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令和2年民生文教委員会 本文 開催日:2020-07-29

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  1. 袋井市議会 2020-07-29
    令和2年民生文教委員会 本文 開催日:2020-07-29


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    トップページ 検索結果一覧 ヘルプ(新しいウィンドウで開きます) 令和2年民生文教委員会 本文 2020-07-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 206 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯伊藤委員長 選択 2 : ◯伊藤教育部長 選択 3 : ◯伊藤委員長 選択 4 : ◯伊藤委員長 選択 5 : ◯山岡市長公室長 選択 6 : ◯伊藤委員長 選択 7 : ◯高橋副委員長 選択 8 : ◯伊藤委員長 選択 9 : ◯高橋副委員長 選択 10 : ◯大河原企画財政部長 選択 11 : ◯高橋副委員長 選択 12 : ◯伊藤教育部長 選択 13 : ◯高橋副委員長 選択 14 : ◯伊藤委員長 選択 15 : ◯高橋副委員長 選択 16 : ◯伊藤委員長 選択 17 : ◯高橋副委員長 選択 18 : ◯伊藤委員長 選択 19 : ◯木下委員 選択 20 : ◯伊藤委員長 選択 21 : ◯大河原企画財政部長 選択 22 : ◯伊藤委員長 選択 23 : ◯木下委員 選択 24 : ◯伊藤委員長 選択 25 : ◯山岡市長公室長 選択 26 : ◯伊藤委員長 選択 27 : ◯鈴木市長公室総合戦略室長 選択 28 : ◯伊藤委員長 選択 29 : ◯田中委員 選択 30 : ◯伊藤委員長 選択 31 : ◯大河原企画財政部長 選択 32 : ◯伊藤委員長 選択 33 : ◯田中委員 選択 34 : ◯伊藤委員長 選択 35 : ◯大河原企画財政部長 選択 36 : ◯大河原企画財政部長 選択 37 : ◯伊藤委員長 選択 38 : ◯近藤委員 選択 39 : ◯伊藤委員長 選択 40 : ◯大河原企画財政部長 選択 41 : ◯大河原企画財政部長 選択 42 : ◯伊藤委員長 選択 43 : ◯乗松市民生活部長 選択 44 : ◯伊藤委員長 選択 45 : ◯藤田企画政策課長 選択 46 : ◯伊藤委員長 選択 47 : ◯近藤委員 選択 48 : ◯伊藤委員長 選択 49 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 50 : ◯伊藤委員長 選択 51 : ◯大河原企画財政部長 選択 52 : ◯伊藤委員長 選択 53 : ◯寺田委員 選択 54 : ◯伊藤委員長 選択 55 : ◯乗松市民生活部長 選択 56 : ◯伊藤委員長 選択 57 : ◯山岡市長公室長 選択 58 : ◯伊藤委員長 選択 59 : ◯寺田委員 選択 60 : ◯伊藤委員長 選択 61 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 62 : ◯伊藤委員長 選択 63 : ◯大河原企画財政部長 選択 64 : ◯伊藤委員長 選択 65 : ◯寺田委員 選択 66 : ◯伊藤委員長 選択 67 : ◯乗松市民生活部長 選択 68 : ◯伊藤委員長 選択 69 : ◯伊藤委員長 選択 70 : ◯伊藤委員長 選択 71 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 72 : ◯伊藤委員長 選択 73 : ◯寺田委員 選択 74 : ◯伊藤委員長 選択 75 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 76 : ◯伊藤委員長 選択 77 : ◯寺田委員 選択 78 : ◯伊藤委員長 選択 79 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 80 : ◯伊藤委員長 選択 81 : ◯羽蚋市民課長 選択 82 : ◯伊藤委員長 選択 83 : ◯寺田委員 選択 84 : ◯伊藤委員長 選択 85 : ◯木下委員 選択 86 : ◯伊藤委員長 選択 87 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 88 : ◯伊藤委員長 選択 89 : ◯木下委員 選択 90 : ◯伊藤委員長 選択 91 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 92 : ◯伊藤委員長 選択 93 : ◯木下委員 選択 94 : ◯伊藤委員長 選択 95 : ◯田中委員 選択 96 : ◯伊藤委員長 選択 97 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 98 : ◯伊藤委員長 選択 99 : ◯田中委員 選択 100 : ◯田中委員 選択 101 : ◯伊藤委員長 選択 102 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 103 : ◯伊藤委員長 選択 104 : ◯近藤委員 選択 105 : ◯伊藤委員長 選択 106 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 107 : ◯伊藤委員長 選択 108 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 109 : ◯伊藤委員長 選択 110 : ◯近藤委員 選択 111 : ◯伊藤委員長 選択 112 : ◯杉山地域包括ケア推進課長 選択 113 : ◯伊藤委員長 選択 114 : ◯伊藤委員長 選択 115 : ◯伊藤委員長 選択 116 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 117 : ◯伊藤委員長 選択 118 : ◯木下委員 選択 119 : ◯伊藤委員長 選択 120 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 121 : ◯伊藤委員長 選択 122 : ◯木下委員 選択 123 : ◯伊藤委員長 選択 124 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 125 : ◯伊藤委員長 選択 126 : ◯田中委員 選択 127 : ◯伊藤委員長 選択 128 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 129 : ◯伊藤委員長 選択 130 : ◯田中委員 選択 131 : ◯伊藤委員長 選択 132 : ◯田中委員 選択 133 : ◯伊藤委員長 選択 134 : ◯伊藤委員長 選択 135 : ◯伊藤委員長 選択 136 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 137 : ◯伊藤委員長 選択 138 : ◯木下委員 選択 139 : ◯伊藤委員長 選択 140 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 141 : ◯伊藤委員長 選択 142 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 143 : ◯伊藤委員長 選択 144 : ◯木下委員 選択 145 : ◯伊藤委員長 選択 146 : ◯伊藤委員長 選択 147 : ◯伊藤委員長 選択 148 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 149 : ◯伊藤委員長 選択 150 : ◯伊藤委員長 選択 151 : ◯伊藤委員長 選択 152 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 153 : ◯伊藤委員長 選択 154 : ◯木下委員 選択 155 : ◯伊藤委員長 選択 156 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 157 : ◯伊藤委員長 選択 158 : ◯木下委員 選択 159 : ◯伊藤委員長 選択 160 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 161 : ◯伊藤委員長 選択 162 : ◯田中委員 選択 163 : ◯伊藤委員長 選択 164 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 165 : ◯伊藤委員長 選択 166 : ◯田中委員 選択 167 : ◯伊藤委員長 選択 168 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 169 : ◯伊藤委員長 選択 170 : ◯近藤委員 選択 171 : ◯伊藤委員長 選択 172 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 173 : ◯伊藤委員長 選択 174 : ◯近藤委員 選択 175 : ◯伊藤委員長 選択 176 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 177 : ◯伊藤委員長 選択 178 : ◯近藤委員 選択 179 : ◯伊藤委員長 選択 180 : ◯寺田委員 選択 181 : ◯伊藤委員長 選択 182 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 183 : ◯伊藤委員長 選択 184 : ◯寺田委員 選択 185 : ◯伊藤委員長 選択 186 : ◯伊藤委員長 選択 187 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 188 : ◯伊藤委員長 選択 189 : ◯木下委員 選択 190 : ◯伊藤委員長 選択 191 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 192 : ◯伊藤委員長 選択 193 : ◯木下委員 選択 194 : ◯伊藤委員長 選択 195 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 196 : ◯伊藤委員長 選択 197 : ◯田中委員 選択 198 : ◯伊藤委員長 選択 199 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 200 : ◯伊藤委員長 選択 201 : ◯伊藤教育部長 選択 202 : ◯伊藤委員長 選択 203 : ◯田中委員 選択 204 : ◯伊藤委員長 選択 205 : ◯伊藤委員長 選択 206 : ◯伊藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                (午前9時01分 開会)      開   会 ◯伊藤委員長 おはようございます。  それでは、市議会民生文教委員会をただいまから開会したいと思います。  今回の委員会には、協議事項なし、報告事項6件、その他資料提供7件ありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、当局を代表いたしまして、伊藤教育部長から御挨拶を頂きたいと思います。  伊藤教育部長。 2: ◯伊藤教育部長 それでは、民生文教委員会の開催に当たりまして、当局を代表し御挨拶を申し上げます。  委員の皆様には、日頃から市政運営、特に民生文教委員会の関係する諸事業に御理解と御協力を頂きまして、誠にありがとうございます。  さて、令和2年がスタートして4カ月が経過しようとしております。しかし、本年度は例年と異なりまして、新型コロナウイルス感染症の予防に細心の注意を払い、3密を避ける新しい生活様式の定着を図りながらの状況で、様々な事業、イベントは中止、延期、または規模縮小などを余儀なくされております。経済活動の停滞、また市民マインドの低下も懸念されますが、こうしたときこそ、下を向かずに、市民、企業、行政が一丸となりまして、創意工夫をもって、力強い地域をつくり上げていかなければならないと改めて強く感じております。  それでは、各部の近況を御紹介申し上げます。  まず最初に、総合健康センター関係でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、依然収束の見通しがついておらず、昨日静岡県では、第13回となります本部員会議が開催されました。警戒レベルは6段階のうち4のレベル。県内、県外共に警戒、こうしたランクに引き上げられまして、感染症対策の徹底の働きかけがなされたところでございます。  また、浜松市ではクラスターの発生を受けまして、大規模なPCR検査、約2,800人規模で行うと、そういったことがございますので、そうしますと浜松だけではなくて、やはり市域を越えて感染症や、濃厚接触者等の増加が予想されますことから、引き続き袋井市におきましても、市民への感染防止対策の周知を徹底してまいりたいと考えております。  袋井市の近くにおきましては、磐田市、森町と共に、磐周医師会と磐田の医師会の協力を得て7月から設置いたしました、1日20人、これを最大検査数として実施しております磐周地区のPCR検査センター、ここではかかりつけ医や帰国者・接触者相談センターから紹介があった人を対象に、週2回、今現在1日平均6件の検査を実施しております。引き続き医療機関の負担の軽減に向けて、この検査センターの継続運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、たばこに関する条例制定の取組でございます。7月15日には、民生文教委員の皆様と、たばこ関係団体との意見交換会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。22日には、全日本たばこ産業労働組合東海工場支部執行委員長を含め、10名の方々と事務局で再度、意見交換を行いました。  その中では、たばこだけが害であるという考え方に対する批判であるとか、たばこ税を活用して喫煙場所を設置してほしいとの要望、そのほか、法令や県条例の規制への上乗せに対して厳しい御意見を頂いております。今後、条例検討委員会を開催した上で、条例の名称などを再検討し、9月には委員会のほうに御報告申し上げたいと考えております。  次に、市民生活部関係でございます。  最初に、マイナンバーカードの交付状況でございますが、今年度におきましては、特別定額給付金やマイナポイントの申込みなどのため、大変多くの交付申請がありまして、交付件数は6月末で1万4,827枚、交付率は16.8%となっておりまして、これは県の平均が16.2%ですので、これを上回り、県内35市町中14番目、そういった状況になってございます。  次に、例年8月と1月に実施しておりますフードドライブでございますが、今年度も8月、1月には強化月間として同様の実施をしてまいりますけど、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、食の支援、これを必要とする方が急増したため、5月から急遽実施をして、今現在も続けているところでございます。現在までに570キロを超える御寄附を頂いております。議員の皆様からも多くの御寄附を頂いておりますので、感謝申し上げます。  次に、イベント関係でございます。
     戦没者戦死者追悼・平和祈願式は、8月15日にメロープラザの多機能ホールで実施いたしますが、参列者については、御遺族の皆様、市議会議長をはじめとした関係団体の代表の方々など30名程度と限らせていただきまして、式典も30分程度に短縮して開催のほうをしてまいります。  敬老会につきましても、3密を避けるために、自治会連合会や自治会の御協力を頂きまして、対象の皆様に記念品をお配りする、そうした方法で長寿のお祝いをしてまいります。  今後も、スポーツ関係、福祉関係の行事等につきましては、新しい生活様式を取り入れた上で実施をしてまいります。  最後に、教育委員会関係でございます。  小中学校は本来であればもう既に夏休み期間に入っておりますが、本年度は新型コロナウイルスの感染症予防のため、4月14日から5月17日までを臨時休業としたことを受けまして、8月7日まで、これを1学期の教育活動としております。  暑い日が続いておりますが、昨年エアコンを設置してございますので、このエアコンを利用し、子供たちは割と快適、そして集中した中で、来週末から始まります少し遅い夏休みに向けまして、1学期のまとめをしている状況でございます。  また、放課後児童クラブにつきましては、小学校の夏季休業の短縮に合わせまして、8月8日から23日まで、これを長期休業期間の利用とし、それ以外の期間は通常どおりの下校後の運営としております。  幼稚園につきましては当初の予定どおり、7月23日から8月31日まで夏季休業に入ったところでございます。  最後に、中学校の部活の関係でございます。  残念ながら3年間の部活の集大成となる磐周大会、これが新型コロナウイルス感染症予防の観点から中止となりました。3年生がこれまで身につけてきた練習の成果を発揮できる場として、7月19日と23日、中学校のグラウンドとかエコパを会場として、磐周管内では3年生メモリアルマッチ、こうしたものを開催いたしました。新型コロナウイルス感染症や熱中症対策、こういったことを極力少なくするため、近隣の学校ごとマッチ、対戦相手とするような、そうしたものを基本とし、半日を目安として実施いたしました。  子供たちは本当に規律やマナーを守りつつ、それぞれの競技に全力で取り組み、保護者、顧問共に、非常によい節目を迎えることができたと感じております。御協力、御声援を頂いた皆様には改めて感謝を申し上げます。  それでは、本日でございますが、先ほど委員長からもありましたとおり、報告事項6件、資料提供7件、これをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯伊藤委員長 ありがとうございました。  それでは、報告事項に入ってまいります。  当局及び委員の皆さん方にお願いを申し上げます。効率的な進行のため、簡潔な説明、また質疑応答に心がけていただくようお願いいたします。  ────────────────────────────────────────      報告事項         ア 「袋井市における今後のくらし・経済対策~アフターコロナの経済社会           を見据えた成長戦略~」について 4: ◯伊藤委員長 それでは、初めに、報告事項ア、「袋井市における今後のくらし・経済対策~アフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略~」についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  山岡市長公室長。 