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令和2年総務委員会 本文 開催日:2020-07-28

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    トップページ 検索結果一覧 ヘルプ(新しいウィンドウで開きます) 令和2年総務委員会 本文 2020-07-28 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 228 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯鈴木委員長 選択 2 : ◯鈴木総務部長 選択 3 : ◯鈴木委員長 選択 4 : ◯鈴木委員長 選択 5 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 6 : ◯鈴木委員長 選択 7 : ◯浅田委員 選択 8 : ◯鈴木委員長 選択 9 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 10 : ◯鈴木委員長 選択 11 : ◯浅田委員 選択 12 : ◯鈴木委員長 選択 13 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 14 : ◯鈴木委員長 選択 15 : ◯浅田委員 選択 16 : ◯鈴木委員長 選択 17 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 18 : ◯鈴木委員長 選択 19 : ◯山田委員 選択 20 : ◯鈴木委員長 選択 21 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 22 : ◯鈴木委員長 選択 23 : ◯山田委員 選択 24 : ◯鈴木委員長 選択 25 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 26 : ◯鈴木委員長 選択 27 : ◯森杉委員 選択 28 : ◯鈴木委員長 選択 29 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 30 : ◯鈴木委員長 選択 31 : ◯森杉委員 選択 32 : ◯鈴木委員長 選択 33 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 34 : ◯鈴木委員長 選択 35 : ◯森杉委員 選択 36 : ◯鈴木委員長 選択 37 : ◯浅田委員 選択 38 : ◯鈴木委員長 選択 39 : ◯鈴木総務部長 選択 40 : ◯鈴木委員長 選択 41 : ◯浅田委員 選択 42 : ◯鈴木委員長 選択 43 : ◯鈴木総務部長 選択 44 : ◯鈴木委員長 選択 45 : ◯浅田委員 選択 46 : ◯鈴木委員長 選択 47 : ◯鈴木総務部長 選択 48 : ◯鈴木委員長 選択 49 : ◯佐野副委員長 選択 50 : ◯鈴木委員長 選択 51 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 52 : ◯鈴木委員長 選択 53 : ◯佐野副委員長 選択 54 : ◯鈴木委員長 選択 55 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 56 : ◯鈴木委員長 選択 57 : ◯鈴木委員長 選択 58 : ◯鈴木委員長 選択 59 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 60 : ◯鈴木委員長 選択 61 : ◯鈴木委員長 選択 62 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 63 : ◯鈴木委員長 選択 64 : ◯鈴木委員長 選択 65 : ◯永井危機管理課長 選択 66 : ◯鈴木委員長 選択 67 : ◯戸塚委員 選択 68 : ◯鈴木委員長 選択 69 : ◯永井危機管理課長 選択 70 : ◯鈴木委員長 選択 71 : ◯戸塚委員 選択 72 : ◯鈴木委員長 選択 73 : ◯本多危機管理部長 選択 74 : ◯鈴木委員長 選択 75 : ◯戸塚委員 選択 76 : ◯鈴木委員長 選択 77 : ◯本多危機管理部長 選択 78 : ◯鈴木委員長 選択 79 : ◯村松委員 選択 80 : ◯鈴木委員長 選択 81 : ◯永井危機管理課長 選択 82 : ◯鈴木委員長 選択 83 : ◯村松委員 選択 84 : ◯鈴木委員長 選択 85 : ◯永井危機管理課長 選択 86 : ◯鈴木委員長 選択 87 : ◯村松委員 選択 88 : ◯鈴木委員長 選択 89 : ◯永井危機管理課長 選択 90 : ◯鈴木委員長 選択 91 : ◯佐野副委員長 選択 92 : ◯鈴木委員長 選択 93 : ◯永井危機管理課長 選択 94 : ◯鈴木委員長 選択 95 : ◯佐野副委員長 選択 96 : ◯鈴木委員長 選択 97 : ◯永井危機管理課長 選択 98 : ◯鈴木委員長 選択 99 : ◯鈴木委員長 選択 100 : ◯鈴木委員長 選択 101 : ◯永井危機管理課長 選択 102 : ◯鈴木委員長 選択 103 : ◯浅田委員 選択 104 : ◯鈴木委員長 選択 105 : ◯永井危機管理課長 選択 106 : ◯鈴木委員長 選択 107 : ◯浅田委員 選択 108 : ◯鈴木委員長 選択 109 : ◯永井危機管理課長 選択 110 : ◯鈴木委員長 選択 111 : ◯戸塚委員 選択 112 : ◯鈴木委員長 選択 113 : ◯本多危機管理部長 選択 114 : ◯鈴木委員長 選択 115 : ◯戸塚委員 選択 116 : ◯鈴木委員長 選択 117 : ◯本多危機管理部長 選択 118 : ◯鈴木委員長 選択 119 : ◯永井危機管理課長 選択 120 : ◯鈴木委員長 選択 121 : ◯村松委員 選択 122 : ◯鈴木委員長 選択 123 : ◯永井危機管理課長 選択 124 : ◯鈴木委員長 選択 125 : ◯村松委員 選択 126 : ◯鈴木委員長 選択 127 : ◯永井危機管理課長 選択 128 : ◯鈴木委員長 選択 129 : ◯森杉委員 選択 130 : ◯鈴木委員長 選択 131 : ◯永井危機管理課長 選択 132 : ◯鈴木委員長 選択 133 : ◯佐野副委員長 選択 134 : ◯鈴木委員長 選択 135 : ◯永井危機管理課長 選択 136 : ◯鈴木委員長 選択 137 : ◯鈴木委員長 選択 138 : ◯鈴木委員長 選択 139 : ◯永井危機管理課長 選択 140 : ◯鈴木委員長 選択 141 : ◯戸塚委員 選択 142 : ◯鈴木委員長 選択 143 : ◯山岡市長公室長 選択 144 : ◯鈴木委員長 選択 145 : ◯戸塚委員 選択 146 : ◯鈴木委員長 選択 147 : ◯山岡市長公室長 選択 148 : ◯鈴木委員長 選択 149 : ◯山田委員 選択 150 : ◯鈴木委員長 選択 151 : ◯鈴木市長公室次長 選択 152 : ◯鈴木委員長 選択 153 : ◯山田委員 選択 154 : ◯鈴木委員長 選択 155 : ◯鈴木市長公室次長 選択 156 : ◯鈴木委員長 選択 157 : ◯村松委員 選択 158 : ◯鈴木委員長 選択 159 : ◯鈴木総務部長 選択 160 : ◯鈴木委員長 選択 161 : ◯村松委員 選択 162 : ◯鈴木委員長 選択 163 : ◯鈴木総務部長 選択 164 : ◯鈴木委員長 選択 165 : ◯山田委員 選択 166 : ◯鈴木委員長 選択 167 : ◯藤田企画政策課長 選択 168 : ◯鈴木委員長 選択 169 : ◯山田委員 選択 170 : ◯鈴木委員長 選択 171 : ◯大河原企画財政部長 選択 172 : ◯鈴木委員長 選択 173 : ◯山田委員 選択 174 : ◯鈴木委員長 選択 175 : ◯鈴木市長公室次長 選択 176 : ◯鈴木委員長 選択 177 : ◯浅田委員 選択 178 : ◯鈴木委員長 選択 179 : ◯山岡市長公室長 選択 180 : ◯鈴木委員長 選択 181 : ◯鈴木市長公室次長 選択 182 : ◯鈴木市長公室次長 