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報告事項
ア 「袋井市における今後のくらし・経済対策～アフターコロナの経済社会
を見据えた成長戦略～」について
4:
◯戸塚委員長 初めに、ア、「袋井市における今後のくらし・経済対策～アフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略～」についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
山岡市長公室長。
5:
◯山岡市長公室長 （省略）
6:
◯戸塚委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
岡本委員。
7:
◯岡本委員 国の地方創生臨時交付金の利用状況についてお伺いしたいわけなんですけれども、これは、利用に当たっては一定の売上げの減少が要件になっているということで、その要件の審査に当たって、かなり弾力的な運用がなされていると伝え聞いております。
緊急性を要することであるので、この要件の設定に当たっては、今、売上げの減少ということを前提としているわけですけれども、新型コロナウイルス対策で、経費の増加によって収益が圧迫されているという例もかなりあるわけです。今後、制度設計に当たって、経費の増加による収益の悪化に、こういった融資制度でどう対処していくかという考えがありましたらお教えを願います。
それから、２点目が医療機関ですけれども、先般、中東遠総合医療センターの窮状については報告があったばかりですけれども、一般の診療所についても患者が減少しているということが報告されています。全国ベースでは、診療科ごとに、小児科が大体４割弱の診療報酬ベース、患者数ともに減少、それから、眼科、耳鼻咽喉科も３割から４割の減少ということが報告されています。診療所は今まで民生文教委員会の管轄であったわけですけれども、経営を下支えするという意味で、この
建設経済委員会で、今後いろいろな支援の制度設計をしていく必要があるものかどうか、その辺について、２点目をお伺いします。
8:
◯戸塚委員長 鈴木市長公室次長。
9:
◯鈴木市長公室次長 岡本委員の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、事業活動を行うに当たって経費が増え、それに伴って収入が減るといった事業者に対する支援でございますけれども、既に制度化されてございます事業を継続するための融資としまして、景気変動対策貸付制度等も現在行っているところでございます。こちらにつきましては、資金繰りも含めまして、事業が継続していくための融資に当たり、市においては保証料の手当てを支援していくような制度、それから、県においても利子を補給していくような制度が用意されてございまして、県との協調融資をしながら、事業継続に支援しているところでございます。
また、一方、経費に関する、いわゆる新しい事業というか、新型コロナウイルスの影響を受けて、その対策を講じなければいけない経費に対しましても、各省庁におきましてその支援制度は用意されているところでございまして、経費に対する支出の抑制と、それから事業を継続していくための資金繰りと両面で、今現在、支援制度が設定されているという認識でございます。
次に、中東遠総合医療センターに関する支援についてでございますけれども、こちらにつきましては……。
10:
◯岡本委員 違うよ。一般の診療所について聞いただけです。
11:
◯鈴木市長公室次長 一般の……。すみません、もう一度お願いします。
12:
◯岡本委員 一般の診療所についての支援制度について聞いたわけで、中東遠総合医療センターのことを聞いておるわけじゃない。
13:
◯鈴木市長公室次長 失礼しました。
一般の病院に関しましては、先日、６月の県議会におきましても県の補正予算が組まれているところでございまして、指定病院以外の、いわゆる診療所、それから薬局等に対しましても支援制度が用意されているというところでございます。
14:
◯戸塚委員長 岡本委員。
15:
◯岡本委員 最初の１問目ですけど、経費の増加によって売上げが減少するわけではなくて、経費の増加によって、収益、利益が減少する事象に対して、今後、どういった支援制度の制度設計をしていくかということをお伺いしたのであって、その点について、もう一度整理して回答をお願いします。
16:
◯戸塚委員長 山本理事。
17:
◯山本理事 岡本委員の御質問は、売上げの減少ではなくて、感染症対策ですとか新たな対策が必要で、その分経費が増えて、そこが経営を圧迫しているというところの御質問かと認識しております。
それに対しましては、例えばなんですけど、いろいろな経費がかかりますので、全ての経費に対して支援ができるかという議論はなかなか難しいところではございますが、９月補正予算に向けて、例えば衛生環境ですとか感染症対策要望に対して措置を講ずる事業者、店舗に対して何かしらの支援ができないかというところで、現在、検討しておるところでございます。９月の補正予算のときには、何かしら前向きなものがお示しできるように努力してまいります。
18:
◯戸塚委員長 岡本委員。
19:
◯岡本委員 じゃ、９月補正予算ということで注目するわけですけれども、私どもの目に見えるところでは、パーティションの設置とか、それから、営業スペースを従来のキャパシティーからやや制約したキャパシティーに設定せざるを得ない、あるいは、地代、家賃の類いが、なかなか地主、家主と交渉しても低減が図れない、そういった事態を聞いているわけですけれども、そういったことに対して、今後、どういった制度設計をしていくかということをもう一度お願いします。
20:
◯戸塚委員長 大河原企画財政部長。
21:
◯大河原企画財政部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。
