袋井市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第５号） 本文
今回の特別委員会につきましては、１件の協議事項を件目とし開催いたしました。
協議事項、袋井市議会に関するアンケート調査の実施結果と取扱いについてでありますが、初めに、アンケートに対する回答数の最終結果が報告をされました。
広報ふくろいやふくろい市議会だよりへのＱＲコードの掲載、コミュニティセンターＬＩＮＥ、メローねっとへのＵＲＬの配信など、ウェブからの回答が887人。袋井高校、袋井商業高校に在学する市内在住の生徒からの回答が341人、市内２校以外の高校生からの回答が３人。市内のコミュニティセンターでは、館長や職員の皆さん、自治会連合会にも御協力いただき、来館者などを対象とした紙でのアンケートを実施し、14のコミュニティセンターからの回答が412人。以上、合計で1,643人の皆様に御回答いただきました。
アンケートに御回答いただいた方、またアンケート実施に参画、御協力いただいた皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。
引き続き、アンケートの集計結果について全体概要が報告され、委員からは、議会が理解されていない、市民に寄り添い評価されるよう取り組まなければならない、項目別に分け、分析すべき、高校生の意見も入っている、別にしたデータも必要ではないか、クロス集計し、分析することも必要では、後ろ向きの設問の回答に傾向がつかめるのではないかなどの意見が出され、今後の特別委員会において、データをさらに分析し、議会活性化の基礎資料として活用するとともに、アンケートにおける市議会議員の選挙について、市議会議員の活動についてのうち、議会傍聴、市議会だよりについて、市議会議員の活動についてのうち、市民の声の反映、評価、期待について、市議会議員の定数についての４項目に分け、議会活性化特別委員会設置の目的である、時代の変化による新たな課題である若者の政治離れ、女性議員の育成、議員の成り手不足などの課題解決に向けた考察に取り組み、11月の下旬を目途に取りまとめていくことを確認し、会議を閉じたところであります。
以上が第12回の特別委員会の概要報告であります。
これをもちまして、議会活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、ＩＣＴ活用特別委員長の中間報告を求めます。
大庭委員長。
〔ＩＣＴ活用特別委員長
大庭通嘉 登壇〕
6:
◯ＩＣＴ活用特別委員長（
大庭通嘉） それでは、私のほうから、９月23日に開催いたしました第14回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。
当日の特別委員会には、１件の報告事項と３件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。
最初に、報告事項１点目、令和２年度ＩＣＴ９月補正予算等対象事業についてであります。
御案内のように、今年度のＩＣＴ関連の当初予算への事業計上ですが、小中学校情報通信環境整備４億500万円をはじめ、ＬＰＷＡ等情報通信網整備に1,800万円、その他ＩｏＴ地域見守りシステムや電子申請化推進など、主要事業13件、４億4,930万円の当初予算計上がされてまいりました。
加えて、コロナ禍にあって、特別定額給付金給付事業をはじめ、マイナンバーカード普及促進や行政
文書デジタル化推進事業等、予備費や５月、６月、９月の補正予算にて13件、総額で５億2,972万円のＩＣＴ関連事業が進められております。
こうした今年度の事業についての報告をいただきました。これに対しまして、各委員から質疑が行われましたが、既に各常任委員会でも審査された案件でありますので、これにつきましては割愛させていただきます。
次に、協議事項であります。
この協議事項のテーマでありますが、当特別委員会では、これまで第３次袋井市ＩＣＴ推進計画に記載されています今後普及が見込まれるＩＣＴとして、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、12のカテゴリーのうち九つのテーマについて調査をしてまいりました。当日の特別委員会では、残された三つのテーマについて、それぞれ協議したものであります。
まず、協議事項の１点目、ＶＲ、バーチャルリアリティー、仮想現実とＡＲ、オーグメンテッドリアリティー、拡張現実についてであります。
当局より、近年ＶＲやＡＲを活用した事業が様々な形で展開されているということで、例えば、絵画等をデジタル化して地域文化や芸術を発信する取組、また、歴史スポットや観光地をＶＲやＡＲ等で紹介したり、ツアー体験する取組などがそれぞれ報告されました。
これに対し、委員から、遠州三山の紹介や屋台等、祭り文化の盛んな本市では、手木に参加した場面のＶＲ活用などはどうかとの提案に、当局からは、ＶＲやＡＲは観光振興に大変有効ということで、研究を進めていきたいとのことでした。なお、コスト的には、以前、東海道宿場の風景をＶＲ化検討したことがあるが、簡易な仕組みでも約500万円程度かかるということです。
また、他の委員から、地震や火災等の防災へのＶＲ活用や、美術館や博物館など文化芸術面での提案など、様々な意見も出されたところであります。
次に、協議事項２点目、クラウドコンピューティングについてであります。
クラウドコンピューティングとは、コンピューターやソフトウエアを自ら保有せず、また、それらクラウド事業者のネットワーク経由で情報資産を利用するものであります。一般的に、自社でシステム構築するオンプレミスに比べ、クラウドは初期費用を安く抑えるだけでなく、ハードウエアのシステム更新の費用も抑えられるなど、優位性があります。反面、クラウド事業者における故障や災害リスク等もあり、データのバックアップなどの必要性も求められています。
本市でも、クラウドコンピューティングが推進されつつありまして、マイナンバー利用の事務系７システムやＬＧＷＡＮ接続系８システム、さらにインターネット接続系の４システムがクラウド化されつつあります。なお、この全体で19システムのうち、令和５年より、13システムが全てクラウド化される予定になっております。他方、クラウド化しないオンプレミス、すなわち市独自の管理として、農家台帳システムや顔認証システムなど11のシステムについては、自前のシステム管理で行うとしています。
いずれにせよ、国が進めるクラウド・バイ・デフォルト原則、すなわちクラウドの利用を優先する考えの下、一層クラウド化が推進されることになります。
これに対し、委員より、クラウド化による災害時等におけるバックアップ体制についての質問に、バックアップは県内のデータセンターと県外では関西方面にバックアップデータを保管することで、万が一の災害にも保護できるように運用しているとのことでありました。また、住基や税については、前日の情報は庁内にバックアップサーバーを構築し、対応しているとの答弁でありました。
また、他の委員より、オンプレミス、すなわち市独自の管理体制ですが、これをクラウドに移行するに当たっての問題についての質問に、庁内にサーバーを仮想化してクラウドと同等環境を庁内構築しているので問題はないと認識している。
また、近隣市町とのクラウドの共同利用についての質問に、県内各市町におけるシステムはベンダーが異なり、７種類以上のシステムとなっている。本市でも隣接市とシステムが異なるが、クラウドでは遠隔の自治体でもインターネットのため対応が可能であるとの答弁がありました。
また、他の委員より、クラウド化による効果についての質問に、オンプレミスに比べ、約２億2,000万円の効果を予測しているとのことでありました。
次に、協議事項３点目、ブロックチェーンについてであります。
ブロックチェーンは、様々なデータのやり取りを複数のネットワーク上のコンピューター同士を接続し、処理記録をするデータベースの１種で、１、取引データが暗号化されている、２、データ改ざんが難しい、３、合意された過去の取引データの集合体がチェーン状に記録されている、４、システムダウンが起こりにくいなどの特徴を備え、ただいま申し上げましたように、可用性、完全性、コスト低廉化などでメリットがあると言われています。
国内でも、石川県加賀市や茨城県つくば市などにおいて、こうしたブロックチェーンの技術を活用した電子申請やインターネット投票などを実施しているとのことでありました。
これに対して、委員より、行政がブロックチェーン技術を適用する場合、どのような形があり得るのかという質問に対しまして、当局より、ブロックチェーンには仮想通貨等に使われているパブリック型以外に、プライベート型やコンソーシアム型がある。パブリック型のブロックチェーンというのは、安全性、信頼性を担保するためのインセンティブとしてコインがもらえるが、その代わりに、プライベート型やコンソーシアム型の採用は、行政がある程度責任を取るという形でブロックチェーン技術を活用する可能性があるという考え方が、現時点の主流ではないかとの認識が示されました。
また、委員会として、今後の行政へのブロックチェーンの導入の可能性について確認しましたが、本市へのブロックチェーンを活用しての実装導入には、まだ検討、研究が必要ではないかとの見解が示されるとともに、事例として挙げるならば、一つ目に電子申請への応用、二つ目に産業面などでも使える品質管理、三つ目に地域通貨なども考えられるのではないかとの見解も示されたところであります。
以上、申し上げまして、第14回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告とさせていただきます。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、各特別委員会の中間報告を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時27分 休憩）
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（午前９時28分 再開）
8:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、各特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、特別委員会の中間報告を終了いたします。
次に、日程第３、議第79号から議第103号までの25議案を一括して議題といたします。
以上25議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長の報告を求めます。
鈴木委員長。
〔総務委員長
鈴木弘睦 登壇〕
9:
◯総務委員長（
鈴木弘睦） それでは、総務委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02議場配付資料に登録してあります。併せて01議案も御覧ください。
本委員会は、付託された事件審査等のため、９月14日、15日及び16日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、協働まちづくり課債務負担行為補正のデマンドタクシー運行業務委託に関し、デマンドタクシー運行委託の契約金の算出根拠を示してほしいとの質問がありました。
これに対し、地区内の数カ所の拠点箇所を設定し、それぞれの区間の移動にかかる経費を平均して、１台当たりの単価を決定している。この単価を基準とし、何台運行するかを見込んで限度額を算出したとの答弁がありました。
次に、国際課、歳出２款１項12目協働共生推進費に関し、新型コロナウイルス感染症対策費として、留学生授業料等を助成するとのことだが、対象者が市内に何人ぐらいいるのか、また、国籍はどの国が多いのかとの質問がありました。
これに対し、在留資格が留学などの約150人を対象としている。主な国籍は、ベトナムが46人、ネパールが32人、中国が15人で、上位３カ国となっているとの答弁がありました。
次に、危機管理課、歳出９款１項５目防災費に関し、自主防災隊資材整備事業費補助金が260万円計上されている。市民体育館の跡地の泉町防災倉庫の移転に係る補助とのことだが、費用の３分の２を市が負担し、３分の１を自主防災隊が負担する補助率でいいのか。また、自主防災隊が防災倉庫を建てるときは、どの自主防災隊も３分の１を負担するのかとの質問がありました。
これに対し、自主防災隊の防災倉庫購入に当たっては、泉町に限らず、自主防災隊が一定の負担割合に基づき負担しているとの答弁がありました。
次に、企画政策課、歳入19款１項１目一般寄附金に関し、ふるさと納税が増えたが、返礼品は何が増えたのか、また、増加した要因は何かとの質問がありました。
これに対し、大幅に増加しているのはクラウンメロンで、コロナ禍の状況下において、家でぜいたくに食事をする時間や消費が増加したことにより、全国的に高級フルーツへのニーズが高まっている。また、ふるさと納税サイトに掲載する写真など、質を向上させたり、サイト内で一番見やすいところに配置するなど、細部の改善を重ねた結果、メロンを返礼品としている複数の市町の中で、現在、袋井市は最も申込件数が多く、フルーツ部門では上位の状況であるとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ政策課、歳出２款１項８目情報管理費に関し、マイナンバーカード普及促進事業を実施するとのことだが、マイナンバーカードが普及することで、袋井市にとってどのような利益があるのかとの質問がありました。
これに対し、マイナンバーカードは、行政事務のデジタル化に向けて、本人確認をするために効率的で有益な
ツールと考えている。この先、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、国による免許証との一体化も検討されており、今後、マイナンバーカードはさらに進化するものと捉え、市として普及に全力を挙げている。また、本市のマイナンバーカード申請者数も伸びており、約１万7,000人がマイナンバーカードを取得をしている。仮に取得者全員が国のマイナポイントを申請し市内で使ってもらえば、8,500万円ほどの経済効果が期待できる。地域経済の活性化にデジタルが一役を買うことができれば、ＩＣＴ全体の普及にもつながると考えているとの答弁がありました。
