけれども、2,000人の人たちが調査対象に選ばれていますけど、選ばれた基準というんですか、どういう人たちが選ばれたんでしょうか。 　そして、また、実際に回答回収していると思うんですが、回収した回収率、その辺のところを教えていただきたいのが１点と、それから、もう一つは、その下に、要介護認定者1,200人を対象にやっていますけれども、これも同じことです。要介護認定を受けた方たちの回答方法というのは、ひょっとしたらきちんと答えられるなら問題ないんですけれども、ややもすると、例えば代理の方が聞き取りをして答えているのか、その辺の、誰がどのようにというところを少し教えていただきたいです。 169: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 170: ◯杉山地域包括ケア推進課長　対象でございますが、65歳以上の高齢者の方のうち、健康な状態の方、そして要支援１、２の方、そして事業対象者といいまして、要介護・要支援まではいきませんが少し体が虚弱な方、三つのカテゴリーで調査をさせていただきました。 　そして、回収率については６割だと思います。そこは後ほど答えます。資料がすぐ……。 171: ◯近藤委員　いずれは出るでしょうけれども、今お分かりになればということでお聞きしたんです。 172: ◯杉山地域包括ケア推進課長　６割の回収でございます。 　次に、回答につきましては、返信用の封筒で出しました。ですので、要支援の方でございますので、寝たきりとかという方ではありませんので、自分で書ける方は書いていただけますし、御家族の方に書いていただく。また、必要な場合は地域包括支援センターの職員などが相談に乗る中で一緒に書いたり、そういった方法を取らせていただいております。よろしくお願いいたします。 173: ◯伊藤委員長　１点目の質問のところがあれですよね、65歳以上の高齢者の方とか要支援の１、２の方とか、それはもう項目で出ているものですから、そこからどう選出したかという御説明の趣旨だったと思うので、先ほどの回収率６割という回答事項もそうなんですけれども、もしこの場で資料がなければ、後ほどお答えいただければいいものですから。 　杉山地域包括ケア推進課長。 174: ◯杉山地域包括ケア推進課長　申し訳ありません、お答えができず。ランダムに抽出をさせていただきました。 175: ◯近藤委員　任意ということですか。 176: ◯杉山地域包括ケア推進課長　任意です。 177: ◯伊藤委員長　近藤委員。 178: ◯近藤委員　もう一点、市政報告書103ページ、歳出４款１項９目地域医療推進費、同じように地域医療啓発事業ということで、袋井商業高等学校の吹奏楽部の子たちですね、院内コンサートを１日やっておりますが、それ、謝礼とかはお支払いになられているんでしょうか。これ、少し確認です。 179: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 180: ◯杉山地域包括ケア推進課長　あくまでもボランティアでございますので、謝礼は支払っていません。 181: ◯伊藤委員長　近藤委員。 182: ◯近藤委員　そうすると、この事業はなかなか好評だと思うんですね、こういう若い子供たちがお年寄りの前でいろいろなパフォーマンスをしてって、喜ばれると思うんですね。継続的にやられる予定でいるんでしょうか。その辺はどうでしょうか。 183: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 184: ◯杉山地域包括ケア推進課長　継続的にやりたいと考えております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の関係がありましたので、聖隷袋井市民病院も、患者の御家族にもかなり制限があったりして感染防止対策を徹底しておりますので、その辺の様子を見て実施できれば、すばらしいものになるのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。 185: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　高橋委員。 186: ◯高橋副委員長　毎回毎回ありきたりな質問で申し訳ないんですが、市政報告書103ページ、歳出４款１項９目地域医療推進費で、聖隷袋井市民病院事業運営費補助金に３億4,900万円余。そしてまた、中東遠総合医療センターに７億399万円余という形で支出されているわけです。 　少し振り返ってみますと、病院統合のときに、袋井市民病院にほぼ人口１人当たり１万円ということで、９億円ということで、その９億円のキャップの中で新しい病院も含めてやりたいということだったということで、現状、聖隷袋井市民病院も努力していただいて補助金も減ってきているわけですけれども、これで今、合わせると10億5,000万円くらいということで、それからすると外れているわけですが、これは多分病院の維持管理費の運営費の補助のほうに入っていると思うのでこういう金額となると思うんですけど、そこら辺のところの現状の到達点をどう考えているのかということと、先ほど言った、病院の負担金の内訳を示していただきたいと思うし、今までも、これ、もうじき負担金も額が減るという形で進めているんですけれども、通常ベースにいくにはどこら辺までかかるかということを教えていただきたいと思います。 187: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 188: ◯杉山地域包括ケア推進課長　高橋委員の御質問にお答えいたします。金額の内訳でよろしいでしょうか。 　先に、聖隷袋井市民病院会計の３億4,951万3,000円から申し上げたいのですが、袋井市民病院事業会計は三つのカテゴリーに分かれておりまして、一つ目は運営補助金が１億2,000万円、そして施設維持管理費が１億5,366万2,000円で約１億5,300万円。そして、出資金分が7,000万円となっております。これで約３億5,000万円となります。 　次に、中東遠総合医療センター負担金の内訳でございます、申し上げます。管理運営費が、細かくて申し訳ありませんが２億6,800万円、建設整備費が３億2,300万円、退職給付引当金が１億1,200万円、少し誤差がありますが、これで約７億400万円という金額になっております。よろしくお願いいたします。 189: ◯高橋副委員長　ありがとうございました。 　先ほど言ったように、本来なら運営補助金も毎年のところでそれがなくなるところまでいくと、出資金を聖隷袋井市民病院に出さなくてもいいところまでいくと。そしてまた、中東遠総合医療センターに関しては、異動した職員の退職金を後年度負担とすることで、10年ということで１億1,200万円を毎年ということで出ているわけですが、これもまだ６年目ということで、いずれにしろ、これがもうなくなってくれば、ある程度の数字になってくるわけなんですけれども、そう考えると、まだまだ通常ベースの８億円、９億円というところまではかかるというようなことになるわけですよね。 　これは、やはり聖隷袋井市民病院も非常に今、経営もよくなっているものですから、出資金のほうは施設の問題があるものですから、なかなかそれをすぐに出資金をなくすということはできないと思いますけれども、運営補助金のところを努力していただいて、少しでも前倒しでいただけるようなことを努力していただきたいと思うんですけど、これは袋井市病院事業会計の中でもお願いをしなくちゃいけないところなんですけれども、そこら辺の、今所管しているところで見通しみたいなのをつかんでいればお伺いをしたいと思うんですが、これはまだすぐ答弁できなければ、また袋井市病院事業会計の中で教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 190: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 191: ◯杉山地域包括ケア推進課長　では、高橋委員の御質問にお答えいたします。 　聖隷袋井市民病院への支援についてでございます。運営費補助金１億2,000万円につきましては、委員がおっしゃるように、指定管理の上限の中で平成30年度から令和４年度まで平均的に１年１億2,000万円で債務負担行為をお認めいただいているところでございます。 　病院の収益が、患者が増えることによって収益が上がってくれば、そういった補助金を見直す機会はこれから出てくるのかなとは考えておりますが、現時点では50床を100床に、そして150床に変えて間もないところでございますので、今後の収益の見通しをしっかり見た中で判断していきたいと考えております。よろしくお願いします。 192: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょうか。 　田中委員。 193: ◯田中委員　三、四年前にもあったと思うんですけれども、県の産科医療施設等整備事業費補助金を受けて産婦人科を開業して、そのときに途中でやめたと、産科ですね。それで補助金を返さなくちゃいけないとなったときに、市で立替払いをしたりしていますよね、たしか。それというのは、その産婦人科から市に毎年返済してもらうという約束となっていますけれども、きちっと入っているのかどうなのかというのを、決算書を見ても記載がありませんので、その他の雑入か何かに入っているのかなと思うんですけれども、きちっと入っているかどうか、その確認が１点。 　それと、旧袋井市民病院の未収金を弁護士事務所に任せてお願いしておりますよね。それがたしか回収実績100万円くらいになっておりますけれども、これ、まだ実際未収金6,000万円くらい残っちゃっているということもあって、そこら辺の見通しと、実際、法律事務所にはどれくらい支払われているのか、たしか出来高というかそれだけだと思うんですけれども、基本給も払って出来高も払っているのか、そこら辺のお支払いですね。回収額に対してどれくらい支払っているのか、その２点を教えていただきたいなと思います。 194: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 195: ◯杉山地域包括ケア推進課長　まず、１点目の産科医療施設等整備事業の返還金の関係でございます。 　これにつきましては、昨年度は約286万4,000円が入っています。これは毎年度きっちりと入れていただいております。期限としては令和３年の３月末までなので、今年度が最終年度でございます。私も年度当初に産婦人科に行きまして、この辺はきっちり払っていただいたという形でやっているところです。 　次に、旧袋井市民病院の未収金につきましては、市政報告書の104ページの一番最後にありますとおり、東京の紀尾井町東法律事務所にお願いしているところでございまして、これは出来高払いなので、収納した金額の成功報酬として30％をこちらで支払っておりまして、弁護士の人件費などは支払っておりません。よろしくお願いいたします。 196: ◯伊藤委員長　田中委員。 197: ◯田中委員　たしか私の記憶だと、当初、最初の産婦人科のあれが、何か８年間くらいでというような記憶でしたけれども、もうそのくらいたつということですか。じゃ、数年というのは私の勘違いでした、すみません。順調に納まっているということですね。分かりました。 　それと、法律事務所ですけれども、もちろん中東遠総合医療センターでも、そういう未回収の債権についてはそういう業者に頼んでやっているわけですよね。業者というのも結構、得意不得意とか、あるいは一生懸命やってくれてたくさん回収してくれる業者と、そうでもない業者とあるということをお聞きするわけですけれども、回収実績100万円くらいというとなかなか、もっと回収できないのかなと私は個人的に思うわけですけれども、中東遠総合医療センターもそうですけれども、業者を代えますよね、やはり、あまり成果が上がらなければ、次の年に。この場合、もう新しい債権は発生しなくて、残っているものを回収するのでなかなか難しいところはあるのかもしれませんけれども、6,000万円というとなかなかの金額でありますし、そこら辺の今後の見通しというか、これはよくやっている部類に入るのか、弁護士事務所は。そこら辺の見通しとか、状況というか、そこら辺、分かったら教えていただければと思います。 198: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 199: ◯杉山地域包括ケア推進課長　御質問にお答えいたします。 　弁護士事務所に依頼したメリットですけれども、平成29年度から契約を結びまして、３年がたったわけです。弁護士事務所としましては、毎年相手方に連絡を取っていただいている状況でございます。この弁護士事務所の得意不得意というところのお話がございましたが、弁護士４人で総勢20人規模の大きな弁護士事務所でございまして、得意とするのが個人債務整理というようなことでお願いしているところでございます。 　私どもの債権は平成７年からの大変古いものでございますので、毎年少しずつ払っていただくということが難しいことではございますので、年間100万円ずつ入っておりますし、時効で消滅したものも一つもありませんので、このまま続けていきたいと考えておりますし、実は、今年度一回、弁護士事務所まで行って、いつもは電話連絡なんですが、状況とか回収方法の確認、そういったものもしたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症で年度前半には行けなかったんですが、打合せをしっかりして回収率が上がるように、その辺は取り組んでいきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 200: ◯伊藤委員長　田中委員。 201: ◯田中委員　そういうことで面接していただけるのでしたら、ほかの業者、同業者と比較で、例えば弁護士４人でやられていると言いましたけれども、弁護士１人で何者を受け持っているのか、何者という言い方はおかしいですが、幾つの病院とか、そういう債権の取立てを受け持っているのか、それによって、１人が抱え切れないほどたくさんやっていれば、それはおろそかになっちゃいますので、そういうこともあるので、そういうことも聞いていただいて、本当にここで、一生懸命やっていてオーケーなところなのかどうなのかみたいなものも、少しチェックしていただければなと思っております。 202: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 203: ◯杉山地域包括ケア推進課長　チェックしていきたいと思います。 204: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。よろしいですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 205: ◯伊藤委員長　それでは、以上とさせていただきたいと思います。