制度設計というお話ではございましたけれども、個々具体にそうしたケースが想定されるものと、ただいま山本理事からもお答え申し上げましたとおりでございますので、それは、様々な業種がある中で、どこにどういった対応を講ずるのが、一番最小限の経営悪化につながらないようにしていくかということは、しっかりと見極めた上でやる必要があると認識をしております。
現在、９月補正予算はじめ、年度末までに、今回国から交付される臨時交付金の5.2億円といったような財源もございますので、その活用を考える中で、個々具体に適切な対策を講じてまいりたいという考えでございます。
22:
◯戸塚委員長 竹野委員。
23:
◯竹野委員 じゃ、質問と提言と併せて、まず単純な質問、例によって横文字が多いものですから、何回かＤＸという用語が出てくるんですね。その説明が何もないものだから、具体的にＤＸというのはどういうような意味なのか、その説明をお願いします。
それから、もう一つ、僕はずっと全部目を通してきて、大筋賛成なんですけれども、その中で未来志向の産業だとか、少し用語の関連するものだから、空き家対策とかコワーキングスペースだとか、住宅リノベーション支援事業とかオフィス改革推進事業とかずっと出ているんですけど、それについての具体的な質問と提言です。
やはり新型コロナウイルスでテレワークがどんどん進んで、もう都会でオフィスを構えるよりも地方で、空き家とか空き家オフィスで、そちらのほうがはるかに賃料が安いし安全だし、そして過密はないと。私の息子夫婦も、もうずっとテレワークです。会社にほとんど行っていないです。それで、もうずっと、たしか５月ぐらいからかな、今後もそうだって言っているんですね。だから、これが東京におけるオフィスの実態で、そこでチャンスなんですよね。
藤枝市も、たしかコワーキングスペースだったかな、そういうのを開設したというのは新聞に載っていましたけれども、袋井は空き家が、空きオフィスも含めていっぱいあるわけですね。そこで、ふくろいすまいの相談センターというのか空き家バンクみたいなものも実際にやっていますから、来年度予算に、やはりきちっとした支援事業として、都市からオフィスをこちらへ移すと。袋井市の空き家とか空きオフィスを使う場合にこういう支援をするとか、家族で移住する場合には住宅の提供もいろいろと。
要するに、たしか湖西市だったかどこかの市町でも、自分の市町に移住したら幾ら金を出すというのも出ておりますよね。だから、きちっとここはチャンスと捉えて、来年度予算編成に向けて、そういう具体的な移住支援策というのか、それをやってほしいと思いますけれども、当局の皆さん、お考えいかがでしょうか。
24:
◯戸塚委員長 山本理事。
25:
◯山本理事 竹野委員の１点目のＤＸについてということで、ＤＸ、Ｄはデジタルというところでございます。Ｘは、最初の文字ではなくて、トランスフォーメーション、変容、変化というところ、エクスチェンジのＸってありますよね、交換するときの。そういうところから取っていて、デジタルへの変革というところを表す言葉でございます。
これまでのＩＣＴ化よりも、情報通信技術を取り入れるということよりも、少し一歩さらに先を見た言葉でございまして、例えば今までは、じゃ、議会でタブレットを入れようねと、これ、ＩＣＴ化とかデジタル化と言われておると。それに比べて、ＤＸというのは一歩踏み込んで、じゃ、そもそも今集まってここで委員会をしているということは、ルールもありますが、もっと違う方法があるかもしれないねと。例えば、今、委員御質問の、二つ目の御質問でテレワークとおっしゃったんですけど、もしかしたら、ルールが許すのであれば、みんなＺｏｏｍを使ってオンラインで委員会はできるかもしれない。仕事のやり方ですとか、今までの方法そのものを、デジタル技術があることによってどういうように変わるのか、見直すのかというところまで含んだ、最近、経済産業省が初めに言い始めた用語なんですけれども、ただのＩＣＴ導入から、さらに仕事のやり方、事業のやり方まで踏み込んだ意味ということで、デジタルトランスフォーメーションという言葉を使っておるところでございます。
26:
◯戸塚委員長 藤田企画政策課長。
27: ◯藤田企画政策課長 それでは、竹野委員の２点目の御質問ということで、テレワーク等によりコワーキングスペース等が非常にニーズも高まって、これから袋井市の課題を解決するためにも、両方、これをウィン・ウィンという関係になるのではないかという御質問でございます。袋井市も、今も人口増という傾向、微増ということにありますが、これまで土地利用、用途を拡大して、区画整理をなんかやってまちが発展してきたということから、現在、足元については転換期ということで、まさに昭和から平成の初めの空き家、空き地が出てきているということから土地を拡大していくところから、中の新陳代謝の新しいリノベーションといいますか、土地も含めたリノベーションという大きな方向感に、今、行政もかじを切っているということを、都市計画課のほうも、空き家を何とか前向きに、危険空き家だけじゃなくて前向きに活用していこうということで会議体も持って、静岡理工科大学の建築の先生等も入っていただいて、何とかリノベーションをして若い人たちに住んでいただく。リノベーションすることが格好いいと思うような使い方、そういったマインドも深めていこう、そんな取組もしているところでございます。
まさにこのコロナ禍において、地方で働いても都会と同じような仕事ができる、そこのかなり大きな変化が生じているということも踏まえて、空き家対策の会議体、そして、先般できましたすまいの相談センター、こちらも連携をしながら、新しい若い人たちに、そういった空き家をリノベーションして使っていただく、そこが仕事の場にもなる。そういった新しいキーワードも含めた、そういった中での議論も、当然このコロナ禍、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、新しい要素が強く入ってくると市も認識しておりますので、具体的にどこにいつというところまでは今至ってございませんが、やはりコワーキング、そういったところも含めて空き家を活用していく。それは、これからのまちの発展には必要なものだと考えておりますので、民間の不動産会社、建築士、みんな共になって、一つのベクトルでそういったことを進めていくということが不可欠でございますので、市もそこに向かって努力をしていきたいと考えております。