次に、財政課、歳出２款１項６目財政管理費に関し、新型コロナウイルス感染症対策として、案内表示板等改善委託料720万円計上しており、本庁舎内の案内表示を分かりやすく改善するということだが、どういった内容かとの質問がありました。
これに対し、各所にある案内表示について、色分けや番号表示を改善することで分かりやすくする、また、外国人来庁者も増加していることから、表示の多言語化も予定しており、日本語、振り仮名、英語で表記するほか、スペースに余裕があればポルトガル語も追加していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、税務課、歳出２款２項１目徴税費に関し、市税過誤納付金を5,000万円計上しているが、この金額の根拠を教えてほしいとの質問がありました。
これに対し、法人市民税は各事業者の会計期間の中間期に前会計期間の半分を納付し、決算期に精算する。新型コロナウイルス感染症の影響で法人収益が悪化しており、前年同期との伸び率や過去の実績の平均値を参考に、必要額5,000万円と見込んだものとの答弁がありました。
次に、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、総務課、歳出２款１項１目一般管理費に関し、職員採用試験の１次募集で、土木技術職員の合格者は２名だが、採用はゼロとなっている。合格者の２名は企業に就職してしまったのかとの質問がありました。
これに対し、２人に内定を出したが、企業などに就職したと聞いている。土木技術職員の採用は毎年厳しい状況で、今回は３次募集にてキャリア活用試験を実施したとの答弁がありました。
これを受け、土木技術職員の１次募集と３次募集では、受験者のレベルに差があるのか、また、キャリア採用の際には、職員の年齢層にアンバランスが生じないよう対策をしているのかとの質問がありました。
これに対し、１次募集と３次募集ではレベルには差はない。キャリア採用の募集に当たっては、職員の年齢層が均一になるよう受験年齢資格を定め募集を行っているとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課、歳出２款１項11目地域振興費に関し、宇刈いきいきセンターは前年度、指定管理制度から市の直営管理となったが、金額的に変化はあったのかとの質問がありました。
これに対し、管理協力者への謝礼が若干増加したが、施設管理費用などはほぼ同額で、全体としては若干増となっているとの答弁がありました。
次に、危機管理課、歳出９款１項２目非常備消防費に関し、消防団は各分団に平均して何人ぐらいいるのかとの質問がありました。
これに対し、消防団員は１分団で平均33人となっているとの答弁がありました。
また、同じく危機管理課、歳出９款１項５目防災費に関し、家庭内家具等転倒防止推進事業は、申請件数が平成30年度125件から令和元年度は24件と５分の１に減少している。この理由は何かとの質問がありました。
これに対し、平成30年度は６月18日に震度６の大阪北部地震が発生し、小学生が死亡した。また、同年９月６日に震度７、北海道胆振地震が発生し、大規模土砂災害があった。募集チラシの配布やメローねっとでの周知に力を入れたことから申請件数が多かった。令和元年度も同じように広報したが、件数は伸び悩んでいるとの答弁がありました。
これを受け、同じような広報をしたが申請件数が伸びなかったのは、この事業が行き渡ったからなのかとの考えがあるかと質問がありました。
これに対し、地震の都度、申請件数が伸びており、この事業がほぼ行き渡ったものと考えられる。新築住宅にはあらかじめ家具が埋め込まれている。袋井市が独自に補助の上乗せをし、推進をすることも考えられるが、まずは家具固定に係る制度の県内の状況などを調査していくとの答弁がありました。
また、別の委員から、袋井消防庁舎・袋井市防災センターは、洪水ハザードマップを見ると、浸水が0.5メートルから３メートルの区域に入っている。庁舎の非常電源は施設の高いところにあるため問題はないが、緊急車両は低いところに置いてあり、浸水するおそれがあることから移動が必要となる。移動の判断時期と移動場所の検討をしているのかとの質問がありました。
これに対し、緊急車両の移動時期については、的確適時にする必要があり、消防本部と共有化している。また、移動先は総合健康センターの駐車場に緊急避難するとの答弁がありました。
次に、市長公室、歳出２款１項15目地方創生推進費に関し、移住・定住促進事業では、どのような照会があり、定住の実績はどうであったか。また、コロナ禍で東京一極集中から地方移住へのチャンスである。今後どのような展開を考えているのかと質問がありました。
これに対し、地方創生で進めている人口対策の一つとして、移住、定住に取り組んでいる。エコパで開催された住宅フェスティバルや西部７市１町が連携し実施した名古屋市内でのイベントにブースを出展した。問合せはあったものの、定住にはつながっているかまでは追えていないのが現状であるが、コロナ禍で移住への関心が高まっている中、テレワークの環境整備等、新しい生活様式や働き方につながる取組を民間とも連携していく。また、袋井市は近隣市へ転出超過の課題もあるため、今いる人の定住につなげる対策も講じていくとの答弁がありました。
次に、企画政策課、歳出２款１項７目企画費に関し、外国人人口動向分析業務委託を行っているが、どのような調査で、どんな効果があるのかとの質問がありました。
これに対し、袋井市は人口の約５％強を外国人が占めている。市内のどの地区に何人の外国人がいて、どういった在留資格で袋井市に滞在しているのか。年齢層はどのくらいなのかといったデータを分析した。このデータを基に、防災や教育、コミュニティ分野での多文化共生が進むよう、今後の戦略を立てるためのデータとして活用するとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ政策課、歳出２款１項８目情報管理費に関し、市民通報システム「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」の通報件数が全部で42件あり、そのうち市民からの通報は11件となっている。市民への「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」が定着していないのではないかとの質問がありました。
これに対し、道路の破損状況や不法投棄などの位置情報を通報し、素早く対応するため導入したシステムだが、市民の使用は低迷している。改善点として、昨年から職員も「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」を利用し、使い勝手の研究をしているが、利用が行き届かないとの答弁がありました。
これを受け、「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」がなかなか広がらないのは市民が知らないこともある。通報するとポイントがつくとか、フッピーのＬＩＮＥスタンプがもらえるなどとすれば普及が広がるではないかとの質問がありました。
これに対し、市民の興味を引くような広報活動が必要であり、より一層便利な
ツールとなるよう研究に努めたいとの答弁がありました。
次に、袋井市一般会計決算に関し、歳出不用額が12億5,000万円余、また、歳入歳出差引き残額が13億3,000万円余となっている。財政担当課長として、これをどう判断するのかとの質問がありました。
これに対し、予算は不足してはいけないということから、若干の余裕を持って計上しているため、ある程度の不用額が生ずるのはやむを得ないと考えている。不用額や歳入の超過分などが繰越額となるが、その適正性を判断する指標として実質収支比率が挙げられる。この実質収支比率は３％から５％の間に収まることが望ましいとされているが、本市の令和元年度決算における比率は６％で、若干これを上回っている。これまでも予算の適正な執行については、年度の初めに庁内に通知するほか、大きな不用額が出るときは２月補正予算で整理をしているところであり、今後も予算の適正な執行について意を配していきたいとの答弁がありました。
次に、議第99号 袋井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、この特殊勤務手当は、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康の保護のため、緊急的な措置に係る作業に従事した場合に感染症防疫作業手当を支給するものだが、正規職員以外にも適用されるのかとの質問がありました。
これに対し、会計年度任用職員が感染症防疫作業に従事した場合も適用となるとの答弁がありました。
なお、議第90号 令和元年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議第98号 袋井市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議第100号 袋井市税条例の一部改正について、議第101号 袋井市都市計画税条例の一部改正については、特段の質疑がございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、９件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
第２次袋井市総合計画 前期基本計画 令和元年度政策評価結果について、令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）について、第２次行政改革前期実施計画の実績報告について、行政手続における押印の見直しについて、袋井市定員管理計画（令和３年度～７年度）の策定について、第４次袋井市男女共同参画推進プランの策定について、自主運行バス等の運行見直し（令和３年度～４年度）について、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市営駐車場・自転車等駐車場）、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況について。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告とさせていただきます。
10:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
伊藤委員長。
〔民生文教委員長
伊藤謙一 登壇〕
11:
◯民生文教委員長（
伊藤謙一） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査等のため、９月14日、15日、16日及び17日の４日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので御報告を申し上げます。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、地域包括ケア推進課の歳出４款１項９目地域医療推進費に関し、現在感染を疑いＰＣＲ検査を行うためには、医師会所属の医療機関を受診し、予約、紹介によりＰＣＲ検査センターで検査ができる流れとなっている。もっと簡単にＰＣＲ検査ができないかとの質問がありました。
これに対し、ＰＣＲ検査センターは、当初から県が事業主体となって、磐田市、袋井市、森町の２市１町が事業委託を受けて行っている。県のスキームを使って効果的にできるように、磐田市と磐周医師会所属の医療機関を受診し、検査が必要と判断された方を、医療機関からの紹介により検査を行っている。また、県の帰国者・接触者相談センターにおいては、24時間体制で検査についての相談を受け付けている。ＰＣＲ検査の相談窓口や相談方法については、市民への周知を丁寧に行っていきたいとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項４目予防費に関し、新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業で、市内の中小企業者を対象に、新しい生活様式の定着を図るため、ガイドラインにより感染拡大防止のための物品の購入や設備の導入等に要する経費を支援するが、窓口が健康づくり課と産業政策課に分かれている。統一しなかったのはなぜかとの質問がありました。
これに対し、健康づくり課では平成29年度から健康経営を推進しているので、事業所の従業員を守るという点で、産業政策課では不特定のお客様が安心して来店できる、または訪問できるという点で、役割を分けた。しかし、申請書は同一となっていて、どちらに問合せの電話等があっても同じように説明できるように両課で連携を取り、申請者が困らないように取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項１目社会福祉総務費に関し、生活応援資金貸付金を補正することとなったが、要因は何か。また、貸付金をスムーズに返済することができるのかとの質問がありました。
これに対し、現在相談に訪れる方の約９割が外国人となっており、外国人の不安定な雇用状況が反映されている。今回の補正予算では、社会福祉協議会にて既に実施されている生活福祉資金貸付制度を含めた各種支援制度への問合せ、相談件数や、増加している申請状況を踏まえ、貸付金の増額補正をすることとなった。
また、本事業の目的は、生活保護に至らないための緊急的な対応であり、スムーズな返済ができるよう、社会福祉協議会の緊急小口資金の返済期間との重複を避けた、３年据置き後４年以内の返済に設定し、長期間にわたる返済となるが負担を可能な限り抑えるものとしたとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出10款６項２目スポーツ振興費に関し、市内のスポーツ施設でスポーツイベントが開催された場合に、関係者や観客の宿泊先の多くが市外になってしまっていることが多い。さらに、コロナ禍で市内の宿泊施設利用者も減っている。今後どのようにスポーツイベントを見込んでこの施策を行うかとの質問がありました。
これに対し、宿泊施設の現状は、袋井市観光協会の資料によると、４月は例年の約25％、５月は約28％、６月は70％と、６月は利用率が少し上がっている。７月、８月の集計はまだ出ていない。例年10月から３月までの宿泊数は月約3,000件から4,000件あるが、コロナ禍の影響で減少することが想定される。