5: ◯山岡市長公室長 (省略) 6: ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  それでは、皆さんから質疑等をお受けしたいと思いますけれども、事前に当局の皆さん方と少し打合せをさせていただきまして、今回の案件ですけれども、非常に多岐にわたっている内容なものですから、民生文教委員会の所管の部分で質問も当然頂きたいと思いますけれども、それに関わらない部分での質問に関しても幅広くお答え頂けるような形になると思いますので、幅広い意見もお受けしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、質疑等をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。 7: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 8: ◯伊藤委員長 少し簡単なところで、二つ質問させていただきたいと思います。  概要版のほうの12ページからですけれども、少し資料の作り方という部分で聞きたいんですけど、1番目のクラスターが発生しないまち、ここが少し現実的じゃないんじゃないかなというのが非常に感じている部分です。当然もう、これだけPCR検査数をやはりどの自治体も増やしていくという中において、やはり少し、当局の方々の重荷になってしまってもいけないんじゃないかなという部分で、気持ちとしては非常に分かるんですけど、これをやはり明文化して、今の市の、いわゆる表に出るような資料にもこの表記に使われると思うんですけど、それって、これからの状況には合っていないんじゃないかなと思うことがまず1点。  2点目ですけれども、幾つか資料を見させていただいた中で、少し所管という部分もあるんですけれども、本編のほうの資料編のほうになります。教育のほうのICTの活用による学びの保障事業という形になっていますけど、これって伺ってもよろしいですか。  これに関してですが、少しこの文章以上のところで、できれば今後学び直しという部分に直接来ると思うんですけど、授業を動画として保存するというか、そういうような形で、やはり学び直しの機会をどう児童・生徒に提供するかという視点が少しこの部分からは読み取れなかったので、タブレットをこれで1人1台持っていく中で、今回新型コロナウイルス感染症で授業時間自体がかなり減ってしまったという、その保障部分をどうやって提供するかという話だと思いますので、それをやはり動画等で提供していくような内容にしていただけるといいなと個人的には思うんですけれども、その辺について、もし所見があればお伺いしたいと思います。  以上、2点お願いします。 9: ◯高橋副委員長 大河原企画財政部長。 10: ◯大河原企画財政部長 では、2点、私からお答え申し上げます。  1点目のクラスターが発生しないまち、委員御心配していただいていることは十分分かるわけですけれども、現時点でやはり目指すところは、集団感染を発生させないということが基本になってくるのかなという思いで、この指針のほうは策定をさせていただいております。  実際、本市では、いまだクラスターは出ていないわけでございまして、これを、目標を下げるという言い方は変ですけれども、そこで今後の展望を考えた中で、もしも現実的に合わないということが出れば、またそれはそれで見直しをする必要があろうかと思いますけれども、ここでは、今、いずれにしても新型コロナウイルス感染症をしっかり抑えるというところが前提にあって、さらにその上に経済対策という、そんな考え方で進めさせていただけたらなというような認識でございます。  それから、2点目の教育の関係につきましては、今後そうした、委員からおっしゃっていただいたようなものも含めまして、また教育部局のほうとしっかり議論をして、効果的な対策が講じていけるような、そんな授業プランを考えていきたいと思っております。 11: ◯高橋副委員長 伊藤教育部長。 12: ◯伊藤教育部長 ちょうど私、ここの場におりますので、併せて少し補足の答弁をさせていただきたいと思います。  学び直しの動画の関係でございます。本当に4月から5月の休業期間中に、教員たちに、もう200コンテンツ以上の動画を作っていただきました。  それで、伊藤委員からあったような、授業そのものを録画して学び直しに使うということについては、今、授業の仕方が、昔、我々が児童・生徒だったときは、座っていて一方的に話を聞いて、それを暗記する、覚える、やり方を理解するということだったんですけど、今授業そのものがアクティブ・ラーニングと言いまして、子供たち同士でいかに話をさせるか。ですから、ティーチャーはティーチャーなんですけど、役割がティーチするというよりも、ファシリテートする、要するに触媒のように子供たちに意見交換をさせていくということで、むしろ授業が昔と比べると、少し一発勝負のような、そのときの化学変化をうまく利用するというような、そうした授業に変わってきています。  予備校なんかについてはやはり個別に解き方を覚えるということで、一流の講師が撮った動画を見て、それで、謝礼、謝金を払うということが当たり前になってきておりますけど、本当に授業についてということの学び直しだと、少し方法は考えていかなければいけないなと思っております。ただ、このICT教育、どんどんICTを活用した教育が進んでいくということは、先生方もいろいろな工夫で、例えばパワーポイントにしても動画にしても、蓄積できていきますので、そこをうまくどう活用できるかということは、継続して考えていかなければならないかなと思います。これは、新型コロナウイルス感染症だけの問題ではなくて、やはりちょうど病気で休んでしまったりとか、そのときの理解がうまくできなかった児童・生徒の補習のためにも、きっとそういうことは家庭学習の中でも使えると思いますので、少し幅広に、どういうことができるかということは考えていきたいなと思っております。  結論から言いますと、すぐ授業そのものを動画に撮ってということではなくて、方法によってはそういうこともあるかもしれませんけど、あらゆる方法を教員の皆さんと一緒に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 13: ◯高橋副委員長 伊藤委員。 14: ◯伊藤委員長 1点目だけ少し付け加えさせてください。  申し上げたいのは、おっしゃっていただいているようなことを重々と理解した上で、やはり今一番、僕が問題になっているなと思うのは社会の分断かなと思っています。やはりクラスターが発生しないまちという形で行政が目標に掲げて、それに対して頑張っていくことは非常に必要だと思うんですけれども、結果としてクラスターが発生してしまった場合、それはやはり、皆さん方も御存じの方も多いかと思いますけれども、お隣浜松市では非常に大変なことになって、個人を攻撃するようなインターネットの誹謗中傷等、非常にあふれていると。そういった状況にもつながりかねない部分があるので、そこに対しての、いわゆるそこも踏まえた上でのこういう表記を使っていただきたいというか、そういった対策に関しても考えがあれば今後入れていただきたいなと思いました。お願いします。 15: ◯高橋副委員長 要望でいいですか。 16: ◯伊藤委員長 はい。 17: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。 18: ◯伊藤委員長 それでは、ほかに皆さん、いかがですか。  木下委員。 19: ◯木下委員 おはようございます。  私のほうは、概要版5ページのほうで、地方創生臨時交付金の使い方、2兆円。1兆円に関して、事業継続、雇用維持というところがあります。2番目に、地域経済活性化というところがありますけれども、例えば今、やはり地域の交流とか、あるいは家のひきこもりの問題がありますので、スポーツイベント等を開催していくことが重要なのかなと思うんですけれども、今までのような、みんなが寄り集まって、大勢が集まってということはなかなか難しいのかなという感覚はしております。  その辺は、行政だけではなく、袋井市スポーツ協会とか地域のまちづくり協議会と連携してやるべきだと思うんですけれども、その点に関して、どのような形で、今後スポーツイベントをやっていかれる予定があるのか、構想があれば教えていただきたいなと思います。  2点目は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ということで、通常であれば事業者のほうで休業要請をした場合、これは新型コロナウイルス感染症なので、原因がよく分からないので休業手当等が発生するのかどうかというところが非常に微妙だということで、厚生労働省のほうとして、労働者のほうに申請すれば休業前賃金の80%が給付されるよというところだと思うんですけれども、この給付金に関して、事業主、あるいは労働者の方がどのくらい把握して、どのぐらい利用されているか。この辺の調査をするべきだと思うんですが、これ、民生文教委員会かどうか分かりませんけど、そこら辺が非常に心配なところで、そのままスルーしてしまって、労働者の方はお金をもらえないということもあり得るので、その辺の調査というか、少しこういうことがあるよということをアピールすることが必要なのかなというように思うんですけど、その辺の対策はいかがでしょうか。その2点、よろしくお願いします。 20: ◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。 21: ◯大河原企画財政部長 じゃ、私から、また2点の御質問にお答え申し上げます。  1点目のスポーツイベントの関係につきましてですけれども、私が申し上げるまでもなく、木下委員から言われたように、やはりこの新型コロナウイルス感染症で自粛活動ということで、皆さんストレスも大分たまっていらっしゃると思いますね。やはり、そうしたことに、体を動かしたりという、健康、体力づくりの部分というのは非常に大事だと思います。そのきっかけになるのがそうしたイベントかというような認識でございますので、これは市としても、専門的なところに御相談をかけるなり、そしてアドバイスを頂く中で、万全な体制を取りながら、できる範囲でそうしたスポーツ活動等も広めていくべきではないかなというような、そういった認識の下での方針になってございます。  具体的にどんなことをやるかということは、これからやはり関係部局と十分検討して、予算化にするという流れになってこようかと思います。  それから、2点目のほうの休業要請のほう、関係でございますが、実際これ、個人でも、今までは事業所として申請ということでございましたけれども、従業員の方でも、事業主の同意が得られればそれを申請できるという、そんな改正がございました。やはりおっしゃるとおりで、それをどうやって普及していくかという、周知をすることが大事でございます。私たち、ほかの感染症予防も含めて様々な媒体を使って、今、そうした周知徹底を図っているところでございますので、アンケートを取るかどうかというのは、また少し別の問題かもしれませんけど、いずれにしても、市民一人一人に確実に、そうした必要な情報が行き届くように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 22: ◯伊藤委員長 木下委員。 23: ◯木下委員 スポーツイベントに関しては、いろいろな今新しいスポーツもありますし、高齢者、障がい者だけしかやっていなかったスポーツも、今後一般の方もやっていかれることが必要だと思います。そのためのやはりノウハウを袋井市スポーツ協会、あるいはまちづくり協議会と連携してやっていく、それもアピールが必要だと思いますので、ぜひ発信をお願いしたいなというところがあります。  それから、先ほどの給付金なんですけど、やはり事業者のほうでも休業手当を払わないといけないという感覚で60%を払ってしまうところもなきにしもあらず、要は事業が非常に苦しいのに休業手当を払ってしまうと余計に苦しくなってしまって、国の制度をしっかり、これだけもらえるので、事業主はその辺も、労働者の方に説明ができるようなことをやっていかないと、お互いに非常に苦しい状態になってくると思いますので、その辺をぜひ進めてアピールしていっていただきたいなと思いますので、その辺に関して御意見があったら、よろしくお願いします。 24: ◯伊藤委員長 山岡市長公室長。 25: ◯山岡市長公室長 それでは、私からはスポーツイベントの関係のほうをお答え申し上げさせていただきます。  木下委員がおっしゃいましたように、確かに日頃からの体力づくり、そういったことは我々行政だけではなかなか行き届かない部分もございますので、地域の皆様のお力を借りながら、袋井市スポーツ協会ですとかまちづくり協議会とか、そういったところのお力も借りながらやっていく必要があるなとは認識しております。実際、いろいろなところの意見交換のところでも、今、大規模なスポーツイベント、そういったことはなかなか人数の制約でできない部分がありますけれども、小さなものをたくさん数をやっていくことが必要だねという、我々新型コロナウイルス感染症にならないために生きているのではなく、やはり楽しいとかうれしいとか、そういうものを感じるために生きているというところの根底がやはりそういう体力づくりやスポーツだったりということがございますので、そういったところからも、今袋井クラウンメロンマラソンもリモートでという新しい形を模索しながら進めていっていただいているところだと思うんですが、いろいろなスポーツについても、ICTなどを活用したり、今までと違ったやり方を皆様と一緒に考えていく中で、引き続きそういったことがかなえていけるような形で、行政のほうも協力して連携しながら進めてまいりたいと思います。 26: ◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。 27: ◯鈴木市長公室総合戦略室長 木下委員の御質問のうち、雇用調整基金であったり、それから、持続化給付金等の支援の対応でございますが、委員の御意見のとおり、やはり必要な支援がしっかり受けられるためには、個人の市民向けの広報であったり、それから事業主への両面の展開がやはり必要だという認識を持ってございます。ゴールデンウイーク明けに発行いたしましたこういったチラシにも、本市では事業者向けと、それから個人向けに、双方に同じ情報が行き届くような周知活動をしてございまして、制度が刻々と変わっておりますので、こちらの情報をアップデートして、両者に情報提供していくというようなことを今後も進めていきたいというのが1点。  それから、事業者の皆様に対しては、制度の活用の理解を正しくしていただく必要もあろうかと認識してございますので、各金融機関の支店長たちにも、顧客の皆様への情報共有をしていただくことに協力要請をしてございます。さらには、社労士や税理士等々、これまでお付き合いのある、関係が築かれた方々からの助言というものに対しても、行っていただくように協力要請をしているところでございますので、引き続き、きちっと情報が行き渡るように努めてまいりたいと考えてございます。 28: ◯伊藤委員長 田中委員。 29: ◯田中委員 地方創生臨時交付金の約5億2,000万円ですけれども、これについては、9月補正で今その中身については検討中というお話がございましたけれども、現在分かっている範囲内で、このお金を、公金を頂いてそれにプラスして財政調整基金を取り崩すのかどうか、あるいは市債を発行するのかどうかとか、そこら辺の規模も含めて、実際財政的にはどのようになるのかというのがもし分かりましたら教えていただきたいなと思います。  それから、概要版の13ページに、施策・取組の例示ということで載っております。私は、非常に災害に対してのお金の使い方というのにいつも関心を持っているわけでありますけれども、1次避難所等のそういう新型コロナウイルス感染症の対応というものは、予算づけしていただいたり、検討していただきましたけれども、私は、今後、市の避難所のみならず、各自治会ごとの公会堂での避難ということを想定したときに、そこについては、お金を特別に出すというか、そういうことは特にされていないわけですよね。市からの決まった金額を交付されている中で、それぞれ各自治会ごとの公会堂で対応してくださいよという形でやっているわけですけれども、なかなかその中で収まり切れない部分もありますので、こういう交付金が交付されたときに、ぜひ公会堂でのそういう新型コロナウイルス感染症対応と同時に避難所の整備を少し整えていくということを、この際、少しお金をかけてやっていったらどうかなと思っているところであります。  ここのところを見ますと、一番左の市民の安心・安全に万全を期すところの下のほうに、全ての公会堂で3日分使用できる量の消毒液備蓄と書かれておりますけれども、これが、それに該当するのかあれですけれども、そういう消毒液もいいんですけれども、それ以上に大事なことは、そこでパーティションで区切ったり、別のそういう新型コロナウイルス感染症対策として、きちっと部屋を作ったりという環境、段ボールベッドであるとか、パーティションであるとかというところにかなりお金がかかるはずでありますので、そういうことを少しこういう中に入れてもらったらどうかなということで思っているわけですけれども、そのことについて、市のほうでお考えになっていること、分かりましたら教えていただきたい。この2点についてお願いいたします。 30: ◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。 31: ◯大河原企画財政部長 田中委員の御質問にお答え申し上げます。  1点目の地方創生臨時交付金の関係でございますけれども、現在、各課から9月補正に合わせた事業の要求が上がってきております。これらをまた精査して査定を行った後に、議会にお諮りするという流れになってございますけれども、基本的には、今田中委員から言われたような新型コロナウイルス感染症関係の事業に関しての市の起債ですとか、あるいは基金を取り崩すとか、そうしたことは現時点では考えてはおりません。こうした国の補助制度、あるいは交付金制度を財源にして対応していきたいと。  一方、この9月市議会定例会で、もう年度末までに向けて、明らかに事業が縮小して、当初予定していた予算を未執行ということが確実なものも、併せて各課から調査をして上がってきておりますので、そうした財源もできれば活用しながらといったようなことで、今のところは考えております。  ただ、今後またこうした新型コロナウイルス感染症関係の状況が日々刻々と変化しておりますので、場合によっては、先ほど申しましたような起債の関係とかも出てくるかもしれません。付け加えるならば、新型コロナウイルス感染症の関係でいうと、ハード系の事業というのは、新型コロナウイルス感染症対策においては国のメニューの中にも、ごく限られたものしかございませんので、そうした意味からも、臨時的な起債というのは、今のところ、対象がないかなという認識でございます。  それから、すみません、言い忘れました。若干有利な起債があれば、それはまた話は別と、有利な起債、通常の起債ではなくて、補助金とか交付金よりもさらに非常に自由度があって、特別な起債のルールがあれば、それはそういうのも活用してまいります。  それから、2点目の公会堂の感染症対策ということですけれども、田中委員が目にとまったとおりでございまして、指定避難所につきましては、国の1次の地方創生臨時交付金で手当てをしました。