袋井市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2020-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯16番（
高木清隆） 選択 3 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 :
◯教育長（
鈴木一吉） 選択 5 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 :
◯市長（
原田英之） 選択 7 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 : ◯16番（
高木清隆） 選択 9 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 :
◯教育部長（
伊藤秀志） 選択 11 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 :
◯教育部長（
伊藤秀志） 選択 13 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 : ◯16番（
高木清隆） 選択 15 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 :
◯教育部長（
伊藤秀志） 選択 17 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 19 : ◯16番（
高木清隆） 選択 20 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 21 :
◯教育長（
鈴木一吉） 選択 22 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 23 :
◯市長（
原田英之） 選択 24 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 25 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 26 : ◯15番（高橋美博） 選択 27 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 28 :
◯市長（
原田英之） 選択 29 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 30 : ◯15番（高橋美博） 選択 31 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 32 : ◯15番（高橋美博） 選択 33 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 34 :
◯市長（
原田英之） 選択 35 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 36 : ◯15番（高橋美博） 選択 37 :
◯市長（
原田英之） 選択 38 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 39 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 40 : ◯３番（佐野武次） 選択 41 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 42 : ◯しあわせ推進課長（鈴木 明） 選択 43 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 44 : ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） 選択 45 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 46 : ◯３番（佐野武次） 選択 47 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 48 : ◯しあわせ推進課長（鈴木 明） 選択 49 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 50 : ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） 選択 51 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 52 : ◯３番（佐野武次） 選択 53 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 54 : ◯しあわせ推進課長（鈴木 明） 選択 55 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 56 : ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） 選択 57 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 58 : ◯２番（村井勝彦） 選択 59 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 60 : ◯おいしい給食課長（小鷹義晴） 選択 61 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 62 : ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） 選択 63 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 64 : ◯２番（村井勝彦） 選択 65 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 66 : ◯おいしい給食課長（小鷹義晴） 選択 67 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 68 : ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） 選択 69 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 70 : ◯財政課長（小久江恵一） 選択 71 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 72 : ◯２番（村井勝彦） 選択 73 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 74 : ◯おいしい給食課長（小鷹義晴） 選択 75 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 76 : ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） 選択 77 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 78 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 79 : ◯15番（高橋美博） 選択 80 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 81 : ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） 選択 82 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 83 : ◯農政課長（木根和久） 選択 84 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 85 : ◯都市計画課長（石田和也） 選択 86 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 87 : ◯15番（高橋美博） 選択 88 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 89 : ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） 選択 90 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 91 : ◯農政課長（木根和久） 選択 92 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 93 : ◯都市計画課長（石田和也） 選択 94 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 95 : ◯15番（高橋美博） 選択 96 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 97 : ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） 選択 98 : ◯15番（高橋美博） 選択 99 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 100 : ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） 選択 101 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 102 : ◯16番（
高木清隆） 選択 103 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 104 : ◯危機管理課長（永井宏昭） 選択 105 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 106 : ◯16番（
高木清隆） 選択 107 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 108 : ◯教育企画課長（長谷川修一） 選択 109 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 110 : ◯16番（
高木清隆） 選択 111 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 112 : ◯財政課長（小久江恵一） 選択 113 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 114 : ◯14番（浅田二郎） 選択 115 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 116 : ◯産業政策課長（小澤由靖） 選択 117 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 118 : ◯14番（浅田二郎） 選択 119 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 120 : ◯産業政策課長（小澤由靖） 選択 121 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 122 : ◯14番（浅田二郎） 選択 123 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 124 : ◯産業政策課長（小澤由靖） 選択 125 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 126 : ◯産業政策課長（小澤由靖） 選択 127 :
◯議長（
戸塚文彦） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、16番
高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
16番 高木議員。
〔16番
高木清隆 議員 登壇〕
2: ◯16番（
高木清隆） 皆さん、おはようございます。
それでは、質問をさせていただきます。
初めに、全国的に新型コロナウイルス感染症の第２波が若干の落ち着きを見せる状況下において、袋井市においては、袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針の下、市民、事業者の皆様が社会生活の中で人が守るべき道理の下に感染症防止対策に取り組んでいただいていることにより、感染者の発生が抑えられていることに対し感謝を申し上げます。
また、我々議員も袋井市議会基本条例第15条の下に、市民、事業者同様の感染対策に取り組むことが求められております。我々もしっかりと取り組む決意を示さなければいけないと感じているところでございます。
それでは、２問について質問をさせていただきます。
初めに、袋井南小学校マーチングバンド、サウスウインズの対応についてであります。
この件につきましては、昨年の11月市議会
定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。前任の鈴木教育長からは、平成15年の静岡国体を契機に始まり長年続けてきた学校の特色ある活動で、地域の自慢でもある活動であり、子供たちにとりましても、10年連続全国大会出場、市のイベントでの演奏など、すばらしい実績を積み重ねることで大きな自信と誇りをもたらした活動と評価している。反面、教員においては、教材研究など日々の授業準備の時間を確保しつつ、マーチングの練習にも時間を割いている教員の負担が増していることから、教員の努力だけに頼れない状況にあるとのことでした。
このことを踏まえ、市教育委員会としての基本的な考え方として、袋井南小学校のマーチング活動には多くの期待が寄せられているところではありますが、磐周地区全体で小学校の各種大会を廃止している状況や、教職員の働き方改革について法的な根拠のある指針が準備されていることから、現在の形のままでの継続は難しいと考えている。このことから、地域が主体となってどのような運営方法があるかを地域や保護者の方々と共に検討してまいりたい。また、子供たちもいることですので、その結論については先送りしないよう努めてまいりたいとの答弁をいただきました。
このような中、８月１日に袋井南コミュニティセンターで袋井南地区まちづくり協議会の正副会長４人と、袋井南小学校の校長、教頭、保護者代表が面談。これを受けて８月19日の夜、袋井南コミュニティセンターにて袋井南地区まちづくり協議会の理事会が開催され、袋井南小学校の荻原校長が出席をされ、袋井南地区まちづくり協議会の「サウスウインズ」として地域に支えられた団体として活動を続けていきたいとして、今までの活動、課題、今後の希望等を述べられ、質疑応答がなされた後、協議会における部には属さず、クラブ・サークル活動での位置づけにて活動していくことが承認されたところであります。
しかしながら、袋井南地区まちづくり協議会の構成員として活動していくことにはなったものの、課題も多く残されておりますことから、次の６点についてお伺いいたします。
一つ目、新たに就任した鈴木教育長におきましては、サウスウインズとしての活動の取組をどのように評価しているかをお伺いいたします。
二つ目、袋井南地区まちづくり協議会理事会に議題が提出されるまでに、学校教育課、協働まちづくり課、生涯学習課が、まちづくり協議会、学校、保護者、支援団体と教育活動から地域活動への移管に向けてどのように検討されてきたかをお伺いいたします。
また、地域が主体となっての運営との思いであれば、本来ならば、まちづくり協議会組織の青少年健全育成部に属することが妥当と考えますが、マーチング活動の特殊性も考慮し、クラブ・サークル活動に落ち着いたことに対し、関係３課はどのように捉えておられるのか、まちづくり協議会の一員として活動することにより、関係３課においては今後どのような関わり方になるのかをお伺いいたします。
三つ目として、楽器、ユニホームは袋井南小学校の備品であります。今年度は、楽器のメンテナンス代として市から25万円の補助を受けておりますが、所有する楽器の年間を通してのメンテナンス、修繕費は60万円ほどかかるとされ、継続的に使用し、毎年のメンテナンスを施せば20年から30年は壊れないとのことであります。サウスウインズ結成の経緯を踏まえ、今後の活動における市としての補助金交付の考え方についてお伺いをいたします。
四つ目として、令和３年度の活動計画案において、年間の事業費については、東海大会に出場した令和元年度の実績を基にすると、メンテナンス費用を除いて260万円ほど活動費がかかるとのことであります。残念ながら、まちづくり協議会には活動を補助する予算もありませんことから、部員から集める毎月の部費、年会費、衣装代で補う予定であり、部員も現有の60人前後の確保を前提としております。マーチングバンドの編成を見直せばとの意見もあるかと思いますが、小学生の場合は、部員全員で合奏に臨むことにより、協調性と集団の大切さを学ぶことにつながることと考えることから、まちづくり協議会に対し、青少年健全育成の観点から市が認めた団体としての活動費の補助が考えられないかをお伺いいたします。
五つ目として、活動計画案においては、練習会場、楽器保管場所ともに袋井南小学校となっており、借用届申請の上、貸し出すとあります。新たな教員の働き方改革の指針が示された中において、袋井南小学校教職員のサウスウインズの活動に対しての関わり方について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
この項目の最後に、袋井南小学校「サウスウインズ」、袋井南中学校「サウスドリーム」、袋井商業高校「スカーレット・キングス」、それぞれに全国大会への出場や、行政、民間のイベントへの参加で認知度は高まってきております。しかしながら、活動における指導方法については、それぞれの年代に応じた指導の下に行われております。来年度、サウスウインズの指導については、以前に袋井南小学校での指導経験がある教員ＯＢを中心に卒業生が加わる指導体制で取り組むと伺っております。マーチングは、音楽を通じて豊かな情操を高め、演奏を通じて音楽を人に伝える喜びを教えることができることから、マーチングバンド活動を地域社会に幅広く求め、多くのことを経験させ、その中で吹奏楽の楽しさを教えるとともに、豊かな人間形成を構築していくためにも、指導者の育成、合奏力の向上に向け、小中高において縦のつながりのある系統的指導の必要性があると考えますが、見解をお伺いいたします。
大項目の二つ目として、原田市長の４期16年の市政運営と総括、そして今後についてお伺いをいたします。
原田市長におかれましては、前市長の御逝去に伴い、市民の要請を受け、静岡県健康福祉部長を辞し、市民の負託を受け、平成13年１月に旧袋井市の市長に就任以降、20年余にわたり市政運営のかじ取り役として重責を果たしてきていただきました。
原田市長とは、平成13年に開催された東海道どまん中ふくろい400年祭、そのフィナーレを飾るべく、11月10日土曜日に開催した市内39台の祭り屋台を市役所北側駐車場に集め、市役所周辺部を引き回したイベント、どまん中ふくろい大祭りの実行委員の１人としてが一市民としての最初の出会いでありました。当日は雨模様の中での開催ではありましたが、次第に雨は上がり、静橋上での手筒花火を合図に、夕焼け空の中、背にした屋台、浴びた屋台が大祭の余韻を惜しみつつ帰路に就く光景が今でも脳裏に残っております。
時を経て、私も地域の要請、後押しを受け、生まれ育った袋井駅南地域のまちづくりの推進を掲げ、合併前の平成15年９月の旧袋井市議会議員選挙に立候補、当選の栄に浴して以降、17年余、市議の立場で原田市政の取組と対峙してきたところであります。この間、原田市長は、一貫して日本一健康文化都市の実現を中枢に据え、協働のまちづくりの下、県での行政経験、市長職を通じて広げた幅広い人脈を生かし、安全・安心、快適なまちづくりに取り組むとともに、後半においては、袋井市の明日を見据え、市民が今まで以上に誇りと自信を持っていただくためのまちづくりにも取り組んでこられました。
主立った歩みを振り返りますと、平成17年の新袋井市の誕生以降、平成18年には、袋井市協働まちづくりに関する指針、協働への扉の作成、第１次袋井市総合計画基本構想・前期基本計画の策定。平成19年には、健康チャレンジ！！すまいる運動、マイレージ制度の導入。平成20年には、新しいごみ処理施設、中遠クリーンセンター落成。平成21年には、掛川市・袋井市新病院建設事務組合設立。平成22年には、日本一健康文化都市宣言、メロープラザ落成。平成23年には、第１次袋井市総合計画後期基本計画がスタート。平成24年には、第１回ふくろい東京交流会を開催、聖隷福祉事業団と病院事業継続に向けた覚書を調印。平成25年には、中東遠総合医療センター、袋井市立聖隷袋井市民病院の開院、湊東地区に平成の命山完成。平成26年には、袋井消防署山梨分遣所の開所、袋井市休日急患診療室の開院、袋井駅南北自由通路・橋上駅舎の落成。平成27年には、袋井市総合健康センター開設。平成28年には、日本一健康文化都市条例施行、第２次袋井市総合計画前期基本計画がスタート、病児・病後児保育事業開始。平成29年には、公立初の認定こども園、笠原こども園が完成、豊沢工業団地にトッパン・フォームズ株式会社進出が決定、袋井市幼小中一貫教育基本方針を策定。平成30年には、みつかわ夢の丘公園開園、第８回健康都市連合国際大会において５部門の表彰を受ける。令和元年には、幼小中一貫校の学園名決定、市立幼稚園、小中学校の普通教室にエアコン設置完了、さわやかアリーナプレオープン。今年度においては、防災・減災の要となる袋井消防庁舎・袋井市防災センターが始動、第２次総合計画後期基本計画の策定に向けて、第２期総合戦略の策定に向けての取組が進められております。
社会環境が大きく変化する中においても持続可能な袋井市のまちづくりに向け、各種事務事業に取り組んできていただきました。早いもので今期も残すところ半年になったことから、日本一健康文化都市袋井の構築に向けた取組の総括と今後についてお伺いをするものであります。
一つ目として、今期４年間の公約の達成度と残された課題についてであります。
今期４年間の取組についてお伺いをいたします。「袋井×未来」を掲げ、子供を大切にし、若者の夢や希望をかなえ、お年寄りが安心できる袋井の明るい未来に向け、「未来の宝をみんなで育てる」、「グローバルな視点で地域を磨く」、「安心と豊かさを実感できるまちづくり」に取り組むとの決意を示され、子供においては、「ＩＣＴ×教育」、個性を伸ばす子育て環境の充実、市民総がかりでの子育て支援に向けて。地域力においては、「スポーツ×観光」、ラグビーワールドカップ2019のおもてなし、強い産業づくりに向けて。安心においては、万全な防災体制の構築、ふくろいスタイル健康生活の実現、みんなが活躍できるまちづくりに向けての取組目標が示されております。残念ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の計画の休止、見直しが余儀なくされている中ではありますが、示された公約の達成度と残された課題についてお伺いをいたします。