エコパスタジアムでのスポーツイベントが開催される場合には、新幹線駅のある掛川市や浜松市へ宿泊者が流れていることが多いため、国の地方創生臨時交付金を活用し、スポーツツーリズム推進助成金により、市内宿泊者の増加を図っていきたい。また、年内にもエコパスタジアムでＪ２ジュビロ磐田の試合、さわやかアリーナでもバレーボールＶ２リーグ、11月の終わりにＫ－ＭＩＸのリレーマラソンも予定されている。全国的に新型コロナウイルス感染症が収束する中で、観客の収容人数も緩和され、年末から年明けにかけて、いろいろな大会が再開していくことを見込んでいるとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項４目文化振興費に関し、動画を撮影、編集してＳＮＳを活用し、広く市民へ発信するとあるが、市内の文化活動団体等に希望を取るかとの質問がありました。
これに対し、月見の里学遊館やメロープラザで活動している文化活動団体や市内高等学校、中学校の文化部に声がけした。結果、15団体が動画作成を予定しているとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、国の要請に基づき３月の学校臨時休校措置に伴い、学校給食が中止となり、影響を受けた納入業者を支援することになったが、給付金額はどのように算出したかとの質問がありました。
これに対し、廃棄があった場合は損金とするため、対象業者に確認したが、キャンセルの申出が早かったため廃棄したものはなかった。そのため、売上げ予定の金額ではなく、その20％を給付対象とした。
実際に取引のある業者の多くは卸売業であり、卸売業の売上高総利益率が10％から28％であるので、その平均値20％とした。対象の全業者一律、予定された売上額に20％乗じた額を支給していくとの答弁がありました。
次に、議第81号 令和２年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてに関し、認定事業支援システムのデータ移行業務が発生するが、委託先やシステム内容等はどのようなものになるのかとの質問がありました。
これに対し、現在使用しているＮＥＣシステムが今年度で終了するため、令和３年度から次期システムに移行することになるが、現在のＮＥＣシステムは今後のクラウド化に対応しないことが明確となり、ＳＢＳ情報システムのクラウド化システムを予定している。クラウド化することにより、システム導入費用も235万円ほど削減されるとの答弁がありました。
次に、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、地域包括ケア推進課の歳出４款１項１目保健衛生総務費に関し、総合健康センターの施設保守はどのような管理を行っているのかとの質問がありました。
これに対し、総合健康センター建物全体の中央監視盤で電源等を管理している。また、毎日、建物全体の計器等のチェック、病院の屋上や壁のひび割れ、漏電等で支障が出ていないかなど保守管理点検を行っており、これらは専門の管理業者に委託している。点検結果は当課で確認しているとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項４目予防費に関し、風疹抗体検査については、対象者5,074人に対して実施者数1,207人となっている。少なく感じるが、どうか。また、マスク等の備蓄数はどうなっているかとの質問がありました。
これに対し、成人男性の風疹の抗体がない方もいるので、最初に抗体検査を行ってもらい、風疹ウイルスに対する抗体が低かった人に予防接種を行っていただく流れとなっている。抗体検査の対象者5,074人に対して、検査率が低いので、検査率を上げていきたい。また、昨年度は、抗体検査実施者1,207人のうち予防接種対象者が490人であった。予防接種実施者は、そのうち415人となっている。実施率100％となっていないので、同様に実施率も上げていきたい。
また、９月４日現在のマスク数は、購入、寄附により約31万6,000枚のうち、約22万7,000枚を市内に配布し、約８万9,000枚が備蓄数となっている。アルコール消毒液は、手指用、施設専用を含めて、購入、寄附により1,865リットルのうち、1,391リットルを配布し、474リットルを備蓄している。消防法で、アルコール消毒液は、１施設80リットル以上保管する場合、届出が必要になっていることから、総合健康センターをはじめ、市役所、浅羽支所や救護所等に分けて備蓄しているとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、年度途中からマイナンバーカードの交付率向上及びマイキーＩＤの設定支援を行うため、臨時職員を２人配置した。その効果はあったかとの質問がありました。
これに対し、平成30年度は交付件数2,229枚、令和元年度は3,242枚となり、比較すると1,000枚以上増えている。申請補助件数についても、平成30年度は1,408件から、令和元年度には1,865件と増えている。また、平成30年度までは１カ所の窓口で対応していたが、令和２年２月から申請交付窓口を分散させ、職員を増員した１月から３月分の交付件数でも、昨年度に比べ420枚増えていることから、効果が出ていると捉えているとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項２目
老人福祉費に関し、養護
老人ホーム可睡寮は、定員50人に対して38人の入所者となっている。入所者が定員に満たない状況であるが、理由は何かとの質問がありました。
これに対し、建物の構造上、居室は２人で１部屋となっている。近年、精神疾患などを抱え、相部屋が困難な入所者が増えている状況もあり、定員に達しない要因の一つとなっている。同程度の入所状況は近隣市町の養護
老人ホームでも見られることから、全体的な傾向と認識している。平成30年度までの指定管理では、実人数に対して措置費として支払っていたが、令和元年度から事務費については定員50名、生活費は実人数で算出していることから、定員分の入所体制を確保しつつ、健全で安定した施設運営を確保することができているとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出10款６項２目スポーツ振興費に関し、アイルランドチームが事前キャンプを行ったとの報告があったが、アイルランドオリンピック委員会受入業務委託料の内容はどのようなものなのかとの質問がありました。
これに対し、昨年度アイルランドオリンピック委員会が袋井市を事前キャンプ地に決定したことにより、昨年、日本国内や近隣国で開催された世界大会の参加前に、テストキャンプとして陸上女子リレーチーム、水泳チーム、柔道チームを受け入れ、本市で調整して大会へ臨んだ。その費用については、全てアイルランドオリンピック委員会で費用負担している。
アイルランドオリンピック委員会受入業務委託料については、アイルランドオリンピック委員会が、日本国内で交渉役として電通に依頼していた経緯があるので、アイルランドオリンピック委員会との調整及び諸経費の委託料として電通に支払っているとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款３項１目学校管理費に関し、袋井中学校のプール遊泳槽改修工事を行ったが、学校のプールと市営のプールでは二重に経費がかかる。経費削減する考えはないかとの質問がありました。
これに対し、プールの維持管理は費用がかかるので、経費については研究課題として認識しているとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、幼小中一貫教育の一端にもなるため、英検チャレンジ事業を受験した141名の小学生が、次の目標に向かって今後どのように進むのか、追跡調査をしたらどうかとの質問がありました。
これに対し、追跡調査の視点はなかったが、各学校に聞き取りし、今後どのように次の目標に向かって進んでいくのか、可能な範囲で確認していきたいとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項２目保育所費に関し、課題である保育所の待機児童の解消を目指して、今後の取組はとの質問がありました。
これに対し、昨年４月１日現在58名の待機児童が発生し、本年は110人の定員を増やし、待機児童解消に向けた取組を行った。しかし、本年４月１日現在33名の待機児童が発生しており、その理由は、幼児教育・保育の無償化の影響もあり、幼稚園から保育園へニーズがシフトしているため、保育ニーズが高まっていると感じている。
令和３年４月に向けて、公立幼稚園では浅羽東幼稚園、若草幼稚園の認定こども園化をするとともに、民間の認可保育所が60名定員で徳光地区に開園予定、小規模保育施設が７カ所開園予定、計312名の定員増を見込んでいる。特に待機児童が多い１歳児２歳児については137名の定員増ができるので、待機児童ゼロに向けて全力で頑張っているとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、袋井学校給食センター、浅羽学校給食センターの管理運営費の中で、修繕料及び諸備品購入費が高額となっている。両センターとも開設からかなり経過し、施設の修繕や調理機器等の更新時期が来ているのではないか。施設全体の維持等をどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、袋井学校給食センターは平成４年、浅羽学校給食センターは平成２年の開設で、両センターとも約30年が経過している。調理機器等は高額であるため、向こう10年を見通した建物や備品の修繕計画を持っている。今後も安定した給食を提供するためにも、財政課と調整しながら、計画的な予算化を目指し、更新及び改修していきたいとの答弁がありました。
次に、議第85号 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてに関し、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認に対応するためのシステム改修を行っているが、詳細はとの質問がありました。
これに対し、医療機関及び調剤薬局において、現在は健康保険証を提示しているが、令和３年３月からマイナンバーカードが保険証として利用できるようにするためのシステム改修を行ったとの答弁がありました。
次に、議第87号 令和元年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてに関し、介護保険料の徴収について、不納欠損が623万円、収入未済額が1,760万円となっている。未収業務にどのように取り組んでいるのかとの質問がありました。
これに対し、昨年度未収業務については、戸別訪問36回、財産調査186人で582件、預金差押え17件で57万1,800円の処理を行ったとの答弁がありました。
次に、議第94号 令和元年度袋井市病院事業会計決算認定について、病院食の地産地消をどのように推進しているのかとの質問がありました。
これに対し、聖隷袋井市民病院のサービス向上委員会と地域包括ケア推進課との打合せにより開始した。地産のものを使用するに当たり、おいしい給食課が農家との仲介に入り、病院の事務局と当課が窓口となり、連携を取って行っているとの答弁がありました。
なお、議第80号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、議第86号 令和元年度袋井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議第97号 袋井市教育会館条例の制定については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、２件の協議事項がありました。件目のみ申し上げます。
「（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例」の制定に向けた取組及び市の方針について、国民健康保険制度改革に伴う賦課方式の改正について。
以上であります。
続きまして、12件の報告事項がありました。件目のみ申し上げます。
第２次袋井市総合計画 前期基本計画 令和元年度政策評価結果について、令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）について、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市立聖隷袋井市民病院）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（
老人福祉センター白雲荘）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市立可睡寮）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（愛野公園ほか12施設）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原児童館ほか１施設）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）、袋井市立聖隷袋井市民病院改革プラン点検及び評価報告書について、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、浅羽中学校校舎改築改修工事（電気）について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了とさせていただきます。
12:
◯議長（
戸塚文彦） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
戸塚委員長。
〔建設経済委員長
戸塚哲夫 登壇〕
13:
◯建設経済委員長（