選択 183 : ◯鈴木委員長 選択 184 : ◯浅田委員 選択 185 : ◯鈴木委員長 選択 186 : ◯大河原企画財政部長 選択 187 : ◯鈴木委員長 選択 188 : ◯浅田委員 選択 189 : ◯鈴木委員長 選択 190 : ◯佐野副委員長 選択 191 : ◯鈴木委員長 選択 192 : ◯佐野副委員長 選択 193 : ◯大河原企画財政部長 選択 194 : ◯佐野副委員長 選択 195 : ◯鈴木委員長 選択 196 : ◯佐野副委員長 選択 197 : ◯大河原企画財政部長 選択 198 : ◯佐野副委員長 選択 199 : ◯鈴木委員長 選択 200 : ◯佐野副委員長 選択 201 : ◯鈴木委員長 選択 202 : ◯鈴木市長公室次長 選択 203 : ◯鈴木委員長 選択 204 : ◯鈴木委員長 選択 205 : ◯鈴木委員長 選択 206 : ◯鈴木委員長 選択 207 : ◯鈴木委員長 選択 208 : ◯藤田企画政策課長 選択 209 : ◯鈴木委員長 選択 210 : ◯山田委員 選択 211 : ◯鈴木委員長 選択 212 : ◯村松委員 選択 213 : ◯鈴木委員長 選択 214 : ◯藤田企画政策課長 選択 215 : ◯鈴木委員長 選択 216 : ◯浅田委員 選択 217 : ◯鈴木委員長 選択 218 : ◯藤田企画政策課長 選択 219 : ◯鈴木委員長 選択 220 : ◯浅田委員 選択 221 : ◯藤田企画政策課長 選択 222 : ◯鈴木委員長 選択 223 : ◯鈴木委員長 選択 224 : ◯鈴木委員長 選択 225 : ◯富山協働まちづくり課長 選択 226 : ◯鈴木委員長 選択 227 : ◯鈴木委員長 選択 228 : ◯鈴木委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                (午前8時58分 開会)      開   会 ◯鈴木委員長 おはようございます。若干時間が早いですけど、皆さんおそろいですので会議を始めたいと思います。  この頃の長梅雨で、豪雨等々で市役所の皆様方もいろいろと大変な中かなというように思っております。  また、本日、委員会終了後に懇親会をというような御案内も先般させていただきましたけれども、この頃のコロナ禍の状況を見まして延期とさせていただきました。出席のお返事を頂いた委員の皆さんもいらっしゃいますし、当局の皆様方がいらっしゃいましたけれども、延期という形になりまして大変申し訳なかったなというところで思っております。すみませんでした。また折を見まして、ぜひ新しい課長なんかもいらっしゃいますので懇親の場を設けていきたいというように考えておりますので、また御協力のほどよろしくお願いします。  では、着座にて進めさせていただきます。  本日は、傍聴者、寺田議員が傍聴にお見えになっておりますので、あらかじめお知らせいたします。  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  案件につきましては、報告事項が5件、資料提供が4件であります。  まず初めに、当局を代表して、鈴木総務部長から御挨拶のほうをよろしくお願いいたします。  鈴木総務部長。 2: ◯鈴木総務部長 改めまして、皆さんおはようございます。  総務委員会の開会に際しまして、当局を代表いたしまして御挨拶をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に関しましては、全国的に感染者拡大の傾向が見られまして、県内におきましても熱海市内のカラオケスナックでの県内初となるクラスター発生を皮切りに、御存じのとおり、浜松市内におきましてはダブルクラスターが発生し、両店関連の感染者が68人となるなど大きな感染となり、浜松市では飲食店650店、2,800人を対象とした検査の実施も発表されるなど、本市に身近なところでも感染拡大が見られまして心配な状況となっております。  用心していても感染するなど、新型コロナウイルスの感染力の強さを改めて感じますとともに、本市におきましても、昨日も感染症対策本部員会議を招集いたしまして、本市の対応につきましても再確認をしたところでございます。引き続き感染症対策を進めるとともに、アフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略についてもしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。  具体的には、国の2次補正で本市に内示がございました5.2億円余の地方創生臨時交付金やその他の国、県補助金等を活用した感染症抑制及び経済対策を念頭に、今後の本市におけるくらし・経済対策の基本方針につきまして、本日御提示をさせていただきますが、検討いたしまして9月市議会に議案として補正予算をお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、豪雨災害の状況についてでございます。  これまでも全国各地におきまして梅雨前線に伴う線状降水帯の発生により、大きな被害が発生しています。特に熊本県を中心に甚大な被害をもたらした今回の令和2年7月豪雨は、平成最悪の水害と言われた平成30年7月、西日本豪雨の全国アメダス地点における降水量の総計を上回りました。今後とも降水量は増えることが予想されますので、気象情報には十分注意していかなければなりません。  本市におきましても、6月12日から今朝までの間に市の準備体制、または事前配備体制を取った日数は15日ございました。実に3日に1日は防災体制を取っておりまして、今までになく多いものでした。幸いにも本市では大きな被害は発生しておりませんが、全国、いつどこで風雨災害が発生してもおかしくありません。特に今後は台風シーズンに入りますことから、引き続き確実な情報を迅速に市民に提供するように努めているところでございます。  なお、日曜日早朝から発生しております大雨警報、それから土砂災害準備情報等につきましては継続をしておりまして、特に危機管理課につきましては、日曜日早朝から2日半ずっと連続しての勤務というような状況になっております。本日、永井危機管理課長も出席しておりますが、非常に疲労こんぱいしているというような状況でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
     今年の総合防災訓練は8月30日でありますが、各自治会ごとの訓練は取りやめまして、市内19支部ごとの避難所におきまして新型コロナウイルスに対応した避難所設営訓練を実施してまいります。現在、感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルを策定いたしますので、これを活用して市内19カ所で実施してまいります。今後、実施要領ができましたら議員の皆様へも情報提供をさせていただきますので、訓練の視察をお願いいたしたいと存じます。  次に、情報通信政策についてでございます。  感染症の拡大に伴いまして依然といたしまして都市圏との往来に不安がある中、市職員のオンライン会議に対する必要性が高まっております。これを踏まえまして、ICT政策課では14日に庁内職員を対象に操作方法に関する講座を開催いたしました。使ってみればそれほど難しくないとの感想も聞かれ、遠方などにより対面での会議、打合せが困難な際のオンライン会議の積極的な活用が期待されます。私も実は3回ほどオンライン会議に出席させていただきまして、県外との打合せもさせていただきましたが、非常にスムーズにいったという経験もさせていただきました。  また、感染症に関連いたしました国、県、市の各種支援を案内する袋井市新型コロナウイルス支援制度ナビのページを開設いたしました。例えば、個人の場合、置かれている状況や困り事に関する幾つかの質問に2分ほどかけて回答すると、受けられる可能性のある各種支援と担当の連絡先が表示されます。支援には様々なものがあり、市民や事業者の方々が知らないままで終わってしまうことを避けるための情報発信を補完する取組でございます。  その他、総務省から行政事務のICT活用に関する補助事業の採択候補に選ばれる、あるいは議会活性化特別委員会における、しずおか電子申請サービスを使ったアンケート実施の技術支援など、様々な取組を行っているところでございます。