次の段階としては、やはり各地域の避難所としての公会堂の対策もこれから考えていかなきゃいけないなということでございまして、これは防災関係のほう、危機管理部門のほうと、今、少し調整をして、やはり全ての公会堂にそうしたものを、備品関係を整備するとなると、相当な金額も要してきましょうし、あと、その実際の地域のそれぞれの感染症対策がどういう状況になっているのかといったようなことも少し調べる必要があるのかなということでございますので、今後の9月市議会定例会の前までに、少しそうしたことも整理しながら、必要な対策は講じてまいりたいと考えております。 32: ◯伊藤委員長 田中委員。 33: ◯田中委員 そうしますと、借金もしないし、財政調整基金も取り崩さない方針で今のところいますよということでありますけれども、国の1次の地方創生臨時交付金でもお金を使いましたし、今のお話のとおり、事業を実施しない分もプラスとして出てくるよということでありますけれども、今現在で、そういうことを考慮して、そうすると、例えば財政調整基金とか借金とかという、借入れはあるかもしれないですけれども、財政調整基金はどのぐらいになりそうかというのが分かったら教えていただきたいですけど、分かる範囲内で。 34: ◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。 35: ◯大河原企画財政部長 お答え申し上げます。  本当に今の時点ではっきりと、これ、私から申し上げると数字が独り歩きするような事態にもなりかねないものですから、具体的な数字は申し訳ないですが、検討させていただきたい。                 〔発言する者あり〕 36: ◯大河原企画財政部長 そうですね、できるだけ基金をストックした形で、残した形でいくのがよろしいというような認識でございます。  これは実は、やはり他の自治体の状況なんかを見てみますと、これからのことを考えると、基金をあまり取り崩してしまうと、いざというときに本当に困ってしまうという、県なんかもそうなんですけど実際には、そういう状況になりかねませんので、少し現状をできるだけキープできるような形で進めさせていただきたいということで御了承頂きたいと思います。 37: ◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。  近藤委員。 38: ◯近藤委員 説明をそれぞれ頂いて、私なりに感じたところで質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染が拡大するという方向性と、それから、何とかそれを食い止めて、社会経済活動を維持していくという、相反するといいますか矛盾した内容を並行してやっていくということについて、どの自治体も、あるいはそこで生活している我々も大変苦慮するところが大きいわけですけれども。  概要版の7ページの経済状況のところですけれども、生活保護申請数、それから倒産数云々と書いてありますが、実際、昨日私、ある事業所へ行って話をさせていただいたんですが、従業員の方たち、なかなか大変苦しいということで、観光業の方なんですが、バスが来なければ、そこで物が売れない、それからお金も落ちない。そういうような状況の中で従業員たちはどうされているんですかと聞きましたら、週2日の出勤で、今のところ何とかやっているということで、当然給料についてもその分減るわけでして、当然のことながら静岡県、山梨県、長野県辺りの縦線での移動は何とか可能なところもありますけれども、隣の愛知県だとか神奈川県、東京都のほうへはなかなか出られない、向こうからも来られないという状況の中で、どうやってやっていくのかなというようなところで非常に危惧するところがありました。  一番心配するのは、やはり中小企業を中心とした倒産が結構増えていくのではないかなと、これまで以上になかなか厳しいよとなっていくと思うんですが、実際に袋井市の、具体的な数値がもし分かれば少し教えていただきたいというのが1点と、あわせて、派遣切りや雇い止めとか、そういうようなところにも及んでいる人たちも随分いるかと思いますが、今現在、把握されている数字が分かりましたら少し教えていただきたいというのが1点です。  それから、もう一点は、その次のページ、9ページになりますでしょうか、生活の不安や支援に関する相談が3月と比べると随分と増えてきています。具体的に、生活不安や支援に関する相談は、児童虐待とか、あるいはDVだとかそういうようなことも含めてどんな相談事があって、そしてまた、どのような対応されているのか、そこら辺のところを教えていただきたいと思います。2点お願いします。 39: ◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。 40: ◯大河原企画財政部長 お答えを申し上げます。  倒産件数の関係でございますが、現時点、最新の数値に関しましては、まだ数字が上がってきていないというのが実態でございます。ただ、倒産件数そのものは2件あったという報告を受けているんですが、これが新型コロナウイルス感染症の影響なのかどうかというところは、少し疑問があるなというのが実際でございますので、今後また直近の数字が公表されれば、また議員の皆様方のほうにもお知らせをしていきたいなと思っております。  あと、生活相談の件数につきましても、詳しい数字がまだ私たちのほうで把握し……。                 〔発言する者あり〕
    41: ◯大河原企画財政部長 そちらのほうは、乗松市民生活部長のほうから報告申し上げます。 42: ◯伊藤委員長 乗松市民生活部長。 43: ◯乗松市民生活部長 近藤委員の御質問のうち、生活相談等の状況についての御質問でございますが、袋井市社会福祉協議会、またしあわせ推進課のほうで対応させていただいておりますので、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。  生活相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況で3月から相談のほうを受けさせていただいている中で、7月27日現在でございますが、相談件数については1,240件。皆さんから様々、やはり就労の関係で、先ほど近藤委員からお話があったとおり、派遣切りや雇い止めというようなところで、多くの方については、やはり正規職員、正規の社員ではなく、派遣社員の方からの御相談でございます。そんな相談の中で、生活福祉の資金の貸付けでございますが、今現在342件の方から相談を受けた中で、貸付けのほうさせていただいております。  また、6月市議会定例会でお認め頂きました生活応援資金貸付というようなところで、それも新たに7月からやらせていただいておりますが、それについても30件弱の貸付けの相談を受けて、貸付けというような状況のほうをさせていただいております。  様々そのような形で相談を受けさせていただきながら、まずは雇用が安定するまでの間、生活をしていけるような状態を保っていただくということがやはり生活福祉の部分で必要かというようなところで、寄り添った相談を受けながら、必要な支援をさせていただくという状況を今整えさせていただいているということで、状況のほうを御報告させていただきたいと思います。 44: ◯伊藤委員長 藤田企画政策課長。 45: ◯藤田企画政策課長 ただいまの袋井市社会福祉協議会とも少し関係もするところでございますが、国際課で連携しております袋井国際交流協会における外国人の相談というのも、やはりここに来て増えているという状況でございます。  状況としては、非常に多国籍にわたる住民の方がいらっしゃるので、言語についても、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語に加えてベトナム語ということでの相談体制も本年度に入って整えて、5カ国語で相談を受けています。  やはりベトナムの方々も日本語が堪能な方についてはまだ仕事が継続してということですが、コミュニケーションがやはりまだ苦手な段階の方々というと、やはりそういう人から職が、少し失業してしまうという傾向にあって、日本語をその間に学んでおきたいというような具体的な相談も来ているという状況でお聞きしております。これについては、袋井国際交流協会においても、そうした失業というか職を失った方々に、まず、その期間に、再度安定した就労につけるようなために、日本語のカリキュラムを8月からまた新たに設けて支援をしていくということでスタートしていくという状況でございます。  やはり派遣等が雇い止めというようなことで、年度が始まりますと、企業も四半期ということで、4月、5月、6月、3カ月で契約してそこで雇い止め、そういった傾向もありますので、やはり6月末というところでの少しそういう方々がいて、それが相談につながってというようなところで徐々に件数も増えてきているのかなという、推測ではございますが、状況でございますので、それに合わせて、袋井市社会福祉協議会の貸付けのサポートも含め、また、こちらの日本語ということを、次の就労につなげるべくサポートも併せてしていきたいと考えております。 46: ◯伊藤委員長 近藤委員。 47: ◯近藤委員 ありがとうございます。  それぞれに対応されているということで、あるいはそれなりの数値があるということで、今後数字に変化がありましたらまた紹介をしていただきたいと思いますが、児童虐待とかDVとか、その辺のところの相談というのもあったんでしょうか。それが一つと、それから、もう一つは、やはり2月の上旬に、市内で新型コロナウイルスの感染者が出たということで、それから5カ月になるわけですけれども、その間にいろいろな対応をしていますが、また次なる波という言葉を使ってのここに書いてありますが、再度の感染拡大ということを考えたときに、これまでの5カ月間の歩みを振り返って、さらに、私はこれ、第2波の感染が始まっているという考えではなくて、個人的には、あくまでも第2波は、これからの11月、12月のインフルエンザと合わせて大きく出てくるんではないかと。これはスペイン風邪等で見ても分かりますように、今まだここで起こっているのは、小さな波、大きな波の、要するに第1波の波であると個人的には解釈しているんですが、そうなったときに、次なる波が11月、12月のインフルエンザの発症と合わせて出てくることを考えたときに、この5カ月間のこれまでの歩み、あるいは取組、それを踏まえて、先を読んだ対策を何か考えられているところがあるのかどうか、その辺のところを少し伺いたいと思います。 48: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 49: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、私からは、近藤委員からお尋ねがありました児童虐待、DV、この関係が、新型コロナウイルス感染症の影響でどのようなものがあるかというところを御説明申し上げます。  この児童虐待とDVにつきましては、新型コロナウイルスの影響で家にいる、親と子が接する機会が多くなるということが根底にございます。このような中で、じゃ、今実際に件数として伸びているかといいますと、細かい数字は今持ち合わせておりませんが、相談自体は、例年の一月当たりの1.5倍ぐらい増えてございます。ただ、実際に重篤なケースというか、それにつきましては、従来の、去年の月当たりの数値とそう変動はないというところでございます。  ただ、1点、今回のこの新型コロナウイルスの影響で浮かび上がってきた事例としましては、1人10万円の特別定額給付金、この関係で、これを誰が受け取るかということで、小さい子供でも1人10万円ということでございまして、住民票を移さずに別の住所に住んでいると、DVで逃げているというケースがあります。そういう場合について、その方が、じゃ、もらうためには申告してもらわなきゃいけない。そのままにしておくと住民票があるところで、例えば旦那さんに入ってしまうということで、2件ほど、袋井市のほうに避難されていた方で御相談があって、それで給付金のほうを分けてという形で、これは国のほうからもそういう扱いにしなさいという指示が出ておりますので、そういうことで、今まで浮かび上がっていたそういうケースが、この特別定額給付金を給付することによって浮かび上がってきたということがございます。  あと、一方で、同居しているんだけれども仲も悪くて、お金が頂けないという方については、同居の方は、これは実際に危険性がまだ及んでいないということで、この給付金については、同居の方は、申し訳ないですが世帯主の、口座に入金という形で、その御相談もたしか2件ほどあったということで、そちらの方は、給付金は世帯主のほうに入金されているという状況でございます。以上のようなことで、従来の相談以外に、そういう相談経路で浮かび上がってきたという例が多少ございます。 50: ◯伊藤委員長 そのほか、どうでしょうか。  大河原企画財政部長。 51: ◯大河原企画財政部長 近藤委員の御質問のうち、第2波備えてといったような趣旨の御質問かと思いますので。  今回9月補正で計上させていただきますものに関しましては、やはり第1波の、第2波に備えたという形の内容になろうかと思います。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の抑制というのが、どちらかというと、経済対策優先というよりも新型コロナウイルス感染症をしっかり抑制した上で経済対策という予算編成になろうかなという考えでございます。その上に立って、また年度末までどうしていくかということでございますので、それに関しては、やはりウィズコロナ、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり整えつつ、経済も回していくということですので、現時点では、飲食店とか業種も限られた対策が中心になっているわけですけれども、第2波的なものになるともう少し、経済を回していく上での対象の幅も少し広がってくるのかなというのが、私たちの今の時点での方針でございます。  そんなことでお答えになったでしょうか。よろしくお願いいたします。 52: ◯伊藤委員長 寺田委員。 53: ◯寺田委員 今、近藤委員からも質問がありましたが、概要版9ページのところ、これによって、今、市民生活にいろいろな新型コロナウイルス感染症の影響が広がってきているということでございますが、少し気になりますのは、月ごとの変化は出ていますけれども、今回の市民生活に与えている影響ということで、殊、新型コロナウイルス感染症に対してどういう影響があったのかというところが少し分かると、その次の対策も立てやすいのかなと。  といいますのは、前年比なんかは今ここに載っておりません。国の表には載っていますけれども、殊、袋井市の特徴について、いわゆる例年の状況と、今年どういうような特徴があるのかというところを、数字なんかも分かれば少し、今後の方法といいますか、対策も立てられるのかなというような感じがしますので、コロナ禍にあって、それの影響というのがもう少し分かるといいかなと思います。  それと、もう一点は、今、ウィズコロナといいますか、アフターコロナといいますか、いろいろ対策が取られているわけですけれども、飲食店の関係、今、東京都なんかは、ある程度新型コロナウイルス感染症の対策をしている店については認可店ですか、一応対策を取っている店ですよというような認証を与えているというようなこともあるようですけれども、今、袋井市の店の中では、そういったような対策を今後市民にも分かるように少ししていく用意があるのかと。今、駅なんかも見ますと、大分休業しちゃっている店も多いですね。そういう中で、密になっている店も結構あるようにも聞いています。ですので、その辺のところを少し、今後の方向の中で少しやっていく様子があるのかどうか、その1点をお聞きします。 54: ◯伊藤委員長 乗松市民生活部長。 55: ◯乗松市民生活部長 寺田委員の御質問のうち、9ページの昨年との比較というようなところで、市民生活部の中で、今お答えできる数字的なものをお答えさせていただきたいと思います。  まず、9ページにある生活保護の状況でございますが、そこは1月から5月までを上げていただいておりますが、生活保護の申請をして受給をしている方の人数なんですけれども、4月、5月、6月で20件という数字が出ております。昨年度1年間では48件の増というようなことになりますので、4月、5月、6月で20件ということですと、この数字をそのまま年間の数字に置き換えさせていただきますと、年間で80件増というような形、単純に計算しますと80件になりますので、昨年度の48件と比較して、それだけの件数が増えるのではないかというような、それも見込みでございます。そのために、私たちは生活相談をさせていただきながら、貸付けや融資というようなところをさせていただいておりますので、そういうものでその件数がなるべく増えないというか、また新たな出口を見つけていただくというようなところで、相談を受けさせていただいておりますけれども、数字的には今現在お答えできる数字はその数字をお答えさせていただきたいと思います。  緊急小口資金の特別貸付けは袋井市社会福祉協議会で行っていただいておりますが、昨年度は数件というようなことでしたので、今現在それだけの件数が出ているというところで、多くの方が少し生活の中で、様々な困窮というような状態になっているのではないかというようなことが判断できるというようなことかと思います。 56: ◯伊藤委員長 山岡市長公室長。 57: ◯山岡市長公室長 それでは、私からは、飲食店への感染対策のサポートの関係でお答えさせていただきます。  これまでも公共施設を中心に感染対策は強化してきたところでございますが、やはり第2波といいますか、こういった形でクラスターも発生しているような状況下で様々な、袋井商工会議所の青年部ですとか部会、金融機関支店長会議、そういったところからも、まだまだ市内の店舗で、3密対策ですとかそういった新生活様式への対応というのは不十分ではないかというような、そんなお声も聞かれております。  また、あわせて、先頃発表されました静岡経済研究所、そういったところの調査結果によりましても、やはり小売・サービス業、そういったところでは、事業主たちが感染予防策、こういったことを一番心がけていると、6割近いところでそういったところが、やはり継続のために実施しているというような回答も得られております。そういったことも含めまして、今後、次の補正に向けまして、市内のそういった、引き続き感染対策、そういったところの手当てをしていくようなものも関係課と連携しながら講じていくようなことをしてまいりたいと思います。  また、あわせて、昨日県の新型コロナウイルスの対策本部会議の中で、県の食品衛生協会が、御自分たちの関係の店舗につきまして、新型コロナウイルス対策に取り組んでいる店舗にステッカーのようなそういったものを、チェックをしながら交付していくような、そういったことをするという取組もあるということで伺っておりますので、袋井市内にもこういった協会の支部というのがありますので、そういったところとも連携を図りながら、引き続きまち全体で感染対策、そういったことに努めていくようなことを連携してまいりたいと考えております。 58: ◯伊藤委員長 寺田委員。 59: ◯寺田委員 今、生活保護とか新型コロナウイルス感染症の関係でいろいろ影響を受けているというのは、かなり深刻なものがあるということは、前年との比較で御説明していただいたわけでございますけれども。  今回の特徴、新型コロナウイルス感染症によって何でそういうような状況に陥ったのか、いわゆる職の関係なのか、あるいはまた病気とか、何かそういうような関係で生活保護、あるいは緊急小口資金の申請を受けなくちゃならなかったのかというところをまた少し分析していただいて、今後の対策にもし生かせるところがあればもちろん生かしていただきたいと思うんですけれども、少しその辺のところを、今後どういうような指導なり、行政的な手助けをしていくのかという、少しお考えがありましたら教えていただきたいなと思います。  