戸塚哲夫） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、９月14日、15日及び16日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、産業政策課の歳出７款１項３目工業振興費に関し、工場立地奨励補助金については、企業誘致が、単に税収面だけでなく、人口の流入や雇用の確保といった副次的なメリットなどの恩恵も大きいため、支出は妥当である。こうした市の利益を積み上げ、検証しておくべきと考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、企業進出により、税収や雇用、新たな取引など、様々な需要が創出され、企業の規模が大きければ大きいほど、その効果も大きくなっていく。企業誘致の効果については、様々な情報を統計的に整理し、資料を精査していきたいとの答弁がありました。
次に、都市整備課の歳出８款４項４目公園費に関し、公園環境改善事業について、五つの公園における遊具の更新に当たっては、現状と同等の遊具に更新していくのか、それとも地域の皆様の声を聞く中で、新しい遊具と取り替えていくのかとの質問がありました。
これに対し、できるだけ地元住民のニーズに沿うという考え方の中で、設置場所等について協議していくが、補助事業対象ということもあり、基本的には同じ規模で同等の遊具に更新しているとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款１項５目住宅総務費に関し、住宅リフォーム助成事業について、大変結構なことでインパクトがあるオリジナルな企画なので、不平等感が出ないよう、適切に配慮して進めるべきと考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、広報ふくろいや市のホームページで周知をしていき、対象となる事業など規定した要綱も準備していくので、その中で適正に判断し、対応していきたいとの答弁がありました。
次に、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門、環境政策課の歳出４款２項２目じん芥処理費に関し、国本廃家電における行政代執行の際、未処理となっている破砕ガラスの処分について、県との協議を進めているとのことだが、状況はどうかとの質問がありました。
これに対し、産業廃棄物として県が処理することや、一般廃棄物として市が処理する場合の財政支援について協議はしているが、進展していない。現在、県では、富士山周辺において、同様の不法投棄案件を５件抱えており、国本廃家電だけ特別扱いすることはできないという状況であるとの答弁がありました。
次に、産業政策課の歳出７款１項２目商業振興費に関し、プレミアム付商品券発行事業について、経済効果はどのように検証されたのかとの質問がありました。
これに対し、プレミアム付商品券については、非課税世帯や子育て世帯を対象に、全体で6,896人に交付決定し、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗で使われた。販売金額は１億1,500万円余であり、経済波及効果としては、それ以上の効果があったと捉えているとの答弁があります。
また、同じく産業政策課の歳出７款１項２目商業振興費に関し、中心市街地空き店舗対策事業について、袋井商工会議所が移転して間もない時期ではあるが、中心市街地活性化に向けてどまんなか袋井まちづくり株式会社と話合いをしているのかとの質問がありました。
これに対し、どまんなか袋井まちづくり株式会社とは、新産業会館キラットの竣工後、８月に打合せを行い、先方からは、中心市街地の方々とパートナー関係を築くため、研さん会のようなものの設立を内部で検討していることを伺った。今後も同社や袋井商工会議所などとともに、袋井駅前の活性化について検討していきたいとの答弁がありました。
また、同じく、産業政策課の歳出７款１項３目工業振興費に関し、土橋工業用地詳細調査業務委託料について、同意いただけない地権者がいるということで、懸念される声が聞かれる。今後の展開について、地権者との協議以外に、県と連携を取り、何らかの強制力のある法律での網かけをしていくなど、方策をどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、地権者や地域の意向が大前提であるが、法律の活用を含めた様々な方法の検討も視野に入れながら、地域や地権者と相談しながら進めていきたい。市としても、大和ハウス工業株式会社が市外へ移転した場合の経済的な影響を踏まえ、この事業が実現するよう前に進めていきたいとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出６款１項３農林振興対策費に関し、様々な補助制度により茶業振興が図られているが、一昨年、地方創生推進事業の中でお土産商品として開発された東海道どまん中袋井茶については、効果が定着したのかとの質問がありました。
これに対し、平成28年度の農業活性化特別委員会からの提案を基に商品開発をされたものであり、販売開始から取扱店も徐々に増え、現在では11店舗で取り扱われている。また、昨年度は島田市で開催された世界お茶まつり2019などのイベントや、姉妹都市、イオン袋井店などでも販売促進を展開しており、好評を得ているとの答弁がありました。
次に、建設課の歳出８款３項２目治水対策費に関し、一級河川の菊川水系や天竜川下流水系では、気候変動の影響などを踏まえ、河川流域の関係者が協働して、流域治水協議会が発足している。袋井市では、蟹田川、沖之川、小笠沢川の３流域において、来年度に水災害対策プランを策定するとのことだが、参考になる部分があると思うので、本市がオブザーバー的に参加できないかとの質問がありました。
これに対し、来年度、市では袋井土木事務所と３流域の水災害対策プラン策定に向けて取り組んでいく。現在、別組織として、静岡県西部地域全体で減災などの取組を共有化するなどを目的に、静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会が設置されているため、この中で少し状況を聞きながら、来年度の策定に備えたいとの答弁がありました。
また、同じく建設課の歳出８款２項１目道路橋梁管理費に関し、細目003の道路橋梁維持管理費における修繕料6,662万円余について、同科目の不用額が420万円余となっているが、どれくらい地元要望に応えられているか。また、歳出８款２項２目道路新設改良費に関し、細目003の生活道路整備事業における道路新設改良工事請負費6,716万円余について、どれくらい事業に着手されているのかとの質問がありました。
これに対し、令和元年度における建設課への地元要望の総数は1,267件であり、そのうちの45.4％に当たる575件に対応した。予算の範囲内で、優先順位が低いものはなかなか実現できていない状況であるが、不用額が出ないよう、効率的な予算執行に努めたい。また、生活道路については、平成21年度から令和２年度までの12年間で42路線であり、事業化したのが27路線、そのうち完成したのが19路線、また、８路線が事業中である。残りの15路線は継続協議中となっているとの答弁がありました。
これを受け、市に直接関係する要望については、研究して予算化していくべきではないか。また、生活道路について、緊急車両の通行などは人命に関わることなので、地域が同意していれば、早急な対応を取るべきではないかとの質問がありました。
これに対し、地元要望は切実であると認識しており、予算については、必要額を踏まえて要求していきたい。また、生活路線についても、なるべく要望に対応できるよう、整備手法など検討したいとの答弁がありました。
次に、都市整備課の歳出８款４項５目緑化推進費に関し、原野谷川にぎわい創出事業、ミズベリングについては、ソフト事業が中心であると認識しているが、今後のハード整備についてはどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、現在、特別なハード整備については考えていないが、ワークショップという形で、河川の高水敷で舗装がされていない部分を、地元住民の方と一緒にタイル舗装していくようなことを事業の中で展開しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、今の答弁では、市外の人が歩きたくなるような部分が少し見えてこない。他の事業と抱き合わせて取り込んでいかないと、ただ単に予算を使っているだけで効果が見えない、取組をいま一度精査するべきではないかとの質問がありました。
これに対し、原野谷川河川敷については、既にふるさとの川モデル事業などで様々な整備がなされており、ミズベリングについては、ハードの整備というよりは、楽しみ方やイベントの提案など、今ある資産を多くの方に活用していただくことが目的である。効果の検証については、今後の取組の中で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議第88号 令和元年度袋井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、接続率については、公共下水道供用開始時から問題となっており、現在も地区によっては25％が接続していないところもあるようだが、対応についてどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、接続率の向上については、金銭的な事情をお持ちの方や、住居の新築を控えている方など、様々な事情があり、近隣市町同様に難しい状況である。接続推進員を配置して10年程度経過することから、データを整理し、研究しながら進めていきたいとの答弁がありました。
なお、議第82号 令和２年度袋井市墓地事業特別会計補正予算（第１号）について、議第83号 令和２年度袋井市下水道事業会計補正予算（第１号）について、議第89号 令和元年度袋井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議第91号 令和元年度袋井市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について、議第92号 令和元年度袋井市水道事業剰余金処分計算書について、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定について、議第95号 令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算認定について、議第96号 袋井市経済変動対策貸付資金利子補給基金条例の制定について、議第102号 袋井市道路線の認定について、議第103号 袋井市道路線の廃止については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、９件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
第２次袋井市総合計画 前期基本計画 令和元年度政策評価結果について、令和元年度総合戦略進捗状況報告書（やらまいかＲＥＰＯＲＴ2020）について、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（シルバーワークプラザ）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（田原農村総合管理センター）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（改良住宅・再開発住宅）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（愛野公園ほか12施設）、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）、袋井駅南まちづくり事業について。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了といたします。
14:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時35分 再開）
15:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、
発言を許します。
14番 浅田議員。
16: ◯14番（
浅田二郎） 私は、常任委員会委員長報告のうち、建設経済委員長にお尋ねいたします。
先ほど、報告の中で、議第93号については質疑があったけれども、特段報告はないとのことでした。そこで、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定について伺います。
議第93号の補足資料、令和元年度袋井市水道事業決算認定についてですけれども、その７ページ、遠州広域水道からの月別受水量と受水費が出ています。計という欄を見ていただければ分かるように、昨年度と比較すると受水量は10万8,267立方メートル減少しています。しかしながら、受水費は下がるどころか逆に16万8,663円上がっているわけです。非常に矛盾することじゃないかなと思って、そこの点について質疑があったかどうか伺います。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 戸塚建設経済委員長。
18:
◯建設経済委員長（
戸塚哲夫） ただいま、委員長に対する質疑はということでありますけれども、特に質疑はありませんでした。
以上です。
19:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、常任委員会の報告を終了いたします。
これから、議題となっております上程25議案に対する一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
初めに、14番
浅田二郎議員の
発言を許します。
14番 浅田議員。
〔14番
浅田二郎 議員 登壇〕
20: ◯14番（
浅田二郎） 私は、議題となっています25議案のうち、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第85号 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定についての４議案に賛成できない立場から、討論に参加いたします。順次、その理由を述べます。
初めに、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてです。
本補正予算は大きく二つの内容が含まれています。一つは、新型コロナウイルス感染症対策に関するもの。もう一つは、事業等の進捗、あるいは交付金や剰余金の決定などによるものであります。