28:
◯戸塚委員長 よろしいですか。
高木委員。
29: ◯高木委員 いろいろな政策をこれから打っていくということでありますけれども、今までは、どちらかといいますと売上げ等の減少が50％以上という事業者等が対象になっていたわけですけれども、今日の資料の中でも、30％から50％までの売上げの減少の事業所もかなり多くあるというような状況の中で、30％ぐらいの事業者というのは、経営者自らがそのマイナス部分を吸収しているというか、負担をしているというような状況であろうかと思います。そういう方々をこの計画の中でどのように救済していくお考えがあるのか、そこらを少しお聞きしたいと思います。
30:
◯戸塚委員長 大河原企画財政部長。
31:
◯大河原企画財政部長 高木委員の御質問にお答えを申し上げます。
委員おっしゃるとおりだと認識をしております。様々な支援制度、国、県がございますし、そこに、国、県の支援に対応し切れないところもあるのではないかということで、その部分は市のほうで、例えば国、県と支援制度を連携させながら対応していくということも考えられます。
その一つが、委員おっしゃっていただいたような、実際は50％の売上げ減だけど30％の人も困っているよという方々もいらっしゃるかと思いますので、それをどう支援していくかという考え方につきましては、今回の基本方針の中では、やはり三つの視点の中にもございますが、11ページにお示しをさせていただきましたような、これは考え方ということで整理をしておりますけれども、やはり市民、事業者にしっかり寄り添っていくという、こういった考え方を持っていかなければいけないと。
そのためには、やはりバックデータとか、あるいは数字的なものだけではなくて、先般行われました商工団体との意見交換とか金融機関との意見交換とかもあります。そうしたことで訴えられてくる課題、それらの言語、言葉のデータといったようなものもきちっと捉えて、的確な対応を講じてまいりたいと認識をしてございます。
32:
◯戸塚委員長 高木委員。
33: ◯高木委員 市民や事業者に寄り添う支援ということでありますので、袋井商工会議所等には、各地域ごとに振興会等がございます。浅羽町商工会のほうは分かりませんけれども、振興会のほうは年に１回か２回ぐらい、会頭等を呼んだりした中で意見交換をされておりますので、そういう場にぜひとも担当課の職員も出席していただく中で、実際の生の声を聞いていただきたいと思います。そうしないと、やはり地域経済を回復させるというのはなかなか難しい。コロナ禍前の経済状況に戻るとは思いませんけれども、少しでもそれに近づけて、袋井市の経済を軌道に乗せていくということは必要だと思いますので、積極的に、大手事業者ばかりでなく小規模事業者、一人親方とかいろいろございますので、そういうところに積極的に足を運んでいただきたいと思います。その点の取組等について、何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。
34:
◯戸塚委員長 神谷産業環境部長。
35:
◯神谷産業環境部長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
５月の末に、一度商工団体との意見交換をやらせていただきまして、そういったものをこれまでの施策にも反映してきたところでございます。それ以前の商工団体からの紙ベースでの要望といったのもあり、なおかつ月２回、浅羽町商工会あるいは袋井商工会議所の専務等との意見交換の中でも、こんな事業をといったような中で出てきたものを拾い上げてきているところでございます。
最近にあっては、先週来から、特に飲食、小売とかそういった商業部会とも、こちらから出向いて直接意見のやり取りを意見交換させていただいたり、あとは、先週から宿泊業、ホテル・旅館業、こういったところもどんな状況なのか、出向いて自分のほうも行っておりますけれども、こんな状況を今拾い上げているところでございます。今後もできる限り生の声を拾い上げて、政策のほうに生かしてまいりたいと考えております。
36:
◯戸塚委員長 大庭委員。
37: ◯大庭委員 全体の組立ての中で、これ、漏れておるじゃないかなという感じがする点等、３点、少し含めてお伺いしたいと思います。
まず最初に、ＰＣＲの記述ですが、全体を見て、ＰＣＲセンター設置、９ページに１カ所あるだけで、それに対して、３ページ、４ページに感染をしっかり抑えるとしてあります。感染をしっかり抑える手法、見える化は、私は、今の段階では、ＰＣＲ検査をしっかりしてクラスターを一つずつ抑えていく、もしくは早期の見える化というんですか、そして改善する。
まさか浜松市であれほどの件数が発生するとは思わなかったわけで、この状況というのは、先ほど冒頭、神谷部長からもお話があったとおりです。この間1,000件といったのに、もう1,200件になってしまっている。
そういう状況下の中で、今後の展開の、例えば最終ページの13ページの取組にも、いわゆる感染を抑えたりしていく、それを安心・安全に絡めてＰＣＲをしっかりやっていくというような、そういう記述というのはあまり書き加えられていません。まず、袋井市民がＰＣＲセンターを造りましたりしておりますけれども……。
〔
緊急地震速報〕
38:
◯戸塚委員長 すみません、少し中断しますので、情報収集をして皆さんにお伝えして、状況判断で再開しますので、少しそのままお待ちくださいね。