それから、今の店舗の関係ですけれども、今後、業界団体と協力してステッカー等を貼って、安全に対策しているお店というのを少し援助していくというようなことも検討しているということでございますけれども、はっきり言って一番影響を受けているのがそういう飲食店なんかが非常に影響を受けている業界の一つだろうと思うんですね。そういったところを支援していくためには、行政としても、業界と今協力してということでございますけれども、少し踏み込んで、そういったものをやっていただいて、安全に運営できているとお店と、そうでないお店はもう少し指導をして、そういう基準に近づいてもらうように働きかけをするというようなところをやることによって、対策と、それと経済の活性化、できるだけ近い線を取っていただくと。それをやっていただきたいなという感じがするんですけれども、その辺のことをもう少し具体的に、このような感じでやろうとしているよということがありましたら教えていただきたいなと思います。 60: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 61: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、ただいまの寺田委員の生活保護、あるいは今回の生活困窮に陥った方の傾向と、あと、これからの少し対策のようなものということで、その辺についてお答えを申し上げたいと思います。  今現在、先ほど乗松市民生活部長からも話がありましたが、1月以降、半年ぐらいで40世帯弱、生活保護世帯が増えております。これはリーマンショックの時期は1.5倍に増えましたので、それに比べれば、全体のパイが360世帯ほどですので1.5倍とまではまだいっていませんが、今、袋井市社会福祉協議会の緊急小口資金、こちらも現在342件の申請があるということですが、これは、去年は4件でございました。この9割以上が外国人の方ということでございます。この年齢のボリュームゾーンが大体30代から40代が多いということです。そういたしますと、職があれば、すぐ復帰できる可能性があるということで、なるべく生活保護に陥る前に、例えば今現在市で実施しております貸付事業とか、袋井市社会福祉協議会のこの緊急小口資金、こういうところを利用して、景気の回復、仕事が見つかるまでの間、何とか生活資金でしのいでいただきたいということで実施をしております。  生活保護にやはり落ちてしまう方もこの中でいらっしゃいます。そういう方につきましても、国からのこの生活保護制度の中で、今までは生活保護になった場合は車の所有は認めませんよというような、そういう指導があるんですが、これは、新しく仕事が見つかったときに、あるいは職を探すときに車がないとやはり不便であるということで、一定期間、車の保有を認めるということで、生活保護制度の中でも少しその辺は緩和してということで今、事業を実施しているところでございます。 62: ◯伊藤委員長 大河原企画財政部長。 63: ◯大河原企画財政部長 では、私から後段のほうの御質問にお答え申し上げます。  なかなか新型コロナウイルス感染症の完全な対策というのは難しいものがあるのかなと実感はしております。一例申し上げれば、感染症対策をしっかり、3密もしっかり対策していたという飲食店にクラスターが出るといったようなことも全国的なニュースでは報道されています。  ただ、言えることは、浜松市で起きたような、その例を取っていいのか分かりませんが、そうした感染症対策を取らずにやれば、必ずそうした、ああいった感染症が発生してしまうということも事実でございますので、そこはしっかりと対策を講じていくということで。ただ、寺田委員言われたように、行政が主導的な立場で指導していくということも当然大事なことではございますが、やってくれ、やってくれだけでは、皆さん、何をやっていいのかということになるかと思いますので、これは業種ごとにガイドラインも公表されておりますので、そうしたものを分かりやすく、それぞれの業界を通して、きめ細かく説明をしていくと、御協力を求めていくというのが今やれることではないかなと思います。  ただ、言われたように、環境整備の部分につきましてはかかる経費もあろうかと思いますので、そうしたところの市としての支援といったようなことも今後検討する必要があるなというところでございます。  いずれにしても、これは、とにかく誰がどういうようにというわけではなくて、皆さんが一致協力してやることが必要かと思いますので、引き続きそうしたことに努めてまいりたいと思っております。 64: ◯伊藤委員長 寺田委員。 65: ◯寺田委員 今、生活保護を受けた中で今年9割以上が外国人だという御説明があったわけでございますけれども、非常に派遣ということで職をなくしやすいといいますか、派遣切りや雇い止めが多いということじゃないかと思いますけれども、今言いますと、雇用調整助成金の活用ということが中小企業の場合は、それを適用するのが非常に難しいという話があるものですからということはもう聞いているわけでございます。ですので、少し雇用のほうまで含めて、外国人の派遣切りがどういう形になっているのかということを少し踏み込んだ、もう少し雇用主のほうまで踏み込んだ調査をしていただいて、今の法律の中で救済できる部分があるのかどうか、あるいは、また、法律の範囲でいろいろやられているのかどうか、その辺も少し踏み込んで調査をしていくのが必要ではないのかなという感じもするわけですけれども。  とかく派遣といいますと、やはり弱い立場にありますので、真っ先に人員調整の対象になろうかと思いますけれども、本当に適法的にそれが行われているのかどうか、少しまた調査をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のところ少しお願いをしたいと思います。  お店の体制については、確かにいろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、要は、入っていくときに、一応対策がしてありますよというようなことが外から分かると、それもまた、市民の少し安心・安全といいますか、安心感につながるということじゃないかと思いますので、その辺のところもやっていただけたらなと。多分、今言ったように国からもいろいろガイドラインも出ているというお話でございますので、ある意味でそれが万全ということじゃないのかもしれませんけれども、そういうことを含めて少し店舗のほうにそういったものをやっていただくといいのかなと。私、行っても、割合しっかりやっているところと、密のままというところも見受けられるものですから、その辺も少し踏み込んでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 66: ◯伊藤委員長 乗松市民生活部長。 67: ◯乗松市民生活部長 寺田委員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど寺田委員のほうからお話がありました、生活保護の9割が外国人ということではなく、今相談を受けている方の8割、9割が外国人というようなことですので、生活保護の受給者というようなことではないものですから、そこはまず1点訂正させていただきたいと思います。  御質問頂いた雇用主の関係の調査というようなことですけれども、これはしあわせ推進課、市民生活部の所管ではないものですから、また産業のほうの話になるかなと思います。そんな中で、やはり私たちも、出口がない限りはこの皆さんの生活困窮の状態が解消されないというところがあるものですから、これはやはり就労につなげるというようなところで、産業環境部とは今調整をさせていただきながら、市民生活部、産業環境部の調整の中で出口を探すということも模索をさせていただいておりますので、その点については、今後、また皆さんにお示しできることがあるかと思いますが、今の段階ではそういう状況ということで御報告させていただきます。 68: ◯伊藤委員長 よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69: ◯伊藤委員長 他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。  それでは、時間が少したってはおりますが、もう一件やらせていただいた上で休憩とさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。  ────────────────────────────────────────         イ 袋井市高齢者の生活と意識に関する調査結果概要及び袋井市長寿しあわ           せ計画の策定について 70: ◯伊藤委員長 それでは、引き続きですけれども、報告事項イ、袋井市高齢者の生活と意識に関する調査結果概要及び袋井市長寿しあわせ計画の策定についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  杉山地域包括ケア推進課長。 71: ◯杉山地域包括ケア推進課長 (省略) 72: ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。  寺田委員。 73: ◯寺田委員 (11)の介護保険サービスについてのところでございますけれども、ここであなたに介護が必要になった場合どこで介護を受けたいかというような統計的なデータがあるわけでございますけれども、もう一つは、実際、今介護を受けている方、要支援認定者なり要介護認定者なり、そういった方の調査というのは今後していく御用意があるのかなというような感じがするんですけどね。  実際自分が介護される身にならないと、あるいは介護している家族にならないと、なかなか分からないことも多いんじゃないかなと思うんですね。ですので、そういう実態をもう少し踏み込んだところで調査ということも必要ではないのかなという感じがするんですけれども、その辺、1点お聞きいたします。  もう一つ、いわゆる、みとりの関係ですよね。今ここには、少し見たところ、記載がないようですけれども、最後どこで臨終を迎えたいのかというような、いろいろな調査なんかもあるようでございますけれども、その辺は少し、今後調査していく必要があるのかと私は思うんですが、その辺、いかがでしょうかということで、2点、お願いいたします。 74: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 75: ◯杉山地域包括ケア推進課長 寺田委員の御質問にお答えいたします。  1点目、介護を受けている家庭の調査ということでございます。現在、介護等の認定者数の数字は捉えておりまして、要介護が約2,000人、要支援が850人。事業対象者、その一歩手前の方が90人弱というような数字です。これ以外の介護を家で受けていらっしゃる方については、実際に実数字は把握してはおりませんが、各4地域にあります地域包括支援センターが地域を担当し、相談を受けておりますので、そちらのほうで把握するという形を取っております。現在手元に数字は持ってございませんが、地域ごとに地域包括ケア支援センターが把握している状況でございます。  次に、2点目のみとりの関係でございます。みとりにつきましては、現在、在宅医療・介護連携推進、みとりを最終目標にしておるわけでございますけれども、そのワーキンググループをこれから立ち上げて、お話のACPですか、今後の治療について患者、家族と医療機関があらかじめ話し合うプロセス、そういったものを決めるという推進、どのように推進することがいいか、また啓発について検討を進めていきます。  これにつきましては、ワーキンググループでは、地域包括支援センターの地域ごとに出ていきまして、住民の皆様にも意見を聞いたりしていく予定でございます。現在はそのための準備を進めているところでございまして、みとりにつきまして、みとりだけの調査をする予定はございませんが、やはりそういった啓発活動やワーキンググループの活動の中で把握していく予定でございます。よろしくお願いいたします。 76: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長、1点目の質問に関しては、介護保険サービスの、要は介護されている方というのは資料5ページ右側のことで答えられているんじゃないかなと感じるんですけど、寺田委員の多分質問の趣旨は、これからヒアリングするかどうかって話なもんで、その辺答えてもらえれば。そういう認識でいいということですね。  寺田委員。 77: ◯寺田委員 今、市でもいろいろ介護施設等は用意されているわけでございますけれども、施設の規模といいますか、数量。それと、実際の要望、介護者の要望というのの、いわゆるマッチングを図らないと、施設が多くなったり、あるいは不足したりというような症状が出るかと思うんですね。そういうときに、今言った個々の家族なり、何かの調査というのは非常に参考になる施設だろうと思います。  さっき言った地域包括センターで実際現場を扱っていますので、その方たちが、それによって多い少ないとか、マッチングがあるかどうかというのは一番御存じだろうかとは思うんですけれども。  今後、いわゆる福祉のそういう施策を立てていくときに、どういった施設が今後必要になるのか、あるいはここの部分が弱いんじゃないのかとか、あるいはそういったところをやるときに、ここの言う、今介護が必要になった場合とかという、家族がということではなくて、実際介護を受けざるを得ない、受けている方、あるいは家族がそういうことを担当している人、そういう方がどういうことを望んでいるのかというところを少し、実際の、今後ということでなくて、今やっている、やられている方、そういう方の少し調査をやると、もう少し実際身に詰まったところで、御本人がいろいろ、あるいは御家族が苦労されているわけでございますので、いろいろそういうことも出てくるんじゃないのかなと思いますので、よりリアルな数字というものも出るんじゃないのかなと、そのような感じがしたものですから、その辺のところをもう少し踏み込んで、そういった意味でいえば、要支援1・2、要介護1・2・3・4・5で、そこでその方がどういう要望あるのかというようなことを少しやると、もう少し実態が見えてくるんじゃないのかなと、そういう思いがしたもんですから、少し質問させていただきました。  みとりについてはいろいろ分かりましたけれども、今後の課題であろうと思いますので、よくまたやっていっていただきたいと思いますけれども、そこの調査のことについては、もう少しお聞きをしたいと思います。 78: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 79: ◯杉山地域包括ケア推進課長 大変失礼いたしました。  どの介護を受けている方がどのようなサービスを望むかという質問でございます。  これにつきましては、このアンケート調査では5ページの右の下のところに、少し字が小さくて申し訳ないんですけれども、どのような介護保険サービスの充実を望むかという質問を行っておりまして、この中では、これは、もうサービスを受けていらっしゃる事業対象者と、要支援認定者と要介護認定者に分けて行っております。  一番上のホームヘルパーや訪問介護など、自宅に訪問してもらうサービス、これが2割から4割。次のデイサービスやショートステイなど施設に通うサービス、これが事業対象者ではもう5割になっています。また、その下の医師や薬剤師などが自宅に訪問して、療養上の介護指導を行うサービス、これが事業対象者で3割、それ以外の方は1割程度。そして、その下のデイサービスを中心に、これは訪問介護やショートステイを組み合わせる、いろいろなサービスを組み合わせて利用できると、こういったことは、やはり事業対象者では6割、それ以外の方では3割前後というような状況は把握しております。  今後は、このような在宅におけるサービスというものが、もっと充実が望まれていくのかと把握をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 80: ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 81: ◯羽蚋市民課長 1点、私のほうから、今後の特に要介護認定者、要支援認定者、それから現場での具体的な介護に対する調査という部分でございますけれども、今回については、要介護認定者も含めての調査でございます。そうした中で様々な御意見も頂いている中で、今後、介護サービス68事業所、それから85類型の市内事業所もございます。その事業所に対しても、今後こういった調査を行っていきたいと考えてございますので、そうした中での実際現場での御意見、そういったものを捉えてまいりたいと考えてございます。 82: ◯伊藤委員長 寺田委員。 83: ◯寺田委員 今、市内でも施設がいろいろできてきている。あるいはまた、例えば特別養護老人ホームなんかは要介護3以上でないと入れないとかというような制度的な変更があるという中で、一番いいのはそれぞれ希望される方がそれぞれの施設に入れるという状態が一番いいと思うんですよね。  そうでなくて、長いこと待っていなくちゃいかん、あるいは施設自身が余ってしまっているということも望ましい方向ではないと思いますので、その辺の、今羽蚋市民課長のほうで事業所の調査ということもおっしゃいましたけれども、少しそういうものの実態と、それから介護される方の、いわゆる御家族の希望、そういったものを少し調査していただいて、その辺の政策に生かすときには、施設の規模、量的なもの、あるいは内容、質的なものもあろうかと思うんですけれども、それと実際の希望するところをうまくマッチングした政策を取っていく必要があるかなというような感じがするものですからね。  その辺のところを調査するとなると、実際もう介護の現場に、ただ中にいる人が一番分かっていることも多かろうと思いますので、その辺のところを少し踏み込んだ調査をしていただきたいなという感じがあります。これは希望ということにさせていただきますけれども、申し上げているところはそういうことなので、簡単に言いますと、今デイサービスなんかたくさんできていますよね。それで余っているといいますか、そういうような状況も生まれています。あるいは特別養護老人ホームなんかは今、入所者が少ないというような状況なんかもありますので、その辺のマッチングがうまくできるように、少しこういう資料が分かるようにしてもらうのがいいのかなという感じがしましたものですから、その辺のところを一つお願いしたいと思います。 84: ◯伊藤委員長 要望とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