社会全体でデジタル化が加速しており、本市といたしましても他市町に取り残されることがないよう、引き続き対応してまいります。  次に、総合計画後期基本計画の策定についてでありますが、審議会につきましても本年2月以来しばらく中断しておりましたが、明後日7月30日に第4回目となる審議会を開催し、新型コロナウイルス感染症による影響に特化した議論を行っていただく予定でございます。11月市議会において最終案を御審議頂く予定でございます。また、これと並んで行政改革後期実施計画につきましても推進委員会委員も決まりまして、令和3年2月市議会にて御協議頂く予定でございます。  次に、本年10月1日を基準日とする国勢調査についてでありますが、現在、自治会の御協力を頂く中で調査員460人、指導員60人の確保ができまして、実施に向けました準備を進めております。コロナ禍での調査となりますので、感染症対策には万全を期すとともに、オンライン回答の周知徹底を図るなど安全かつ効率的で正確な調査が行えるよう努めてまいります。  本日の総務委員会は、報告事項5件、その他資料提供4件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  それでは、早速議事に入ります。  当局並びに委員の皆様にお願い申し上げます。効率的な議事進行のため、簡明な説明及び質疑応答をお願いします。なお、説明や質疑においては、ファイルを移動する場合はまずどのファイルに入っているのかをお伝え頂き、その後、ファイル整理番号をお伝え頂きますようお願い申し上げます。  また、協議事項については、委員は説明内容、疑問点をただすだけでなく、施策の提言や助言を行うとなっております。今回はございませんけれども、報告事項については、委員は報告内容の疑問点をただし、事務執行が適正であるかを確認してとありますので、その観点で御発言をよろしくお願いします。  ────────────────────────────────────────      報告事項         ア 自主運行バスの契約更新に向けた運行見直し(令和3年度~4年度)及           び地域公共交通網形成計画(令和3年度~7年度)の策定について 4: ◯鈴木委員長 それでは、報告事項に入ります。  初めに、ア、自主運行バスの契約更新に向けた運行見直し(令和3年度~4年度)及び地域公共交通網形成計画(令和3年度~7年度)の策定についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  富山協働まちづくり課長。 5: ◯富山協働まちづくり課長 (省略) 6: ◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  浅田委員。 7: ◯浅田委員 浅田です。  少し基本的なところがよく分からないんです。一つは、議題の中にもありますように、二つのことがありますよと。一つは、自主運行バスの契約更新に向けた運行の見直しだよと。それから、もう一つは、地域公共交通網の形成の計画ですよという二つがありますよね。僕、よく分からないのが、自主運行バスの契約更新に向けた運行見直しについての取組について分かりません。計画はこれからもされることで、先ほどもありましたように、議会の特別委員会の報告等も含めながら計画をしていこうというような形で進められている、それが今回こういう形でなったという、そのことについては理解しています。ところが、自主運行バスの契約更新に向けた運行の見直しなんですけれども、一つは、自主運行バスの契約といいますか、これで切れるもんで令和3年度から新しい形にするんですよということなんですけれども、その見直しと、それから、今、地域交通の全体を検討されているものとの関連性がよく分からない。新しく契約するんですから基本的なものに沿った形で進められると思うんですけど、まだ基本的なものができていないのにどうしてされるのかということが一つ。  それから、自主運行バスの契約については、特に静岡運輸支局等の許可が要るのかどうか確認しながら、今回の変更についてですけれども、いろいろな意見を頂きましたというような書き方でされています。ところが、私も総務委員になって2年目なんですけど、昨年度、総務委員会の中に自主運行バスの運行についての議題というのはなかったですよね。急にここへぽっと出てきて、話を聞くと、この前の議員懇談会では地域公共交通会議ですか、何か正式な名前は分からん。そこの中ではこういうものがどんどん話されているわけですよね。少し僕、筋が違うし、分からないなと思う部分があるんですよね。もっとやはりこの1年間に、そういう計画は計画だけど、この自主運行バスの見直しについてはこういう意見がありましたからこういうように考えていますということは報告されずにいて、ここへ急にぽっと出てくる、その前にもう会議にはかけられているというようなことで、よくそこが分からない。だから、今ここで見直すのか、来年度の全体の計画を見直す中で新たな契約をしていくというような方向性なのかどうかも少し今、つかめないんですよね。その点について少しお聞かせ願いたいです。 8: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 9: ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。  2点ということで、1点は、今回の自主運行バス等の見直しと地域公共交通網計画策定との関係性でございます。  こちらはちょうどタイミングが一緒になっておりますので、今回同じように一緒に出させていただきましたが、地域公共交通網計画策定は、来年度から令和7年度までの計画、5年間の計画を初めて策定するものでございまして、当然その中には自主運行バスであるとか、デマンドタクシー、地域協働運行バス等々、全ての計画が入っていくようになりますので、令和3年からの自主運行バスの見直し、取りあえず2年刻みぐらいで見直しを考えていく予定でおりますが、その見直し部分につきましても、当然計画の中の一つの項目としては入っていくようになります。計画は5年後を見据えた計画になりますが、当面この2年間に関してはこういう形態でいきますよというような形での内容には盛り込まれていくというようなことになります。  それと、もう一点、昨年は自主運行バスの変更につきましては何も委員会には出てこなかったんではないかということでございますが、一昨年、昨年もスクラム型の公共交通の体系をやっていきますというような内容でさせていただきまして、令和3年度からの運行形態の見直しにつきましてもいろいろそういう中で、具体的にこういうようにしていくということは出ていませんが、一応令和3年からの見直しをしていくということはお話の中ではさせていただいていたというものでございます。  今回、地域に入っていろいろ御意見を頂きながら、また、今、それこそ素案という形で班内回覧もさせていただき、利用者、また地域の方からいろいろ御意見を頂く中で、今回が最終形ではなく、意見を反映させて、若干見直せる部分につきましては見直しを図りながら最終的な形にしていきたいと考えておりまして、また、9月の段階では、最終こういう形で変更していきますという形でお示しをまたさせていただきたいと考えております。ですので、今現在がこれでもう最終形ではなく、また今回の意見も伺いながら地域の意見も踏まえて、またより効果的なものに変更はしていきたいと考えております。 10: ◯鈴木委員長 浅田委員。 11: ◯浅田委員 浅田です。  少し質問の仕方が悪かったかも分かりません、端的に聞きます。  そうすると、自主運行バスの契約は1年でということでやられるのかどうか。要するに、今度新たな交通網の基本が出てきて、その中でそれがどう生きていくのかということを考えると、少し分からないもんで、何年の契約をされるのかということが。  それから、もう一点は、この変更に関しては全く静岡運輸支局の許可が要るとかそういうものではないということですよね。まだこれから意見も聞きながら、変更もしながらということは、報告をするのは当然ですけれども、静岡運輸支局の許可が要るというようなものではないということでいいですね。2点お願いします。 12: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 13: ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の再質問にお答えを申し上げます。  2点ございます。