（午前９時42分 休憩）
（午前９時44分 再開）
39:
◯戸塚委員長 それでは、時間も経過しますので、状況でまた入り次第連絡してもらいますけれども、今のところ進行のほうはそんなに支障ないという判断をしますので、大庭委員のほうから続けて質問のほうをお願いします。
40: ◯大庭委員 すみません、質問の途中になってしまいました。
ＰＣＲ検査の現状等、今回しっかり感染を抑えるというフェーズで、今後の成長戦略だとか、この取組の中に記載されていないのはなぜかというのをまず１点目、伺いたいと思います。
それから２点目は、先ほども出ておりましたが、デジタルトランスフォーメーションの関係、デジタル改革の延長線上に、押印の廃止ということを記載されています。これは国の政策の中でも言われていますが、本市も具体的にそれについてやっていくのか。関係業者もいたりするものですから、これに対する対応がどうなっているかというのを二つ目に伺いたいと思います。
それから３点目、随分、袋井商工会議所とも話合いをされているようですが、実は、今日この後、袋井商工会議所に、議会、委員会として意見交換する場を、委員長、副委員長の御配意でセットされています。二、三、こういうことだけは聞いてきてほしいというような執行当局での課題等ありましたら、この際御披瀝頂きたいと思います。
以上、大きく３点お願いします。
41:
◯戸塚委員長 大河原企画財政部長。
42:
◯大河原企画財政部長 それでは、３点お答え申し上げます。
１点目のＰＣＲ検査の関係というよりも、市民の安心・安全といった視点からの御質問でございますけれども、現状、私のほうで聞いておりますのは、ＰＣＲ検査、磐田市、森町、袋井市で一つの検査会場と。これは県が主導して行っているものでございますが、検査会場がありますと。実際には、磐周医師会、医師会の皆さんの御協力の下に、水曜日と金曜日でしたか、週２回、１日２時間に限定して検査体制を取っていらっしゃるということのようでございます。実際に、やはりこのように感染症が徐々に拡大してくると、それを少し拡充する必要があるのではないかというような意見が、今、検討されているようでございます。ですので、逆に言うと、少しまだ検査体制を充実させる若干の余力があるのではないかというような認識でございます。
これは、やはり行政、我々のほうはこうしてほしいというようなことはお願いしていくことになろうかと思いますが、いずれにしても医師会の全面的な協力がないとなかなかできないということもありますので、そうしたことを担当部局のほうできちっと調整をしながら、今後進めていくということになると思います。
もう一つは、最近話題になっています、やはり医療体制の逼迫ということですね。これも一つ大事な要素かと思います。今の中東遠総合医療センター、あるいは磐田市立総合病院の感染症の受入れだけで十分かといったようなことも今後課題になってこようかと思います。都会というか首都圏の東京などでも、やはり軽症者に関しては、ホテル等を活用して療養病床を確保するといったような動きもございますし、そうしたことがこの辺の地域でも必要になるかどうかというようなこと、この辺についても、県あるいは自治体、医師会、医療機関、そうしたところと今後調整が進められていくということになろうかと思っております。
それらの記述が、要はこの基本方針の中に記載されていないということにつきましては、私たちの中では、冒頭、市長公室長から説明申し上げましたとおり、市民の安心・安全というくくりの中で整理をさせていただきましたけれども、今、御意見頂きましたので、少し内容のほうは検討させていただきたいと、表現のほうは検討をさせていただきたいと思います。
２点目のデジタル化につきましては、今、実際に押印の廃止に向けて、総務部のほうで中心になって、押印廃止に向けた準備をしております。やはりこのコロナ禍において、様々、印鑑を押して申請をしなきゃいけないとか、そういったことが解消されれば新型コロナウイルス対策にもつながりますし、また我々行政にとっても、事務の簡素化、効率化、それから当然市民の皆さんにも、わざわざ市役所に来ていただいて申請をしなくてもいいと。24時間365日いつでも、自ら家に居ながらにして、あるいはスマホを利用して申請手続ができるという、そういったメリット、様々なメリットがございますので、ぜひこれは実現をさせていきたいと考えております。
３点目の袋井商工会議所のほうの関係につきましては、産業環境部のほうと連携をしながら、またこちらとしての意見があれば伝えていただくというようなことで進めていきたいなと思っています。
43:
◯戸塚委員長 神谷産業環境部長。
44:
◯神谷産業環境部長 ３点目の関係につきましてですが、こちら、当局のほうも定期的な意見交換をさせていただいていて、職員レベルでの吸い上げはしているつもりであります。実は、この前、先般も議会のほうにも報告させていただきましたが、新型コロナウイルスでの影響度合いを商工団体を通じてアンケートを取った結果、あれは５月のゴールデンウイーク明けでしたので、５月までの状況です。昨今の県内でのクラスターの感染等も含めまして、少し状態は、危機感も変わってきていると思いますので、やはり感染症対策に、さらなる今後の取組についてどんな考えを持っているかとかという点とか、あとは、大庭委員が特別委員会でも進めていただいておりますＩＣＴ化、あるいは先ほど言っておりますＤＸ化、こういったところが先般の意見交換の中でも、豊田副会頭等からも、市内の企業のＩＣＴ化を進めていかなければいけないというような強い要望もありましたので、そういったところが実際、そういう代表からは出ていますが、市内の企業全体的として、そういった取り組む意思というか、そういう動向があるのかそういったところ、もし可能であればお聞きしていただければと考えております。