     それでは、ほかにはいかがでしょうか。  木下委員。 85: ◯木下委員 それでは、私のほうからは、今回長寿しあわせ計画の策定でございます。  先ほど、健康寿命のことがございましたけれども、健康寿命を延ばすにはやはり地域活動とかボランティア活動、それから自己啓発というのをよく言われております。これをやられている方が健康寿命が長いということです。  4ページ見ますと、どのような活動に参加したいかというところを見ますと、ウオーキングとか、あるいは趣味活動、これが非常に多くて、ボランティアや生活支援等、自治会の活動はある程度はありますが、意識的には、どちらかというと自分の1人のことをやりたいという意識が高いですね。  それから、6ページを見ると生きがいについて。これ見ますと、高いところから見ていくと、おいしいもの食べて、テレビを見たり、友達や家族と一緒に過ごしたいというところで、ボランティア活動、あるいはシニアクラブ等の活動、あるいはパソコンや学習とかはしたくない、あまりしたくないという意識が明確に出ております。  これ、7ページに今後に向けての課題として出ている(2)のところですね。生活の中のちょっとした困り事を、助け合えるとか、高齢者が気軽に集える場とか、地域の支え合い活動の充実というところがありますが、この意識、今意識調査の結果と、これからそういう地域での支え合いをしなきゃいけないというところが、かなり乖離しているんではないかという感じがします。  ここら辺がどういうように、今後、意識との乖離を埋めていく方策をどのようにしていこうかというところを、担当としてどのように考えていらっしゃるか。そこの意識がしっかりしていかないと、策定していくに当たっては、少しずれができてしまって、自治会活動でもなかなかやっていけないというところもあります。ですので、そこら辺をどのように考えていらっしゃるかという点が1点と。  それから、参考資料の中に、県内比較というところで、袋井市はかなりいいポジション的に書かれていますけれども、市内の地域間格差というのが非常にあると思いますね。若い世代が集まっている地域と、高齢者が集まっている地域、この地域間格差を解消することはできないと思うんですけど、対策をそれぞれやっていかないと、同じようにやっていくと、この図だけ見ていくと、袋井市、大丈夫だよねという感覚はするんですけど、実は地域格差が非常に高いと思います。ですので、そこら辺はどのように解消していくのかというところを、教えていただきたいなと思います。 86: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 87: ◯杉山地域包括ケア推進課長 木下委員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の意識の乖離についてです。おっしゃるとおり、アンケートを取りますと、やはり個人的な楽しみということを挙げる方は多い状況です。しかし、実際、袋井市内の地域の支え合い活動を見ていますと、少し簡単に御報告しますが、この3年間に高齢者の居場所という交流の場については8カ所増えております。居場所は、地域の皆様の自主的というんですか、主体的な活動で行われている、そういった活動が8カ所増えたこと、また、でん伝体操、これは田中委員にもお力添えを頂いておりますが、そういったでん伝体操が34カ所、これは参加をされる方やお手伝いしていただく方もあるということです。34カ所増えたこと。また、見守りネットワーク、これは地域の高齢者の方が徘回など起こらないように声を掛け合うような見守り活動なんですが、それも8カ所増えていると。こういった地域の中では、少しずつそういった支え合い活動に参加してくださっている方が増えておりますので、このような活動をもう少し広げていきたいと考えております。  また、この活動については、2点目の質問に関わるのですけれども、やはり重要になるのが地域のまちづくり協議会、自治会連合会、自治会の皆様でございます。そういった方たちとも、この支え合い活動、どういった地域の状況に応じた活動が必要というようなことも、御意見を伺ったり意見交換をしております。そういった中で、やはり地域のそれぞれの特性に合った、求めているものに合ったような支え合い活動としていきたいと考えております。  ここに書かせていただいたのは少し理想論かもしれませんが、やはりこちらに向かっていくことは、これから10年、20年後、必要でございます。ですので、少し理想は高くは掲げさせていただいていますが、少しずつ地域の中でそのような支え合い活動が広がってきておりますので、これをこのまま続けていきたい。また、地域に合ったものを、地域の皆様と一緒に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 88: ◯伊藤委員長 木下委員。 89: ◯木下委員 ありがとうございます。  かなり数が増えているということで、非常に安心はしていくんですけれども、やはり高齢者の方がリーダーになってやっているというよりも、そうじゃない方が地域の高齢者に対して、そういう活動を啓発して行ってやっているというところが多いんじゃないかなという感覚がしています。本当に高齢者の方が、じゃ、自分たちで集まってということもあるのかもしれないですけど、どちらかというと、もう少し若い世代の方がリーダーになって、それに高齢者の方が参加しているというか、授業でいえば教室のように、生徒になっているという感覚が非常に強いですね。ですから、じゃ、交代でリーダーを来週はあなたね、今週は私というような形ではないような感じがします。支え合いというよりも、誰かがリーダーになって、その人がいなくなると消えてしまうんじゃないかという。今までも多分そうだったと思うんですけど、誰か1人リーダーがいて、その人がいなくなるとやらなくなってしまうという。あるいは、助成金がなくなるとやらなくなってしまうというところがあって、本当の意味での支え合いになっていないんじゃないかという感覚が現時点ではするので、そこら辺の意識の改革を、感覚の変化をつけていかないといけないと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。 90: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 91: ◯杉山地域包括ケア推進課長 木下委員の御質問にお答えいたします。  木下委員がおっしゃる、担い手づくりでございますが、これはやはり最大の課題でございます。地域包括ケア推進課でも、やはりそこのところは継続という観点、また、支える側から支えられる側に循環するシステムをつくる観点でも非常に重要だと考えております。  そういったことから、今年度は、私ども、日常生活支援に関係する施策を協議する場としまして、第1層と言うんですけれども、その協議体、市全域の関係者が集まって話し合う協議体を持っていまして、そのテーマを人材育成、どうしたら担い手を集めてくることができるのか、担い手になる意欲を持っていただくことができるのか、関心を持っていただけるのか、どういうきっかけづくりが必要なのか、そういったことを今年度1年かけて話し合う予定でおります。ですので、若い世代にも関わっていただきたいですし、もちろん高齢者の若い世代と、上の世代が支える、支えられる側、そういった形もつくっていきたいと思いますが、人材育成を今年度やっていきたいと考えております。人材育成についての検討をしていきたいと、今始めるところでございますので、よろしくお願いいたします。 92: ◯伊藤委員長 木下委員。 93: ◯木下委員 非常にそういうことも大切なんですけれども、それもさることながら、やはり1人が全てをやってしまうというような今までのシステムではなくて、みんなで、誰でもその場でリーダーになれるような、そういう形の啓発というか、学習をしていただくような講座等を持っていただきたいなと思いますので、これは少し要望になってしまいますけど、よろしくお願いしたいと思います。 94: ◯伊藤委員長 田中委員。 95: ◯田中委員 長寿しあわせ計画の策定ということで、8ページですけれども、先ほど御説明頂いて、今回、介護保険制度の改正のポイントは、地域共生社会の実現ですよというお話ございました。これは非常に考えると難しいなと思っているんですけど。  例えば、共生社会ということで高齢者問題があったり、障がい者問題があったり、いろいろの問題があって、それを一くくりにして共生社会ということで認識していくわけですけれども、そうすると、その中にはというか、その共生社会の下にはいろいろの団体があって、行政は行政で協力し合う、あるいは医療だとか福祉だとかそういうところの団体もお互いに連携が取れていてやっていけるというのは分かります。  ところが今度、地域と入ってきているわけですね。地域とそういう団体とのつながりというのは、非常にこれ、難しいなと私は思っています。そこの地域も、私が今思っているのは、例えば自治会ですよね、そこの自治会。そういうところとそういうところがうまくやっていく、共生していくというのはかなり難しい話じゃないかなと思うわけですけれども、それを大きく掲げて、そういうのを実現しますと。この後に、第4次袋井市地域福祉推進計画というのが議題に上がっていますけど、ここでも当然この地域共生社会というのは出てきますよね、頻繁に。共通だなとは思いますけれども、今言った自治会なり、もっと大きく言えば小学校区単位、コミュニティセンター単位とかってあるかもしれませんけれども、地域とうまく連携してやっていくということに対して、よっぽど力を入れてというか、よっぽどそこの部分を細かくやっていかないと、かなり難しいなと私は思っているんですけれども、それを今度、計画をつくるに当たってどのように考えているのか、どのように取り込んでいくのかとかという、そこら辺の思いというのがありましたら少し教えていただきたいなと思います。 96: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 97: ◯杉山地域包括ケア推進課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  おっしゃるように、関係機関の連携というのは、やはりしやすいということはあります。それが、自治会や自治会連合会など地域との連携となると、やはりおっしゃるように難しいです。それについては、今回、計画を協議する中で、策定委員の皆様に意見を伺って、とてもいい方法というんですかね、決めていきたいと思います。  私自身も徘回SOSネットワーク事業というのをやっています。見守りの緊急通報のような形なので、全体で徘回者を探すという事業なんですが、その協力依頼で、全自治会連合会を回っています。その場には自治会長たちが皆さん参加してくださっています。やはりその場に、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターという方がいます。4カ所の地域包括支援センターには、地域生活を支援する専門の方がいます。その方を一緒に連れていきます。それで、そのコーディネーターの方が団体と自治会、もしかしたらNPO法人と自治会、そうしたところもつなぐ役割を果たしておりますので、やはりコーディネーターをしっかりして、それで地域と団体なり、行政関係以外の組織をつなごうと、今そういう考えでおります。  結論を言いますと、まだ明確なものは決まっておりません。ただ、そのことが物すごい重要なことというのは理解しておりますので、この策定の中で、推進委員会の委員の中で協議をして、よりよい案を生み出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 98: ◯伊藤委員長 田中委員。 99: ◯田中委員 今、生活支援コーディネーターのお話が出ましたけれども、なかなか地域包括支援センターが四つある中で、それぞれ基本的には3人ですよね。主任コーディネーターとか看護師とか……。                 〔発言する者あり〕 100: ◯田中委員 5人ですか。5人というと少しあれですけれども、その生活支援コーディネーターも入れて、じゃ、まだもう一人誰かいるということだと思うんですけれども、そういうものは実際、介護保険制度ができて、最初から3人体制で来ていて、それから2人増えたということかもしれませんけれども、それぞれの地域包括支援センターが、規模も違えば、かなり介護保険が発足してから、今までもう20年ぐらいの間にどんどん増えてきて、仕事も増えているでしょうし、そういう中で、本当にそういう人たちがきめ細かく、今度の地域まで降りて、なおかつ、地域包括支援センターの中でも仕事をしなくちゃいけないという中で、うまく回っていくのかなというのを私すごく心配しているわけですけれども、そういう方が関わって、地域との橋渡しもしますよということでありましたけれども、そこら辺はきちっと回っていくような体制になっているのかどうなのか。地域ごとの、今言った包括の規模とかそういうものも考慮した中で大丈夫なのか、少しそれも聞かせていただきたいと思います。 101: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 102: ◯杉山地域包括ケア推進課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  規模的には、やはり1地域包括支援センターが3,000人ぐらいということであります。異なっているのが、やはり相談件数がとても多いところとか、逆に相談件数はそんなに、普通程度でできるので、地域との支え合い活動に力を入れることができるとか、そういう状況はございます。その辺につきましては、やはり今回計画もつくる中で対応を考えていきたいと考えております。おっしゃるように、しっかりと地域包括支援センターが高齢者ケアができるようにと、そういう視点は大変重要でございますので、今回の計画の中でしっかり検討して決めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 103: ◯伊藤委員長 それでは、もしほかに、どうでしょうか。  近藤委員。 104: ◯近藤委員 時間が来ているところで申し訳ありません。手短に、少しお聞きしたいんですけれども、結局この意識調査に基づいて長寿しあわせ計画の策定を行っていくという考え方でよろしいですね。  そうなったときに、私、例えば学校教育の中ですと、健常の子供たちが属する学校と、それから特別支援の子供たちがいる学校と、学校教育法の中でそういう立ち位置が決まっていますけれども、そういうことを考えたときに、本当に健常といいますか、元気で生き生きと生活されているお年寄りと、それから要支援、要介護が必要とするお年寄りとの、その辺のところを一緒にしちゃって計画を立てるということに違和感を感じるところを私は持っているんですが、行き着くところは、元気で生き生き共に支え合い、そして安心な生活を支援するという、次期計画の基本目標というのはそれで私はいいと思うんですが、全てを一つにしてしまって考えるということがいかがかなというのを、少し不安にといいますか、正直のところ思いました。  それから、もう一点は、御存じのように、浅羽南自治会連合会、浅羽南の五つの自治会連合会がこの4月に発足をしましたが、新型コロナウイルスの関係で、7月から困り事相談の実際の支援をしていくということで動き出しているわけですけれども、それは、あの支援の仕方を見ていると、私は浅羽南地区だけにとどまるものではなくて、袋井市全体に及ぶと考えることができるかと思うんですね。そうなったときに、この困り事相談でお年寄りを中心とした、ちょっとした日常の困り事を支援するという支え合いの気持ちという、あるいはそういう活動というのは、袋井市全体に及ぶであろうという想定をしたときには、この長寿しあわせ計画の中に、そういう活動のある一部を少し取り込む形での、何らかの考え方が必要ではないかな、そういう言及をするところが欲しいのではないかなというような気がいたしますが、この2点についてお聞きをいたします。 105: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 106: ◯杉山地域包括ケア推進課長 近藤委員の御質問にお答えいたします。  高齢者の中で、元気な方と介護を要する方が同じ計画で進んでいくということについてでございますが、この計画につきましては、もちろん介護予防が目的でございますので、元気な高齢者、少し弱りかけている高齢者には、それが重度化しないように予防するという内容、観点が入りますし、もう既に施設にお入りになっていらっしゃる、介護をされていらっしゃる方につきましては、施設のサービスの質というんですか、そういったものを確保するという視点を入れております。  また、介護する方の負担を軽減するというようなサービス、そういったものも含めまして、高齢者の皆さんが生涯を、もしかしたら家だったり、もしかしたら施設だったりするかもしれませんが、できれば幸せに暮らせていただきたいと、そういう計画を念頭に、一つにまとめているということで、御了解頂きたいと思います。よろしくお願いします。 107: ◯伊藤委員長 あと、2点目について。 108: ◯杉山地域包括ケア推進課長 浅羽の活動につきましては、大変すばらしい活動で伺っております。ですので、ほかの地区から、そういった活動を少し参考にしたいので情報を下さいということも、地域包括ケア推進課に届いております。ですので、計画の中には、模範事例という言葉を使っていいのか分かりませんけれども、策定委員の皆様と協議しまして、盛り込んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 109: ◯伊藤委員長 近藤委員。 110: ◯近藤委員 今、杉山地域包括ケア推進課長からお話がありましたように、ぜひ、積極的な活動でもありますし、それから将来を見据えた、地域のそういう支援活動の在り方という意味では、ぜひとも参考事例になるかと思いますので、この長寿しあわせ計画の中の策定に何らかの形で関わる、そういう表記をお願いしたいなと思います。  それから、前段のほうですが、やはり一つの中にまとめるということは私は理解をしておりますけれども、もしそうだとしたら、この委員名簿の中にそういう、どの方がということは少し難しいかと思いますが、現場の声をこのような、要するに施設の方だとか、あるいは協議会の方だとかではなくて、具体的に、実際にお年寄りがここの委員として名を連ねる、例えば要介護のどなたか、あるいは要支援の、それは少し難しいかと思いますが、比較的軽度な方で、自分の気持ちを述べたいという形の、そういう方を入れるということは可能なんでしょうか。 111: ◯伊藤委員長 杉山地域包括ケア推進課長。 112: ◯杉山地域包括ケア推進課長 近藤委員の御質問にお答えいたします。  要介護認定者の方や要支援認定者の方を入れるということは現在考えておりません。といいますのは、やはりその方たちの意見が大変重要になるものですから、より多くの方の意見をということで、実際これが、生活と意識に関する調査の報告書になります。この中に意見という欄がありまして、要介護認定者、要支援認定者の方から意見をいっぱい頂いております。これが近藤委員のおっしゃる御意見として、推進委員会で受け取っている意見でございます。これを活用してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 113: ◯伊藤委員長 それでは、以上とさせていただきたいと思います。  休憩ですけれども、大変遅くなってしまって申し訳ありませんでした。会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時30分から会議を再開いたします。先ほど申し上げたとおり、あと2件行いたいと思いますので、集まれる場合は早めに集まってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。                (午前11時19分 休憩)                (午前11時29分 再開) 114: ◯伊藤委員長 大変御迷惑をおかけしていますが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ────────────────────────────────────────         ウ 第4次袋井市地域福祉推進計画の策定について 115: ◯伊藤委員長 それでは、次に、報告事項ウ、第4次袋井市地域福祉推進計画の策定についてを議題とさせていただきたいと思います。  