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後は１時15分から再開とさせていただきたいと思いますので、午後もよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時08分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） 206: ◯伊藤委員長　ちょうど５分前ということで、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　午前中の答弁で、少し訂正点があるということで、恐縮ですけれども、杉山地域包括ケア推進課長のほうから冒頭御説明をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　杉山地域包括ケア推進課長。 207: ◯杉山地域包括ケア推進課長　令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定のうち地域包括ケア推進課所管の中で、私が間違った答弁をいたしましたので、おわびして訂正いたします。 　田中委員からの御質問の中で、産科医療施設等整備事業費補助金の返還の期間でございますが、私は令和元年度から令和３年３月までと申し上げましたが、これは間違いです。正しくは令和元年度から令和８年度末までが正しいので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 208: ◯伊藤委員長　田中委員、よろしいでしょうか。 209: ◯田中委員　はい。 210: ◯伊藤委員長　他に質疑もございませんので、以上で、地域包括ケア推進課所管については終了といたします。 　次に、健康づくり課所管分について、当局より説明を求めます。 　鈴木健康づくり課長。 211: ◯鈴木健康づくり課長　（省略） 212: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　近藤委員。 213: ◯近藤委員　１件お聞きしたいんですけれども、市政報告書99ページ、歳出９款１項５目防災費ですけれども、昨年、災害時医療救護活動の推進ということで、医師会、薬剤師会の人たちが集まっての、浅羽北コミュニティセンターと浅羽東小学校で行われました実践的な救護所従事者研修会兼地域医療救護研修会、これには実際は医療救護従事者は何人くらい、それから地域住民とありますが、地域住民の人たち、どれぐらいの数が集まったんでしょうか。参加者178人となっておりますけれども、その内訳を、医療救護従事者と地域住民、教えていただけたらと思います。 　鈴木健康づくり課長。 214: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、近藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　昨年の９月29日の日曜日に、浅羽北コミュニティセンターと浅羽東小学校で開催いたしました。医療従事者といたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、この方が19人、地域住民の方が、浅羽北救護所でありますので、その管内ということで、浅羽北、浅羽西、笠原地区から75人、その他の団体ということで中東遠総合医療センター、消防関係、県の助産師会等から21人、市職員が63人の計178人という形で開催をさせていただきました。 215: ◯伊藤委員長　近藤委員。 216: ◯近藤委員　今年はできなかったですけれども、それでも救護所を開設するということでやったわけですけれども、これ、浅羽東小学校だけでやったんでしょうか、昨年度。ほかに救護所７カ所あるかと思うんですが、ほかのところはいかがでしょうか。
   　それが１点と、それから、救護所物品、更新等しておりますが、300万円近くの予算が使われておりますけど、これ、各救護所に保管してあるものと書いてありますので、救急の医療資材、それからトリアージタグ、トランシーバー等々、７カ所全てにこのものが配備されているのか、そして、またそれがすぐに使えるように更新をしていっていると解釈してよろしいでしょうか。 217: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 218: ◯鈴木健康づくり課長　近藤委員の御質問にお答えします。 　二つあったと思いますが、ほかの救護所の研修はということだったと思いますが、１年に１回ということで、７年で一回りでございますので、昨年度は浅羽北救護所を会場といたしまして実施をいたしております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係で大きい研修ができませんので、今のところは実施はしておりません。 　購入の関係ですが、トランシーバー等を買いまして、こちらにつきましては各救護所で使えるような形で、７カ所使うように購入させていただいております。１救護所当たり、トランシーバーでいいますと４台、それとあとパルスオキシメーターということで、首の動脈を介しまして酸素の飽和度、脈拍数を測定するような、酸素の飽和状態がどうだというような機械を昨年購入しまして、これにつきましても１救護所１台ということで配備をしております。 　あと、救護所の救急医療セットにつきましては、セットになっているものですから、計画的に、期限が来たらそのところのということで、こちらにつきましても、各救護所のほうで更新をしております。更新の時期に合わせて更新をしているような形になります。 219: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　高橋委員。 220: ◯高橋副委員長　一つは、市政報告書の88ページにある健康経営推進事業ということで、地方創生推進事業の一つとして、一生懸命事業所訪問して取り組んでいるということなんですけれども、自治体がやる成人保健事業と、経営がやるところでは感覚が違って、そういうところに行って一生懸命頑張っていただいて、医療費削減ということでは効果があるとは思うんですけれども、この事業をやってどういうように効果を測定するのかというのは、市町の事業の中でも総括が出ていると思うんですけど、改めてこの場でお伺いをしたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、もう一つは、市政報告書96ページ、歳出４款１項４目予防費の中の成人用肺炎球菌の予防接種事業ということで、対象者は3,070人いて、実施者は900人余ということで、実施率が29.7％ということで。これ、節目健診がほとんどで、そういう形でやっていくんだと思うんですけれども、肺炎球菌の接種をすると、10年間ぐらいは肺炎にかかるリスクが非常に下がるということで、効果が証明されていて。 　なかなかそうはいっても、一般の人がまだまだ予防接種するようにならないということなんですけれども、本当の高齢者はともかく、そうした年代になる、我々年代ぐらいから先にやっておくのが一番リスクが下がって、本当の意味でも効果があると思うんですけれども、そういう若い世代というか、そういうのに移る年代、高齢期に入る年代の皆さんにどうやって予防接種率を増やしていくかということが一番課題じゃないかなと思うんですけど、そこら辺のところをどういうように取り組んでいるかという、節目健診とか、無料のものはやっているにはやっているんですけれども、なかなかそこまで伸びないということなので、そこをどのように努力するかということについてお伺いをしたいと思います。 　２点、よろしくお願いします。 221: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 222: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、高橋委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　まず、健康経営の成果ということですが、健康経営といいますと、社員の健康と、それを経営に生かして元気に働いていただけるということは、社員が休まずに仕事を継続的に働けるということで、心を病んで休んでしまうと、そこに欠員が生じるものですから、外から補充しなければいけない。そういったところで、生産量も下がるという、そんなところで、健康というところを会社の経営というところで考えて進めていきましょうというのが健康経営だと思います。 　健康経営、その成果ですが、数値としてはなかなか表れないものもありますが、当初から私たちのほうとしましては、企業の人事担当者と健康づくり課のつながりというものがなかったものですから、今回、健康経営チャレンジ事業所として、市に登録をしていただいて、そこの人事担当者と健康づくり課とつながりを持ちまして、そこでメール等のやり取りということで、市のほうの健康に関する情報なんかを毎月「＃2961健康ＵＰ通信」としてお送りしたりしています。 　ですので、高橋委員がおっしゃったように、保健事業のほうの数字としては表れるということはなかなかないんですが、そういった意識を高めてもらうということで、健康づくりの観点から、そういった企業とつながりを持ったというのは一つの成果ではないかなと思っております。 　二つ目の成人用肺炎球菌予防接種のほうですが、こちらにつきましては当初、平成26年12月から定期接種に加わりまして、平成30年度の終了であったんですが、なかなかそういった効果もあるということで、令和元年度から５年間経過措置が延長されました。対象年度に接種できなかった方での任意接種というのが多かったことになりますので、実施率29.7％というのは、今まで対象だった方とか、そういった方で受けていない方ということで、だんだん率も少なくなっていくのではないかなと思います。 　市のほうとしましては、年度初めに65歳以上の方に案内を送ったりという形で推進をしておるのが現状であります。 223: ◯伊藤委員長　高橋委員。 224: ◯高橋副委員長　健康経営のほうなんですけれども、今までなかなかつながりができなかったところといろいろな情報交換して、市のそういう事業にも参加していただいているというメリットがあるということですけれども、現実にどれくらいの人材をそこに投入しているかという、企業・事業所訪問活動とか、あるいは講師を派遣していろいろな講演会等をやっているんですけれども、その数字というのは正確にどのくらいかというのは常々把握をしているわけですか。それでまた今後、まだ302事業所でしたか、残りどのくらいの数、そういう形で訪問活動をしていくかというような形で考えているかというところをお知らせいただきたいと思います。 　それから、肺炎球菌予防接種、当初は高齢者の皆さんに一通り全部やっていただくということで、その年代ごとにずっと10年間継続をしてやったということで、今やられているのが、これから高齢者になる人たちにお知らせをするということなんですけれども、実際、その年代に外れると定期接種をやらないで自己負担で自分でやるということになるわけですよね、当然。その場合には非常に今、補助がなくて高額になるということで、やはりメリットがあるときにいかにやってもらうかということが重要じゃないかと思いますので、そこら辺をもう少し、数字で仕方がないというんじゃなくて、新しくそういう接種する年代になった皆さんにいかに関心を持っていただいて接種していただけるような取組をお願いしたいと思いますので、再度その点でお伺いをしたいと思います。 225: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 226: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、高橋委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　市政報告書の90ページにも一応記載をさせていただいておりますが、企業・事業所訪問などということで、令和元年度につきましては91事業所伺っております。累計でいきますと185事業所ということで、こちらにつきましては、主には保健師と事務職員１名ずつ、２名で企業のほうに訪問させていただきまして、30分ぐらいをめどに行っております。 　その成果としましては、下にありますが、登録事業所数として、令和元年度については61事業所、また累計でいきますと131事業所が、市のほうとつながりを持っていただいたという結果になっております。「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」のほうにつきましても、企業としてそういったものを、歩くという運動習慣につながるようなものを市のほうでそういったアプリを作ったものですから、それを会社でぜひ使っていただきたい、活用してくださいということで、活用していただけるというところが令和元年度は25事業所、累計56事業所で今、登録をするときにそこのチェックをしていただいて、実際にどれぐらい使っているかというところまでは突っ込んで調査をしておりませんが、一応届出としては使って、そういった健康経営、事業所社員の健康づくりに活用させていただきますというような形で御回答いただいているというのが状況であります。 　およそ３年かけて一通り大きなところを回ってきましたので、今後、この事業、また健康経営の推進については、継続して行っていきますが、企業訪問等、一通り、全部ではないんですが、主なところは回りましたので、また今後どうするかというような形で、訪問の仕方とかについては今年度検討していきたいと思っております。 　成人肺炎球菌予防接種のほうですが、高橋委員がおっしゃるように、高齢者の重篤化等を防ぐには、そういったものを予防接種していただくということは大切なことだと思いますので、また数字が上がりますように、対象者のほうに、予防接種していただけるような周知をまた今後も続けていきたいと思います。 227: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 228: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 　伊藤委員。 229: ◯伊藤委員長　決算附属資料80ページ、歳出４款１項４目予防費、風疹抗体検査委託料626万円についてですけれども、市政報告書97ページのほうを見せていただくと、対象者数5,074人のところで実施者数が1,207人ということで、ここが多いのか少ないのか、所見も含めて伺いたいということと、あと、県内20市町やっていますけれども、そういった中での本市の進捗具合、そういった部分をお伺いしたいと思います。 　市政報告書89ページの24、新型コロナウイルス感染症予防対策のマスク、消毒液という部分ですが、市の備蓄に関して、分かっている部分で現在の備蓄数量を教えてください。お願いします。 230: ◯高橋副委員長　鈴木健康づくり課長。 231: ◯鈴木健康づくり課長　まず、成人の風疹に関する追加的な対策ということで、風疹第５期ということですが、市政報告書97ページで、まずは抗体検査、これは成人男子で昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれ、私も対象になるんですが、そういった方の中で、風疹の予防接種をしても抗体がない方が多いということで、まず抗体検査を行って、その数値が低かった方について予防接種をしていただくということです。 　