今日、議会の意見交換会の席に、私、課長とも同席させていただいて、御意見を伺いたいと思っております。御意見というか、私たちは横で聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
45:
◯戸塚委員長 大庭委員。
46: ◯大庭委員 それぞれ御答弁頂きましたけど、１点目のＰＣＲ検査の体制ですね。もう既に皆さん御案内のように、浜松市での発生においては、二千数百件に対して市費で検査をしていくという、こういうメディア報道もありました。これは一応、有事のときに袋井市がすぐその体制で、クラスターはもとより、関係の皆さんを安心・安全ということで行政を指導していくに当たって、どうしても必要になってくることだと思うんですね。これをやはり戦略の中に必ず入れておかないと、いつ終息するか分からない、ワクチンができれば別ですが、そうでないとすれば、ここ何年かウィズコロナとして対応するしかない。そのときの対応をやはりしっかり戦略の中で定めておくということが、これ、必須だと思うんですよね。
部長からは、これについては検討したいという御答弁もありましたけれども、いま一度それをやっていただきたい。最近メディアで取り上げられている東京都世田谷区は、かなり前向きに、誰でも何回でも検査を受けられるだとか、あるいはそういうような、特にニューヨークでのクラスター、パンデミックを受けての結果が良好であったということで、そういう導入をされているようでありますが、袋井市も、いつどういう状況になるか分かりません。そのときに機動的に動ける戦略を立てておいていただきたい、そのスキームをつくっていただきたいと思います。
二つ目の印鑑の件ですが、メリットがあるということでぜひ実現させたいということで、かなり踏み込んでの御答弁でありました。印鑑もいろいろでありまして、行政内での印鑑、いわゆるＩＣＴ化をすることによって、そのまま各担当の印鑑がなくてもできるという手法もあると思うし、市民が、現状、例えば物品を購入するときに、実印と印鑑証明の発行だとかいろいろな、今、法制度の中で決められているものといろいろあると思うんですが、これをどの範囲で進めるのか。また、関係の印鑑の販売業者、製作業者への今後の展開をどのように御理解頂くのか、そこの件についてお伺いしたいと思います。
３点目につきましては、正副委員長共々に今度行って、部長も行かれるということだもんですから、少し様子を聞いたり、先方の御意向、要望等をお聞きする中で、皆さんの声を聞かせていただくという場にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
47:
◯戸塚委員長 大河原企画財政部長。
48:
◯大河原企画財政部長 では、私から２点お答えを申し上げます。
ＰＣＲ検査体制につきましては、先ほど御答弁を申し上げまして、その具体的な戦略ということでございますので、またこれは持ち帰らせていただいて、どういう形で記述ができるか、関係部門と調整をして記述をさせていただきたいと。いずれにしても、これ、なかなか難しいのは、やはり医師会の協力というか、そういったところが非常に重要になってまいりますので、その点を御理解頂く中で、記述内容のほうは検討させていただきたいと思っております。
２点目のほうの印鑑廃止、これは、確かに行政内部のものとそれ以外の対外的なものと、２通りあります。行政内部のほうは、
文書管理システムというのを今、今年度構築を進めておりまして、来年度以降、庁内の
文書につきましてはいわゆるペーパーレス化、決裁行為そのものもペーパーレス化を図っていくとなると、自然と押印の廃止ということにつながってまいります。もう時代がそういった流れに来ているというような認識でございます。
業界の皆さん、それ以外にも市民サービスの点で印鑑を廃止していくと、これはまた印鑑業界の皆さんにとっては少し心配なことかもしれませんけれども、例えば、私は、皆さんもうネクタイをされていませんけれども、サマーカジュアルという、こういったような中でも、昔はずっと夏でも冬でもネクタイをしていましたけど、これをやめることによって、何かネクタイ業界の皆さんから、いや、これはなかなか厳しいぞというような意見があったというのは、昔の思い出、記憶にしておりますけれども、やはり時代の流れというか、そういったことをしっかりと業界の皆さんにも御理解を頂くということは必要かと思いますので、これは、国を挙げて押印廃止というのは今後やられていくものかと思いますので、ぜひ周知のほうはきちっと行っていきたいと思っております。
49: ◯大庭委員 ＰＣＲの件、再度お伺いします。
さきの議会で670万円の予算がつけられて、この磐周医師会で対応するということで進めているわけでありますが、医師会の御協力というのは言うに及びません。ただ、それ以上に、やはり金銭面でのバックアップが必要だと思います。ＰＣＲ検査には、ほかにも抗原検査、あるいは抗体検査がありまして、市内でも、抗体検査はもうほとんどやっている医療機関もあると承知をしています。
したがって、そういうものを、これ、戦略ですから、成長戦略、アフターコロナの戦略として記述していることだものですから、袋井市はどんな店へ行っても大丈夫だと、むしろそういうようなＰＣＲ検査をどんどんやって、そういうことを先駆的に、安心・安全を取り組んでいるんだということをやはり組み立てていかないと、この不安というのはずっと払拭できないと思いますので、先ほど来から部長が、今後持ち帰って検討するとおっしゃっていただいているものですから、磐田市や森町との調整もきっとあろうかと思います。それから磐周医師会との調整もあろうかと思いますが、いま一度そこら辺をしっかり精査して、しっかりしたＰＣＲ検査体制を構築していただきたいと思います。要望でさせていただきます。
50:
◯戸塚委員長 じゃ、時間の関係もありますので、岡本委員で最後にさせていただきますのでよろしくお願いします。
岡本委員。
51:
