袋井市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第３号） 本文
性犯罪、性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための安全教育の指導は強化していますか。
子供は、親などの親族や教師、コーチなどから被害を受けることがあり得ます。長く、自分の身に起きたことが被害であることに気がつかず、大人になってから深刻な症状が出ることや、被害を他人には言いにくい状況があり、しいては自殺まで考えてしまうこともあり得ます。また、自分の欲求がかなえられず、人を殺す可能性も考えられます。これは命の問題と言えます。
同じ加害者による類似の性犯罪・性暴力事案が何度も繰り返される傾向があると聞いております。学校等で相談を受ける体制は十分ですか。その相談を受けた場合の教職員の対応についての会議は十分していますか、お伺いいたします。障がいのある子供が被害者にならない適切な指導をしていますか、お伺いいたします。
次に、市政への御意見、御提言の取扱いについてお伺いいたします。
一つ目、市政への御意見箱が市役所ロビーと浅羽支所に設けてありますが、この一番の目的は何を求めていますか。どの団体でも外部からのいろいろな課題を受け、その課題をもって反省したり前進したりしていますが、何を求めているのか、お伺いいたします。
二つ目、どのような問題が提起されましたか。県においては、県民の声としていろいろな問題を受けていると思います。この取組はとても大切なことで、市民の皆様が感じていることや考えていることが行政につながる一つの手段であり、パイプ役でもあるかと思います。例えて言うなら、何々をしてほしい、何々の問題があるから解決してほしい等、様々な声があると思います。提案型や批判型等もあると思います。合併してからどのような声があったのか。行政的な問題、教育的な問題等に分けて提起されているのか、お伺いいたします。
三つ目、年間にどのくらい投書があるのか。最近の質問件数について、さらに、この件の処理と周知についてお伺いいたします。なぜなら、この質問について、市民の皆様がこの取組に理解しているのか、それによって投書の件数も変わってくると思います。少なければ、市民として現在の行政について満足していると解釈するのか、逆に無視されているのか、いろいろと考えられますが、この投書箱のＰＲはどのようにしていますか。広報ふくろいにこの欄があれば、より多くの市民の声が生かされると思います。処理の仕方についてお伺いいたします。
四つ目、市民から、総合体育館メイン入り口に駐輪場の案内看板を設置してほしいと言われました。なぜなら、オートバイで猛暑日の中、総合体育館のメイン入り口から一般車両の駐車場、Ｐのマークの御案内どおりに入っていっても、駐輪場まで行けず、また戻って外回りをして体育館の西門に行かなければいけないからです。メイン入り口の手前に駐輪場の案内板があればスムーズに行けるので、ぜひ案内看板をつけてほしいと言われました。その方は、何度も市に申し上げても実現してくれないとも言われましたが、それぞれ事情があり、一方的な聞き方ですので誤解もあるかと思いますが、私も案内板があれば、オートバイや自転車で来る方のために親切だと思います。また、道案内板が体育館西の信号機にしかないので、特に市外から来る人たちのために、インター入り口やＪＲ袋井駅などにあると親切ですねとも言っていました。そう言われれば道案内板がないのに気づきましたが、このように口頭などで言われた件も対応していますか、お伺いいたします。
日々忙しいと思いますが、市民の声は速やかに検討して、できることと、すぐにはできないこと、絶対できないことを速やかに市民に説明して理解していただくことも仕事の一つですので、よろしくお願いしたいと思いますが、この件についてどう思いますか、お伺いいたします。
次に、ラグビーＷ杯2019後の本市の取組についてお伺いいたします。
ラグビーＷ杯では、袋井市のエコパスタジアムで日本代表が強豪アイルランド代表を破って、静岡ショック、エコパショックと話題となった試合など、１次リーグ、４試合が行われました。県の経済波及効果は204億円で、会場になった自治体では５番目に多く、大会前の想定額120億円を大きく上回りました。日本ラグビーフットボール協会によると、エコパスタジアムのチケット販売数は４試合で計19万589枚。このうち、購入者の50％が県外客、31％が県内客、残り19％が訪日客で、宿泊費や飲食費は約37億円に上がったと報道されました。
また、本市では、職員の皆様のおかげで、2019年５月にはキックチャレンジ、2,149人参加、６月にはトライチャレンジ、2067人参加を開催し、市民参画の下、大会機運を盛り上げていただき、エコパで試合が開催された４日間、愛野駅南口市営駐車場と上石野公園を会場に、静岡県等と連携しておもてなしエリアを展開し、大勢の人たちが来場して、とてもよい雰囲気の中でラグビーワールドカップ2019を迎えることができ、大成功に終わったと感じました。
そこでお伺いいたします。
一つ、袋井市の経済波及は当初の予定と比べてどうでしたか。
二つ、ラグビーワールドカップ2019の成功で得た貴重なレガシーを受け継ぎ、国民的なスポーツとして親しんでもらうよう、エコパでの感動を忘れないためにも、市として今後ラグビーとどのように取り組むのかをお伺いいたします。
次に、熱中症対策として、中学校にも給茶機の設置をしたらどうでしょうか、お伺いいたします。
今年の夏は、新型コロナウイルス感染症防止対策とともに、熱中症対策にも気をつけなければなりません。今年は、新型コロナウイルスのため夏休みが短縮され、猛暑日が続く中、通学している児童生徒たちの熱中症も心配です。小中学校にエアコンが設置され、少しは安心できます。水分補給のためにも、小学校に設置している給茶機が大いに利用されているとお聞きしています。家から持参する水筒も、暑さのため、帰りの分が不足してしまっても給茶機があるので、そこで中身を補給して帰るように先生からも指導があり、給茶機を大いに利用しているとお聞きしました。なぜ中学校に設置していないのか疑問です。熱中症対策としては、猛暑日は外での運動を中止し、エアコンを利用して小まめに水分補給をするとなっていますが、ここ数年、熱中症の症状で病院に行く人が必ず出てきております。
そこでお伺いいたします。
一つ目、猛暑日が続いています。熱中症患者は何人ぐらいいましたか。新型コロナウイルス感染症防止対策として、３密を避け、手指の消毒、マスクの着用を守っていますが、二つ目、新型コロナウイルス感染症防止対策として、学校ではどのように密を避け、温度調整をしていますか。そして、水分補給はどのように取らせていますか。特に中学生になると、体格も大人と変わらず、家から持ってきた水分だけでは足りないと思います。水道水の生ぬるい水を飲む気が起きず、水分不足になる生徒が増えても困ります。
そこでお伺いいたします。
三つ目、中学校にも給茶機を設置できませんか。なぜ給茶機かといいますと、お茶と水の両方が、ホットとクールの２通り出てくるからです。お茶はもちろん袋井茶を使用して、地産地消にもつなげます。冬は風邪防止にカテキンの入っているお茶が一番とされています。ですので、熱中症対策である水分補給の手助けにもなる給茶機をぜひ中学校にも設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、性犯罪につきましての御質問がございましたけれども、今まで、日本の社会、被害に遭っても、これに対して口を閉ざしている、こういうことが多うございました。しかしながら、こうして議員がこの議場の場で正々堂々とこれについての議論を、問題点を出していただき、大変私は望ましいことだと思います。やはりそのことが犯罪の抑制につながりますし、また、被害者の救済にもつながると思います。
最近、少し例が違うのかもしれませんが、アメリカの黒人に対するいろいろな犯罪のときに、傍観者にならないでくれよと、傍観者が一番駄目ですよということを黒人のリーダーがそのように言っていまして、この問題につきましても似ているんですけれども、これは犯罪ですから、やはり犯罪に対して私たちが見て見ぬふりをすることはよくない。そうじゃなくて、もっと堂々と、このことはいけないんですよ、だから、このことの被害者をみんなで救いましょうよ、それから、加害者に対しては犯罪であるということをしっかり認識してもらいましょうよという態度を、根本的に日本の国においてもっともっと醸成されていくことを心より望んでおります。
本市における性犯罪・性暴力被害の実態についてでございますが、静岡県警察本部の発表によりますと、令和元年における袋井市での性犯罪認知件数が８件となっております。また、性犯罪・性暴力の被害に遭われた方の相談の実態についてでございますが、個別の相談につきましては、警察や、平成30年７月に県が設置いたしました静岡県性暴力被害者支援センターでの受付となりますので、本市における実態は、残念ながら把握をできておりません。なお、県くらし交通安全課による統計によりますと、静岡県の性犯罪件数が年間の平均で180件の届出がなされています。実際は、この届出件数の５倍の年間900件程度発生しているというような推測もされております。性犯罪・性暴力の被害に遭われた方の多くは誰にも相談できない状況にあると考えられます。
次に、この性暴力、被害に遭われた方や、あるいは加害者の状況についてでございますが、こちらにつきましても個別具体的な被害内容に関わるものであるため、市といたしまして現段階で知り得ることができない状況でございます。
次に、性犯罪・性暴力の被害に遭われた方に対する対応、あるいは被害の潜在化についてでございますが、市といたしましては、袋井市人権啓発推進計画や袋井市男女共同参画推進プランにおきまして、あらゆる暴力の根絶及び被害者の支援に係る施策を進めているところでございます。性犯罪・性暴力につきましても、その根絶に向けた啓発を進め、被害者支援に関する情報提供の充実を図るとともに、警察をはじめとする関係機関との連携をより一層深めてまいりたいと存じます。
また、被害の潜在化につきましては、恥ずかしくて誰にも言えなかったといった性犯罪・性暴力被害特有の理由によりまして、どこにも相談できず潜在化する場合に加えて、幼児・児童、あるいは知的、あるいは精神障がいのある方につきましては、自分がこうした犯罪の被害に遭っているということを理解できていない、かわいそうな場合だってございます。こうしたことを私たちはよく考えていかなければいけないと思っております。
警察や県性暴力被害者支援センターでは、24時間365日、専門の研修を受けた女性相談員が対応する電話相談、あるいはインターネットによる相談など、性犯罪・性暴力被害者に特化した相談窓口を設けております。被害に遭われた御本人だけでなく、御家族、あるいは友人からの相談も受け付けております。
今後におきましても、安心して相談できる窓口の周知を、私どももその周知を広め、そして、この犯罪の潜在化を防ぐとともに、行政、警察、学校、医療機関などが連携して、この犯罪の被害を未然に防いでまいることに全力を傾注すべきだと考えております。
次に、市政への御意見、御提言の取扱いについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市政への御意見箱を設けている目的であります。
市民の皆さんから市政に対する意見や提言をいただき、今後の市政運営の参考とするために設置をいたしております。また、寄せられた御意見の中には、国や県の業務に関する投書もございますが、その際は関係機関に内容をつなげるということにいたしております。市政への御意見、御提言につきましては、市役所及び浅羽支所に設置してあります御意見箱への投書のほか、手紙やはがきなどによる郵便での投書、あるいは市ホームページの市政に対する御意見、お問合せフォーム、各課作成の個別ページの御意見フォームなど、より多くの市民が市へ投稿できますよう、多様な方法で現在受付をいたしております。
次に、今までにどのような問題が提起されたかということについてでございます。
まず、投書で寄せられました御意見のほとんどが、各種事業や業務に対する問合せ、あるいは個別の要望でございます。政策提言としての投書も、そんなに多くはないんですが、でも、ございます。例えば、その内容を申し上げてみますと、ラグビーワールドカップを活用した地域活性化のアイデアとか、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大によりマスクの入手が困難な時期における市民へのマスク配布の提案などもございました。このような施策につながる御意見につきましては、担当課にて参考にさせていただいております。
次に、年間の投書数で申しますと、昨年度217件です。うち、インターネットを通じたメール、あるいはホームページの投稿フォームによるものが全体の約８割を占めておりまして、178件です。それ以外の投書箱によるものが31件、郵便によるものが８件、このような状況でございます。また、その内容についてでございますが、市営墓地の空き状態、あるいはごみの出し方、戸籍関係書類の提出方法など、市の事業とか、あるいは事務手続に関する問合せが約４割、それから、道路の修繕や草刈り、公園や公共施設の設備の改善などの個別の要望が約３割、その他職員の接遇などへの苦情や、あるいは感想などが約３割、こういう状況でございます。投書をいただいた内容につきまして、全て担当課におきまして目を通して、連絡先があるものにつきましては担当課から回答を行うと、このような処理を取っております。
市の広報を活用して、より今後、こうした市に対するいろいろな意見を遠慮なくどんどん言ってくれるようにというような、そういうことも申し上げていくことも今後必要なことであると考えております。
次に、今申しました市民の声の一つの例として議員おっしゃられていると存じますけれども、さわやかアリーナの駐輪場の案内看板の設置及び道路案内看板についてでございます。
現在、駐輪場の案内表示につきましては、駐輪場前に１カ所、それから、駐車場入り口付近に１カ所設置をいたしておりまして、利用者への周知を図っております。また、さわやかアリーナへの案内看板につきましては、体育館西側の県道信号機交差点に設置をしております。さわやかアリーナは昨年の12月にプレオープンいたしまして、多くの皆様に御利用をいただいております。御来場に当たって、運営担当者でありますシンコースポーツ株式会社からは、どうして皆さんがおいでになっていますかと聞きましたら、今のカーナビゲーションとか、あるいはスマートフォンの地図アプリを利用しているようですという御返事でございました。案内看板につきましての問合せ、要望につきましては、現時点でシンコースポーツ株式会社の、運営事業者のほうへこの要望についてはまだ届いていないという状況でございます。
また、多くの来場者が想定されます大会、あるいはイベントなどの開催時には、主催者を通じてアクセス方法を事前に周知していただくとともに、大会等の当日には、袋井駅前に臨時の案内看板の設置とか、あるいはさわやかアリーナ付近の交差点に誘導員を配置するなどを主催者に依頼し、対応をしているところでございます。
案内看板の設置につきましては、利用者からの御意見、あるいは御要望を踏まえて、さらに検討をしてまいりたいと存じます。
次に、ラグビーワールドカップ2019開催後の本市の取組についての御質問にお答えを申し上げます。
市民の皆様、あるいは関係者の皆様の御協力で、昨年のラグビーワールドカップ2019が大成功であったということに心からのお礼を申し上げます。袋井市にとりましても試合結果におきまして、とてもすばらしいイベントであったと、かような認識をしております。
初めに、市の経済波及効果に関する当初の予定との比較でございます。
本市におけます経済波及効果につきましては、市単独では事前の予測も大会後の分析も行ってはおりませんが、大会前の平成30年６月に静岡経済研究所が実施した県全体の経済波及効果の分析によりますと、開催都市であります県、あるいは公認キャンプの受入れ自治体、また、本市のように各種啓発イベントを実施する自治体などの支出額や、観戦者及びファンゾーン、関連イベントへの来場者などの消費額、それから、各種インフラ整備などの合計で約120億円の経済波及効果があると、このような試算をされておりました。
大会が終わりまして、今年の６月に日本ラグビーフットボール協会が発表いたしました経済波及効果では、この120億円に対しまして約204億円という数字が経済波及効果として発表されております。
なお、大会前に経済分析を行った同一の静岡経済研究所では234億円と、このような分析結果を出しております。この分析結果では、大会前に比べまして相当、約倍近い経済波及効果を結果として認識いたしておりますけれども、やはり予想以上の外国人観戦客の消費に加え、それから、静岡市と浜松市にもファンゾーンが設けられ、ここにも県外、海外から消費単価の高い来場者が来られているということがその要因になるかと思いますが、うちの市でも随分努力をしましたから、その分もきっと倍の数字になっている相当大きな要因になっていると私は自負をしておりますし、また、たくさんの税金を使わせていただいたことにもお礼を申し上げます。
本市といたしましては、多くの観戦客の玄関口となるＪＲ愛野駅前南口周辺のエリアに、県とか、あるいは関係５市と共に「おもてなしエリア」を設置いたしまして、４日間で延べ約11万人の方々に御来場をいただいて、大会を盛り上げてまいりました。職員はじめ関係の皆さん方、大変な努力をしてくださいました。特に愛野駅南口ロータリーや、あるいは市営駐車場跡地には、地元の祭典屋台や、あるいは各種団体のステージイベントのほか、県や関係５市に関連します飲食・物販の23店舗が出店いたしました。そのうち、市内から出店した７店舗では、大会当日の４日間で予想以上の売上げがあったと伺っております。また、愛野駅周辺の飲食店なども多くの観戦客でにぎわっておりましたことから、本市におきましても、一定の、相当の経済効果があったものと認識をいたしております。
運営に御協力をいただきました関係団体の皆様はもとより、大会を盛り上げていただいた市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。
次に、ラグビーワールドカップレガシー事業への本市としての今後の取組についてでございます。
本年度当初から、タグラグビー教室、あるいは大勢の市民が集まるラグビーイベントの開催を予定いたしておりました。日本チームは、アイルランドへ行って戦いをするという計画も実は今年ございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止、これによりまして、そうしたものが全てできないという状況になっておりますし、大勢の市民が集まるラグビーイベントも残念ながらできない状況であります。こうした中でございますけれども、県が今月の27日に大会開催１周年を記念いたしましてラグビーメモリアルイベントを行うということで、これには私も市を代表して参加いたすつもりでございます。記念になるあそこにモニュメントを作るということで、その発表会を兼ねてということでございます。
それから、市といたしましても、市民対象のラグビー体験教室をこの日から年内にかけまして開催いたします。なかなか大勢の方が一緒に集まってということはできませんけれども、市の関係の皆さん方が努力していろいろな工夫を凝らして、様々な形でラグビーの普及をしていただいております。また、10月からは、市内小学校でタグラグビー体験授業を開催するほか、大会前に発足いたしました袋井市スポーツ協会タグラグビークラブの活動におきましても、そうしたことをサポートしているところでございます。
さらに、９月補正予算に計上しておりますラグビーレガシーを活かした地域活性化・活動再開推進事業の一環としまして、エコパを拠点に活動する女子７人制ラグビーチーム、アザレアセブンと連携しまして、10月の下旬には、仮称でございますが、エコパラグビーフェスティバルの開催を予定しているほか、この冬に開幕予定のラグビートップリーグにおいて、ルール解説付観戦会の開催も予定をいたしております。
今後におきましても、エコパで開催されたラグビーワールドカップ2019の成果を生かして、多くの市民がラグビーに親しむ機会を提供してまいりたいと。私も、あまり個人的によく知らなかった、なじみの薄かったラグビーでございましたけれども、おかげですっかり覚えて、それからルールも覚えましたし、それから、いろいろな選手の呼名も覚えました。自分にとりましても大変貴重な経験だったと思っております。
なお、性犯罪・性暴力対策の強化と生命（いのち）の安全教育について及び熱中症対策に中学校にも給茶機の設置につきましては教育長から答弁させていただきます。
以上でございます。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木一吉） 初めに、性犯罪・性暴力に関する安全教育についての御質問にお答え申し上げます。
各学校では、性犯罪や不審者による被害を未然に防ぐため、小学校低学年から、「おにはいやだよ」を合い言葉に、知らない人に声をかけられたら、大声で叫ぶ、逃げるなど、対応の頭文字を取った、「おにはいやだよ」の合い言葉で対応を分かりやすく説明するとともに、市内890件ほどある「子ども・家庭110番の家」につきまして、児童や保護者に周知をしております。
また、多くの学校では、袋井警察署のスクールサポーターや、市で委嘱しておりますスクールガードリーダーを講師に招いて防犯教室を開催しているほか、県主催の子供の体験型の防犯講座、「あぶトレ」などを実施しております。特に防犯教室におきましては、ＳＮＳ等による見えない相手からの誘いに乗らない、個人が特定されるような写真をネット上に掲載しないことなどを学び、保護者に対しましても、懇談会等を通して、家庭において子供たちに伝えるようお願いをしております。
性に関する指導につきましては、小学校では、保健の授業や性に関する講座などで女子と男子の体の違いなどについて学んでおり、また、中学校では、正しい性に関する知識を得て、男女が互いに尊重し合える態度を育てる、男女交際についてなどをテーマに思春期講座を開きまして、性に対する悩みを聞いたり、犯罪に巻き込まれないための方法を指導したりしております。
次に、学校等で相談を受ける体制についてでありますが、日記帳や連絡帳を利用して、児童生徒が学級担任や養護教諭にいつでも相談できるようにするとともに、定期的に悩みや相談事を書き込めるアンケートを実施しています。また、匿名で相談したい場合には、県のこころの電話とハロー電話ともしびが利用できることを伝えております。
相談を受けた場合の職員の対応につきましては、管理職を含めたケース会議を開いたり、保護者と相談の上、必要に応じてスクールカウンセラー、児童相談所、警察、医療機関等と連携を図ったりして適切に対応していくこととしております。
次に、障がいのある子供が被害者にならないための指導についてでございますが、各学校では、性についての悩みの相談ができることや、犯罪に遭わない行動についてどの子も理解できるよう、保健の授業や学級活動等で丁寧に指導をしております。また、思春期講座等、大勢の児童生徒が集まって行う指導の内容につきましては、講座の終了後、障がいのある子供の特性に応じて内容を理解しやすいように工夫し、個別に指導するなど、個々の状況に応じた対応を心がけております。
性犯罪、性暴力に関する安全教育につきましては、子供たちの意識を高めていくことが必要でありまして、学校だけでなく、保護者の協力を得ながら指導していくことが肝要でありますことから、日頃から保護者と十分に情報交換を行うよう努めてまいります。
次に、熱中症対策についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、熱中症患者の人数でございますが、今年度、これまでに救急搬送されるような重大な症状の児童生徒はいませんが、６月から８月までの期間で、体調の悪化を訴え、保健室で様子を観察した児童生徒は、小学校で34人、中学校で19人、合計53人となっております。
次に、新型コロナウイルス対策下における学校の熱中症対策でございますが、本年度の熱中症対策は、新型コロナウイルス感染の防止対策と併せて実施しているため、エアコンの設定温度を例年より低くし、常時窓を少し開ける、もしくは定期的に換気をするなどの対策を取っております。
児童生徒に対しては、休み時間に定期的に水分の補給をすることに加えまして、周囲に人がいないときにはマスクを外すように指導するとともに、体調が悪いと感じたときにはちゅうちょせず申し出るように伝えています。
また、気温が高いときには屋外での活動を控え、室内においても熱中症の心配があることを伝え、席の間隔を空けるなど、３密対策とともに、児童生徒自身が意識して取り組むように指導をしております。
さらに、子供たちの登下校時の負担を減らすため、通気性のよい服や軽量のかばんの使用を促したり、持ち帰る教科書の量を減らしたりしておりまして、猛暑の中、児童生徒が安全に学校生活を送られますよう、引き続きコロナ禍における熱中症対策に取り組んでまいります。
次に、中学校への給茶機の設置についてでございますが、中学校では、生徒が水筒を持参することを習慣化するよう指導しておりまして、全ての生徒が毎日水筒を持参して登校しております。水筒の中身につきましては、冷水に限らず、より体内に吸収されやすいスポーツ飲料にしてもよいこと、水筒の量につきましても個々に判断することとしておりまして、各家庭で、所属する部活動やその日の気候などを考慮し、生徒に合った飲物、量を持ってきております。
今後も引き続き生徒の安全に十分配慮しながら教育活動を進めるとともに、生徒自身が熱中症予防の行動が取れるよう指導してまいりますが、中学校への給茶機等の設置につきましては、今後、学校から要望がありましたら検討してまいります。
以上であります。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 山田議員。
8: ◯10番（
山田貴子） それぞれ御答弁をいただきました。
やはり性に関する問題は、女性が大きな声を出して言わなければ削減できないと思います。被害に遭った人が相談しづらく、相談しても白い目で見られそうで誰にも相談できないと思われます。その点について、またもう一度お伺いしますけど、どのように処理するのか、お伺いします。
そのような相談を受けた事例がないと伺いましたが、もしそのような場合、どこに相談をしたらいいのかというのを見やすいところに分かりやすく、またＰＲしてほしいと思いますが、どのようにＰＲしていただけるのか、お伺いいたします。
２番目の市政に対する御意見箱に関する件なんですけれども、多数ございまして、やはり最近はインターネットを通じたものが多いということで、ああ、なるほどと思いながらも、部署担当課ではいろいろ処理していただいているということをお伺いしましたが、一般市民からの怒りの声を聞きました。その方は、不正に対し調べ、まとめたものを市に提出したところ、片方からでは片手落ちだから受け取れないと言われたので配達証明で送付したが、１年半たって、正式な資料として受領できかねますとの回答をもらったと言っていました。私も一方的に聞いているので、どちらが正しいか正しくないかは言えませんが、市民に対して職員はもっと丁寧にして説明してほしかったです。今は、当時の担当者は退職されたそうですが、今後このようなことが起きないよう、職員にも思いやりで市民に接してほしいと思います。その件についてはどう思いますか、お伺いいたします。
また、総合体育館の入り口の駐輪場の案内板なんですけれども、最近、すぐにつけていただきましてありがとうございます。でも、紙切れのようなので、もっと丈夫なもので作っていただきたいと思います。
また、カーナビゲーションがあるので道案内等は要らないようにも感じますけれども、県道の袋井春野線の東名高速道路ガードの北信号機のところに、本市の三角形の看板があります。「やさしさは 人に自然に環境に」と「日本一健康文化都市」と書かれておりますが、その３面の１面は何も書かれていませんので、そこに総合体育館への道案内を書いていただけたら、東名高速道路から来る方に対しては、ここが総合体育館の入り口に近いんだというのは分かるので、それも少し考えていただきたいと思います。
そして、ラグビーワールドカップの件なんですけれども、袋井市としての経済波及効果の数値は出ていないというのは少し残念でしたけれども、相当な経済波及効果があったということは感じておりますので、また何かの機会がありましたなら、今度は袋井市としての数値も出していただきたいと思いました。
また、ラグビーに関しましていろいろな計画は立てておりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止になってしまった例も伺いました。本当に袋井市はラグビーとしてのレガシーをまた受け継いでいただきたいと思います。また、アザレアセブンのことをお伺いしましたけれども、エコパがメイン練習場ですので、袋井市、市としても応援してあげたらと思いました。