新型コロナウイルス感染症対策の点で述べます。
新型コロナウイルス感染症は、今、収束も見通せない状況であります。株式会社東京商工リサーチが９月14日に発表した１～８月累計の飲食業の倒産件数は、前年同期比13.2％増、583件で、過去最多となったとのことであります。そして、今後さらに増え、年間の倒産件数も過去最多となる可能性が高いと示していました。倒産だけではありません。廃業も高い可能性があります。株式会社東京商工リサーチ静岡支店は、７月下旬から８月中旬にかけてインターネットによるアンケート調査で、廃業の可能性があると答えた事業所が4.33％だと、これを単純に当てはめると7,500社の廃業のおそれがあると発表いたしました。
また、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や雇い止め数を、９月23日時点で見込みも含めて６万439人と発表いたしました。これまで毎月１万人ペースで増えていましたが、今回は20日余りで１万人増となっています。１週間の増加ペースで見ると、９月18日時点で4,856人、５月29日の時点の4,811人を抜き、２月以降最多となっています。この数字は労働局などで把握したものに限られており、実際の解雇者数はさらに大きくなるのではないでしょうか。さらに、200万人と言われるフリーランスを本業とする人たちは、この対象には含まれていません。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失う人は、これからが大変な状況になると私は考えています。
市民の暮らしとなりわいを守る補正予算であるかという点では心配をしています。学校臨時休業中も原則開所を求められた放課後児童クラブの指導員に地方創生臨時交付金を活用して、慰労金を独自に支給する自治体も増えています。こうした施策も実施すべきではないでしょうか。こうした点など不十分な点を感じます。心配や不安、不十分さを感じますが、全体として、新型コロナウイルス感染症対策と地元経済活性化となるものでおおむね良と考えますが、一つの施策は認めるわけにはいきません。
それは、マイナンバー普及促進事業3,000万円です。この事業は、マイナンバーカードを用いて電子申請を行い、キャッシュレス決済をした方に、市独自で5,000ポイントを付与するというのが主な内容であります。マイナンバーカード普及のための国のマイナポイントが９月１日から始まりました。政府は4,000万人余の予算、2,478億円を確保していますが、４月から受け付けている申込者数は、８月30日の時点で約377万名と、想定の１割弱と低迷しています。
こうした国の事業を推進するため、市がさらに5,000ポイントを上乗せするというのですが、市にとってどんなメリットがあるのでしょうか。この事業により、個人認証に役立つ、ポイント付与で市内事業者が潤う、市民がＩＣＴに慣れるよい機会だなどと言われています。しかし、個人認証は、自動車運転免許証や健康保険証など別の方法もあります。市外での買物にポイントが利用できるんですから、市内業者が潤うということになるのでしょうか。スマートフォンを利用している方も多くおられます。デジタル化には相当慣れてこられています。マイナンバーカードでＩＣＴに慣れるという状況ではないと思います。
マイナンバーカードはもともと任意取得が原則でしたが、菅首相になってから、マイナンバーカードの普及を一気呵成に進める、あるいは、2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指すと、半ば強制的になってきています。マイナンバーカードの交付枚数は９月23日時点で2,564万枚と、交付率は約２割にとどまっていると報告されています。必要性のないことや行政に対する不信、あるいは個人情報漏えいなどの不安がマイナンバーカードの普及が進まない要因であります。最近でも、ドコモ口座やゆうちょ銀行からの不正引き出しも大きな問題となり、デジタル化による不安が高まっています。
2020年度版の情報通信白書によりますと、企業などが提供するサービスやアプリケーションを利用する際に個人データを提供することについて、８割の方が不安を感じると答えています。こうした普及の問題点を解消することなく5,000ポイントという、もの、利益でつって普及しようとすべきではありません。
次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算の問題点について述べます。
歳出２款１項８目情報管理費に関し、地域振興基金800万円を充当してシステム開発委託料とする予定でしたが、これに対し交付金の決定があり、800万円が不用となりました。当然、地域振興資金からの繰入れを減額すべきであります。ところが、その不用となった800万円を活用して、歳出２款１項18目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費として、人生100年時代の地域経営のあり方に関する調査研究委託料に500万円、歳出７款１項３目工業振興費、工場立地奨励補助金に300万円を充当しようとするものであります。基金は目的がきちんとしていて、それに基づき取崩し活用するもので、取崩しの額が決まっているというものでありません。今年度も３億1,700万円の取崩しを予定していますが、３億1,700万円取り崩さなければならないというものではありません。中でも、地域振興基金を工場立地奨励補助金に充てるのは問題であります。工場立地奨励補助金は、産業の高度化及び経済の活性化を図るため補助金を交付するものです。この財源に市民の連携の強化及び地域振興を図ることを目的とした地域振興基金を充当すべきではありません。
また、今補正予算で最も歳出額の大きいものが工場立地奨励補助金１億3,982万円余であります。この補助金は、進出企業等に対し、固定資産税相当額を３年間補助するもので、あまりにもひどい企業優遇措置であります。もし進出がなかったら固定資産税収入がないのですから、市としては地方交付税が増額となります。しかし、固定資産税が入り、同等額を補助するというのであれば、税収があったのですから地方交付税は大きく減額となり、市財政にも大きく影響するものです。今回はトッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場１社への補助金です。今後３年間で補助金は４億円を超えるでしょう。あまりにも高額ではないでしょうか。
工業立地奨励補助金要綱では、第１条に、市長は、市内に工場等を奨励し、もって産業の振興及び雇用機会の増大に寄与するため、工場等を新設または増設するものに対し、予算の範囲内において奨励補助金を交付するものとなっています。予算の範囲内となっているのですから予算を減額しようではありませんか。
以上、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についての討論といたします。
次に、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成できない理由を申し述べます。
令和元年度、安倍自公政権は、自分にとって都合のよい統計を基に、景気はよくなり、戦後最も長期にわたっていると豪語していました。そして、令和元年10月から、何と景気回復を理由、基礎に消費税を引上げたのであります。今では平成30年度より景気が後退に入ったと言われています。安倍自公政権は、社会保障を切り詰め、国際競争力の強化、世界で一番企業が活躍しやすい国など、大企業優遇の経済政策を展開しました。大企業は確かに空前の利益を上げていますが、トリクルダウンで庶民に回ってくるという状況でないことは明らかであります。
安倍自公政権は、ローカルアベノミクスと称して地方創生の政策を打ち出し、国の財政誘導の下で公共事業に力を入れ、民間活力を導入するやり方が全国に広がっています。本市でもそうした方向が進められました。
そうした経済政策の中で、大企業の利益とは逆に、庶民の格差、貧困が広がり、市民生活は極めて厳しいものとなっています。地方自治法第１条の２が、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としと規定し、自治体の目的、役割を明確にしています。そうした点から見るとき、令和元年度の本市の行財政運営は実に不十分なものでした。幾つかの問題を指摘しなければなりません。
まず、指摘しなければならない大きな問題は、待機児童が解消できなかった点であります。58名と県下最も多い待機児童数はどうしても解消すべき課題でした。しかし、令和２年４月の段階で33名の待機児童がいることになりました。幼児教育・保育の無償化という国の政策変更の影響もありますが、ゼロから２歳児に特化した公立保育園という私たちの主張に耳を傾けていれば、こんな事態にはならなかったと思います。
次に、歳出３款１項２目
老人福祉センター白雲荘についてであります。
指定管理料が約700万円減額となっています。これまでの指定管理者について、おおむね良好という評価であったにもかかわらず、指定管理料を大幅に減額し、これまでの事業者をやめ、シニアクラブ袋井市を指定管理者としたのであります。シニアクラブ袋井市は、サービスを提供される側の団体であります。その団体をサービスを提供する側としたのであります。その結果、利用者の大幅減となり、高齢者全般へのサービス提供という施設の役割、趣旨に反するものとなりました。同時に、原則無料であるべき
老人福祉センターの使用料を白雲荘に限り課すことにしたのも許せません。
歳出３款１項２目
老人福祉費、敬老祝い金喜寿は、前年度389万円余から156万円余に、敬老祝い金米寿は188万円から111万円余に、すなわち喜寿の祝い金は１人5,000円から2,000円に、米寿の祝い金は5,000円から3,000円に引下げたのであります。敬老祝い金、喜寿と米寿の合計で577万円余から267万円余に、半分以下に減額したのであります。とんでもない高齢者福祉サービスの後退ではないでしょうか。
次に、消費税引上げと併せて、スポーツ施設等の使用料の引上げもひどいものでした。運動施設、メロープラザ、風見の丘、月見の里学遊館などの使用料が引上げとなりました。中にはプールの個人使用のように、60歳から64歳までの方は、今まで200円で使用できたものが600円になるという大きな負担を市民にかけました。各施設の使用者数は、メロープラザを除き、前年度を下回っています。新型コロナウイルス感染症の影響で休館を余儀なくされたこともありますが、使用料引上げの影響もあるのではないでしょうか。利用者の減少率に比べ、利用料の減少率が低かったこと、あるいはメロープラザでは、利用者増に比べ、利用料の増加率が高いことからも明確であります。
また、市財政の確保として、受益者に適切な負担を求めるとしていましたが、使用料収入は増えていません。指定管理者制度が導入されている施設は、指定管理料の減少として、市財政に寄与することになりますが、そんなところはありません。何のための引上げだったのでしょうか。
次に、児童送迎バスについてです。
歳入21款５項２目教育費雑入、児童送迎料393万円余は、路線バス廃止に伴い、市が児童送迎事業を進めるものですが、保護者から送迎料を徴収しています。児童送迎バスについては、地方交付税措置もあり、送迎料金を徴収すべきではありません。本市の通学条件の悪さは、小さな子供を持つ家庭の市外への転出にも影響しています。また、義務教育は無償という原則にも反するものではないでしょうか。
次に、マイナンバーカード普及事業についてです。
歳出２款１項８目情報管理費のうち、電子計算機業務費109万円余は、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済のときにポイント還元するため、端末機器の整備等を行うものでした。国の消費税増税後の景気対策の一つとして、今年９月から７カ月間の期間限定でマイナンバーカードを取得して、専用サイトＩＤを設定すれば、所得、年齢に関係なく、１人最大5,000円分のポイント還元策で、いわゆるデジタル版の商品券で、キャッシュレス決済時に使える恩恵があるという対策です。そのための機器整備費用でした。この施策は、一部の方の一部の方法に対する優遇であり、消費刺激、景気対策となるものではありません。この件については、先ほど、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてで述べたとおりであります。
次に、産業立地事業費補助金及び工場立地奨励補助金です。
歳出７款１項３目工業振興費、工場立地奨励補助金1,133万円余と産業立地事業費補助金802万円余は、進出企業への過度の補助金であります。この件についても先ほど述べたとおりであります。
次に、市有地の売却についてであります。
歳入17款２項２目財産売払収入４億3,945万円余のうち、袋井消防署跡地分１億1,088万円余は問題であります。地方自治法第96条の６、適正な対価なくしてこれを譲渡しに当たるものとして、議会にかけられました。適正な対価なく処分する理由は、この機に処分しないともっと安く処分するようになる、あるいは処分しなければ物件の維持管理に費用がかかるなどというものですが、不確定な要素ばかりで、急いで安く処分しなければならない理由は明確ではありませんでした。市が試算した価格は１億7,890万円でした。その56.95％、60％以下での処分であります。あまりにもひどいのではないでしょうか。市民の財産を極端に安く処分することは大きな問題であります。
次に、都市計画税の使い道についてです。
歳入１款１項６目都市計画税は12億7,202万円余の歳入がありました。このうち、現年度の事業に充てたのは、街路事業費１億4,200万円余、土地区画整理事業費3,700万円余、公共下水道事業2,600万円余の合計２億500万円余だけであります。残り10億6,600万円は公債費、借金返済に充当されたのであります。実に84％が公債費に充てられたものであります。
都市計画税は目的税であり、使い道が限定されているものであります。都市計画事業にしか使えないお金が10億円も残っているのに、どうして街路事業と土地区画整理事業だけで３億円近い新たな借金を起こすのでしょうか。理解に苦しみます。
次に、時間外手当についてです。