予防接種については風疹抗体検査を1,207人受けていただいて、そのうち抗体が低い方が490人いて、そのうち415人ということですので、100％には行きませんが、まだまだ伸ばさないといけない数字だと思っております。また、抗体検査につきましても5,074人の対象者のうち実施者1,207人ということですので、こちらもまだ低いと思いますので、また周知を図って検査率を上げていきたいなと思っております。 　あと、すみません、県内で袋井市がどれぐらいの位置にいるかというところは、今、資料をお持ちしておりませんので、また後日というか、後ほど回答させていただきたいと思います。 232: ◯伊藤委員長　もう一個。マスクと消毒液の備蓄数量です。 233: ◯鈴木健康づくり課長　９月４日現在になりますが、マスクのほうが、購入や寄附により全部で約31万6,000枚頂きまして、そのうち約22万7,000枚を配布しておりますので、今、残数としましては、約８万9,000枚在庫として残っております。 　アルコール消毒液の備蓄量につきましては、手指用のとか施設専用を含めましてですが、1,865リットル購入したり、寄附を頂いて、1,391リットル配布をしておりまして、残数としては474リットルということで、消防法でアルコール60％以上のものについては１施設80リットルしか保管できないというようなこともありますので、総合健康センターや聖隷袋井市民病院、市役所とか、あと市内の救護所等に分散して備蓄をしているという状況にございます。 234: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 235: ◯伊藤委員長　そのほか、どうでしょう。いかがでしょうか。よろしいですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 236: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、健康づくり課所管については終了といたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　ク　議第94号　令和元年度袋井市病院事業会計決算認定について 237: ◯伊藤委員長　続きまして、議第94号　令和元年度袋井市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　杉山地域包括ケア推進課長。 238: ◯杉山地域包括ケア推進課長　（省略） 239: ◯伊藤委員長　ただいま当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。よろしいでしょうか。 　高橋委員。 240: ◯高橋副委員長　教えてください。 　最後に、今、説明の中で、病院食の地産地消推進ということですが、システムを教えていただきたいのですが、多分、給食業務は委託に出していた業者がやっていると思うんですけれども、学校給食センターみたいに特定のところから入れてというわけには、なかなか地産地消といってもいかないのじゃないかなと思うんですけれども、そういう納入先等をどういうように地元に絞るという、窓口みたいなのはどこがやっているのかということを教えていただきたいと思います。 241: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 242: ◯杉山地域包括ケア推進課長　病院食の地産地消についてお答えいたします。 　病院食の地産地消は、病院の中のサービス向上委員会と地域医療推進係のほうで打ち合わせて始めることになりました。 　地産のものを使うに当たっては、やはり地産地消を推進しております中部学校給食センターの職員の方に入っていただきまして、業者を紹介していただくことをしております。窓口は病院の事務局になっておりますけれども、地域包括ケア推進課の地域医療推進係も一緒に入っておりまして、市の中部給食センターの職員と連携を取って実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。 243: ◯伊藤委員長　高橋委員。 244: ◯高橋副委員長　システムは分かったんですが、そこでどのくらいの地元産のところで引取りがあって経済効果があったとか、あるいは、入院している方が地元の食材ということで珍しいものがあって喜んだとか、そういうような効果はどのように測っているかというところをお願いしたいと思います。 245: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 246: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。 　地元のものが幾らぐらい使われたかという経済効果については、申し訳ありませんが、こちらは資料は頂いていないものですから分かりません。ただし、召し上がった方からは、大半の方がやはり、新鮮ということでおいしいというようなことは聞いています。よろしくお願いします。 247: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　田中委員。 248: ◯田中委員　補足資料13ページですけれども、ここに、真ん中あたりに、雑損失、収益的支出に伴う控除対象外消費税が225万1,916円となっております。消費税が去年上がって、当然上がれば控除対象外消費税というのは増えてくるわけです。これは、去年は途中からですのでまだ半分ぐらいしか反映されていないわけですけれども、次年度へいけば当然もっと増えるということです。 　この分については一応、国のほうは診療報酬で見ているよと言っておりますけれども、実際は薬価が下がりますので、そうするとツーペイになって、ツーペイになるかどうかあれですけれども、それで相殺されて、実際、控除対象外消費税の金額に相当する額は入ってこないわけですね。そういうことで、消費税が上がればその分が非常に損が出てきてしまうという、結果的には損になるのじゃないかなという気がするわけです。 　そこら辺、実際どれだけ損になっているかどうかというのはつかむのは難しいのかもしれませんけれども、そのことについて対策というのはしようもないのかもしれないんですけれども、消費税が上がるということに対して、どのように当局としては捉えられているのかというのをお聞きしたい。 　大きく言えば、この制度そのものが、消費税を支出したときに、支出した分だけ売上げは、消費税がゼロになって、支出した分だけ直接戻してもらうというような形式が取れれば一番いいんでしょうけれども、今、国はそういうあれでは取っていないものですから、後で面倒を見ますよという形になっていますけれども、そういうのも、市長会を通じて、このやり方を何とかしてもらいたいということは言っていますけれども、当局のほうとして、どのようになっているかというのを一遍お聞きしたいと思います。 　それから、その上の行に、病院事業運営費補助金返還金827万円余となってございますけれども、これは聖隷福祉事業団のほうが今年度の分として、うちで袋井市が払っている分に対して、黒字が出たからこのぐらい戻してくれたということでしょうけれども、実際この金額というのは、去年は3,000万円ぐらいあったんですよね。そうすると、それは幾ら返ってくるかというのは、こっちでは何も分からないという言い方はおかしいですけれども、要するに聖隷袋井市民病院のほうの決算書というか、それというのは分からないわけですよね、こちらでは。そちらのほうでそういうことを把握した中で、じゃ、これだけ最終損益があるから、それに対して戻してくれているんだなというのを了解していて、この金額はこれでいいんですよとなっているのか、それとも、向こうのことについては全く分からないけれども、決算書は分からないけれども、向こうがこれだけだと言うからこれだけもらっているとなっているのか、そこら辺の金額というのはどのように把握されているのか。 249: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 250: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。 　まず、１点目の消費税の関係です。おっしゃるとおり、外来収益、入院収益については非課税でございますが、これを基に支出している検査機器修繕料については課税になっております。そうしますと、消費税分についての相殺ができなくなるという状況は承知しておりますので、消費税が８％から10％にアップしたことによって、どのくらいのそういったものが増えていくかということ、それから、今後どのようにそういったものが影響を与えていくかについては、しっかり把握してまいりたいと思います。現時点では、申し訳ありませんが、まだそこまでの分析は行っておりません。今後把握してまいります。 　もう一点、聖隷袋井市民病院からの補助金返還金の関係についてでございます。聖隷袋井市民病院自体の運営については、毎月チェックしていただいております。また、金額の流れについては、二月に１度、聖隷袋井市民病院の事務局との情報交換会をやりますので、その時点で伺っております。今回、800万円近く返していただいた分につきましては、しっかり地域包括ケア推進課と聖隷袋井市民病院の事務局と話し合い、協議した上で決定していると伺っております。よろしくお願いいたします。内容を確認した上で返還をしていただいています。 251: ◯伊藤委員長　田中委員。 252: ◯田中委員　そうしますと、聖隷袋井市民病院のほうの損益というのを２カ月ごとぐらいに、そうやって向こうの試算表か何かを見せていただいて、ある程度分かった上で、把握した上で、じゃ、これぐらいでということは承知した金額で、800万円というのは了解されているという意味ですか。 253: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 254: ◯杉山地域包括ケア推進課長　２カ月に１回、試算表を頂くというよりも、今の経営状況はどうでしょうかということを伺っております。最数的には試算表を頂いて、それに基づいて協議して返還金額をチェックするようにしております。よろしくお願いいたします。 255: ◯伊藤委員長　それでは、ほかにはいかがでしょう。 　寺田委員。 256: ◯寺田委員　少し教えてください。病院の減価償却のことでございますが、今、建物、それから構築物、器械備品ということで減価償却費に決算数値が上がっておりますけれども今、大分病院全体が老朽化しているという中で、一方では内部留保資金で積み立てていただいているということでございますが、これの主にどんなところの減価償却費、どういうところが今、こういう形で計上されているのか分かれば、おおよそのことで結構でございますけれども、分かる範囲でお答えいただけたらと思います。 257: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 258: ◯杉山地域包括ケア推進課長　減価償却費につきましては、こちらについては後ほどお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。申し訳ありません。 259: ◯伊藤委員長　よろしいですか。 　寺田委員。 260: ◯寺田委員　私が心配しているのは、非常に病院が老朽化しているという中で、新しい検査機器なんかも新しく取り入れたこと、もちろん西館もまだ新しいものですから減価償却累計額が増えていると思うんですけれども。 　全体に、例えば今、エレベーターとか、いろいろかなり老朽化しているものがありますよね。そういったものが、ある意味では更新ということもいろいろ検討しなきゃならんと思うんですけれども、そういう中で、一体今、資産価値はどのぐらいあるのかなと、少し気になるところなものですから、そういうこれからのリニューアルのタイミングとか、あるいはまた建て替え、更新といいますか、そういうようなところの一つの指標にもなるんじゃないのかなと私も考えておるわけです。 　そんなところで、どこに減価償却費としてたくさん計上されているのか、後で結構でございますので教えていただければと思います。 261: ◯伊藤委員長　そのほかはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 262: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、議第94号については終了といたします。 　ここで、会議の途中でありますが、ここで休憩とさせていただきまして、午後２時40分再開とさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時23分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時35分　再開） 263: ◯伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　ア　議第79号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について－所 　　　　　　　　　　　　　　　管部門－ 264: ◯伊藤委員長　それでは、次に、議第79号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門を議題とさせていただきます。