1点目の自主運行バスの契約の期間でございますが、今回の契約につきましては2年間で契約をしていきたいと考えております。現状の契約のほうも今2年でやっておりますが、1年で変わっていくとやはり業者のほうも毎年毎年変更という形にもなりますし、やはり住民の皆様にも毎年変わっていくということでありますと煩雑というか分かりにくくなってしまいますので、2年ぐらいをベースに意見を聞きながら少しずつ改善が図られるようにという形で考えております。  それと、もう一点、自主運行バスの変更につきましての許可は必要ではないのかということでございますが、こちらにつきましては、静岡運輸支局のほうに登録というか届出のほうをしていきますので、今後、地域公共交通会議をまた開いていくようになりますが、まず、今度8月6日に会議のほうを開催しますが、そういう中でこの辺の議題も上がってきますので、そういう中で御承認を頂きながら届出のほうの手続を進めてまいりたいと考えております。 14: ◯鈴木委員長 浅田委員。 15: ◯浅田委員 そうしますと、今言われているように、路線とかを決めるのは地域公共交通会議が8月のときを基本にしていると。それで、今、届けを出すと言われましたね。届けなのか許可なのか少しよく分からないんですけれども、それが必要なことですね、その期限というのがあるのかどうか。それから、静岡運輸支局は、基本的にバス路線と重複することを非常に問題視されていたようなことをずっと聞いておりますけれども、そういうような点での許可というのが必要なのかどうか、そこも少し、届け出て、はい、よろしいよというのでいいのかどうかというのと、それから、その期限がいつなのかということについてお願いします。当然、契約する前ならいいんじゃないと思うんですよね。そこを少しお願いします。 16: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 17: ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の再々質問にお答えを申し上げます。  届出か許可かということでございます。少しここを再度確認させていただき、また後ほど回答させていただきたいと思います。  それと、もう一点のバス路線との関連ということでございますが、当然、バス路線と今までも重複している部分がいろいろありましたので、そういうところではバス路線のほうも当然補助を出していたりいろいろしますので、バス路線の利用率の向上ということも加味しながら全体の公共交通という形で検討してまいりますので、そういう意味では、今回もバス路線となるべく離したというか、混在しているところについてはなるべくバス路線はバス路線、それと、自主運行バスはそれを補完するような形で、なるべく重複しないようにという形で今回変更させていただいているところでございます。当然、自主運行バスだけで議論するものではなく、公共交通全体の路線の中で議論していくものと考えております。 18: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。  山田委員。 19: ◯山田委員 8ページのところの北部の運行(案)の件なんですけれども、私ごとですみませんけれども、私は、下山梨の平宇というところに住んでいまして、平宇はバス停が2カ所ありまして、今まであったバス停のところが通らないような案になっていますけれども、そうしますと、ここは普通の秋葉線が通るからだと思っていましたけれども、秋葉線は朝の6時台と夕方5時だか6時に1本しかないので、ほとんど通らないと一緒ですので、ぜひここを通らせてほしいと思います。  それから、今回デマンドタクシーの地区に全然、やはり一度デマンドタクシー地域と決めた以上はバスが通らない形になっておりますけれども、デマンドタクシーが合理的に動いているのかどうか。また、本当にここのところはバスが通らなくていいのかというのと、今まで通っていた路線に対してこれから通らないと、本当にそういうことが住民に理解して説明してくれているのかどうかという点を教えてください。 20: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 21: ◯富山協働まちづくり課長 山田委員の御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の、平宇のバス停のところを通らないがそれでいいのかということでございます。  確かにこれを策定しているときには、先ほど申しました秋葉バスとの重複をなるべく避けるというような形で考えて入れておりましたが、先ほど委員おっしゃったとおり、横手橋を通る、病院のほうを経由しない真っすぐ行く路線につきましては、先ほどお話があったとおり、駅行きが朝1本、それと森町行きが夜の2本、8時ぐらいに2本あるという形で、その3本だけでございます。昔はたくさんありましたが、今、大分減りまして、朝と夕の3本だけという形になっておりますので、そちらも確認をしましたので、こちらにつきましては旧平宇というんですか、沿線上の直線上の平宇のほうのところを経由するような形で、今、町なかを通る、要は秋葉バスとの重複を避けるという観点でやっていましたが、そこは昼間は通らないということが分かりますので、そちらにつきましては重複をしないという観点で経由するような形で変更を考えております。  それと、2点目のデマンドタクシーにつきまして合理的に動いているかということでございますが、やはり周知されてきますとだんだん利用率というか利用客も増えてきている状況ではございますが、そうはいっても本当にたくさんの方が利用しているかというとなかなか頭打ちのような状況でありまして、やはり登録をして事前に予約しなければいけないとかというところもございますので、若干利用しにくい部分もございますので、まだまだそこまで喜べるほど利用されているかというとそこまではいっていないような状況でございますが、それでもやはり周知が図られてきて、口コミ等もありますし、そういう中で利用の数は若干増えている状況でございまして、それで周知も図られてきておりますので、そういう面では苦情もあまり頂いているような状況ではないので、若干時間とか使いにくいというのは頂いていますが、特別この路線ではとかというような形ではないので、今のところ順調に動いているのではないかという判断をしております。  今まで通っていたところを通らなくなる、今回の路線なんかもそうですが、そういうものについては住民に対して説明をしているかということでございます。  こちらにつきましては、今、特に変わっているような地域につきましては、それこそ浅羽のほうの富里とかを通らなくなったりとか、大野のほうを通らないとか、三川のほうを通らないとかという大きく変更したところについては、地域にまた入って、今もう既にやっていますが、地域との意見交換をさせていただき、こういう形でこういうような経路にさせていただきましたということで、本当に問題がないかどうかというところも併せて、利用状況から見て南北の三川と浅羽南につきましては朝と夕の1便ずつは常に使っている人がいるとかということもありますので、そういう便は残しながら、昼間のあまり使っていないところを逆にやめるような形で経路を短くして、短縮しているというような形を取っていますので、そこら辺の確認もしながら、地域との意見を聞きながらやっているという状況でございますので。  それと、あとバスの利用者につきましても、バスの中にも変更案とかを入れさせていただき、皆さんの目に届くところに周知を図っているところでございますので、十分周知はされているかなということで思っております。 22: ◯鈴木委員長 山田委員。 23: ◯山田委員 平宇に関してはぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、デマンドタクシーも続けることによってより使いやすいというような方向が感じられましたので、これも続けていただきたいと思います。  それから、やはりバスの中に置いておくというのもいいんですけれども、これから乗る人、これからというとおかしいんですけど、ここ二、三年はいいかもしれないけれども、5年後にはもう高齢というか、車の免許を返しちゃうという人も多いですので、やはりまた決まりましたら回覧のほうをよろしくお願いしたいと思います。 24: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 25: ◯富山協働まちづくり課長 山田委員の再質問にお答えを申し上げます。  