職員の時間外勤務の縮減は本市の大きな課題であります。平成27年度から、行政改革の重要な一つとして取組が進められてきました。若干減少してきたものでありますが、令和元年度に大幅な増加となりました。ラグビーワールドカップなどの大型イベントや台風災害等の対応もありましたが、そのことを含めた予定よりも増加がひどいのであります。単に、大型イベントや災害対策として仕方がないとするのでなく、慢性的な職員不足によるところも多いものです。強く職員の確保等の改善を求めるものであります。
以上、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についての主立った問題点を指摘し、反対討論といたします。
次に、議第85号 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成できない理由を申し述べます。
国民健康保険制度については、財政基盤を安定させるためとして制度改革が行われ、平成30年度から国民健康保険の運営が県単位に移行化されました。令和元年度は２年目でした。国民健康保険の加入者の負担は、協会けんぽや、あるいは組合健保に比べ大変重いものとなっています。この解消が重要であるにもかかわらず、また、加入者に所得の少ない人が多いという構造的な問題を認識していながら、これまで取ってきた一般会計からの赤字繰入金を平成30年度に続き、取りやめたのであります。そのため、国民健康保険事業基金から8,000万円取り崩されました。基金残高は８億9,000万円余に減少いたしました。
これまで基金は、保険給付費の支払いが不足した場合のために積み立てられてきたものであります。国民健康保険税の不足を補うものではありません。基金はもともと被保険者の国民健康保険税が原資なのですから、基金は国民健康保険税の引下げに使わなければならないものであります。
県の標準保険料率に統一するため、大幅な国民健康保険税の引上げが予定されています。市は、この基金をそのための激減緩和に活用するとしていました。しかし、県への納付金の補填に基金が使われては、激減緩和に活用する財源がなくなってしまいます。国民健康保険被保険者の１万726世帯のうち5,808世帯、実に54％が所得の低い保険税軽減世帯となっています。また、毎年のように実施される限度額の引上げで、超過世帯も僅かとなっています。国民健康保険の加入者は年々減少し、増える医療費負担を支え切れず、現制度では限界があります。国、県からの繰入れを増やすなど、抜本的な制度改革が必要であります。
また、高い国民健康保険税は滞納へとつながります。ペナルティーに対する対応も、袋井市は他市に比べ、滞納者の立場での解決姿勢に問題があるような気がしています。
いつでもどこでも医療にかかれる皆保険制度の基礎である国民健康保険制度、この制度の維持のためには、国民健康保険税の引下げは緊急に解決されなければならないものであります。
最後に、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定について、反対の理由を述べます。
令和元年度は、前年度より給水人口は若干増えましたが、総配水量は５万立方メートル、前年比0.5％減りました。配水量、すなわち売りはなかなか増えません。売りを増やせないならば仕入れを減らすべきであります。
遠州広域水道からの受水量を減らしました。先ほど、委員長報告に質疑いたしましたが、受水量が減って受水費が増えた原因は質疑がされていないようでありますが、これは、令和元年度、２月29日があり、うるう年で１日多かったためであります。そのため、遠州広域水道と契約している１日４万2,000立方メートルの基本料金がかかってきたのであります。それは135万9,600円であります。これが使用と関係なくかかってきた。受水量が減って受水費が増えるとなったわけです。使用しないにもかかわらず支払っている基本料金、いわゆる空料金は、実に２億1,954万円余となっています。もちろん余裕を持って契約することが必要ですので、１日最大配水量を基準としても、１億7,000万円余は全く余分な費用であります。遠州広域水道との過大な契約水量を見直し、ここにメスを入れることはどうしても必要であります。遠州広域水道との過大な契約水量に対する基本料金分をこのままずっと市民に背負わせることは納得できません。
令和元年度に、水道料金等懇話会が水道料金引上げの提言を出しました。当局も来年度からの引上げを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症との関係で、懇話会からも引上げを先延ばしするよう提言があったようであります。しかし、平均改定率11.4％の引上げ提言を撤回したものではありません。
この答申では、引上げの趣旨について、一つは安定供給が持続できるようにするため水道料金収入に対する基本料金の割合を引上げること、二つには水道施設の耐震化のため費用が必要なことを挙げています。
今決算でも明確なように、１億6,707万円余の利益が上がっています。経常収支比率は110.1％です。昨年度も１億8,050万円余、経常収支比率も112.3％を示しています。なのに、なぜ料金を引上げなければならないのでしょうか。
施設耐震化のための工事費が直接収支、あるいは給水原価に影響するものはないと言ってもいいぐらいです。ごく僅かであります。借入金に対する利息分だけであります。給水原価、すなわち収支に関係するのは、後年度での減価償却費の増減であります。この額がどの程度になるかは明確ではありません。費用の51.7％を占める原水、浄水、配水及び給水費と33.7％を占める減価償却費が給水原価収支に大きく影響します。
前回、平成25年度、平成26年度の水道料金等懇話会は、本市の最優先課題として遠州広域水道受水費の低減に向け、早急に取り組むことと提言していたはずであります。今決算が水道料金等懇話会の水道料金引上げの不当性を明確にしています。このことも申し上げ、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定についての討論とし、上程４議案に対する反対討論を終わります。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、17番 村松 尚議員の
発言を許します。
17番 村松議員。
〔17番 村松 尚 議員 登壇〕
22: ◯17番（村松 尚） それでは、私は、９月市議会
定例会に上程されました全ての議案に賛成するものでありますが、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第85号 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定についての４議案につきまして反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論いたします。
初めに、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ12億1,500万円を増額するものであります。このうち、新型コロナウイルス感染症対策事業として41事業、金額にして６億9,600万円と様々な事業がラインアップされて、「袋井市における今後のくらし・経済対策」に掲げられた五つの柱、１、市民の安心・安全に万全を期す、２、雇用の確保を図る、３、地域経済を回復させる、４、未来への投資・イノベーションの促進を図る、５、規制緩和等、制度改革への新陳代謝を促進する、これら五つの柱に沿った各種の事業が確実に盛り込まれていると判断をいたします。
この中で主なものを申し上げますと、市民の安心・安全に万全を期すための公共施設、教育施設などの感染防止資機材の整備をはじめ、経済を回復させるための秋季版ふるさと農産物応援便事業や住宅リフォーム助成事業、さらには、中小企業のビジネスの転換や販路拡大などへの支援を行う中小企業経営力強化支援補助事業など、いずれもコロナ禍における地域の課題の解決や、アフターコロナの経済社会に向けた戦略的な取組であると評価するものであります。
また、そのほか新型コロナウイルス感染症対策以外では、新たに採択された地方創生推進交付金による、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想をベースにした新たな働き方についての検証や、ＬＰＷＡを活用した実証事業、さらには豊沢工業団地のトッパン・フォームズ東海株式会社に対する工場立地奨励補助金など、総じて現下の市政運営上の課題の早期解決や、将来の市政発展、市民生活の向上につながるものであると判断をいたします。
また、決算剰余金の活用による地方交付税措置のない地方債の借入れの取りやめなども盛り込まれ、財政運営への配慮も感じるところであります。
さて、先ほど反対討論がございました、歳出２款１項８目情報管理費、細目５のマイナンバーカード普及事業については、コロナ禍にあって市民生活のデジタル化が急速に進む中、マイナンバーカードについては、今後、各種申請手続のオンライン化など、確実に利用場面が広がっていくことが想定され、市民にとってマイナンバーカードを持っていないことが不利益にならないよう、これを普及させることは大切なことであると判断いたします。
また、歳出７款１項３目の工業振興費の地域振興基金の産業立地事業補助金への追加充当についてでありますが、条例に規定されているとおり、地域振興基金は市民の連携の強化及び地域振興を図るために設置されたものであります。優良企業を誘致することは、新たな雇用の確保や地域経済の活性化など、市民の安定した生活基盤を支えるものであることから、地域振興基金を産業立地事業費補助金に充てることは適切であると判断いたします。
以上のことから、私は、議第79号に賛成するものであります。
次に、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
まず、総括的な状況を見ますと、歳入決算額は365億5,800万円余、歳出決算額は351億6,900万円余で、歳入歳出差引き額は13億8,800万円余となり、ここから繰越明許費繰越額を除いた実質収支額は11億5,800万円余でありまして、確実に黒字が確保されております。また、予算現額に対する執行率を見ましても、歳入が97.5％、歳出が93.8％となっており、それぞれ適正な執行がなされているものと判断いたします。
次に、財政運営の健全性を判断する財政健全化判断比率を見ますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率は共に黒字であります。また、実質公債比率は7.7％、将来負担率につきましても56.2％と要注意とされる早期健全化基準を大きく下回るとともに、昨年度と比較して改善が図られており、本市の財政状況は良好であるものと判断されます。
次に、歳入の状況でありますが、令和元年度の我が国の経済は、年度の前半は雇用環境や所得環境の改善によって緩やかに回復をしておりましたが、１月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、経済への影響が現れ始めました。
このような中、本市の税収を見ますと、法人市民税は前年比8.2％の減収となりましたが、個人市民税が1.4％の増、固定資産税が2.3％の増となり、総額では、前年比0.8％の増となる154億9,700万円余が確保されました。また、収入率につきましても、前年度の96.3％から0.2ポイント増の96.5％となり、着実に改善が図られているものと判断をいたします。
次に、その他の財源の状況を見ますと、ふるさと納税の大幅な増収や国の地方創生推進交付金をはじめとする国県補助金の積極活用など、随所に財源確保の努力がうかがえ、評価いたすものであります。
次に、歳出の状況についてでありますが、令和元年度は、多様性を強みとするまちをキャッチフレーズに、様々な取組が展開されました。
総合計画の政策に沿って主なものを申し上げますと、「子どもがすこやかに育つまち」の分野におきましては、民間の小規模保育園２園の新設の支援をはじめ、袋井南幼稚園の認定こども園化や、袋井南保育所と笠原こども園の定員拡大、さらには、袋井南小学校区や山名小学校区において新たなクラブを開設するなど、子育て環境の充実が着実に進められました。
さらに、学校教育の関係では、小中学校に合わせて1,280台の学習用タブレットが整備され、ＩＣＴを活用した授業の充実が図られるとともに、市内全ての幼稚園、小学校、中学校への空調設備の設置が完了するなど、教育環境の充実が図られたものと考えております。
次に、「健康長寿で暮らしを楽しむまち」の分野でありますが、たばこによる健康への影響から市民を守るため、条例の制定に向けた市民意識調査や関係団体との意見交換、小中学生を対象とした未成年者喫煙防止講座の開催など、たばこによる健康への影響について正しい知識の啓発が進められました。
また、地域医療の核となる聖隷袋井市民病院では、外来診療や入院診療に加えて、新たに訪問リハビリテーション事業が開始されるなど、幅広い地域医療の充実が図られたものと評価をいたします。
さらに、市民スポーツの推進では、さわやかアリーナ袋井市総合体育館において、11月の落成イベントを皮切りに、1,200名を超える来場者のあった卓球Ｔリーグの公式戦の開催のほか、プレオープン期間中は施設が無料開放され、２万8,000人余の方々が新たな施設を先駆けて利用するなど、施設のＰＲと利用促進が図られました。
次に、「快適で魅力あるまち」の分野でありますが、都市拠点の創出では、袋井駅南地区のまちづくりにおいて、土地区画整理事業の推進をはじめ、組合土地区画整理事業による商業地区の整備、さらには、民間開発によるメディカル地区の事業推進に向けて地元組織への支援が進められるなど、都市拠点の充実に向けた取組が着実に進められました。
また、ＩＣＴ環境の構築では、市民からの問合せにＡＩが対話形式で回答するＡＩ総合案内サービスの導入や、小学生を対象としたロボットプログラミング教室の開催など、ＩＣＴを活用した様々な取組が実施され、将来を見据えた先駆的な取組が展開されたものと評価をいたします。
次に、「活力みなぎる産業のまち」の分野でありますが、初めに、農業振興の分野でありますが、ラグビーワールドカップ2019において、日本対アイルランド戦など全４試合が行われたエコパスタジアムに駆けつけた国内外のサポーターに対し、愛野駅周辺のおもてなしエリアにおいて、本市の特産品の試食販売や観光ＰＲのブースを設けたことは、本市の魅力のＰＲに大きく貢献したものと評価をいたします。