二つ目として、16年間の総括と自己評価についてであります。
平成17年の新袋井市誕生の折に、新袋井市を地域の特色を生かした若者もお年寄りも誇りが持てる夢いっぱいのまちに育てていくためには、安心・安全の下に、医療費が日本一少ない健康都市づくりを目指すこと、教育や環境に優れた子育てしやすいまちにすること、人が集まる活気あふれたまちにすること、この３点が必要と述べられ、協働のまちづくりを推進力として、安心な健康づくり、安全な防災、防犯、快適なまちづくりに向け、原田市政がスタートいたしました。以後、４期16年間にわたり、袋井市を日本一健康文化都市にすることが原田市長自身の使命とのお考えの下に、行財政改革、教育、子育て、スポーツ、健康福祉、市民力、地域力、都市基盤、産業振興、防災とそれぞれの分野で日本一健康文化のまち袋井市の実現に向け取り組んできたかと存じます。４期16年間に及ぶ日本一健康文化都市袋井市の実現に向けた取組の総括と残された課題について、また、取組に対する自己評価についてお伺いをいたします。
三つ目として、今後の袋井市のあるべき姿をどのようにお考えかであります。
旧袋井市長に就任以来、20年余にわたり地方行政のトップとして袋井市政のかじ取り役を担ってきていただきました。積み重ねた見識から、今後の袋井市のあるべき姿をどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
そして、最後に、次期市長選への立候補の意向についてであります。
来年４月には、我々市議会議員と同時期に市長も改選期を迎えます。2014年に消滅可能性自治体が発表されてから６年、袋井市においても第２次総合計画前期基本計画の推進を図るとともに、地方創生総合戦略を策定し、本市の強みや優位性を最大限に生かすふくろいスタイルのまちづくりに取り組むことが、健康都市連合国際大会にて先駆的な健康都市として表彰を受けるなど、住みよいまちとして評価されておりますが、人生100年時代、ソサエティー5.0社会の到来や、人の暮らしの在り方、価値観が大きく変化している現在、社会構造の大きな転換期に対応した次なる時代への道筋を立てるには、豊富な行政経験と幅広い人脈、ぶれない政治姿勢を持つ原田市長の力が必要との声も聞かれますが、次期市長選への立候補の意向についてお気持ちを伺い、最初の質問を終わります。
3:
◯議長（
戸塚文彦） なお、答弁につきましては、先に鈴木教育長から御答弁をいただきまして、続いて、原田市長から御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
4:
◯教育長（
鈴木一吉）
高木清隆議員の袋井南小学校マーチングバンドに関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、袋井南小学校マーチングバンドの取組の評価についてでございますが、平成15年度の国体開会式に向け結成されて以降、今まで活動を継続し、この間、10年連続で全国大会出場など輝かしい実績を残しており、全国に袋井市の名を知らしめた功績は大きく、加えまして、市内の成人式をはじめとする数々のイベントに出演するなど、今では市民なじみのバンドであり、その活動は高く評価をしております。また、このような結果が残せたのは、子供たちの日々の努力、指導者や保護者の皆様の長年にわたるサポートのたまものであり、マーチングバンドの活動を通じて子供たちが忍耐力や協調性など多くのことを学び、成長できたものと評価をしております。
次に、市としての今後の関わり方についてでございますが、昨年11月市議会
定例会で前教育長から答弁申し上げましたとおり、磐周地区全体で小学校の各種大会を廃止したことや、教職員の働き方改革の観点から、サウスウインズの活動は学校の教育活動として継続することは難しい状況である中、学校、保護者、地域の方々が話合いを持ち、サウスウインズを地域の宝と捉え、今般、袋井南地区まちづくり協議会におけるクラブ・サークル活動として位置づけていただいたものと認識をしております。地域の子供を育てる場を継続するという視点からそのような御判断をいただいたことに厚くお礼を申し上げます。
今後の市の関与につきましては、楽器など袋井南小学校の備品の貸出しや、練習会場としての校舎や体育館の提供につきましては、引き続き協力をしていくことに加えまして、サウスウインズが地域のバンドとして安定的に活動が継続できることが重要でありますことから、自立に向けた支援について検討してまいります。
次に、袋井南小学校教職員の今後の関わり方等についてでございますが、サウスウインズの活動が学校の教育活動でない場合は教職員の立場で活動に関わることはできませんが、これまで携わった教職員が指導者として輩出されており、今後も地域のバンド、サウスウインズに個人として指導に関わることは十分考えられるものと期待をしております。
最後に、指導者育成など系統的な指導についてでございますが、サウスウインズは、19年間の活動で多くの優秀な卒業生を輩出し、専門的なスキルを持った保護者も多いことから、地域のバンドとして活動し、そのような指導者が関わることによりマーチングの指導と同時に次代の指導者等の確保にもつながっていくものと考えております。さらに、学校管理下という制約にとらわれないため、より広域の指導者間の交流が可能となり、指導者の育成にもつながるものと期待をしております。
以上であります。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
6:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
高木議員から、私の20年間の市政につきまして、いろいろお褒めの言葉をいただいて大変恐縮に存じております。
私は、平成13年１月に、旧袋井市の６代目の市長といたしまして就任をいたしました。４年間を経た平成17年４月に旧袋井市と旧浅羽町との合併によりまして新袋井市が誕生し、以来、４期16年間、都合20年になりますけれども、袋井市長として務めさせていただきました。この間、市の目標を日本一健康文化都市に掲げまして、全力を傾注して市政を進めてまいりました。20年間、数々の事業が遂行でき、まさしく、今日おいでの皆さん方、議員各位の皆さん方の御支援、それから御協力、それから市民の皆さん方の御理解と、それから温かい応援、加えまして、職員のみんなが卓越した能力を発揮してくれたおかげであると感謝いたしております。
初めに、議員から御質問がありました、今期４年間の公約の達成度と、それから残された課題についてということで、今期につきましては、三つの柱を掲げました。一つが、子供を視点に未来の宝をみんなで育てる、二つ目が、地域力をキーワードに、グローバルな視点で地域を磨く、三つ目が、安心と豊かさを実感できるまちづくり、この三つを柱といたしました。
一つ目の、子育て、教育の分野につきましては、これからの時代を見据えて、自分で立ち上がる自立力と、それから社会力を兼ね備えた子供を育成するために、今年度から四つの中学校区ごとに幼小中一貫教育をスタートいたしました。また、子供たちの教育環境を充実させるために、県内でもいち早く電子黒板つきのプロジェクターを小中学校の全てのクラスに配備いたしました。さらに、今年度中には全児童に学習用のタブレットを整備するなど、ＩＣＴ教育の推進を行ってきております。また、その中では、実は解消を目指しました待機児童ゼロ、これは実現できなくてとても残念でございますけれども、安心して子育てができますよう、ルンビニあゆみ園など、民間保育施設の設置とか、そして、認定こども園化の推進、こういうことをいたしまして、少し先になりますが、令和４年度には袋井南地区の３園が統合した（仮称）袋井南認定こども園の開園を予定いたしております。
二つ目の地域力につきましては、平成30年度から住民相互の交流を図って、様々な地域課題の解決、あるいは特色ある地域づくりを継続的に行うために公民館から移行した、市内14地区のコミュニティセンターを単位にまちづくり協議会を設置しまして、それぞれが活発な活動をしている途上にあります。
また、昨年開催されました世界的ビッグイベント、ラグビーワールドカップ2019につきましては、日本のラグビー史上に残るアイルランド戦の劇的勝利もございまして、オール袋井で盛り上げに取り組んだことによりまして、これも、やはり、この大会も袋井市の歴史に残る大会となりました。私は、これらを契機にまちの国際化のより一層の推進を図る必要があるとも考えております。
産業面に移りますと、豊沢工業団地や小笠山工業団地などへ優良企業の立地が着実に進みまして、地域経済の基盤強化と、それから雇用の確保につなげることができたと考えております。
三つ目の安心につきましては、市民のさらなる健康増進を図るために、総合健康センターの充実、介護予防や企業の健康経営の推進の拠点としても活用できますさわやかアリーナを整備いたしました。地域防災力の強化に向けまして、袋井消防庁舎・袋井市防災センターの整備を行うとともに、防潮堤の整備を迅速かつ着実に進めているところでございます。しかしながら、今期の最終年度に入る今年の２月に入って思いもかけない新型コロナウイルスの感染症拡大がございます。現在、国、地方ともにその対策と今後の在り方につきまして検討をしているところでございます。
私は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、多くの大会とか、あるいはイベントが中止されたり、延期されたりということになりました。大変残念でございますけれども、しかしながら、これを機に私たちの生活を大きく変換していくことが必要であると考えております。形式的なものとか、あるいは誇張的なもの、それを実質的なもの、質素なものへ転換すること、それから生産性の向上と袋井市の産業、教育、行政も大きく変わっていくことが求められております。まさしく災いを転じて福となすという言葉がございますけれども、このようにして新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えていきたいと思っております。
今後も、今期、精いっぱい全力で新しい市の礎を築くべく努力をいたしたいと考えております。
次に、４期16年の総括と自己評価についてでございます。
前任の豊田市長の後を受け継いで、合併前でございますけれども、健康を市政として掲げて、これを、心と体の健康、都市と自然の健康、地域と社会の健康に転換して、今日まで市政の推進をしてまいりました。今から30年以上前に健康、これを行政に結びつけた前任の豊田市長のその炯眼に改めて敬意を表するところでございます。
少し遡りますが、就任してすぐ、サッカーワールドカップ、それから、ＮＥＷ！！わかふじ大会のビッグイベントが当市を会場に開催されました。それによりまして、全国的にも名前を広めることができましたし、とりわけ国体におきまして、市内の1,000世帯に選手の宿泊の受入れをするという袋井流のまさしくおもてなしができましたことも記憶に深く残っております。この頃、国におきましては、１年ごとに総理大臣が替わったり、あるいは民主党政権が誕生したりと、いささか不安定な状況が続いておりました。全国で地方自治体の合併がこの後急速に進みました。当地でも旧袋井市、旧浅羽町が合併し、新しい袋井市が誕生をいたしました。人口も一気に２万と６万が合わさりまして、８万人の人口の市になりまして、市としての様々な機能での厚みを増すことができました。合併して15年、両市民の一体感の醸成も相当進んでいるものと私は思っております。
また、もう一面で、袋井市民病院が急激な医師不足に襲われまして、それから同じ状況が掛川市立総合病院にも生じました。当時の研修医制度が大きく変わった、これが主要な理由でございますけど、いずれにしましても両病院が大変な医師不足に襲われました。これを解決する一つの方法としまして、両病院の統合を図ることになりました。全国初の大型自治体病院の統合ということで大変注目をされましたが、現在、中東遠総合医療センターとして袋井市民の生活の安心を支える拠点として活動をしてくださっております。
平成23年の３月に東日本大震災が発生をいたしました。これは、その16年前に起こりました阪神・淡路大震災とともに、袋井市にとって地震対策、津波対策が喫緊の課題であるということを改めて強く認識させられまして、学校、あるいはそれぞれの個人の住宅の耐震化を進めること、それから、命山・防潮堤整備を進めること、こうしたことを中心にその認識を強く持って進めてまいりました。また、浜岡原子力発電所のＵＰＺの範囲内に当市が位置すると、これゆえに、その避難対策も新たに必要になってまいりました。避難先として、三重県、それから福井県に受入れをしていただくということが可能となっております。今後は、その具体的な計画をつくってまいりたいと存じております。
この間、本市におきましては、活発な産業活動と、それから人口増加がございまして、他市には見られない小学校の狭隘化対策、学校がどうしても教室が足りなくて、そういうこと。それから、希望する保育園に入れない児童の発生、先ほどの待機児童の件でございます。それから外国人人口の増加なども生じました。また、本市の特徴でございます地域のまとまりのよさ、地域力の強さ、これを、まとまりのよさを地域力の強さや魅力に変えるために公民館をコミュニティセンター化し、それぞれの地域で特色あるまちづくりが繰り広げられるようになっております。
こうした地域力が発揮されましたのは、一つの例で申しますと、昨年のラグビーワールドカップ2019の大成功であります。市民にとってなじみの薄かったラグビーが、いつの間にかみんなが知っているスポーツになって、それから遠かったアイルランドが近くなったのであります。
この20年間、まして、その間の様々な政策につきましてその一端を申し上げさせていただきました。十分とは言えませんけれども、ほぼ目標にたどり着いたといいますか、目標に達しつつあると、かような感じがいたしております。これも議会の皆様方の御支援、それから市民の皆さん方の応援、そして、副市長をはじめ、職員みんなの精いっぱいの頑張りによるものと、改めてお礼を申し上げます。
次に、今後の袋井市のあるべき姿ということで、いささか生意気ですけれども、三つほど提言をさせていただきたいと存じます。
一つ目が、日本において、私はこれからも20年間くらい少子高齢化が続いていくと、このような認識をいたしております。そうした中で、まず、子供たちが安心で健全に育つ、健全、いろいろな意味があると存じますけど、まさしく心も体も健全に育つ。それから高齢者の老後の生活の医療、それから生活面、両方心配なんですが、高齢者が望めばいつでも働けるというまちを目指すということが必要である。これが１点目でございます。
二つ目が、ＩＣＴ社会への対応です。これは、もうＩＣＴ社会がどんどん押し寄せてきています。今、当市でも全力を挙げて取り組んでおります。教育、産業、それから行政、各面においてさらに大胆にＩＣＴ化を進め、これからの時代の先頭を切る、走るまちになっていくことが必要であると。私は、ＩＣＴ化を進めることによってデジタルな、いわゆる、どうしても手でやらなくちゃいけない、その手触りのよさもかえって、ＩＣＴ化をきちんと進めることによって、それも分かるような感じがします。そういうことがＩＣＴ化を進めることによって、そういうことも理解できる、分かるような、そういうまちになり得ると思いますので、ぜひこれを進めたほうがよろしいと思います。
三つ目が、全ての市民が誇りを感じるまちです。私は袋井市の市民ですよということを誰にも言える、そういうまちになっていただきたい。緑がありますし、川がありますし、海があり、とても自然環境に恵まれた袋井市です。歴史ある寺院もございますし、それから、世界で活躍した先人もあります。それから、価値観の異なる人々もたくさんおいでになって、それも受け入れる多様性も持っています。そうした今に生きる私たちが、その最大の特徴であります、袋井市のよさであります、まとまりのよさとか、あるいはまとまったときのパワーの強さ、これを生かしまして、今、人類が直面している様々な課題があります。環境問題とか、あるいは暴力の廃絶とか、あるいは貧困問題、こうした平和活動の問題もそうだと思います。こうしたテーマに対しまして、世界中のボランティアグループと一緒になって、これに対して積極的に取り組んでいく、そういう姿勢を持った市になっていただきたい、そうしたことを誇りに思う、私たちはそうしたことをしているんですよということを誇りに思うまちになっていただきたいと思っております。
以上、私の今までの感想、それから、これからの袋井市の姿についての気持ちを述べさせていただきました。
今は、一日も早く新型コロナウイルスの感染症が収まって、そして、新しい時代の、新しい感覚の袋井市が誕生することを望んでおります。
私の市長としての任期を今期限りとさせていただき、ぜひ、市民の皆様のお力で、新しいすばらしいリーダーを選ばれることを望んでおりますし、また、必ずそのようになると確信をしております。これまでの皆さん方の様々な御支援、御協力に心からのお礼を申し上げまして、残りの期日を精いっぱい市民に、市政に尽くしていくことをお誓い申し上げまして、議員への私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 高木議員。
8: ◯16番（
高木清隆） それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。
初めに、マーチングバンドの関係でございますけれども、これからの活動に関わる補助等に関しては、一くくりで、今後検討していきますというようなお話でございました。もう、まちづくり協議会に移管されたから行政はタッチしないよと、何か冷たいような感じに受け取れました。
先ほど述べましたように、新たにまちづくり協議会で活動するに当たり、年会費等を含めて、保護者の皆様が東海大会までに必要な経費260万円をおおむね負担し、活動していくというようなお話でございます。今までは、袋井南小学校のサウスウインズ、後ろに教育委員会がいたという形の中で、また、袋井南小学校のバンドという形の中で、地域の奉賛団体からも御寄附をいただいております。また、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、教育振興会からも御寄附をいただいております。また、地域内の企業からも寄附をいただいて活動を進めてきました。今回、保護者のほうも月に納めるお金を1,000円から3,000円にということであります。そういう部分で、早い段階で、市としての補助金の在り方、とりわけ、楽器の修理・メンテナンス代、これについては、それがいつ頃になるのか、まずは方針を示していただきたい。また、その額、そして、向こう何年度ぐらいまでその対応をされていただけるのか、今分かる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
それから、２点目として、まちづくり協議会に補助金を頂けないかというお話をさせていただきました。今、袋井南地区まちづくり協議会におきましては、生涯学習課が認める団体が一つあります。これは協議会の組織に入っておりません。市が認める団体として組織の枠外で活動しつつ、いろいろな事務事業はコミュニティセンターの職員が対応しております。市が認める団体とはどういうものか、まずそれを教えていただきたい。そして、袋井南地区まちづくり協議会に今度所属するサウスウインズが、市が認める団体となるにはどのようなものが必要なのか、それも教えていただきたいと思います。
冒頭、鈴木教育長からも、これからも支援をしていくというお言葉をいただきましたけれども、後の答弁からすると何か残念な気持ちでございます。今日まで、荻原袋井南小学校長が一生懸命関係団体とお話をし、ここまでまとめてきていただきました。その思いを酌んで、袋井南地区まちづくり協議会としても部の中に入れることは逆にマーチングバンドの保護者会に負担をかける、単独として今までと同様な活動に徹していただくためにクラブ・サークル活動の位置づけにさせていただきました。当然、それを進めていく過程の中では、袋井南地区まちづくり協議会からサウスウインズに活動費の補助はありませんという条件の下でのお話でございます。どうか、今までの活動を酌みまして、いま一度、前向きな御答弁をいただければと思います。
次に、原田市長については、御丁寧な答弁ありがとうございました。また、長年にわたり、市政運営のかじ取り役としての御努力に感謝を申し上げます。まだ残り半年ございます。残された課題について、これから来年の予算編成に向けて立ち上がっていくかと思いますけれども、残された課題の道筋をどうつけていくお考えなのか。
もう一点、20年にわたり市政のかじ取り役を担っていただきました。その見識の中から、市長のあるべき姿とは、これについて少し御所見をいただければと思います。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
10:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは、サウスウインズのこれからの活動への補助の在り方につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
まず最初に、地域のバンドとして継続していく方針を出していただいたこと、まずもって感謝を申し上げます。子供たちがマーチングバンドの中で楽しさを味わったりとか、心身の成長がある、そういったことを期待しているところでございます。
まず、会場とか楽器につきましては、それは今まで同様に無償で使えるような状況、それで、楽器につきましては袋井南小学校の備品となりますので、その備品のメンテナンス、これについては、当然、教育委員会の中で予算措置をして学校の予算の中でやっていく、そういったことで御理解をいただければと存じております。
それから活動費の関係になりますが、これにつきましても、例えば、一例としますと、放課後子ども教室、これ、特定財源が入るようなメニューでございますが、こういったものの活用、これができるかどうか。そういったことをしっかり検討いたしまして、できるだけ早くお示しをできるようにしたいと思います。
ありました、まず楽器のメンテナンスということについては、しっかり予算づけをして対応していくということで御理解をいただければなと、そのように考えております。
それから、まちづくり協議会ということでお話もございましたが、基本的には子供たちが行っていく社会教育の一つの組織として、教育委員会の生涯学習課を中心とした支えをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長、市が認める団体の条件というのは。
伊藤教育部長。
12:
◯教育部長（
伊藤秀志） すみません。袋井南地区まちづくり協議会の中で市が認める団体、具体的に、申し訳ありません、団体名、もしよろしければ教えていただきたいと思いますが。
〔発言する者あり〕
13:
◯議長（
戸塚文彦） 説明してやっていただけますか。すみません。
14: ◯16番（