当局から報告を求めます。  鈴木しあわせ推進課長。 116: ◯鈴木しあわせ推進課長 (省略) 117: ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。  木下委員。 118: ◯木下委員 まず、8ページの(6)、(7)なんですけれども、これは男女の差ってかなりあると思うんですけど、意識の違いが非常にあると思うんですが、男女の違いは一緒に調査されたんでしょうか。そこら辺が何となく、感覚的に男性と女性では同じ年代でも全く違うんじゃないかなという感覚がしているんですけど、この辺の調査の仕方で、これでよかったのかなというところが1点と、それから、10ページ、11ページなんですけれども、10ページの(11)社会福祉にかかわるボランティア活動に参加できる条件として、自分に合った時間や内容で活動ができるという、先ほどの件もありますけど、要は自分中心というか、自分ができることですよということが非常に意識的に強いんですけれども、11ページの(13)では、隣近所での住民同士の日頃からのつながりと助け合いという、自分というよりも、お隣、近所とのお付き合いというところが非常に重視されているところなんですけれども、ここら辺の意識が、どちらが本当なんだろうというか、意識的に、本当のところはどちらを重視しているのか、ここら辺が少し、あまりにも乖離していて、今後どういう活動、この計画を立てていけばいいのかというところが非常に疑問に思うもんで、そこの2点、よろしくお願いします。 119: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 120: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員から2点御質問でございます。  (6)、(7)、この男女の内訳はどうなっているかという問題。それと、(11)、(13)、これについて、ここは相反するものではないかと、そういう御質問でございます。  まず、(6)、(7)の御質問につきまして、この男女の内訳につきましては、残念ながら、ここの質問の中での男女というのは把握しておりません。そういう中で、男性の方と女性の方とやはり、皆さん総活躍の時代とはいいましても、まだ女性の方と男性の方というのは、地域の中での活動がかなり変わってくるところがございますので、そちらについても、またこれからの中で検証してまいりたいと思います。  前回、男女集計なんですけれども、全体の中で、回答の率で、これは単純集計でございますけれども、男性の方が、お送りした結果、39.6%が回答が返ってきたと。今回が48%ということで10%ぐらい増えております。女性の方は前回も53%、今回51%で、女性の方はあまり変わっていないんですが、これから判断しますと、男性の方が前回に比べて、今の社会情勢で、この地域のつながりについて興味をかなり持ってきた方が増えているかなというのは読み取れるところでございます。  もう一つ、(11)と(13)ということで、そこが少し乖離しているのではないかというところでございます。  (11)ボランティアについて、実際に自分の合った時間にということで、そういう時間があればできるけれどもというところがあります。反面、災害等に対して地域のつながりは重要だという声もあります。調査の中では、例えば隣近所の防災に対しての考え方、お付き合いとかというものは重要視はしているけれども、そこはなかなか自分が手を出すというのは難しいという反面、地域の中でごみ出しとか、そういうものは重要度は薄いけれども、これは手伝えるという、そこはやはり、どうしても軽い仕事はできそうかな、重い仕事はなかなか厳しいかなという、そこがアンバランスな部分がありまして、難しいところがあります。やはりボランティアの方とかそういう方も重要ですし、特に災害については、ボランティアというよりも災害が起こったすぐというのは、やはり隣近所の方の支援といいますか、助けといいますか、そういうのが一番重要ではございますので、日頃から顔の見えるお付き合いをというのがやはり重要な、このアンケート結果に出ているのではないかなと思います。 121: ◯伊藤委員長 木下委員。 122: ◯木下委員 先ほどの男女の比率ですけれども、男性のほうが10ポイント以上伸びていますよということですので、そうすると、前回もし、同じ調査した場合と今回の場合とかなりの差が出ているんだけど、どこに差が出たのかがこのままでは分からない部分があると思います。ですから、ぜひとも男女別で結果を出していただきたいなと思います。  災害に関しても、やはりお隣との支え合いというのは非常に重要な部分だとは思うんですけれども、ふだんの生活ではなかなか交流ができないというところがあって、非常に悩ましいところではあると思うんですけれども、ぜひとも計画の中で、危機管理課とかいろいろありますので、市の中で横串を刺して計画を考えていただけると非常に、防災とか関わったり、あるいは地域の健康づくりなんかも一緒になってくると思いますので、そういうところで一緒にやって、例えば、地域で公会堂を使って何か運動とかスポーツとか、いろいろなゲームとかやっていくと、割とお隣との交流もできてくるかなと思うので、そういうことも計画していただきたいなと思います。そこは意見ですので、よろしくお願いします。 123: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 124: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員からの再質問を頂きました。  各項目での男女の分析、ここからある程度こういう計画に結びつくものがあるのではないかということで、こちらのほうで検証させていただきますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、防災の関係につきましては、横断的な部分がやはりあります。防災の担当課とも連携していくということもありますので、そんな中で、地域でどういう活動ができるかというのをまた庁内で考えていきたいと思います。 125: ◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。  田中委員。 126: ◯田中委員 この中で、地域福祉推進計画の策定の中に、また先ほどと同じように、主な理念の中に、「我が事・丸ごと」という言葉がありますけれども、3ページですかね。これがかなり、先ほどの話ではないですけれども、介護保険の改正のポイントとして、「地域共生社会」と「我が事・丸ごと」という、これが一つのポイントですよということで載っておりますけれども、これは地域社会、地域の住民がお互いに助け合いを我が事として捉えて、互助の精神でやるということだろうと思うんですけれども、介護とか、あるいは障がいとかという、目の前に突きつけられたものを他人事ではなくて我が事としてという部分がほとんどでしょうけれども、それだけじゃなくて、実は、例えば子育てを将来やるであろう、例えば10年後に自分が子育てをやるということになれば、今現在の人も、それは10年先は自分の問題だよと、我が事としてこういう問題があるんだなというのを捉えなくちゃいけないということ、そういうことも我が事として含むんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺はどうでしょうかね、考え方として。今、互助の精神で、そこの現実の問題としてやるだけじゃなくて、10年後に自分が我が事として今の問題を捉えるということまでも、この中には入ると考えられないかどうか、そういうことはどのように捉えたらいいのか、教えていただきたいと思います。 127: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 128: ◯鈴木しあわせ推進課長 田中委員から御質問でございます。  「我が事・丸ごと」ということで、こちらにつきましては、平成28年ニッポン一億総活躍プラン、こちらにおきまして、地域共生社会の目指す方針を提示いたしました。この中で、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というものを国が設置したということで、このフレーズが始まっているというところでございます。今、田中委員がおっしゃったように、我が事、これは住民が自分のことのように物事を捉えて解決に取り組むという、共助、互助のお話でございます。  もう一つが制度の関係、こちらは基本方針、基盤整備にも通じるところでございますけれども、丸ごと相談に乗る、例えば1人の方が幾つかの問題事があって、そういうことに対して、ケースごと、その事案ごとに問題に関わるのではなくて、その方個人に対して解決を図ると、これが丸ごとと、そういう考えでございます。これが「我が事・丸ごと」ということで、今、御質問の、時系列で将来的にそういうことになる可能性があるところまで含めて、「我が事・丸ごと」中で考えてくる必要があるのではないかということですが、現在、現実の時点においてその問題が、問題といいますか、そういう事案が行っていないということであれば、優先的には、表面化しているものではないかとは思うんですけれども、地域の中で公的サービスも含めて、総合的、包括的にこの共生を支援していくという、その中でのお話でございますので、当然、今若い方も、将来的には結婚されて子供ができてということになりますので、そこまで含めた、それぞれの世代の方に対応できるような、それこそ一人も漏らさないといいますか、そういうことで、この計画についても、福祉分野の一番の上位計画ということで、理念としてはそういうことで、全てを含むという形で考えておるところでございます。 129: ◯伊藤委員長 田中委員。 130: ◯田中委員 やはり計画の中に、10年後はあなたの問題なんですよということを問いかけておくというか、伝えておく必要というのはやはりあると思いますので、そういうこともぜひ入れ込んでいただきたいなと要望させていただきます。 131: ◯伊藤委員長 要望でよろしかったですか。 132: ◯田中委員 はい。 133: ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 134: ◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。  ────────────────────────────────────────
            エ 第2次袋井市人権啓発推進計画の策定について 135: ◯伊藤委員長 それでは、引き続きですけれども、報告事項エ、第2次袋井市人権啓発推進計画の策定についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  鈴木しあわせ推進課長。 136: ◯鈴木しあわせ推進課長 (省略) 137: ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。  木下委員。 138: ◯木下委員 内容ではなくて、どのように作成されたかは分からないんですけれども、項目と、それからグラフに関して、例えば3ページに書かれている個別の人権問題解決のための施策というところに幾つか項目がありますけれども、4ページのほうの結果概要のところに、HIV感染者とかハンセン病患者・元患者とかというところが、この結果のほうには入っているんですが、3ページのほうには入っていなかったり、あるいは今回で新たに設けた項目の中に、アイヌの人々や刑を終えて出所した方とか、拉致被害者やその家族、これも新しいところには項目が入っていないのがあって、グラフにしても、これを見ると3種類ぐらいのグラフになっていて、統一できるのであれば統一したほうが分かりやすいかなというところがあって、最後に、新と書かれている3ページの黄色のところ、順番は、LGBT、犯罪被害者、インターネットという順番になっているんですけど、5ページ以降のところに書かれているのは、1番に犯罪被害者が来て、次にインターネットが来て、最後、LGBTになっていますよと。これ、順番とか、もう少し見やすい形のほうで作成されたほうがいいのではないかなと。抜けている項目、わざと抜かしているのか分からないですけど、入っていたり入ってなかったり、あるいはグラフの形状が違っていたり、順番が違っていたりということがあって、少しこの辺は直されたほうがいいんじゃないかなというところで、いかがかなと思います。 139: ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 140: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の御質問にお答えを申し上げます。  3ページから4ページ、5ページにかけて、この計画の具体的施策、1枚めくった意識調査報告書の中での項目の差異、あるいは順番、その辺についての御質問でございます。  まずは、4ページのグラフを見ていただきますと、4ページには8項目ございます。この8項目のうち、HIV感染者とハンセン病患者・元患者につきましては、前3ページの感染症患者を巡る人権問題、ここに一つに集約してございます。上から、女性問題から感染症患者まで7項目ございますけれども、4ページの8項目はここへつなげたということで、7項目でございます。  5ページの上段にございます6項目につきましては、今回新たに検証する項目ということで、前回の計画には載っていない項目でございます。  前回から引き続きの項目につきましては、7項目をそのまま踏襲していくということで基本的には考えています。理由といたしましては、上の女性、子供、高齢者、障がい者、ここはかなり皆さん関心が高い項目で、80%以上の関心度がございます。もう一点、その下の同和地区住民をめぐる人権問題、これにつきましては、上の障がいのある人をめぐる人権問題もそうなんですが、障がい者の差別解消法が平成25年から、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年から施行されておりまして、その関係でこちらも踏襲をしていくと。あと、外国人を巡る問題につきましては、袋井市につきましても外国人が最近増えているということで、庁内でも国際課を新たにつくって推進しているという部分もあって、これも踏襲していく。  感染症につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、感染症の中で、新型コロナウイルス感染症にかかった方を含めた、例えば新型コロナウイルス感染症に関係する医療関係者とか、そういう方の人権も含めたということで内容を考えてございます。  以上が既存からの項目でございまして、5ページの6項目から3項目に絞ったという、その辺でございますけれども、アイヌの人々、あと拉致被害者やその家族、特に拉致被害者の方は関心がかなり多いということなのでございますけれども、実態として袋井市の方が関連してということになりますと、拉致被害者の方はマスコミの露出の部分があって少し多いのかなということで外させていただきました。犯罪被害者とインターネット、これについてはマスコミでも捉えられている。あと意識調査とか、もちろん人権の懇談会の中でも、委員の中から、この二つはなかなか重要ではないかと。LGBTにつきましては、今回の総合計画を策定している中で、後期基本計画の見直し案で、共生社会の確立の中でLGBTが含まれております。総合計画との整合を図る部分で重要であると。実際にLGBTの方、民間調査ですが、約10%の方がLGBTではないかということもあります。そうすると、市民の7,000人から8,000人はLGBTの、潜在的にいるのではないかという部分もあって、この三つに絞らせていただきました。  順番につきましては、申し訳ございません、表のほうの具体的施策、この順番につきましては、県の施策、計画、この辺の順番と整合を図っていきたいと思いますので、アンケート結果のほうが少しずれておりますけれども、また、今後そちらのほうは気をつけてまいりたいと思いますので、基本的には、県の人権計画の施策、この順番にそろえていくということで考えております。 141: ◯伊藤委員長 アンケート結果のほうは、そっちに合わせていくということですよね。そういうことですよね。  鈴木しあわせ推進課長。 142: ◯鈴木しあわせ推進課長 答弁漏れがございました。  表の作り方ということで、円グラフと棒グラフが混在しているということでございます。こちらのほうが、概要版の抜粋ということで、丸のグラフをそのまま持ってきたということで、このような結果になって申し訳ございません。見にくい部分もございますので、こちらのほうはまた少し訂正をさせていただくような形で考えております。 143: ◯伊藤委員長 木下委員。 144: ◯木下委員 おっしゃっている中身に関しては非常にしっかりされていると思います。要は、見やすさに関しての提案ですので、要は、順番をしっかりするとか、入っていない項目と入っている項目があったりして、それに入っていない理由を述べたり、何もされていないものですから、どこにあるのかなというところになってしまうので、そこら辺、見やすさというか、そこら辺だけをしっかりやっていただきたいなという提案ですので、よろしくお願いいたします。 145: ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146: ◯伊藤委員長 じゃ、他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。  それでは、皆様方の御協力をもちまして、午前中の審議を終わりたいと思います。  会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後1時から会議を再開いたします。午後、2件ありますので、よろしくお願いします。                (午後零時03分 休憩)                (午後零時58分 再開) 147: ◯伊藤委員長 少し早いですけれども、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  午前中の議事の中で、近藤委員から、しあわせ推進課所管分のDVの実数の件について御報告を頂けるということですので、鈴木しあわせ推進課長、大変恐縮ですけど。  鈴木しあわせ推進課長。 148: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、午前中の報告事項の中で、近藤委員から、児童虐待とDVの件数の件でお尋ねがありました。件数が分かりましたので、御報告を申し上げます。  コロナ禍の中で、3月から6月までの4カ月間、児童虐待の相談件数でございます。昨年度が546件、今年度が837件ということで、300件程度増えております。実際に児童虐待の通告件数につきましては、昨年度が13件、本年度が17件ということで、これはそれほど伸びがない。この通告件数につきましては、その前の年は15件ということでございますので、通告件数については変動がないかなと。相談件数が伸びている状況でございます。  