平宇の件につきましてはただいま変更中でございますので、よろしくお願いします。  それと、デマンドも御意見頂き、ありがとうございます。やはり続けることが周知にもつながって十分皆さんにも浸透していくということでございますので、なるべく継続したような形でできればと考えております。当然この変更が決まりましたら早い段階から周知を図るということで、スケジュールのほうにも書いてありますが、1月、2月、3月等で周知期間も設けまして、なるべく早い段階から、これに限らずもっと早くできれば早い段階から周知を図っていくような形で、いろいろなコミュニティセンターであるとかホームページであるとか班内回覧とかという形で、いろいろな周知方法を使って周知に努めたいと考えております。 26: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  森杉委員。 27: ◯森杉委員 御説明ありがとうございます。  バス停の各時間なんですけれども、各路線がありますが、いつも乗っている方は時間が変わるとかそういうのは分かるんですけれども、久しぶりに乗る方とかそういう方たちのために、例えばホームページには載っていると思うんですけれども、出かける先でオンラインとかで時間を確認できるということは今やっていらっしゃるでしょうか。 28: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 29: ◯富山協働まちづくり課長 森杉委員の御質問にお答え申し上げます。  オンラインというと、ホームページもネット上のあれですのであれですけど、オンラインといいますとどのような観点になりますでしょうか。申し訳ございません。 30: ◯鈴木委員長 森杉委員。 31: ◯森杉委員 ホームページ以外に、例えばアプリみたいな、それとか何とかトークというやつですよね。今、名前が出てこないんですけど、そういうものに対応されているかどうかを確認いたします。 32: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 33: ◯富山協働まちづくり課長 森杉委員の御質問にお答え申し上げます。  ホームページは載っていますが、ごめんなさい、また少し調べてきますが、システムで路線バスの時間とか、そういうのと併せて自主運行バスとかが分かるようなサイトというかシステムがあるんですけど、ナビタイムとかそういうのがあるんですが、その辺に登録をしている、今そういうところをしている最中だと思います。少し確認をして、今現在見られるかどうかというのは確認してきますが、すみません、よろしくお願いします。 34: ◯鈴木委員長 森杉委員。 35: ◯森杉委員 今、移行中ということですけれども、大体いつから開始されるか分かりますでしょうか。 36: ◯鈴木委員長 確認中なので、後でそれも含めて、じゃ、頂きましょう。  よろしいですか。  そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  浅田委員。 37: ◯浅田委員 浅田です。  1ページ目に書かれていますように、今回の自主運行バスの見直しの考え方で3点出されています。それぞれ皆さんの意見等があっていいことだと思うんですが、僕、基本的に先ほども言いましたように、今回の変更というのは、かなり一部分に限るべきだと思っています。それは、全体的な交通網の体制が協議されている中ですからそういうものとの結論等との整合性を図る意味でもいろいろな御意見はありますけれども、できるだけそれを受け入れる形で部分的な修正があるというようなことがいいと思っています。そういう点では、計画にありますように、重複をやめるとかいろいろなところで非常に検討されていると思っていますし、路線については、実際に使っている方から少しバス停が動けば何でだというような声が聞かれるように、皆さんの意見を集約するということは非常に難しいことなものですから、全体としては、僕はいいなと思っているんですけど、ただ、1点、南部地域の浅羽西地区に自主運行バスがなくなるという点についてどのようにお考えなのか。計画ではデマンドタクシー運行の導入と書かれていますけれども、もしそうなれば全体として、市の方向としてデマンドタクシーをこれから導入していく方向なのかなと少し思うんですが、この地域は、昨年度路線バスがなくなりました。今回も自主運行バスもなくなるということで、もちろん路線バスも乗る人が少ない、あるいは自主運行バスについても利用者は少ないという側面ももちろんありますけれども、やはり一つの公共交通があるということが住民の方々の安心の支えになると思いますと、ここでそういうものがなくなったということ、それから、今デマンドタクシー運行の導入と書かれていますけれども、これに対する地域の皆さんの意見、浅羽南地区での運行状況からしてもあまり適切なものではないんじゃないかなと僕自身は思っていますけれども、そういうようなことでこの地域に自主運行バスがなくなりデマンドタクシーの導入ということについての地元の方々の御意見はどのようなのか、納得されているのかについてお聞きしたいと思います。 38: ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 39: ◯鈴木総務部長 それでは、私からただいまの浅田委員の御質問にお答え申します。  実は7月7日に自主運行バスの路線の見直しをさせていただきます、富里地区が影響があるということで浅羽西地区の説明会を浅羽西コミュニティセンターで行いまして、私が出向いてまいりました。このときの御意見の中では、特に自主運行バスについては常時使われている方が豊浜地区の市外の方お一人ということもあり、特に住民の方からはこれに対する意見というものは出ませんということがありました。  今後、浅羽西地区も含めた公共交通を考える場合には、やはり浅羽の郊外部と県道大須賀線との接続というものもしっかり考えていかなくてはいけないということ、それから、これから高齢者の運転免許の返納というものがどんどん出てくるだろうということから、そういう観点からデマンドタクシーも含めて考えていただきたいということ、それから、今申し上げましたデマンドタクシーについては、できれば今後全市的に広げていくことが可能であれば利便性が向上されるのではないかと、そのような意見が浅羽西地区でありましたので御報告させていただきます。 40: ◯鈴木委員長 浅田委員。 41: ◯浅田委員 多分その会議は班長の集まる会議だったと思うんですけれども、全体的にここの地域の、先ほど豊浜の方がどうのこうのと言われましたけど、浅羽町時代のメローバスというのは、豊浜のバス停までって、ここが一つの大きなメローバスを走らせる要因だったんですよね。そういう点で、この地域の方々については諸井中野線というのはなくなりまして、その代替として出てきたという経過があって、その中でもやはりそういうものが必要だということが出てきたということは少し理解していただきたいなと思います。  今、デマンドタクシーの方向にしてほしいというのは、今、部長が言われたのは、それは住民の方の声ですよね。市としてデマンドタクシーの効果とかそういうことについてはどのようにお考えなのか。僕は、浅羽南地区の利用状況等を見ていますとそれでいいのかな、要するに予約しなきゃならん、登録しなきゃならんとかいろいろな状況がある中で、そんなにいい方法なのかなというようなことも少し考えているんですけれども、その辺の市当局の考え方はどうなんですかね。僕はそこも含めて今後、計画の中にかなり位置づけられるんだなと思っていたものですからね。そういう点では、もし市がそう考えられているのなら、その先取り的なことなのかなと少し印象を持ったものですから。僕は、できるだけ今の現状をベースにしながら悪いところを割り取るといいますか、改善すべき点を改善するという方向でやったほうがいいんじゃないかなとは思っています。そういう点でデマンドタクシーの考え方について、当局はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 42: ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 43: ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。  