また、工業振興の分野では、土橋地区において、工業用地開発可能性調査や地権者、耕作者との調整を進めるなど、開発に向けた取組が着実に推進されました。
さらに、観光振興の分野では、遠州三山と袋井駅周辺におけるライトアップイベント等の実施により、夜の賑わいの創出にも取り組まれるなど、総じて経済基盤の充実につながったものと評価をいたします。
次に、「安心・安全に暮らせるまち」の分野では、本年１月８日に、袋井消防庁舎・袋井市防災センターが完成し、より迅速な災害対応が可能となるなど、大きな前進がありました。
また、治水対策では、河川改修や雨水貯留施設の整備に加え、平成30年度に見直しを行った洪水ハザードマップの配布を行うなど、安心・安全な市民生活の確保に向けて、ハードとソフト両面での対策が確実に進められたものと考えます。
最後に、「市民がいきいきと活躍するまち」の分野では、各地区まちづくり協議会が実施する特色ある地域づくり活動や、ラグビーワールドカップ2019大会期間中の、ふくろい版ホームステイ2019など多くの市民が活躍できる様々な場面が設けられ、こうした場面を通じて市民同士のつながりや郷土への愛着が深まり、本市のまちづくりの基盤の強化が図られたものと考えております。
このように、令和元年度に実施された各種の事業は、さきに申し上げましたキャッチフレーズ、多様性を強みとするまちの理念に沿って、確実に展開がされているものと評価をいたします。また、これらは、全て総合計画の着実な推進はもとより、市民生活の安定向上や市政の発展に向けて時宜を得た取組であったと判断されるものであります。
以上のことから、私は、議第84号に賛成するものであります。
次に、議第85号 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
国民皆保険を支える国民健康保険は、他の医療保険と比べ加入者の高齢化率が高く、低所得者が多いなど構造的課題を有し、財政状況が極めて厳しい中、平成30年４月に、国による国民健康保険制度改革が行われました。制度改革後２年目を迎えた令和元年度の国民健康保険特別会計決算の歳入合計額は80億4,600万円余であり、前年度から約3,000万円の増、率にして約0.4％の増であります。歳出合計額は78億8,900万円余で、前年度から約4,000万円の増、率にして約0.5％の増となっており、実質収支額は１億5,700万円余となっております。
初めに、歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税の収入済額は18億300万円余で、前年度から約1.6％の減となっておりますが、現年度分の収入率につきましては、県が定める目標値92.24％を上回り、94.45％を確保しております。また、医療給付費として交付される普通交付金などを含めた県支出金が53億2,600万円余で、国民健康保険税と県支出金とが占める割合は、歳入合計額の88.6％であります。
一方、歳出の主なものにつきましては、保険給付費が51億7,000万円余で、前年度から約5,000万円の増、率にして約１％の増となっているほか、国民健康保険事業費納付金につきましては24億円余で、前年度から約１億2,000万円の増、率にして約5.4％増であります。保険給付費と国民健康保険事業費納付金で、歳出合計額の96％を占めている状況であります。
また、低所得者世帯への対応といたしましては、均等割額及び平等割額を軽減する制度が設けられており、７割、５割、２割軽減対象世帯は5,808世帯、おおむね全加入世帯の半数の世帯に対し軽減を行っております。金額にして２億2,400万円余となっております。
さらに、被保険者の健康増進及び疾病予防等のため、令和元年度以降も引き続き効果的かつ効率的に保健事業を実施していくための袋井市国民健康保険保健事業実施計画の第２期計画に基づき、県内でも受診率が高い特定健康診査や疾病の重症化予防につながる特定保健指導をはじめ、医療費の適正化のためのレセプト点検の充実、人間ドックの助成など様々な取組が行われております。
なお、オンライン資格確認につきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用を可能とする制度であり、令和３年３月から開始され、導入した医療機関や調剤薬局で利用できるようにします。この制度の導入により、就職や退職などにより健康保険が変更になった際、新しい保険証の発行を待たずに、医療機関などにおいて最新の資格を確認できることが大きなメリットと考えます。このほかにも、本人同意の下、医師や薬剤師が特定健診や薬剤等の情報を確認できるようになるなど、被保険者の健康管理に大きく寄与するものと伺っております。
このことから、事業全般にわたる適正な運営が図られているものと評価するところであり、議第85号に賛成するものであります。
次に、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定についてであります。
令和元年度決算の内容は、税抜きで、総収益16億6,700万円余、前年度比1.5％、2,400万円余の増であります。これに対して、人件費などの総費用は15億円余で、前年度比2.6％、3,800万円余の増となっており、この結果、１億6,700万円余の純利益となっております。このことから、しっかりと利益を計上し、将来の施設更新や非常時に備えていることがうかがえます。
決算の内容を見ますと、給水人口は前年度とほぼ横ばいの８万8,201人でありましたが、節水機器の機能向上などにより、１日平均有収水量は、前年に比べ約174立方メートルの減の２万7,833立方メートルとなり、これにより給水収益は減少しております。
一方で、施設の統廃合により使用しなくなった土地２カ所について売却を行い、1,500万円余の特別利益を計上しております。また、総費用につきましては、基幹管路などの耐震化の推進により、固定資産除去費が増となったことや、水源などの機械器具や配水管の修理費用などの増などにより全体では増となりましたが、新電力へ契約を切り替えるなど、経費削減にも努めております。
給水収益が減少し、厳しい経営環境の中、遊休資産の処分による財源の確保への取組や、電気料金の契約見直しを行うなどコスト削減にも努めており、市民生活への配慮や独立採算制の原則を維持していくための経営努力が認められます。将来の水道事業の経営においても、事業活動で得た純利益を建設改良費へ積立てし、施設整備に要する費用や非常時への備えをしております。
水道事業の経営や料金の在り方についても定期的に検討することにしており、令和元年度は袋井市水道料金等懇話会を設置し、学識経験者や市民・事業者代表の皆さんと、経営改善や施設の更新費用、適正な水道料金についても議論しております。今年の３月には、袋井市水道料金等懇話会から市長への意見書が提出されたところでございます。
また、10月から11月にかけて、市内14会場において住民説明会を開催し、水道事業の現状や課題、今後の事業計画などについて市民へ説明を行うとともに、意見交換も行っております。
今年度は、懇話会からいただいた経営改善への提言に対する取組を含め、水道事業の安定経営を持続していくための経営戦略を策定すると聞いています。さらには、遠州広域水道の受水費につきましても、県を含め、遠州広域水道５市町と受水費低減などの継続協議を行っていることも聞いております。こうしたことから、水道事業全般にわたる経営課題に取り組み、引き続き事業経営の改善に取り組んでいるものと考えます。
水道事業は市民生活において欠かすことのできない重要なライフラインであり、安全な水の安定提供を確保するための経営の安定化への努力を継続し、安定的な水道事業経営を目指しているものと考えられるため、私は、議第93号 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定について賛成するものであります。
以上で、全ての賛成討論を終わります。
23:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、上程25議案に対する一括討論を終了いたします。
それでは、これから採決に入ります。
初めに、議第79号について採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第80号から議第83号までの４議案について一括して採決をいたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第84号について採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議第85号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議第86号から議第92号までの７議案について一括して採決をいたします。
以上７議案に対する委員長の報告は認定及び可決であります。以上７議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上７議案は原案のとおり認定及び可決されました。
次に、議第93号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議第94号から議第103号までの10議案について一括して採決いたします。
以上10議案に対する委員長の報告は認定及び可決であります。以上10議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上10議案は原案のとおり認定及び可決されました。
次に、日程第４、議第104号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
31: ◯市長（原田英之） ただいまは、令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）をはじめといたしまして、議第103号まで御可決をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、追加提案をいたしました議第104号 工事請負契約の締結について、令和２年度から令和４年度、浅羽中学校校舎改築改修工事（電気関係）に伴う工事請負契約の締結につきまして御説明をさせていただきます。
本案は、去る９月10日に、制限付一般競争入札を執行し、前島・大王特定建設工事共同企業体と２億1,230万円で契約することにつきまして、地方自治法第96条第１項第５号及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
本件につきましては、令和４年４月の校舎の供用開始を目指しまして、先に着手をしております建築工事、それから機械設備工事に引き続きまして、早急に着手する必要がございますので、本
定例会最終日に議決をお願いするものでございます。
どうぞ御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時35分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時44分 再開）
33:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議第104号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第104号に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第104号につきましては、袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、議第104号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、議第104号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第104号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第104号について採決をいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、発議第３号及び発議第４号の２議案を一括して議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第３号
袋井市議会会議規則の一部改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和２年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 高 木 清 隆 袋井市議会議員 佐 野 武 次
同 浅 田 二 郎 同 鈴 木 弘 睦
同 伊 藤 謙 一 同 竹 野 昇
提案理由
現在、本会議における欠席に際し、届け出が必要な事由については、事故と出産のみであるが、女性の社会進出や男性の育児参加など、男女共同参画社会が進む中、議会活動における環境整備の一環として、出産の立会い、育児、看護、介護など、時代に即した事由を追加していくことが適当であると議会活性化特別委員会において判断し、所要の改正を行うものである。
別 紙
袋井市議会会議規則の一部を改正する規則
袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「事故のため」を「負傷、疾病、出産、出産の立会い、育児、看護、介護その他の理由により」に改め、同条第２項中「出産のため欠席するとき」を「前項に掲げる理由により長期にわたり欠席するとき」に、「届け出する」を「届け出る」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
発議第４号
袋井市議会委員会条例の一部改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和２年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 高 木 清 隆 袋井市議会議員 佐 野 武 次
同 浅 田 二 郎 同 鈴 木 弘 睦
同 伊 藤 謙 一 同 竹 野 昇
提案理由