   　初めに、しあわせ推進課所管について、当局から説明を求めます。 　鈴木しあわせ推進課長。 265: ◯鈴木しあわせ推進課長　（省略） 266: ◯伊藤委員長　それでは、ただいま当局から説明が終わりました。 　質疑等ありましたらお受けしたいと思います。 　木下委員。 267: ◯木下委員　補足資料の11ページ、歳出３款１項１目社会福祉総務費のところですけれども、社会福祉法人なごみかぜ障害者生活介護施設建設資金補助金という形になっておりますけど、この建設資金補助金、躯体のみの金額なのか、それか特殊な何か施設について、何かそういうものの補助金的に使えるんだろうかということですけど、それを確認したいなということがあって。 　それから、生活応援資金貸付金というところは生活困窮者対策事業なんですけど、具体的に生活応援資金貸付金というのは何に使われるのかなという、光熱水費以外だと思うんですけど、中身的にはどんなことを支援するのかなということを教えていただきたいなと思います。 268: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 269: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、木下委員からの御質問でございます。 　まずは、003の社会福祉法人なごみかぜ障害者生活介護施設建設資金補助金、もう一つは006の生活応援資金貸付金、ここの部分、内容はどういうものかという御質問でございます。 　まずは、社会福祉法人なごみかぜ障害者生活介護施設建設資金補助金でございます。こちらにつきましては、国の基準がございます。20人以下の定員の施設につきましては、生活介護制度で都市部以外の標準世帯、6,706万7,000円という基準額がございます。実際には、社会福祉法人なごみかぜの建設補助金が１億円弱、設計も入れますと１億1,000万円ぐらいかかっておるんですが、定員からすると6,700万円が基準になっております。この２分の１を国、４分の１を県、もう４分の１を市という形で補助を行うという建設でございます。割合からすれば大体７割ぐらいということで、委員が今お尋ねの、大体躯体の基礎の部分という形ぐらいの工事費じゃないかなと考えております。 　もう一点、生活応援資金貸付金の関係でございます。こちらにつきましては貸付事業ということでございまして、一時的な生活資金が必要な方に貸付けをするということで、実はこちら、社会福祉協議会の貸付事業、緊急小口資金というものがございまして、こちらの貸付けのさらに上乗せの事業ということで計画したものでございます。 　社会福祉協議会の貸付けにつきましては、貸付けをして１年後から返済というのが始まるんですけれども、その返済期間の終末、そこから市の貸付金の返済が始まるような形で、そこはダブらないような形で事業計画を立ててもらいます。両方重なって返済となりますと、なかなか返済金額が大きくなってしまいますので、社会福祉協議会の貸付けの御相談に来た方が、もう少しお金を借りたいということで、この市の貸付けを御利用なさるということで、実際には返済が終わるまでにはかなり、６年、７年ぐらい、先のお話になりますので、そのときにどういう生活状態になっているかということはまたそのときになってみないと分かりませんが、そういうことで、制度設計をしてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 270: ◯鈴木しあわせ推進課長　貸付金額については１世帯当たり20万円。 271: ◯伊藤委員長　木下委員。 272: ◯木下委員　まず、社会福祉法人なごみかぜの建設補助金のことなんですけど、この金額で補助金を出しましょうということなんですけど、今後、来年度以降の話になってしまうかもしれないんですけど、予定として、何かほかに、そこに何か補助をするとか、そういうことは、今後のことは考えていらっしゃるんですか。 273: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 274: ◯鈴木しあわせ推進課長　社会福祉法人なごみかぜのその後の補助金の関係ということで、何かないかというお話でございます。こちらについては補助金取扱要領に基づきまして、社会福祉法人なごみかぜが建設に当たって借入れをした場合、その借入金の元利の半分を補助しますよという規定がございます。ですので、返済期間はおおむね15年程度になると思いますが、この間の償還金元利の半額、こちらを補助していくような形になります。 275: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょう。 　田中委員。 276: ◯田中委員　補足資料11ページの歳出３款１項１目社会福祉総務費、生活応援資金貸付金、今のお話ですね。それと13ページの歳出３款３項１目生活保護費、住宅確保給付金ということで、この２点についてお話しするんですけれども、実際、この事業は、失業してしまった方、例えば生活応援資金貸付金だったら、就職が決定して給料を頂くようになったという、どの時点まで貸付けを行うのか、そこの基準というか、どういう状態になるまで貸し付けるのか、あるいはどの時点でおしまいになるのかという基準というのがあったら、それを教えていただきたい。 　それから、住宅確保給付金も、収入がないために、住宅を、アパートだと思うんですけど、この場合は。アパートを借りられなくなってしまう。そうすると、お金が払えなくなってしまう。しかし、それが就職をして給料をもらえるようになって、払えるようになるという状態が生じたときに、この住宅確保給付金というのはおしまいになるのか。 　これはもう一定の期間、例えば半年とか期間がたしかあったと思うんですけど、６カ月ですとか。そういう期間まではそれを継続するのか、そこら辺の基準というのは両方ともどうなっているのか、その点について教えていただきたいと思います。 277: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 278: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、今回補正予算を上げさせていただいた、一つは光熱水費給付金、もう一つが生活応援資金貸付金と住宅確保給付金、この三つでございます。 　住宅確保給付金は４月から行っているということでございます。生活応援資金貸付金と光熱水費給付金は７月からということでございまして、こちらの光熱水費給付金と生活応援資金貸付金につきましては、あくまで新型コロナウイルス感染症の臨時的なものということで、12月までが申請受付期限になっております。住宅確保給付金につきましては４月から、もちろん１月、２月、３月、年を通して継続していくということでございます。 　就職の時期ということでございますけれども、借入れの時点、あるいは給付の時点で、条件に合っていれば、そこでお貸しするなり給付をするということでございまして、１点、住宅確保給付金がほかと違うのは、生活応援資金貸付金と光熱水費給付金は１回限りでございますが、住宅確保給付金は３カ月ごとに１回更新、２回まで更新できるということで、アパート代は大家に入るんですけれども、これが３カ月・３カ月・３カ月で計９カ月まで延長できるという、これがほかの、今回の新型コロナウイルス感染症の限定的な対策とは少し違うところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 279: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 280: ◯鈴木しあわせ推進課長　少し答弁が漏れてございました。どういう状態が復帰できる状態かということでございます。 　仕事ができて、自分の生活が安定しているという状態、それは御本人の状態、自己判断してもらうというところもあるんですけれども、例えば住宅確保給付金であれば３カ月ごとに更新できるんですけれども、実際に収入があるようになったということで、その確認ができれば、そこで３カ月で終わりとかという形になります。 281: ◯伊藤委員長　田中委員。 282: ◯田中委員　そうしますと、本人の申請でもって、それを行政のほうでチェックするというか、行政のほうは本人の申出があればそこでおしまいになるということなのか、一定の条件みたいなものがあって、それに当てはまればなるのかという、自分の意思だけでオーケーなのか、そこら辺はどうでしょうか。 283: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 284: ◯鈴木しあわせ推進課長　収入がどこの時点、あるいは幾らぐらいかという、どこの時期をもってと取るかという御質問でございます。 　基本的に、給付のほうはその時点で給付になりますので、給付してしまった後については、そこで頂いたものがそのままということにはなります。貸付けにつきましても、急に就職できて収入を得るようになったということでも、貸付けはもう終わっていますので、返還の繰上げといいますか、そういう御相談には個々に乗らせていただいて、返還が当然ありますので、何年も先を待ってまでじゃなくて、繰り上げて償還したいということであれば、個々に相談に乗っていくこともあるかと思います。 285: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　寺田委員。 286: ◯寺田委員　今の質問に関連してですけれども、歳出３款３項１目生活保護費、今回、生活困窮者がコロナ禍によって増えているというようなことでございまして、そういう中で、今回、給付金のような形で支援をしていただいておるところでございますけれども、傾向といいますか、必要としている人の傾向というのはある程度出ているのかどうか、いわゆる生活困窮者となりますと高齢の方が多いのか、あるいはまた外国人の方もいると思います。 　そういうことを聞いておるわけですが、その辺が今回の補正予算を計上したときの傾向、主な原因がどこにあるのかなというところなんです。前はリーマンショックで非常に外国人が困って、いろいろ市役所のほうに御相談に来られたという話もあったかと思いますけど、今回の給付金の対象になる方というのは、どんなところが特色があるのか、１点お聞きします。 　それともう一つ、これもお金を貸し付けるということになりますと、いわゆる返済といいますか、回収といいますか、特に長いスパンをされているようでございますけれども、これの管理といいますか、非常にやっかいといいますか、そういう言い方をすると少し語弊がありますけれども、なかなか市役所のほうでも大変な作業になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺、今後、スムーズに返済が滞りなくいくような体制について、少しその辺をお聞きいたします。 287: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 288: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、寺田委員の御質問でございます。 　借入れあるいは給付の方々にどういう傾向があって、外国人の方も多いのか、そのような御質問かと思います。もう一点については、貸付金、貸し付けた後の回収のほうはどのような形で考えているかということでございます。 　まずは、現行についてでございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって、補正予算を計上している給付金以外に、例えば子育て世帯への臨時特別給付金とか、あるいは独り親世帯への臨時特別給付金、あるいは企画政策課で行っている特別定額給付金というものでございまして、少し金額的には皆さん、瞬間的には懐に入ったのかなとは思います。 　ただ、今、見えられる方というのは、ほとんど９割方外国人の方でございます。日本人の方はほとんどいらっしゃっていないということで、傾向としては外国人が多い、その中でもブラジル系の方々が多いという傾向でございます。解雇にならなくても、解雇のぎりぎりのところでということで、そういう方が相談にかなりたくさん見えられています。 　４月から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった３月ですけれども、半年ぐらいたちましたけど、去年の社会福祉協議会の相談件数の１年分を半年ぐらいで、増えております。ですので、倍のスピードで相談に見えられている。いろいろな相談があるんですが、その中でも金銭の、お金が不足しているという相談が多いという状況でございます。 　あと、貸付金の回収についてはどうするかという問題、こちらは先ほど御説明した、市の貸付金は社会福祉協議会の返済が終わった後の、ダブらないように返済してとなると、６年後、７年後ぐらいが返済期間になるということで、そのときにその方たちが果たして袋井市にいるのかという問題もございます。それは、ずっといてくださいということもなかなか、本人の都合で住居を替えることもあるかと思います。ただ、今、現時点で、例えば本当に困ってセーフティーネット、生活保護適用になってしまう、それを避けるために少しでも金銭的な負担をなくしてあげて、就職活動とか、そこら辺で生活保護適用になる前の手当て、御自分で努力していただけるというチャンスを差し上げるということで、市としては頑張っております。 289: ◯伊藤委員長　寺田委員。 290: ◯寺田委員　こういう経済不況になりますと、真っ先に、一番弱いところに被害が集中していくものですから、その辺を保護しつつというのは、行政としての一つの責任といいますか、やれる仕事の一つじゃないかと思いますけれども、この件はいわゆる生活全体の相談といいますか、そういうところとセットにならないと行政の仕事としては、単なる貸付けという業務ではないかと思いますので、御本人の立ち直り、また周りの、就職をあっせんされている会社もあるかと思いますが、その辺のところも少しよくネットワークを取って進めていただきたいなと。 　かつてリーマンショックのときには、大量のブラジルの方が市役所に来られまして、市のほうも大変な、マスコミでも話題になったということがございます。そういったことも避けないといけないかと思いますので、またその辺の他課との連携も少しされる中で、お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 291: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 292: ◯鈴木しあわせ推進課長　寺田委員からの再々質問でございます。 　御相談があった場合には、もちろん今現在でも社会福祉協議会としあわせ推進課協働で御本人様を支援していくということで、横の連携を取りながらセーフティーネットに落ちないように支援していくということで努めておるところでございます。 　もう一点、これから、生活支援をする中で、じゃ、職を見つけてもらうとかという点もございますので、ここら辺につきましては産業政策課、あと、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワーク、その辺との連携を図りながら、少しでもチャンスが増えるような形で施策のほうをやっていきたいと考えております。 293: ◯伊藤委員長　寺田委員。 294: ◯寺田委員　ありがとうございました。 　１点、今、このように業務が増えますと、社会福祉協議会とかそちらの課もそうですけど、今、業務が集中していろいろ多忙になっている、あるいは仕事を消化するのが大変になっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の体制というのは、今、何とか回っているという状態と考えてよろしいでしょうか。 295: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 296: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、寺田委員からの御質問、人員体制が無理なく回っているかという御質問でございます。 　ただいま、かなり仕事が集中しておりますので、市の職員の中で兼務辞令ということで、他課より社会福祉協議会に、毎日ではないですけれども一定期間行っていただいて、今回の事業のフォローしていただく、もう一点については、臨時職員を２名雇用いたしまして、この事業の事務を行っておりますので、臨時職員２名と兼務辞令の正規職員１名、この体制で今、回しております。 　それと、今、１名通訳がいるんですけれども、なかなか１名だけでは不足しているということで、庁舎内の通訳と、あと袋井国際交流協会の通訳、御協力いただきまして、ほぼ２名体制で今、通訳をやっていただいている状況でございます。