高木清隆） 現在、袋井南地区まちづくり協議会の組織の枠外に生涯学習課が認めた団体がございます。よろしいですか、言っていただいても。よろしいですか。
どろんこ教室が開催をされております。これは、袋井市の認めた団体として生涯学習課から委託という形で行われているということでございます。ですので、私はやはりまちづくり協議会の中に入ってやるべきだとずっと思っておりますけれども、それぞれの御事情があるという形の中で、まちづくり協議会の会長との話合いの中でそういう体制を取っておるようですけれども、今後、まちづくり協議会のサウスウインズとして市が認める団体となるには、その条件ですよね。当然、今まで学校教育の中で活動してきた団体が社会教育といいますか、地域の中に入っていくということの中で、ゼロからのスタートではありますけれども、今までの実績がある中で認めていただける団体になるにはどういう条件があるのかな、そこらをお聞きしたいということであります。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
16:
◯教育部長（
伊藤秀志） すみません、詳細に教えていただきまして、ありがとうございました。
袋井南コミュニティセンターの中にあります、袋井南・高南のどろんこ教室、どまん中交流を行っている団体でございますが、これは青少年健全育成実践活動委託事業ということで市から一定の委託料のほうを支出させていただいております。どまん中交流、もともと生涯学習課の中でやっていた事業でございまして、これを市民活動の中でやることがより交流が深まっていくのではないか、さらに、その中で、交流だけじゃなくて、年間を通じて子供たちが一つ下の子供たちの面倒を見ていく、これが人材育成につながっていくのではないかということで、こちらの事業につきましては青少年健全育成実践活動事業、この該当ということで委託金のほうを予算措置させていただいております。これは委託事業でございますから、どちらかというと、もともと市の中でやっていたもの、それを民間のほうに移行していった、そうした際には委託料ということで予算措置をしている形でございます。今般のマーチングバンドにつきましては、どちらかというと委託というよりも補助ということが似合うと思っておりますので、補助金のメニューの中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
17:
◯議長（
戸塚文彦） よろしいですか。
〔発言する者あり〕
18:
◯議長（
戸塚文彦） 高木議員。
19: ◯16番（
高木清隆） マーチングバンドについてでございますけれども、もうそろそろ来年度に向けて団員の募集を始めます。当然、今までは学校教育の中で対応してきたという一つの後ろ盾があります。また、一つの信用というものがあろうかと思います。袋井南地区まちづくり協議会が信用がないというわけではございませんけれども、やはり、団員を募集するに当たり、来年度の活動の方針、予算等、いろいろ活動計画を示さなければいけない。その中には、やはり、市からの補助金等、そういう部分がしっかりした明示がされないとなかなか保護者の方も踏み込めないのではないかなと思いますし、一番心配しているのは、やはり、袋井南地区まちづくり協議会の正副会長の皆さんであります。先ほどから述べておりますけれども、学校という後ろ盾があることにより地域の奉賛会の皆さんから御寄附をいただいているということであります。
また、教育振興会も袋井南小学校の子供、袋井南小学校の活動という形の中で、昨年、一昨年あたりはメンテナンス代を含めて80万円ほど、ほぼ教育振興会の３分の１ぐらいの金額がマーチングバンド活動に注がれているわけであります。これも学校教育の一環としてということで振興会の皆様が認めていただいているわけでありますけれども、今回は袋井南地区まちづくり協議会と、地域の中での活動という形の中で、これも正副会長は前年同様、メンテナンス代は払っていきますよというような言葉はいただいておりますけれども、まだ理事会に諮っているわけではありません。また、各種いろいろな寄附をいただいている団体へもこれから袋井南地区まちづくり協議会の会長以下、お願いに行かなければいけないという状況でございます。そういう部分の中ではまだまだ行政の後押しが必要なわけです。そこらも踏まえて、早い段階で、予算の今組立てをしているかと思いますけれども、これだけ荻原袋井南小学校長が１人で頑張ってここまでこぎ着けました。ただ、少し走り過ぎた感もないわけではありません。そういう部分で、ぜひとも教育部局として、もう袋井南地区まちづくり協議会に、地域に任せたからいいよということでないとは言っておりますけれども、もう少し今までの活動実績を基に、何か思いといいましょうか、そういう活動に対する、今後もいい活動をしていただきたいという思いを形に示していただきたいと思いますけれども、その点について、いま一度、お考えをお伺いしたいと思います。
20:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
21:
◯教育長（
鈴木一吉） サウスウインズの活動に関する助成支援ということについて、再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、サウスウインズの活動につきましては、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、長年にわたり活動を継続され、この間、子供たちがいかほどに成長したかということで、私どもも大変高く評価をしているというところでございます。当然のことながら、この活動が継続していけるように、私の認識としましても、この活動につきましては地域の宝だと認識をしております。この答弁を調整するときにも、各部長、皆さん集まりまして、市全体としてどんな支援がしていけるかということを考えていきましょうということでお話をさせていただきました。学校教育活動が今まで後ろ盾になっていたということは事実でございますので、その経緯も含めまして、この地域の宝が今後も安定的に継続して活動ができるように、支援の在り方につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
23:
◯市長（
原田英之） 議員から二つ宿題をいただきまして、１点目が、残された課題はということです。
これにつきまして、個別の事業で、いろいろな事業も思い浮かんで、これ、こうすれば、こうすればということもありますが、総じて言って、私、袋井市で、なるいまちがいいんですよという話をお伺いしました。これ、「なるい」というのは、穏やかとか、あるいは居心地がいいとかってそういう意味で、ゆったりしたとかって、そういうことだと思います。そのよさというのは袋井市にありますけれども、しかしながら、今度は、それともう一つのめり張りの利いたまち、いわゆる、ここはぎゅっと無理しても前へ出るんだと、背伸びして前へ出るんだと、ここは少しリラックスしていこうやというめり張りの利いたまちというのが、なるいまちの対極にあると考えます。私は、やはり、このまちのよさというのは、確かになるいまちがよさなのかもしれませんが、しかしながら、やはりもっと現代にあってめり張りの利いたまちなんだよという要素も、よりいろいろな事業の中に加えていくべきであると存じております。
それから、望ましい市長像的な、そういう御質問でございます。
これ、私もそんなに偉そうなことが言えるわけじゃございませんので、ただ、私の体験から申せますことは、いろいろな市政って、市長としていろいろな仕事をするって、全ての仕事には実は光と影があります。光はそのことを進めることによって直接的ないろいろな利便が図られたり、いろいろな恩恵を被ったり、そういう要素なんです。あるいは、場合によったら間接的にもそういう。ところが、影の部分というのは、その立場とか、あるいは立場の中に地理的な条件、あるいは年齢的なもの、あるいは身体的な、そういういろいろなものが一つのプロジェクトから生ずる影の部分をどこまでやりながら、光の必要性も強調しながら、影の部分にどこまで、その影を可能な限りどうしたら薄くすることができるのかということを心がけてまいりました。大した実績があるわけじゃございませんで、そんなに偉そうなことを言えないかもしれませんが、私の市政というのは、基本的に光と影をいつも意識しながら仕事をしてきたという記憶がございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、16番
高木清隆議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時20分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前９時59分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
25:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 高橋美博議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
15番 高橋議員。
〔15番 高橋美博 議員 登壇〕
26: ◯15番（高橋美博） 皆さん、おはようございます。
通告に従い、一般質問を行います。
今回、私は、原田市政の20年の成果と今後の市政の課題を問うとして、全て市長に対する質問をさせていただきます。
先ほど高木議員のほうから、次期市長選への出馬について問う質問に対し、原田市長から初めて勇退の意向が示されました。勇退表明をなされました原田市長の判断を重く受け止めるとともに、原田市長の長年の市政への貢献を高く評価するものであります。その御奮闘に対して、心からの敬意を表させていただきます。
既に２人が来年実施予定の市長選への立候補を表明し、事実上、選挙運動は始まっております。私もそうでありますが、多くの市民が、原田市長の意向が示されない中での出馬表明に違和感を感じていたのではないでしょうか。そうした意味では、高木議員の質問は意義あるものでありました。ぜひ次期市長選挙にありましては、対立感情をあおるのではなく、政策で争う清潔な選挙が実施されることを願っております。
さて、私は、平成11年９月に44歳で初当選、今年６月市議会
定例会で、議員在職20年表彰を受けました。原田市長の誕生は、先ほどお話があったように、平成13年１月であり、私の議員生活のほとんどを原田市長と共に歩んでまいりました。
先ほど高木議員は最大限のエールを送りましたけれども、私は、原田市長の政策に対して是々非々で対応し、議論も重ねてきたことから、また、立場の問題、また私の性格もありまして、多少耳触りの痛い点もあるかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
さて、原田市長誕生の経緯をたどってみますと、平成12年10月実施された市長選挙に端を発します。再選を目指して選挙戦を戦っていた豊田舜次前市長が最終盤に倒れ、緊急入院となりました。当選はしたものの公務に復帰することはかなわず、11月30日に御逝去され、10月の市長選挙では、保守陣営が二つの候補者支持に真っ二つに分かれ、中傷合戦、違法文書の配布など、厳しい選挙戦が繰り広げられました。
そうした禍根を残すことは許されないとして、当時の柳澤伯夫衆議院議員の裁定もあり、新たな候補を選定とするということになり、そこで白羽の矢が立ったのが、袋井市出身、当時静岡県の部長を務めていた現市長、
原田英之氏であります。選挙告示は翌年１月７日と決まり、急遽、年末の12月26日に出馬表明、新年早々の選挙に臨まれました。
我々日本共産党は、候補者の人柄も政策も分からないまま無投票で当選を決めていいのかという多くの市民の声に応え、こちらも急遽、広岡宥樹氏を立て、選挙戦を戦いました。当時、私も選挙対策責任者を務めており、何ら選挙の準備もないまま選挙戦に突入し、大変苦慮したことを思い出すところであります。結果は、原田市長が１万7,000票余りを獲得し初当選したわけでありますが、私たち日本共産党が原田市長誕生に、選挙戦ということで正当性を与えたと自負しているところであります。
最初の質問は、原田市長の袋井市民のパワーについての評価であります。
原田市長が就任直後の袋井市は、３年間連続してビッグイベントに取り組み、袋井市の名前を全国に発信し、袋井市が大きく発展した時期でありました。
平成13年度は原田市長が市政運営を担った最初の年ですが、月見の里学遊館の開館、高西橋の開通、ＪＲ愛野駅の開業など、小笠山総合運動公園関連事業など、リーディングプロジェクトと言われる大型事業が相次いで実を結んだ時期でありました。そしてその平成13年は、東海道開設400年祭が開催され、どまん中サミット、長野県旧楢川村との姉妹都市の調印式、市役所庁舎の中まで展示スペースになったほか、先ほど高木議員が言った、祭り屋台を中心市街地に繰り出してどまんなか大祭が実施されるなど、市民を挙げての大イベントとなりました。当時、私もボランティアとして参加しておりましたが、市民の参加機運、熱意、湧き上がる高揚感に感動したのを今でも鮮明に覚えております。
平成14年度は日韓共同開催サッカーワールドカップ2002の年で、エコパスタジアムでも３試合が行われ、日本がベスト16に進出、日本中が沸き立ちました。市内小中学校は一校一国運動に取り組み、エコパスタジアムでの観戦を体験、市役所広場もパブリックビューイング会場となるなど、大いににぎわいました。
平成15年には第58回国民体育大会、ＮＥＷ！！わかふじ国体が開催され、エコパスタジアムを会場に、開会式、閉会式とともに陸上競技が行われ、エコパアリーナを会場に、バスケットボール少年男子の試合も行われました。
袋井市では、関係者を受け入れる十分な宿泊施設がないことから、一自治会一県おもてなし運動に取り組み、民泊により2,000人余の選手関係者の受入れも行いました。小中学校では袋井ドリームに取り組み、イベントボランティアとして300人以上の市民が参加、市民挙げての取組で大成功を収めることができました。
平成28年には袋井宿開設400年記念祭が開催され、時代絵巻パレードなどで大いににぎわいました。
また、昨年開催されたラグビーワールドカップ2019でも、エコパスタジアムで４試合が行われ、日本中が沸き立ちました。
こうしたビッグイベントの成功には、大きな役割を果たした袋井市民のパワー、それを引き出した市職員の努力があり、大いに評価することが必要と考えます。原田市長は、この間のビッグイベントを成功に導いた袋井市職員、袋井市民の力をどう評価し、今後のまちづくりに生かしていくべきか、御所見を伺います。
次に、旧浅羽町との合併、病院統合について伺います。
突如湧き上がった平成の大合併の流れは、小泉内閣の構造改革・三位一体改革と並行して進められ、国からの合併ありきの行政主導で進められました。
旧袋井市、森町、旧浅羽町の合併協議は平成14年からスタート、合併研究会、合併準備会、そして合併協議会設置に至るわけですが、浅羽町議会は一度は否決したため、再度住民発議の手続で可決し、平成15年６月に袋井市・森町・浅羽町合併協議会が正式に発足となりました。しかし、その後、森町が名称等を巡り平成16年８月に住民投票を行い、それを経て正式に離脱、１市２町の合併は実現できず、１市１町の形で、平成17年４月、旧浅羽町と合併し、新袋井市誕生に至ります。
このように紆余曲折を経て合併に至るわけですが、この間、原田市長は袋井市・浅羽町合併協議会会長として奮闘されました。住民相互にはそれぞれ長い年月を経て形成されたアイデンティティーがあり、その違いを乗り越え、住民同士の融和、一体感の醸成には長い年月が必要となります。
今年度は、新袋井市が誕生し、合併15周年の節目の年ですが、原田市長は、旧袋井市と旧浅羽町の合併の評価と今後の課題についてお伺いをいたします。
原田市長のもう一つの大きな仕事が、自治体病院同士の統合であります。
国の医療費抑制政策による医師養成の抑制から、医師不足が日本各地で顕在化、新医師臨床研修制度など医療改革に端を発した全国的な病院統合の流れは、袋井市民病院も例外ではなく、病院の常勤医師の不足、診療科目の縮小に至りました。
そうした中で、袋井市は袋井市民病院と掛川市立総合病院との統合、集約化で危機を解消しようと、両市で協議会を設立、１年間にわたり11回の新病院建設協議会を経て新病院基本構想を策定、平成21年１月に新病院建設に関する協定書を交わし、新病院建設事務組合が設立しました。そして、平成25年５月に中東遠総合医療センターが開院に至ります。
この病院統合において、原田市長が、全国初となる自治体病院同士の統合に大きな役割を果たしたと評価する向きもありますが、私は、原田市長が袋井市民の利益のために最大限の力を尽くしたかということについては疑問に思っております。病院の経営内容は袋井市民病院のほうが良好であったにもかかわらず、交渉は常に終始強硬姿勢の掛川市に押し込まれ、決定した病院の位置は掛川市のもくろみどおり、ほぼ掛川市の中心地に、両市の建設費に関する負担金については、本来なら、利便性、発展性の利益を得る、所在地の掛川市が応分の負担をすべきものでしたが、ほぼ人口割となる６対４で、そしてまた、管理運営費に関する負担金についても、利用者割合が僅か10％とされ、ほぼ６対４のままとなり、通院に不便な袋井市が不利となることは明らかでありました。そして最後になって、本来、立地自治体である掛川市が負担すべき周辺道路の整備費約4,600万円まで袋井市が負担させられたのであります。
私は、２度も３度も煮え湯を飲まされた当時の思いを、一生忘れることはないでしょう。原田市長は、当時の病院統合の交渉について、今、どのように評価されておりますか、お伺いをいたします。
次に、子育て支援策、障がい者支援策についてお伺いをいたします。
子育て支援策、障がい者支援策は、原田市政になって大きく前進した分野でありました。平成12年当時の袋井市は、子ども医療費助成制度は３歳未満児まででしたが、原田市政になって順次対象年齢を引き上げ、平成24年には通院、入院とも中学校卒業までと拡大されました。また、平成17年には、袋井駅前のショッピングセンター跡地に建設されたセンタービル２階フロア全てを賃借し、中央子育て支援センターを開所させたのを最初に、現在では市内６カ所に拡大させるなど、充実を図ってきました。放課後児童クラブも、今では全小学校区に開設、希望により６年生まで受け入れるまでに拡充されました。そのほかにも、不妊治療、妊産婦への支援など、各種制度の拡充が図られ、現在は、子育てするなら袋井市と誇れるまでになりました。
しかしながら、残念なのは、保育所入所待機児童が多く出ていることにあります。これは、袋井市が従来から公立幼稚園に重きを置き、保育園は民間にとした方針を取ってきていて、幼児教育・保育の無償化の流れ、保護者の幼稚園から保育園へのニーズの急速な変化の対応に乗り遅れたのが要因であったと私は考えます。
原田市長は、保育所待機児童問題をどう捉えておりますか、お伺いをいたします。
次は、障がい者の問題です。
原田市長は、県の健康福祉部長を務めていたということもあって、障がい者施策について当初から理解があり、保護者の要望に応え、平成15年には補助委託制度によって、障害児放課後児童クラブを開設させました。また、平成22年には、長年の懸案でありました早期療育センターを、旧山梨幼稚園舎を活用し、開設をいたしました。この早期療育センターの運営は、隣接の磐田市、掛川市が社会福祉法人に委託しておりますが、袋井市の場合には公設での設置であり、英断でありました。現在は旧袋井保健センターに移転し、支援相談を行う「ぬっく」などを含め、育ちの森として公の役割を重視した一体の運営が行われております。
私は、原田市長による、こうした障がい者施策の前進に感謝するとともに、評価をしております。原田市長の障がい者施策にかける思い、今後に期待することについてお伺いをいたします。
次に、原田市長の教育に求める思いについてであります。
市長が教育を重視し、多くの事業に取り組み、実現してきたことは周知のとおりであります。平成25年には中部学校給食センターが稼働、小中学校での給食に加え、全公立幼稚園でも給食が実施再開となりました。それ以前から配置していた各種支援員を、平成25年度からレインボープランとして体系化し、支援体制の強化を図りました。また、幼小中一貫カリキュラムを作成し、本年度から袋井版幼小中一貫教育が本格実施となりました。昨年は、市立の幼稚園、小学校、中学校の普通教室へのエアコン設置、本年12月には児童生徒に１人１台のタブレットの配置など、ＩＣＴ教育環境が整います。
このように、市長は教育環境整備に力を進めてまいりましたが、今後の袋井市の教育に期待するものについて、お伺いをいたします。
次に、原田市長が精力的に取り組んだ防災対策についてであります。
原田市長は、防災対策については、以前から中部豪雨災害対策アクションプランを策定し、短期間に治水対策事業に成果を上げてきたことや、地震対策では、他自治体に先んじて木造住宅耐震補強助成事業を実施するなど、取り組んでまいりました。
防災対策で、その熱意と取組の早さに感心させられたのは、平成23年の３・11東日本大震災発災直後からの取組でありました。被災地に援助物資を届ける、職員を派遣するなど、被災地支援に積極的に取り組み、その取組が縁で宮城県岩沼市と防災交流都市協定を結び、その後、友好都市にもなりました。また、発災直後から地域防災計画の見直しにも着手、袋井市津波避難計画、袋井市津波被害軽減対策アクションプランの策定、そして、平成24年度には津波避難タワー、平成25年度には湊東命山が完成いたしました。現在は四つの命山が完成、平成26年度からは防潮堤整備にも着手、引き続き進められております。
市長は、東日本大震災発生直後から、被災地の支援活動、地域防災計画の改定など、精力的に取り組み、命山などの津波避難施設の完成、防潮堤の整備進捗など成果を上げられましたが、現在の到達点をどのように評価されておりますか、お伺いをいたします。
次に、まちづくり事業についてお伺いをいたします。
私は、原田市長の最大の失敗は国本開発だと考えております。市長の決断の遅れが、市政の混迷と停滞を引き起こしたことに反省すべきでした。
この国本商業開発は、イオングループ、ユニー・エンチョーグループがモール型の大型店の出店計画を明らかにし、国本の優良農地16ヘクタールを含む23ヘクタールを開発し、大型商業施設を設置するという計画でありました。この計画は当初から、袋井駅周辺整備計画、上山梨のショッピングセンターなど、市内の商業施設と並び立つはずもなく、中心市街地の活性化と矛盾し、相反するものであり、何ら明確なまちづくりのビジョンもありませんでした。私は、計画当初から、国が郊外への大型商業施設などの進出を規制し、コンパクトシティを目指す方向に転換、まちづくり三法である大規模小売店舗立地法、都市計画法、農地法等を改正し、農振農用地の開発は難しいこと、また、大型店同士の淘汰を引き起こし、市の商業振興にもマイナスであり、さらに生活しにくいまちになると反対してまいりました。
結局、平成17年以来進められた国本地区での商業開発計画、当初は、にぎわい副都心まちづくり計画、その後、国本にぎわいまちづくり事業計画に事業名は変更しておりますけれども、７年間にわたり、市は
調査委託事業など多額の市費を投入、また、プロジェクトチームを設置するなど、多大な人件費をかけて推進しましたが、平成24年、断念を表明しました。しかし、市長に反省、謝罪の言葉はありませんでした。