性犯罪、性暴力の実態について、一応市としてはあまり把握していないようなんですけれども、先ほども言いましたけれども、やはり言いにくい点がたくさんございますので、もしそういうときには、先ほども言いましたけれども、こういうところに電話するんだよとかというのを目につくところにぜひＰＲしていただきたいと思います。
また、「おにはいやだよ」というのをお伺いしましたけれども、この「おにはいやだよ」というのはやはり防犯に対してだと思いますので、私の言っている性教育に対しての方向と少し違うように感じましたけれども、ぜひまた性教育に対して、やはり命が大事だということをいま一度子供たちに教えてあげてほしいと思います。
また、被害者にならないために自分を尊重し大事にするということ、また、加害者にならないために相手を尊重し大事にすること、傍観者にならないために一人一人が大事な存在であることなども教育として教えてあげてほしいと思います。
また、低学年とか幼児期には、水着で隠れる部分については他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らせないこととか、高学年、中学年では、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことや、裸の写真を撮る、撮らせる、送る、送らせるなどの危険や、被害に遭った場合の対応も考えていただきたいと思います。
中学生は、いわゆるデートＤＶというんですか、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌と言うことはしないとか、性被害に遭った場合の相談先もはっきり分かるように指導していただきたいと思います。
最後に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての給茶機なんですけれども、周南中学校と袋井中学校に行ってきました。やはりこの頃暑いので、２リットル入りの水筒を持ってくる子供が増えたそうです。部活のあるときはそれでも水分が足りない子がいるそうです。両校とも小学校のときはあっても中学校にないと自覚しているので、そんなにも気にはならないようなんですけれども、もしあれば、本当に給茶機を設置してほしいとも言われました。しかし、メンテナンスが大変なので、それを学校の先生に任せるということでしたら、やはり断るとも言われましたが、それ以外でしたらぜひ給茶機を設置してほしいと、２校の先生に言われました。またその件についてお伺いいたします。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
10:
◯市民生活部長（乗
松里好） 山田議員の御質問にそれぞれお答え申し上げます。
まず、性暴力、性犯罪の関係で、相談を受ける場所を分かりやすくＰＲするというような御意見をいただきました。これにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、袋井市において相談を受けるということはできませんけれども、警察、また、県の性暴力被害者支援センターをしっかり御案内できるように、広報ふくろい、またホームページ、また様々な場面で周知をしていけるようにこれから考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目の総合体育館の看板の件でございますが、駐輪場の件につきましては設置させていただいたところがございますけれども、先ほど御質問あったとおり、もう少ししっかりしたものというようなお話もありましたので、検討させていただきたいと思います。
もう一点、総合体育館の場所を周知するような看板というようなお話がありまして、一つ御提案もいただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、今のところ、大きなそういうような相談もないわけですけれども、設置する効果があるかというところと、また、設置する場合、どこが効果があるかという部分も含めて、今後設置に向けてどうするかという部分について検討させていただければと思います。
ラグビーワールドカップ2019の経済波及効果につきましても、先ほど申し上げたとおり、数値として袋井市は持ち合わせていないですが、皆さんからそれぞれ、愛野駅周辺には多くの観客の方たちが遅くまで飲食をしていただいていましたので効果があったということは承知していますけれども、波及効果については何かしらの状況で把握ができれば把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
最後でございますが、ラグビーのアザレアセブンのお話をいただきましたが、今後、９月補正予算の中で様々な事業のほうを今予定させていただいております。その様々な事業には、アザレアセブンのスタッフを派遣していただいて事業を実施するというようなところで予定しておりますので、今後、アザレアセブンとは連携を図りながら、袋井市のスポーツ振興を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
12:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私から、市政への市民からの御意見に対する対応ということで再質問にお答え申し上げます。
ただいま議員から、苦言に対しての適切な対応が取られていたかどうかといったような御指摘もございましたが、内容については、今ここで詳細が分かりかねますので、その点についてはまた検討させていただきますが、いずれにしても、市民からの貴重な御意見、あるいは御要望といったようなもの、これはやはり市民ニーズに合った行政運営とか、あるいは市政に市民の皆さんに関心を持っていただくこと、そうした中で市民と行政との信頼関係を築いていくと認識しておりますので、今後ともそうした市民からの貴重な御意見、これは丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上で御答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
14:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私から、中学校への給茶機の設置について御答弁申し上げます。
改めて学校から御要望、御意見を確認しまして、適切に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
16:
◯教育監（
山本裕祥） 私のほうからは、性教育についての御質問についてお答えします。
今年の６月に、議員御指摘の性犯罪・性暴力対策の強化についての会議の決定がありまして、それを各学校に通知したところでございます。性教育につきましては、今、コロナ禍ですので、その通知によって大きく飛躍したかというと飛躍がまだできていない部分がありますが、袋井市は、前々から性教育については大変、健康づくり課を中心に進めている部分がありまして、性教育のトレーナーもいらっしゃいますから、各学校で、先ほど話があったデートＤＶについての対応の仕方とかという部分的なものをしっかり抜き出して各中学校でやっておりますので、それを、今回の通知がありましたので、より充実させていくというところで各学校に指示をしてまいりたいと思います。
あと、「おにはいやだよ」という部分もありますけれども、「い」のところは行かないとか、知らない人についていかないとか、「や」のところは、やだよとはっきりと断るということで、意思表示をしっかりすることと、家の人に相談するという部分もありますので、防犯プラス性犯罪に向けての低学年における指導については大変役立っているかなと思っているところです。
いずれにいたしましても、袋井市の子供たちを大事にする気持ちがありますので、各学校と協力して性教育については進めてまいりたいと思います。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、10番
山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時10分から会議を再開いたします。
（午前９時58分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時10分 再開）
18:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番
岡本幹男議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
13番 岡本議員。
〔13番
岡本幹男 議員 登壇〕
19: ◯13番（
岡本幹男） 皆さん、こんにちは。
本日、一般質問２番手の
岡本幹男です。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、高齢者の介護予防・日常生活支援の推進、袋井市の地域公共交通、袋井市としての茶産地の維持の３点について一般質問を行います。
まず、第１の項目の高齢者の介護予防・日常生活支援の推進について伺います。
令和２年度は、３年計画の袋井市長寿しあわせ計画と、５年計画の袋井市地域福祉推進計画の最終年度に当たり、現在、おのおのの計画の更新作業が行われています。そこで、それらの計画更新に関連し、次の３点について伺います。
１点目は、高齢者の介護予防や日常生活支援、すなわち地域支え合い活動を推進させる人材育成をいかに進めていくかについてです。
この活動は、第２層の生活支援コーディネーター、社会福祉協議会地区担当、まちづくり協議会専門部員が中心となり、ボランティアなどの担い手を育てていくことによって支えられています。育成された担い手の方は、具体的には、でん伝体操などの介護予防体操、居場所づくり、サロン活動、見守りネットワークなどの活動に取り組んでいます。
ところが、これらの活動には、設置箇所数や取組自治会の数値に、袋井市北部、袋井市中部、袋井市南部、浅羽の各地域包括支援センター、すなわち第２層の中学校圏域ごとに地域の差のあることも事実です。例えば、見守りネットワークの取組自治会は、浅羽中学校圏域が令和元年度末37自治会あるのに対し、二つの中学校圏域は１桁にとどまっていることなどです。地域支え合い活動の基本方針では４圏域全体の目標が設定されていますが、そのための圏域ごとの人材育成をいかに進めていくのかについて伺います。
さらに、現在の新型コロナウイルス禍の中で、地域支え合い活動も様々な制約を受けていることと考えられます。でん伝体操を休んだために足が上がらなくなったケースも報告され、一般的に認知症の進行予防にプラスとされる外出や人との交流が制約されることが懸念されています。こうした制約をいかに克服し、実効ある活動をしていくかの方策について伺います。
２点目は、介護予防活動の成果の評価についてです。
介護予防活動の成果が指標で確認できれば活動に取り組む励みとなります。その際の指標として、要介護認定率、介護給付費、介護保険料基準額の３指標が袋井市全体の指標として適切と考えられますが、いかがでしょうか。
要介護認定率は、袋井市内に住所がある65歳以上の介護保険第１号被保険者のうちの認定者数を百分率で表したものです。令和元年度の袋井市は14.9％であり、静岡県認定率16.1％、全国認定率18.5％をいずれも下回っています。
介護給付費は、第１号被保険者１人当たりの給付月額を表すものであり、袋井市は、静岡県、全国、近隣市と比較し、低い水準にあります。
介護保険料基準額は、袋井市内に住所がある65歳以上の介護保険第１号被保険者の月額基準額で、平成30年度から令和２年度の第７期において5,100円であり、前期比100円の減額となっています。県内同規模市の御殿場市は5,300円、近隣市の掛川市は5,600円、磐田市は袋井市と同額の5,100円となっています。
介護保険料基準額の算出は、標準給付費と地域支援事業費の合計額を基に、介護給付費等の推計を算出して行われます。これらの三つの指標の評価基準としての有効性、また、袋井市の年度別推移、近隣他市などとの比較を通じて読み取れる傾向に対して、どのような対策を考えるべきでしょうか。
３点目は、高齢者や認知機能が衰えてきた人の財産管理などの後見事務についてです。
後見制度には、実際に判断能力が低下した場合に、事後的に家庭裁判所への申立てにより始まる法定後見と、判断能力があるうちに事前に契約により始まる任意後見があります。高齢者には、身内のいない人、身内がいても疎遠になっている人が多くなっており、死期が近づいてから慌てるケースや、認知機能が衰えてから対応に追われるケースが多く報告されています。このようなことから、本人の思いが形にできる遺言の相談や成年後見制度の必要なケースが増加しています。
こうしたケースに対応するために、私の平成30年９月市議会
定例会での一般質問に対し、福祉、医療や弁護士などの専門職団体等で構成される地域連携ネットワークの構築を検討し、体制整備に取り組んでいくとの回答がありましたが、その後、進捗はいかがでしょうか。また、同じ一般質問の回答で、袋井市は2021年度までに成年後見制度利用促進基本計画の策定に取り組んでいくとの回答がありましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
法定後見の場合、後見人には、親族、専門職、市民後見人が選任されることが想定されています。しかし、実際には、親族とは疎遠となっている高齢者が多いこと、専門職は後見報酬の低い法定後見に消極的であることから、日常的な金銭管理やきめ細かな身上保護を行える市民後見人の需要が増加していくことが考えられています。
2012年に老人福祉法が一部改正、施行されて、市町村は、市民後見人の育成及び活用を図るために、研修の実施、適任者の家庭裁判所への推薦などを行うことが努力義務として定められました。現行の袋井市長寿しあわせ計画98ページにも、「市民後見人についても育成に努め、法人後見人とともに協働できる体制づくりを進めていきます」と記されています。
それでは、実際に社会福祉協議会が取り組んできた法人後見業務や市民後見人の育成はどのように機能しているのでしょうか。
次に、第２の項目である袋井市の地域公共交通について伺います。
１点目は、自主運行バスとデマンドタクシーの契約更新についてです。
袋井市の自主運行バスとデマンドタクシーは、令和３年度から契約が更新されます。従来からの課題として、運行経路が長く移動に長時間を要する、便数が少ない、運行経路が重複している、他路線との接続が悪いなどの点が挙げられていました。平成30年９月の総務委員会の政策提言書においても、自主運行バスの現状分析として、（ア）地域の要望を入れた結果、乗り継ぎに配慮したダイヤ体制でなく、基本的に時間がかかり過ぎている。（イ）基本的に、民間バス路線よりも奥に入っての運行には限界があり、袋井駅、月見の里学遊館、愛野駅、浅羽支所の四つの核を交通結節点とした運行を検討すべきであるとの指摘を行っています。
契約更新に向け、利用者の意見の調査、地域での話合いが行われてきましたが、それらの内容はどのようなものであり、契約更新に当たり、新しい契約内容にどのように生かされたのでしょうか。また、新しい契約内容に総務委員会からの政策提言はいかに生かされたのでしょうか。さらに、令和元年９月市議会
定例会の一般質問で私が取り上げました、袋井高校と横須賀高校の生徒の通学の足確保はどのように検討されたのでしょうか。
２点目は、地域公共交通網形成計画の策定についてです。
私ども袋井市議会総務委員会が平成30年９月に提出した政策提言書では、目標的な提言として、地域公共交通網形成計画の策定に早急に着手すべきことを掲げています。その時点で掛川市は既に平成29年８月に全域での計画を策定し、磐田市は平成29年６月に現在のＪＲ御厨駅周辺地域を対象とした計画を策定済みでした。しかし、当時、政策提言に対する袋井市当局の反応はさほど積極的なものではありませんでした。地域公共交通網形成計画の根拠法は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の平成26年11月施行の改正法に係るもので、地域公共交通網形成計画ができるという、言わばできる規定でした。
その内容は、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するというものでした。その後、同法は本年５月27日に改正法が成立し、従来の地域公共交通網形成計画から名称を変更した地域公共交通計画の作成を全ての市区町村に対し努力義務として課す内容となりました。
袋井市の令和２年度一般会計当初予算には、袋井市地域公共交通網形成計画の令和２年度中の策定に向け、策定支援業務委託料として540万円を計上しています。しかし、所管の総務委員会には策定までのスケジュールが示されているのみで、年度折返し時点でも骨子案が示されていない状況です。袋井市の今後の地域公共交通の骨組みを形成する重要な計画であり、議会への骨子案及びそれに続く素案の提示を速やかに行い、議会での十分な検討を行うべきものと考えます。具体的な委託先の選定、計画策定の効果、計画策定のポイント、上位計画との整合性などはどのように進捗しているのでしょうか。また、地域公共交通は単なる移動の手段にとどまらず、まちづくり、健康増進、観光、教育、福祉、環境などの分野への大きな波及効果をもたらすことが求められています。そのような要請にいかに応えていく内容とするのでしょうか。
３点目は、専門家の意見の反映についてです。
平成30年９月の総務委員会の政策提言書では、袋井市の地域公共交通の具体的な路線維持や変更に当たっては、現場経験を持つ専門家の診断を受けることが望ましいとして、専門家の意見を反映させるべきことを提言しています。実際には、自主運行バスとデマンドタクシーの契約更新や、袋井市地域公共交通網形成計画の策定などに向け、専門家の意見はどのように反映されたのでしょうか。
最後に、第３の項目である袋井市としての茶産地の維持について伺います。
全国の茶産地は、荒茶生産量でいえば、静岡県と鹿児島県とで全国生産の約７割強を占めており、これにかなり離れて、三重県、宮崎県、京都府が続いています。また、静岡県においても、川根、天竜、本山など山間地の茶産地や、牧之原、富士、掛川などの丘陵地の茶産地があり、生産や流通の事情をそれぞれ異にしています。この項目の冒頭で、袋井市としてのと断ったのは、こうした茶産地それぞれの事情を前提として生き残る道を探っていく必要があることを訴えたかったからです。
今年の静岡県一番茶のキロ当たり平均取引単価は1,760円で、平成以降の最安値であり、さらに袋井市のＪＡ遠州中央茶ピア取引所の一番茶平均取引単価は1,503円でそれよりも低く、３年連続の下落となりました。また、静岡県産二番茶も、ＪＡ静岡経済連によれば、平成以降最安値となるキロ当たり555円の平均単価となりました。
こうした茶産地ごとに異なる事情、荒茶単価の長引く下落を踏まえて、次の３点について伺います。
１点目は、荒茶単価の下落と茶園面積の減少の相関関係をいかに考え、どのような対策を考えているかについてです。
本年１月21日の議員研修会において、ＪＡ県経済連、真田茶業課長からは、県茶園面積が平成12年の２万1,000ヘクタールから平成31年には１万5,900ヘクタールに減少し、特に平成27年からは減少面積が拡大しているとの指摘がありました。現在、豊沢、菩提、笠原の茶園には耕作放棄地が広大に広がっており、その立地は傾斜地や奥まった茶園のみならず、平たん地や主要道に接道した茶園にまで拡大しています。耕作放棄されようとしている茶園の引受けや、既に耕作放棄された茶園を復活させることは引受手の問題もあり、かなりの困難が伴います。この点で、静岡県との連携や農地中間管理機構を介した農地中間管理事業を有効策として活用できないものでしょうか。
また、耕作放棄地対策の一つとして、茶の木の抜根コストへの支援を前提に、水はけのよいことが耕作適地とされるオリーブやミカンなどへの転作や複合経営化を図ることはいかがでしょうか。オリーブは消毒と施肥が、おのおの年１回で済むという利点とともに、静岡県オリーブ普及協会が袋井市、磐田市を対象に共同搾油所を新池工業団地内に設置しています。また、ミカンとの複合経営を図る農家には、極わせ、わせ、普通の温州ミカン、ポンカン、高級品種のはるみなどを選択する動きもあります。
さらに、ＪＡ県経済連、真田茶業課長の講演では、茶の有機栽培が輸出中心に需要を伸ばし、栽培面積を増加させているとの指摘もありました。また、同日の静岡県茶振興課、増田氏の講演では、リーフ茶需要の激減対策として、有機抹茶やドリンク原料への転換、外食産業や輸出など新規需要の創出が提案されています。
これらの施策を実現させていくためには、静岡県との連携を強化し、対応していくことが有効かと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、茶生産者の業態ごとの対策についてです。
昨年９月に、茶工場経営者48名、生葉生産者128名、合計176名の茶生産者を対象にアンケートを行い、約６割の方から回答をいただいた結果、茶生産者の平均年齢は66歳、70歳以上の方が35％、後継者がいない方が73％と、生産者の高齢化と後継者不足が浮き彫りとなりました。
この結果を前提に、昨年11月市議会
定例会の緑風会伊藤謙一議員の代表質問に対し、生葉生産者が減少し、大規模生産者への集約がさらに進むこと、大規模生産者、自園自製生産者への支援と後継者確保・育成が急務となっていると市当局は回答しています。大規模生産者は集約を受ける余力があるのでしょうか。また、急務とされた後継者確保・育成を政策面にいかに反映させたのでしょうか。
さらに、アンケートでは、生産面での農業生産工程管理に関する認証、いわゆるＧＡＰ認証の取得、更新に係る経費への支援を求める意見がありました。現在、新規取得費用については国の補助を、継続事業については市の補助と分担しています。７月30日の建設経済委員会資料によれば、160万円の予算に対し、４件61万7,000円の申請が出されています。農林水産省の資料では、ＧＡＰを取得することにより、食品としての安全を確保し、経営の改善に効果があるとされています。
ＧＡＰは、スーパーなどの大手買入れ先が取得を要求することが想定されていますが、一方で、費用負担が重く、新規取得に半年から１年程度かかり、有効期間は、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰが２年間、グローバルＧＡＰが１年間です。これだけの負担に相当する効果の確保が認証の取得、維持の前提と考えられますが、いかがでしょうか。
また、袋井市茶業支援対策事業費補助金の申請には認定農業者であることが条件とされています。しかし、市内生産者からは、それだけでは認定農業者であることのメリットが薄いのではないかとの声も聞かれます。認定農業者を維持し、制度を機能させていくための対策が必要ではないのでしょうか。
３点目は、産地ブランドの向上、販路開拓をいかに支援していくかについてです。
この点については、今までも様々な取組がなされてきました。また、他産地においても様々な取組がなされており、その中で袋井茶が注目を集めることは容易なことではありません。そこで、全国レベルの商品開発のプロ、販路開拓のプロに商品開発、宣伝策、販路開拓を依頼するのも現状打開の有効策と考えられますが、いかがでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
20:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
21:
◯市長（
原田英之） 岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、高齢者の介護予防・日常生活支援の推進についての御質問のうち、地域での支え合い活動を推進していくための人材育成についてでございます。
市では、平成28年度から市内４カ所の地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを１名ずつ配置し、地域課題の把握等に努めるとともに、身近な方々がお互いに見守り、助け合える、支え合い活動の立ち上げ、あるいは継続の支援に取り組んでおります。
市内全域における支え合い活動につきましては、令和２年４月現在で247カ所と多くの活動が立ち上がっております。特に、介護予防・日常生活支援総合事業を開始した平成29年度から令和元年度までの３年間で67カ所が新たに始められ、介護予防体操は48カ所増えて88カ所に、それから、居場所が11カ所増えて23カ所に、見守りネットワークは８カ所増え62カ所となっております。
これらの活動は、民生委員児童委員や、あるいは自治会長を経験された方、支え合い活動に関心の高い方など、多くの地域の方々の熱意が立ち上げのきっかけとなっておりまして、課題解決のため、地域で必要とする活動を立ち上げ、継続していただいていることに感謝と敬意を表するものでございます。
市では、今後も生活支援コーディネーターが中心となって、地域で必要な支援についての話合いや、あるいは先進事例の情報交換を行うなど、地域住民の互助の力を引き出して、地域の状況に合わせた取組を進めてまいりたいと存じます。
さらに、自治会連合会長や、あるいは民生委員児童委員、医療、介護、福祉の担い手や生活支援の活動者などが参画をいたします袋井市介護予防・日常生活支援推進会議でも担い手の育成を今年度の協議テーマといたしまして、新たな視点での人材育成への取組について検討を進めているところでございまして、支え合いの輪が市全域に広まり、持続的かつ効果的に活動できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
また、コロナ禍での支え合い活動につきましては、主催者へのチラシによります感染防止対策の周知とか、あるいは非接触型体温計の配布など、活動継続のための支援を行いました。地域での支え合い活動には、閉じ籠もりによって身体・認知機能の低下や、あるいは社会からの孤立を防ぐためにこの地域での支え合い活動が大変重要でございますので、今後とも感染予防対策を徹底しつつ、地域の方々のつながりと健康を維持するため、活動が継続できますよう支援をしてまいりたいと存じます。
次に、介護予防事業の成果を指標で確認することについてでございます。
介護予防事業として実施しております通いの場づくりや介護予防出前講座、あるいは楽笑教室などによりフレイル予防や認知症予防が図られて、要介護認定率の低下とか、あるいは介護サービス利用者の減少につながっております。その結果といたしまして、介護保険料基準額の上昇が抑制され、実際の保険料負担の軽減にもつながっているということでございますので、要介護認定率、それから介護給付費、それから介護保険料基準額をこの指標として設けると、議員のほうからどうかということもございまして、私は、大変設けることが適切であると考えております。
市といたしましては、それらの数値を算出しておりますが、今後はその数値を指標として市民の皆様に公表し、さらに介護予防事業も推進してまいりたいと存じます。
また、本市の要介護認定率は、介護保険制度が創設されました平成12年度が9.6％でございまして、それ以降上昇が続いてまいりましたが、平成26年度の15.5％をピークに徐々に低下をしており、令和元年度の認定率が14.9％となっております。なお、県平均の16.1％と比較いたしますと低い状況でございます。私、ちょうどこのときに、スタートするときに県の担当部長でございまして、厚生労働省は、この数字をスタート時点で、記憶では、13％を基準にして全体のスキームを組み立てる、いわゆる人数があって、それの13％が対象だとこれだけの施設が要る、それから、経費はこれだけかかる、それをスキームとして組み立てた記憶がございます。
それにいたしましても、当市がそれに比べますと大変低い状況、いわゆる当時がそうでございますので、20年前が13％基準で、私どもは今の時点でもなおも15％を切っているということでございますので、当市は大変そうした意味では模範的な市であると思います。なお、県平均16.1％と比較いたしますと低い状況でございますが、近隣の磐田市で15.0％、掛川も15.0％と、同水準となっております。
次に、令和元年度の本市の第１号被保険者１人当たりの介護給付費でございますが、月額１万8,915円でございまして、県平均の２万965円、それから、磐田市の１万9,346円、掛川市の２万2,091円と比較いたしましても低くなっております。さらに、本市の平成30年度から令和２年度までの介護保険料基準額が5,100円、県平均の5,406円、それから、磐田市の5,100円、掛川市の5,600円、こういう状況と比較いたしましても比較的低い数字であると判断をいたしております。