先ほど、外国人の方が多いということですので、その辺を対応して、なるべく早く申請に来た方、申請や相談がスムーズになるように、通訳についても手当てしているところでございます。 297: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　高橋委員。 298: ◯高橋副委員長　田中委員、寺田委員と全く同じ質問で、歳出３款３項１目生活保護費、新型コロナウイルス感染症の感染対策で生活困窮者支援という形で事業を実施していただく、これ自体、非常にありがたいんですけど、補正予算を計上するに当たって少し丁寧さに欠けるなというのは、そういう状況報告というのは、市長は市政の状況報告の中で出されていますけれども、やはり補正予算を計上するときにそういう状況報告というのはあってしかるべきかなと。 　これだけの状況の中で、やはりみんなも議員も情報集約をして対応に当たるということが必要だと思いますので、今の時代、文書で作れというとなかなか大変かもしれませんけど、せっかくタブレットなんかがあるものですから、議会でもそういう形でいろいろ要望して、要望書を出して事業実施ということをお願いしたということの経緯もあるものですから、そういう近況なんかはやはりある程度書面で定期的に送っていただきたいと思うんですよね。本来ならこの９月の決算議会の前ならそれなりのものをやはり用意して、報告をしないにしても報告資料ぐらいで添付してもらうというのが本来じゃないかなと。 　住宅確保給付金にしても、どれだけの人が来たのかなということなんかが知りたいわけで、そういうのも、ある程度、乗松市民生活部長なんかもそうですけど、横に目配りしていただいて、同じように関係するものがあれば、今の状況を報告するようにお願いをしたいと思います。 　今の経済状況を見ると、大企業のほうは若干元に戻してきたということですが、中小企業なんかはまだまだこれからで、倒産なんかこれから出てくるんじゃないかというような状況で、ＧＤＰなんかも３割とか減少するということがもうはっきり見えているわけです。非正規社員の皆さんも何千万人という方が職を失われたということが見えていて、そういうのなんかもあって、袋井市の状況というのも我々議員はやはり把握をしたいと思うし、しなくちゃいけないと思いますので、そこら辺のところをもう少し気配りしてやっていただけるかどうか、そこを答弁いただきたいと思います。 299: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 300: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、高橋委員の御質問でございます。 　今回補正予算で計上させていただきました金額は出ておりますので、この中身について少し御説明させてもらいたいと思います。 　まずは、先ほど少し触れました相談に来ている方が、去年の１年間の件数を半年でもうその件数に達してしまっているということで、令和元年に生活相談が1,659件ございましたが、今８月末の時点で1,596件ということで、ほぼ１年分の相談件数が、半年で件数が達しております。こういう中で、それぞれの社会福祉協議会の緊急小口資金もそうですし、今回の給付金や貸付金の件数についても、件数が増えているということでございます。 　どのぐらい増えているかということでございますが、住宅確保給付金につきましては、これはいつ頃時点の支給世帯を勘案したかというと、平成20年のリーマンショックの時点の支給世帯、この支給世帯を参考にしまして、住宅確保給付金がこのぐらい伸びるのではないかということで算出した数字でございますので、その算出した数字が一月当たり大体44件増えていくだろうという予測で、２回更新して９カ月もらうであろうと計算すると、44件ずつ毎月増えているという形になります。そうすると、来年の３月の時点で375世帯に達しまして、おおよそ年度いっぱいで7,800万円ぐらい予算がかかるのではないかと。現計予算額が1,386万円でございますので、差引きで約6,400万円ほど増えるのではないかということで、6,500万円、端数調整いたしておりますけれども、今回補正予算を計上しています。 　もう一つが光熱水費給付金ということで、今御説明した住宅確保給付金がセットになっておりまして、住宅確保給付金を申請する方が光熱水費給付金も併せて申請するということで、ほぼこの件数をそのまま光熱水費給付金に当てはめまして、試算をしました。試算の結果、１年間で1,700万円ほど費用がかかるということで、実際に現計予算が1,000万円ですので、700万円の増額ということで出させていただきました。 　生活応援資金貸付金につきましては、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付け、この件数とほぼ同額ではなかろうかということで予想を立てました。ただ、先ほどの光熱水費給付金とこの貸付金につきましては７月からスタートした事業でございまして、９月補正予算の締切りが７月の中旬過ぎということで、半月ぐらいのデータしかない中で予想を立てるということになりますので、同様の貸付事業から件数を予想して引っ張ってくるという作業でございますので、この貸付金については月に80件ほど貸付けを行わなければいけないのではないかということで、480件、9,600万円でございますけれども、約１億円貸付金に必要ではないかと。現計予算が4,200万円ですので、5,800万円増額ということで、今回の補正予算につきましては、このような根拠で試算を出させていただきました。 　ただ、何分、光熱水費給付金と生活応援資金貸付金につきましては、バックデータがないということ、あと、実際に給付した期間がかなり短いということで、途中で足りなくなってしまっては困るものですから、少しその辺は慎重に金額を出させていただきました。 301: ◯伊藤委員長　高橋委員。 302: ◯高橋副委員長　説明ありがとうございました。 　本来なら、補正予算計上のときにやはりそういう資料を示して、積算の根拠というのをしっかり出すというのが本来だと思います。そういう点で、後々でもいいので、ある程度の現況等々、また資料を作っていただいて、配付していただけるかどうか、その点について、乗松市民生活部長なりで判断をお願いしたいと思います。 303: ◯伊藤委員長　乗松市民生活部長。 304: ◯乗松市民生活部長　高橋委員の再質問に申し上げます。 　前回、６月に補正予算を計上させていただいたときにも資料を出させていただいたかと思いますけれども、今現在、相談を受けてからどのように皆様に給付をさせていただいているかというものをこちらにまとめさせていただきまして、委員会中にまた皆さんのほうに、議会事務局を通して準備させていただきますので、よろしくお願いします。 305: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。 　近藤委員。 306: ◯近藤委員　１点だけ教えていただきたいと思いますが、歳出３款３項１目生活保護費、住宅確保給付金ですけれども、貸付金ではなくて給付金ですので、手元に渡るわけですよね。これ、要するに就労の意欲のある方がまず大前提で、そして職を失った、あるいは失うおそれのある方が対象になるわけですね。 　そうしますと、申請をしようということで社会福祉協議会のほうへ行って、申請をして、受付してもらって、社会福祉協議会のほうで審査をして、そして支給の決定がなされて、そしてそれが要するに貸主の、家主のところにお金が振り込まれるという流れでいいわけですね。そうしたときに、これは実際どれぐらいの期間がかかって、お金が手当として出されるのか。 　それが１点と、それからもう一点は、途中で例えば勤労意欲がなくなるとか、もういいやというようなことがあれば、住居を替えてしまうだとか、何かそういうトラブルなんかは耳にしていないのでしょうか。その辺のところを少しお聞かせいただきたいのですけど、お願いします。 307: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 308: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、近藤委員の御質問でございます。住宅確保給付金、こちらを実際に給付するまでの時間がどのぐらいかかるのかという御質問と、あと、給付した後、何かトラブルがないかというところでございます。 　期間につきましては、一応、家賃の補助ということになりますので、申請をしていただいて、月の分をまとめて、まとめた月の分が次の月の家賃から反映するような形になります。ですので、申請月の次の月から３カ月分という形の補助ということになります。ですので、その当月の分は補助できないですけれども、翌月から３カ月分という形になります。 　トラブルにつきましては、例えば引っ越しするとか、そういうことでございますけれども、そもそも引っ越しはかなりお金がかかりますので、今のところ、そういうトラブルがあったということは聞いておりません。 309: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 310: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、しあわせ推進課所管については終了といたします。 　それでは、続きまして、市民課所管分について、当局より説明を求めます。 　羽蚋市民課長。 311: ◯羽蚋市民課長　（省略） 312: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。
   　ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。よろしいですかね。 　寺田委員。 313: ◯寺田委員　歳出３款１項８目介護保険費、非常用自家発電設備を今度、介護施設のほうに整備するということでございますけれども、主にどれくらいの出力があるものなのか、それで大体その施設の時間当たりの出力ですか、そういったものを補えるだけの能力があるのかどうか、その辺お聞きしたいということと、発電機というのは、なかなか使い方によっていろいろ事故等もあったりするものですから、その辺の使い方の指導といいますか、特に施設の側からの希望等があってこういう形になったのであろうとは思うんですけれども、その辺のいきさつを少し教えていただけるとありがたいなと思います。 314: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 315: ◯羽蚋市民課長　今回、非常用自家発電設備に対する補助金ということでございます。 　先ほど申しました、ひなたについては、プロパンガス、ガス使用のものになりまして、418万円の見積額でございます。これは出力容量までは資料がございませんので分かりませんけれども、特に使用については酸素ボンベ、それから喀たん吸引、医療用というか、そういったものが特に必要ということで、それ以外に電源、そういったものが必要ということで、今回整備するものでございます。 　それから、共生の家でございます、こちらの見積額が150万4,000円ということでありまして、こちらはエンジン形式型式の発電機のものでございます。こちらについても、出力については資料がございませんので分かりませんけれども、こちらのほうの使用内容については、入所の方の酸素ボンベ、特にそういった必要を要する方のためということでございます。 316: ◯伊藤委員長　木下委員。 317: ◯木下委員　私も今、まさに近い質問をしようかなと、発電機の事故というのがこの間もありまして、ガス漏れとか、そういうことで前から、もちろん発電機というのは一般的に使われています蓄電池、蓄電しておけば発電をしなくても使えるということなんですけれども、この補助事業というのは非常用自家発電設備のみが対象になっているのか、そういうのというのはどうなのかなということがあって。違和感を覚えたのは、蓄電池のほうで、用意して、災害対策とかふだんの生活に使っているというのはかなりあるみたいですけど、そっちのほうの、事故も少なくて、いつでも使える、誰でも使えるかなというのもあるんですけど、その辺は、もちろん準備は大変なのかもしれないですけど、その辺はどうかなと思いますので。 318: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 319: ◯羽蚋市民課長　今回の非常用自家発電設備ということでございます。国のほうの地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金ということになりまして、この要項等対象となるものが、これは昨年度からになりますけれども、ポータブルの発電機が補助対象ということになりまして、今委員がおっしゃいます蓄電池については対象外ということになりまして、先ほど説明したような、プロパンガスについては固定式になりますので、そういった形で使用されるということになります。もう一方についてはポータブルタイプということでございまして、そういった、利用の仕方が異なりますけれども、非常用自家発電設備を整備するというものでございます。 320: ◯伊藤委員長　木下委員。 321: ◯木下委員　その件を前に調べていて、全国の地方自治体から独自に交付されている補助金というのは、２種類の家庭用蓄電池の補助金というのが出てはいるんですけど、その辺は家庭用なので、対象外になるのかなというような。災害時に家庭用蓄電システム導入促進事業補助金という名前で出ていたと思うんですが、その辺をそういうところに使えるのではないかなという、2020年度版で出ていると見たものですから、それは僕の勉強不足かもしれないですけど、もしあれば、そういうことを考慮する必要もあるんじゃないかなと思うんですけど、もし御答弁があるなら。 322: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 323: ◯羽蚋市民課長　ただいまの木下委員の御質問でございますが、先ほど言った地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の中の、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業というところになりまして、その中の小規模多機能型居宅事業所ということで対象になります。 　これについては定員が29人以下となっておりますので、そういったところの施設が対象ということになりまして、定額補助ということで、上限額が１施設773万円までということになりますので、この補助要項を活用してということになります。 324: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 325: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、市民課所管については終了といたします。 　それでは、次に、スポーツ政策課所管分について、当局より説明を求めます。 　渡邊スポーツ政策課長。 