◯岡本委員 浜松市では、ニュース等で御承知のとおりクラスターが発生しまして、その対応として、再度の休業要請はしないで、約650店舗の接待を伴う飲食店の従業員2,800人に対して、市の負担でＰＣＲ検査を実施するということが発表されました。悪いことは他山の石として見ていく必要があるかと思うんですけれども、袋井市内で、こうした接待を伴う飲食店が何店舗で、従業員がどのぐらいの規模に及ぶのかということですね。浜松市は、このために3,000万円規模の予算を編成するということですけれども、そうした事態になったときに袋井市が対応できるものかどうか、これが１点目、お願いします。
それから、こうした店舗の営業を継続するに当たって、感染対策を徹底した店舗には認証制度を設けて、ステッカーを店の入り口に貼ると。このために５要件を定めて、顧客のマスク着用とか従業員のフェースシールドの着用、それから間仕切りや換気設備などの導入に当たっては、浜松市が最大30万円の３密対策補助金を設けていくということですけれども、こうしたよい事例は、先行事例として参考にする必要があるかと思いますけれども、先ほどの第２弾の５億2,000万円の対策の中にこういったものを盛り込んでいく予定があるのかどうか、その辺についてお伺いします。
52:
◯戸塚委員長 今、岡本委員からの質問ですけれども、いろいろ具体的な感染者の対策についてということになりますと、またそれはそれで所管しているところがあるわけでございますので、今回、今そういう質問が岡本委員からされましたけれども、今回のアフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略というくくりの中で、少し御議論頂ければと思うんですけれども、今の質問で答弁できる範囲で結構でございますので、お願いしたいと思います。
大河原企画財政部長。
53:
◯大河原企画財政部長 経済対策をこれから取り組んでいく、これはウィズコロナ、アフターコロナも見据えた中で取り組んでいくわけですけれども、やはり大庭委員からも御質問あったのも含めて、しっかりと安心・安全対策を講じた上で経済対策も成り立っていくと、このような認識でございますので、ＰＣＲ検査等も含めて、必要な財源措置は講じていく必要があろうかというような認識でございます。
あと、認証制度につきましては、おっしゃるとおり浜松市でもやられる、あるいは隣の掛川市でもそういったことをやられるということを聞いていますし、あわせて、一昨日ですか、県のほうの対策本部が開かれまして、県としてこれに取り組んでいくということが説明がございました。こういうことを広域で、県の統一基準の下でやっていただくということになれば、それが現時点では望ましいことかなとは考えております。これは、具体的には県の食品衛生協会のほうが主体になって、そして認証制度といいましょうか、安全宣言みたいな形のステッカーの交付というようなことに取り組まれるようでございますので、少しそうしたことも参考にしながら、市としてどんな対応をすればいいかということを検討させていただきたいなと思っております。
54:
◯戸塚委員長 いいですか。認証制度は、特に答弁は無理ですかね。今のでよろしいですね。
では、それ以外、もう一点、御質問ありましたらお受けしたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯戸塚委員長 じゃ、ほかに質疑もございませんので、以上で、本件につきましては終了とさせていただきます。それぞれ御質疑ありがとうございました。
今、先ほどの
緊急地震速報の件ですけれども、特に大きな
地震があったという情報も気象庁のほうからもないということでありますので。誤報ということもあります。少しびくっとしたけれども。特にそういう事象は今。そういうことで安心していただいていいと思いますけれども。
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イ 2020年本市の一番茶の状況と今後の取組について
56:
◯戸塚委員長 それでは、次に進めさせていただきます。次に、イの2020年本市の一番茶の状況と今後の取組についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
木根農政課長。
57: ◯木根農政課長 （省略）
58:
◯戸塚委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
岡本委員。
59:
◯岡本委員 この冒頭で、2020年の県産一番茶の１キロ当たり平均取引単価は1,760円と記述があるわけですけれども、これ、実態としてはもっと厳しいのが実態じゃないかと思われるわけです。というのは、市場は、今年については2,000円を割って初めて買いが入った。最後のほうは、1,000円を割る事態もあったと聞いています。この1,760円という単価は、量的な要素を考慮して求められた単価かどうか。その辺がどうかということと、今年の安値の原因ですけれども、例年ドリンクメーカーが相場をつくってきたということがあったわけですけれども、今年については、ドリンクメーカーがそんなに茶葉を必要としなかったというようなことも聞いています。実態として、その辺の要因が安値の引き金となったのかどうか、その辺についてお答えをお願いします。
２点目は、今年については、例年の取引慣行の粉引きを解消するという動きが、茶業界の間でかなり強い調子で聞かれたわけですけれども、実際は５％から６％の粉引きがあったように聞いています。そうした生産者から粉引きをやめてほしいという動きがあったにもかかわらず、そういう実態が改善されなかったということについて、実際どうであったのか、その点についてお答えをお願いします。
60:
◯戸塚委員長 木根農政課長。
61: ◯木根農政課長 ただいまの岡本委員の御質問にお答えいたします。