こうした指標が県内平均や近隣市から見ても低い水準にあるということは大変結構なことで、肝腎なことは実は中身でございまして、先ほどの１人当たりの介護給付費が非常に低いのは、これは結構なことなんですが、施設が多いとどうしても高くなります。特別養護老人ホームの場合は住所地特例があるんですが、それにしてもいろいろなサービス施設が多くなりますと、そうすると介護給付費が高くなります。だから、低いことに満足、それは高いよりも低いほうがいいに決まっています。みんな健康。だけれども、その低いことに満足しているんじゃなくて、十分な、必要とするサービスが供給できて、なおかつ低いということが一番望ましいことであると、このような認識をいたしております。
次に、財産管理を単独で行うことが困難な高齢者についての支援体制についてであります。
現在、身内のいない場合、あるいは親族と疎遠になっている場合等、財産管理を単独で行うことが困難な高齢者に対しましては、成年後見制度によります支援を実施いたしております。制度の利用が必要な状況にもかかわらず、身寄りがない高齢者など、当事者による申立てができない場合は、市長が、法定後見等の開始の審判の申立てを行っております。令和元年度は３件の申立てを実施し、身寄りのない高齢者等の支援を行ったところでございます。
また、成年後見制度に関する相談については、地域包括支援センターや、あるいは総合健康センターの総合相談窓口において受けておりまして、制度を利用できる可能性が高いと判断いたしました10件を司法書士、あるいは行政書士等につなげまして、令和元年度は７件が成年後見制度の申立てに至りました。
今後におきましても、地域包括支援センターをはじめ、関係機関との連携を図り、成年後見制度を活用して、財産管理を単独で行うことが困難な高齢者への支援につなげてまいります。
次に、市民後見人の育成を含む成年後見制度の進捗についてであります。
これまで社会福祉協議会と連携を図りながら、磐田市、湖西市、森町と共に市民後見人候補者養成講座を開催いたしまして、平成30年度に３人、令和元年度に５人、計８人の袋井市民の方に受講していただきました。受講を修了いたしました市民後見人候補者は、現在、家庭裁判所から市民後見人として選任されるための知識、あるいはノウハウを身につけるために、判断能力が十分でない方の日常的な金銭管理の支援を行う等、社会福祉協議会において実務経験を積んでいただいております。なお、社会福祉協議会では平成29年度から法人後見業務を実施いたしておりまして、社会福祉士の資格を有する職員を中心に、令和元年度には16人の市民から成年後見に関する相談を受けまして、現在２件の法人後見業務を実施いたしております。
このように、市と社会福祉協議会がそれぞれの立場で成年後見制度を推進しているところでございます。
今後の成年後見制度の取組といたしましては、本年度、成年後見制度の利用の促進に必要となる取組を示した成年後見制度利用促進計画を地域福祉推進計画に併せて策定をしてまいります。計画策定後は、福祉、医療や弁護士などの専門職団体等と連携しまして、地域連携ネットワークの構築を図って、制度の利用が必要な人を適切な支援につなげるための支援体制を整え、さらなる成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。
次に、袋井市の地域公共交通についてでございます。
初めに、自主運行バスの契約更新についてでありますが、令和３年度と令和４年度の自主運行バス及びデマンドタクシーの運行につきましては、昨日、寺田議員からの御質問にお答えしたとおりで、あの場でいろいろなお話をさせていただきました。その見直しを図るということにいたしております。
また、高校生の通学手段の確保につきましては、県立袋井高校の生徒が通学に利用できるよう検討をしておりました、袋井駅から愛野駅を経由して中東遠総合医療センターに至る袋井駅・中東遠総合医療センター線について、袋井高校の生徒が通学に利用できるようにヒアリング調査を実施いたしましたが、その上で経路等の検討をする予定でおりましたが、実は新型コロナウイルス感染の影響で調査ができておりませんから、今後、タイミングを見ながら調査を実施して、本路線の利用について検討してまいりたいと存じます。
また、横須賀高校の生徒の通学に使われております磐田市の福田地区から国道150号を通って、掛川市の大須賀区域に至ります遠州鉄道の掛塚さなる台線につきましては、本年８月に開催された静岡県生活交通確保対策協議会幹事会におきまして、来年３月末の廃止の方針が決定いたしましたが、本市で利用している学生は、雨天時の利用など限定的でありますということから、多少の御不便をおかけすることとなりますが、本市では、この対策協議会幹事会の議論等を踏まえますと、廃止もやむを得ないものかと、かような判断をいたしております。
なお、同校への通学に多く使われております森町から袋井駅を経由し、掛川市大須賀区域に至る秋葉バスサービスの秋葉中遠線の維持、継続につきましては、今後も支援をして、この路線の維持に努めたいと存じております。
次に、地域公共交通網形成計画の策定についてでございますが、運転免許証を持たない高齢者等への使いやすい公共交通サービスの提供方法、あるいは幹線の路線として位置づけております秋葉バスサービスが運行する袋井駅へ発着する南北路線の維持、継続等を重点にいたしまして、都市計画マスタープランの目標年次であります15年後を見据えた上で、当面の令和３年度から５年間の本市の取組につきまして、本年度、計画の策定を進めております。
去る６月19日に公募型プロポーザル方式で業者選定を実施しまして、名古屋市に拠点を置きます合同会社おでかけカンパニーと契約を締結いたしました。本計画では、まちづくりの方針を示しております都市計画マスタープランや、あるいはコンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通ネットワーク形成の推進を位置づけた立地適正化計画、それから、バリアフリー法等、関連制度と連携し、調和を保つことが求められておりますので、庁内で関係部署が参加する連絡会を設置し、それぞれの計画や施策との整合を図ってまいりたいと存じます。
また、議会の皆様への報告につきましては、本年７月の市議会総務委員会で計画の策定につきまして御報告をさせていただきましたが、今後、11月市議会
定例会の総務委員会で素案をお示しし、御意見をお伺いするとともに、令和３年２月の市議会
定例会の総務委員会に最終案をお示しして、御承認をいただけるように、そんなスケジュールで進めてまいりたいと存じております。
次に、本市の公共交通への専門家の意見の反映についてであります。
平成30年９月の総務委員会からの政策提言にもございましたとおり、公共交通政策全般に対し専門家の御意見を伺うべく、国土交通省の交通政策審議会委員も務められており、以前、総務委員会でも講演をいただきました名古屋大学の大学院の加藤博和教授に、令和元年度から袋井市公共交通会議に御参加をいただき、公共交通の運行事業者の撤退、あるいは民間バス路線の廃止が相次ぐ中で、公共交通会議の責務、あるいは利用状況の把握方法、路線の廃止や変更時の注意点等につきまして御教示をいただいているところでございます。
今後につきましても、地域公共交通網形成計画策定の各段階で、目標達成のために行う事業内容や、あるいは事業の評価方法等につきまして、経験に基づいた御意見や御指導を賜りたいと存じます。
次に、袋井市としての茶産地の維持についての御質問にお答えを申し上げます。
先日、市長会議が、今まで開かなかったんですけれども先日開かれまして、茶産地の、固有名詞で言うと迷惑をかけるといけませんので申しませんが、お茶はどうなんですかと聞きましたら、率直に言って、お茶という茶産地を名乗っている市におきましても、茶業につきましては、彼の表現ですと、めためたで全く困っていますということでした。じゃ、何か具体的にすごくいい方法を取っていますかという話につきましても、いや、これという方法がなくて全く弱っていますという話でございまして、私が今お茶に関して持っている感じと同じでございます。だけれども、よく考えてみますと、実際にお茶の事業に携わっている方々、それからもう一つは、市全体としましても、一つの景観的な意味、あるいは立派な、いわゆる産業活動でございます。そういうことを思いますと、困っているなだけでは済みませんので、ここの問題、とてもそういう意味で、県内のほとんどの市には、私は共通して言えると思いますけれども、いろいろな、県でやります全国お茶サミットみたいな、それはそれで結構なんですが、より、もう少しお祭り的でなくって、地に着いた需給関係をよくにらんだ方策が今はどうしても必要であるかと、このような気持ちでございまして、また、各方面にそうした働きかけもいたしてまいりたいと存じます。
初めに、荒茶単価の下落と、それから、茶耕作地の減少との相関関係につきましては、茶況の低迷が長引く中、採算性の悪化により茶の耕作面積は減少し、乗用機械が使用できない狭小地、あるいは不整形地、傾斜地などを中心に耕作放棄茶園が年々増加している現状がございます。茶園の耕作放棄地化は、住環境や景観の悪化など多方面に影響が及びますことから、農業委員などと連携し、耕作できなくなる農地の引受手の調整を支援するなど、耕作放棄地の発生防止に努めております。また、農業経営の安定化には、茶園をほかの作物に転換し、茶業と併せた複合栽培とすることも有効な方法であり、転換作物の例として、議員から御提案がありましたオリーブ、あるいはかんきつも見込まれております。
茶園の作物転換にはＪＡ遠州中央の補助制度がございまして、市内の実績では、平成28年度から令和元年度までに、オリーブが３件、かんきつ類３件、ブルーベリー１件、合計2.8ヘクタールの制度の活用がございました。新たな作物の導入には、需要の見極めと、それから販路の確保が不可欠でございまして、また、転換に際しましては、土壌に合った作物の選定、あるいは、場合によったら土壌改良を要する場合もございますので、専門的な知見を持つＪＡ遠州中央、あるいは県などの関係機関等と連携し、生産者の意向も伺いながら、茶園転換の相談支援を行っております。
次に、昨年度、市内茶生産者を対象に実施いたしましたアンケート調査についてでございます。
調査の結果、60歳以上が全体の73％、後継者がいない生産者が86％と、茶生産者の高齢化や、あるいは後継者不足の現状が浮き彫りとなりました。アンケート結果の考察に基づく業態ごとの対策といたしましては、いわゆる大規模生産者と呼ばれます自園自製に加えて買い葉を行う生産者、これは６軒の皆さんが産地の担い手として茶葉生産者を支えていただき、大規模市場の需要に応えることができますよう、ＧＡＰ認証の継続に関する費用とか、あるいは機械修繕費用への補助等によりまして支援を行っております。
また、自園自製のみの生産者、これが24軒ございます。この方々につきましては、大量生産よりも良質の茶生産、こういうことに主眼を置いております。こうしたことから、産地を特徴づける特色あるお茶の生産に取り組んでいただきますよう、先ほど述べました支援に加えて、６次産業化によります付加価値向上への取組にも支援をしております。
最も軒数として多い生葉の生産者につきましては、大規模生産者などと同様の支援を行うとともに、生産規模の小さい兼業農家、あるいは高齢の生産者も多いため、このような生産者の茶園が耕作放棄地化することを防ぐため、産地の担い手への茶園集積などの支援も行っております。
なお、御質問にございます認定農業者の維持につきましては、認定農業者のうち、茶専門及び茶の複合経営を行っております経営体の軒数が、10年前の平成22年で88軒、本年の９月現在で67軒でございまして、この茶況の低迷が続きました10年間で21軒減少しております。茶況低迷の出口がいまだ見えない状況でございますが、産地の存続に不可欠な地域の担い手農業者が今後も認定農業者として存続していけますよう、引き続き関係機関と連携し、相談支援等に努めてまいりたいと存じます。
また、ＧＡＰ認証の継続に関しましては、更新審査や、あるいは維持審査のために費用が毎年発生し、負担が重いとの生産者の声を受けまして、本年度から補助事業を拡充し、認証維持継続に係る費用の補助を開始いたしましたところ、現在までに６件の申請を受けておりますほか、複数件の相談も受けているところでございます。生産者ニーズに沿った補助制度であるということから、ニーズに沿ったものであると、かような判断をいたしております。
次に、産地ブランドの向上と販路開拓への支援についてでございます。
産地ブランドの向上では、市場や消費者ニーズに合ったお茶づくりへの取組が重要でありますことから、市といたしまして、茶業支援対策事業費補助金とか、あるいは６次産業化促進支援事業費補助金の内容を拡充し、売れるお茶づくりへの支援を行ってまいりました。また、販路開拓面では、大消費地であり、外国人観光客も多い都内の日本茶専門店おちゃらか──日本橋ですね──での対面販売を行うことに加えまして、袋井茶の消費拡大とＰＲを図るため、袋井産茶葉100％使用の東海道どまん中袋井茶を開発しまして、市内外のイベントで販売するなど、生産者が直接消費者と接することで、消費者のニーズや、あるいは流行を把握し、商品開発につなげられますよう取り組んでいるところでございます。
加えて、商品開発、あるいは販路開拓の戦略としまして、ＪＡ遠州中央が中心となって、袋井茶振興協議会におきまして、本年度、新型コロナウイルス感染症拡大に対しまして、国が創設いたしました支援制度であります茶販売促進緊急対策事業を活用し、袋井産茶葉を使用したティーバッグの試供品製造、それから、幼稚園、保育園に通う年代の児童やその保護者、市内在住の外国人等、これまで日本茶に比較的親しむ機会が少なかった消費者層を対象といたしまして、ティーバッグを使用した手軽な冷茶の作り方を啓発するなど、新たな消費者のニーズに合った製品の開発・販売強化などの取組を支援してまいります。
いずれにいたしましても、商品開発、あるいは新たな販路開拓を目指すに当たりましては、消費、あるいは市場の動向に加え、マーケティング戦略、ＰＲ手法などについて、専門知識や、あるいは経験の蓄積が不可欠となりますことから、６次産業化プランナーなどの専門家の支援を受けることも視野に今後取り組んでまいりたいと存じております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
22:
◯議長（
戸塚文彦） 岡本議員。
23: ◯13番（
岡本幹男） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最初の項目の高齢者の介護予防と日常生活支援ですけれども、今後の地域支え合い活動の推進のためには、地域ごとの対策を立てていくということが一つのポイントになるかと思いますけれども、その点についての見解をお願いします。
先ほど市長の答弁の中で、247カ所の支え合い活動が行われているということですけれども、この247カ所の内訳は、居場所が23カ所、サロンが74カ所、でん伝体操が88カ所、見守りネットワークが62カ所、四つの数字を足すと247カ所になるわけですけれども、この中には実際に重複している箇所があるのではないかと考えられるわけですけれども、ですから、247カ所という数字に対して、実態としての活動箇所はさらに少なくなるんじゃないかと。この247カ所の数字について御説明をお願いします。
それから、二つ目の各種指標ですけれども、市長答弁の中で、施設が多いと高くなるということで、十分なサービスがあって、なおかつ低いことが望ましいとの答弁があり、そのとおりだと考えます。この点に関して、現状は近隣市に対して各種指標が低い現状にありますけれども、2025年問題、すなわち団塊の世代が後期高齢者になる年度に向けてどうした対策を立てているかと、その点をお伺いしたいと思います。
それから、市民後見人のことですけれども、平成30年に３人、令和元年に５人、合計８人の候補者がいて、日常的な金銭管理を行っているということですけれども、この８人の方は登録市民であるかということと、現に市民後見人として家庭裁判所から選任された経緯があるかということについて伺いたいと思います。
二つ目の項目の袋井市の地域公共交通についてですけれども、１点目は、今回の見直しによって運行経路の短縮と便数の増加が図られたと考えておりますけれども、このことを利用者の声の聴取、それから、地域での話合いでどのような評価が得られたかということについてお伺いしたいと思います。
それから、去る８月19日に浅羽東、浅羽西、浅羽南の３地区自治会連合会から原田市長宛て要望書が提出され、その内容は、デマンドタクシー及び地域共同運行バスめだか号のＪＲ袋井駅までの運行、遠州鉄道バス掛塚さなる台線の福田営業所以東の廃止区間にデマンドタクシーの運行を要望するという内容でしたけれども、これらの２点について、実現の可能性はいかがでしょうか。
それから、２点目の地域公共交通網の形成計画ですけれども、おでかけカンパニーの会社の特徴、それから、今までの地域公共交通網形成計画策定の実績についてお伺いします。
三つ目の項目につきましては、１点目は、去る８月８日に静岡新聞に伊藤園が主導する耕作放棄地の集約の記事が載りました。その記事では、伊藤園の方策として、全国の自治体と連携しという、自治体という言葉が登場し、その後、建通新聞の記事にもやはり伊藤園が主導する農地の集約の記事が載って、その記事には、行政支援の下という言葉が記載されていました。この自治体とか行政支援とは何を指すのかについて、この記事全体のことも、やや伊藤園が先走った公表をしたという感もありますけれども、地元では不安が広がっています。この点について見解をお伺いします。
それから、二つ目の項目の市内の業者の業態別の支援ですけれども、先ほど市長答弁の中に、自園自製のみの生産者が24軒という言葉がありましたけれども、昨年11月市議会
定例会の緑風会伊藤議員の代表質問に対する答えの中で、アンケートの対象先として、大規模生産者と自園自製のみの生産者が48軒という数でした。６軒の大規模生産者を除きますと、自園自製のみの生産者はその当時42軒という数になりますけれども、この24軒との差異についてお伺いします。
それから、３点目の今後の振興策については、今までの概念を破った全国的なプロに依頼したらどうかという提案ですけれども、その点についてもう一度見解をお伺いします。
以上です。
24:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
25: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、地域の支え合い活動の市長答弁の中にありました、今年の４月現在で247カ所と、これは議員おっしゃるように、でん伝体操、居場所、サロン、見守りネットワークの合計の数字でございます。議員おっしゃるように、確かに複数の数字になっておりますが、確かな数字は把握しておりませんが、このほかにも地域の支え合い活動の中には、通いの場の中では、地域活動サークルであるとか、買物支援であるとか、シニアクラブであるとか、様々な支え合い活動が起こっているのも事実でございますので、これを継続してまいりたいと存じます。
また、今後の支え合い活動、地域ごとの対策を立てていくための見解ということでございます。
議員から御提案がございました、やはりこれからは地域の支え合い活動を地域ごとにということが大変重要であると考えております。第２層の協議体の、いわゆる地域包括支援センターの生活支援コーディネーター、このＳＣがキーの方、中核となりまして、それぞれの地域の協議体、第２層の協議体ということをつくっておりますので、それぞれの、あとはコミュニティセンターにあるまちづくり協議会による地域福祉部会、こういった方々との協力、連携なども必要だと考えております。
これからにつきましては人材育成ということを重点的に捉えまして、地域ごとで人と人とのつながりでの地域の共生、共生する社会づくりということを次期の長寿しあわせ計画にも盛り込んでまいりたいと存じますので、そのように考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
26:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
27:
◯市民生活部長（乗
松里好） 岡本議員の御質問のうち、まず、2025年問題に向けてどのような対策を取っていくかというような御質問をいただきました。
今現在、来年度から３年間の第８期の長寿しあわせ計画案の策定をしております。その中で、施設の整備につきましてもどのようにしていくかというようなことで、需要、また供給サービスをしっかり見極めた中で、まず３年間の計画を立てさせていただいた中で、2025年問題に向けて対策をしていくということで御理解いただければと思います。
もう一点でございますが、市民後見人候補者養成講座を受講された８人の皆さんの今現在の状況でございますが、受講後には、まず、二、三年かけて法人後見サポーター活動というようなことで、今実績を積んでいただくというようなことで、袋井市社会協議会のほうで活動していただいております。この後に、市民後見人候補者名簿へ登載した後に家庭裁判所に推薦していくというような状況になっておりますので、今現在については、そのような形の後見活動をしているというようなところで御理解いただければと思います。
以上２点、答弁とさせていただきます。
28:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
29: ◯総務部長（鈴木 亨） 私から、公共交通に係る再質問にお答えを申し上げます。
まず、自主運行バスの見直しに関します利用者、特に市民の声とか評価はどのようなものであったかということでございますが、こちらにつきましては、昨日の寺田議員の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、今回の路線見直しにつきまして、各地区に説明するとともに、特に路線の見直しにより路線が廃止される地域などにつきましては、再度お邪魔させていただきまして意見交換をさせていただき、その理由等、それから、デマンドタクシーによる補完等の説明をさせていただきまして、御理解をいただいているという状況でございます。
それから、２点目でございますけれども、本年８月19日の浅羽地区の要望という再質問でございますけれども、まず１点目といたしまして、デマンドタクシーやめだか号のＪＲ袋井駅までの拡充ということでございますが、この件につきましては、特にデマンドタクシーの実施事業者が、現在、浅羽南地区と宇刈地区から地域拠点であります上山梨地区、それから浅羽支所周辺への足の確保ということで運行していただいている点が中心ということになっております。
この事業者も余力がなくて、エリアを拡大して袋井駅までということにつきましては、なかなか大変な状況であるということもお聞きしております。したがいまして、今後につきましては、上山梨地区、それから浅羽支所エリアにおきますデマンドタクシーやめだか号などと路線バスとのアクセスをよくして、袋井駅により早く到着できるような手だてというものを検討していきたいと考えているところでございます。
それから、要望の２点目でありますけれども、遠州鉄道バス掛塚さなる台線の補完措置としての廃止区間をデマンドタクシーの運行区域に設定できないかというお尋ねでございますが、デマンドタクシーにつきましては、現在、袋井市内のエリア、浅羽エリアと山名エリアということでそれぞれ運行をしていただいております。したがいまして、今後も、例えば浅羽エリアでいえば、浅羽エリアの商業施設、医療機関、金融機関、それからバス停等への利用というものを促進させるために、その対象箇所をより増やしていくということも考えながら検討していきたいと思いますので、掛塚さなる台線の補完として、例えば市外へということについてはなかなか難しいということでお答えをさせていただきたいと存じます。
それから、地域公共交通網形成計画の策定に関します委託先の実績というお尋ねでございます。
こちらにつきましては、平成29年度に岐阜県の中津川市でありますとか、平成28年度に岐阜県の関市のほうで地域公共交通網形成計画というものも策定をしております。さらに、平成29年度には、国土交通省の中部運輸局の業務委託ということで、中部圏域の幹線ネットワークの調査研究と、そのような業務委託もしているというような実績があるということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
30:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
31: ◯産業環境部長（神谷正祐） お茶に関係します３点につきまして御答弁させていただきます。
１点目の８月８日静岡新聞の伊藤園の記事の関係でございますが、自治体との連携という部分につきましての御質問です。
現在、秋田製茶が伊藤園との契約に向けて、今、県が仲介をして話を進めているのがこの記事となっております。自治体との連携という部分につきましては、袋井市に耕作放棄地茶園の場所、こういった情報提供の依頼があったというのが少し前の状況でございます。
それから、２点目の自園自製のみの生産者24軒の数字につきましては、昨年のアンケート回答者の軒数でございます。
それから、３点目のプロに依頼という点につきましては、県に６次産業化プランナーという者が登録されているということもございますので、こういった方を早速活用したところも対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 岡本議員。
33: ◯13番（
岡本幹男） 13番、再々質問をさせていただきます。
一つ目の項目の高齢者の介護予防ですけれども、確かに地域ごとの対策で担当するのは第２層の生活支援コーディネーターですけれども、全体の音頭取りは第１層の生活支援コーディネーターがやはり行うべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
二つ目の項目のおでかけカンパニーの会社の特徴について、実績の答弁はありましたけれども、会社の特徴について改めてお伺いしたいと思います。
それから、三つ目の項目ですけれども、先ほど、自園自製のみの生産者24軒の答弁は回答先数とのお答えでしたけれども、自園自製のみの生産者は42軒という認識でよろしいでしょうか。
以上、３点お願いします。
34:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
35: ◯総合健康センター長（安形恵子） 岡本議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど私が、地域の支え合い活動には第２層のＳＣがということの御答弁をさせていただきました。議員おっしゃるように、第２層の協議体、その上には第１層の協議体ということで、市全域を担っております介護予防・日常生活推進会議というものがございます。そちらの第１層のＳＣには、今年度は、杉山地域包括ケア推進課長、また、社会福祉協議会、市と社会福祉協議会が合同で第１層のＳＣを担っておりますので、そういったところが大本になっていくと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
37: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、委託業者に関します再々質問にお答え申し上げます。
この計画の委託業者でありますおでかけカンパニーにつきましては、現在、愛知県の中で様々な活動をしておりますけれども、特に現場をよく把握した中で、様々な交通の手段というものを考えるということで活動を行っております。
例えば一例で申しますと、愛知県の豊田市で、自主運行バスの見直しに関します新たな地域タクシーの実証実験の提案でありますとか、名古屋大学と協力した関係の中で、豊田市の足助町におきます共助マイカーとかタクシー相乗りとかというような具体的な提案もされていると、そのような特徴のある会社でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
39: ◯産業環境部長（神谷正祐） ３点目の自園自製の生産者につきましては42軒でございます。
以上です。
40:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、13番
岡本幹男議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
午後１時15分から会議を再開します。
（午前11時20分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
41:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
42: ◯５番（竹野 昇） こんにちは。
少し欲張りまして分量が多くて、読み上げ原稿、ゆっくりしゃべれば30分ぐらいかかるかもしれません。再質問の時間を確保する観点で、少し早口でしゃべらせていただくことを御了解をお願いいたします。