私は、国本地区の商業開発計画は、できないことが明確となった事業をいつまでも引きずり、決断が遅れた原田市長の最大の誤りであり、市政に混乱と停滞を生んだ責任を明確にすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
次に、原田市長の市政運営の特徴とも言える二つの事業、ふくろい東京交流会、海外訪問事業について取り上げます。
一つ目は、ふくろい東京交流会事業であります。
ふくろい東京交流会は、原田市長の発案で平成23年度から、首都圏で活躍する袋井市出身の方々と交流や情報交換を通じてビジネスチャンスを図るためとして始まり、以来、毎年開催されております。節目の10回目となる今年は、コロナ禍の関係で開催中止となりました。袋井市規模の自治体でこうした企画を実施しているのはまれであり、多額の費用の拠出、市職員の負担も相当なものがありました。
原田市長は、これまで実施してきた東京交流会開催の成果にどのようなものが挙げられますか、お伺いをいたします。
もう一つが、海外への訪問事業であります。
原田市長は県庁職員当時、ロサンゼルス駐在員を務めるなど語学が堪能なこともあって、海外への訪問事業に積極的に取り組まれました。昭和63年に姉妹都市提携を結んだアメリカ合衆国オレゴン州ヒルズボロ市をはじめ、日本統治下の台湾で先進的な地下ダムを造った上山梨出身の鳥居信平氏の縁で、平成21年、台湾屏東県を訪問、平成24年には、フランス統治下のベトナム独立運動の指導者、ファン・ボイ・チャウ氏を旧浅羽町出身の医師、浅羽佐喜太郎氏が物心両面から支援した縁で、ベトナム・フエ市などを訪問、平成26年にも、ワンコイン・スクールプロジェクトにより完成した学校との交流を図るためベトナムを訪問するなど、その取組は郷土の偉人の功績を
発掘し、市民の誇れる歴史財産となりました。また、昨年度は、ラグビーワールドカップ2019が縁でアイルランドを表敬訪問し、新たな交流を広げました。そのほかにも、国際健康都市連合の会合出席のため、度々、海外にも出かけております。
また、地域の特産物の海外販路を広げるとして、トップセールスにも近年積極的に取り組まれております。平成27年度のロシア向け袋井茶輸出プロジェクトでモスクワを訪問したのをはじめ、平成28年度には、袋井ブランド農産物パワーアップ事業でタイとマレーシアを訪問、平成29年度には、世界に飛び出せメイドイン袋井推進事業で香港と台湾を訪問、袋井特産のクラウンメロンの販路拡大を目指して、精力的に取り組まれております。
こうした海外との親善交流事業、トップセールスの成果を原田市長はどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。
次に、平和への取組、浜岡原発再稼働に対する認識についてお伺いをいたします。
原田市政になって前進したものに、平和の取組も挙げられます。私も何回も取り上げてきた「核兵器廃絶平和都市宣言」は、平成22年度の合併５周年記念式典で宣言を行い、袋井市も全国の平和都市宣言の仲間入りをすることができました。原田市長も平和市長会に参加し、広島平和記念式典にも参列をしております。
また、同じく私が取り上げた広島平和記念式典中学生派遣事業も平成27年度から実施となり、広島平和記念資料館見学や平和記念式典への参加体験などの感想を、市主催の戦没者戦災死者追悼・平和祈願式で発表するようになりました。
こうした平和事業を実施した原田市長の思いについて、お伺いをいたします。
次は、浜岡原子力発電所再稼働に対する認識です。
原発問題は、原田市長と何度も議論を交わしたテーマでありました。３・11東日本大震災発生により浜岡原発の運転が停止となる以前は、エネルギー資源として欠かせないとの見解でありましたが、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、平成23年６月市議会
定例会の私の質問に、原子力発電所は安全でないという認識に変わったと答弁、平成24年９月市議会
定例会の質問には、再稼働は認められないと答弁、そして平成25年実施の市長選挙広報でも、明確に再稼働は認めないと打ち出しました。さらに、平成23年11月市議会
定例会の質問で求めた中部電力との安全協定に対し、ＵＰＺ31キロメートル圏内５市２町の中心になって交渉を進め、県、５市２町と中部電力との安全確保等に関する協定書締結に御尽力をいただきました。
このような市長の発言、行動は、周辺首長の姿勢にも影響を与え、浜岡原発再稼働を許さない大きなおもしとなっております。
質問です。浜岡原発再稼働に対する市長の姿勢は、次の市長にも引き継がれ、市の基本方針とすべきものと考えますが、市長はどのように考えますか、お伺いをいたします。
以上で、第１回の質問といたします。
27:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
28:
◯市長（
原田英之） 高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
寸前に高木議員から御質問がございまして、自分が今期で勇退しますという話とか、あるいは今までの思いも述べさせていただきましたので、少し重複する面もあるかと存じます。
議員から、様々なプロジェクトと申しますか事業につきましてお話があり、そしてそれに対する御見解があってということでございます。お話を聞いているうちに、やはり、お立場お立場でそれぞれ意見も違いますし、また私が、議員が受け取ったのと違う受け取りをしている事業もあります。少し、随分詳しくではございませんけれども、自分の所感なりを交えて答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、袋井市民のパワーについての評価でございますが、もう、言うまでもなくすばらしいことで、まとまると強い、それは袋井市の売りだと思います。議員御質問のとおり、2002年のサッカーワールドカップ、あるいは翌2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体、そして昨年のラグビーワールドカップ2019など、大規模イベントの開催が本市で大成功を収めたということは、市民の皆さんがイベントに主体的、積極的に参加をいただき、様々な形でイベントを支え、また、盛り上げていただきましたこと、そして市民と行政が知恵と汗を出し合い、市民力を発揮できたことの結果でございます。この市民力こそが袋井の強みであり、これを豊かさの実感につながるようにしてまいることが必要であると認識をいたしております。比較的市民と職員がうまくタッグが組める市だと、それは市の規模の問題も、ちょうどそれがしやすい規模であるということも言えるかと思います。
次に、市町の合併についてでございます。
平成17年に旧袋井市と旧浅羽町が合併し、現在の新袋井市になりました。防潮堤、命山をはじめとする防災、減災への取組やメロープラザの開設、それから、袋井駅橋上化と南北自由通路の完成など、どちらかといったら、これは合併のときのお約束、津波の問題はそうではございませんけれども、それ以外、お約束事項も果たすことができ、そして、市民一体となって、現在、一体感の醸成も相当進んでいると思います。今後も地域の特色を生かしつつ、一体的で均衡あるまちづくりを推進することが必要であると考えております。
次に、自治体病院同士の統合についてでございます。
中東遠総合医療センターの整備、開設に当たりましては、全国でも先例のない自治体病院同士の統合ということから、経費の負担割合、あるいは病院建設場所など、様々な課題がございました。これらの課題に対しまして、袋井・掛川両市民が安心できる医療環境を確保することを最大の共通目的に掲げ、両市の関係者をはじめ、関係大学のうち名古屋大学の協力が実はすごかったんですけれども、名古屋大学あるいは浜松医科大学の御協力、そうしたもの、それから、そのほかの医療関係者などの御尽力によりまして、７年余の歳月をかけて完成されました。
このように誕生いたしました中東遠総合医療センターは、中東遠地域の基幹病院として多くの方々の命と健康を守り、現下の新型コロナウイルス感染症対策につきましても、十分期待に応えて、機能を発揮しておると存じております。
次に、子育て支援施策に係る保育所入所待機児童の問題についてであります。
本市におきましては、従来、これ議員もおっしゃっていて、私も就任から相当強く感じたんですけれども、公立幼稚園を主体とする就学前教育が市民になじんでおりまして、これはこれでもってよさがあると存じますが、しかしながら、やはり公立幼稚園だけではという感じもいたしておりました。
保護者の経済的負担を軽減する観点から、３歳から５歳までの子供については、保育所よりも保育料が安い幼稚園、いわゆる公立幼稚園で、預かり保育を中心にやっていこうということで進めてまいりました。また、ゼロ歳から２歳の子供につきましては、地域や巡回型の子育て支援センターの充実によりまして、子育て支援を推進してまいりました。
このことが、当市の保育園化について、その促進を遅らせたということは事実であると思いますし、私自身も少し危機感を持っていたんですけれども、現場の皆さん方は非常に、公立幼稚園、例えば山梨幼稚園はあの当時、あんなに大きな幼稚園を造るというときにどうしても公立幼稚園でなくちゃという、地元の皆様方からの強い要望があって、結果においてそうなったんですけれども、そういうことを踏まえまして、私自身、認識は持っていたんですけど、もう少しその場での認識を強く出したほうがよかったのかなという思いを、今になってはございます。
核家族化や、あるいは女性の社会進出が進む中、幼児教育・保育の無償化により、急速に保育ニーズが高まっておりますので、現在、待機児童の解消に全力を傾注して取り組んでいるところでございます。とにかく全力で待機児童ゼロを目指しております。
次に、障がい者施策についてでございますが、障害児放課後児童クラブは、本市の独自の障がい児支援施策として、平成15年に施設開設以来、ニーズの高まりや利用希望者の増加に伴って、現在は市内３施設におきまして、定員は18名でございますけれども、45名の登録者がそれぞれ希望する曜日を組み合わせて利用することで運営をしております。なお、施設におきましては、子供たちが安心して利用することができますように、児童の障がいの特性に応じた、きめ細かい生活指導などを行っております。
今後におきましても、第３次障がい者計画の推進を基軸として、障がいのある人が住み慣れた地域で自立した生活が送れるような生活支援とか、あるいは障がい者自立支援施設の整備促進を図るなど、ニーズに合った施策の展開が必要であると考えております。大変とても難しいと申しますか、やはり時間をかけてじっくり進んで、じっくり時間をかけてやっていかなくちゃいけない、障がい者の問題というのはそういうことだと思います。
次に、教育についてでございますけれども、資源がなく人口が多い日本にとって、人を育てるということが私は何よりも必要であって、教育が日本の国の全てを支える柱であるとも言えると思います。とりわけ人格形成の基礎となります幼児期とか、あるいは、学ぶことの基礎を培う小学校、中学校の時期の教育が大切であると考えております。このため本市では、小中学校におけるＩＣＴ機器、あるいは空調の整備、特別な配慮を要する児童生徒や、あるいは外国人児童生徒への支援、それから幼小中一貫教育の導入など、子供たちの学びの環境の充実に積極的に取り組んでまいりました。
今後の袋井市の教育につきましては、次代を担う子供たちが自分で行動し、多様な考えを持つ周りの人々と共生しながら、様々なことに挑戦する力をつけ、世界に飛び出し駆け回っていても、いつもふるさと袋井を愛する気持ちを持っている人、これが「心ゆたかな人づくり」だと思いますので、こういう人たちを、こういう人づくりを実現していくことを期待しております。
次に、防災対策の今後についてです。東日本大震災発生から、防災対策の現在の到達点をどう評価しているかについてであります。
本市では、津波による人的被害を防ぐために、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の翌年の12月には、津波避難タワー──きらりんタワーを整備し、それから平成28年度までに命山を４基建設し、さらに平成24年度から平成25年度にかけましては、津波避難経路に当たります前川の橋梁８カ所の耐震化を行うなど、命を守る整備を最優先に進めてまいりました。
また、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業につきましては、令和２年８月末の時点で、全長5.35キロメートルのうち、約８割に当たる約4.1キロメートルの整備が完了しており、着実に整備を推進してきていると認識をいたしております。
ソフト事業につきましても、海岸防災林とその周辺の地域の利活用を検討する幸浦の丘プロジェクトの開催や、毎年３月の津波避難訓練の実施などを行っております。これまでの取組により地域防災力の強化が図られ、被害軽減対策を計画的に推進してきたものと考えております。この訓練とか、あるいは今までの対策で十分な効果が上げられるかどうかというのは、これは本当分からないですけれども、私はやはり、形式的な訓練はやる意味がないので、むしろやはりみんなで、一つ訓練でも、実質的な訓練をやらなくちゃいけないし、様々な、いろいろなものにつきましても、実際役に立たなくちゃいけないという気持ちを強く持っております。
日本の各地で発生しております豪雨災害を見ますと、防災に係る取組が十分という言葉が存在しません。今後におきましても、自助、共助、公助による人命被害ゼロを目指しまして、積極的に防災力の強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、国本地区のまちづくり事業についてでありますが、議員から、これは最初からできなかったのではないかという御質問がありましたけれども、実はこのプロジェクトが出たときに一番最初に相談しましたのが、当時静岡県立大学の経営情報学部長をしていました大坪先生なんです。大坪先生と私は、大坪先生が株式会社ブリヂストン、アメリカの経営責任者をしていまして、私はロサンゼルスにいて、知り合いだったので、その後、日本においても。大坪先生って経営学の専門家でございまして、そうしたら、やはり、この話をしましたら、やるべきですよというあれもございまして、そういうところから、この事業の根幹的な考え方が、私は組み立てていたんですが、事実はしかしながらという話で、今から話をさせていただきます。
当地区は市役所北側に位置し、農用地区域に指定をされておりましたが、交通の利便性や市街地との連担性などにも優れており、本市の発展に寄与するエリアであったことから、商業施設を核とする新たな産業振興や交流拠点を目指して、平成17年度、有識者から成る懇話会を開催し、この会長が大坪先生です。また、平成18年度には庁内プロジェクトチームを立ち上げて、職員一丸となって取り組むとともに、私自身も国や県へ直接訪問して、全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、平成18年のまちづくり三法の改正により、大規模集客施設の立地が厳しく規制されたこと、それから、平成21年の農地法の改正により、農用地区域からの除外が厳格化されたこと、平成23年の４月に、そうしたことから計画を断念いたしました。
こうしたことから、同年８月の市議会全員協議会で、これまでの経緯について御説明と総括を行い、それから、当時も議員からのお尋ねと同じ質問がございましたので、これほど農地の規制が厳しくなると予想できなかったことなどの反省や、あるいは地権者をはじめ、市民や議会の皆さんに御迷惑をおかけいたしましたことを、率直に申し訳なく思っていると答弁をしたところでございます。
次に、ふくろい東京交流会の成果についてでございますが、この交流会は、首都圏で活躍する袋井市出身者をはじめ、本市にゆかりのある方々、あるいは関連企業の皆様と、市内の産業界、文化、芸術分野などの団体代表の皆様が一堂に会しネットワークを深めること、あるいは、地方で暮らす私どもでは気づかない貴重な御意見やアドバイスを参加者からいただくことなどによりまして、これを行政経営に反映させていくこと、また、市の特産品や市政のプロモーションを推進することなどを目的といたしまして、平成23年度からこれまで９回にわたり開催をしてまいりました。
その成果につきましては、交流会参加者の発案によるロシア向け日本茶輸出プロジェクトとか、あるいは市民や子供たちのためのワークショップの開催、それから袋井を舞台にした市民映画の制作、ふるさと納税をきっかけとした市内の小中学校への図書整備とか、子ども刮目舎の開講、それから可睡斎の活人剣の再建なども実現したところでございます。
また、本交流会をきっかけに、地方創生総合戦略策定のための首都圏部会の立ち上げにもつながったと考えております。こうした交流会を通じ、本市との関係人口が増え、様々な連携施策が企画され、実施されてきたことは、市政の発展に着実につながってきたものと考えております。
次に、海外との親善交流事業及びトップセールスの成果についてでございます。
姉妹都市のアメリカ・ヒルズボロ市長との３代にわたる交流を通して友好関係を深め、学生訪問の継続とか、あるいは産業視察訪問など、交流の継続と発展を図ることができました。
また、台湾屏東県とは、静岡理工科大学と屏東科技大学との学術・学生交流に関する協定の締結のほか、若手農業者の視察研修とか、あるいは新型コロナウイルス感染症における支援物資の受入れなど、様々な分野の交流が広がっております。
このほか、ベトナムとはワンコイン・スクールプロジェクトや、あるいは浅羽佐喜太郎公碑建立100年記念事業の実施などにつながっておりますし、アイルランドとは、ラグビーワールドカップ2019を契機として関係が深まり、東京オリンピックの事前キャンプにお迎えをするという予定をいたしております。
海外へのトップセールスにつきましては、まず、平成27年10月には、ロシアへの日本茶輸出事業の実現を目的としまして、モスクワでの国際食品展示会への出展を行ったほか、現地のバイヤーと商談会を実施いたしました。また、クラウンメロンの輸出促進を図るため、平成28年７月にタイ、マレーシアを訪問し、タイ王室にクラウンメロンを献上したほか、政府関係者との情報交換会や高級百貨店での販売促進活動を実施いたしました。こうしたトップセールスを含めた様々なＰＲ事業を展開することにより、本市農産物の販路拡大やイメージアップのほか、生産者の意欲向上にもつながっていると捉えております。
このほか、平成30年度にマレーシアで開催いたしました健康都市連合国際大会に参加し、本市の健康づくりや食育の取組が５部門で受賞するなど、日本一健康文化都市の取組を世界に発信することができたところでございます。
次に、平和行政の推進についてでございますが、平和な社会の実現は誰もが願うことであります。とりわけ世界で唯一の被爆国であります我が国は、世界の先頭に立って、平和や命の貴さを広く世界に、そして後世に伝えていく義務があると存じております。
本市はこれまで、平和の尊さを後世に伝承すべく、「核兵器廃絶平和都市宣言」の制定をはじめ、広島の平和記念式典に中学生を派遣し、多感な時期である生徒たちに戦争の悲惨さや平和の尊さを考える機会を設けてまいりました。本年度は、残念ながらコロナ禍により派遣は中止いたしておりますが、11月に戦争体験の伝承者をお招きした講演会を、市内の全中学校で実施する予定でございます。また、広島、長崎の原爆に関する写真などの資料を市内全中学校へ展示することや、市民の手で作られた平和の折り鶴を広島平和記念公園に奉納するなど、毎年、地道な取組も進めてまいりました。
戦争による惨禍と、それによってもたらされる人々の苦しみは二度と繰り返してはならないと思います。核兵器のない世界と戦争のない世界を実現して、恒久平和に向けまして努力を続けていくことは、現代に生きる私どもの使命であります。私たち一人一人がこうした平和への思いを強く意識し、暮らしていくことがとても重要であると考えております。
次に、浜岡原子力発電所の再稼働についての御質問でございますが、私はかねてより一貫して、市民の安心・安全を確保することが何よりも重要で、最優先すべきことであると申し上げておりますが、現状におきましては、福島第一原子力発電所事故の原因究明が明らかにいまだなっておりませんし、それに加えまして、浜岡原子力発電所施設の安全性とか、あるいは原子力災害における広域避難の実効性、これらが十分に担保されていないということから、再稼働を認めるべきではないと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
29:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
30: ◯15番（高橋美博） 答弁いただきました。再質問させていただきます。
今回の質問はあくまでも市長にエールということで、最後の質問ということで、市長に答弁をいただきたいと思います。
一つ目は合併の問題です。最小限、最初は特例市ということで10万人規模を目指しましたけれども、それがかなわず、旧浅羽町との合併にとどまった。そういう中で、今後の基礎自治体の在り方について、市長はどういうようなお考えをお持ちかということについてお伺いをしたいと思います。
二つ目は病院統合の問題、私も中東遠総合医療センターが非常に地域の中核病院として貢献をしていただいて、また経営性もすばらしいものがあるということは認識をしております。しかし、あくまでも袋井市民にとって利便性がどうかということなんですが、これも何回も質問をさせていただいておりますけれども、毎年毎年、袋井市民の利用の構成比が下がっていて、一番直近の令和元年度では入院が24％、そして外来は何と21.4％まで、ここまでもう下がってきているわけでありまして、この現状をどうにかしないと、やはり袋井市民の病院として言われない、マスコミ等で紹介されるときにも、掛川市の中東遠総合医療センターというような紹介のされ方をすると、袋井市民として、せっかくお金を出しているのにというような感じもしますので、やはり利便性の問題では最大限努力をしていただきたいと思いますので、この問題についてお伺いをしたいと思います。
三つ目の再質問は、市長の求める教育について先ほどお伺いしました。そういうこともあるわけですけれども、市長の20年の間で教育長の任命ということでは、最初のときには戸塚雅之さんということで、市長の同級生ということで、担っていただきました。その後なんですけれども、小林哲雄さん、そしてまた鈴木典夫さんということで、高校出身の教員ＯＢの選任ということに変わったわけですけれども、この点について、どうしてそういう形で高校教員に教育長をお願いするようになってきたかという、その狙いの考え方についてお伺いをしたいと思います。
それから、最後の質問、ふくろい東京交流会、いろいろな文化的にも産業的にも成果があったと思いますけれども、一番の問題はそれを運営する職員の負担です。マイクロバスで行って、また準備し、片づけをしてとんぼ帰りをすると、そして午前１時、２時に帰ってきて、翌日にはもう仕事についているということで、職員の皆さんに大変な負担がかかっております。