デマンドタクシーの利用状況につきましては、数、総数につきましては年々利用者が、延べの回数でありますけれども、増えているというような状況がありまして、やはり公共交通の必要な方というのは、第一義的には高齢者の方、それから高校生の通学の方というようなことが対象になってくると思います。そういう意味におきましては、デマンドタクシーのよい点というのはドア・ツー・ドアで迎えに来てくれるということがやはり自主運行バスとは違ってよい点であると考えているところでございます。ただ、今、委員からも御指摘のように、市民の皆様方からも言われるように、行きはよいよい帰りはという部分において不便もあって、帰りは自分でタクシーを頼むなり誰かにお願いするなりというような部分もあるということ、そこは課題ではあるのかなと考えているところではございます。  それから、公共交通網形成計画と自主運行バス、デマンドタクシーの見直しということでございますが、先ほど富山協働まちづくり課長からも御答弁申し上げましたように、今の総務委員会の前の総務委員会の皆様方が総務委員会として研究をされ、平成30年9月に御提言を頂きました。その中で、公共交通網形成計画を策定し、市として今後の、将来に向かっての公共交通の在り方をしっかり考えるべきだというような御提言を頂いたところでございます。  この公共交通網計画は、富山協働まちづくり課長の答弁のとおり、向こう令和3年から令和7年の5年計画ということで中期的、長期的な視野に立った考え方ということになります。自主運行バスとデマンドタクシーは2年ごとに更新ということがありますので、当面、今、浅田委員からも御指摘がありましたように、令和3年、令和4年の自主運行バス、それからデマンドタクシーの在り方についてをお示しするとともに、公共交通網形成計画の中で、中期的、長期的、将来にわたった本市の公共交通網の在り方というものを議論する中で、次の令和5年以降の公共交通網の在り方ということは、この公共交通網計画の中でしっかり議論をし、令和5年以降の、次の次の次の自主運行バスとかデマンドタクシーの在り方にもしっかり位置づけていく必要があるのかなと認識しているところでございます。 44: ◯鈴木委員長 浅田委員。
    45: ◯浅田委員 浅田です。  先ほど利用者が伸びていると言われましたよね。そこが少し僕、地域公共交通会議の資料を見せていただくと、浅羽南地区については減少している、そういうようなところで、今、何でそういうように言われるのかよく分からんので、浅羽南地区の利用者の方に聞いてみると、かなり金額は安くなったけれども、非常に使いにくいというようなことが多く出てきています。そういう点で、一概に僕はデマンドタクシーが増えていると認識されていたのでは、それは場違いじゃないかなというところだけ指摘しておきます。 46: ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 47: ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。  ただいまのデマンドタクシーの延べの利用者数でございますけれども、平成29年度、平成30年度、平成31年度ということでの推移ということで見た場合には、宇刈地区につきましては、平成29年度が204人、平成30年度が457人、令和元年度が574人ということで順調に増えております。浅羽南地区につきましては、平成29年度が482人、平成30年度が634人、令和元年度が583人ということで、今、委員御指摘のとおり、平成30年度と令和元年度で比較すると若干浅羽南地区については減少しているということではございますが、平成29年度から見れば確実に増えているという状況でございまして、市全体の延べ利用者数も両地区合わせると、平成29年度が686人であったものが昨年度は1,157人ということでありますので、私どもとしては、先ほど富山協働まちづくり課長から答弁を申し上げましたように、しっかりPRして利用者を発掘すれば伸びていくものであると、そういう認識をしているということで御答弁を申し上げたところでございます。 48: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  佐野委員。 49: ◯佐野副委員長 2点ほど少しお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど浅田委員からもありました、旧浅羽では自主運行バス、袋井市よりも先駆けて取り組んだわけでございますけれども、その当時に2カ所ほど福祉施設がございました。今回、大野のところが今まで残っていたんですが、御存じのとおり、ここにはやくわりという施設がございます。今回の変更に当たりまして、この福祉施設と特別な何か協議が行われたのかどうか、1点確認をさせていただきたいと思います。  それから、もう一点、先ほど来、デマンドタクシーの話が出ております。浅羽南地区でも自主運行バスが廃止されましてデマンドに切り替えたわけでございますが、先ほども浅田委員からもありました、非常に使いにくいというような意見が多いわけでございます。今回、掛塚さなる台線、いわゆる150号線を走っておりました民間路線も廃止になりました。そういった中で今要望として出ているのが、一番北として諸井北までしかいけないんですよね。今回、浅羽南というより袋井南部地域の自治体全体でデマンドタクシーについて要望書を出そうというような動きがございます。その中で一番望んでいるのが何があるかというと、デマンドタクシーの袋井駅への乗り入れなんですよ。これは浅羽西地区でも共有な要望でございますが、そういった問題に応える気持ちはあるのかどうか、そういったことは、先ほど来、出ている使いにくいといったものを今後、地域公共交通会議等の中でどういうような形で協議して改善をしていく予定であるのか、その辺ございましたら少しお聞かせ頂きたいと思います。 50: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 51: ◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の福祉施設、大野のほうにあります、やくわりとの協議は別途しているのかということでございます。  この件につきましては、6月1日に施設側のほうに出向きまして、理事長、また事務員と直接お話をさせていただきたいたところでございまして、朝の1便と夕方の1便を残し、その途中がなくなるような検討をしていますということでお話をさせていただきました。現状、やくわりのほうの自主運行バスの利用につきましては、袋井駅から大野のほうに向かう便で朝8時22分発というものに1人から3人ぐらいが利用されているということで伺っております。こちらにつきましては、できれば継続運行はしていただきたいという意向はございますが、やはり施設側としても全体の経路の見直し等であればやむを得ないところもあるので、通所手段を変える必要がございますので、それにつきましては、もし変更があるということで分かりましたらなるべく早めに連絡を頂ければ、今も帰りは施設側で五十岡ですか、秋葉バスのバス停まで送り迎えをしているというか、送迎していたりしておりますので、そういう形で対応はできるとはいうものの、やはり利用されている方が健常者というか普通の方とまた違いますので、慣れるまで少し時間がかかるということで、なるべく早めに連絡を頂ければそれなりの対応をさせていただくということで、お話、協議は個別にさせていただいているところでございます。  あと、デマンドの駅への乗り入れということでの御要望をしていきたいということでございます。  こちらにつきましては、駅への乗り入れということになりますと、やはり既存の一般のタクシーとの兼ね合いもございまして、利用者側からすれば自主運行バスでそのまま駅まで行けちゃえば多少時間はかかってもそれにこしたことはないとか、デマンドタクシーでそのまま行けちゃえば当然それにこしたことはないし、安く行けるという利点はございますが、そうしますと普通の一般的なタクシー会社のほうのタクシーの利用が逆に、デマンドを活用すれば駅まで行けてしまうということになりますので、通常のタクシーの利用が減っていくということもございます。