大項目１、袋井市原子力災害広域避難計画の問題点と再稼働には袋井市も意見が言え、市の考えが反映できる仕組みの確立について。
今年、危機管理課が作成された、中部電力浜岡原子力発電所が万が一福島県で起きたような苛酷事故が起きた際の袋井市原子力災害広域避難計画の問題点と、私たち袋井市民が安心してこの地に住み、生活を営み、命と健康、財産を守れるための仕組みの確立に関して述べます。
ここに危機管理課作成の袋井市原子力災害広域避難計画がありますが、大変な作業だったろうと労苦に敬意を表します。
危機管理課も今後の問題点を挙げていますが、本当に原発事故が地震、津波に伴う複合災害として起きた場合、放射線に被曝することなく、迅速に混乱なく円滑に避難し、最終避難先、具体的な避難所にたどり着き、３密を避けた避難生活を送れるかどうかは極めて疑問であり、大きな困難があります。
これから問題点を指摘しますが、その目的は、当局を責めて実効性ある袋井市原子力災害広域避難計画を作成しろというものでは決してありません。公の場で当局の皆さん方、全ての市職員、市民の皆様方に、原発事故対策がいかに困難であるか、根本的な解決策は原発を再稼働させない、永久停止、廃炉にするほかないことを認識していただき、そのためには、袋井市としてどのような手だてがあるのかを共に考え、当局の考えを伺うのが目的です。
原発事故が起きた際、袋井市民はすぐ逃げるのではなく屋内退避をするよう、国、県から指示されています。袋井市の放射線量が500マイクロシーベルトを超えて初めて避難となります。避難する前に、甲状腺がん防止のため、ヨウ素剤を最寄りのコミュニティセンターにもらいに行く必要があります。すぐもらえるのでなく、医者や薬剤師などの専門家に記入した問診表見せて、服用の指導を受けます。まずこの時点で、交通混雑やヨウ素剤をもらう順番待ちが起きます。
次が最大のネック、問題点ですが、三重県や福井県に避難する途中、放射性物質が付着しているか確認し、汚染されておれば体や衣服、車の除染をしなければなりません。これを避難退域時検査と言います。
東名高速道路、新東名高速道路のサービスエリア・パーキングエリアと国道150号の竜洋海洋公園が検査場所です。駐車場を調べました。竜洋海洋公園は362台ですが、津波でここへ行けない、また水につかって検査場所が使えないことも想定されます。東名高速道路遠州豊田パーキングエリア小型142台、大型67台、三方原パーキングエリア小型21台、大型18台、浜名湖サービスエリア小型210台、大型30台、新東名高速道路遠州森町パーキングエリア小型36台、大型80台、浜松サービスエリア小型91台、大型94台です。
袋井市の人口は約８万8,000人、１世帯、車１台として３万台以上です。避難退域時検査は菊川市、掛川市、磐田市の市民も同じ検査場所で受けます。４市合わせて約12万台以上の車が押し寄せます。検査場所手前の高速道路は大渋滞、順番待ちの車列が延々と続きます。
私は平成28年度、新東名高速道路浜松サービスエリアで、一昨年、竜洋海洋公園で、静岡県主催の避難退域時検査場所運営訓練を見学しています。体に放射性物質が付着しているか確認し、除染する会場では、まず、所定の用紙に住所、氏名を記入します。放射性物質が付着しているかの測定は、体全体を即時に測定できる体表面汚染モニター──ホールボディーカウンターが検査会場に１台ありましたが、現在でも静岡県全体に２台しかありません。持ち運びできるＧＭサーベイメータという測定器は県全体で261台、各市町と消防にも２台ありますが、避難を強いられる11市町の測定器を含めても305台です。しかも、これは車の汚染測定にも使用します。車両用のゲートモニタという測定器は県全体で僅か14台。静岡方面に避難する検査場所を含めると、11市町の避難退域時検査場所は16カ所、圧倒的に検査機器が不足しています。
車を運転していた人は、車の検査、除染終了後、駐車場に車を止め、人体汚染検査場に移動します。一方、先に体の検査を受けた家族は車を探して車内に待機して、運転していた人を待ちます。出発前にトイレで用を済ます必要もあります。駐車場に入って出るまで、正確ではありませんが、１家族15分から30分ぐらいかかると思われます。菊川市、掛川市、袋井市、磐田市の全員が避難退域時検査を終えるのに１日を要するかもしれません。入院患者や特別養護老人ホームの入居者で車椅子の方の検査をどうするかは未定です。
大災害時、高速道路は救助、支援に向かう自衛隊、警察、消防、公的機関の車両、支援物資を運ぶトラックなどが最優先、サービスエリアのガソリンスタンドは閉鎖、検査待ちの車、ガス欠で動けなくなった車は障害になります。
避難先である三重県や福井県では、まず、避難経由所に自治会連合会単位で行きます。そこで相手先の職員から具体的な避難所が指示されますが、知らない土地ゆえ、避難所の名前を教えてもらっても、具体的にどの道を行けばよいのか分かりません。カーナビゲーションを備え付けてある車は何とかたどり着けるかもしれないが、そうでない車は、避難経由所で受入先職員に道順を聞く必要があります。
三重県の避難経由所の駐車場が何台収容できるのか、全て調べました。私のふるさと伊賀市にある三重県立ゆめドームうえのは、川井地区、方丈地区、袋井地区、袋井西地区、田原地区の住民8,849人が行きますが、僅か98台。ここは８月、墓参りに帰省した折、見学しております。
三川地区住民2,928人が行く三重県尾鷲庁舎は120台。今井地区、袋井東一地区、袋井東二地区住民9,815人が行く松阪市中部台運動公園は670台収容可ですが、恐らく朝、家を出てここに着くのは夜、約2,500台の車は公園の駐車場に入り切れず、周辺路上駐車となり、トイレの問題や近所迷惑の問題を考慮する必要があります。
そして、最大の問題は、在宅の要配慮者、入院患者、特別養護老人ホーム入居者、車椅子の方や障がい者、赤ちゃんを抱える家族などの避難所が確保できるのかどうかです。健常者の避難所確保もこれからの課題となっています。
受入先市町で困っている課題は、避難者の駐車場確保と十分なスペースがある体育館や公民館の選定です。津市には袋井北地区、袋井北四町地区の住民１万4,852人がお世話になります。仮に20の公共施設で受け入れてもらえたとして、１カ所700人強、私たち袋井市で受け入れることを想像すれば、津市の大変さが容易に理解できます。新型コロナウイルス感染症防止対策で３密を避けることなど不可能です。
さらに、忘れてならない問題点は、猫や犬など愛するペットを連れていけるかどうかです。ペットの放射能汚染検査や除染をどうするのか、まだ何も決まっていません。福島県での原発事故では、ペットは置き去りになっています。
こうして具体的な課題、問題点を検証すれば、実効性ある避難計画は絶望的です。私は、市当局及び議会は市民の安全・安心、命と健康、財産や生業、平和な生活を守る責任と義務があると考えます。実効性ある避難計画が困難であるのにもかかわらず、浜岡原発再稼働を許す事態になれば、市民の怒りや批判は市当局及び議会に向けられます。
万が一放射能漏れ苛酷事故が起き、実際に避難する事態になれば、避難途中から避難生活におけるあらゆる諸問題、トラブルへの怒り、不満は市職員に向けられます。私は福島県の被災地を何度も訪問し、市町職員のストレスや苦悩、避難住民の声を聞いています。だからこそ、原発災害で避難しなくても済む手だてを確立するほうが大切だと考えます。
以下３点を質問します。
１、福祉施設や学校など避難計画を作成する必要があるところに、市のこの計画が届いていません。これはなぜか。今後届ける予定がありますか。
２、原発災害での避難がいかに大変か、市民に体験してもらい、万が一に備えるため、まずは机上でもよいから防災訓練に取り入れる必要があると考えるが、当局の考えを伺います。
３、再稼働の是非を御前崎市と県、国だけでなく、原子力発電所から31キロメートル圏内の市町も意見が言え、かつその意思を反映できる仕組みを確立する必要があります。現在の中部電力との浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定では、再稼働の事前同意に関する規定がありません。袋井市などもきちんと意見が言え、市の考えが反映できる仕組みが必要だと思いますが、当局はどう考えますか。
大項目２、農業振興における補助金会計監査及び行政の指導監督の在り方について。
私がこのテーマで質問する動機と目的について説明します。２人の袋井市民から相談と情報提供があり、磐田用水東部土地改良区の事業内容に関心を持ったのが動機であり、過去のことではありますが、公の場で取り上げることにより、今後行政による適切な指導監督がなされることを願う、これが目的であり、決して個人攻撃をするためのものではありません。
磐田用水東部土地改良区は袋井市新池に立派な事務所を構え、平成29年度組合員は4,543人、その内訳は袋井市2,977人、磐田市1,300人、森町266人です。理事に袋井市長も入っています。
天竜川の水を磐田用水東部土地改良区に引き、農家に農業用水を供給する、水を田んぼにくまなく供給するには水をくみ上げるポンプ、揚水機が必要ですが、その維持管理が現在の主たる事業です。それ以外にも、土地改良事業、行政や農業組織からの委託事業などを行っています。
１、平成22年度から平成23年度にかけ、刈り草を堆肥にして有機資源とし、ブランド米を作る、その事業に失業者を救済する目的のふるさと雇用再生特別基金事業、環境保全型農業推進事業が、磐田用水東部土地改良区を袋井市が業務委託先に選び実施されました。事業費1,390万円は全額国の補助ですが、袋井市農政課が指導監督の立場にありました。この事業は刈り草の堆肥化も行われず、ブランド米も作られず、───失敗に終わっています。
補助金の使い方に不正があるのではと疑問に思った市民が、平成31年２月に磐田用水東部土地改良区が農政課に提出する義務がある業務委託実績報告書を公文書公開請求したところ、実績報告書の平成22年11月１日から平成23年６月30日までのものは開示されましたが、その市民によると、実績報告書の内容と実態は事実と異なるとのことです。実績報告書後半、平成23年７月１日から平成24年２月29日分は文書が存在しないとの理由で非開示でした。１年前の文書が開示され、新しいほうの文書が存在しないとは理解に苦しみます。何か隠したい不都合があるのではと疑問に感じます。
そこで、前半の実績報告書は保存され開示されたのに、年度が新しいほうの実績報告書がなぜ存在しなかったのか、その理由の説明を求めます。
２、農政課の指導監督の在り方を問いただそうとしておられる袋井市民が原田市長宛てに、彼がこれまで把握した事実経過報告文書と資料を添えてお届け済みですが、市長はこの文書を読まれたでしょうか。また、それを目にして、どのような感想を持たれたでしょうか。
３、多面的機能支払交付金事業の申請書や事業報告書作成は、多くの活動組織が委託している磐田用水東部土地改良区が行っています。平成28年、事務委託を受けた磐田用水東部土地改良区がＮＰＯ法人みらいアースに再委託をし、その法人が事務、経理上、不適切な処理を行ってきたことが判明し、法人が約449万円を返還、法人の責任者で、同時に磐田用水東部土地改良区の事務局長でもある方が退職に追い込まれる不祥事がありました。
また、平成30年度、磐田用水東部土地改良区が浅羽一万石から事務委託を受けた通帳管理及び金銭支払い業務がずさんだったため、工事を請け負った業者への代金支払いが期限内にできなかった不祥事も起きています。
当局はこの二つの不祥事をどう認識されていますか。
４、国会でも、またマスコミ上でも、業務委託事業を受けた団体が自らその仕事をせず、他の団体に再委託する問題が、税金の無駄遣いと責任の所在が曖昧になるとの理由で大きな問題になっています。
磐田用水東部土地改良区の定款上、再委託はできないと私は考えますが、平成28年度、磐田用水東部土地改良区がＮＰＯ法人みらいアースに再委託したことを、指導監督する立場にある市当局が問題なしとした理由の見解を伺います。
５、今後の問題ですが、袋井市から公金が磐田用水東部土地改良区に入る事業に関わる業務指導監督及び会計監査は具体的にどのようになされますか。
大項目３、都市計画税について。
袋井市全域一律に都市計画税を課していることの是非と、農村部に住む認定農業者の都市計画税を、農業振興の観点から免除できないかが私の論点の要旨です。
袋井市は水田や茶畑が広がる田園都市であり、市街地や都市計画に基づく地域ばかりではありません。ここに都市計画図がありますが、浅羽地域の多くや袋井北部の三川地区、宇刈地区などは都市計画区域に入っていません。都市計画道路図が都市計画課のカウンターにあり、職員に尋ね確認して見ておりますが、主として幹線道路が都市計画道路指定を受けているのみで、農村部の市道の大半は指定を受けていません。
都市計画は、住居地域、商業地域、工業地域、公園緑地、公共下水道など総合的なまちづくりの観点から、袋井市全体の土地利用、まちづくりを考慮し計画策定されるべきです。大局的な袋井市グランドデザインは、食料生産に必要で開発が規制される農業地域、水害防止の観点から水をためる保水地域、緑の環境守る地域、そして都市計画税を徴収する都市計画地域、いわゆる市街化地域に分けられると私は考えます。
磐田市に問い合わせたところ、市街化地域、磐田市の面積の約３割、人口で約半分くらいからは都市計画税を徴収しているが、市街化調整区域からは集めていないとのこと、市街化調整区域とは、市街化地域以外全てのことでした。面積では約７割、人口で約半分からは都市計画税を徴収していません。袋井市とは大違いです。
地域の特性、役割を考慮せず、一律に都市計画税を徴収するのはおかしいです。農村部の住民から、都市計画と関係がない自分らも払わせられるのは納得がいかないと、不満の声が私のところに寄せられています。
具体的質問、（１）税収の観点から、来年すぐ一律徴収をやめろとは言いませんが、今後是正に向け検討する必要があると考えますが、当局の考えを伺います。
認定農業者の都市計画税免除については、７月30日建設経済委員と袋井商工会議所の各部会長との意見交換の場で、農業部会長から要望が出されました。その方はお茶を生産されておられ、以前お茶の振興で一般質問する際、勉強のため自宅を訪問し、いろいろ茶業の課題を伺った際、私の地域も都市計画税が課せられている、税務課にその理由を聞くと、道路が通っているからという説明だったと話されていました。住民が住む地域に道路を造り、補修などを管理するのは行政の当然の仕事です。
現在、袋井市の認定農業者は225人、高齢化が進み農業の先行きが懸念される今日、農業の担い手となり、本気で袋井市の農業を発展させてくれる認定農業者を増やす必要があります。そのために、（２）農村部に住む認定農業者は、農業振興の担い手づくりの観点から、都市計画税を免除したらどうかと思いますが、当局の見解を伺います。
大項目４、補聴器に対する補助金について。
一定の年齢以上になると耳の聞こえが悪くなったという声をよく聞きます。視力が衰えるのもそうですが、これは誰にも起こり得る体の変化です。目が悪くなれば眼鏡で補い、日常生活に支障はありません。耳が聞こえなくなれば補聴器で補いますが、眼鏡と違い高価なのと、慣れるまで雑音や不快な音が入るとの理由で、補聴器を購入する方はそれほど多くはいません。我慢したり、諦めている高齢者がたくさんいます。補聴器をつけたいが、価格が高いので、市の補助金が出ないかと、私のところに電話で訴えてくる方もいます。
人生100年時代、耳が遠くなった高齢者が家族や近所の人、コミュニティセンターのサークル仲間と普通の会話を交わすのに、補聴器が不可欠です。耳が遠くなって夫婦の会話が少なくなった例がたくさんあります。人との付き合いが面倒になり、引き籠もりがちになって、認知症になった例もあります。
磐田市は70歳以上を対象に、医師による証明書を添えて申請すると、購入費の２分の１以内、上限３万円までの助成制度があります。
袋井市は日本一健康文化都市を目指しています。長寿幸せの袋井市、高齢者に優しい袋井市にするためにも、対象年齢の線引きや補助額などは当局の判断に任せますが、補聴器購入に補助金支給を来年度予算に計上できないものか、当局の考えを伺います。
大項目５、公文書保存期間について。
私は農業問題で公文書公開請求をしたところ、保存期間が過ぎているとの理由で却下されたことがあります。現行の公文書保存期間は４段階に分かれています。その保存期間の違いの具体的な基準を明らかにしてほしい。また、市政を検証する上で、できるだけ長く保存したほうがよいと考えます。ＩＣＴの時代、袋井市も保存の電子化を検討されているようですが、実現すれば、保存場所確保の問題が解消されます。
保存期間を長くしたほうがよいとの私の考えに対し、当局の考えを伺います。
以上で質問を終わります。
43:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
44:
◯市長（
原田英之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井市原子力災害広域避難計画の問題点と、再稼働に袋井市の意見が反映できる仕組みの確立についてでございます。
まず、福祉施設や、あるいは学校などへ袋井市原子力災害広域避難計画を届けることについてでございますが、袋井市原子力災害広域避難計画は、原子力災害の単独災害、それから南海トラフ地震等との複合災害の発生時に、本市の避難先となります三重県、福井県への広域避難を行う際の避難の判断基準、あるいは実施単位、それから避難先市町、主な経路と手段など、避難の基本的な流れについて定めたものでございます。
令和２年１月の市議会全員協議会、それから令和２年３月の自治会連合会長会議で報告をいたし、それから市のホームページに掲載したところでございます。その後、自主防災隊あるいは社会福祉施設等の関係機関につきましても順次、御説明をさせていただく予定でございましたけれども、実際は新型コロナウイルス感染症の影響により、自主防災隊長会議の開催を中止するなど、説明する機会がございませんでした。市民の皆様に、現時点まで広域避難計画の説明ができていないという状況でございます。
現在、広域避難計画を実効性の高いものにしていくため、三重県、静岡県とウェブ会議を開催し、避難先市町との協定締結、それから避難所運営のマニュアルの策定について、その協議を行っているところでございます。
今後、市民あるいは関係施設の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、時期を適切に判断し、広域避難計画の説明を行ってまいりたいと存じております。
ただ、この計画をつくるに当たりまして、担当の危機管理部が大変な苦労をしまして、実際に三重県と、それから福井県の嶺北地域に出かけまして、それぞれの全部の市町を回って、そして、袋井市の市民の受入れについての依頼をいたしております。なかなか、いわゆる受入れに際しましても、それぞれの市町で温度差もございました。そういう中をとにかくお願いに回ってということでお話を進めさせていただきまして、現段階では、三重県あるいは福井県の嶺北地域の市町で袋井市民の受入れは認めようという段階に来ております。
実は、私もその後に、三重県の市長会議や、あるいは町村会議、それから三重県知事、それから、福井県におきましても同じようなそうした会議の席に出席をいたしまして、時間をいただいて、静岡県袋井市民を代表してのお礼の言葉を申し上げる予定にいたしております。しかしながら、こうした会議も新型コロナウイルス感染症の関係上、まだできておりませんし、実行をしておりません。
私は、議員からお話がございましたこの広域避難計画が、いわゆる今できているのは何ができているかと言いましたら、はっきり言って受入先が決まっていて、受入れの市町は袋井市民を受け入れますということに対して首を縦に振ってくれたと、これだけです。実際にじゃ、どのように行きましょうか、あるいはどうやってやっていきましょうかどうこうということを今から詰めていく話でありますし、また、その実際の行動となりますと、これは本当に大変なことで、いつも、この本席でも申し上げましたけれども、仮に袋井市、３万人世帯ですから３万台の車が並びますと１人10メートルだと、全部で300キロメートル必要になります。300キロメートル並んだら、車が何にも動かなくて１列に３万台並べたら福井県まで届いちゃいますよという感じです。
私、こういうようなことを言って、だからといってこの問題を実現不可能な話なので議論するなと言っているんじゃございませんで、事ほどさようにそういう問題はありますけれども、稼働する稼働しないにかかわらず浜岡原子力発電所に放射性物質があることは事実でございまして、そこで仮に原発事故が起こった場合には、私どもはどこかに退避しなくちゃいけないと。退避するのはどこですかと言ったら、今のところ、三重県あるいは福井県、こういうことになりますので、少し、こんなこと、時間をかけてやっていたらしようがないでしょうという御意見も片やあるかもしれませんが、私はやはり時間をかけながら、とにかくこれを詰めていくと。今日、明日じゃとてもできません、具体的に。だから、そういうことを一つずつ詰めていくという状況で、今後この広域避難計画の説明をいろいろな箇所で行うのも当然なんですけれども、でも、それを今の段階でしても、市民に、どうやって避難するんですかと言われた途端に話があれしますよ、詰まりすよ。
だから、やはり受入先のところで受け入れてくださった、こちらもいざとなったら避難しますよということで、あと、その内容をこれからやはりしっかりきちんと詰めていく、大分時間もかかりますけど、でも詰めていくことが市民にとって私どもの責務であると考えております。
次に、防災訓練における原子力災害訓練の実施についてでありますが、現在、原子力防災訓練につきましては、避難退域時検査場所の設営とか、あるいは関係機関との連携を目的に、県が、いわゆる避難退域時の検査場所、これがありますので、そういうことで県主催で年２回、県、浜岡原子力発電所周辺市町、それから関係事業所及び周辺市町の住民が参加し、実施をいたしております。
現在、市独自では原子力防災訓練を実施しておりませんが、今後市民の皆様への広域避難計画の説明や、あるいは具体的な避難マニュアルの検討を行っていく中で、避難までの一連の流れとか、あるいは手順の確認等を行う段階となりましたら、机上の訓練等の実施につきましても検討してまいりたいと存じます。
いろいろな話を各地域でしていくうちに、相当具体的な問題点がたくさん出てくると思います。それらを大切にしながら一つずつ積み上げてやっていかないと、具体的な広域避難計画にはなかなか結びつかない。少し時間がかかりますけれども、やっていきたいと存じております。
次に、再稼働の事前同意に関する規定の必要性についてであります。
浜岡原子力発電所の安全協定につきましては、平成19年に県及び地元４市と中部電力との間で協定が締結をされました。そして県、４市協定の定めを尊重し、これを前提として、県及び本市を含めました周辺５市２町とが協議を進め、平成28年に中部電力と協定の締結をいたしました。
この協定書には、浜岡原発の再稼働に関する事前了解の記述こそございませんが、協定書の解釈書におきまして、通報措置要領に基づいて事前に通報がされ、立入調査の同行や措置の要求に係る通報を通じた事前協議により、実質的に事前了解が担保されているという言葉が、協定書の解釈書に担保されているという言葉まで入っております。私は、そうしたこの記載のとおりで、事前了解に関しましては解釈書が示すとおりであると、このように理解をいたしております。
根本のところでございます、このいわゆる協定書云々の問題よりも、その根本にあります浜岡原子力発電所の再稼働を判断するに当たりましては、私は、31キロメートル圏内の11市町、つまりＵＰＺ圏内のこの市町の事前了解が必要であるというように、私自身考え方を持っておりまして、いろいろな場での発言、あるいはアンケートに対する回答等をそのようにしております。
その理由は、いわゆるＵＰＺ圏内として避難することが責務と申しますか、そうされているんだったら、当然避難しなくちゃいけないんだったら、再稼働についてだってイエス・オア・ノーを言うことは当然でしょうというのがすごく単純な理屈でございます。しかしながら、以前に新聞社が行ったアンケートを見ますと、その事前了解の範囲は立地自治体のみと考える自治体とか、あるいは31キロメートル圏内の市町とする自治体、私と同じ考え、それから国が判断すべきとする自治体など様々でございます。
また、静岡県の見解といたしましては、浜岡原子力発電所が再起動するまでの条件が現時点で十分に整っていないことから、事前了解の範囲を議論する状況ではないと、今の段階ではそれを議論する状況ではないと、このようなことが静岡県の見解です。
いずれにいたしましても、今後、他の市町とこの課題につきましてもやはり、より話合いを、先ほどの広域避難計画の具体的な問題点なんかと併せて議論をしていかなければいけないなと。議論なんでしょうか、あるいは平場での話合いと申しますか、そういうことをお互いの見識を重ねていかなくちゃいけないのかなと、かような気持ちを持っております。
次に、農業振興における補助金会計検査及び行政の指導監督の在り方についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、平成22年度から平成23年度にかけて実施いたしましたふるさと雇用再生特別対策事業、環境保全型農業推進事業につきましては、リーマンショック後の緊急的な雇用対策事業として、雇用及び失業の状態が悪化している地域において、求職者を新たに雇い入れる事業を実施し、雇用機会の創出を図ることを目的とした事業の一つでございます。
当時、本市では、特別支援学級等への支援員の配置とか、あるいは都市公園台帳の作成、あるいは収蔵文化財の整理など、平時では予算の制約などで実施が難しい事業について、雇用のニーズを掘り起こし、そういうことで雇って、それによって民間企業あるいはＮＰＯ法人へ業務委託を行って、新たな求職者を雇い入れる事業に積極的に取り組みました。その結果、本市では平成22年度に延べ137人、平成23年度には延べ176人、２カ年で313人を雇用し、県経由で補助金を3,790万円受けたということになっております。
議員御質問の環境保全型農業推進事業につきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業を基に、県が創設したふるさと雇用再生特別対策事業補助金を活用した事業でございまして、農業振興と、それから地域環境の保全を目的とした環境保全型農業を推進するため、農業者や、あるいは自治会が処分に困っていた刈り草を用いて堆肥を製造し、その堆肥を利用して有機減農薬米の生産を目指す事業でございました。
事業の受託者であります磐田用水東部土地改良区におきましては、新たに３人を16カ月雇用いたしまして、刈り草を堆肥化して市内の水田で活用し、有機減農薬米の栽培及び試験販売を行ったものでございます。
この環境保全型農業推進事業につきましては、事業費の約７割が人件費であったために、雇用を維持するためにも委託料の部分払いを行っておりまして、事業開始の平成22年11月から平成24年２月までの16カ月について、合計５回に分けて委託料の支払いを行っております。
その後、事業完了から７年後の平成31年２月20日に、この環境保全型農業推進事業の事業実績報告書に対する公文書公開請求が提出されましたことから、公開に向けて、文書保存庫及び農政課の書庫を全て確認したところ、平成22年度分、平成22年11月１日から23年３月31日と、それから平成23年度第１期分、平成23年４月１日から６月30日までの２回分の実績報告書は確認できましたので公開をいたしましたが、平成23年７月から平成24年２月までの３回分の実績報告書についてはその存在が確認できませんでした。ということから、実際に確認できないので、公文書の公開請求もできませんと、かような却下通知書の交付をさせていただきました。
どうしてということなんですけれども、私もこの話を伺って、えっという感じはしたんですが、実際は通常、補助金に関する文書は５年の保存としております。国のふるさと雇用再生特別基金事業実施要領におきましても、事業終了後５年間の保存が規定されておりました。しかしながら、この事業につきましては国の補助事業であったため、重要なものと判断いたしまして、市の文書取扱規程に基づいて７年間ほど、つまり２年プラスした７年間保存といたしてありました。
３回分の実績報告書が存在していないという理由につきましては、平成25年度におきまして、会計検査院によります会計実施検査を受検する際などに、文書保存庫から一旦文書を持ち出した後に、元の位置に戻されなかった可能性が考えられること、あるいは毎年１回５月に実施いたします保存文書と廃棄文書の入替えのときに、当該補助事業の要綱上の保存期間や、あるいは市の補助事業の通常保存期間であります５年、かように見誤った不手際があったものということであるかなというような推測をいたしております。
なお、この環境保全型農業推進事業につきましては、市におきまして事業完了の確認をし、県へ実績報告を行って、適正に事業の完了報告をさせていただいております。