資料に出てまいります1,760円ということの数字でございますが、こちらにつきましては、県の経済連が、県内全体を見回した中の数字ということの発表の数字を使わせていただいているところでございます。単価が高かった地域、地域によって差はございますけれども、平均するとこの金額ということで伺っております。
もう一つ、今年の安値の原因ということでございますけれども、従来、ここ近年、要因といたしましては、一番大きいのは生活スタイルの変化に伴いましてリーフ茶の消費が減って、それが一番大きいかなというように捉えております。もちろん、今年に限っては新型コロナウイルスの影響もあったということでございます。先日、茶商組合長とお話しする機会がございましたけれども、今年の要因の一つに、そういった新型コロナウイルスの影響があったと。特に、都内におけます自粛によるものが大きかったということで捉えておるということで伺っております。
三つ目の粉引きの解消ということでございます。これは、今年から取り入れられた、生産者が要望しておった長年の慣習を打破するということで、今年度から取り入れているものでございます。主には、静岡茶市場が率先してそれに取り組もうということで始めたということでおりますけれども、茶ピアの取引所につきましては、初取引の日は粉引きを解消したということで伺っておりますが、その後の状況は少し把握をしていない状況でございまして、いずれにいたしましても今までの慣習を打破するということで、生産者からは好意的な判断をされているということでは伺っております。
62:
◯戸塚委員長 そのほか、よろしいですか。
高木委員。
63: ◯高木委員 いろいろな市単独の補助金の活用をされているということでございますけれども、茶樹の改植、新植の推進状況、少しこれについてお聞きをしたいと思います。
農林水産省の調査からしますと、静岡県では、やはりやぶきたが91.5％という形で圧倒的に多いわけですけれども、逆に鹿児島県はやぶきたが33％、しかしながら、わせであるゆたかみどりが27％、さえみどりが12％という形の中で、少しでも早く新茶を出していきたいというような取組、わせ、おくての品種導入によって、摘採期を平準化していくというような取組をされているようであります。そういう部分では、袋井市の茶農家の状況、そこらについて少し分かる範囲でお聞きをしたいと思います。
それから、残念ながら袋井市内には茶商が少ないということで、それが一番のネックになっているかと思いますけれども、鹿児島県辺りでは、やはり取引終了後に、茶商と生産者が落とした価格、なぜそのような価格になったのか、また、逆に茶商から、今、市場で求められているお茶はこういう感じのものだよというような形で、ディスカッションというんですかアドバイスを頂いたり、いろいろな意見交換をされているということを聞きました。そういう部分では、袋井市におきましても、そういう生産者と茶商が、それぞれ連携した取組が、少しやられているとは聞いておりますけれども、もっと積極的に進めていくべきだと思います。その点について、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
それから農協共販ですね。市内生産者の４割が出荷ということでありまして、特別委員会のときにおいても、４種類のルートに細分化されて対応しているということの中で、このＪＡの職員の方が実際、販売という部分に対して商談を担うわけですね。このことについて、どのようにお考えになっているのか。本来ＪＡの職員からすると、生産、管理等に力を注いでいただいて、商談等については茶商という振り分けになろうかと思いますけれども、先ほど言ったように茶商が少ないという部分の中であれですけれども、実際、この農協共販のＪＡの職員が商談に取り組むことについて、ＪＡのほうから何かお話を聞いていることがあれば、少しお聞きをしたいと思います。
64:
◯戸塚委員長 木根農政課長。
65: ◯木根農政課長 ただいまの高木委員の３点の御質問にお答え申し上げます。
１点目の改植の状況でございます。袋井市内の茶園、これ、従来からですけれども、遠州中央農協などに伺いますと、おおむね市内の茶園の９割は、先ほど委員からもありましたように、やぶきたの品種が占めているということで自分も伺っております。近年は、とかく消費者の動向が強いと思うんですけれども、お茶の水色がいいとか、あとペットボトル飲料も多いということで、数量を多く取るということで数量の多く出る品種、また病気にも強い品種、こういったことが求められております。
さらに、茶期が品種によって重ならないように、わせの品種とか中生とか、そういったことの品種が言われております。とかく、わせの品種は価格がいい価格で取引されますので、そういった価格に改植する方が見られます。具体的には、さえみどりとかつゆひかりという品種ですけれども、このつゆひかりは県の奨励品種でありますことから、こういった改植への取組が、笠原、豊沢、三川のほうでも事例が見受けられます。
しかしながらですけれども、あちこちで見られるわけでなく、こういった茶況を受けて、１回改植をしますと５年間は収入がなくなるものですから、なかなかそこまで踏み切るという農家は必ずしも多くはございません。そういった改植には国の補助とかもございます。また、本市独自の事業支援の補助も活用の対象となっておりますので、事業者から相談のあった場合には、随時御案内をしているところでございます。
二つ目の茶商との関係のことでございますけれども、委員の今のお話のとおり、現在の茶況が低下して長引く状況下においては、いかに茶商の求めるお茶を作るかということが非常に重要になってくるというように認識しております。具体的に、茶商との話の中というと生産者の方はよく言うのが、お茶が終了した秋から冬にかけて茶商との、じゃ、来年どんなお茶が必要ですかとか、来年、どんな製造、もみ方にしましょうかとか、そんな連絡を、冬ですか、密にしまして、翌年度の生産に備えるということで伺っております。具体的には、今言ったもみ方であったり刈り方であったり、細かな点も要望されるということで聞いております。