326: ◯渡邊スポーツ政策課長　（省略） 327: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明について、質疑がありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。 　木下委員。 328: ◯木下委員　それでは、私のほうからは、補足説明のところの26ページの歳出10款６項２目スポーツ振興費、ラグビーレガシーを活かした地域活性化・活動再開推進事業の中で、高齢者の方とか小学生等に、実際にスポーツを通じて何かやっていこうということなんですけれども、この辺は、袋井市スポーツ協会とかとどのように連携して、どのような活動を目指していくのかということをお聞きしたいのと、特にラグビーレガシーということで、高齢者が、別にラグビーじゃないのかもしれませんけど、書いている中身的には。できるだけそういう競技に近いようなことをやろうとしているのか、あるいは全く違う、高齢者に即した障がい者スポーツとか、そういうことをやろうとしているのかというところ、そこが１点、教えていただきたいなと思います。 　その隣のページのスポーツツーリズム推進助成事業、非常にこれは活気のある施策じゃないかなと思って期待はしているところなんですけど、やはり、その一方で新型コロナウイルス感染症の問題があって、宿泊施設、新しいホテルができたので、そこが多分根拠になっているのかなとは思うんですけど、現状のホテルの利用数と、それからスポーツツーリズムの今後のスポーツ、開催する予定のスポーツ、どの辺を見込んでこの施策をするのかというところを、その２点お願いしたいと思います。 329: ◯伊藤委員長　渡邊スポーツ政策課長。 330: ◯渡邊スポーツ政策課長　まず最初の袋井市スポーツ協会との連携でございます。 　ラグビーレガシーということで、袋井市スポーツ協会内には今、タグラグビーのクラブがございます。そちらのクラブの活動とこちらのラグビーレガシーを、エコパで活動している総合型地域スポーツクラブのアザレア・スポーツクラブと連携して行う事業なんですけれども、このタグラグビーの教室が連携した事業で、ラグビーの活動を行っていきます。 　それから、高齢者の教室につきましては、これはラグビーのレガシーを生かした地域活性化とスポーツ活動の再開推進ということで、これは新しい生活様式を取り入れたスポーツ活動ということで、先ほども申し上げたリモートを使ったものとか、高齢者施設に出張に行って、いろいろな簡単な軽運動、特にラグビーを絡めたという内容では現在は考えてはおりません。 　それから、スポーツツーリズムの関係でですけれども、宿泊施設の現状でございます。袋井市観光協会からの資料によりますと、まず４月が例年の約25％、５月が28％、６月が少し利用数が上がりまして75％ということで、多少ですけれども、例年より６月は多くなっていますが、７月、８月の集計についてはまだ出ていないということで、手元にありません。 　それから、例年ですと、10月以降の宿泊者の数につきましては、10月から３月まででいきますと、市内の宿泊施設には、大体月3,000～4,000件の宿泊者がいらっしゃるということでございます。そのうち、コロナ禍において約半分近くまで下がっている宿泊を少しでも取り戻す。それから、説明でもありました、どうしてもエコパとか、そういうところで大会があると、掛川駅とか浜松駅近辺のほうに宿泊が流れてしまうというところがありますので、これを契機に国の地方創生臨時交付金を使って、少しでも袋井市内に宿泊していただくということで、今、考えております。 　それから、今後、スポーツの予定ですけれども、まずエコパスタジアムなんですけれども、Ｊ２、ジュビロ磐田の試合が年内に３試合あります。対京都サンガ、それから対大宮アルディージャ、対町田ゼルビアの試合がございます。 　それから、さわやかアリーナでも、バレーボールのＶ２リーグがあったりとか、11月の終わりには、エコパでＫ－ｍｉｘ主催の毎年行っているリレーマラソンがあったりということで、また新型コロナウイルス感染症の感染状況により大会の開催の可否についてはまた検討している大会もあるとお聞きしておりますけれども、全国的に終息する中で、観客の収容人数等の規制も緩和されたということで、年末から年明けにかけて、いろいろな大会が再開していくということを見込んでいるというような状況でございます。 331: ◯伊藤委員長　木下委員。 332: ◯木下委員　先のほうですけれども、先ほどしぞ～かでん伝体操の話が別の方から出ておりまして、かなりたくさん公会堂等を使っているということがありまして、やはり連携して高齢者だけではなくて、この間のアンケートの結果を見ても、30代の女性とか、その辺が非常にスポーツをやられていないところがあるので、それをある程度目指して、この施策をするに当たって、新しい生活様式というのは、高齢者だけではなくて、そういう方々もちょうどいいスポーツ、例えばデカスポテニスなんかをやっていると、かなりその年齢の方が来られておりますので、それに近いようなことで企画をされていくとこれも生きていくかなというのがあるので、その辺に御意見があったらいただきたいのと、それから今、せっかく総合体育館ができて、今後、卓球とかいろいろな競技もあそこでやったり、バレーボールも、いろいろなことができるんじゃないかなと。ですから、するスポーツも必要ですけれども、見るスポーツという部分も必要だと思いますので、ぜひとも総合体育館、もちろんスポーツをするところではあると思いますけれども、市としても、ぜひそこら辺を協力しながら宿泊もしていただくという形のものをつくっていくと、一緒に企画していただくといいなと思いますので、その辺に関して御意見がありましたらよろしくお願いします。 333: ◯伊藤委員長　渡邊スポーツ政策課長。 334: ◯渡邊スポーツ政策課長　最初の御質問でございますが、もちろん今までも本来なら高齢者のスポーツ活動ということで、しぞ～かでん伝体操等、総合健康センターで取り組んでいた事業もございます。さわやかアリーナが近くにできて、せっかく近くにあって別々の活動をしているというのもあれですので、今回のラグビーレガシーを活かした地域活性化・活動再開推進事業の場合、総合健康センターとダブったところについては、なるべく一緒にするような形の中で、お互い業務等を連携して、重ならないような形で取り組もうと思っています。 　それから、新しい見るスポーツということで、さわやかアリーナでございますけれども、プレオープンでも卓球のＴリーグ、今回、新型コロナウイルス感染症で実現はしませんでしたけれども、バレーボールのＶリーグとかの開催を予定していました。今後、シンコースポーツ株式会社とはそういう大きな大会、バスケットのＢリーグもＶリーグもそうですし、今、フットサルのＦリーグもさわやかアリーナのほうで、今度10月の中旬に大会のほうが開催されるということで、さわやかアリーナ、皆さん御利用いただいているし、それにプロスポーツも誘致しているということで、今後、シンコースポーツ株式会社と連携して、来年度以降もそういった大会を四半期に１回ぐらいということで、今、担当のほうでは考えておりまして、来年度の予定も、そのために優先予約を取って、大会誘致のほうを進めていきたいと思っております。 335: ◯伊藤委員長　木下委員。 336: ◯木下委員　30代ぐらいの女性とか、その辺のほうに関する活性化のスポーツを根づかせる施策ということに関してはいかがでしょうか。 337: ◯伊藤委員長　渡邊スポーツ政策課長。 338: ◯渡邊スポーツ政策課長　一番、子育て中とか子育てが終わった女性という、20代から30代の方の運動の実施率も低いということを言われています。先ほどのラグビーレガシーを活かした地域活性化・活動再開推進事業の中では、アザレア・スポーツクラブの中の女性がスポーツをやっていて、そういう中で、女性目線で女性の人が参加しやすい教室なんかを今回のこの事業の中で計画しておりますので、女性の方が参加しやすいということも、現在、この計画の中で進めていきたいと思っております。 339: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。よろしいですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 340: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、スポーツ政策課所管については終了といたします。 　会議の途中ではありますけれども、ここで休憩を入れたいと思います。午後４時から再開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時47分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時57分　再開） 341: ◯伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　イ　議第80号　令和２年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　について 342: ◯伊藤委員長　それでは、次に、議第80号　令和２年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　羽蚋市民課長。 343: ◯羽蚋市民課長　（省略） 344: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。 　高橋委員。 345: ◯高橋副委員長　当初計画よりもこれだけの決算剰余金が出るということの要因ですね。当初、本当に県からの保険給付費等交付金を相当、医療費等を大きく見積もっていたのをそれだけ減額したということでこういうようになるわけですけれども、そこの見込みとの違いというのはどういうことで出たかということなんですよね。一番の要因は、本来は医療費が例年のように急増するだろうということで見込んだけれども、昨年度にあっては予想より少なかったという、ここの要因をどう分析したかということについてお伺いしたいと思いますので、お願いします。 346: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 347: ◯羽蚋市民課長　計画よりもこれだけの留保資金が出たということで、また決算のほうでも詳しく説明させていただきたいと思いますけれども、大きくは今、委員から言われているように、医療給付費がそれほど伸びなかったというか、増額とならなかったというものがございます。一つの要因といたしまして、被保険者数、平成30年度に比べますと452人減ということが、大きな全体の金額が減っているというようなものがあるかと思います。それについて、後期高齢者医療制度への移行の分というものがあるものと思います。 　それから、退職被保険者等医療給付費についても、そちらについては令和２年１月ということで、かなり人数も大幅に減ったというようなこともありますので、そうした被保険者全体の数が減って、医療給付費が、大きく医療費が上がった割には全体費が下がったというものが大きな要因ではないかと思います。 　もう一つ、国民健康保険税の収入についても、平成30年度よりも収入率も上がってきているというようなものがございますので、そうしたことから、こういった結果になっていると予想されます。 348: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 349: ◯伊藤委員長　よろしければ、他に質疑もございませんので、以上で、議第80号については終了といたします。 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　エ　議第84号　令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について－所管 　　　　　　　　　　　　　　　部門－ 350: ◯伊藤委員長　引き続きですけれども、次に、議第84号　令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門を議題とさせていただきます。 　市民課所管分について、当局から説明を求めます。 　羽蚋市民課長。 351: ◯羽蚋市民課長　（省略） 352: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。よろしいですか。 　高橋委員。 353: ◯高橋副委員長　歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費、一つはマイナンバーカードの交付で、支援員を１月から３月まで２名配置したと。現状も続けているということですが、その２名で、決算の中で通常と違ってどれだけの効果が上がったということが、例年の数字と比較ができるかどうか。支援員を２名配置したということで、その分手厚く、それも国の全額補助だったからやりましょうということだったんだけれども、それによってどれだけの効果が上がったのかということと、それから、証明書コンビニ交付サービス使用料で686万円ほどあるんですが、件数は2,614件ということで、これからマイナンバーカードを普及して、そうした形で窓口負担を減らそうということなんだけど、現実には全く今のところ採算には合っていないと思うんですよね。 　１人の人件費分を浮かすにはどのくらいの数が例えば必要になるかとか、そういう金額からいえば、多分１人とか２人分の人件費だと思うんだけど、これが実際の市の窓口ならどのくらいのものがこなされているのかなというような比較ができるかどうか、２点お願いしたいと思います。 354: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 355: ◯羽蚋市民課長　２点ございます。 　まず１点目でございます。マイナンバーカードの交付に当たりまして、職員を２人増員して、その効果はどうかということございます。 　平成30年度と令和元年度を比較させていただきますと、交付件数ですと平成30年度が2,229枚ということでございます。令和元年度については3,242枚ということで、1,000枚ほど交付件数が増になってございます。それから、申請補助でございます。こちらについても、平成30年度は1,408件で、令和元年度については1,865件ということで、増えております。 　実際に現在、マイナンバーカードについては交付の申請の補助、申請の受付、それから交付の窓口を２カ所に設けております。昨年までは１カ所でやっておりますけれども、今年についても２カ所という形で人を増やした分、それぞれの交付、それから申請の窓口という形で実施しておりまして、そして中でも先ほどの交付率の増ということもありまして、効果というものが交付率の上でも効果が出ていると捉えております。 　それから、２点目でございます。 　コンビニでございますけれども、市政報告書の111ページの右上にございますように、証明書コンビニ交付サービス件数については、令和元年度については2,614件ということでございまして、証明書等交付件数全体の約2.5％でございます。 　