今後は、袋井市文書取扱規程に基づいて、適切な対応と再発防止に努めていきたいと、こんなことがあってはやはりいけないと思っておりますので、再発防止に努めてまいりたいと存じております。
次に、市民から御提供いただいた資料を私が目を通しているかというあれでございますけれども、実は、私、日付まではっきりしていなかったんですが、今調べていただいて、平成30年の３月に直接お目にかかって、この話もお伺いをしております。そのときに文書がなくなったという話までは私、お伺いした記憶がございませんが、お話を伺っております。そして、いろいろな書面等も頂いて、また、それから後も書面等、お届けがありましたので目は通してございます。
市が執行する事業はもとより、市の予算を活用した補助事業、あるいは関係する団体の運営には、引き続き適正な事務処理を求めてまいりたいと存じております。当然のことです。
次に、磐田用水東部土地改良区における不適切な事務処理につきましては、平成28年３月に、市による事務検査を実施いたしております。検査の結果、磐田用水東部土地改良区職員がＮＰＯ法人の会員を兼ねていたり、あるいは土地改良区の勤務時間内にＮＰＯ法人の活動を行うといった業務の混同、それから再委託に伴う会計処理が適切でないと判断いたしました。
ということから、少しこの問題、そうした要素もありましたので、市の顧問弁護士とも相談をいたしまして、結果として、ＮＰＯ法人から事務委託金の返還、それから磐田用水東部土地改良区とＮＰＯ法人の業務上の分離、それから磐田用水東部土地改良区の職員体制の見直しなどの業務の是正の指導をいたしました。
これを受けまして、ＮＰＯ法人から磐田用水東部土地改良区への事務委託金の返還とか、あるいは磐田用水東部土地改良区職員のＮＰＯ法人役員の辞退とか、あるいは会計事務を含めた業務全般の職員複数体制によるチェック機能の強化、さらには関係した職員への処分が行われております。私は、大変遺憾なことであると思っております。
磐田用水東部土地改良区につきましては、本市域の農業水利基盤の約９割を支える重要な組織でございますから、引き続き適正な事務処理を行うよう指導をしてまいります。非常に行為そのものが、もう少しガバナンスが取れていなければいけないと思いますけれども、しかしながら、この磐田用水東部土地改良区そのものは、やはり本市にとって非常に大切な組織でございますので、引き続き適正な事務処理を行うよう今後も指導をしてまいります。
次に、磐田用水東部土地改良区の再委託についての見解ですけれども、議員のあれと違いますが、定款には再委託できないという定めはございませんで、再委託する場合には、個別の契約内容に基づいて、委託者と受託者、つまり受託者の磐田用水東部土地改良区が協議を行って、委託者の了解を得るということになっております。
議員お尋ねの平成28年度における再委託につきましては、磐田用水東部土地改良区と委託者であります地域活動組織が協議を行って、再委託について了解を得られているということから、その点については適正に処理をされているという認識を持っております。
次に、磐田用水東部土地改良区への公金に対する業務指導監督及び会計検査についてでございますが、土地改良法では、土地改良区に対する業務及び会計状況の検査は県が行うと規定しておりまして、原則には３年に１度、検査が実施されております。なお、直近では、平成29年10月に検査が行われておりまして、今年の10月にも、３年に１度でございますから、検査が行われる予定でございます。
また、市におきましては、磐田用水東部土地改良区負担金、あるいは基幹水利施設管理業務委託料などを支出しておりますから、毎年、関係書類に基づいて検査を実施し、適正な執行管理を確認いたしております。
次に、都市計画税についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、都市計画税を市全域に課していることの是非についてでございますが、旧袋井地域の都市計画税の課税につきましては、昭和33年から都市計画区域内に所在する土地及び家屋に課税をしておりましたが、昭和49年度に課税区域内で農用地区域、いわゆる青地地区を除く区域を課税区域としました。つまり課税区域を狭めたという意味でございます。
旧浅羽地域への都市計画税の課税につきましては、平成16年度の合併協議会の中で、合併年度に続く５年度以内に統一を図るとの調整方針によりまして、平成23年から課税を開始いたしたものでございます。この調整の中で、地域住民の代表者や、あるいは学識経験者などから構成された袋井市都市計画税検討懇話会とか、あるいは浅羽地区地域審議会の御意見を基に統一案を策定し、市民説明会、あるいは議会の議決を経て、課税区域等を決定した経緯がございます。
その都市計画税の課税区域につきましては、都市計画法により市街化区域が定められていない場合は、地方税法で都市計画区域の全部または一部の区域を条例で定め、土地と家屋に課税できるということになっております。
本市は、市全域が都市計画区域内でございますので、市内全てが課税対象となりますが、農用地区域──いわゆる青地及び用途地域以外に所在する農地──いわゆる白地農地につきましては、条例で規定し、課税しないということにいたしているものでございます。
また、都市計画税は、街路、公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税でございまして、都市計画事業により整備した都市施設等は、区域を限らず全ての市民に直接、間接的に受益をもたらすということから、以上の経過と目的から、当面課税区域を見直すという必要はないと考えております。
次に、認定農業者に係る都市計画税の減免はできないかとの御質問でございますけれども、実は地方税法の規定で、特定の業種や個人に対する税負担の軽減につきましては、地方税法や条例で規定する鉄道事業者とか、あるいは電気事業者、学校法人などの公共性や公益性が高い業種への減免、天災による被災者や、あるいは税を負担することが困難な方への減免などに限られております。条例でもそうですけど、限られております。ということから、認定農業者に限定した都市計画税の減免につきましては難しいし、今のところ、私はかえって市内に不公平な混乱を生ずると考えております。
次に、高齢者への補聴器購入に対する補助についてお答えを申し上げます。
高齢者の日常生活への支援といたしましては、要介護者、要支援の状態にある方には、介護保険制度により、車椅子、それから歩行器などの福祉用具に係る給付等を行っております。また、高齢者が安心・安全な在宅生活を送るため、市独自の事業としまして、緊急通報システム機器の貸与を実施し、現在約200人の方に利用をいただいております。
さらに、10月には、少し難聴とは意味が違いますが、認知症の方が法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に、市が加入する保険でその補填を行う個人賠償責任保険事業も開始をいたします。
このように、本市では、高齢者が安心・安全に暮らすための事業を実施しております。今、現時点で高齢者の補聴器購入への補助、県下でそれをしております市町もございますけれども、現時点でそれを考えておりませんが、やはり今後、恐らくこの難聴の問題も、それによります認知症の発症なんかに、いろいろな医学的な意味とかいろいろな意味での関連性が高くなっているというような、そういう社会問題化する可能性も次第に明らかになってくると思うんです。
そういうことを少し様子を見ながら、当市におきまして、これは実は財政上の問題と、それから、もう一つは、こういう制度ってやはりどうしても公平不公平の、耳だったら、じゃ、目の悪い人もそうだ、そのほかに腰の痛い人をどうする、いっぱいそういう問題が出てきますので、そういうことも考えながら補助制度というのを考えていかなければいけませんので、今すぐこれが補助を開始するというよりも、少しそういう全般的なものを当市としても検討していく必要があると存じております。
次に、公文書保存期間についてでございますが、本市におきましては、国の「公文書等の管理に関する法律」に定める公文書管理の基本原則や基準に準じまして、「袋井市文書取扱規程」を定めております。
この規定によって、文書の重要度、資料の価値等に応じまして、条例や議案、あるいは許認可、あるいは財産などに関する市の重要文書につきましては、保存期間は何と30年とするほか、国の補助金や、あるいは契約等で特に重要なものは７年保存、それからその他の補助金や調査報告、証明に関するものは５年保存、それから一般的な通知や報告資料等の軽易なものというのは３年保存、このように４段階に分けまして、保存区分と保存期間を定めて、公文書の管理を行っております。
なお、保存期間につきましては、国に準じて、国のほうで少し改めてみますと、私どももそれを変えております。保存期間を長くしたらという議員からの御提言でございますが、確かに、それはかえって役所って、御案内のとおり、皆さんが置いておいてくれれば置いておくほうが楽ですから、みんな喜んでどんどんどんどん、その代わり物が増えちゃうだけでございまして、やはり私は、公文書の保存というのはよく整理した上でそれやっていかないと、場所ばかり多く必要になっちゃってということになります。
それから、もう一つ、これをいわゆる電子化すればいいんじゃないかって、これはごもっともなんですが、物すごい経費と時間がかかります。そういうことを、いろいろなことを考えながら、やはり、私は今、手続の簡素化のために押印はやめましょうとやっていますが、あの辺りは非常に簡単な話でできるんですけれども、今、既にあります公文書、これの保存をもう一回置き換えるというのは物すごく大変なことで、県だって国だってそう簡単にはできることではございませんでという状況です。
今後、議員から可能な限り長くしたほうがいいんじゃないですか、それにはいろいろなＩＴ技術を使ってというのも一つの意見として、確かにあれだと思いますが、やはり、それはなかなか言うのはいいんですけど、いざ手をつけるとなるとなかなか大変なことでして、こうした問題につきましても、さっき補聴器の補助制度もございましたけれども、足元のところから少しずつやっていってという、その姿勢が大切だという意味で、私は理解をさせていただきます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
戸塚文彦） 竹野議員。
46: ◯５番（竹野 昇） 時間がないものですから、全部は再質問できないけど、幾つかについて再質問します。
まず、大項目１の原発関係のところの（３）の中部電力との安全協定の、そこで市長が今の安全協定でも、市長の言葉で通報措置要領に基づいて事前に通報があって、そういうので実質的に事前同意というか、袋井市も意見を言えるのがある程度担保されている、そういうニュアンスをおっしゃったけれども、しかしながら、実際にはいわゆる原発事故が起きただとか、施設を大きく変えるとか、それは当然中部電力がきちっと通報して、それに対して意見が言えるのは、それは知っていますけれども、再稼働に関しては、やはりこれは明確に実質的な担保はないと私は認識しておりまして、市長も、先ほどほかの市町ともやはり連携を取って、茨城方式でもまだ少し曖昧なところあるんです、実際には。だからこそ、しっかりと11市町と連携を取って、御前崎市はなかなかそれに反論しているんですよ。だから、県とも協力していただいて、粘り強くやっていくしかないと思いますから、もう一度その点に関しての市長の見解と、そしてこれは、市長の個人の考えは、知っています、安心しているんですけど、また変わられるかもしれませんし、やはり市当局としての姿勢が大事だと思うんです。この点について、もう一回再質問します。
それから、もう一つの問題点は、大項目２の問題のところで、（３）の保存期間のことで、公文書の、市長のほうも、要するに当局のほうの担当のほうの不手際というかミスという、そこは認めていただいたわけです。だから、今後そういうことのないように、しっかりとやっていただきたいんですけれども。
具体的には質問を言わないかんから、（４）の再委託のことで、一応明文上では再委託できないというのは、知っているんです、実際問題ね。ただ、やはり自分ができないのに、まず業務を受けると。そして、また他のＮＰＯ法人とかに。やはりそういうのは、過去にそういう不適切な事例があったから、今後、この磐田用水東部土地改良区においてはそういう採択はしないような指導をしていただきたいと思うんですけれども、これについての見解を伺います。
その次に、大項目３の都市計画税のことで、先ほど、今（１）の初めて聞いたけれども、袋井市でも白地農地のところは都市計画税の課税対象範囲に入っていないと言いますけれども、これに関して税務課に聞いたら、一応皆さんからもらっていると、一応聞いているものだからね。
実際に袋井市において、一部でもこの都市計画税を徴収していない地域があれば、掛川市に問い合わせたら、原泉地区だとか、旧大須賀町の大谷地区は徴収していないと、一部ですけどね。だから、具体的に袋井市で実際にそういうところがあるのかどうか、これはお聞きします。
それから、あと、補聴器の補助のことで、お金もかかりますけれども、高齢者のいろいろな助成、袋井市も独自でやっていますけれども、やはり絶対にこれは必要になると思うんですよね。だから、これについて、特に担当の方がどういうように認識されて、必要性について、直にお尋ねしたいと思います。
取りあえず、以上、お願いいたします。
47:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
48:
◯市長（
原田英之） 浜岡原子力発電所の再稼働についての事前了解についての御質問でございますけれども、現在結んでいる協定書の解釈書によっても読めますよという答弁をさせていただきましたけれども、そこのところはもう一歩踏み込んで、いわゆるＵＰＺ圏内の市町の事前了解が再稼働のためには絶対必要だという明文がなければいけないんじゃないかと、極端なことを言ったらこういう話だと思います。そういう明文を基に、それぞれの市町の長が中部電力を入れての協定書を結べば、別にどなたが市長であろうと何であろうとも、それが生きるんだからという意味かと思います。
なかなか世の中で、これは竹野議員だって御理解できると思うんですけれども、うまく意思が、かっとこうみんな集まりまして、同じ単純な文書でこれでもっていこうって、なかなかならないんですよ。首長がいつも一緒に市長会議でお昼食べたり何なりして、ばーばー言っていても、いざこういう政策的なもののときになって、その文章になると、それは「が」じゃないよ「に」だよとか、「と」じゃないよ「を」だよとか、そこまでやはりなかなかまいりませんで、私も市長生活が長くて、いろいろなそういう局面をあれしてきましたけれども、今、議員から、確かにやはり世の中のことって明白にしておくのが一番いい、それでないと、いいかげんな文書だと、後になってその文書の解釈を巡っていろいろこうなりますから、明快な文書にすれば一番いいということはよく存じております。ただ、いろいろな意味で、これからも引き続いて努力はいたしていきたいと存じます。
49:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
50: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、農業振興に関わる補助金の関係のうち、再委託につきまして御回答申し上げます。
先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、定款上は再委託ができないといった定めはございませんという解釈でございます。
実際には、平成28年度に、本事業につきましてはこういった不適切な経理処理が発生したことをもって事務検査を行った以降、実際こういった再委託につきましては行われていないというところを現時点では確認しております。
以上でございます。
51:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
52:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、都市計画税の再質問にお答え申し上げます。
袋井市は、先ほど市長から申し上げましたとおり、市全域が都市計画区域、課税対象ということでございます。ただ、課税から外している地域につきましては、農用地区域、いわゆる青地の農地、それから用途地域以外の農地、いわゆる白地の農地、これにつきましては課税対象から外してございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
53:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
54: ◯総合健康センター長（安形恵子） 私からは、高齢者への補聴器の補助についての御答弁をさせていただきます。
先ほど、市長の答弁のとおりでございますけれども、認知症になる危険因子として聴力の低下が挙げられていることは認識をしております。ただ、高齢者の補聴器の補助につきましては、やはり先ほど市長からも答弁申し上げたとおり、財政上の問題、公平性なところ、そういったことがありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
55:
◯議長（
戸塚文彦） 竹野議員。
56: ◯５番（竹野 昇） 再稼働については努力して、引き続き、誰が市長になっても、当局、課長等も含めて、それはそれで了解しました。
それで、都市計画税のことで、今も大河原企画財政部長から、白地農地からは徴収しないと。それは農地に対して都市計画税をかけているんじゃなしに、実際には家のある宅地から、要するに敷地というのかな、住宅とその家の敷地から都市計画税を徴収しているわけであって、いわゆる農地は、またこれは固定資産税という形で。だから、そこのところで、もう少し明確に、袋井市が白地のところの農地に家があって、そこから徴収しないというのは分かるけれども、そうでないと思うんだ。だから、そこのところをもう少し明確に説明してください。
57:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
58:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） では、再質問にお答えします。
先ほど私が申し上げましたとおり、白地の農地に関しては課税をしてございませんが、白地の宅地については課税をさせていただいておりますので、そうしたことで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
59:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時35分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。
（午後２時22分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時35分 再開）
60:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
12番 伊藤議員。
〔12番 伊藤謙一 議員 登壇〕
61: ◯12番（伊藤謙一） 皆さん、改めましてこんにちは。
私からも冒頭、今回の台風10号において命を落とされた方に御冥福を申し上げるとともに、被災された方々、また、現在も必死で作業されている方々に一刻も早く平穏が訪れますよう、お祈りを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問を始めたいと思いますが、まずは、本市議会
定例会、この一般質問の会議において、それぞれの皆様方が新型コロナウイルス対策を行い、新しい生活様式の中でマスクやフェースシールドをして、普段とは違う会議の運営に取り組んでいただいていることに敬意を改めて申し上げるとともに、そして、特に議会事務局の皆様方が一回一回このように清掃に入っていただいていることに、御尽力をいただいていることに冒頭感謝を申し上げたいと思っています。
しかしながら、今、このフェースシールドを取ったらどうだというようなお話をいただきましたけれども、私、これ、意図してやらせていただいています。私が思うのは、現状この新型コロナウイルス感染症防止対策、極めて必須だと申し上げた上で、このような職員の皆様方、つい立てを毎回拭く、そしてこういった作業を毎回するといったコストが今後当たり前になってしまってはいけないのではないかなと思っています。
発言する方がマスクをしていては不便があるのでこのようなつい立てができ、マスクが取れるようになりましたけれども、現在はつい立てを拭き、マイクの先端を取り替えるという新たな業務が増えています。
市内でも、同様に新しい生活様式の中で、平時とは違う負担が増えたと感じる市民の方も多いのではないかと感じています。少しでもこの負担を分け合い、現状何がベターな対策なのかを改めて考え、試行を重ねる中で、新しい生活様式を最適化してまいりたい、そういった視点に立ち、ただいまから２項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大項目一つ目は、経済対策に関して、そして市内観光に関してお伺いをいたします。
まず１点目は、経済対策に関してお伺いをいたします。
いまだ新型コロナウイルス感染症による状況の改善が見られない現在、多くの市内産業が経済的打撃を受けていると感じています。５月の緊急事態宣言解除以降に、主に東京都、大阪府等の都市部では引き続きの感染者数、また先月には、県内の浜松市においても、初のクラスターが発生したことは皆様御承知おきのとおりです。100年に１度と言われるこの新型コロナウイルス感染症における影響、特に経済に関しては大変深刻な影響が上げられています。中小及び大企業においても減収が取り沙汰され、既に冬のボーナスに関して支給されないという企業もあると聞いています。
また、少し余談にはなりますが、昨日の自民党総裁選に臨む３候補の所見発表演説会を拝見しましたが、３者ともに現状の経済に対しての危機感とその対策に関して言及する姿が印象的でありました。
また、行政にとっても、税収への影響について減収が予想されており、同様に危機感を感じています。しかし、だからこそこの危機的な状況の中、政治、行政、企業が一体となってこの難局を乗り越える必要があると感じるため、本市の施策及び国の施策に関して、幾つかの質問をお伺いしたいと思います。
まず一つ目に、市内経営者の状況を見てみますと、業界による違いはあるものの、市内企業に対して新型コロナウイルス感染症のもたらした被害は大きいと感じています。この状況がある意味プラスに転じた増収した企業も少数あるものの、多数が減収に転じている企業が多いかと感じています。
例えばですが、飲食業、ここは特に宴会等を中心としている方々、夜のスナックやクラブ、バーに該当するなりわい、そして、結婚式場等の業種や、バスやタクシー・代行等の交通業、また観光業やイベント業、そして農業、特に茶業、そしてメロンを生産している方々、甚大な経済的影響を感じています。
改めてですが、市として市内企業の状況をどのように感じているのか。この９月の補正予算を組むに当たり、多くの市内企業とのヒアリングの場を設けたと聞いています。一例を申し上げると、５月28日は産業界との意見交換会や、６月29日には袋井商工会議所青年部との会議、７月６日には創生会議ふくろい部会、７月15日には金融機関支店長会議等、様々ですが、今申し上げた会議でどのような声が上がったのか、市内企業の現況をお伺いいたします。
また、関連して、本年２月以降、市内企業の新型コロナウイルス感染症が要因となった倒産があったのかお伺いします。
少しデータを申し上げますと、帝国データバンクが９月８日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の全国の倒産件数が累計で500件に達したと発表しました。関連倒産は２月26日に北海道で初めて認知されてから、195日で500件に達したとのことです。都道府県別では東京都が123件で最も多く、大阪府が54件、北海道が25件と、感染者数が多い地域が上位を占めるとのことですが、静岡県は21件ということでした。専門家によると、今後は関連倒産から主因倒産による状況がシフトすると言われています。
以上を踏まえ、御答弁をよろしくお願いいたします。
二つ目の質問です。コロナ不況とも言える現在、本市税収への影響の有無をお伺いしたいと思います。
本年６月30日、全国市議会議長会から「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を国に求めていく方針が出されました。
本市議会でも、この９月市議会
定例会で現在協議中でありますが、市の実情として、今回の新型コロナ禍における本市税収への影響を改めてお伺いしたいと思います。
三つ目の質問です。
東京都は感染症対策を行う企業に対して、感染防止徹底宣言ステッカーを配付しています。本市議会
定例会補正予算でも、事業者向け感染防止対策に関して市の補助金を計上されていますが、ぜひこの対策を見える化するため、そして、市内企業の感染防止対策の現状を改めて市が把握するため、取り組む考えがないかお伺いをいたします。
２点目に、本市の観光施策、主に国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関連した取組をお伺いします。
一つ目の質問です。様々批判もあるかと思われる本施策ですが、事実として１兆6,794億円もの国の予算がかけられ、本制度を開始した７月27日から８月27日までの期間、約１カ月で約556万人が利用したと、９月１日の報道で、赤羽国土交通大臣が発表しています。分かりにくい部分が多い本施策ですが、本市として、同施策に対してどのような取組を現在考えているかお伺いをいたします。
改めて、簡単に同施策の概要を御説明いたします。同キャンペーンですが、第１弾、７月22日からの出発分では、旅行代金総額の35％が割引対象となっています。１人１泊２万円、日帰りで１万円が補助上限です。そこに、第２弾の、これは恐らく10月１日からになると思われますが、旅行代金の50％が補助され、さらに地域共通クーポンという制度が追加されます。
この地域共通クーポンは、給付額内の70％は旅行代金の割引に、30％は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。例えば２万円の助成を得るために、４万円分の宿泊をし、宿泊代金の割引は１万4,000円、地域共通クーポン分は6,000円分支給されます。
この追加施策と、現在このキャンペーン対象地域から外れている東京都も、段階的に９月からその状況を見て対象地域にしていくことが国で示されていることから、今後の本制度の利用増が考えられますし、地域共通クーポンによる地元経済への恩恵が考えられます。
個人的には、主として同制度を活用し、友好都市、姉妹都市交流や感染が比較的少ない地域との旅行の送り出し及び受入れの取組ができないか提案をさせていただきますが、その回答をお願いいたします。
また、今後、次なるＧｏＴｏイートの施策が控えていますので、このような国の施策に、今後、積極的な市の姿勢を見せていただきたいと思います。
二つ目の質問では、地域共通クーポンに関してお伺いをいたします。
同施策に関して、先ほども述べたように、本市にとってお金が落ちる施策になることを強く望んでいます。10月１日から始まる同制度ですが、宿泊する県の県内とその隣接県で使用が可能とのことです。同施策に関して、今後市としてどのように取り組んでいきますか、御回答をよろしくお願いいたします。
三つ目の質問です。市内観光に関して、現在の観光業の現状の把握や今後の対策を話し合う情報交換を強く望みます。ローカルツーリズムの見直しが昨今重要だと伺っていますが、市内観光協会、事業者と、新しい生活様式下の市内観光を今後つくっていくべきではと考えています。当局のお考えをお伺いいたします。
62:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
63:
◯市長（
原田英之） 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
あなたに言われますと、これを目の前にするのも申し訳ないような感じがするわけでございます。
初めに、新型コロナウイルスの影響による市内企業の状況及び倒産についてであります。
コロナ禍における市内企業の状況につきましては、５月14日から25日にかけまして実施した商工団体の会員へのアンケート調査によりますと、新型コロナウイルス感染症により「影響あり」と答えた事業所が全体の８割強です。そのうち、直近３カ月の前年同時期と比べた売上げの減少率が30％以上と回答した事業所が約５割、それから50％以上と回答した事業所が約２割となっております。