次に、DVにつきましては、昨年が69件、3月から6月までの、これも4カ月間ですが、本年度が67件ということで、昨年度と差がございませんが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症とは別の要因で増えた要因がございまして、通年はその前の年、平成30年は24件、これが大体、通年の平均値でございます。ということは、その24件から見れば、新型コロナウイルス感染症の影響で2.5倍ぐらいに増えていると、67件ということでございます。  特別定額給付金の関係でDVが発覚したケースということで、先ほど件数を概算で申し上げましたが、特別定額給付金をDVで避難されている方に分けて給付する、この件数でございますけれども、4月から6月までで6件ございました。DVの相談を受けていますが、同居をしているため、この特別定額給付金の分離の該当にならなかった方が2件ということで、合わせると8件ということでございます。 149: ◯伊藤委員長 報告を頂きました。よろしいですかね。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 150: ◯伊藤委員長 それでは、引き続き議事を進行させていただきたいと思います。  ────────────────────────────────────────         オ 第4次袋井市スポーツ推進計画の策定について 151: ◯伊藤委員長 報告事項オ、第4次袋井市スポーツ推進計画の策定についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  渡邊スポーツ政策課長。 152: ◯渡邊スポーツ政策課長 (省略) 153: ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑等ありましたら受けたいと思いますが、いかがでしょうか。  木下委員。 154: ◯木下委員 私のほうからは、3ページの第4次計画の体系骨子(案)のところで、1番から5番まで書かれております。1番、2番を見ると、これは1人で恐らくできるんだろうなというところで、アンケート結果を見ると、8ページに、自分1人というところが圧倒的に、要は、スポーツや運動を主に誰と一緒に行いましたかというところで1人というのが非常に多くて、その前のページのどんなスポーツをしましたかというところで、ラジオ体操とかウオーキング、ランニングというところが圧倒的に多い。1人でやるというところですね。  今後も、いわゆる1人でやるのがいいのかなというような書き方をされているアンケート結果が多いんですけど、そうすると、3番から5番までのスポーツの活動を支えたりなんかするということが、ふだん御自分でほとんど、競技スポーツとか、あるいは団体のスポーツをされない方はどのような形で参加をしていくのか、支えていくのか。競技者、あるいは指導者を充実強化していくかというところが課題になると思うんですけど、ある程度具体的に、どのような形で市民の中から掘り出していくのかというところを、御意見があったらお伺いしたいなと思います。 155: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 156: ◯渡邊スポーツ政策課長 木下委員のおっしゃるとおり、このアンケートを見ますと、やはり昔はよく部活動とかの流れとかで、グループで行う団体スポーツが盛んに行われていましたが、やはり最近の生活様式とか、新型コロナウイルス感染症は別としても、生活様式で、なかなか人が集まってやっていく、昔でいう地域のソフトボールとかそういうものの、例えば地域のママさんバレーみたいなとか、そういうものも昔よりはだんだん競技団体数も少なくなってきているのが現状で、それがこの市民意識調査の中に出て、やはり個人で自分の好きな時間、いろいろな生活様式も、時間帯が変わってきます。土日に仕事をされる方もいらっしゃれば、夜間の仕事の方もいらっしゃいますので、そういう中で、やはり市民がいつでもやれるようなスポーツの環境をつくるというのがもちろん一つあります。ただ、現在、袋井市スポーツ協会が行っている、いろいろな各種スポーツの大会とか、袋井クラウンメロンマラソンにしかり、いろいろな大会にはどうしても支えるスポーツということで、ボランティアの方、現状では袋井市スポーツ協会も、スポーツボランティアの方もだんだん高齢化してきているということで、なかなか後継者、担い手がいないということで減ってきているような状況でございます。  ただ、皆さん、スポーツには興味があるとか、テレビを見るとか、観戦に行くという方がこのアンケートの中でも見られます。やはりスポーツは皆さん、誰も嫌いという方は少ないということで、そこら辺、具体的に今、ここでこういう取組をして、皆さんにボランティアに参加してもらうとか、支えるスポーツということに参加する、指導者として参加していただくようなものが、どういうきっかけができるかというのを、もう少しこのアンケートの中から検証するのと、あとは関係団体、袋井市スポーツ協会とかいろいろなスポーツ関係団体とも、この後、情報交換等を行っていく予定でおりますので、そういう中から少しヒントをもらいながら、計画の本編の中には具体的な取組を掲載してまいりたいと思っております。 157: ◯伊藤委員長 木下委員。 158: ◯木下委員 ぜひそういう形で進めていっていただきたいなと思うんですけど、先ほどの地域福祉推進計画や人権啓発推進計画、あるいは長寿しあわせ計画の中でもありましたけど、やはり個人というか、自分1人というか、そこを中心にやっていくライフスタイルというか、非常に進んでしまっていて、新型コロナウイルス感染症で余計にそういう感じになっているところがあるような感じがするので、スポーツを通じて、市民全体が少し意識を、個人も大切なんだけど、やはり支え合いというか、みんなでやっていくということをもう少し推進していくような、市全体の政策として持っていかないと、先ほどの出された計画全て、結局、意識と計画と乖離してしまうと思いますので、ぜひスポーツ中心にそこを進めていっていただきたいなと思いますけど、その辺、御意見がありましたらよろしくお願いします。 159: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 160: ◯渡邊スポーツ政策課長 先ほど御説明しましたとおり、私も、この市民意識調査とか、最近のスポーツ関係団体の状況とか活動状況を聞いておりますと、今、木下委員がおっしゃるとおり、そういう指導者不足とかボランティア不足というのは痛感しておりますので、これは基本目標の中の基本施策からこの下につながる各種具体的な取組の中には、具体的な取組としてなるべく載せるような形で、この5年間の計画の中で少しでもよくなっていくような取組をこちらに掲載していきたいと思います。 161: ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  田中委員。 162: ◯田中委員 この計画の案を見ますと、総合型地域スポーツクラブがかなり何度も出てきます。先ほどの説明で、これはアザレア・スポーツクラブを指しているんですよということでありますけれども、実はなかなか、アザレア・スポーツクラブが7人ラグビーをやられているということは私は承知していますけれども、その後、総合型地域スポーツクラブに移行して、総合型地域スポーツクラブでどんなことをやるのかというところまでは、アンテナが低いかもしれませんけど、情報がなくて、一般の方も今後、総合型地域スポーツクラブとしてアザレア・スポーツクラブが前面に出てくるんですよ、そこでそういう受皿ですよと言われても、なかなか分からない。  現実に、アザレア・スポーツクラブがどういう構想を持っていて、ここの5年間の間の計画の中にどういうことができるのかというのがまず分かりませんので、そこら辺を教えていただきたいのが1点。  総合型地域スポーツクラブですので、本当に今まで袋井市が総合型地域スポーツクラブだよと名のっていたのは、実はなかなか、現実的に総合型地域スポーツクラブではなくて、何でも好きなスポーツがそこに行ってやれるかというとそうじゃなくて、本当に限られたスポーツしかできなかったですし、形としても未熟な総合型地域スポーツクラブだったなというような気がするわけです。  実際、アザレア・スポーツクラブがそこら辺のところまで本当に、この文章の中に、結構、多様なスポーツニーズに応えられる総合型地域スポーツクラブだよとか、文章に載っておりますけれども、総合型地域スポーツクラブとして本当にそういうことができるのかどうか、そこら辺もお伺いしたいのが1点。  それから、もう一つ、これは3ページ、計画の体系骨子(案)の基本施策に、子供のスポーツ機会の充実と体力の向上ということが載っております。子供のスポーツといいますと、スポーツ少年団とかってすぐ頭に浮かぶわけですけれども、そういうことも大事ですけれども、私はその前の、小学校に上がる前の、いわゆるゴールデンエージと言われている幼稚園とかそれぐらいのときにしっかりスポーツ好きを育てておくと、もう少し大きくなってからすごく運動神経のすばしっこい子が育つということ、いわゆるゴールデンエージの時代に子供たちを教える、スポーツを教えるという、その大切さというのがすごく言われておりますけれども、そういうところもこの中に入っているのかどうなのかということと、そういうことの重要性があるもんで、そういうことにも力を入れていただきたいなと思っております。  ここのところの、充実と体力の向上ということを考えたときに、その点ともう一点は、小学校なんかが、中学校もそうですけれども、なかなか市内大会とかそういう運動の大会がなくなってしまったと。そういう中で、今度、どういうような形で、その受皿というのはなかなか今ないのかなと思うんですけれども、体力の向上を、そういう大会があることによって学校で練習したり、今まではしてきたわけでありますので、そういうものがなくなったときに、その代わりとしてどのようにやっていくのかというのも、こういう中には記載されるのかなと。どのようなのがあるのかなと思うわけですけれども、その点も少し教えていただければと思います。 163: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 164: ◯渡邊スポーツ政策課長 まず、最初のアザレア・スポーツクラブの取組についてなんですけれども、先ほど御説明した、一昨年、アザレア・スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブが設立されて、これはラグビーワールドカップ2019の開催の前ということで、それから、ラグビーの人気から女子の7人制ラグビーが盛り上がりを見せて、これからアザレア・スポーツクラブとしても、ラグビーから、以前、エコパで女子の野球の講習会をやったりとか、いろいろな今、スポーツの競技も広げている最中ということをお聞きしております。  そんな中、新型コロナウイルス感染症の関係で、今年の初めから活動ができていないのと、今、県からも、ラグビーの部活の関係で、ここら辺、高校でラグビーの部活がないものですから、そういうものをエコパで行うのに、アザレア・スポーツクラブのラグビーの指導知識とかそういうものを生かして、高校生のラグビー部というのも今始めたところということで、なかなか始め切れていないところがございます。  袋井市も、せっかく地域にアザレア・スポーツクラブがあって、なおかつ、総合型地域スポーツクラブとしてこれから進めていくということですので、今後、これからいろいろな種目とか事業計画が具体的に示されてくると聞いております。その計画の中に、市のスポーツの推進の目的と合致するものがあれば一緒に連携する、あるいは支援させていただいて、袋井市民がそのスポーツクラブに入れるような形の中で連携して進めていきたいと思っております。  もちろん、この計画の中にも、具体的に、じゃ、こういう取組をというのは盛り込めるか分かりませんが、前回のスポーツ推進審議会の中でも、この取組を載せる場合は、この後の場合は、なるべく具体的に何をどうしたいというものを、こういうものをつくって、こういうようにしたいということを載せてくださいという御意見もありましたので、田中委員おっしゃるとおり、なるべく具体的な取組を次の本編の中では入れていきたいと思っております。  それから、子供の体力向上につきましては、もちろん学校体育との連携もさることながら、やはり持久走大会とか水泳大会とかそういうものがなくなってくるのと、中学校の部活動の在り方についても最近見直されているということの中で、その受皿として社会体育がやはり受けていかなきゃいけないと認識しています。  今現在、スポーツ指導者の連携強化事業ということで、市内のスポーツ少年団の指導者、あるいはその子供、それから親、それから中学校の生徒、それから生徒の親、それから部活動の担当の顧問の先生にアンケートのほうを取って、今現状、現場でどういうものが不足しているのか、足りないのか、何が困っているのかということが、やはり何となくは全体の世の中の流れの中で分かってはいるんですけど、本当に活動している皆さんがどういうことで困っているのか、子供たちがどういうように活動していくのがいいのかというのを把握するための調査を今年度中に行って、できれば年度末あたりにはそういう方々に一回集まってもらって、その調査の結果をみんなで話し合う場も持ったりとかして、じゃ、具体的に来年度以降、市としてそういう団体を応援できる、支援する事業、取組がないかということを、もちろんこの計画の中にも間に合わせるように載せてはいきたいと思っているんですけれども、そういうことも考えています。  それから、就学前の子供たちの運動遊びにつきましては、今現在行っておりますアクティブ・チャイルド・プログラムという静岡理工科大学の富田先生が開発したプログラムがありまして、これは、遊びの中で体を動かすことで運動するというようなもので、これは今、市内の幼稚園、保育園のほうにはこの冊子をお渡しして、幼稚園の取組の中で、保育の中で取り入れていってもらうことをしたりとか、あと、幼稚園の先生方に集まっていただいて、アクティブ・チャイルド・プログラムの講習会を、これはもう5年前から定期的にやって、各幼稚園に出張に行って教えたりとかということも行っております。  ですので、子供の体力向上については、今行っている取組を第4次、来年度以降の計画の中にももちろん継承していくとともに、もっと効率的な取組があるかどうかというものも、現場の、どうしても就学前というと、幼稚園とか保育園の中の、保育の中でも行っていただくのが一番効果的だと思いますので、そういうところは幼稚園のほうと連携をして、計画の中に取り入れていきたいと思っております。 165: ◯伊藤委員長 田中委員。 166: ◯田中委員 総合型地域スポーツクラブですけれども、アザレア・スポーツクラブが、こちらが思っているようなという言い方は少しおかしいですけれども、俗に総合型地域スポーツクラブって当初言われたのは、多種目で多世代ということだったね。静岡県は、多種目でもいいですよ、多世代でも、どっちかやってくれても総合型地域スポーツクラブとして認めますよという言い方をしていますけれども、そういうような我々が思っているような総合型地域スポーツクラブを本当にやってくれるのか、あるいはそうではなくて、企業というか、このアザレア・スポーツクラブというのはどこかバックがあって、その思惑といいますか、そういう中でということになると、本当に袋井市民が参加できるような形なのか、いや、これは県下から集めてくるんですよとか、そのようにひょっとしたらなってしまうのかなとも思うと、袋井市が当てにしている総合型地域スポーツクラブとして機能してくれるかどうかというのは、実は心配しているんですよ。  ですから、私は、総合型地域スポーツクラブは、袋井市で1個そこがあれば足りるというわけじゃなくて、この中に総合型地域スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブって幾つか文言が出てきますよ。それだったら、やはり袋井市で2団体というか、市民の中でそういうことをやってくれる人があって、そういうところへ、実は目指しているような総合型地域スポーツクラブをやってもらえるという、そのようなのをつくっていくというか、発掘していくというか、そういうことも別枠でも必要なのかなと。二つあっても三つあっても別にいいわけですよね、総合型地域スポーツクラブは。そこら辺の考えというのはあるのか、ここではもうアザレア・スポーツクラブ1本で言っているのか、そこら辺も含めて、市の考えていることを教えていただければと思います。 167: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 168: ◯渡邊スポーツ政策課長 アザレア・スポーツクラブが目指している総合型地域スポーツクラブは、ヨーロッパ等でも行われているプロの、例えばサッカーのチームが、あれは本当にピラミッド型で、プロのチームが一番上にあって、その下に2部、3部とかってあるんですけれども、その下にはもっと小さな子供たちが、サッカーだけではなくて、いろいろなスポーツを行うスポーツクラブを形成しているというのを、自分も少し勉強不足で、まだ詳しくは説明できないと、そういう形のスポーツクラブを行っていると。アザレア・スポーツクラブは将来的にはそういうスポーツクラブを目指しているということですので、国や県が計画の中にうたっている総合型地域スポーツクラブそのものだと思っております。  ただ、今現状にある、県内にある総合型地域スポーツクラブと言っているクラブは、そういうものとまた違って、地域独特のやり方をしていると思っておりますので、袋井市が目指す総合型地域スポーツクラブとアザレア・スポーツクラブが目指しているものは一緒と現在は認識しております。  ただ、田中委員おっしゃるとおり、アザレア・スポーツクラブだけに頼るというわけではなくて、説明のほうには、ここには載せていなかったんですけれども、さわやかアリーナはシンコースポーツ株式会社が運営しているんですけれども、シンコースポーツ株式会社は全国区のスポーツクラブですので、そういう知識を頂いた中で、さわやかアリーナも、あれだけいい施設ができましたし、いろいろな設備も整っておりますので、さわやかアリーナの中に総合型地域スポーツクラブになるようなものをシンコースポーツ株式会社と連携して、これはシンコースポーツ株式会社が提案してきたものでもございますので、アザレア・スポーツクラブだけではなくて、さわやかアリーナを拠点とした総合型地域スポーツクラブについても進めていきたいと思っております。 169: ◯伊藤委員長 近藤委員。 170: ◯近藤委員 教えていただきたいんですが、まず1点目は、策定スケジュールの中に、袋井市スポーツ推進審議会1回目が開かれましたよと書いてあります。12名の人たちで会長は云々と書いてありますが、この審議会のメンバー12名、どういう方なんでしょうか。また、選考基準といいますか、その辺のところをもしお分かりになりましたら教えていただきたいというのが1点と、それから、もう一点は、当然のことながら、第3次袋井市スポーツ推進計画に基づいて第4次袋井市スポーツ推進計画の基本方針を立て、そして、基本目標が立てられているわけですけれども、目標というところがはっきりと位置づけられていて分かるんですが、目的とするところは何ですか。このスポーツ推進の目的をどのように捉えられているんでしょうか。その辺のところを2点教えていただきたいと思います。 171: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 172: ◯渡邊スポーツ政策課長 まず、スポーツ推進審議会のメンバーは、先ほど御説明した静岡理工科大学の富田先生に委員長をやっていただいております。