こうしたことについて、市長は、これから、この役員についても、市長のネットワークの人が今、役員を担っているわけですけれども、これから運営していく場合にはどういうことを考えたらいいかということについて、次の人にお願いするということになるかと思いますけれども、市長の考えを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
31:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員、教育長の任命については、通告外と私としては判断しますが……。
32: ◯15番（高橋美博） 市長の求める教育について、市長の教育の考え方ですので、ぜひお願いをしたいと思います。
33:
◯議長（
戸塚文彦） 私はそう判断しますが、市長のほうで答弁されるだったらしていただければいいと思いますけど。
原田市長。
34:
◯市長（
原田英之） 高橋議員からの再質問にお答えを申し上げます。
人口10万人の予定が８万人になって、これは10万人くらいあったほうが、いろいろな施策を打ち出して、これは、大体それって何で分かるかと、予算規模で分かります。ですから、10万人未満だとやりにくいものもあるんですけれども、でも、人口というか、それって言ったってしようがないのよね。10万人でなくちゃ駄目よといったって、現実に。だから、この考え、市政運営というのは、そもそもあることがそれは、頭の中にあっても、やはりこれは、ここのところだけは現実を見て、８万人の中で、今で言ったら８万8,000人の力で、一番今だったらできるものは何かということを絶えず求めていくので、基本的に議員からお話がありましたとおり、今、10万人が実際８万人になっちゃってどうなんですかということに対しては、何ともお答えようがなくて、いやいや、この現有勢力で目いっぱいやりましょうというのが実は、お答えです。
それから、中東遠総合医療センターって、メディア、テレビで、「（掛川市）」って出るじゃないですか。エコパのときに「（袋井市）」って出るんですよ。本当に、掛川市の松井市長は、エコパで何やったって楽しくないよと、いつもエコパって出て、その横へ「袋井市」って出られると、ややこれに似ています。
基本的な問題は、やはり病院を、いわゆる、ここは、当地は磐田市の市民病院もあるし、それから中東遠総合医療センターもある。中東遠総合医療センターの管轄になっているからそっちへお金をやったり、救急医療は全部そうしますと。だけれども、市民はどっちでも選べます。
私は、よくありますのが、じゃ、掛川市の病院に対して、すごく掛川市と袋井市でいわゆる患者の割合が違うじゃないかと、その割合のとおりのお金にしようやということになりますと、今度は磐田市の病院のほうから言いますよ。袋井市の患者は磐田市へも来て、だって、有病率、つまり疾病を有している人の割合というのは大体、全国一定の数字で、すると、磐田市立総合病院から磐田市へお金を頂戴よって言われたら、掛川市のほうへはあまりお金やらなくて済むけれども、磐田市へもやる、結局同じという意味です。私は公立病院って、そういうことによって、地方交付税の中で、いわゆる財源補填のカウントもされてという意味で、そこのところ、今、磐田市立総合病院で袋井市の患者を断るということは100％ないはずです。それはもう許されないこと。その代わり、掛川市の中東遠総合医療センター、掛川市の地にありますけれども、それに例えば磐田市の方がおいでになったって断りません。100％断らない。
やはり、私は病院の経営というのは、確かに自分たちの市でお金を出しますけれども、もう少し広いように考えるべきだと、基本的にそういうように考えています。それは例えば、合併の前に、じゃ、旧浅羽町、病院がなくてどうしたんですかと、だって旧浅羽町の方だって病院がなくたって、袋井市民病院においでになっていたじゃありませんか。それは、袋井市民病院で恐らく、ノーと言ったことは100％ないと思いますよ。そんなことは許されませんもの。ということが、病院に対しての基本的な考え方です。
それから、教育長の任命について、これは適材適所です。だから、私の知り合いの範囲が、いろいろな方からお話を聞きながら、やはり自分の頭の中で構成した適材適所ということで、高校のＯＢである、あるいは何々のＯＢであるとかというのはあまり関係ない。その代わり、私自身が、教育関係にあまり知らない時点においては、やはり選ぶ対象だって狭くなります。これは、しようがないんです。それは、副市長を選ぶことも同じです。やはり全部自分の人事でございますので、自分の基準で、あるいは自分の目の届くもので、もちろん人の話を聞こうとも、自分の目の届く範囲内で人事は決定させていただいて、あと、また議会の皆さん方にお諮りするということでやっております。
それから、ふくろい東京交流会につきましては、いろいろな批判とか、職員に負担がかかりましてというのも一つの負担なんでしょうけれども、でも、これの命はどこにあるかというと、袋井市のみんなが、やはり袋井市って全国でもって活動できるまちなんですよということを、東京都にいる人たちを通じて広めてもらうことが大事で、そのためには何か種をまかないと、東京都にいる人たちが袋井市を見てくれない。まして袋井市出身の人が、自分のふるさとさえあまり見てくれないということを思いますと、何か種をまこうって思ったのが、話のスタートです。今、結構な人がおいでくださるようになり、もちろんこっちから行く、皆さん方も職員のみんなも大変です。それから、いろいろな関係団体の人たちも行ってくれますから、この人たちも大変です。そういうような、大変なエネルギーを使っていますけれども、私は、これによって袋井市出身の皆さん方が、ふるさと意識を、自分の実家を意識するというんじゃなくて、袋井市という地を意識してくださるという意味では、負担が多くてもやはりと思います。私は、そういうところにこの交流会の意義があると感じております。
以上が答弁でございます。
35:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
36: ◯15番（高橋美博） 最後の問題、もう一度、病院の問題だけ。
この問題は何度も何度も言わせていただいております。要は、袋井市民にとって医療環境が本当に整っているか、整っていないかということなんですよね。現実に病院へ行くのに大変な思いをしているという、この気持ちを酌み取ってもらいたい。磐田市立総合病院が近いから行くって、磐田市立総合病院だって、決して、以前に比べれば、袋井市にあった時代から比べれば非常に大変ですし、やはり垣根があるんですよね、磐田市に行くにもかかるにも。そこら辺をぜひ理解していただいて、やはり袋井市民が本当に、中東遠総合医療センターにやはりたくさんかかっていただけるような環境をつくるということをぜひ努力していただきたいと思いますので、この点について再度お伺いしたいと思います。
37:
◯市長（
原田英之） 分かりました。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、15番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたしまして、午前11時30分から会議を再開いたしますのでお願いいたします。
（午前11時17分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時30分 再開）
39:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第79号から議第103号まで及び報第16号の26議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
初めに、３番 佐野武次議員の発言を許します。
３番 佐野議員。
40: ◯３番（佐野武次） 質問に入ります前に、先ほど高木、高橋両議員からございましたように、市長におかれましては、長年、いろいろな業務に積極的に取り組んでいただきまして、本当にありがとうございました。
中でも、東日本大震災以降、防潮堤、それから命山の建設につきましては、本当にいち早く、どこの市町よりも早く取り組んでいただきました。沿岸域に住む地域住民として、また議員として、御礼申し上げる次第でございます。ただ、まだ市長の任期も残っていますが、現場のほうもまだ残っておりますので、今後ともひとつ御尽力をお願いできればと思います。
それでは、議案質疑をさせていただきます。
私からは、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について伺わせていただきます。
２点ほど伺います。
まず第１点目でございますが、歳出３款１項２目老人福祉費のうち、老人福祉センター「白雲荘」指定管理業務について、２点ほどお伺いをさせていただきます。
平成31年４月より、指定管理者がシニアクラブ袋井市に移行いたしました老人福祉センター白雲荘の利用者が、昨年度と比較いたしますと、マイナス5,511人と大幅に減少いたしております。担当課においては、この要因をどう分析されているのか。また、今後どのように対応していくお考えであるのか、お伺いをさせていただきます。
それから、指定管理者でございますシニアクラブ袋井市への移行時におきましては、指定管理委託料を1,100万円としておりましたが、財政的な不安もあるため、経常経費の節減とか、また利用者の一部負担、こういったものを求めていたわけでございますが、そうしたものを含めまして、指定管理者の収支状況はどうであったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
続きまして、歳出10款６項３目体育施設費のうち、15節工事請負費についてお伺いをさせていただきます。
決算書を見ますと約753万円余りが不用額となっておりますが、市内には、老朽化により修繕が必要な施設が多数存在いたしております。この不用額を、それらの施設を整備することに充当することはできなかったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
41:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木しあわせ推進課長。
42: ◯しあわせ推進課長（鈴木 明） それでは、佐野武次議員の議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳出３款１項２目老人福祉費、老人福祉センター「白雲荘」指定管理業務についての質疑にお答えを申し上げます。
初めに、老人福祉センター白雲荘の利用者が減少した要因の分析、また、今後の対応についてのお尋ねでございますが、老人福祉センター白雲荘の利用者数につきましては、平成30年度の２万529人に対し、令和元年度は１万5,018人となり、5,511人減少しております。
利用者が減少した理由といたしましては、主な利用者でございます、シニアクラブ袋井市の令和元年度のクラブ数及び会員数が、46クラブ2,029人となっており、昨年度より４クラブ、290人の会員が減少していることに加え、適正な受益者負担の観点から、令和元年度より、利用者に施設使用料やカラオケ機器使用料等を一部御負担していただいていることが影響しているかと考えております。これに加え、３月からは新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、高齢者の方々の感染リスクを回避するために施設の利用を自粛していただき、施設の利用ができなかったことも要因として捉えております。
現在、施設を御利用いただくに当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応として、３密を避け、ソーシャルディスタンスを保つための新たな定員を各部屋に定めており、今年度の大幅な利用者の増加は難しい状況でございますが、引き続き、高齢者の生きがいづくりの場として、カラオケやヘルストロン等の利用者が安全に利用できるよう、施設の管理運営をお願いしたいと考えております。
今後におきましても、シニアクラブ袋井市と連携を図り、シニアクラブの皆様のニーズに沿った事業やイベント等の実施などにより、白雲荘の利用者増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の収支実績についてのお尋ねでございますが、令和元年度のシニアクラブ袋井市の収支決算書を確認したところ、収入額としては、指定管理委託料をはじめ、施設利用料、手数料等、合計1,337万9,745円、支出額といたしましては、人件費をはじめ、バス等運行委託料、施設保守点検委託料等、合計1,200万7,994円が計上されており、差引残額137万1,751円を今年度に繰り越しております。支出におきましては、人員配置の見直しや弾力的勤務を行うとともに、光熱水費や燃料費等の経常経費の節減を行ったことに加え、３月に新型コロナウイルス感染症による施設の利用自粛に伴い、貸切りバスなどでの送迎を実施しなかったこと等により、支出が抑えられております。
以上のとおり、コロナ禍による影響もございましたが、財政的にも適切な運営がされていると判断しております。
43:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
44: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、私からは、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳出10款６項３目体育施設費のうち15節工事請負費についての御質問にお答え申し上げます。
令和元年度予算の工事請負費につきましては、当初予算におきまして、総合体育館の周辺道路整備工事費と案内看板の設置工事費で7,400万円を、また、９月の補正予算で、広岡河川公園グラウンド整備工事費9,800万円をそれぞれ予算計上し、工事を執行いたしたところであり、753万1,600円が執行残となったものでございます。予算につきましては、その目的を達成するための執行が原則でありますことから、不用額としたものでございます。
また、市内スポーツ施設の修繕実施の考えについてでございますが、利用者の安全確保や施設の機能不能など、緊急性が高いものにつきましては、その都度予算を確保し対応しているところでございますが、今後におきましては、本年３月に策定いたしました公共施設マネジメントに係る個別施設計画、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトに基づき、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45:
◯議長（
戸塚文彦） ３番 佐野議員。
46: ◯３番（佐野武次） それぞれお答えいただきました。再質問をさせていただきます。
まず、歳出３款１項２目老人福祉費につきまして、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどシニアクラブ袋井市とも今後、よく連携して、利用の活性化を図っていきたいということでございました。実は、令和２年１月23日の民生文教委員会に報告された資料によりますと、今、鈴木しあわせ推進課長が言われましたように、白雲荘の利用促進に向けて、若手の会員によるシニアクラブの活性化委員会、こういったものをつくって活用を図っていく、あるいは、ロビーの利活用を図っていくというようなものが報告されておりました。それらにつきましては、結果的にはどんな状況であったのか。あるいは、新たな利用の仕方が見いだされたのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
それから、続きまして、歳出10款６項３目体育施設費のうち15節工事請負費でございますが、先ほど市内スポーツ施設修繕については緊急性が高いものをその都度修繕しているということでございました。実は、例えば令和２年３月に策定した袋井市のスポーツ施設３Ｒプロジェクト、この中でも担当課のほうも確認はしているわけでございますが、ベンチの屋根の剥離とか、あるいはフェンスの折損、それからグラウンド内のさば土の補充、また親水公園施設の橋脚・躯体の腐食、こういったものが、長らく経年劣化によって危険性が指摘され続けております浅羽球技場でございますが、これらの整備については考えなかったのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
47:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木しあわせ推進課長。
48: ◯しあわせ推進課長（鈴木 明） それでは、佐野委員の再質問にお答えを申し上げます。
シニアクラブ活性化委員会、あるいは、白雲荘でのロビーの利活用、これについて、どのような形、内容が行われたかという御質問でございます。
まず、シニアクラブ袋井市でございますが、白雲荘の利用を増やすためには、まずは、利用者であるシニアクラブの活性化が必要ということでございまして、昨年度、若手の会員によるシニアクラブ活性化委員会を立ち上げ、話合いをしていただきました。その中で、地域で理解していただき、賛同を得るためには、地域と連携して活動することが重要であるということでございました。このことから、各地区のシニアクラブでは、地域と連携した交通安全や防犯の活動をはじめ、地域でのイベントなどを実施していただいております。また、自治会関係者と共に地域の高齢者を訪問し、勧誘を行ったところ、20名ほどの方に加入いただいたという地区もあると伺っております。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で活動できないクラブがほとんどでございますが、今後につきましても、このような活動を続けていただき、地域の地区のクラブの活性化から、白雲荘の利用の増加につなげていただきたいと考えております。
また、白雲荘の指定管理者としては、ロビーが活性化することが施設全体の活性化につながると考え、ロビーにおいて様々な活動ができるよう、新たにスカットボールという、高齢者でも楽しめるニュースポーツ（器具）を設置いたしました。
今後につきましても、シニアクラブの活性化及びロビー活動での施設の活性化に取り組んでいただき、白雲荘の利用者の増加につながるよう、市としても支援してまいります。
以上でございます。
49:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
50: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、佐野議員からの再質問でお答え申し上げます。
市内スポーツ施設の修繕の対応につきましては、毎年実施している担当課による施設点検において状況を把握し、改修箇所の把握に努め対応しているところでございまして、施設の利用や運営に支障を来すような危険性の高い修繕につきましては、随時対応しているところでございます。
議員御指摘のとおり、市内のスポーツ施設につきましては、整備、建設年数が古く、老朽化や経年劣化による修繕箇所が年々多く発生しているのが現状でございまして、浅羽球技場の修繕箇所もその一つと認識しております。市内のスポーツ施設の修繕につきましては、多くの修繕箇所がございますことから、浅羽球技場の修繕も含めて、今後、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクト個別施設計画に基づき、優先順位をつけて、順次対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
51:
◯議長（
戸塚文彦） ３番 佐野議員。
52: ◯３番（佐野武次） それでは、まず、老人福祉費から再々質問をさせていただきます。
先ほど指定管理の委託料につきまして、約130万円ほどの繰越しがございますよというような御回答がございました。この黒字となった金額については、今後どのような活動に充当していく予定でいるのか、お伺いをさせていただきます。
と申し上げますのは、やはり、本来であれば、指定管理者の、いわゆる営業努力といいますか、そういったもので指定管理者が自分の収入として入れるべきだと思うんですが、老人福祉センター白雲荘につきましては、これ、シニアクラブの施設には特化されていないわけでございますので、私はシニアクラブの例えば予算の中にこの余剰金を入れていくということは、少しおかしいのではないかなと。ですから、例えば利用者が、皆さん、利用される方が、シニアクラブに入っていない方も利用されるわけでございますので、そういった方も公平に利用できるようなもの、あるいは施設の修繕とか、そういったものに回すべきではないかなと考えるところでございますが、担当課のほうの考え方につきましてはどんな考え方か、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、あと、体育施設費のほうでございます。渡邊スポーツ政策課長のほうも、現状のほうは十分把握しているよというような御返事でございました。浅羽球技場の現状は先ほども申し上げたとおりでございますが、附帯の親水公園も、もうトラロープが張られて２年以上経過していると思います。もう親水の時期も過ぎてしまいます。こういった状況の中で、やはり地域の人からは、何とかならないのかというような声がたくさん寄せられております。
本市におきましても、スポーツを生かしたまちづくりを標榜しているわけでございますので、こうしたトラロープを張っただけの簡易な進入禁止の措置、こういった状態をいつまで取り続けて、施設の使用を制限していく予定なのか。この点について計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
53:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木しあわせ推進課長。
54: ◯しあわせ推進課長（鈴木 明） それでは、佐野議員の再々質問にお答え申し上げます。
令和元年度の白雲荘の次年度繰越金は、先ほどお答え申し上げましたとおり、約140万円ほどでございますが、そのうち約40万円弱が、令和２年度の当初に使用する経費であり、それを差し引きますと、約100万円が実質的な繰越金となっております。昨年度は、指定管理を受けて１年目ということもあり、なるべく経費を抑えた管理運営をしていただいたことに加え、コロナ禍の影響もあり、繰越金が発生していると考えております。今年度はいまだコロナ禍であり、施設も十分に使用できておらず、予定していた収入を得られないことからも、当面は施設の管理運営資金に充てていただきたいと考えておりますが、さらに高齢者が利用しやすくなるように、設備や備品を購入するなど、白雲荘の利用者の利便性を図るような使途が望ましいものと考えております。
以上でございます。
55:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
56: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、再々質問にお答え申し上げます。