そういうところで、やはり市の全体の公共交通ということを考えますと、市の考えている自主運行バスとか、地域協働運行バスとかというものだけではなくて、当然民間のバスとかタクシーも含めて全体の公共交通という観点で考えていかないといけませんので、そういう面で今、駅への乗り入れという部分につきましては、デマンドのタクシーにつきましては通常のタクシーと区別をしているというようなところもございまして、利用目的場所を決めてそこまでという形でさせていただいているというものがございます。ですので、今後も駅への乗り入れにつきましては、どの地区も多分要望は高いと思われますが、やはり既存のタクシー会社等との協議を進めながら御理解を得られてそういう形になっていけば可能とは考えますが、一応そういう中で、全体の中でやらせていただいているという観点で今のところは駅への乗り入れは考えていないというか、しておらないという状況でございます。 52: ◯鈴木委員長 佐野委員。 53: ◯佐野副委員長 デマンドタクシー、今、磐田市の遠鉄に委託していると思うんですね。現実的に起きていることは何があるかというと、デマンドタクシーを頼んでも磐田市の遠鉄のほうが対応する運転手がいないということで断られた事例があるんですよ。そういうことを確認していますか。現実問題として、やはりタクシー会社も運転手が不足していることは否めないんですよ。なかなかデマンドまで人を回すというのは難しいというのが現実なんです。今、既存のタクシー会社、市内のタクシー会社との競合があるということですが、例えば新型コロナウイルスでなかなか職を失った方もたくさんおると思います。タクシー会社ですから2種とかいろいろな免許が必要になるかと思いますが、そういうのを持っているような方を雇用していけば何とか人員の確保にもつながるのではないかと思うんですけど、また、それと、市内の業者とやれば、契約すれば別に競合はなくなるのではないかなというような私は感触を持つんですけど、なぜそこが踏み込めないのかというところ、今の体制ではできないというような話かもしれませんが、そういったとこら辺も一つずつ今後解決していく必要があるのではないかと。それでやはりニーズに対応していくような形になれば利用者もやはり増えていくのではないかと私は考えるところでございますが、その辺につきまして、担当課長として何かお考えがあればお聞かせを頂きたいと思います。 54: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 55: ◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の再質問にお答えを申し上げます。  デマンドタクシーの利活用の仕方の内容ですが、遠鉄タクシーのほうで人がいないので断られたという経緯があるが、それを確認しているかということでございます。  こちらにつきましては、特に遠鉄タクシーのほうからそういう答えはしていませんということではありましたが、断られたというか、つながらなかったということは、この前、浅羽南の意見交換に行ったときにもその旨を言ったけど、電話中でかからないということは聞きましたが、それは遠鉄タクシーのほうは知っているかというと電話中でかからないということなので、逆に遠鉄タクシーのほうは分からないのであれですけど、そういう状況も多々というか、当然向こうもいろいろなところのデマンドタクシーとかも請け負っていますので当然混在するということはありますので、ちょうどタイミング悪く何回かかけてつながらなかったということも可能性はあると思いますが、業者のほうから断ったということはお伺いをしたところはございませんので、一応かかりにくかったということは伺っております。  あと、人員の確保ができればそういうことも改善されてできるのではないか、また市内業者もうまくデマンドタクシーに参入していただければ、駅への混在とかというところも解消されるのではないかということへの考え方でございますが、当然、今までデマンドタクシーを導入するに当たっても市内の二つのタクシー会社のほうにもお声かけはさせていただきいろいろ協議をさせていただきましたが、先ほど言った、人がちょうど不足しているとかといういろいろな諸事情がございまして、どうしても参入できないというようなお話も伺った中で遠鉄タクシーのほうにお願いをしたという経緯もございます。当然、今度計画を策定していく、長期的に見ていく中では、再度、市内のタクシー業者にも協議をさせていただきながら、できれば市内の業者が受けていただければ、逆に通常のタクシー業務とデマンドタクシーを活用しての業務という形でうまく回っていけば駅への乗り入れも可能になってくる部分ではないかなとは考えますので、計画の中で、また再度タクシー業者とは協議をさせていただきながら、なるべく効果的な運行ができるような形にできればということで協議をさせていただきたいと思います。 56: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯鈴木委員長 以上で、本件につきましては終了……。                 〔発言する者あり〕 58: ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 59: ◯富山協働まちづくり課長 先ほど浅田委員から御質問がありました、届出なのか許可なのかということでございますが、申し訳ございません、資料にも載せてございまして、資料の2ページのスケジュールの、一番下段のところの2月の後半ぐらいのところに、青丸、黄色丸がついていて許可申請ということでありますので、許可を頂くような形になりますので御報告させていただきます。 60: ◯鈴木委員長 浅田委員、よろしいですか。そのほかはまた後で、2点ほどあったのはまたお答え頂きたいと思います。  会議の途中ではありますが、ここで休憩を取りたいと思います。この時計で15分まで休憩を取りたいと思います。                (午前10時06分 休憩)                (午前10時15分 再開) 61: ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  それでは、先ほどの質疑の答弁の残りがありますので、そちらを先に行いたいと思います。  富山協働まちづくり課長。 62: ◯富山協働まちづくり課長 先ほど森杉委員のほうから御質問がございました、ネット関係でのホームページ以外に検索するようなものがないかという御質問でございますが、現在、データの登録等をしておりまして、ナビタイムとヤフーの乗換え案内であるとか、あと、グーグルマップのほうで乗換えとか時刻とかが登録されていますので、そちらで御確認ができるような形にさせていただいていますので、御了承頂ければと思います。よろしくお願いします。 63: ◯鈴木委員長 森杉委員、よろしいですか。                〔「はい」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────────         イ 袋井市国土強靭化地域計画の策定について 64: ◯鈴木委員長 それでは、次に、イ、袋井市国土強靭化地域計画の策定についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  永井危機管理課長。 65: ◯永井危機管理課長 (省略) 66: ◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  戸塚委員。 67: ◯戸塚委員 若干少し建設経済委員会にも関わることでありますが、この策定については別に異論はありません。総合計画の中の防災都市づくり計画の関係からだと思いますけれども、袋井市では袋井市立地適正化計画を策定して、そういう中で都市機能を集約するコンパクトシティの整備を今進めているのではないかなと思いますが、こういう中で、やはり国が浸水の危険があると警告をしている地域に住民が住んでいる、住まわせているというような、いわゆる居住誘導区域の中に浸水想定区域が入っているのではないかなと思いますが、その点については、今現状がどうなっているのかをまずお願いしたいと思います。 68: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 69: ◯永井危機管理課長 コンパクトシティの考えの中に居住誘導地域に浸水想定区域が入っているかという御質問かと思います。  すみません、現在コンパクトシティに関する、今、資料のほう、手持ちがございませんので、また追って調べて回答をさせていただきたいと思います。 70: ◯鈴木委員長 戸塚委員。 