また、売上げ減少、あるいは資金繰りに苦慮している市内中小企業を支援するための県制度融資に必要な市のセーフティネット認定申請件数は、８月31日現在で641件、業種別では、建設業が29％、卸小売業が20％、製造業が18％となっております。これはリーマンショック時の中小企業信用保証料補助制度への申請件数が394件でございましたので、これと比べますと、現時点はその約1.6倍の状況でございます。
市内の企業とのヒアリングにつきましては、４月以降、袋井商工会議所や、あるいは浅羽町商工会と月２回、定期的な情報交換会を開催し、市内企業の状況の情報共有を行っております。これに加えまして、先ほど少し議員からおっしゃられました、５月に産業界と私との意見交換会、それから６月に袋井商工会議所青年部、それから７月に金融機関支店長会議、８月下旬には宿泊施設の訪問など、これは私は入っておりませんが、そうしたものを関係部局で執り行っております。
出席者の皆さんからは、首都圏への営業活動の再開に不安があると。時期が今より少し前の時期でございますけれども、そういうこと。それから、新しい生活様式を取り入れた新ビジネス形態の創出に向けた支援を行政に期待したい。三つ目が、飲食店の３密対策は不十分であり、安心して来店していただける店舗づくりは経営の安定化につながる。こうした御意見をいただきました。今後の新型コロナウイルス感染症対策の参考とさせていただいております。
次に、新型コロナウイルス感染症が要因となった市内の倒産件数についてでございますけれども、民間の商工経済情報紙によりますと、２月以降、民事再生法の適用を申請した事業所は１件ございました。また、袋井商工会議所の常議員会時に提出される廃業等による脱退事業所は、６月が１件、９月が５件とお伺いをしております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の長期化を見据えまして、継続的に商工団体との情報交換を重ね、市内企業の状況の把握に努めてまいりたいと存じます。倒産という形で出ることもあるし、場合によったら廃業という形で出ること、形としては出ていくということもある、このようにお伺いをしております。
続きまして、本市の税収入についてでございます。
まず、令和元年度の税収への影響につきましては、市税の全体予算額約152億4,600万円に対して、収入済額が約154億9,700万円でございました。これは令和元年度の税収でございますので、決算としてそういう数字になっています。内容といたしましては、影響が出始めます２月以前に納付額が確定しているということから、ただいま申しましたように、予算比1.6％プラスになっております。
さて、令和２年度についてでございますけれども、本年度のこれまでの課税の実績あるいは徴収猶予等の申請状況に基づいて、今後の税収の見込額を算出いたしましたところ、おおよそ３億2,000万円くらいの減、つまり当初予算額151億9,500万円が収入見込額は約148億7,500万円くらいのような見込みを今のところしております。そういう意味では97.9％、２％の減です。この内容は何かと申しますと、法人市民税の申告納付額の減額、それが主な内容でございます。
しかしながら、そうした意味では、今の段階で今年度の財政運営上ではそんなに大きな問題は出てこないと思いますけれども、問題は来年からです。御案内のとおり、税の遅行性がございまして、いわゆる経済活動から半年ぐらい、市民税に関しては約１年くらい遅れて税収が経済活動の後になる。そうすると、現在経済活動がほとんど行われない場合には、それは今年度中の後半になることもありますし、場合によっては来年度の予算に税収としての形に出てきます。今一番恐れているのは、来年度の税収をどのくらいに見込んだらいいかということに、大変今から頭を悩ますことになると思います。
過誤納金という制度があって、これはいわゆる中間納付額を前納していくんですけれども、どうやら過誤納金を、つまり企業が以前に中間納付額として納付しているものが少し多過ぎちゃったと、だから中間納付額を戻してくれという還付請求が今、来ていまして、この補正予算も組まなくちゃいかんくらい。ということは、企業の税収が本当に悪くなっているということがそれだけでも分かります。
さて、次に参りまして、市内企業の感染防止対策の現状を把握する取組についてでございますけれども、７月30日から８月11日にかけて、商工団体の会員を対象にアンケート調査を実施した結果、既に95％以上の事業所におきまして、消毒液の設置、あるいは施設内の定期的な拭き掃除などの感染防止対策が実施をされております。
本市におきましても、店舗や、あるいは事業所の感染防止対策をより一層支援、推進するため、本年４月１日までに遡って、感染拡大防止に資する設備、あるいは物品の購入に係る費用に対しまして補助を実施する予定でございまして、今議会に補正予算として計上させていただいております。
本補助制度を利用した店舗、あるいは事業所につきましては、感染拡大防止対策を実施していることを市民の皆さんにお伝えして、安心して御利用いただけるよう、対策を実施しているということが分かる市独自のステッカーも配布をしてまいりたいと考えております。
加えて、補助制度を利用しなくても、独自で感染防止対策を実施している店舗や、あるいは事業所もあると想定されますので、そのような店舗、あるいは事業所に対しましてもステッカーを配布すると。補助なしでもやってくださったのは結構な話なので、併せてステッカーを配布するという意味でございます。
次に、市内観光とＧｏＴｏトラベルキャンペーンについてでございます。
このＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、コロナ禍における総額1.3兆円の国の観光経済対策として実施されているものでございまして、７月22日から来年の１月31日までの期間における国内旅行を対象に、事前に登録された旅行業者などを通じて旅行を申し込むことで、旅行代金の２分の１相当額が支援される事業、議員から詳しい御説明がございましたけれども、１人当たりの限度額が１泊２万円、日帰りの場合は１万円となっているという内容になっています。
この支援額の７割が宿泊料金、あるいは交通費などの旅行代金の割引に、残りの３割が旅行先等の事前に登録された店舗での飲食とか、あるいはお土産の購入、こういうように使えるという内容になっております。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの本市の宿泊の対象施設としましては、９施設のうちの５施設が登録をいたしております。利用状況をお伺いしてみますと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが開始された７月22日から８月31日までの調査、お聞きしたのはこの間だけなんですけれども、この場合に、市内の登録宿泊施設での宿泊者数が6,651人ございまして、キャンペーンの利用者が2,440人で約36％であったということでございます。
このＧｏＴｏトラベルキャンペーンを活用した本市の取組、本市独自の事業といたしましては、８月21日から10月31日までの間に、市内の対象宿泊施設に宿泊された県内在住の方にふくろい応援商品券2,000円を付与するＧｏＴｏふくろいキャンペーンも実施しており、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンと連動をしますと、相当なお得感が増すと思いまして、より高い誘客効果を期待しております。
また、姉妹都市、友好都市とは、これまでも様々な分野において交流事業を進めているところでございますが、本年度はコロナ禍の状況を踏まえて、例年、市が行っております交流都市への市民訪問バス事業、これの実施は見送ることといたしました。バスで行ったりしますので、そういうことを考えまして見送ることにいたしました。同様に、長野県塩尻市、あるいは
山梨県北杜市、宮城県岩沼市から本市への市民訪問事業につきましても全て中止になっております。
こうした中、本市といたしましては、コロナ禍の状況を踏まえた新たな交流の在り方として、これまで以上にお互いの都市の魅力を身近に感じてもらうことができますよう、ホームページの充実、あるいは広報紙面での特集に加えて、今年度新たにクラウンメロンなどの本市特産品のメニューの一部を活用した交流都市給食を全ての交流都市の学校給食で実施するほか、北杜市のサンフラワーフェス2020のフォトコンテストなどに協賛しまして、特産品の提供に取り組んでいるというところでございます。こうした取組が今後、本市への観光誘客につながりますよう、各都市と連携しながら推進をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、人の移動が制約されるコロナ禍におきまして、感染予防対策を前提に、市内宿泊施設などの観光産業の振興は必要でございますので、当面は県内在住の方の誘客促進を進め、県外からの積極的な誘客につきましては、県の警戒レベルなどを参考にしながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、地域共通クーポンの活用についてでございます。
昨日、ＧｏＴｏトラベル事業の地域共通クーポンの概要が公表されまして、10月１日からの利用開始が発表されております。総額1.3兆円の観光経済対策として実施される事業でございますので、感染拡大防止に留意しながら、より多くの店に登録をしていただいて、市内消費の活性化につながるよう、商工団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
とりわけ10月31日までの期間におきましては、本市のＧｏＴｏふくろいキャンペーンと連動することで、より高い誘客効果や、あるいは消費喚起効果が期待できますことから、商工団体と連携しまして、ふくろい応援商品券の取扱店舗約500店舗を中心に、地域共通クーポンの取扱店舗の登録を促してまいりたいと存じます。
次に、市内観光に関して、情報交換と今後の観光対策についてでございますが、本市の観光振興に係る団体といたしましては、観光施設、あるいは宿泊施設、小売店、農業生産者など様々な観光産業分野の方が理事となっております袋井市観光協会をはじめといたしまして、観光、商工、それからスポーツ、文化、国際交流などの分野で組織されます観光産業連絡協議会とか、あるいは法多山、可睡斎、油山寺で組織されます遠州三山会議がございますことから、こうした団体等の会議を通じて情報交換を重ねる中で、コロナ禍における感染予防対策の普及とか、あるいは近場の観光客の誘客を目的としたマイクロツーリズムの開発など、新しい生活様式に対応した本市の観光振興を検討してまいります。
具体的には、現在、感染拡大防止のために市内の多くのイベントが中止の選択をしている中で、来年１月の「可睡斎ひなまつり」につきまして、開催に向けた実行委員会が始まりますことから、今後の新しい生活様式も踏まえたイベントや、あるいは施設運営のモデルとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
64:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
65: ◯12番（伊藤謙一） それでは、１点目のアから再質問をさせていただきたいと思います。
市内企業との意見交換について少しお伺いをしたいんですけれども、先ほど９月補正予算の中でも生かされているのかなと思うんですが、新ビジネスの形態を応援するような助成であったりだとか、飲食店の感染症対策、そういった部分に多分生かされているという御答弁だったかなと思います。
この会議の資料を見せていただいた中で、私自身、少し感じたのは、まさに１点目に言われていた新ビジネスの形態という部分で、非常に今、いろいろな企業の方々が、ある意味本当にきつい状況下の中、いろいろなことをポジティブチェンジして、自分たちの業態というか仕事自体を変えているというようなことをすごい印象を得ています。
例えば、市内の観光業で携わっている方の会社なんかでは、もう置いてある商品がかなり一変されて、地元の本当に方々に、もともとは県外の方とかが多分対象だったと思うんですけど、地元の方に寄っていただけるような商品ラインナップになっていたりだとか、また、飲食店の方々は昼夜営業していたのを、昼のランチをやめて、そこである意味イベントを開催した中、少しでも客単価を上げるような、そういった取組をしていたりだとか、ビアガーデンが始まったりだとか、様々行っている中で、私はこういった事例とかというのが、今も会議が終わった中でそういった意見を得てやられているかもしれないんですけれども、やはり今後その市内の企業が、今、コロナ禍の状況だから駄目だよねというよりは、やはり少しでもポジティブチェンジできるような、そういった情報共有の場が必要じゃないかなと感じています。今後補助も出していく中で、そういった企業への周知というものをぜひお願いしたいと思いますが、そこについて１点、御答弁いただきたいと思います。
66:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
67: ◯産業環境部長（神谷正祐） お答え申し上げます。
議員おっしゃっていただいたとおり、５月、６月、７月の意見交換等を踏まえまして、今回の９月への補正予算を措置させていただきました。その中の、今回、中小企業経営力強化支援補助事業につきましては、予算総額5,000万円ということで、50万円が上限ということですので、100事業所ぐらいを視野に入れておりますけれども、大きく言いますと、販路開拓支援事業、あるいは業務効率化支援事業といったところに視点を置きまして、ビジネスの転換ですとか販路開拓の強化、こういった取り組む事業者、それから、ＩＴを導入をして業務の効率化を推進する、こういった積極的な事業者を支援していくという補助制度でございますので、こういった中で、コロナ禍であっても事業が推進されるような取組を進めていきますし、また商工団体、先ほども申し上げましたが、月２回情報交換会をしております。また必要に応じて、袋井商工会議所会頭あるいは浅羽町商工会会長とも意見交換をする中で、こういった周知も図ってまいりたいと考えております。
以上です。
68:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
69: ◯12番（伊藤謙一） １点目、少し倒産のことに関してもう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、先ほど、市長の御答弁の中で、倒産とまた廃業という形であるというお話がありましたけれども、私としてはもう一点付け加えさせていただきたいなと思います。
いわゆる本市市内における空きテナント、非常に増えているんじゃないかなと思っています。私としては、現実的な数というのは正直把握はできていませんが、見た感じ、例えば袋井駅前、そして国道１号沿いですかね、ああいったところでのテナントの空き店舗というんですか、そういったところが増えている印象を受けますが、市としてその認識はありますでしょうか。
70:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
71: ◯産業環境部長（神谷正祐） お答え申し上げます。
実は昨年の12月、それから今年の８月、北は市役所、国道辺りまで、南は新幹線のエリアで空き店舗の状況を調査しました。
結論から言いますと、６カ所ほど空き店舗が増えているという状況で、昨年12月の調査では53件だったものが59件ということで、その中には２店が新たに店舗を開いたんですが、８店舗が閉まったというような状況で、差引き６店舗というような状況でございます。状況はこんな状況でございます。
72:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
73: ◯12番（伊藤謙一） １点目について、今の空き店舗に関して少しお話しいただいたという中で、その数という中では、私自身、自分の思っていた部分とは少し違うかなと思いましたけれども、ただやはり個人的に感じるのは、非常にそういったテナントというのは幹線道路沿いであるだとか、まちの中で目立つところにあるのかなと思います。だから私も個人的な見解として、こういった大手のチェーンとかが撤退してしまうというのは、まちにとっても明かりがなくなってしまったりだとか、今後の経済活動を感じる中で、袋井市、このままで大丈夫かなって、やはりそういった印象を受けています。
もちろん、ここに対しての市の施策はというのはなかなか難しいとは思うんですが、ただやはり不動産業者なんかを通じた中で、例えばそういった状況を早めに伺ったりだとか、そして、空き店舗の情報なんかを、どこか借りてくれるところを、今後袋井商工会議所と連携しながら探したりだとか、そういった部分って、まちの光を消さないという部分で大事じゃないかなと感じますけれども、その辺って今後の取組として考えられないでしょうか。
74:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
75: ◯産業環境部長（神谷正祐） 空き店舗となった部分が、確かに袋井駅のロータリーの周辺の部分に集まっているということもございます。
実は、先ほど市長の答弁の中でも、宿泊業者等との意見交換を８月末にやりましたとか、もう一点は、今回、今年度から袋井商工会議所が袋井駅前に出ました。その中で、どまんなか袋井まちづくり株式会社がそういったミッションを担う中で、駅周辺の中心市街地活性化といった取組もしてくれております。
８月末にも実はどまんなか袋井まちづくり株式会社とも意見交換を行っておりまして、どまんなか袋井まちづくり株式会社のほうも積極的に袋井駅周辺の店舗の方々等を含めて話合いをしていただいているといったようなことも聞いておりますので、今後もそういった情報交換をする中で、中心市街地だけではないんですけれども、そういった空き店舗対策、それから中心市街地の活性化、こういったところには取り組んでいきたいと考えております。
76:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
77: ◯12番（伊藤謙一） ２点目、イの税収に関してお伺いをしたいと思います。
先ほど市長から御答弁いただいたように、昨年の収入済額でいくと約154億円、令和２年度は今後の税収見込額の割合が97.9％、３億円少しぐらい減収があるという。非常にいろいろな報道を見ていると、ほかのまちでは何百億円と出ていたりだとか、そういった部分では少し安心した部分もありましたが、ただ、やはり今、少し感じたのは、先ほどいみじくも市長がおっしゃっていただいたように、来年以降、やはり影響も出てくるだろうと。
市のほうはそういう考えかもしれませんけど、私としては、既にもう、（１）で聞いたような実体経済の中で影響が出ている中で、逆に３億円少しのマイナスということは、その負担分というのはやはり市民がかなりの部分でしょっているんじゃないのかなと感じています。そういった私の認識に対して間違いがないか、まずは伺いたいと思います。
78:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
79:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 今回試算をした結果、市長が御答弁申し上げましたような、令和２年度はさほどということですが、令和３年度以降、これは深刻な打撃が生じてくるということです。リーマンショックのときにも７年ほど回復までにかかったというようなことでございますので、そうしたことを踏まえて、これは重要な局面だと思っています。
今、法人市民税中心に税収の落ち込みが顕著に現れているわけでございますが、それがやはり経済と直結しますので、議員おっしゃっていただいたような、市民の方々の生活、それにイコールということと認識をしている状況でございます。
以上でございます。
80:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
81: ◯12番（伊藤謙一） 同じ項目で質問させていただきたいんですけれども。
先ほど市長は、今の影響の中ではいわゆる事業に対しては具体的な影響はないかのようなお話だったと思うんですけれども、報道で私が見たのが昨日だったのであれですけれども、静岡県知事の川勝知事が浜松市の野球場建設を延期させると。それはコロナ禍における減収が原因だというような説明で、今後、県議会に諮られるのでどうなるかという部分がありますけれども、そういった部分のいわゆる事業の見直しであったりだとか、例えばそういった、先ほど、今もう既にかなり９月補正予算も含めて市民の方々にはいろいろな制度がありますが、例えば再分配に近いような、そういった制度も今後必要ではないかなと感じるんですが、今後の予算編成の際にぜひ御検討いただきたいと思いますが、その辺の予算の今後の在り方であったりだとか、今後の制度の中でより、ないところにどうやってお金をというような、少しそういった観点でお考えがあれば伺いたいと思います。
82:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
83:
◯市長（
原田英之） 税収全体の話なので、私のほうからお答えさせていただきますが、いわゆる県と市町の最大の違いは、私どもは固定資産税が相当市税のベースになっているということです。ですから、こういう経済の停滞が長く続いたりして、先ほどお話がありました空き店舗が多くなってきた。次第にそれは固定資産税の価値が下がってくる。そうすると当市にとりまして、これは基礎自治体にとりまして、市町にとりまして大変大きな問題になってきます。
ですから、私は、今のこの産業活動の停滞が、いわゆる日々の活動というのはこれはどっちかといったら法人とか、あるいは所得のあれですから、これは10カ月から、それぐらいのタイムラグこそございますけれども、比較的短期間的なものなんですが、そのことがやはり３年、４年と続いていきますと、これはもう本当に財政の仕組みそのものを考えていかなければいけない、いわゆる変えなければいけないということになります。
さはされども、私はこうしたことをきっかけに、今年度も、前年度に比べたらマイナスになります。それから来年度は余計マイナスになりますので、そういうことをきっかけに財政の仕組みをもう一度見直してみるということは、ある種こういうことをきっかけにして、私たちがやるべきことであると思っております。
84:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
85: ◯12番（伊藤謙一） それでは、次に、質問の中でいうと（２）のイ、地域共通クーポンについてお伺いをしたいと思います。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関しては、非常に市の施策も併用した中で、積極的に取り組んでいただけるのかなと感じたものではあるんですけれども、この地域共通クーポンの認識に関して、先ほど申し上げたとおり、旅行期間中に使えるということと、宿泊した施設の隣県で使えますよという制度になっています。
私は今の制度内でいくと、袋井市民が仮に旅行に申し込んで地域共通クーポンを頂いたとしても、地元で使えるようなそんな仕組みができるんじゃないかなと感じているんですけれども、その認識が間違っているか、どのように考えますでしょうか。
86:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
87: ◯産業環境部長（神谷正祐） お答え申し上げます。
地元というのは袋井市とかという理解でいいかと思いますけれども、使えるという認識でございます。
以上です。
88:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
89: ◯12番（伊藤謙一） できれば、先ほどおっしゃっていただいたＧｏＴｏトラベルキャンペーンにふくろい応援商品券をつけたということで誘客を図るというような、そんなことであったかと思いますけれども、例えばですが、先ほどの地域共通クーポンに対して、今の使っているふくろい応援商品券を併用した場合、例えばさっきの話でいくと宿泊の場合、１泊２万円の助成を受けて地域共通クーポン6,000円がもらえるわけですよ。そこに対してふくろい応援商品券がそこについたとしたら、それ以上のプレミアムがつくと思うんですけど、それをいわゆる中で、地域に6,000円が落ちるような、そんなことができないかと私は思っているんですけれども。
なぜかというと、袋井市の今のこの観光という部分で、常々私はここで観光に対して質問させていただいているときに、袋井市にとっての安近短少が観光の課題ですというようなことを議論させていただいて、その認識もそうですというようなお話だったと思います。
ただ、この安近短少に関して、今マイクロツーリズムやローカルツーリズムといった中で、非常に風が吹いているんじゃないかなと私は思っています。あとは、やはりこのまちに対してどうやってお金が落ちるのか、その仕組みが今必要じゃないかなと感じています。そういった部分で、今後、すみません、それは（４）につながるかもしれませんが、仕組みづくりを地元の事業者とお話をしていただきたいと、そのように思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
90:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
91: ◯産業環境部長（神谷正祐） 伊藤議員からの質問の中で、マイクロツーリズム、袋井市の観光の課題として安近短少という部分が、こういった場合にはそれを逆手に取ってといいますか、それをうまくチャンスと捉えるという発想もあると思いますので、先ほど市長からも答弁ございましたように、袋井市観光協会とか観光産業連絡協議会がございますので、そういった中で、市内での循環という視点でそれはありかなと考えております。
以上です。
92:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
93: ◯12番（伊藤謙一） それでは、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンを含む経済対策に関しては終わらせていただきまして、大項目二つ目のテレワークに関してお伺いをしたいと思います。
先日の報道にて、大手人材派遣企業の株式会社パソナグループが本社機能を兵庫県淡路島に一部移すことが話題となっています。このような新型コロナウイルスと共存し、かつての東京一極集中によるコストに疑問を持ち、変化が始まったウィズコロナの現在において、昨今テレワークやリモートワークの需要が急速に高まっていると感じています。
一つ目の質問です。本市は本年５月の緊急事態宣言以降、同分野において非常に積極的な取組をしていることから、改めて本事業の状況の整理と今後の方向性をお伺いいたします。
初めに、改めて本市がテレワークに取り組む目的と、現在の市の状況を踏まえた本事業のメリットとデメリット、そして今後の課題をお伺いしたいと思います。
二つ目の質問です。テレワークに関して、市役所庁内のみがテレワーク化できたとしても、それは市全体にとってあまり効果がないと感じています。市民団体や市内企業等にも、本市が現在取り組んでいるテレワークによるノウハウを開示して、一体的に推進していくことで、テレワークによる生産性がより高くなると感じますが、原田市長の考えはいかがでしょうか。
三つ目の質問です。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、最も形を変えているのは、私は会議や説明会等の場であると感じています。文部科学省はＧＩＧＡスクール構想の各自治体向け説明会を、動画配信サイト、ユーチューブに切り替え、先日の静岡県とＪＲ東海のリニアに関する有識者会議も同サイトで生配信されました。
今後の新型コロナ禍への対応と市役所の発信力の強化の観点から、会議や説明会等を、今後積極的にオンライン上に移していくことを提案しますが、いかがでしょうか。
四つ目の質問です。本年８月１日、静岡新聞朝刊に、袋井市押印廃止へという記事が報道されました。段階的に市の業務から押印、いわゆる判こを押す業務がなくなるとのことですが、その具体的な効果をお伺いしたいと思います。また、市民の皆様に、具体的なメリットを積極的に発信すべきではないかと感じますが、今後の市の取組についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
94:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
95:
◯市長（