先ほども答弁させていただきましたが、浅羽球技場も含めて、市内のスポーツ施設につきましては、老朽化が進み、不具合や機能停止が起こる可能性があります。まずは、施設の日常点検や定期点検において緊急性のあるものを把握し、できるところは予算の範囲内で対応するなど、利用者の安全確保に係る修繕を優先して行うとともに、先ほど申し上げました個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や機能向上を図るべく対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
57:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、３番 佐野武次議員の質疑を終わります。
次に、２番 村井勝彦議員の発言を許します。
２番 村井議員。
58: ◯２番（村井勝彦） それでは、議案質疑をさせていただきたいと思いますが、２点ほど通告をしてありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
初めに、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出10款７項１目学校給食費の11節需用費のうち、補正額1,641万8,000円のうち、給食室の受入れの床、壁の改修事業計画でございますが、まず、この改修事業については、地方創生臨時交付金を活用されて、学校給食施設の受入れ室などの床、内壁を、衛生管理の徹底を目的として、抗菌・防カビ仕様にする改修事業ということで理解をしておりますが、この受入れ室並びに中部学校給食センターも含まれると思いますが、現状は、既に抗菌と防カビ仕様の仕上げになっていると思いますが、その辺について、対象となっている施設の現状についてお伺いをしたいと思います。
２点目に、改修事業の対象となる施設の床と壁につきましては、当然のことながら、衛生管理の徹底ということでございますので、全面的に改修をされると思いますが、その改修方法についてもお伺いをしたいと思います。
大きな項目の２点目は、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳出10款６項３目体育施設費の15節工事請負費のところで、広岡河川公園グラウンド整備事業についてお伺いをしたいと思います。
まず、このグラウンド整備事業につきましては、昨年９月の補正予算によりまして、（仮称）袋井南認定こども園の整備に伴い、広岡河川公園内に上田町グラウンドの機能を移転をするという事業と認識をしておりますが、当該整備事業におきまして整備計画が示されておりますが、この整備計画、令和元年度に行われる整備事業が全て完了しているかどうか、あるいは未整備のものがあるかどうかについて、まずはお伺いをしたいと思います。
２点目が、整備事業の着手前に、地域住民やグラウンド利用者にこの計画が示されて、地域住民などから整備計画に関する意見や要望があったと思います。これらをどの程度反映し、整備を実施してきたかについてお伺いしたいと思いますが、昨年９月の補正予算の議案質疑のときに、いろいろ私のほうからも質問をさせていただきました。基本的には、公園利用者の安全を最優先に整備を進めるというような答弁がありましたが、今の段階で、安全に関する整備が実質的に行われていないと思いますが、その状況についてどのように捉えていらっしゃるのか、併せてお伺いしたいと思います。
また、今、佐野議員の答弁の中で、15節工事請負費に753万1,000円余の不用額が出ているということでお話がありましたが、広岡河川公園グラウンド整備工事費として9,800万円の昨年９月の補正予算がついておりましたが、この9,800万円の予算は、その当時の渡邊スポーツ政策課長と、それから乗松市民生活部長の答弁の中で、予算の範囲内で要望のあったものを全て実施していくというようなことの御答弁がありましたが、その答弁に対してどのようにお考えになっているのかについて、併せてお伺いをしたいと思います。
以上でございます。
59:
◯議長（
戸塚文彦） 小鷹おいしい給食課長。
60: ◯おいしい給食課長（小鷹義晴） 村井議員の議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、歳出10款７項１目学校給食費のうち11節需用費についての議案質疑にお答え申し上げます。
初めに、抗菌・防カビ仕様の現状でございますが、平成25年に開設いたしました中部学校給食センター及び、それを機に新築または改修を行った学校や幼稚園の受入れ室等の床、壁につきましては、抗菌・防カビ仕様になっておりますが、それ以前に整備が完了している受入れ室等につきましては、抗菌・防カビ仕様になっていない現状でございます。
こうしたことから、受入れ室等につきましては、その仕様にかかわらず、日々の給食終了後、配膳員が全ての施設の清掃消毒を実施し、衛生管理に努めているところでございます。
次に、今回の改修の内容についてでございますが、袋井南小学校や袋井南中学校等の受入れ室などの床や壁にめくれや剥がれが生じたことに伴い、抗菌・防カビ仕様で修繕するものでございます。
なお、今回修繕しない部分につきましても、経年劣化に応じた改修が必要になってまいりますので、三つの給食センターの整備・改修計画に、学校の受入れ室なども盛り込み、計画的に修繕してまいります。
以上でございます。
61:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
62: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、私から、議第84号 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳出10款６項３目体育施設費、15節工事請負費、広岡河川公園グラウンド整備事業についての御質問にお答え申し上げます。
グラウンド整備計画に示されている整備のうち、昨年度未完成となっているものはあるかについてでございますが、地元自治会や利用団体からの御要望に対し回答いたしました内容で未完成のものは、公園の東側の既設駐車場の砕石舗装、既存グラウンド北側の排水対策、広愛大橋橋脚付近のアスファルト舗装などがございます。
次に、今回の整備について、地元住民の意見や要望はどの程度反映されたかについてでございますが、御要望の対応につきましては、公園・グラウンド利用時の安全対策といたしまして、グラウンドの主な利用団体に対し、公園内の車両の出入りに関する交通動線の周知及び厳守をお願いするとともに、公園内の道路については、一部を除き車両が安全に通行できる幅員──基本５メートルを確保し、砕石舗装を実施いたしました。
駐車場につきましては、新たにグラウンド西側に80台の駐車場を整備し、公園東側の既存駐車場の100台分と合わせ、180台分の駐車場を確保いたしました。また、自治会要望にございました砂ぼこりへの対策につきましては、新設グラウンドには飛散の少ない土を使用することで飛散の軽減を図り、また、民家への飛球対策につきましては、グラウンドの主な利用団体に対しまして、民家への飛球のおそれがある練習や試合を控えるよう、注意喚起を図ってございます。
次に、公園利用者の安全対策の現状につきましては、要望にお応えしましたとおり、公園内の出入口は公園西側からの進入のみとし、堤防道路からの進入を原則禁止といたしました。公園内の道路につきましては、一部を除き車両が安全に通行できるよう、５メートルの幅員を確保し、砕石舗装を実施しました。なお、広愛大橋橋脚付近のアスファルト舗装につきましては、本年度に対応していく予定でございます。
地域住民からの要望等のうち、未整備のもの、今後の対応でございますが、昨年９月の補正予算の議案質疑でもお答えいたしましたが、年度内の対応を計画しておりました。昨年度における広岡河川公園グラウンドの整備については、多目的グラウンド１面の新設整備と、既存のグラウンド１面の一部改修、グラウンド西側に駐車場を整備するとともに、植栽の撤去や電気配管、電気設備の移設等を実施しました。
また、要望にお応えするとおり、公園内の道路の砕石の舗装や公園の西側の出入口付近の一部アスファルト舗装、既存遊具の撤去や水道施設の移設などにつきましても併せて実施いたしましたが、御要望の中で未整備のものにつきましては、先ほど申し上げたとおり、公園の東側の既設駐車場の砕石舗装や排水対策、広愛大橋橋脚付近のアスファルト舗装などが未整備となっておりますことから、本年度内に対応していく予定でございます。
以上でございます。
63:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
64: ◯２番（村井勝彦） それぞれ御答弁いただきましたが、学校給食センターの関係でございますが、今年は部分的な修繕ということで、今、御答弁がありましたが、実施しない箇所は今後、計画的に修繕をしていくということですが、今回、わざわざ地方創生臨時交付金を使って、特に衛生管理の徹底を図るということでやられる事業であります。したがいまして、劣化しているものと新しくなったもの、これで衛生管理が徹底が、私はできないと思います。したがいまして、せっかく改修をやっていただけるのならば、衛生管理を徹底するのならば、やはり全面改修が必要になると思いますが、なぜその部分改修に収まったのか。その辺について、少し具体的な理由を教えていただきたいと思います。
それから、広岡河川公園のほうでございますが、今、るる御説明がありましたが、去年９月の補正予算の議案質疑の中で、このように答弁をされております。今年度中にできない対応については、来年度の予算の範囲内で対応します。今、渡邊スポーツ政策課長がお話しになったとおりです。しかしながら、今年度の予算が約900万円しかついておりません。その900万円も、防球ネットを整備します、備品を購入しますという予算。工事費はどこにも計上されておりません。
また、不用額が出たら、これ私、申し上げたくなかったわけですが、実は、この決算の中でも、昨年９月の補正予算になかったものを約600万円ほど、予算の流用の手続を経て、いろいろなことをやっております。本来からいけば、この広岡河川グラウンド整備事業については、きちっと調べた中で予算要求をし、不用額が出たならば、御答弁にあったとおり、地元の要望に応える、あるいは利用者の要望に応える、それをやりますという答弁をしているわけですから、きちっと、その辺のことをわきまえて御答弁いただきたいと思います。
なお、私もいろいろ調べてみましたが、予算にないものを簡単に予算の流用をしてしまう、こういった土壌では、議会の中で幾ら議論しても、予算の流用をしてしまえばほかの予算も使えてしまうというようなシステムになりますので、この辺は財政課がどのようにお考えか分かりませんが、もし財政課の御答弁があれば御答弁いただきたいと思いますが、約600万円も不用額が出たから、じゃ、予算の流用をしてほかのことをやりましょう、同じ工事の中でやるという話ですから、それは構いませんが、しかしながら、全然違う趣旨のものでやっているわけです。当初、きちっと
調査しておけば分かっているはずなんです。
今年の予算でやりますと今、御答弁ありましたが、今年の予算で約900万円で防球ネットも整備します、備品も買います、交通安全対策もやります、それから駐車場の砕石舗装もやります、当然これは、この予算の中ではできないと私は判断していますが、きちっと、どこに幾らかかるかというのを、既に今年やるということになれば、事業費は出ているはずですので、その辺について明確な御答弁をいただきたいと思います。去年の答弁を踏まえてって私、先ほど申し上げましたが、去年の答弁の中ではそういうように読み取れますので、多分、そういうようにおっしゃっていると思いますので、これはきちっと御答弁いただきたいと思います。
65:
◯議長（
戸塚文彦） 小鷹おいしい給食課長。
66: ◯おいしい給食課長（小鷹義晴） 部分改修とした理由につきまして、お答え申し上げます。
今回の改修につきましては、受入れ室内の傷んだ部分の改修に主眼を置き、それを抗菌・防カビ仕様で修繕を行うものでございますので、御理解いただきたいと思います。
しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、修繕をしない部分につきましても、当然、経年劣化により抗菌・防カビの効果が減少してきますし、そのほかのところから、新たにめくれや剥がれ等の発生も十分考えられますので、長期的な視点で、計画的に改修を行う必要があると考えております。
以上でございます。
67:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
68: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、再質問にお答え申し上げます。
１点目に、流用による対応の件でございますけれども、広岡河川グラウンドの整備に伴い必要となったもののうち、園路の改修や復旧、植栽・遊具等の撤去、水道管の移設などに加え、地元自治会や利用団体の皆様からいただいた御要望に対応したものでございまして、御要望により必要となった作業につきまして、工事の進行に応じて、作業ごとに、不用額が見込まれる科目から手数料や原材料費に流用させていただいて、実施をいたしたところでございます。
それから、今年度実施予定の内容につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、未完成の工事のうち、公園東側の既設駐車場の砕石舗装、それから既存グラウンド北側の排水対策、それから広愛大橋橋脚付近のアスファルト舗装がございますけれども、これらも、概算工事費の中では、おおむね今年度の予算の範囲内で実施できると考えております。実施時期につきましては、渇水期の10月中旬以降から工事に入りまして、年度内、２月末完成を予定しております。
以上でございます。
69:
◯議長（
戸塚文彦） 小久江財政課長。
70: ◯財政課長（小久江恵一） それでは、私から、予算の流用の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
この予算の流用の手続でございますけれども、原則は地方自治法に定めがございまして、第220条第２項ということでございますけれども、「歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。」と、流用は駄目だよということがまず大原則ということになっております。ただし書きがございまして、「ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。」ということでありまして、基本的には流用は認めないけれども、必要に応じては流用ができると。例えば突発的な災害とか、何か壊れてしまったとか、そういったことが起こった場合、あるいは、当初予算に見込んでいなかった単価の上昇とか物価の上昇、こうしたことがあった場合には流用ができるということが規定されております。
大原則は流用は駄目だよということで、当然に、乱発することはこれ、モラルハザードになるかと思っています。ただし、一方では、この流用につきましては、予算を相互に融通したほうが効率的であって、しかも議決予算の趣旨も損なわないと、こうした場合には、いわゆる潤滑油的に予算の流用をするということも、一方では認められているということでございます。
今回の件に関しましては、広岡河川公園グラウンドの整備のためにセットされた予算を、広岡河川公園グラウンドの整備のために流用したということでいけば、議決いただいたその内容、趣旨を損なわないといったような解釈になろうかと思います。いずれにいたしましても、大原則は、流用はまずは駄目だよということでありますので、引き続きチェックを慎重に行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
71:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
72: ◯２番（村井勝彦） 給食センターの関係でございますが、学校給食の関係ですが、今回はたまたまだと思うんですが、地方創生臨時交付金の活用ができるということで予算化をされたと思うんですが、今後、劣化したものは順次対応していくというお話でしたが、今度、ある程度地方創生臨時交付金が使えないと、一般財源で対応しなきゃいけない。一般財源が本来、本当に、そういったきちきち、計画的にできるかというと、なかなか今の財政事情だと厳しいと思います。ですから私は、同じような衛生管理の徹底を図るなら、やはり、一つの施設をきちっとやる、その次の施設をきちっとやるとしないと、なかなか衛生管理の徹底まではいかないと思いますので、その辺について、今後の目標みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
それから、広岡河川公園グラウンド整備の関係ですが、今、小久江財政課長がおっしゃられたのは私も重々承知はしております。承知はしておりますが、本来からいけば、一つの事業をやるに、このものが必要になる、このものが必要になるというのは、当然のことながら
調査をしないとおかしいわけです。それで予算の積み上げをやって、これだけ事業費がかかりますということでやるわけですから、きちっと、その辺のことは踏まえた上で御答弁をいただきたいと思うんですが、今、言った電気設備とか園路というのは、電気設備なんかは特に、その整備をやれば、移設が必要になってくるというのは明白なわけです。したがいまして、これはあくまで準備不足で、今、地元の要望というお話ですが、350万円ぐらいかかっているわけです。当然、
調査をしていれば、業務委託しているわけですから、ここの部分の管路があるとか、そういったものは当然分かっているはずですので、この辺のことはきちっとやっていただきたいと思います。それから、先ほどのまだお答えいただいていないんですが、答弁の中で、令和２年度でできますというお話でしたが、全てできるかどうかをいま一度確認していただきたいと思います。排水対策なんかも先ほど課題に挙がっていましたが、今、既設のグラウンドは、この前の７月の大雨で、５日から１週間ぐらい雨水がたまって、もう池のようになっておりました。当然です。両脇が高いわけですから、排水が行く場所がありませんので。それから、駐車場も池のようになっていました。こういったことをきちっと、担当課として現場を見ていただいて、どうすれば改善できるかというのをいま一度検討して、今年の予算で全部やっていただけるということですのでよろしいわけですが、いま一度、今年の予算で、流用等もあるかもしれませんが、地元から要望が行っているのは全部できるという解釈でよろしいわけですね。そこだけお答えください。
73:
◯議長（
戸塚文彦） 小鷹おいしい給食課長。
74: ◯おいしい給食課長（小鷹義晴） 今後の修繕の計画についてお答え申し上げます。
中部学校給食センターは平成25年開設なんですが、袋井学校給食センターと浅羽学校給食センターは、30年を経過しようとしております。当然そちらのセンター、いろいろな機械類、あと、建物そのものも改修をしていかなきゃいけないということで、整備・改修計画を策定しております。その中に、最初の答弁でも申し上げましたが、今回の学校受入れ室等の整備、今は盛り込んでおりませんが、盛り込みまして、財政課とも調整を図りながら、計画的に進めていきたいと考えております。御理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
75:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
76: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、再々質問にお答え申し上げます。
初めに、今年度、残りの工事につきまして全て実施できるかという御質問でございますけれども、都市整備課と、事業の追加、未整備工事のほうの内容の打合せを行った中では、概算の積算の中では、本年度内に実施できる、地元からの要望につきましては今年度中に実施する予定でございます。
それから、今後、事業を実施するに当たりましては、議員御指摘のとおり、現場のほうを事前にしっかり
調査した中で、手戻りのないように、また、やり残しのないようにするとともに、適正な予算の執行に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
77:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番 村井勝彦議員の質疑を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後１時15分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後零時14分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
78:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 高橋美博議員の発言を許します。
15番 高橋議員。
79: ◯15番（高橋美博） それでは、私から、９月市議会
定例会に上程された議案のうち、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についての中から、次の３点について取り上げ、質疑をさせていただきます。
１点目、歳出２款１項８目情報管理費、005細目新型コロナウイルス感染症対策費、マイナンバーカード普及促進事業3,000万円について取り上げます。
国のマイナポイントが９月１日から始まりました。政府は4,000万人分の予算2,478億円を確保しておりますけれども、７月から受け付けている申込者数は８月30日時点で約377万人と想定の１割弱に低迷しております。ポイント還元の期限は来年３月までとなっておりますが、マイナポイントの低迷する要因の一つに、還元を受けるのにマイナンバーカードの発行をしてもらうために、地元の市役所などに足を運ぶ必要、またマイナンバーカード発行までに１カ月ほどかかること、そして手続には申請者自身でマイキーＩＤというポイントを管理する口座の設定が必要となります。こうした煩わしさ、難しさが、申込みが伸びない要因となっております。
質問であります。
１点目、この事業は新型コロナウイルス感染症対策費の事業となっておりますが、不特定の人が集まる市役所窓口に出向くことは３密を避ける対策と矛盾していると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、付与するポイント数が多過ぎて不公平であり、問題はないかという点であります。先ほど述べましたように、国から付与されるポイントは１人5,000ポイントあります。そのほかにも還元が受けられる電子マネー、ＱＲコード、クレジットカードなど、決済業者が利用者を獲得するために、国の還元分に加え、独自の上乗せをしております。それに加えて、なぜ市がポイントを付与しなければならないのかということについては甚だ疑問であります。多くの国民が持つことに抵抗を感じているということでありまして、こうしたことに巨額の税金を使うことは、私は無駄遣いだと考えております。市は、税金の支出について、市民の公平性の観点から問題はないと考えているのか、お願いします。