現在、委員会における欠席に際し、届け出が必要な事由については、事故と出産のみであるが、女性の社会進出や男性の育児参加など、男女共同参画社会が進む中、議会活動における環境整備の一環として、出産の立会い、育児、看護、介護など、時代に即した事由を追加していくことが適当であると議会活性化特別委員会において判断し、所要の改正を行うものである。
別 紙
袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例
袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号）の一部を次のように改正する。
第14条第１項中「事故のため」を「負傷、疾病、出産、出産の立会い、育児、看護、介護その他の理由により」に改め、同条第２項中「出産のため欠席するとき」を「前項に掲げる理由により長期にわたり欠席するとき」に、「届け出する」を「届け出る」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
36:
◯議長（
戸塚文彦） 続きまして、16番
高木清隆議員から提案理由の説明を求めます。
16番 高木議員。
〔16番
高木清隆 議員 登壇〕
37: ◯16番（
高木清隆） それでは、ただいま提案をいたしました２議案につきまして、御説明をさせていただきます。
現在、議会活性化特別委員会では、当初の目的である議会基本条例に基づいた議会改革の取組をより一層推進するとともに、若者の政治離れや女性の政治参加など、課題解決に取り組むため、提案者である６人の委員で議論を重ねております。特に若者の政治離れや女性の政治参加につきましては、女性の社会進出と男性の育児参加がそれぞれ進んでいる中、男女が共に子供を産み育てながら働ける社会の実現に向け、袋井市議会が率先して実践していくよう、その環境整備を進めていくべきだと考えます。
現在の会議規則及び委員会条例では、本会議や委員会を欠席する場合、具体的な届出事由として出産については規定されておりますが、例えば体調不良、あるいは家事都合など、出産以外の場合は全て事故のためとして扱われております。このため、やむを得ず本会議や委員会を欠席する場合に、届け出るべき事由を明確にしておくことで、現職の議員だけではなく、今後、袋井市議会議員を志すことが期待される若者や女性が、性別や年齢の差異に関わりなく、議員としての能力を発揮でき、参画しやすい袋井市議会となるよう、会議規則及び委員会条例を改正するものであります。
具体的には、本会議や委員会を欠席する場合、これまでの出産に加え、負傷、疾病、出産の立会い、育児、看護、介護などの理由を付して、当日の開議時刻までに届出をするをすることなど、所要の改正を行うものであります。
なお、補足でありますが、このような会議規則及び委員会条例の改正については、先進的な地方議会で進められており、県内では例がない先駆的な取組であることを申し添え、提案理由の説明とさせていただきます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。上程２議案につきましては、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定をいたしました。
これから採決に入ります。
発議第３号及び発議第４号の２議案について一括して採決いたします。
以上２議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長（
戸塚文彦） 起立全員であります。したがって、以上２議案は原案のとおり決定されました。
次に、日程第６、発議第５号から発議第７号までの３議案を一括して議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
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発議第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税
財源の確保を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和２年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 森 杉 典 子 袋井市議会議員 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 木 下 正
同 竹 野 昇 同 鈴 木 弘 睦
同 戸 塚 哲 夫 同 寺 田 守
同 田 中 克 周 同 山 田 貴 子
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 岡 本 幹 男 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 高 木 清 隆
同 村 松 尚 同 大 庭 通 嘉
別 紙
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税
財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還
財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮でき
るよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補
填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力
的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方
税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有
効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見
直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講
じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金
などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実
に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月30日
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
まち・ひと・しごと創生担当大臣 様
………………………………………………………………………………………………
発議第６号
医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和２年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 森 杉 典 子 袋井市議会議員 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 木 下 正
同 竹 野 昇 同 鈴 木 弘 睦
同 戸 塚 哲 夫 同 寺 田 守
同 田 中 克 周 同 山 田 貴 子
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 岡 本 幹 男 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 高 木 清 隆
同 村 松 尚 同 大 庭 通 嘉
別 紙
医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、発令されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、令和２年５月25日に全ての都道府県において解除されたところであるが、いまだ終息には程遠い状況にあり、今後においても第二波、第三波の感染拡大も懸念され、長期戦を見据えた全国的な対策が求められている。
その中で、地域医療を守るため、感染拡大の防止と感染患者の治療を担ってきた医療機関が、特に、外来及び入院患者数の大幅な減少により深刻な経営危機に陥っており、全国の病院で組織する全国自治体病院協議会、日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会の４団体では国による財政支援を強く求めている。
医療機関が感染患者を受け入れるために病床を空ければ減収につながり、さらに、医師や看護師などのスタッフについても感染患者対応のための体制を確保しなければならず、加えて、一般診療や入院患者数の縮小も余儀なくされ、殆どの医療機関で多大な減収が見込まれている。
国の本年度の第一次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が、第二次補正予算では増額及び対象の拡大はされているものの、医療機関などが対策を講じた費用に関する補助の色合いが強く、抜本的に医療機関の減収を補てんする対策とはなっていないと考える。地域医療の崩壊を防ぎつつ、第二波、第三波の感染拡大に備えるためにも、これまでにない大胆で実効性の高い対策を講じる必要がある。
よって、国及び静岡県においては、感染患者の治療を担っている医療機関の経営危機を打開するため、当該医療機関に対する財政支援を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月30日
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
静岡県知事 様
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発議第７号
防災・減災、国土強靭化対策の拡大・充実を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和２年９月30日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 森 杉 典 子 袋井市議会議員 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 木 下 正
同 竹 野 昇 同 鈴 木 弘 睦
同 戸 塚 哲 夫 同 寺 田 守
同 田 中 克 周 同 山 田 貴 子
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 岡 本 幹 男 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 高 木 清 隆
同 村 松 尚 同 大 庭 通 嘉
別 紙
防災・減災、国土強靭化対策の拡大・充実を求める意見書
近年、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされている。このような自然災害に、事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化への取り組みは、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、防災のための重要インフラ等の機能維持や、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が取りまとめられた。
これを受け、全国の地方公共団体では、平成30年度から令和２年度にかけ、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく臨時・特別の措置を積極的に活用し、南海トラフ地震や頻発する豪雨災害等に備えた早期の取り組みを行うことが可能になった。
しかしながら、地方公共団体においては、住民の生命及び財産を守るため、津波対策や河川改修、浸水、土砂災害、ため池補強対策など、令和３年度以降も継続して取り組む事項であることから、更なる対策の強化が求められる。
よって、国においては、地方公共団体が緊急対策期間後も、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け事業を推進することの必要性を踏まえ、防災・減災等対策に必要となる予算・財源を安定的に確保し、防災・減災、国土強靭化対策が、より一層の推進が図られるよう、下記事項について、特段の措置を講ずることを強く要望する。
記
１ ３か年緊急対策後も、継続して国土強靭化対策を推進すること。また、災害復旧・災害関
連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保す
るための措置を講ずること。
２ 長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進めら
れるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月30日
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） 様
………………………………………………………………………………………………
41:
◯議長（
戸塚文彦） お諮りいたします。上程３議案につきましては、説明から討論に至る一切の事務手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第５号から発議第７号までの３議案につきまして一括して採決いたします。
以上３議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は原案のとおり決定されました。
次に、日程第７、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に御一任を願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和２年９月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後零時07分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦
袋井市議会議員 大 庭 通 嘉
袋井市議会議員 森 杉 典 子
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...