原田英之） それでは、テレワークに関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、テレワークに取り組む目的でございますけれども、働き方改革の一環として、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方をはじめ、業務の効率性や生産性の向上、また、コロナ禍における新たな生活様式に対応することを目的に、本年４月１日から本格的に実施をしております。型どおりの定義で恐縮でございますけど、そういうことです。
このメリットなんですけれども、職員同士の接触機会を低減しながらも業務を継続することができるほか、業務に集中できる、それから業務効率の向上にもつながるということとか、あるいは自律的に業務に取り組むために、職員の創造性が発揮できるということ。それから、職員側にとって、通勤時間がなくなることによって家族と過ごす時間が若干なりとも増えた、こういうこともあります。
だけれども、デメリットもございます。自宅で業務を１人で行うために、職員同士のコミュニケーションが取りづらい。それから、管理・監督者が業務の進捗状況を把握しにくい。これもございます。
それから、今後テレワークの定着が課題でありますことから、テレワークへの職員の理解を深めるために、全ての正規職員を対象に、年度内においては最低１回、テレワークを実施してまいりたいと考えております。
私はもう一つ具体的には、専門家ではないので分からないんですが、これは恐らくセキュリティーの問題が今後生じてくるような感じがいたします。クラウド化していった中でのセキュリティーの問題が生じてくるのではないかなという感じがします。
それから、次に、市民活動団体や、あるいは市内企業等に本市におけるテレワークのノウハウを広く伝えることの必要性についてでございますが、市役所では、コロナ禍によりようやくテレワークの取組がスタートしたところでございます。市民の皆様に提供できる知見やノウハウ、実はまだまだそんなに偉そうに蓄積、それを提供するというところまで行っておりません。
だけれども、そのことって、いつになったら十分蓄積できて他人に披露できるよという、こういう話じゃないので、やりながら、率直にこんな具合なのでこうなんですよということを市民の皆様と、状況を披露しながら進めていく必要があると考えております。これから、いわゆる官民で柔軟な働き方を実現するために、このテレワークがより必要であると考えております。
それから、こうした取組を推進するに当たりまして、当市では、総務省から山本理事と、それから、ＮＴＴドコモから鈴木専門官においでをいただいております。これは非常に大きな力になっています。やはり私どもだけで、私どものこの分野の人たちも相当力をつけてきておりますが、それにつけてもそのお二人が入ってきているというのは相当大きな推進力となっていると、このような認識をしております。
次に、会議や説明会などの積極的なオンライン化についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、対面による事業や、あるいはサービスの見直しが求められている中、ＩＣＴを活用したウェブ会議や、あるいは動画配信による説明会の実施は、感染リスク低減とともに、市民の利便性向上や、あるいは業務の効率化において効果的であると認識をしております。
現在、本市におきましては、健康や子育てに関する相談業務について、Ｚｏｏｍなどのウェブ会議システムを活用することで、相談者のニーズに応じて、直接対面することなく相談できる取組を始めているほか、８月に開催した異文化カフェでは、国籍が異なる市民の方々がオンラインで交流を深めました。
行政事務におきましても、県や市町などが行政間における会議、あるいは民間事業者との打合せ等に積極的にウェブ会議を活用しているほか、特別定額給付金の申請手続に関しましては、書類の書き方を説明する動画を作成しまして、市のホームページから配信をしてお知らせするなど、事務の効率化を図ったところでございます。
また、オリンピックの開催が延期されたことに伴って、７月にアイルランドオリンピックチームのキャンプ受入れに関して合意文書を更新する必要がございましたが、更新した際には、アイルランドのオリンピック委員会のピーター・シェラードＣＥＯらとオンラインで会議を行いました。
さらに、今議会の補正予算におきまして、大学や、あるいは民間事業者などと連携して、市民向け講座やオンライン学習用のデジタル教材を制作し配信するオンラインラボ環境整備事業や、あるいは市民活動団体などが講演会、講座、イベントなどを撮影し、気軽にライブ配信することができますよう、市が必要な機材を貸し出す取組としまして、ＩＣＴを活用したリアルタイム情報発信事業の所要経費を計上いたしております。
今後も感染症対策の観点から、また新しい生活様式の定着に向けて、市民生活におけるオンラインの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
でも、実際使ってみましてまだまだですよね。県の会議、あるいは何でしたかな、結構大きな大切な会議のときにもなかなか、途中で音声が途絶えたり、よほどしっかり準備をしてくださる、私自身ができないので準備をしてくださっていても、やはり音声が途絶えたりという意味ではまだまだと思いますが、ただ、まだまだだからといって使わないんじゃなくて、やはり使っていくうちにだんだんと進歩していくものだと思います。私どもが市民に対してＩＣＴ化を進めていくのと同じ感覚で、不都合なところを認識しながら進めていくということが必要だと思っています。
最後に、押印の廃止についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、今月１日から市へ提出される申請書等の押印につきまして、法令等に押印の義務づけがあるものを除いて、慣例的に今まで押印を求めているもの688件につきまして押印を廃止いたしました。
この具体的な効果につきましては、行政手続の簡素化による申請負担の軽減を図るとともに、押印廃止を契機としまして、電子申請をはじめ行政手続のオンライン化を進めることが市民サービスの向上や、あるいは業務の効率化につながるものと考えております。また、市民への積極的な発信につきましては、申請手続の負担軽減、あるいは電子申請によりいつでも申請できることなどのメリットを市のホームページ上で情報提供を行うとともに、市の窓口でもＰＲし、情報発信に努めてまいりたいと存じます。
この中で一番典型的なのが、条例を改正しないとできないのがある。それは新しい職員を採用するときに、よく私は憲法を尊重しって、あれは宣誓書に袋井市職員の服務の宣誓に関する条例上で署名捺印と書いてあるんです。その袋井市職員の服務の宣誓に関する条例を改正しないと、別に宣誓書に署名だけで結構だと思うんですけれども、捺印まで書いてある。これは袋井市職員の服務の宣誓に関する条例を改正しないといけないんだということも、また本議会のほうにお願いをしてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
96:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
97: ◯12番（伊藤謙一） 手短に１問だけ、申し訳ないですけれども、再質問させてください。
２の（３）について、原田市長がやはりまだこういったいわゆる体制といいますか、仕組みというのはまだまだというようなお話がありました。お願いも含めて、御質問させてください。
私は、やはりこの袋井市において、政界、そして企業の中でも学会においても、やはり一番発信力があるリーダーは原田市長だと思っています。
そういった中で、こういった新しい取組、そういった中で、ぜひ、まだまだこれはそういった実用的な部分で課題はあるんだけれども、それを実現するために、どちらかといえばそれでやめてしまうというよりは、例えば周りのそれを提供している会社であったりだとか、それをサポートしている方々に、これ、今後改善しなきゃ駄目だよというような指示を出していただいて、これが新しい当たり前になるようにしていただきたいということと、やはりこのテレワークも含めて、そういった新しい取組をしている方々をマイノリティーにしてはいけないと私は思っています。それが新しい当たり前をつくっていくためには、どうしてもその人たちの人数を増やしてマジョリティーにしなければいけないと思いますので、どうぞお願いします。所見だけ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
98:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
99:
◯市長（
原田英之） 議員からお話のあったとおりでございまして、やはりやりながら私もいろいろな意見を述べていきたい。しかも、やらなくちゃいけないと思っています。それから、そういう方々をマイノリティーじゃなくてマジョリティーになるように、人事上の配置と申しますか、多くの方に、職員に体験をしてもらうことが必要であると考えております。
100:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、12番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時45分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。
（午後３時32分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時45分 再開）
101:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
14番 浅田議員。
〔14番 浅田二郎 議員 登壇〕
102: ◯14番（浅田二郎） お疲れですが、今日最後の質問者です。もう少しお付き合いをお願いいたします。
通告に従い、三つの問題で市長に質問いたします。
まず、合併の検証ということであります。
６月市議会
定例会では、合併により財政状況がよくなるということ、合併しても浅羽地域がにぎわいあるまちになるという二つの観点から検証しました。職員は計画どおり削減できず、有利な借金と言われた合併特例債も目いっぱい合併と関係のないようなものまで活用しましたが、借金残高が増え、施設の維持管理費、物件費が増え、財政状況は決してよくなりませんでした。浅羽地域の行政の核である浅羽支所はどんどん縮小され、分庁機能もなくなってしまう状況で、にぎわいどころか大変寂しくなっています。
今回は、合併の基本原則であったサービスは高く、負担は低くの原則がどのようになったかについて検証してみたいと思います。
合併でのこの基本原則は、両市町で差異あるものについては、中を取る、あるいは足して２で割るというのではなく、サービスは高いほうに合わせる、負担は低いほうに合わせるというもので極めて思い切った方針でした。合併前の浅羽地域における住民説明会では、浅羽住民にとってマイナスは何もないとして、メリットが33項目示されました。例えば、ごみ袋がポリ製になるので紙製に比べ半額になるとか、高齢者いきいき農園の無料貸出し、スポーツ指導者の育成奨励金など、旧浅羽町が実施していないサービスなどでした。これらのサービスを袋井市と同じ割合で利用したとしますと、その総額は2,700万円程度でした。
合併協議会の調整方針を見てみますと、サービス、負担が同じものや、先ほどの旧浅羽町にないサービスなど、多くが袋井市の制度に統一するというものでした。旧浅羽町の制度に統一、あるいは旧浅羽町を基準に調整というのは、一つ目には、戸籍のシステム、二つ目に、入湯税、三つ目に、介護保険料の納期、四つ目に、乳幼児医療費助成制度、五つ目に、保育園、幼稚園の保育料、六つ目に、道路・河川・海岸愛護運動ぐらいのものでした。いずれも旧浅羽町のほうがサービスが高く、あるいは負担が少ないというもので、この基本原則に沿うものでした。
しかしながら、合併の協議期間が極めてタイトであったことから、合併後速やかに調整する、あるいは合併後協議するなど方針や方向性を示さず、先延ばしされたものが多くあります。そこで、先送りされた幾つかのものが原則のとおり統一されたかどうかについて伺います。
まず、国民健康保険税についてであります。
税率等について、合併協議会の調整では、合併時に再編するとのことでした。税率等はどのようになったかお示し願いたいと思います。所得割、資産割、平等割、均等割、それぞれ両市町との差異も示していただきたいと思います。
また、両市町の平成16年度末の加入者１人当たりの基金残高と国民健康保険特別会計剰余金の加入者１人当たりの額もお願いいたします。
次に、介護保険料であります。
平成15年度から始まる第２期の保険料率を決めるときに、袋井市、森町、浅羽町の合併構想があり、保険料を統一したのであります。したがって、合併時の保険料率は同じでした。しかし、介護保険給付費支払準備基金には大きな差があったと思います。平成16年度の両市町の基金残高は、第１号被保険者１人当たりでどのようなものでしたか。その額を示してください。
先ほども言いましたが、合併を展望し、第２期保険料率を決めるときに保険料を同じにするため基金で調整したのであります。平成12年に始まった介護保険制度は、３年を１期として運営されてきました。平成15年度からは第２期の保険料を決めるときに、第１期は初めてのことでもありサービス利用が計画どおり進まず、どの市町村も多額の基金を残しました。その基金を取り崩し、第２期の保険料を決めたのであります。例えば、磐田市や旧福田町などは基金を取り崩し、保険料を据置きとしました。袋井市もほとんどの基金を取り崩し、基準月額2,700円を2,830円にしたのであります。旧浅羽町は当時2,630円でしたが、袋井市と同額の2,830円にするために、約4,830万円あった基金のうち1,820万円を取り崩し、3,000万円余を次期、すなわち平成18年度から始まる第３期ですが、この改定時の引上げ緩和のために使うということでありました。
合併前、平成17年度末の予想として、基金残高が袋井市で１人当たり2,119円、旧浅羽町が１人当たり１万594円と予想されていました。しかし、平成17年度から合併したため、合算され、両市町別には分かりません。よって、平成16年度末にどのようになったかをお尋ねするものであります。
次に、水道料金についてお尋ねいたします。
合併協議会の議論の中では、旧浅羽町の料金体系に合わせると約１億円の赤字になると言われてきました。負担は低くの原則に従って旧浅羽町に合わせるべきでしたが、調整方針は、合併後５年以内に統一するとしたのであります。そして、平成22年度、料金が改定されました。市も、料金の統一、あるいは統一料金とは言いませんでした。すなわち、簡易水道も含め、全体をごっちゃにして全面的に改定し、トータルで8.3％引き上げたのであります。したがって、個々に引上げ幅は違いますし、下がった方もおられます。しかし、旧袋井市では２桁以上、上がった人はごく僅かでした。逆に、旧浅羽町ではほとんどの方が２桁以上で、大変、厳しい引上げとなったのであります。そのため、３年間の激変緩和措置も取られました。
そこで、分かる範囲で、全体として旧袋井市と旧浅羽町の引上げ率はどの程度かお尋ねいたします。加えて、合併前の平成16年度の１立方メートル当たりの給水原価及び供給単価を示していただきたいと思います。
最後に、都市計画税についてお尋ねいたします。
合併協議の調整方針は、都市計画税については、「袋井市の例により課税する、ただし、市町村の合併の特例に関する法律第10条第１項の規定を適用し、浅羽町区域については課税しないこととし、合併に続く５年度以内に統一を図るものとする、なお、統一する際には、新市の状況を踏まえた上で、税率及び課税区域について検討を行うものとする」というものでした。そして、平成23年より、旧浅羽町区域にもほぼ袋井市と同様の課税範囲、税率で課税されたのであります。
都市計画税そのものについては、先ほど少し竹野議員も述べられましたが、大変問題点が多くあります。そのことは、別の機会にまた質問するとして、この９年間、旧浅羽町区域から都市計画税がどのぐらい徴収されたのでしょうか。導入時に、旧浅羽町区域だけで都市計画税の収入は年間２億5,000万円程度と言われてきました。その後、宅地化等も進んでいます。この９年間の旧浅羽町区域の都市計画税の収入はどの程度でしたか、お答え願いたいと思います。
逆に、旧浅羽町区域に都市計画税がどのように使われたのでしょうか。都市計画事業、街路事業は、今年度行われる諸井山の手線を含めてごく僅かだったと思います。また、公共下水道事業の管渠工事も用途地域以外が多く、都市計画税が充当された工事は少ないと思います。それぞれどの程度充当されたのか、お答え願いたいと思います。
また、都市計画税は借金の返済にも活用されています。旧浅羽町地域の都市計画事業の借入返済に使われたのはどの程度かお尋ねして、１回目の質問といたします。
103:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
104:
◯市長（
原田英之） 浅田議員の御質問にお答えをいたします。
合併の検証と、15年たちました。生まれた子供が中学校３年です、もはや。それで、合併するときに、私も旧袋井市の市長でございましたし、旧浅羽町は村松町長でございまして、やはりお互いが幸せになるようにという思いで合併をいたしました。そうしたことを今、思い出しながら、議員から様々な数字で、私は、今、聞かれました数字を私どもが知る限りで申し上げますけれども、やはり、どっちが得した、どっちが損したという気持ちで、ぜひ数字を受け取らないでいただきたいと思います。こうした数字の下でお互いに納得をしてやっています。だって、それから後に、東日本大震災があって、命山を造りますわ、防潮堤を造りますわというときに、袋井市の北部の方々は文句を言いませんよ。これは大変なことだからぜひ一緒にやろうというように言ってくれまして、私は、実は一番それを恐れていました。袋井市の北部の人たちが命山や、あるいは防潮堤の作業に対して何らかの異論を言われたらどのように答弁しますか、そういう思いでございました。そんな思いを込めながら、少し数字で答弁をさせていただきます。
平成17年４月の合併時における国民健康保険税の新たな税率、税額は、医療分では、応能割の所得割が5.2％、資産割が31％、応益割である均等割が２万5,800円、平等割が２万6,400円でございます。また、介護分につきましては、所得割が0.7％、資産割が４％、均等割が6,500円、平等割が4,000円に統一をしたところでございます。
旧市町との税率、税額の差異につきましては、旧浅羽町の上昇分といたしましては、医療分の所得割では0.3％、資産割では２％、均等割が1,300円、加えて、介護分の所得割が0.13％上昇いたしました。なお、医療分の平等割におきましては600円下回り、介護分の資産割、均等割、平等割につきましては、同率、同額という状況でございました。
また、旧袋井市の上昇分といたしましては、医療分の均等割が800円、平等割につきましては1,400円、なお、介護分につきましては所得割、資産割、均等割、平等割全てにおきましては、同率・同額という状況でございました。なお、医療分の所得割につきましては0.1％、資産割につきましては3.0％低下をいたしております。
新税率・税額が決定した経緯につきましては、国民健康保険税が地方税法第703条の４によりまして、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養給付費や、あるいは国民健康保険事業等の費用に充てるため必要な税収を確保する税率、税額が決定されることにより、現在におきましても安定した国民健康保険事業の運営がされているものと、かような理解をいたしております。
また、平成16年度末におきます旧袋井市及び旧浅羽町の１人当たりの保険給付費等支払準備基金残高及び国民健康保険特別会計歳入歳出決算によります剰余金についてでございますが、基金残高につきましては、旧袋井市が7,984円、旧浅羽町が8,254円となっており、決算剰余金につきましては、旧袋井市が858円、旧浅羽町が１万4,082円となっております。
次に、介護保険保険給付支払準備基金は、急激な介護給付費の増加に対応できますよう基金として積み立てるものでございまして、議員お尋ねの平成16年度末におきます旧袋井市及び旧浅羽町の１人当たりの基金残高及び介護保険特別会計歳入歳出決算によります剰余金につきましては、基金残高につきましては、旧袋井市が１万4,357円、旧浅羽町が１万3,095円となっております。決算剰余金につきましては、旧袋井市が9,132円、旧浅羽町が１万3,543円となっております。
続きまして、水道料金について申し上げます。
平成17年度の合併当初は、旧袋井市水道事業、旧浅羽町水道事業、旧袋井市簡易水道事業、これ、笠原でございまして、この三つの料金体制がございました。その後、平成21年度に簡易水道事業を水道事業に統合し、並行して合併協定書の５年以内に再編するという方針に基づいて、平成20年度から平成21年度にわたり学識経験者や市民の代表者を委員とする水道料金懇話会を開催し、料金体系の統一等について御議論をいただきました。その結果として、水道事業の継続性と使用者の負担増の抑制という二つの観点を重視した平均改定率8.3％が提案されまして、平成22年４月から統一した体系の下で料金改定を実施いたしました。
御質問の旧袋井地域と旧浅羽地域の引上げ率についてでございますが、合併当初の平成17年度の旧料金と３年間の激変緩和期間が終了した平成25年度の料金の比較を標準的な一般家庭の使用水量で申し上げますと、口径13ミリ、２カ月で40立方メートル使用した場合におきまして、旧浅羽町の料金体系では4,050円のところ4,740円となりまして、差額が690円、約17％。それから、旧袋井市の料金体系では3,990円のところ4,740円、750円の差が出まして、約19％の値上げとなっております。また、口径13ミリ、２カ月で50立方メートルを使用した場合において比較をいたしますと、旧浅羽町の料金体系では5,050円のところが6,190円で、差額が1,140円で約23％。それから、旧袋井市の料金体系では5,190円のところが6,190円、差額が1,000円、約19％、それぞれ上がっております。
平成22年度に改定した水道料金は水道事業基本計画に基づくとともに、平成20年度に策定した老朽管更新、耐震化の計画の実施に係る事業費を新たに加味するなど、施設の老朽化対策や耐震化を推進し、安定的な経営を持続させるために必要な経費を基に算出しておりますことから、統一後の料金は、地域を問わず全体的に高くなっているという状況がございます。
次に、合併前の平成16年度における１立方メートル当たりの給水原価と供給単価についてでございますが、給水原価とは、御家庭などへ１立方メートルの水を送るために係る費用のことで、供給単価は、１立方メートルの水を使用していただいた場合の料金収入を示すものでございます。旧浅羽町では給水原価が101円63銭、供給単価が106円99銭、旧袋井市では給水原価が129円89銭、それから供給単価が133円49銭と、かような数字でございました。
次に、都市計画税について申し上げます。
旧浅羽町区域における都市計画税の課税額が、平成23年度から令和元年度までの９年間で20億5,000万円余となっております。また、旧浅羽町区域おける都市計画事業とそれらに充当した都市計画税の額についてでございますが、対象となります事業が都市計画道路諸井山の手線改築事業と公共下水道事業でございまして、９年間の充当額が地方債の償還に充てたものを含めまして、合わせて17億9,000万円余となっております。
旧浅羽町区域に限って申し上げれば、課税額が充当額を上回っているという数字になっておりますが、都市計画事業によりまして整備した施設は、区域を限らず全ての市民に直接的、間接的に受益をもたらすものでございますので、引き続き適正に取り扱ってまいりたいと存じております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
105:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
106: ◯14番（浅田二郎） では、３番目の水道料金についてお伺いいたします。
水道料金について、今、13ミリ口径の標準的な家庭で２カ月分の使用した場合について40立方メートル、あるいは50立方メートルについて言われました。お話のあったように、旧袋井市と旧浅羽町の引上げ幅は若干違いますけれども、あまり変わらないということでした。しかし、当時の資料を見ますと、この引上げによってどれだけ違っていくのかというのが実際に計算されていました。旧袋井市では、11億3,400万円が11億5,700万円余になると2,300万円上がる、すなわち２％上がるということでした。旧浅羽町については、２億9,700万円が３億7,800万円、8,100万円上がる、27％上がるということでした。簡易水道事業は、2,200万円が4,000万円になり、1,800万円、80％上昇するというようなことがトータルとして出ています。
この点について確認してもらうと同時に、この値上げは、太田川水系の水を買うために、年々、一度には契約水量全体といかないということで、この年は50％の基本料金を納付しなきゃならないということで5,400万円余。それから、簡易水道事業が統合したわけですけれども、それまでは簡易水道事業に一般会計から4,000万円余の資金を繰り入れていたわけですが、これが水道事業から出さなきゃならないということで、約8,000万円余が負担となりました。そういうことで、先ほど言いましたように、全体として8.3％の引上げとなったのです。そうしますと、8.3％引き上げた額、実際的には統合でどうなったかといいますと、旧袋井市では、6.3％下がった、旧浅羽町は18.7％上がったというように考えられると思うんですが、その辺の確認をお願いいたします。
107:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
108: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの浅田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
水道料金についてということでございますが、今、議員から再質問がございましたように、先ほど申していただいた数字につきましては、平成21年度の給水収益の予算、これを基に改定によって得る収入といいますか、そういったところの差額の率について、袋井市については総体として２％、それから旧浅羽町については総体として27％の増ということになってございますが、これはそのとおり、試算上はそういったことになってございます。
新しい料金改定についてでございますが、市長からも答弁申し上げましたように、平成20年度から平成21年度にかけまして、水道料金懇話会の中で今後５年間に係る必要な費用、それに伴い事業を継続していくために必要な金額、こういったものを総合的に判断しまして、また、合併の料金体系統一化ということでございますので、お互いのそれまでのルールの折衷案とかそういったものもいろいろ議論をさせていただいた中で、今後３年間は激変緩和措置というものもございましたが、この方針でいこうというようなところで水道料金懇話会のほうでまとめさせていただいて、平均改定率8.3％というような料金改定をさせていただいたものですから、そこのところはぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
最後に、議員のほうで、簡易水道事業の統合で6.3％及び18.7％という、こういった数字でございましたが、現在、今ここでつぶさにお答えできませんので、また別の機会に御答弁申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
109:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
110: ◯14番（浅田二郎） 料金改定がルールに従っていなかったとかそういうことは何も言っていません。こういう理由でこう上がったということにも理解しています。理解している部分の中で、今どうなったのかなということで数字をお聞きいたしました。
全体として、旧袋井市は２％上がり、旧浅羽町が27％上がったことは認められました。しかし、全体として、この値上げの中でトータルとして8.3％上がったわけですから、それを差し引いた分が実際の合併による、料金統一による引下げ、引き上げたと理解するのは当たり前のことであると思いますけど、もう一度、回答をお願いいたします。
111:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