３点目、目標は達成可能な数値かということであります。先ほど述べましたように、国の申込み状況は計画の１割程度ということでありますが、市政報告書を見てみますと、平成29年度のマイナンバーカードの申込みが1,837件、平成30年度が2,229件、令和元年が3,242件で、申請の補助をして申込みをしたという方は３年間で3,793件ととどまっておりまして、この目標の5,000件を、10月から僅か半年で達成できるかということについては甚だ疑問であります。この目標設定の根拠がどこにあるのかということについてお伺いをいたします。
次に、２点目、歳出６款１項３目農林振興対策費、005細目新型コロナウイルス感染症対策費、ふくろいふるさと農産物応援便事業500万円について取り上げます。
このふくろいふるさと農産物応援便事業について、私は６月市議会
定例会でも取り上げました。私はプレミアム率、要は市の負担額が高過ぎ、１人５口まで利用できるということでしたが、一部の人に利益が集中し、公平性の上で問題があると指摘させていただきました。
市長は、初日の近況報告で、大変好評で初日に完売をしたと、こう述べました。しかし、簡単に好評だったで済ませていいのか、私は遺憾に感じております。実情は購入する市民が殺到して、初日どころか半日、それも早い時間で販売を中止するなど、販売現場は大混乱となりました。その後、売り切れということで市役所にも苦情電話が多数寄せられたと聞いております。
私のほうにも市民から、一部の人に利益が集中する税金の使い方で問題がある、こういう形で市費をじゃぶじゃぶ使っていいのかというお叱りの電話をいただきました。私は当初からそういう危惧を持ち質問させていただいた経過もあることから、再度指摘しておきたいと思いまして取り上げさせていただきます。
質問であります。
１点目、設定額が8,000円に上がった理由とその内訳です。前回は7,000円で、商品代が5,000円、配送料と遠州中央農協の手数料が2,000円ということで、購入者の負担額は2,000円でした。今回は送料を含め8,000円相当の農産物詰め合わせを市民負担3,000円相当で販売するとしております。今回設定額を8,000円に引き上げた理由と、その内訳についてお伺いをします。
２点目、前回の反省が生かされているかということです。今回は事前申込みや抽せんで、前回に購入できなかった方の優先購入など、公平性の確保に十分配慮した上で実施するとしております。なぜ前回そうした丁寧な対応が取れなかったのか。まず真摯な反省を求めたいと思います。前回には知らなかったという方が多数おられました。今回は事前の案内を早めに実施することを求めますが、いかがでしょうか。
３点目、事業実施の目的であります消費者直販の販路拡大の効果が上がっているかという点です。新型コロナウイルス感染症拡大の中、経営リスクの分散を図るため、従来の市場に加え、消費者直販の販路拡大に取り組むとしております。前回の質問で、パンフレットや申込書を同封して販路拡大につなげると答弁をされております。さきの実施により、どのような効果が上がったのかお伺いをします。
次に、３点目、歳出８款５項１目住宅総務費、009細目新型コロナウイルス感染症対策費、住宅リフォーム助成事業3,000万円について取り上げます。
住宅改修は様々な業種事業者が関わり、裾野が広く、住宅リフォーム助成事業は経済効果が高いということで、不況時の経済対策として全国各地の自治体で取り組まれ、その効果は実証されております。
我々もこれまで度々取り上げ、要求してまいりましたが、今回のコロナ禍において、何人かの事業者から仕事がないという声を聞いていたということもありまして、今回こうした対策として実施されることは歓迎するものであります。
質問であります。
１点目、事業実施の目的です。新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式における市民生活への支援及び地域経済対策を目的とするとしております。そのため、対象工事を見てみますと、テレワークなどに対応する新しい生活様式に関わるリフォーム工事とステイホームのための住環境向上に関わるリフォームとなっております。それぞれメニューがあるわけですが、内容を見てみますと、新型コロナウイルス感染症対応にかかわらず幅広いものとなっておりまして、目的を新型コロナウイルス感染症対応と限定しているとは思えません。私自身は、幅広く事業対象を広げたほうが業者が潤い、経済効果が上がると考えます。事業実施の目的についてお尋ねをいたします。
２点目、新しい生活様式、ステイホーム対応のリフォームの内容です。その内容が非常に曖昧で対象が広く、例えばトイレの改修とか洗面台の改修、畳の表替えやふすまの張り替え、壁の張り替えなどは対象となるのかということについて具体的に示していただきたいと思います。より効果を上げるには住宅リフォームに関係する業種が幾らもあり、より多くの業種に広げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、経済効果が大きくて、予算超過のおそれはないかという点です。予算の積算を見ますと、想定平均工事額60万円掛ける補助率３分の１、申請申込数150件、それで3,000万円という積算でございますけれども、リフォームは思いのほかお金がかかるのが常でありまして、リフォームによって工事内容を絞るというのは大変難しいと思います。私は、積算の見通しは甘いと考えますが、期間内に予算消化をしたときには補正を考えているか伺います。
以上、答弁を求めます。
80:
◯議長（
戸塚文彦） 小柳津ＩＣＴ政策課長。
81: ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） それでは、私からは、高橋美博議員の議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出２款１項８目情報管理費についての御質問にお答えを申し上げます。
コロナ禍にあって、感染リスクの低減とともに、新しい生活様式の定着が求められる中、社会全体のＩＣＴ化が急速に進みつつある状況でございます。このため、マイナンバーカードをはじめ、電子申請やキャッシュレス決済など、まずは市民の皆様に、ＩＣＴに触れ、活用する機会となりますよう、このたびの補正予算にマイナンバーカード普及促進事業として、マイナンバーカードを活用した市独自のポイント付与に係る委託料や、カード申請などの出張サポートに係る委託料など3,000万円を計上いたしております。
初めに、３密を避ける新型コロナウイルス感染症対策と矛盾していないかとの御質問でございますが、今回の出張サポートでは、市内の商業施設などにブースを設け、マイナンバーカードの必要性やメリットなどを市民の皆様に正しく理解していただくためのＰＲ活動とともに、マイナンバーカードの取得に関する申請支援や、また、マイナポイントの設定支援などを行うものでございます。
実施に当たっては、来場者同士が一定の距離を保つことができるよう、十分なスペースを確保するとともに、御来場の皆様にも、検温や消毒などに御協力をいただき、実施してまいりたいと存じます。
次に、本事業の公平性についての御質問でございます。本事業につきましては、国や他の自治体における同様の取組を参考に、本市では、１人当たりの5,000円分のポイントを付与することといたしました。現在、国が進めておりますマイナポイント事業も、１人当たり5,000円を上限にポイントを付与しております。このため、本市といたしましては、国の補助金を積極的に活用し、国と同様のポイントを付与することで、切れ目のない普及に努めることによってマイナンバーカードの取得率向上につなげてまいります。また、ポイントを活用できる市内店舗やキャッシュレス決済事業者などとの連携により、市内でのポイント利用によって、コロナ禍にあって低調な地域経済の活性化にも努めてまいりたいと存じます。
なお、マイナンバーカードの申請から交付までにおおむね１カ月程度かかりますことから、既にマイナンバーカードをお持ちの方はもとより、新たに申請した方にもお申込みいただけるよう、実施時期については12月以降とし、ポイントをお申込みいただいた方の中から抽せんで5,000人の方にポイントを付与するなど、公平性の確保にも意を配してまいります。
次に、目標は達成可能かとの御質問でございますが、本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきましては、本年８月末現在、約１万7,000人の方が取得いたしております。また、交付率につきましては県平均を上回り、国に並ぶ約19％となっており、県下35市町中12位という状況でございます。
今後、行政手続のオンライン化や来年３月からの健康保険証との一体化などにより、市民生活におけるマイナンバーカードの利用は拡大するものと存じます。このため、目標を5,000人としたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、また、コロナ禍における新たな生活様式の定着や地域経済の活性化に向けまして、目標を達成することができますよう鋭意努力してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
82:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
83: ◯農政課長（木根和久） それでは、私からは、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出６款１項３目農林振興対策費についてお答えを申し上げます。
このふくろいふるさと農産物応援便事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で業務用需要の減少や消費低迷を受け、厳しい状況にある農業者を支援するとともに、新型コロナウイルス収束後を見据え、従来の市場出荷に加え、消費者直販の販路拡大に向けた取組を支援するために、市内の農産物の詰め合わせを農産物応援便として販売するものであります。
前回の６月市議会
定例会におきまして補正予算を御可決いただき、８月１日に販売を開始したところ、販売から約３時間で、用意した1,000セットが完売いたしました。御購入いただきました市民の皆様に感謝いたすとともに、改めて反響の大きさを実感いたしております。
実施いたしましたアンケート
調査やメールなどでは、購入いただいた方や受け取った方からも大変喜ばれ、どこで購入できるのかや次の販売はいつかといった御意見や、懐かしい味、ふるさとを思い出したなど、御意見、御感想を多数いただくとともに、残念ながら御購入できなかった皆様からは、広報が行き届いていないうちに売り切れ、購入できなかった、１人１セットまでとすればもっと多くの人が購入できたのではないかなど、周知や販売方法に対する厳しい御意見もいただいております。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中、農業者への支援に向け、販売方法等を改善し、第２弾のふくろいふるさと農産物応援便事業を行うものであります。
まず初めに、設定額8,000円の根拠でございますが、今回は前回の反省を踏まえまして、販売時の混雑を解消するために、事前申込み制とし、応募者多数の場合は抽せんとするなど、応募方法の改善を考えてまいります。そのため、当選者への通知時に係る印刷費、郵送費の経費が新たに発生するとともに、クラウンメロンの単価が夏場より上がることや、旬の食材として取れたての新米を加えるなど、内容についても充実させるため、前回の7,000円から1,000円増額させていただきたいと存じます。
概算ではございますが、１箱当たり、農産物が6,000円、送料が平均で1,000円、ＰＲチラシや梱包資材、当選者への通知費用などの経費が1,000円、合計で１箱当たり8,000円と設定いたしております。購入者に3,000円を御負担いただき、残る5,000円を補助するものであります。
また、内容につきましては、今回もクラウンメロンを中心に、お茶や新米など、安全に、そして確実にお届けできる袋井市特産の旬の農産物を取りそろえたいと検討を進めております。
次に、前回の反省に基づく改善点についてでございますが、前回は、販売前に市ホームページへの情報掲載や、ＪＡ直売所、コミュニティセンターにおいて、チラシやポスターにて周知いたしましたが、８月１日号広報ふくろいを見た市民の方々には、既に完売した後に知ったという方がいらっしゃいました。また、先着順であったため、販売当日、暑い中、朝からお待ちいただき、店内も密な状態になったこともあり、今回は販売時の混雑を解消するため、前回の先着順を改め、事前申込み制といたすとともに、より多くの皆様に御購入いただけるよう、購入はお一人１セットまでとし、申込者が1,000人を超えた場合は抽せんを考えております。
そのほか、事業を実施いたしました遠州中央農協とも定期的に情報交換を行っており、前回の販売状況や反省を踏まえ、対応いたしてまいります。
次に、消費者直販の販路拡大の効果についてでございますが、前回の農産物応援便は、市民の皆様に御協力いただき、全国44都道府県の皆様へお届けすることができました。特に大消費地である関東圏には、1,000セットのうち約500セット、５割が送られ、発送後、遠州中央農協、袋井営農センターやクラウンメロン支所に、購入についての問合せが多数寄せられたと伺っております。
御質問の消費者直販の販路拡大の効果につきましては、直ちに効果が現れるものではございませんが、今回のような経済活動自粛によるリスク分散を図るためにも、従来の市場出荷に加え、消費者直販の体制強化が重要でありますことから、まずは、今回のふるさと農産物応援便事業により、本市特産品の消費と認知度の向上や、インターネット等による通販の利用につながるよう、ＪＡをはじめとする農業者団体と連携し、取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症による消費低迷に加え、長期化する厳しい茶況や、今年は長雨や猛暑による生育不良など、農業者を取り巻く環境が一段と厳しくなっておりますので、引き続き、国や県の支援事業の活用を進めるとともに、この農産物応援便のような、市民の皆さんから応援いただける事業にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきます。
84:
◯議長（
戸塚文彦） 石田都市計画課長。
85: ◯都市計画課長（石田和也） それでは、私からは、高橋美博議員の議案質疑のうち、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出８款５項１目住宅総務費、009細目新型コロナウイルス感染症対策費、住宅リフォーム助成事業費補助金3,000万円につきましてお答えを申し上げます。
最初に、事業実施の目的でございますが、本事業は、本市における今後のくらし・経済対策として、５本の柱に沿って取り組むもので、市民の安心・安全に万全を期すために、感染防止に向けた新たな生活様式の定着、また、従来の暮らし方や働き方の変化など、ステイホームのための住環境の向上に係るリフォーム工事を行う市民に対しまして助成を行い、これらの事業を促進させることで、市内事業者の経済の支えにつなげることを目的としております。
次に、リフォーム工事についてでございますが、新しい生活様式への対応に係るものとしましては、在宅ワークにより自宅での働く場所が必要となることも考えられますので、新たな間仕切りを設けまして一つの部屋を二つの部屋にする間取りの変更、また、テレワークに対応するための内装改修や電源設備の設置や固定式宅配ボックス設置などを想定しております。
また、ステイホームのための住環境向上に係るものとしましては、在宅ワークなどにより家で過ごす時間が増え、それによりまして光熱水費の負担増も予測されます。こうしたことから、トイレや洗面台などの設備を節水型への取替えや、エアコンなど空調設備の負荷軽減を図るための住宅の断熱性能を高める省エネルギー化工事、また、ネットショッピングなど在宅での消費の活発化に伴いまして、自宅内の移動が不自由なく行えるよう床の段差を解消するバリアフリー化工事や、床や壁、畳を抗菌使用にするなど、住宅の性能向上を含む長寿命化工事を想定しております。
新しい生活様式への対応や在宅のための住環境の向上に係るリフォーム工事は、それぞれの御家庭により様々ございますことから、市としましては、どのような工事がリフォーム助成事業の対象となるかなど、事業の概要書を分かりやすく作成しております。
現在の予定としましては、助成事業を10月１日から始めたいと考えておりますので、そこを目途に、ホームページへ掲載するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算超過のおそれについてであります。積算が甘いというような御質疑をいただきました。それにつきましては、今回の助成事業立ち上げに当たりまして、市内建設関連の事業者168社のうち51社を対象としまして、７月下旬にアンケート
調査を行いました。それの結果、リフォーム工事につきましては、内容や規模が様々で、１件当たりの工事費用に幅があり、これらを踏まえますと、限度額の設定が非常に難しい状況でありました。しかしながら、アンケートの結果、１件当たりの平均工事費が100万円と回答いただいた事業者が複数ございましたことから、補助限度額を50万円としたところでございます。
本事業は、来年度末までに申請者へ補助金を支払わなければならないことから、助成が受けられます期間は、10月から来年の２月末までのおおむね５カ月と非常に短い期間となりますので、まずは予算の確実な執行に向けて、市のホームページによる周知に加え、メローネットや広報ふくろい、また、市内事業所へのダイレクトメールの送付など、助成制度を周知することが大変重要となりますことから、それらを積極的に取り組んでまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきます。
86:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
87: ◯15番（高橋美博） まず、マイナンバーカードの普及促進事業についてであります。
公平性の担保ということで質問させていただきました。国から5,000円分のポイントが付与されるということで、市が同様の上乗せをするということでございますが、どうしてもこういう事業となりますと若い世代が中心ということで、現実にはなかなか全世代に行き渡らないんじゃないかなと思いますけれども、そういう点で公平かどうかというところもあるんですけれども、目標の達成の問題も含めて、今年度に入ってからの普及の数値がどのくらいあって、年度末にはどれくらいまでいくかということについて見通しがあればお伺いをしたいと思います。
それから、ふくろいふるさと農産物応援便の問題です。
今回、前回いろいろ問題、トラブルがあったということで改善をするということでありますが、一番の問題は、市の公費の負担割合が非常に高く、お得感があるということなんですね。前回7,000円を2,000円にすると、市民の負担割合が28.5％、今回8,000円で3,000円としても、それでも37％ということで、半分以上が公費で負担すると、これは大変お得感があるわけで、当然そうやって殺到するのは当たり前でありまして、公費の負担割合、本当にこれだけ負担をしていいのかということを前回も疑問として言わせていただきましたけれども、これについての考え方を再度示していただきたいと思います。
それから、住宅リフォーム助成事業について。
先ほど言ったように、非常に経済効果があると思います。そういう点では、期間が短いので3,000万円ということでも消化し切れないんじゃないかというようなお話でありましたけれども、これを実際に効果があるようにするには、やはりそういう事業者の皆さんになるべく早くＰＲしていただいて、事業者の皆さんから市民のほうへ働きかけをしてもらうと、私はこれが一番の特効薬じゃないかなと。そういう点で、ホームページ等もありますけれども、事業者にどうやってＰＲを早く進めるか。なるべく早くいろいろなパンフレット、仕様書等を作っていただいて、普及に努めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
88:
◯議長（
戸塚文彦） 小柳津ＩＣＴ政策課長。
89: ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） それでは、高橋議員のマイナンバーカードに関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、公平性の点から、若い世代が中心となり公平性に欠くのではないかという御質問でございましたが、今回のマイナンバーカードの事業につきましては、マイナンバーカードの普及はもとより、今後の市民生活において必要となるＩＣＴに市民の皆様が触れて、活用できる機会を創出するといったことを背景として事業を組み立てているところでございます。
これにはマイナンバーカード、それから電子申請、キャッシュレス決済といったような、今後必要とされる、そういった技術を活用しまして、これまでそういった技術に触れてこなかった皆様にも体感していただくことで、市民の皆様のＩＣＴに対する理解を深めていただくと、そういう機会にしたいと思っています。ですので、ＩＣＴのことについて、あまり理解のない皆様にも出張サービスという形を取らせていただいて、市民の皆様の側に足を運びまして、親切丁寧にその辺りのことを御理解いただきながら、この事業を進めていきたいと考えている次第でございます。
それから、二つ目の目標設定ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、８月末現在の状況といたしましては、交付率については約19％ということでありまして、県下35市町中12位といった形でございます。一月前の状況といたしましては交付率18％で、県下35市町中13位という形でございまして、本市にあっては、現在マイナンバーカードの交付については、非常に市民の皆様の御理解もあって、順調に交付率を伸ばしているといったような状況でございます。
それから、まだ交付には至っていないものの、既に申請を済ませていただいている方についても約２万人に達しておりますので、こうしたことを勘案しまして、今回5,000人という目標を立てたところでございます。
いずれといたしましても、こうした目標を達成するには、市民の皆様にきちっとした形で情報提供をし、御参加いただくということでありますので、その辺りにつきましては丁寧に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
90:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
91: ◯農政課長（木根和久） それでは、高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
ふくろいふるさと農産物応援便事業につきましては、農業者への支援はもとより、新型コロナウイルス感染症によって経済的にも影響を受けました購入者の方、市民の皆様にも手軽に御利用いただけるよう、購入額を低く設定させていただいております。前回は１セット7,000円に対しまして約３割となる2,000円を御負担いただきまして、今回は１セット8,000円に対しまして約４割となる3,000円を御負担いただく予定でございます。