また、最近ではＧＡＰ認証ですね。ＧＡＰ認証を取って来年度の生産に臨んでくださいと、そんな要望があるというように聞いております。中には、茶商に加えまして、ドリンクメーカーと直接取引を行っている生産者も増えたということで伺っている状況でございます。
３点目の農協共販の関係でございます。お茶の業界は、独特の取引の商習慣が行っておりますけれども、農協を通して、農協の職員が複数の茶商と商談を行っている、いわゆる農協共販ですけれども、本市では、先ほど委員からありましたように、約４割を占めている状況でございます。それ以外の取引は、複数の茶商と商談を専門に行うあっせん業者、専門のあっせん業者ですね、その人たちが生産者の荒茶を代行するということを行っておるんですけれども、そういったあっせん業者の必要性も非常に大きいかなと考えております。
ただいま委員からありました農協共販ですけれども、農協のいろいろな業務が多岐にわたる中、お茶シーズンは、荒茶の生産をしている生産者の荒茶を少しでも高く売っていきましょうということで、実際に茶市場に出向いたり、茶商のところに直接行ったりとか、そういったことで努力頂いていることで認識しておりますけれども、農協の職員からは、近年はなかなか本当に厳しかったと、逆に売れなくて持ってきちゃったこともあったとか、そんな話も自分は伺っておりますけれども、お茶シーズンに限ってでございますが、先ほど申したように、少しでも生産者の利益になるように努力していただいているということで認識しているところではあります。
66:
◯戸塚委員長 高木委員。
67: ◯高木委員 静岡県産のつゆひかり等も導入をされているという形の中で、茶樹の改植、新植が進められているということではありますけれども、今、課長からお話がありましたように、改植、新植すると５年間は収入がなくなるよということでありました。逆に、なかなか後継者がいなくて茶業を廃業するというような方、そういう方々のお茶畑を共同購入する中で、少し事業を拡大し改植をしていくと。５年間は、今まで自分たちが取り組んできた事業の中でやりくりをし、５年たてば、新たなわせの品種のお茶を摘むことができるというような形の生産構造といいますか、そういうのを少し見直すということを、ここに書いてありましたけれども、遠州中央農協と遠州中央農業振興連絡協議会、このような中で、やはり協議する必要があるのではないかなと思います。この点について、どのようなお考えがあるかを少しお聞きしたいと思います。
あと、やはり農協に全てをお任せする農協共販ですね。これもどうなのかなという部分がありますので、ここらも、農協も農家を大事にして、少しでもお茶農家が事業を継続していっていただきたいという思いで商談に臨んでいるとは思います。当然、それなりの専門的な知識という部分も必要になってくるかと思います。そういう部分では、逆に農協で商談をする担当者と茶商、ここらの何かそういう交流といいましょうか、そういう部分が機会を取ることができているのか、ここらについても少しお聞きをしたいと思います。
68:
◯戸塚委員長 木根農政課長。
69: ◯木根農政課長 ただいまの高木委員の２点の御質問にお答え申し上げます。
改植の関係でございますけれども、先ほど私も説明した中の遠州中央農業振興連絡協議会ですね、昨年度立ち上げた協議会ですけれども、こちらの中でも議論のほうが出ているところでございます。具体的には、県の進めます茶産地構造改革プロジェクトという事業がございます。これに乗るような、モデル事業に乗るように基盤整備はしていかにゃいかんと。それに併せて基盤整備をやりながら、やぶきたからの脱却をしていきましょうということの、いわゆる短期的ではないんですけれども、中長期的な計画をしましょうということの方向性のほうもこの中で議論されているところでございます。
２点目の農協と茶商との交流という中ですけれども、一つの事例ですけれども、新茶シーズンには、茶商と農協、また生産者と一緒になって、消費者を呼んでお茶摘み体験をやる中でいろいろな情報交換もしていると、そんな事例も伺っておりますけれども、いずれにしても、農協独自に茶商との連絡は密にしているものと考えております。
70:
◯戸塚委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。ありがとうございました。
これをもちまして、議題の（２）の報告事項を終了といたします。
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その他（資料提供）
ア 令和２年度創業セミナーについて
イ 令和元年度袋井市環境報告書について
ウ 袋井市営住宅に係る使用料等債務保証制度に関する協定の締結について
エ 下水処理場における包括的民間委託の更新について
71:
◯戸塚委員長 次に、議題（３）その他の資料提供に入ります。
当局から補足説明がありますでしょうか、よろしいですか。
特にないようでしたら、これをもちまして、議題の（３）、その他を終了といたします。
以上で、今回の
建設経済委員会における案件は全て終了いたしました。ありがとうございました。
全員協議会への提出案件の確認でございますけれども、本日、報告２件のうち１件は３常任委員会で全て行っておりますので、あえて
建設経済委員会からということでありませんので、今回の委員会から全員協議会に上げる案件はなしということでよろしくお願いしたいと思います。よろしいですかね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯戸塚委員長 ありがとうございます。
それでは、熱心な御議論ありがとうございました。これをもちまして、
建設経済委員会を閉会といたします。
（午前10時34分 閉会）
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