112: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの数字の差引きの部分で申し上げれば、平均改定率8.3％、それで、総体として試算上２％という差引きでいけば議員がおっしゃるとおりの数字かと存じますが、これはまた確認をさせていただいた部分で、別の機会にまた御答弁申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
113:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
114: ◯14番（浅田二郎） ４番目の都市計画税についてお尋ねいたします。
質問で、旧浅羽町区域からの徴収額は20億5,000万円程度と言われました。充当した額で17億9,000万円余と言われましたけれども、質問でもお願いいたしましたように、街路事業に幾らだったのか、あるいは公共下水道事業、官渠事業ですけれども、これが幾らであったのか。借入金返済も旧浅羽町の地域の分ですけれども、それが幾らであったのかお願いいたします。
115:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
116:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、再質問にお答え申し上げます。
旧浅羽町地域につきましては、諸井山の手線の街路整備がございますので、こちらに、現年の事業費に充当したものが1,000万円余、それから公債費、こちらに充当したものが300万円余と、合わせまして1,300万円余という金額でございます。
また、公共下水道につきましては、現年の事業費に充当した分が4,900万円余、それから公債費に充当したものが17億2,000万円余、合わせまして17億7,000万円余といったような使途でございます。
以上でございます。
117:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
118: ◯14番（浅田二郎） そうしますと、旧浅羽町区域の借入金返済に17億2,000万円余、使われたというわけですけれども、この中には、アクアパークあさばの借入金も含まれているということでいいですか。
119:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
120:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） おっしゃるとおりでございます。入ってございます。
121:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
122: ◯14番（浅田二郎） それでは、次の問題に移ります。
次に、子供虐待予防についてお伺いしたいと思います。
昨年６月、北海道札幌市で２歳の女の子が死亡するという虐待事件があり、児童相談所の問題や、あるいは連携の問題が大きな問題として上がりました。その後も、東京都目黒区の事案、あるいは千葉県野田市の事案なども大きくニュースとなり、今年６月には東京都大田区で、子供に食事を与えず、バリケードで部屋から出られなくし、旅行に行き、衰弱死するという事件もありました。いずれも衝撃的で大変痛ましい事件であり、防ぐことができなかったのか心が痛みます。コロナ禍の中で、子供虐待が大変心配であります。
本市においては、６月市議会
定例会で高橋議員がした一般質問の答えで、児童虐待の通報件数は、３月が３件、４月は２件、５月は６件と昨年と同程度あるということ、育児負担の増加やストレス等を訴える相談は増加し、３月が172件、４月は237件、５月は180件と、３カ月で589件、昨年より185件増加した、あるいはＤＶ被害を訴える相談は、３月に６件、４月に10件、５月に30件と、月を追うごとに増加していると答えられています。
全国的にも児童虐待は、前年比で３月プラス1.6％、４月プラス３％、５月マイナス６％と袋井市と同じような傾向ですが、やはり育児不安やＤＶ相談が増えているようであります。
子供虐待防止には、妊娠期から乳幼児期、児童期と切れ目のない支援が重要となっていると思います。個々に状況は異なりますが、多くの場合、もともと養育に行き詰まりを抱えやすい、そういう環境があったと想定されます。このような不利な条件を持つ母親とその子供であることを周囲が気づき、適切に支援関係を構築してサポートしていれば、不幸な結果につながることが避けられたかもしれない、また、何としても防いでいかなければならないと思います。
厚生労働省も昨年３月、児童虐待防止対策の抜本的強化について決定しました。１、子どもの権利擁護、２、児童虐待の発生予防・早期発見、３、児童虐待発生時の迅速・的確な対応というものでした。この中で、市町村の役割、取組の重要性も述べられています。一つ目には、子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充、二つ目には、要保護児童対策地域協議会の充実強化が示されています。そうした点で、本市での児童虐待防止施策を説明願いたいと思います。
次に、児童虐待防止対策の抜本的強化についての中でも、乳幼児健診未受診者等に関する定期的な安全確認ということがうたわれています。県地域振興局市町行財政課が発行している市町の指標、令和元年度版によりますと、本市では１歳６カ月児健診が、865人中829人が受けた、95.8％であります。そしてこれは、県下23市中22位ということであります。また、３歳児健診についても838人中808人、96.4％で、これも同じく県下23市中22位であります。この低い状況の要因についてどのように考えられるか、お答え願いたいと思います。
最後に、家庭訪問型支援──アウトリーチ支援について伺います。
厚生労働省の補助事業として養育支援訪問事業というのがあります。この事業の対象家庭を把握した経路は、乳児家庭全戸訪問事業による把握が65.6％と最も多いものであります。訪問の大切さを示しているのではないかと思います。また、この対象家庭の特徴は、育児不安があるというのが80.3％、養育者の育児技術がない、あるいは未熟であるというのが77.2％、養育者が精神的疾患を抱えているまたは精神的問題があるが72％となっています。保護者自身が生い立ちに不利な条件を抱えているなどのため、生活や養育が適切に行われない場合、自分の力で何とかするよう求めるのは大変難しいものであります。やはり、外部から家庭に入り、養育方法を伝えることが必要となっています。ただ、支援が必要な方たちは自ら支援を求めてこないという場合が多いわけであります。また、支援が入ることに抵抗があり、拒否される方もあると思います。そうした点で、アウトリーチのための人材確保、あるいはその人たちの資質、技術の向上についてどのような施策を持たれているかお尋ねいたします。
123:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
124:
◯市長（
原田英之） 子供の虐待防止についての御質問にお答えをいたします。
初めに、本市の子供虐待防止施策の状況でございますが、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を実施するために、平成28年５月に健康づくり課に設置いたしました「子育て世代包括支援センター」を中心に、母子健康手帳の交付、それから乳幼児健診や相談、乳児家庭全戸訪問事業等におきまして支援が必要な家庭の把握に努めております。
また平成29年４月からは、しあわせ推進課に「子ども家庭総合支援拠点」を設置しまして、妊娠期から18歳までの支援の必要な児童やその家庭に対しまして、家庭児童相談室の相談員としあわせ推進課家庭福祉係の職員によります相談業務や、あるいは家庭訪問等を実施しております。
さらに支援が必要な児童につきましては、西部児童相談所、袋井警察署、市教育委員会等と情報共有し、支援方針を見直し、具体的な支援内容の検討等を行っております。
一方で、養育者が育児に不安を抱えている場合や養育者の育児技術に対する知識が不足している場合など、支援を必要とする家庭につきましては、養育支援訪問事業によりまして、保健師、保育士、それから家事援助のためのヘルパー等が家庭訪問を実施しております。これらの相談や、あるいは家庭訪問によります支援によりまして、児童虐待の未然防止に努めております。
次に、１歳６カ月児健診及び３歳児健診の状況につきまして、議員から、我が市が県下で23市中22位だと、それから、１歳６カ月健診で受診率95.8％。それから、３歳児健診では受診率は96.4％、これも同じ順位だと。このように大変順位が低いのではないかと。これ、そういうように申されますと非常にうちの市が駄目なように聞こえます。実は違いますよ。これは、平均が96％とか97％とかという数字で、本当のそこの１％とか２％というのは何人かというと、何と対象者が865人いて受診者が829人ですよ。受診できなかったのが36人です。この理由が、１人ずつの理由が保護者が仕事で休めなかったとか、健診会場までの移動手段がなかったとか、海外へ出国中だ、そういうような理由が非常に明確に、私は、担当部署は非常によくやっていると思います。ですから、この県下23市中22位って、何もそれは22位で満足せいって言っているわけではございませんけれども、これ、非常によくやっていて、しかしながら、この年の事情がそういうように、36人がこういう事情で健診できなかったという事情を明確につかんでおります。ですから、県下23市中22位なので、うちの市は子供に対する様々な行政サービスが不足しているとぜひ取らないでいただきたいと強く思っております。
現実的にはこうした状況でございましたが、令和元年度におきましては、１歳６カ月児健診が2.1ポイント増加して97.9％、それから３歳児健診が0.6ポイント増加しまして97％と、それぞれ受診率は上がっております。今後につきましても、やはり、受けないには受けないなりの理由がありますので、そこのところまできちんと把握した上で、どうしても受診できない、これはしようがないことでございますので、私どもが手を抜いて家庭訪問をしなかったとか、あるいは簡単にそれをやらなかったなんていう話じゃなくて、担当部局は一生懸命、子供の健全育成に仕事として精力を尽くしておりますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
次に、家庭訪問型支援についてでございますが、家庭訪問型支援とは、「積極的に援助者が家庭に出向いていく支援」のことでございまして、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、有効な支援方法であります。
現状では、健康づくり課におきまして、子育て世代包括支援センター職員や地区担当保健師が、出産に向けて養育環境を整える必要がある妊婦の訪問を47件、産後の子育て環境の把握と、それから育児に関する不安や悩みに応じるための乳児家庭全戸訪問を739件実施するとともに、継続的な支援が必要な家庭には定期的な家庭訪問を172件実施いたしました。また、しあわせ推進課におきましては、養育支援が必要な家庭の訪問を76件実施しておりまして、児童虐待通告や、あるいは保育園、学校等からの支援等が必要との情報を受けた家庭に対しまして、現状把握や状況改善のために保育士、保健師、それから家庭児童相談員が330件の家庭訪問を実施いたしております。
一部の家庭では、その支援に抵抗があって拒否的な場合だってございました。訪問を重ね、徐々に信頼関係を築くことによりまして継続的な支援につなげております。
なお、コロナ禍で、予定しておりました里帰り出産とか、あるいは遠方に住む家族等からの支援が得られない状況の産婦に対しまして、出産後の一定期間において支援員を派遣する、産後ママ安心サポート事業を９月補正予算に計上し、実施してまいります。
児童虐待の未然防止や早期発見のためには、各家庭の状況把握や、あるいはきめ細かな支援の実施が重要となりますことから、今後につきましても、関係機関と連携を図りながら家庭訪問等を実施し、妊娠期からの切れ目のない支援に努めてまいりたいと存じます。
以上で、私の答弁といたします。
125:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
126: ◯14番（浅田二郎） １番についてお伺いします。
先ほど市長の答弁の中で、しあわせ推進課を中心に子ども家庭総合拠点をつくられたと、対応されたといいますけれども、これは要保護児童対策地域協議会というのと同じなのかどうかをお伺いしたいのと同時に、今、要保護児童対策地域協議会については、保育所だとか、あるいは学校、それからまた保健の担当、そういうものによってつくられていると思うんですけれども、そこの、今、対象者はどれだけあるのかお伺いいたします。
127:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
128:
◯市民生活部長（乗
松里好） 浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げました子ども家庭総合支援拠点と要保護児童対策地域協議会とは別のものでございまして、要保護児童対策地域協議会につきましては、児童相談所、また、警察署等も入っていただきまして、子供たちの健全な育成に関しての協議を行う場でございます。
先ほど御答弁申し上げました子ども家庭総合支援拠点につきましては、しあわせ推進課の中に設置してございまして、保健師や幼稚園教諭、保健師については虐待対応専門員というようなことで研修を受けた専門員がございますので、その者によりまして虐待防止対策に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
129:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
130: ◯14番（浅田二郎） ２番について、少し市長本人が誤解されたらいけないもんで、私も子供支援に対する本市の取組は高く評価していました。にもかかわらず、こういう数字が出てきたものですから、どうしてかなというようなことを思いまして、今、市長からもお話しされたように、例えば、外国に行っている、どうしても受けられないというようなことで、市長が97％をいいと思われても、私は100％にぜひしてほしいと思うんですけれども、実際に受けられなかった三十数名の方がどのような状況かをお伺いしたかったわけです。そういうように、やむを得ないものであるならば、当然それはそういう数字として受け止める必要があると思ったもんで、少し数が大きかったもんですからお尋ねいたしました。その理由について、もう少し分かればお願いいたします。
131:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
132: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、浅田議員の御質問にお答えさせていただきます。
それこそ平成30年度は非常に順位が低かったことでありますけれども、その中で、先ほどの答弁にもございましたけれども、海外へ出国中、例えば１歳６カ月児健診では未受診者が27人おりまして、仕事で来られなかった方が５名、それから、どうしてもお母さんがメンタルで来ることができなかった方が５名、個別で対応いたしました。あと、海外へ出国中３名、あと、転出が１名、その他13名。３歳児健診では、未受診者25名ですけれども、仕事で来られなかった方が５名、必要ないという判断をされた方が５名、海外へ出国中が２名、転出が３名、その他10名ということで、このような理由で未受診の方がおりました。ただ、未受診の方につきましても、保健師は個別でできるだけ受診をいただけるような方策を取って、対応をしているところでございます。
以上でございます。
133:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
134: ◯14番（浅田二郎） それでは、３問目に移ります。
浅羽海岸を地域資源として活用して、魅力ある海岸にすることについてお尋ねいたします。
私は昨年の６月市議会
定例会で、海を地域資源として活用するよう求めて一般質問いたしました。市長も、海は生命の起源の場所、母という言葉がぴったりくるところであり、憩いの場であること、漁業やスポーツとかレジャーなどの場であると述べられています。
さて、今の海岸の現状を御存じでしょうか。私は、惨たんたる状況だと思います。新型コロナウイルス感染症対策で密を避けるように呼びかけられています。密と最も遠い位置にあるのが大きくて広い海ではないかと思います。そのような中で、子や孫を連れて海に行かれた方々から、歩いてしか行けない高い防潮堤、あるいは白砂の浜ではなく流木と瓦礫の浜だ、歩かせられず子や孫を抱いてしか行けないなどの声が寄せられました。憩いの場などとはとても言えない状況であります。
まず、流木への対応をお伺いします。
流木は、湊地区から中新田地区までずっと続いて大変な状況であります。この流木は、７月の長雨、大雨の中で打ち上げられたものです。太田川から出てきたものが流され、ちょうど東側の、入り江というほどではないですが、東側に堆積され、浅羽海岸に打ち上げられました。これは、大雨の災害対応ではないでしょうか。すぐ撤去を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、昨年、台風19号で、最前列の第１堤はえぐられ、浜に下りることができない状況となりました。今年の７月にはさらに自転車道がえぐられる被害がありました。西同笠地先の自転車道は、現在、迂回中となっています。この復旧はどのようになるのかお尋ねいたします。
次に、防潮堤を車で越えることはどうなったのかお尋ねいたします。
昨年６月市議会
定例会一般質問でも求めましたが、掛川市では当然のように車で防潮堤が横断できるようになっています。そのように袋井市としても対処願いたいと求めましたが、どうでしょうか。お答え願います。
最後に、海岸に関することを地域課題として支所の事務分掌とすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年、台風19号による被害状況が10月23日の総務委員会に報告されました。そのとき、佐野副委員長が、この報告の中に浅羽海岸の被害が記載されていないと指摘されました。旧浅羽町住民にとって、台風被害を考えるとき、海岸がどうなったかは、イの一番に気になるところであります。そのことが市の被害報告に記載されていない、関心がないということではないでしょうか。これ一つ見ても、海岸を地域課題として、より地域に密着した支所の事務分掌とすべきだと思います。
合併して、海岸の砂防林の維持管理に関することは浅羽支所の事務分掌でしたが、平成20年度より本庁の建設課になりました。地域課題の解決のための支所の役割として、海岸に関することは浅羽支所の事務分掌に戻してはどうかと提案し、質問を終わります。
135:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
136:
◯市長（
原田英之） 魅力ある浅羽海岸についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、流木などの処理についてでございますが、浅羽海岸につきましては、毎年７月に浅羽海岸クリーン作戦を実施し、地域住民とか、あるいは浅羽中学校の生徒、それから企業などの参加によりまして、ごみの回収をしていただいております。この場をお借りいたしまして、クリーン作戦に参加をしてくださいます皆さん方に感謝を申し上げます。
本市では、海岸清掃業務を委託し、海岸クリーン作戦で回収したごみを処分するとともに、流木などの海岸漂着物につきましては、毎年９月をめどに回収、処分を実施いたしております。また、台風などにより流木などの大量の漂着物が発生し、海岸の利用に支障がある場合には、海岸管理者であります静岡県袋井土木事務所がその都度回収、処分するなどの対応をしております。今後とも、袋井土木事務所にはこの旨はしっかり伝えていかなければいけないと思っております。
本年は、新型コロナウイルス感染症対策のため、７月に予定しておりました海岸クリーン作戦を中止いたしましたことから、毎年実施しております海岸清掃業務の中で８月にごみの回収・処分をするとともに、漂着している流木等につきましては、例年どおり今月末までに撤去してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。今後におきましても、県と連携し、浅羽海岸の維持管理に努めてまいります。
次に、自転車道の復旧についてでございますが、浅羽海岸沿いを走る県道浜松御前崎自転車道線の西同笠地区におきまして、本年７月の大雨の影響によりまして、幅1.5メートル、延長６メートルの範囲で道路が一部崩落いたしました。このため、管理者であります静岡県袋井土木事務所では、バリケードにより通行止めの規制をするとともに、隣接する防潮堤の管理道を迂回路として通行できるようにしているところでございます。
御質問の自転車道の復旧につきましては、袋井土木事務所が渇水期に実施する河川工事により発生する土砂を活用して崩落部分を盛土するなど、本年度内に復旧を完了させる予定とお伺いしております。
次に、防潮堤を車で乗り越えることについてでございますが、防潮堤の利活用につきましては、幸浦の丘プロジェクトといたしまして、地域の皆様が主体となり、平成29年度からワークショップ、あるいはイベント開催などを通じて、海岸地域のにぎわいを創出する取組を実施しております。今年度からはこの取組に加えて、新たな憩いや、あるいはレクリエーションの場を創出するため、具体的な施設整備について検討を進めております。去る８月23日には本年度第１回のワークショップを開催し、参加者約40名で防潮堤周辺の施設整備の検討に先立つ現状確認を実施したところでございます。
御質問の防潮堤への車の乗り入れにつきましては、湊東地区、それから東同笠地区、大野地区、中新田地区の４カ所にございまして、市と県との協議によりまして、工事車両以外には、緊急車両及び管理車両のみの受入れを認めております。このため、現在、一般車両の通行はできませんが、今後、継続的に海岸防災林の保全などに取り組んでいくためには、地域の皆様と市と県が協力して関わっていく必要がございますので、ワークショップでの施設整備を検討する中で、進入路の利活用につきましても県と調整を図ってまいります。
次に、海岸に関することを浅羽支所の事務分掌とすることについてでございます。
海岸砂防林の維持管理に関することにつきましては、平成19年度まで浅羽支所の地域建設課で所管をいたしておりました。現在は、建設課が海岸の愛護、それから防潮堤整備、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会などを所管し、それから農政課が──こちらの産業環境部のです──海岸防風林について所管をしております。浅羽海岸に関する事務及び事業につきましては、本庁舎に担当部署及び技術職員等を集約し、関係部署が常に連携しやすい組織体制とすることで庁内の横断的な事業の推進をはじめ、県袋井土木事務所とか、あるいは中遠農林事務所など関係機関との協議につきましても効率的に実施することが可能となっておりますので、今後も引き続き、現在の組織体制によりまして、効率的かつ効果的な取組ができる環境を継続することが望ましいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
137:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
138: ◯14番（浅田二郎） ３番、車での防潮堤乗り越えについてお願いいたします。
前回のときの話ですと、工事以前の状況に戻すということが基本的な考え方だとお聞きいたしました。工事前には、第１堤のところまで乗り入れたわけですから、ぜひそれをお願いしたい。
そして今、海岸では、市長が言われましたように、クリーン作戦もすごく大事ですけれども、今、地元の人たちが大きなビニール袋を持って、実際にはたくさん拾われている、そういう方が何人かおられます。私、その方と話しましたけれども、やはり、今のまま防潮堤を越えて持っていくなら１袋しか持てない。だけど、第１堤のところまで車が入れば、もっと何袋も車に積んで帰れるがというようなことをおっしゃっていました。海岸の管理の中でも、やはり、海岸へ下りるわけじゃないですから、元どおりそこを利用できるということでぜひ進めていっていただきたいんですが、その点について確認をお願いいたします。
139:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
140: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの議員の御質問にお答え申し上げます。
防潮堤への車での乗り入れということでございます。これにつきましては、実は、過去、平成23年以前当時は、元の防潮堤に切り割りが何カ所かございまして、一般車両が自由に出入りしているというような、そんな部分もございましたが、御案内のとおり、東日本大震災等がございまして、その切り割りを塞いだという経緯がございます。そのときに、やはり、そうはいっても管理道も必要ということがございましたので、地域の皆様とも少しその辺り、管理道の在り方みたいなところも、これは県でございますが、御相談申し上げたところ、地震が起きたばかりということもございまして、緊急車両とか管理車両だけまずは通していただければよいよというような、そんなこともございまして、これまで一般車両については御遠慮いただいてきたということでございます。もちろん、防潮堤を今造ってございまして、４カ所ある、主に工事用として使っている進入路につきましても同様に、一般車両については御遠慮いただいていると、そんな状況でございますが、今、ちょうど議員からも、積極的に海岸の管理等もしていただいている皆さんの声も伺ってございまして、そういったところは、今後、当然必要な取組として、県、あるいは私ども、それから地域の皆様と御相談をさせていただく中、先ほど市長からも答弁がございましたように、ぜひ、必要なところまでは乗り入れができるようなことで、しっかりこれは県と調整をさせていただきたいと思っておりますが、今、ワークショップを実施しております。それで、施設整備等も今、検討していく中で、どういったことを具体的に、活動を取り組んでいくんだというようなところを、今、詰めてきてございますので、そういったところをはっきりしながら、しっかりと県と打合せをしていきたいと思っておりますので、御理解のほう賜りたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
141:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
142: ◯14番（浅田二郎） 最後に、４番目のことについてお伺いいたします。
前回もそうですが、浅羽支所の話になりますと、本庁と協力しながら、受付事務と同時に地域課題についても担当していくんだということで、よく、今、浅羽地区と笠原地区にある生活支援の取組を言われます。そういうような形で、僕は、ぜひ地域的な課題については地域で確認するような形、事務分掌するような形が適当だろうと思うんですけれども、そういう点でのお考えはないか。といいますのは、浅羽・笠原地区の生活支援の状況についても浅羽支所の事務分掌にはありませんよね。だけど、地域課題だということで受けられています。海の管理についてもそういう対応はできないのか、最後にお伺いいたします。
143:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
144: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、浅羽支所の事務分掌に係ります再質問にお答えを申し上げます。
海岸に関すること全般につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたように、現在、本庁におきまして、建設課並びに農政課が連携を取った中で事業を進めているという体制でございますので、事務分掌につきましては現在の対応ということで取らせていただきたいと考えております。
なお、浅羽支所につきましては、事務分掌がないということで何も関わらないということではなくて、浅羽海岸も含めた市南部地域というものは所管地域でありますことから、常に関心を持って、市南部地域から上がってくる情報につきましては速やかに庁内各部署につなげる等、連携に努め、今後も対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
145:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時51分 散会）
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