なかなかコンビニを利用するためには、委員おっしゃいますように、コンビニの機器のメンテナンス、それからイニシャルコスト、そういったものが非常にかかるものでございまして、なかなか現状コンビニを利用する上で、１通当たり3,800円ほど、実際には経費がかかるようなものでございます。そうした中で、現時点ではマイナンバーカードの取得率が約２割ということになりますので、そうした中での利用ということでございまして、昨年度については、証明書等交付件数全体の約2.5％でございます。 　今年度の４月から８月までの累計でございますけれども、証明書コンビニ交付サービス件数は1,900件ほど利用がございまして、約8.8％ということでございまして、その中で、利用については非常にまだ少ないという状況でございます。１人当たりの人件費を出すにはということでございますけれども、そうした上では、何％というよりも、本当にこちらについては、まずはコンビニが利用できる上で、マイナンバーカードの普及と併せて、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 356: ◯伊藤委員長　高橋委員。 357: ◯高橋副委員長　マイナンバーカードの取得のための補助員は、実際には１月から３月まででしたよね。そういう点で、増えたという数字の中に、1,000件増えたということだけれども、その月のものはということが分析できないわけですね。本来なら、せっかく配置したんだから、その人たちがどれだけ頑張ってくれたかというのはやはり評価しにゃいけないのだけど、それによってどれだけ前年対比増えたかというようなことをやはり比べる必要があると思うんだけど、そこら辺はやられたのかどうなのか。 　それから、証明書コンビニ交付サービス利用も証明書等交付件数全体の約8.8％まで増えているというものですから、当初の総合証明自動交付機が10％と言われているので、同様の数字までは来ているのかどうなのか微妙なところなんだけど、それによって窓口職員がある程度人員削減できれば効果があるということになるんだけれども、そういうところが見えてこないと、証明書コンビニ交付サービスをやって、市民のサービスの利便性は上がったけれども、市としての行政コスト削減というところまでつながらないということになるものですから、やはり費用をかけてやるということになれば、そこが見えてくるようにまで考えないと、ただ国から言われたからやりましょうということだけじゃなくて、先を見ていかないと、計画的に。ある程度、じゃ、マイナンバーカードがこれだけ普及したら市職員の人件費をこれだけ減らせますよというような形になっていかないと投資した意味がないので、そういうところをある程度考えていただくというか、分析を行政としてもしておく必要があるんじゃないかと思いますので、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。 358: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 359: ◯羽蚋市民課長　まず１点目でございます。マイナンバーカードの申請・交付窓口でございます。 　昨年の１月、２月、３月、それから今年の１月、２月、３月の比較でございますけれども、昨年の１月が150枚でございまして、今年が317枚、それから２月については185枚が、今年については324枚、それから３月については339枚が、今年は483枚ということで、明らかに前年と比べると、またその前の月に比べますと、かなり数量が増えているという結果が出ています。 　もう一つは、今、言われたマイナンバーカードの普及、それから窓口へのお客様の減少というか、証明書コンビニ交付サービスとか、そういった利用による人件費の削減ということでございます。これについては、現時点ではなかなかまだ分析等まで行っておりませんけれども、そういったことについては、現状の数字、それから人数、そういったものも、今後しっかりと分析してまいりたいと考えております。 360: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　木下委員。 361: ◯木下委員　私のほうは、市政報告書の112ページの歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費、出産・結婚祝品贈呈のことなんですけど、これ、毎年のように掲載されているんですけど、これで見ると、ティーパックのお茶とか、それほど人気がないのかなという感覚はしているんですけれども、例えばお米の三つのセットとかとなっています。
   　これはまず、もらう方にアンケートを取ったのかどうかということで、せっかくお渡しするのにこれはどうですかというのと。それから、このセットを最初からやるのではなくて、例えば急須とお米２合でもいいですよとか、何か別のセット、自分である程度チョイスするような形のものができるとうれしいんじゃないかなと思うんですけれども、数に限りがあって、なかなか管理は難しいのかもしれないですけど、選べるようなものが少し幅を持たせると、もう少し均等に、特にお茶よりもお米のほうが喜んでいただけたりなんかするので、それを逆にセットできるよとか、あるいはセットにしてしまうとか、ティーパックのお茶はやめてしまうとか、そういうようなことの企画ということをもう一度すべきじゃないのかなと思うんですけど、その点、１点だけお聞きしたいと思います。 362: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 363: ◯羽蚋市民課長　出産・結婚祝品の件でございます。 　実は以前はクラウンメロンを行っていたこともありまして、全体の経費もありますので、そういった中での現在こういった３種類のものでございます。 　この中で、ここに書いてございますように、お米が割と人気ということがございます。一番下のティーパックのお茶でございますけれども、こちらについては、実は、ふくほまれという袋井市のブランド米、そういったお米の２合セットなんですけれども、一定量しかないということで、年度途中でなくなりまして、それからティーパックのお茶に切り替えたものでございます。ということで、こちらのティーパックのお茶は年度通しての23件というものではなくて、年度後半からといったものでございます。そうした中での数字となってございます。 　これまで、アンケートというか、以前にはアンケートをさせていただいたことがあります。ここ何年かはそうしたものはございません。一つは縫いぐるみなんかも、なかなか難しいということも伺っております。 　この商品については全体の金額がありますので、それぞれ御本人に選んでいただくというものが、なかなか実際には袋井市の特産品のセットをということで考えておるところでございますので、またこの内容については、現状ではかなり喜んでいただいておりますので、そうした皆さんからの声をいただく中で今後検討してまいりたいと考えております。 364: ◯伊藤委員長　木下委員。 365: ◯木下委員　物を売っていた人間からすると、バランスがうまくいくとなると、費用対効果というか、ある程度少し偏りがあるかなという感覚がするものですから、これはもう少しマーケティングをして、よりよい、喜んでいただけるものをやっていくといいのかなと思うんですよね。ぜひそれを検討していただきたいなと思います。その件に関して、もう一度御答弁があればお願いします。 366: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 367: ◯羽蚋市民課長　品目については袋井市の特産品ということで、できるだけ出産もしくは結婚で転入された方に袋井市の農産品を知っていただくというのが、第一の目的でございますので、そうした中での特産品になるものということで、また今後については農政課等ともそういったことを話させていただく中で検討してまいりたいと思います。 368: ◯伊藤委員長　それでは、いかがでしょうか、ほかには。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 369: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、市民課所管については終了といたします。 　時間が５時に近づいてまいりましたけれども、残り１課、進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、しあわせ推進課所管分について、当局から説明を求めます。 　鈴木しあわせ推進課長。 370: ◯鈴木しあわせ推進課長　（省略） 371: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。 　袋井市議会会議規則第８条第２項の規定により、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。 　木下委員。 372: ◯木下委員　それでは、私のほうからは、補足資料の65ページ、歳出３款１項５目障害者福祉費、ここで人数的なところを確認したいなと思うんですけれども、自立支援という言葉があったと思いますけれども、ここの自立できたと思われる効果というか、人数というようなところは、この事業だけでほかにもたくさんの自立支援というのがたくさん出ていましたけれども、実際にやられての効果というか、その辺は、特にここの部分に関して、自立できたのは人数を確認できているのかどうかというところを知りたいというのと、同じ006障害児放課後児童クラブ事業費というところも、やはり人数の把握というか、どの程度の、ここも自立が出てくるのか分からないんですけど、やられている事業の効果的なところを一つ教えていただきたいというところが１点と、それから、もう一点は市政報告書の120ページで、歳出３款１項２目老人福祉費、敬老お祝い事業ということなんですけれども、これ、表を見ると出席者数という書き方をされていて、地区別敬老会そのものをやられたのかどうかというところ。出席ということであれば、会場で皆さんが集まってやったのかなというところなんですけれども……。今回……。去年の話なんですよね。去年の決算、ごめんなさい、そこを取り消します。すみません。 　じゃ、１点だけお願いします。 373: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 374: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、木下委員からの御質問でございます。 　地区別敬老会についてはよろしいということで、障がい者の自立支援の人数と効果、もう一点、障害児放課後児童クラブの人数と効果ということでございます。 　自立支援事業につきましては、療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちになっている方の自立支援事業、いろいろな事業があるのでございますが、病気とはやはり少し違いますので、治ったかと言われると、なかなか症状が固定しているというのが障がいになります。自立を促進するためのいろいろな補装具を提供したり、いろいろな支援があるんですけれども、そういうものを行っていくということでございます。 　人数につきましては、障がい者の方の手帳の所持者という部分がございますので、知的障がいのある方、療育手帳につきましては、表にありますとおり、現在、交付者が836人ということで、これは去年793人ということで、少し伸びている状況です。身体障害者手帳の交付者数は、今年、2,031人でございますが、去年は2,119人ということで、身体障害者手帳は少し減っている状況です。あと、１点、精神障害者保健福祉手帳、こちらが今年460人で、去年422人ですので、精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の所持者の方が毎年増えている状況で、身体障害者手帳は横ばいという状況でございます。 　もちろん自立支援事業を受けることによって、日常生活の助けになる方、そういう部分で補助している、メニューを自分に合ったものを選んで受ける、そういう状況でございますので、それらの中で自立支援事業を行っているという状況です。 　障害児放課後児童クラブにつきましては、こちらは現在、定員については、市内三つの放課後児童クラブがあります。クリーンピアあいのの「そよかぜ」、旧市民病院の医師共同住宅の「はるかぜ」と浅羽北小学校内の「つばめの家」ということで、定員につきましては18名、三つ合わせて。契約登録者が48名ということで、この中で毎日通う方はあまりいらっしゃらないものですから、週２日とかいうことで、組み合わせて御利用していただいています。 　利用回数の延べ利用者数ですけれども、令和元年度が2,506人だったのが、その前の年、おととし2,541人ということで、少し減っているんですけれども、ほぼ横ばいの状況でございます。ここに通って、マンツーマンの指導ということでございますので、指導員がほぼつきっきりで指導していただいているという状況で、契約登録者についても横ばいという状況でございます。 375: ◯伊藤委員長　木下委員。 376: ◯木下委員　ありがとうございます。自立支援というところになるんですけれども、増えているんじゃないかなという感覚もあって、実際、少しずつ増えているという感じなんですけど、どこで自立できたなというところを、ずっとそれをやっていくのか、その１人の方に対して。自立したというところを認められたらそこは自立していただくのか、ある程度基準みたいなものがあって、どこまで、どういう状態になれば自立したと認められて、ある程度定期的に見るとかというだけのものにしてしまうのかということが、１点確認をしたいところがあります。 　それから、障害児放課後児童クラブ、普通のところ以上に１対１、マンツーマンということで、より、行かれた方、頑張ってやっていらっしゃるんですけれども、ここら辺が今、横ばい状態なんですけれども、増えていくと、やはり支援される方も今後増やしていく可能性もあるのかなというところがあるんですけど、あるいは同じ方がずっとやっているということなのか、新しい方が、そういう支援をする方が登録制でしっかり増えているのかどうかというところを確認したいのですけど、そこらの部分がこれからかなり疲弊してくるのじゃないかなという思いますので、その点に関して。 377: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 378: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、木下委員の再質問にお答えいたします。 　自立支援を受けている方をどこまで支援していくのか、どうなのかという御質問、障害児放課後児童クラブの、今後は増えていくのかどうかという状況とスタッフの問題ということでございます。 　まず１点、自立支援につきましては、支援学校の生徒が毎年卒業していくという状況でございます。若いうちはまだ障がいもそんなに固定していないということで機能回復していけば、少しでも自立していくのにも近づいていくということで、市内でも支援学校を卒業した18歳以上になりますと、18歳以下のときは支援学校なんですけれども、支援学校もあり、障害児放課後児童クラブ、あるいは放課後等デイサービスとなって見ていただく。 　