いずれにいたしましても、このふくろいふるさと農産物応援便事業をきっかけに、全国の皆様に袋井市特産の農産物を味わっていただき、１人でも多くの方に応援団となっていただければ、農業者にも大きな励みにつながると考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
92:
◯議長（
戸塚文彦） 石田都市計画課長。
93: ◯都市計画課長（石田和也） 私からは、住宅リフォームの関係で、事業者へのＰＲを早く行ったほうがいいのではないかというような御質問がありましたのでお答えをさせていただきたいと思います。
事業者へのＰＲにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、現在市内事業所へのダイレクトメールの送付を予定しております。それから、そのほかに、建設業に関連する様々な組合がありますことから、そういったところの組合にもダイレクトメール等を送っていきたいと考えております。
それから、あと、やはり事業を行うのは市民の方々ということですので、先ほども答弁いたしましたように、市民の方々がこの制度の内容をよく理解していただいて、こういうことなら対象となるとかというのを、そういったことを市のほうも分かりやすい資料の作成に努めていきますので、あわせて、市民の皆様にも周知をきちっと行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
94:
◯議長（
戸塚文彦） 15番 高橋議員。
95: ◯15番（高橋美博） 再々質問をさせていただきます。
マイナンバーカードの目標設定についてです。
ポイント付与については、今まで取得している方もということで約２万人ということで、私は、全て新しく新規にやる人と考えていましたけれども、そこら辺、十分理解していなかったということなんですが、それにしましても、昨年末度で申請補助件数3,700件くらいということで、今年度になってやはり5,000人を目標にポイントを付与するというなら、本来5,000人増やさないけないと思うんですよね。今までに取得した人に利益を与えるということではないと思うんです。今年１月から非常勤職員を置いて、窓口でああいう形で交付申請補助事業をやっているということで、それなりのお金をかけてやって、より多くの実績が上がって本当だと思うんですけれども、この半年以上、もう９カ月、職員を置いてやっているということで、じゃ、実際にそれによってどれだけ効果が上がっているのかということについて、再度少しお示しをしていただきたいと思います。
96:
◯議長（
戸塚文彦） 小柳津ＩＣＴ政策課長。
97: ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） それでは、高橋美博議員の再々質問にお答えを申し上げます。
目標設定に関しての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、やはりマイナンバーカードの普及と併せて市民の今後における生活の利便性の向上であるとか、新しい生活様式の定着化、さらには地域経済の活性化ということをにらんで、ポイントを5,000ポイント、5,000人を対象目標としたところであります。これについては、マイナンバーカードはもとより、電子申請やキャッシュレス決済といったような仕組みを組み合わせて活用いただくということでありますので、既にマイナンバーカードをお持ちの方であっても、まだ電子申請を行ったことがない方であるとか、またキャッシュレス決済についてもよく分からないといったような方にも、さらにそういったＩＣＴ技術を理解していただく機会にもつなげたいという思いがございまして、既に取得している方、それから今回の事業を契機に、改めてマイナンバーカードを申請し、交付していただきたいという方も、両方を対象とさせていただいたところであります。
それから、市役所１階のロビーのほうに、マイナンバーカードの申請に関する支援員、それから、今回マイナポイントを取得するに当たって必要となりますマイキーＩＤ、これを設定するための、県下初となる専用端末を置かせていただいたところでありますが、やはり市民の皆様の目に触れやすい環境ということもあって、連日多くの方にお問合せをいただいているところでございます。こうした努力が今回の県下35市町中12位、交付率19％といったことにも結実しているかなと、我々としては理解しているところであります。
いずれにいたしましても、今後、さらにこのマイナンバーカードを普及することによって、様々な市民生活における利便性の向上、それから、コロナ禍の感染症対策、そういったものに向けていきたいと考えているところでございます。御理解を賜りたく、よろしくお願いをいたします。答弁とさせていただきます。
98: ◯15番（高橋美博） この半年で、どのぐらい申請が出たのかというのは、数値は出せない。
99:
◯議長（
戸塚文彦） 小柳津ＩＣＴ政策課長。
100: ◯ＩＣＴ政策課長（小柳津和彦） 今年度に入ってからの全体の比較の数字は今持ち合わせておりませんので、またその辺りもきちっと整理した中で、目標設定に到達するように努力してまいりたいと存じます。
以上、よろしくお願いいたします。
101:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、15番 高橋美博議員の質疑を終わります。
次に、16番
高木清隆議員の発言を許します。
16番 高木議員。
102: ◯16番（
高木清隆） 議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出９款１項５目防災費、13細目新型コロナウイルス感染症対策費、避難所等感染防止資機材整備事業5,110万5,000円のうち、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、風水害時の適切な避難行動を行うには洪水ハザードマップを正しく理解する必要があるとして、洪水ハザードマップ、ガイドブック等印刷代270万円ほどが計上されております。
この整備事業に異を唱えるものではありませんが、避難場所となる建物や設備の安全対策が置き去りになってはいないか。今回、この補正予算を使って、避難所の安心・安全対策に取り組む考えはなかったのかをまずお伺いしたいと思います。
103:
◯議長（
戸塚文彦） 永井危機管理課長。
104: ◯危機管理課長（永井宏昭） それでは、私から、高木議員の議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出９款１項５目防災費、13細目新型コロナウイルス感染症対策費、感染拡大防止資機材整備事業につきましての議案質疑にお答えを申し上げます。
今回の補正予算を組む中で、補正予算を使って避難場所の安全・安心対策に取り組む考えはなかったかについてでございますが、指定避難所は、自宅が損壊し、生活ができなくなった場合、被災者が一定期間滞在する場所で、現在、市が指定する避難所はコミュニティセンター、幼稚園、小中学校などの公共施設のほか、民間施設を加え、63カ所ございます。
指定避難所における安心・安全対策としましては、５月市議会臨時会にて可決いただきました補正予算を活用し、新型コロナウイルス感染症対策として、避難者用のマスク、消毒液、幼稚園への冷風機、小中学校への送風機などを整備してまいりました。
今回の補正予算には、冬季における避難に備えた暖房機器や簡易ベッドなどの整備に係る費用など、5,110万5,000円を計上したところでございます。
避難所に安心して避難していただくためには、新型コロナウイルス感染症対策などを進めていくことが必要なことではございますが、まず、避難所施設自体の安心・安全が適切に確保されていることが何より重要であると認識しております。現在、避難所を開設した際に、避難所施設の不具合が発見された場合には、施設管理者に速やかに状況を報告しております。
今後におきましても、避難所施設の安心・安全の確保につきましては、施設管理者と連携し対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
105:
◯議長（
戸塚文彦） 16番 高木議員。
106: ◯16番（
高木清隆） 避難場所の不備等があれば、当然報告を受け、今、危機管理課のほうから、施設を管理する担当課のほうへ連絡を取っているということでございますけれども、また袋井南小学校ということで、皆さん、何だと思うかもしれませんけれども、袋井南小学校の体育館につきましては、もう数年前から雨漏りが発生をしております。昨年10月の豪雨時におきましては、やはり雨漏りがひどく、特別教室を開設いただきました。当然、避難場所を閉鎖後は、担当者のほうから受入れ状況等も報告する中で併せて問題点も報告をされ、また今言われたように、危機管理課から教育企画課のほうへ、その状況が報告をされているかと思います。
これは昨年度に始まったことではありません。もう数年前からの話でございますので、改善に向けた教育企画課施設整備係の考え方について少しお聞きをしたいと思います。
107:
◯議長（
戸塚文彦） 長谷川教育企画課長。
108: ◯教育企画課長（長谷川修一） 私からは、避難所等感染拡大防止資機材が配備される学校施設を管理する所管といたしまして、避難所となる袋井南小学校体育館の雨漏りへの対応についての御質問にお答えを申し上げます。
学校施設の維持管理につきましては、各学校と常に連絡を取りながら計画的に行っているところでございます。昨年10月の豪雨の際には、危機管理課から、袋井南小学校体育館の雨漏りの報告を受け、現地確認をしたところ、館内の数カ所におきまして雨漏りを確認いたしました。このときは目視ではありますが、屋根に損傷など目立った被害は確認できず、通常の降雨では雨漏りは発生していないとの連絡を学校から受けております。このため、詳細
調査を伴う修繕が必要であると判断し、令和２年度の学校施設修繕費予算にて対応することとしたもので、現在、修繕に向けた対応を進めているところでございます。
今後におきましても、教育活動はもとより、避難所としても適切に機能するよう、学校や危機管理課と連携を密に取りながら、修繕が必要な場合は速やかに対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
109:
◯議長（
戸塚文彦） 高木議員。
110: ◯16番（
高木清隆） 対応を図られているということで大変うれしく思いますけれども、今回も補正予算の中に、宇刈いきいきセンターホールへの空調設備設置、また山名コミュニティセンターホール及びトレーニング室の空調設備設置とあります。ここ、両施設とも避難所となっていることから、大雨などの災害時に市民が安心・安全に避難する場所として空調を設置するという形の中で、それぞれ施設を所管する担当課が、災害等、豪雨時の状況を、また課題点を危機管理課から情報をもらった中で、このように適切に対応しているところもあれば若干の遅れが目立つところもあります。
公共施設のそれぞれ教育施設、集会施設、産業系施設等の３Ｒプロジェクトを今進めているかと思いますけれども、ここを統括する部分、財政課になるんでしょうか。ここを中心に横串を刺すような形で施設の全体管理を少し徹底していただきたいと思います。この点について、最後、お答えをいただきたいと思います。
111:
◯議長（
戸塚文彦） 小久江財政課長。
112: ◯財政課長（小久江恵一） それでは、公共施設マネジメントの関係ということで、私からお答え申し上げたいと思います。
御質問にもございましたように、公共施設マネジメントにつきましては、平成28年６月に総合管理計画ということで、全体の方針を策定し、おととしですかね、おととしは教育施設の３Ｒ、それから昨年度はそれ以外の公共施設の３Ｒということで、それぞれ個別施設計画ということで策定をいたしたところでございます。
この個別施設計画の趣旨は、それぞれの施設所管課が自分たちの施設をしっかり把握して、適切にいろいろな対応していくことで施設を長もちさせたりということで、そういったことが趣旨となっていることでございますので、まずは毎年のサイクルで、各施設の管理者がそれぞれの施設の点検を行うということを、マニュアルを作って、それぞれの施設管理者が行えるような形で今、点検を行っております。その結果につきましては、私ども財政課のほうに予防保全のプロジェクトチーム、建築技師なんかも含めたプロジェクトチームがございますので、そちらのほうでその結果を吸い上げて、状況に応じては、またその建築技師が再度現場に赴いて、その対策を検討するということで対応を取っているところでございます。
そうした結果につきましては、総合計画３か年推進計画に位置づけを行うことで、適切に対応を取っていくということで、こうしたサイクルで施設の管理については行っておりますので、引き続きそうした対応を取ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
113:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、16番
高木清隆議員の質疑を終わります。
次に、14番 浅田二郎議員の発言を許します。
14番 浅田議員。
114: ◯14番（浅田二郎） 私は、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、歳出７款１項３目工業振興費について質問いたします。
今回の補正予算の中の歳出で最も大きな金額が工業振興費であります。１億3,980万円余のものであります。この内容について、初日の議案説明の中では、トッパン・フォームズ東海株式会社への補助金だと聞いておりますけれども、その内容についてお尋ねをしたいということと、この財源内訳を見ますと、繰入金300万円というのが入っています。平成29年度、平成30年度と、工場立地奨励補助金に地域振興基金が使われているということがあったんですが、今回の工場立地奨励補助金の財源はどうなっているかについてお尋ねいたします。
115:
◯議長（
戸塚文彦） 小澤産業政策課長。
116: ◯産業政策課長（小澤由靖） それでは、私から、議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、歳出７款１項３目工業振興費、工場立地奨励補助金についての御質問にお答え申し上げます。
この工場立地奨励補助金は、市内に工場等を新設または増設する企業に対し、新たに設備投資をした土地、建物、償却資産の固定資産税相当額を、その納税後に補助金として交付する制度でございまして、新設の場合には３年間、増設の場合には１年間、補助金を交付するものでございます。
今議会に補正予算として上程させていただきました内容は、静岡モデル防潮堤整備事業と連携して整備した豊沢工業団地で、昨年10月に操業を開始したトッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場の新設に関するものでございます。
この補助金見込額の内訳でございますが、約７万7,000平方メートルの土地に係る固定資産税相当額が1,000万円余、建築面積１万6,800平方メートル、地上４階建て、鉄筋コンクリート造りの工場棟などの家屋に係る固定資産税相当額が7,400万円余、生産設備などの償却資産に係る固定資産税相当額が5,400万円余であり、合計で１億3,983万9,000円を工場立地奨励補助金として見込んでおります。この財源につきましては、全額一般財源を予定しておるものでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
117:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
118: ◯14番（浅田二郎） 昨日ですか、一昨日か、市長も今後の財政見通しの中で、市のほうでは固定資産税がかなり大きなウエートを占めるんだよとおっしゃっておられました。そして、それが実際に影響してくるのはかなり遅くなってからだというような話もありますけれども、今回、約１億4,000万円、これが３年間続くということで、４億円以上の補助金が出るわけです。私たちは、この工場立地奨励補助金は誘致企業等に対する過度の優遇措置だとずっと主張してまいりました。
今回、そういう多額なお金が出てくるというところで、例えば今、新型コロナウイルス感染症対策のために、議会では政務活動費を半額にするような予算措置も前回取ったわけですけれども、非常に財政がこれから大変厳しくなってくることが目に見えています。そういう点で、一つは、この補助金は、要綱によりますと予算範囲内でということになっています。そういう財政事情を考慮して、予算を一定のところでとどめる考えはないかということが一つと。
それから、全体として、今３年間で４億円余の補助金が出るわけですけれども、企業誘致の中でいつも言われたのが市の財政確保だと言われました。ところが、この補助金の額は非常に大きいわけです。そういう点では、この補助金が戻ってくるという言い方はおかしいですけれども、実際にそれがあって、そこの企業から税収として入ってくるところを考えると、この３年間は駄目で、その３年間、どれぐらいになったらそれがペイできるという、少し表現が悪いですけれども、そういうように考えられておられるのかについてお伺いいたします。
119:
◯議長（
戸塚文彦） 小澤産業政策課長。
120: ◯産業政策課長（小澤由靖） それでは、浅田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
最初に、コロナ禍において財政事情がこれから厳しくなるよという中で、補助金について考慮することがあるのかということの御質問が１点目だと思います。
これにつきましては、企業誘致におきましては今回、トッパン・フォームズ東海株式会社の部分でもございますけれども、自治体間競争が厳しいという中で企業誘致を展開しておるものでございます。また、その誘致活動を行う中におきましても、本補助金につきましては、企業にとってのインセンティブとして、これまでの多くの企業との構想の中でも効果を発揮していると認識をしております。
トッパン・フォームズ東海株式会社につきましては、長年にわたる、そうした交渉の中で誘致にたどり着いたということで、その中におきましては、本制度の説明なども行っておりますし、進出決定の一因にもなっているというところがございます。
こうした中、コロナ禍という状況ではございますけれども、誘致を行っている市の信用、それから企業との信頼関係、あるいは今後の袋井市が行う企業誘致への様々な影響、こうしたものを考えますと、こうした財政事情を考慮すべきこともあるとは思いますけれども、逆の面では、中長期的な観点から、まちづくりの投資という、将来における稼ぐものを担保していくということの観点からも必要だと思っております。
それから、２点目の財政確保につながる回収時期というような御質問かと思います。
これにつきましては、これまで袋井市でも多くの企業に工場立地奨励補助金をはじめ、交付をしております。これについて、過去のデータということで調べますと、おおむね４年ぐらいで回収をしています。この考え方というのは、土地の購入費ですとか固定資産税、いろいろあるわけですけれども、回収としては、法人市民税とかそうしたものをベースに置かずに、安定的な財源であります固定資産税、こうしたものをベースにシミュレーションを行っているというものでございます。
今回のトッパン・フォームズ東海株式会社につきましては、試算の中におきましては、４年、５年の中で回収ができるというような試算をしているものでございます。
以上でございます。
121:
◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員。
122: ◯14番（浅田二郎） 今、最後のところだけ少し確認させてください。
今言われたように、法人市民税という感覚ではなくて、固定資産税でその分を回収できるんだという、それが４年とおっしゃったんですよね。あり得ないんです。これから３年間は払うほうですよね、４億円払っちゃう。その後は普通になって固定資産税をもらうと。それでやって、次の年でもう、要するに３年が終わって、４年目というのは初めて固定資産税、入るわけじゃないですけれども、やめて、それで普通になるわけですよね。前回にやった４億円というのはどうなんですか。最後、少しそこだけ説明をください。
123:
◯議長（
戸塚文彦） 小澤産業政策課長。
124: ◯産業政策課長（小澤由靖） 浅田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
まずもって、いろいろな補助金があるわけですけれども、土地の補助金を出した場合と固定資産の補助を出した場合、いろいろな企業があるものですから、それらを今、まとめてお話をしてしまったので、少し分かりにくい話になったかなと思います。
今回のこのトッパン・フォームズ東海株式会社の工場立地奨励補助金につきましては、固定資産税を納めていただいてそれをお返しする、全額ではないんですけれども、生産に関わるものだけが対象経費になりますので、保育所とかも造られている部分がありますので、そうしたものは今回対象外となりますけれども、そうした対象になるものを、納税したものをお返ししていくという形になると、そのほか今年の当初予算につけている補助金もございますので、それらの回収というのが、トータルでいくと４年かかると試算をしているものでございます。
また、議員のお話の中の、固定資産税は納税していただいて、それを補助金として返すと、その後から始まるのではないかと、そういう御質問かと思いますが、これにつきましても、おおむねその後４年間、同じような額が資産の中では入ってくるということで、その捉え方をどこで捉えるかということでございますが、４年間後にはそうしたものを回収できるという試算になるものでございます。
以上でございます。
〔発言する者あり〕
125:
◯議長（
戸塚文彦） 小澤産業政策課長。
126: ◯産業政策課長（小澤由靖） すみません。少し分かりにくくて申し訳ございませんでした。
今回の補助金につきましては、捉え方はありますけれども、納税していただいたものをそのままお返しするという形で、その後、４年間ということですので、基本的には今、浅田議員がおっしゃられた捉え方をするということであれば、今から言うと８年かかるという形になると思います。
以上でございます。
127:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
これもちまして、上程26議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第79号から議第103号までの25議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、報第16号につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、９月30日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時17分 散会）
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