それから、メンバーには、袋井市のスポーツ推進委員から2名、それから、袋井市スポーツ協会から委員も選出していただいております。それから、生涯スポーツということで袋井市社会福祉協議会から、そういう生涯スポーツを行っている市民の方が1名、それから、あと、民間のエスポの支配人の方が1名と、あとは民間の幼稚園の園長先生が1名入っているというようなメンバーでございます。  基準につきましては、民間も含めて、各種いろいろなスポーツに関わる方にこのメンバーに入っておりますので、特にこの分野からこの分野からということで決まっているのではなくて、いろいろな分野の中から委員をお願いしまして、お引受け頂いているというのが現状でございます。  それから、目的ということです。具体的に、基本目標についてはここに五つ掲げておりまして、基本施策ということで掲げておるんですけれども、これからもう少し具体的なという意味の目的ということで、近藤委員おっしゃったかと思うんですけれども、具体的に、じゃ、こういうことを目的にしてやっていこうというのは、もう少しこの市民意識調査、それから、今、第3次袋井市スポーツ推進計画の検証を行っていまして、そこと市民意識調査を合わせた中で、もう少し、第3次スポーツ推進計画のときにはこういう目的でやっていたけれども、ここができなかったから、じゃ、もう少しこういうところを伸ばしていくような具体的な目的を立てていきましょうというものを、その次の本編の中にうたっていきたいと思います。次回の委員会の中でそこら辺を御説明できるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 173: ◯伊藤委員長 近藤委員。 174: ◯近藤委員 ありがとうございます。  策定の主なポイントのところに、年代の違い、障がいの有無及び国籍等に関係なくと書かれておりますので、先ほど生涯スポーツの方が1名選ばれているということ、お話がありましたが、ぜひ国籍に関係なくということで、外国人の人たち、どなたかとか、あるいは、その下のイにもありますように著名な指導者やトップアスリート、この辺のところのもし選考ができるものならば加えるような形で、幅広い人の意見を聞きながら、よりいいものを目指していただけるように考えていただけるものならばありがたいなというのが1点です。  それから、もう一点、後段のほうは、御存じのように、例えば野球なんかでしたら、高校野球でしたら甲子園に出たいって、これ、目標ですよね。それから、ラグビーだったら花園でプレーがしたい、これ、目標ですが、実は、目的とするところは違うんですよね。目的とするところは、御存じのように、その競技をやって、野球なら野球、ラグビーならラグビーというスポーツを通しての人間づくりなんですよね。その辺のところをやはりしっかり踏まえた目標をしっかり掲げてありますので、目的はこれから策定されるということですけれども、やはりその中に、一つは、袋井の市民のスポーツの意識の高揚とか、あるいは健康づくりだとか、それを通じての地域の活性化だとか、そのような視点をぜひ目的の中に加えて策定していただければありがたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 175: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 176: ◯渡邊スポーツ政策課長 いろいろな方の御意見をということなんですけれども、スポーツ推進審議会の委員のメンバーについては、12名ということでもう決まっております。ただ、おっしゃるとおり、外国人の方も中には入っておりません。それから、トップアスリートというか、アスリートの方もその中にはいらっしゃらないものですから、この計画に当たっては、先ほど言ったとおり、スポーツ関係の団体等との意見交換会等も考えておりますので、国際課と連携しながら、市内の外国人の方がふだんどういうスポーツをやっているのか、やっていないのか、やりたいけどやれないのか、それとも、こういうところへ行ってやっているよというものがあったりとか、そういう情報も、いろいろな袋井国際交流協会も含めて意見聴取しながら、計画の中には取り入れていきたいと思っております。  それから、目的、先ほど目的につきましては大きな目標として掲げておりますので、今、近藤委員おっしゃるとおり、次の本編の具体的な目的についてはそこにうたって、それに目指した取組というものをこの施策の下に幾つか取組を掲げていくんですけれども、そういう中で目的のほうを掲載していきたいと思っております。 177: ◯伊藤委員長 近藤委員。 178: ◯近藤委員 分かりました。ぜひ、目的の中には、人づくりとか、あるいは地域づくりとか、その辺の視点を入れた考え方で文言を考えていただけるとありがたいなと思います。これは要望です。よろしくお願いします。 179: ◯伊藤委員長 そのほか、どうでしょうか。  寺田委員。
    180: ◯寺田委員 今、第4次袋井市スポーツ推進計画(案)の段階だということですので、これからいろいろ詰めていくんでしょうけれども、今、スポーツを取り巻く環境ってどんどん変わっていますよね。例えば学校スポーツの関係、それから、地域のスポーツ大会なんかもだんだんやめていく傾向にあると。また、スポーツをやる人が、かなり特殊化するというか、一部プロ選手がいても、あまりみんな平均的に見るとやらないとか、いろいろ傾向があるんじゃないかと思うんですね。  そういう中の、いわゆる現状を踏まえた中で、これからスポーツを推進していく団体はどこなのかというところを少し、これからうたっていくんでしょうけれども、例えば、もちろん袋井市スポーツ協会が中心になろうかと思いますけれども、あと自治会であるとか、袋井市社会福祉協議会であるとか、袋井国際交流協会とか、いろいろな諸団体があると思うんですけれども、実際動いてもらうのは、そういう方たちに動いてもらわないといけないと思うんですね。  今、これを見ますと、理念的なものを掲げておりますけれども、これを実際に動かしていく、そういう主体となる組織はどこなのかというところが少し見えてこないので、これからの段階かとは思いますけれども、その辺のところはどのようにお考えになっているのか、少し御説明頂きたいと思います。 181: ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 182: ◯渡邊スポーツ政策課長 今後、市内のスポーツ活動を推進していく団体は、まずは、自分は袋井市スポーツ協会だと思います。今までの地域スポーツということで、地域には、袋井市は各支部というのが掲げて、最近少し低迷してきておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症でやっておりませんが、地域の体育祭とか、それから地域の球技大会とかというものを支えていただいた支部があるんですけれども、やはりそれだけ市内にいろいろな組織として、競技団体も袋井市スポーツ協会に所属しておりますし、子供たちのスポーツ少年団もその中に加盟しておりますので、やはり袋井市スポーツ協会が中心となっていくんですけれども、今までのような活動だと、やはり先ほど言われるとおり、スポーツを取り巻く環境というのが違ってきておりますので、ここはやはり袋井市スポーツ協会にも今後のスポーツの進め方を変えていただくというのが一つ。  それから、アザレア・スポーツクラブの名前が出てきましたけど、やはり民間が、昔はあまりスポーツというのが営利目的のような形とか、それだけで成り立っていくのが少なかったですけれども、やはりスポーツというのは体力づくりだけではなくて、そういう民間が参入できる分野になってきているということもありますので、民間との連携も必要になってきます。具体的な、じゃ、どこだというのは、この計画の中にどこまでうたえるか分かりませんが、今後そういうものも、関係団体とかいろいろなところにリサーチ、あるいはヒアリングをしながら取り入れていきたいと思っております。 183: ◯伊藤委員長 寺田委員。 184: ◯寺田委員 これからだということですので、少しスポーツの取り巻く環境が非常に変化していると私は思いますので、そういう中で新しい担い手はどこにあるのかというところ、実際、計画を立派なものをつくっても、誰が動かしているのかというところが見えてこないと、つくっただけだと絵に描いた餅になっちゃいますので、その辺のところをぜひお考え頂いて、いろいろな人たちの参画といいますか、協力を得られるような、そういう全体的な計画ということをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  結構です。 185: ◯伊藤委員長 それでは、以上とさせていただきたいと思います。  ────────────────────────────────────────         カ 袋井市幼児教育センターの設置について 186: ◯伊藤委員長 それでは、次に、報告事項カ、袋井市幼児教育センターの設置についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  大庭すこやか子ども課長。 187: ◯大庭すこやか子ども課長 (省略) 188: ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  それでは、ただいまの報告につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。  木下委員。 189: ◯木下委員 これは、就学前の幼稚園等のお子さんの教育には非常に大切なところで、やっていただくのは非常にありがたいなと思うんですけど、今の御説明だと、やはり今までどおりの対応の仕方というか、いろいろな問題が起こった後、しばらくたってから回答が出るような形のものだと思うんですけれども、ぜひICTを活用したり、今、例えば、Zoomは使いにくいかもしれないですけど、スカイプとか、それから、いろいろな形のリアルタイムで対応ができるICTのアプリはたくさんあると思うんですよね。できたら、現場で困り事とか対応についての相談がすぐに対応できるようなものを持っていかないと、今後、交付金の中で講師謝礼だとか印刷製本費とかというところがあるんですけど、紙ベースということも、もちろんある程度は必要かもしれないんですけど、やはりリアルタイムの対応というアドバイザー的なところは、すぐに対応できる形を取っていくべきなんじゃないかなと思うんですけど、その辺、国の方針とか県の方針とか、いろいろあるとは思うんですけど、できたら、グループづくりで、そこに入っていったらすぐに返事がどこかから来るとか、あるいは映像を見ながらできるとかという形のものを進めるべきだと思うんですけど、ぜひICT政策課とも相談して、できればやっていっていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 190: ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 191: ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの木下委員の御質問にお答えします。  ICTの活用につきましては、私どもも、このコロナ禍におきまして、もう必須といいますか、必ず今後必要になってくるものだと考えております。そういった中で、本年度から全幼稚園にですけれども、登降園管理システムを導入いたします。また、今回の幼児教育センター設置に当たりましても、相談業務等でZoomなどを使いまして、リアルタイムで相談ができるような手法というのも今後検討もしてまいりたいと思います。  それから、また8月からですけれども、育ちの森のほうではぐくみ等ございますけれども、こちらのほうでもZoomなどを使って、オンラインで相談ができる業務を開始いたしますので、そういったことをICT政策課にも協議をしながら、取り入れてまいりたいと考えております。 192: ◯伊藤委員長 木下委員。 193: ◯木下委員 Zoomとか使っていくと、本当に皆さんで会議ができるのかなと思うんですけど、一方で、LINEのような、もちろん映像でも話もできますし、気軽に投稿すると、投稿というか入れると、皆様にその旨を共有できるような、もう少し気楽な、気軽な形のものも必要かなと思うので、その辺も検討頂けるとありがたいなと、これは意見まででよろしいですけど、その中に、大きなことではなくて、皆さんで共有できるような、気軽にできるものが必要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。御意見があったら、よろしくお願いします。 194: ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 195: ◯大庭すこやか子ども課長 御指摘を頂きましたように、気軽に相談等、共有もできるように、そういったことも、LINE等の活用も今後検討させていただきたいと思います。 196: ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょう。  田中委員。 197: ◯田中委員 この組織図でありますけれども、この中を見まして、幼児教育センターが幼小中一貫教育の実りを上げるためにここに存在するというのは非常にいいことだなと思っているわけですけれども、指導主事が2人と、アドバイザーが2人と、センター長がいるのかな。ということでありますけれども、この中に小学校の教員というのは入っているんでしょうか。それを少しお聞きしたいなと思っております。  それから、幼小中一貫教育ですばらしい就学前カリキュラムができて、そういうものを、実りを上げるためには、やはり幼稚園、保育園、あるいは認定こども園の先生の質を上げるというか、レベルを向上していかなくちゃいけないということは必須だと思うんですけれども、そういうのを指導するというか、そういう向上のためにこの組織が機能すると思うんですけれども、具体的にどのようなことをやって、そういうレベル向上のために先生を育成していくのかという、具体的な方法というか、具体策を少し分かったら教えていただければなと思います。その2点についてお願いします。 198: ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 199: ◯大庭すこやか子ども課長 田中委員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまの御質問の中で、1点目の小学校の教員でございますが、こちら、小学校の教員自体は入っておりません。この4人、指導主事2名、この2人は今もすこやか子ども課の中にいる指導主事でございます。それ以外に、6月から幼児教育アドバイザー2人を雇用いたしまして、各園のほう、それから小学校にも回っていただいております。  そういった中で、小学校の教員は入っておりませんが、教員経験者という意味では、このアドバイザーのうちの1人が小学校、中学校の教員経験がございますので、そういったことで入っております。  今後は、幼稚園の教諭、それから保育所の保育士、小学校の先生方、公私間交流なども、今実際、幼小中一貫教育の中でやっている部分もございますが、今後もそういったことに取り組んでまいります。  教員のレベルアップについてでございますが、今までも資質向上研修ですとか、先ほど第4次袋井市スポーツ推進計画(案)のほうで出ました運動遊び講習、それから防災教育研修会ですとか、普通救命講習、こういったことに取り組んでまいりました。今後も、こういったことは公立だけでなく、私立の園のほうにも今まで以上に入っていきまして、幼保の連携ですとか、公立と私立の交流ですとか、教員同士の交流ですとか、そういったことにも取り組んでまいります。  さらには、教員研修計画というものがございまして、キャリアステージごとに、新規採用の職員から中堅職員、ベテランの職員まで、その研修計画に基づきまして、こういった研修を今までもやっておりますが、今後、幼児教育センター設置後は、アドバイザーが各園の園内研修にも直接参加をして、教員に直接指導もさせていただくというようなスタイルを取っていきたいと思いますので、さらに今まで以上にそういった研修なども充実をしてまいりたいと考えております。 200: ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 201: ◯伊藤教育部長 若干補足だけさせていただきます。  教育委員会の中にこの組織ができますので、それこそ幼小中一貫教育の質であったりとか、学校教育課とかで、小学校の教員も中学校の教員もいますので、そこの横串につきましては、私と山本教育監でしっかりと刺すような形で、幼稚園のことだけやっているんじゃなくて、やはり15歳の出口を見た中で、幼児教育を民間も公立もどうやったらいいか、それはしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 202: ◯伊藤委員長 田中委員。 203: ◯田中委員 分かりました。  幼稚園の先生だけで、いろいろ、例えば何かやったときに、それを評価するとか、あるいは反省会をやるとかという中で、やはり小学校の先生も入れば、幼小中一貫教育のつながりの中で、小学校の先生が、そういうときにはやはりアドバイスなり的確な、スムーズな流れをつくれるんじゃないかなということで、小学校の先生がいたほうがいいんじゃないかなと思ってお聞きしたわけですけれども、その点については、今、伊藤教育部長のほうから、しっかりフォローできるからそれは大丈夫ですよと、あるいは大庭すこやか子ども課長のほうからは、アドバイザーが、小学校の先生が経験者だから、そういうフォローはできますよということでありますので、就学前の組織だけれども、やはり幼小中一貫教育ですので、そこのところはしっかりフォローできているということで伺って、ありがとうございます。それは安心いたしました。  ありがとうございます。質問はいいです。 204: ◯伊藤委員長 他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。  ────────────────────────────────────────      その他(資料提供)         ア 令和元年度袋井市総合健康センターの利用状況について         イ 令和2年度 袋井市戦没者戦災死者追悼・平和祈願式         ウ フードドライブの実施について         エ 市民健康ラジオ体操の集い         オ 「第32回袋井クラウンメロンマラソン大会」開催方法変更について         カ 袋井B&G海洋センター改修工事及び臨時休館について         キ 保育所等利用申込の電子申請導入について 205: ◯伊藤委員長 つきましては、その他があるんですけれども、その他、特にという点で御説明頂ける案件はありますかね。何かありますかね。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 206: ◯伊藤委員長 それでは、同様に資料提供とさせていただきますので、各自御覧頂きますようお願い申し上げます。  以上で、当局からの報告事項は全て終わりましたので、今定例会の民生文教委員会を閉会させていただきたいと思います。                (午後2時00分 閉会) 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...