18歳を超えますと、支援学校を卒業してしまいますので、そうすると、市内の生活介護の施設とか、あるいは就労Ａ、就労Ｂといった働く施設というのがございます。市内の就労Ａは、本当に雇用という形でお勤めできるような、かなりお仕事をする能力の高いお子さんがそういうところへいらっしゃいます。一方で、就労Ｂは福祉就労というところなのですが、あと生活介護、こういう部分で、例えば機能がレベルアップしてきたということであれば、就労Ｂとかに移ったり、そういう形で複数そういうメニューを変えている事業所であれば、やっていく中で適性を見つけて、より自立を促進するような働き方も含めてやっていただいているという状況でございます。 　あと、障害児放課後児童クラブにつきましては、先ほども少し触れましたけれども、小学校、中学校、そういう学校へ行っているとき、放課後ですので、放課後等デイサービスもそうですし、障害児放課後児童クラブもそうなんですけど、支援学校に行っている間そこに通えるという。支援学校を出てしまえばそこに通えなくなるものですから、ところてん式に、ずっとそこにいることはできませんので、そんなに利用者数が増えるということはございません。 　スタッフにつきましては、詳細はまだ把握してございませんが、そういうお声は私どものところに届いておりませんので、疲弊しているとか、そういうことはないと認識しております。 379: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　近藤委員。 380: ◯近藤委員　２点ほどお聞きしたいと思います。 　歳出３款１項２目老人福祉費、養護老人ホーム可睡寮のことについてなんですが、定員50人ということで、昨年度38名の入所者があるということですが、入所者数の経年推移、どのような変化があるのか、まず１点お聞きしたいのと、それから、入所者に対しての管理費、指定管理を受けているので払われていると思いますが、定員50人に対してではなくて入所者数38人に対して、実数に対して払われているかと思うんですが、その辺の理由、そこを少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 381: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 382: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、近藤委員からの御質問でございます。 　可睡寮のまずは入所者の推移、過去の経緯、その部分と、入所者の定員が50人ということで、実際には入所されている方が38人ということで、実際の経営的なものはどうなっているか、そういう御質問でございます。 　まずは、入所者の推移につきましては、令和元年度が38人、平成30年度が41人、平成29年度が42人、平成28年度が45人と、この45人・44人ぐらいがショートステイとして定員が２人ありますので、実際には定員は48人ということになります。その前の平成27年度は48名いらっしゃいましたので、ここは平成27年度は満員だということです。建物の構造的に２人で１部屋ということになっています。 　最近、ここ数年なんですけれども、精神の病気を患う方が結構いらっしゃいます。袋井市からお願いしている方でも15名程度いらっしゃって、約半分ぐらいがそういう病気を患っていると。同部屋にするとなかなかまずいということもあり、実際、今、38人で部屋は空きがあるんですが、１人でないとという方もいらっしゃいまして、なかなか少し難しいような状況でございます。 　これは、ここ数年前から可睡寮のほうではそういう声があって、どうしても基礎疾患とか、そういう精神の病気というのが最近増えている。今、袋井市だけではなくて、西部地区に同じ養護老人ホームがありますが、同じ50人定員で38人前後の入所者、あと二つございます。ですので、袋井市だけではなくて、このエリアの平均的な傾向ではないかなということで考えております。 　また、今までは、実人数に対して措置費のような形で支払いをしていたんですが、令和元年度の指定管理から、事務費については定員50人でお支払いをしております。生活費についてはかかった実費で38人分をお願いしている状況で、経営については不安定になってはいけませんので、そこはしっかり担保しておいて、いつでも定員いっぱいまで受け入れるような体制づくりというか、職員も配置しているということでお願いをしております。 383: ◯伊藤委員長　近藤委員。 384: ◯近藤委員　施設も当然老朽化していっておりますし、聞くところによりますと雨漏れがあったりとか、少し壁が傷んだりとかという話を聞きますけれども、数の上で減っていくということは、当然減っていっても、施設管理に係る費用というのは同じようにかかるわけですので、例えば極論を言いますと、例えば人数20人になっちゃったと。そうしたら20人分しか払われないわけですね、事務費は別として。そういうことを考えますと、やはり施設としてある以上、それを維持していく以上、定員近くの費用を当ててあげないといけないのかなと単純に思ったりします。当然、施設で働いている人たちは大変な思いをして面倒を見られているわけですので、その人たちの意を酌む意味でも、行政として最大限の手当てをしていただきたいなと思います。その辺について、それが１点。 　それからもう一点は、少し項目を変えますけれども、歳出３款１項５目障害者福祉費、地域活動支援センター事業ということで、袋井いろいろが委託をして、社会福祉法人ひつじに委託をしてこの事業をやっておりますけれども、社会福祉法人ひつじという団体の実態を教えていただけると。どこにあるのかと、職員の体制がどうなっているか、あるいはどんな概要をお持ちなのか、その辺のところを、紹介をしていただけるとありがたいと思います。 　以上、２点お願いします。 385: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 386: ◯鈴木しあわせ推進課長　それではまずは、可睡寮の定員と充足の関係でございます。 　定員につきましては、先ほど御案内申し上げたとおり、近隣も少し減っているような状況でございます。磐田市に養護老人ホームとよおかが一つあったんですけれども、山田地区の少し向こうのほう、ＪＲ豊岡駅のところなんですが、これは浜松市と磐田市と森町で施設の運営及び管理をしている。そこの養護老人ホームも、閉めるということでお話がありましたように、少しこの辺が将来的には統合されていく部分もしようがないのかなと考えています。ただ、磐田市はまだ、別に養護老人ホームがございますので、今のところ、各市に必ず一つは養護老人ホームがある。 　また、ＤＶを受けた方々という避難の意味もあって、例えば磐田市の方が袋井市に入ったり、袋井市の方が磐田市に入ったりとかいうこともあり、その辺も考えながら、今、委員がおっしゃったように、やはり50人定員であればそれに近づけていくのが普通だと思います。例えば２部屋でも、天井にレールをつけてカーテンで仕切るとか、何かしらの方法で、部屋を作り変えるとなると少し大がかりになりますので、いろいろな方法で増やしていく方策をまた考えてまいりたいと思います。 　もう一点、社会福祉法人ひつじです。社会福祉法人ひつじにつきましては、袋井市の障がいを持った方を受け入れているところでございます。基本的には通所の施設でございまして、通所して作業をしたりとか、食事も、お弁当も作ったりとかということもやっていまして、場所はそれこそ可睡寮の下手になるんですけれども、つい２年前にあぽろんというグループホームをつくりまして、あそこは一応地域の中では福祉ゾーンという位置づけで、社会福祉法人ひつじの施設はそこに固まってございます。 　グループホームは、初めて入所型というか、７名定員で、その施設を造ったのは最近でございますけれども、中では、生活支援センターを活用して、精神の、要は入所の方の居場所づくりとか、そういうことを行っていく団体でございます。以前は磐田市に施設がありまして、今もございますけれども、本拠を磐田市から袋井市に移して活動されている社会福祉法人でございます。磐田市にも同様の施設がございまして、広域で行っているところです。精神の施設につきましては、社会福祉法人ひつじしか袋井市内はございませんので、精神の方が頼りにされている施設ということでございます。 387: ◯近藤委員　職員の方たちはどれだけいるんですか。 388: ◯鈴木しあわせ推進課長　職員の人数ですけれども、人数のほうは今、数字……。また後で御報告させていただきます。 389: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　高橋委員。 390: ◯高橋副委員長　時間も超過しているので、１問だけにさせていただきたいと思います。 　歳出３款３項１目の生活保護費のことなんですけれども、毎回毎回同じ話をさせていただいているんですけれども、家具什器としてエアコンをないところに設置ができないかということなんです。 　今年は、浜松市でも最高気温を41度という形で記録したりということで、健康な人でもなかなか夜も寝られない状況というか、昼間は元気な人は商業施設なんかへ行って涼んだりというような形で結構みんな努力しているんですけど、なかなか夜までいる場所がなくて過ごせないという状況にあって。 　この話をするのはもう何回にもなるんですけれども、以前には、なかなか国のほうも補助がなくて、近年は最初から、今度新しくそういう形で生活保護を受ける方はエアコンを設置できるんだけど、従来から暮らしている人は自分で用意してくださいというのが基本になっていて、なかなか現実にはできないと。今回、特別定額給付金というか、一時金があったものだから、十何万円もあれば、それを有効に使えばエアコンだって導入できたんだろうけど、なかなかそうも、そういう人たちに指導もできないものだから、できていないという状況にあると思うんです。 　以前にも何回もお願いをして、現場調査をやるという形でない方はどのくらいあるかというようなことを調査いただいたことがあるんですけど、やはりそういう状況を見て、計画的に配置なり、こういう一時金があったときに指導したりという形でやれば、どうにか前に進んだんじゃないかなと思うんだけれども、現実には何らされないまま、そのままになっているということなんですね。ここをどう考えるかということなんですけど、なかなか市独自で、じゃ、それだけ、幾ら１部屋用の小さいのでも５万円から６万円、普通で言えば10万円かかるわけだけれども、設置費まで考えると10万円かかるわけで、それをなかなか手当てするというのは難しいかもしれないけれども、考えにゃいけないような状況にあるじゃないかなと思います。 　この質問をするに、なぜ質問したかというと、開業医の人から、こういうコロナ禍で熱中症と新型コロナウイルス感染症じゃ全然、疑わしい症状で来られても対応に苦慮すると相談があって、どうにかならんかと。私も何回も何回も同じ質問をしているものですから、言いにくい事情を説明はしたんですけれども、やはり市として、そういうところは努力すべきじゃないかということをきつく言われたものですから、この場を借りて言っておかにゃいけないなと思って、お願いしておるんですけど。ぜひ少しでも前向きな答弁をいただきたいと思います。 391: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 392: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 　以前から御質問されている件でございます。今回の特別定額給付金等は生活保護法に照らし合わせて収入認定しないということで、これはそのまま懐に入るという形のお金でございます。こちらから特にそのお金でエアコンをというアナウンスはしていないんですけれども、以前、エアコンの調査を行ったとき、地域の方はお金が出るものですから、そこでつけていただいたり、今はアパートもついているところもあるものですから、そういうところを選んでいただいたりということで、実際にお困りになっているのは、以前から生活保護を受けている方で、そういうエアコンをつけたいと。そうすると、今回のような特別な収入があったと、あるいは社会福祉協議会の貸付け、過去に借りてエアコンをつけていただいたという例も社会福祉協議会から聞いてございますので、そういう借入れでつけて、少しずつ返済していただくということで今まで指導させていただいています。 　指導につきましては、生活保護法に基づいて行っている事業でございまして、基本は金額につきましても、地域性を考慮した決まりに基づいて支給しているという性格もございますので、誠に申し訳ございませんが、そのような形で御理解いただければと思います。 393: ◯伊藤委員長　高橋委員。 394: ◯高橋副委員長　国の決まりなもので、市として当然やれないというのは、国が４分の３出しているということで、市も出しているわけだけど、先ほど言ったように、大変な５億円、７億円というような金額をそういう形で充てなくちゃいけない事情の中で、これ以上なかなか出せないというのが実情なんだけど。 　状況が、昔とは本当にさま変わりしているんですよね。学校でもエアコンを入れる時代になったというような話で、田舎でもエアコンなしでは夜は過ごせないというのは、健康な人でもそういう時代になってきている。やはりある程度考え方を見直す、国にも強くそれを要請してもらいたいし、市でもできる手当てを何かしら考えていただくようにお願いをしたいと、お願いするしかないんだけど。 　もう一度、そういう点で答弁いただければありがたいと思います。 395: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 396: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、高橋委員の御質問でございます。 　こういう最近の夏の暑い状況を踏まえまして、水分補給とか熱中症、そういうお声がけは最近は必ずさせていただいております。エアコンがない御家庭については特に注意して、体の状況とかもお伺いしているところでございます。 　訪問につきましても、県の指導監査が年１回ございますので、そういう御意見もあったということで、監査のときには県に御報告申し上げて、県からもしその状況が伝えられるのであれば、国のほうに上げていただくという形でつなげさせていただいております。 397: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 398: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、しあわせ推進課所管については終了といたします。 　それでは、まだ会議は途中でありますけれども、本日はこれにて散会とさせていただきます。あしたもよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時27分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...