71: ◯戸塚委員 この間の熊本の水害がありましたね、あれも実は浸水想定区域になっている、重なっているわけですが、袋井市も私が見る限り、袋井市が出している資料で見ますと、私のところしかよく分からないんですが、例えば高南地区なんかは、これも実は居住誘導区域になっているんですよね。それとか祢宜弥、ああいうところはなっているわけでありますが、近年、あそこら辺も非常に危険な状態になったということでありますが、そこら辺を含めて、これまでの国の対策というのはどうしてもダムを造ったり、堤防を強靱化するというハード事業で財政的に負担をかけたわけでありますが、今後はやはりソフト面というんですか、移住促進、そういう危ない地域は、悪いですが移住していただいて、それなりにもちろん補償をしないかんですが、そういうことも含めて袋井市としてもやっていくべきではないかなと私は思っているんですけれども、そこら辺のお考えとか、やはり進めていかなきゃいけないと私は思っていますが、お聞きしたいなあと思います。 72: ◯鈴木委員長 本多危機管理部長。 73: ◯本多危機管理部長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。  実際に袋井市内でもハザードマップ等を見ていただきますと、浸水の想定区域の中には多くの住家が建っているところがございます。そのような中で場所場所ごとに浸水深が決まっているわけですけど、実際今のお話も、熊本の被害、先日の状況等を見ますと、老人福祉施設、大きな被害が出ておりますけど、なかなかああいうところの施設もそういうような危険な地域に建っているところがまだまだ全国的にはあるというような状況でございます。そういう設置がなかなか規制等がない中でやはりそういうような場所を選択せざるを得ないという、これまでのやはりいろいろな土地と金額であるとか、これまでの設置の状況、いろいろな事情を踏まえながらこれまでそういう場所にそういう施設も建てられてきたのかなと思っているところでございます。  今、御質問頂きましたそういうことが、やはりなるべく国が国土強靱化を進めている中でこのような計画をつくってまいりますので、市といたしましても、そのようなハード事業、これも限界がある部分もございますので、御提言を頂きましたソフト面で少し充実が図れるようなことも今後考えなければいけないなと思います。御答弁させていただきます。 74: ◯鈴木委員長 戸塚委員。 75: ◯戸塚委員 私もこの場でしか言うときがないものですから部長に少しお願いするわけですが、やはり今後、今言ったように、ダムとか堤防を強靱化しても今想定外の災害が起きているんです、自然には勝てないわけですね。とするとどうするかというと、先ほど申し上げたように、非常に危険なところにおられる方は、国なり県なり、また市が指導して、補償もしないかんかもしれないけど、高いところとか安全なところへ移動してもらうということをやっていかないと、もちろん、例えばある地域では、排水機場を造る、新しいのにするというときに30億円、40億円かかるわけですよ。それを実際その部分を移転の補償にして移動していただければ半永久的にはそこにはお金はかからないわけですよね。そういうような考え方を変えていくというのは、私は必要ではないかなと思うものですから、ぜひこの都市計画、ここでは少し総務の委員会であれですが、都市計画の見直しというものを改めて御検討頂けるのが大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その点について、建設経済委員会じゃありませんのであれですが、コメントがあればお願いしたいと思います。 76: ◯鈴木委員長 本多危機管理部長。 77: ◯本多危機管理部長 大変大きな話で、大変時間もかかるお話ではございます。建設経済委員会部局ともそういう御意見を頂いたということをしっかりと共有化して、今後この計画とかをつくる中での一つ大きな課題かなと、研究事項かなと思います。 78: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  村松委員。 79: ◯村松委員 この強靱化計画、国土交通省の関係なんかで大変関係があると思いますけれども、危機管理課は総務委員会に所属しているもので総務委員会でこういう話が出ますけれども、本当は建設課とかなんかも関連したことになると思いますので、庁内で、危機管理課だけでなくてほかの課も関係していると思いますけれども、その辺との関連でこういう計画をつくるのかどうか、そこら辺を1点お願いします。 80: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 81: ◯永井危機管理課長 村松委員の質問にお答えします。  庁内と連携してということですけれども、現在、既に庁内の連絡会議も開いておりまして、事業の漏れがないように国土強靱化計画に盛り込むことによって国の補助金、交付金が重点配分されるということでございますので、全庁的に漏れがないように取り組んでいるものでございます。 82: ◯鈴木委員長 村松委員。 83: ◯村松委員 そういう中で、やはりまず、ここにもありますけれども、優先順位をしっかりつけて、例えば、安全・安心でいいますとやはり防潮堤なんかもまずは完成を目指すとか、あるいは堤防の高さを、特に沿岸部の河川の堤防の高さを優先にするとかとそういうような優先順位をつけてやらないと、あれもこれもじゃなかなかまとまった予算がつかないと思いますので、その辺をどういうような考えをしているか少しお願いをしたいなと思います。 84: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 85: ◯永井危機管理課長 国土強靱化地域計画につきましては、各それぞれの施策を取りまとめて体系化していくというようなもので、資料の左下のほうに全体のイメージ図を書かせていただいております。袋井市総合計画があって、各それぞれの計画に基づいて、ここで河川等整備計画であったり、袋井市地震・津波アクションプログラムの中には100を超える事業が入っております。それぞれの中で優先順位をつけていったものを全体的に取りまとめていくというようなことになってくるかと思います。各計画の中で優先順位を定めて事業が施行されていくというように認識しておりますので、国土強靱化地域計画につきましては全体を取りまとめたものというようなことで考えてございます。 86: ◯鈴木委員長 村松委員。 87: ◯村松委員 やはりその中で、地震、津波が優先順位が高いと思いますけれども、それ以外に、今、戸塚委員のほうから出ました頻繁に起こる豪雨に対する備えとかそういうことも、今一番市民が心配しているところはそこら辺だと思いますので、ぜひそこら辺も頭に入れた上、あるいは市民の声も十分聞いた上で、ぜひ策定のほうをお願いしたいなと思います。コメントがあったらよろしくお願いします。 88: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 89: ◯永井危機管理課長 村松委員の質問にお答えします。  河川等整備計画のほうはまた今年度、今、見直しをやっております。建設課のほうで行っているんですけれども、これも全庁的な体制で取組を進めておりますので、今言われたような市民の皆さんが心配している部分がございます。ハード、ソフト両方の部分が必要だと思いますので、そういった観点から取り組んでまいりたいと存じます。 90: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  よろしいですか。  佐野委員。 91: ◯佐野副委員長 実は私、先般、ある法人のところのシミュレーションを見る機会があったんですけど、何のシミュレーションかといいますと、水道、いわゆるライフラインでございますけれども、今、やはり老朽化した管渠の更新を水道等でやっているわけでございますけれども、PCタンク、これがいわゆる強烈な大型の地震で崩壊した場合のシミュレーションだったんですけれども、今、袋井の高尾ですか、あそこにあるPCタンクの崩壊を想定をしたんですけれども、流れ出てくる水は新幹線も飲み込んでいる、それから住宅も飲み込んでいる。想定できない、今まで少し目こぼししていたようなところなんですけれども、そういったものは今回こういうような中で検討していく予定があるのかどうか、また入れるべきではないかなと私は思うんですが、その辺の考え方が1点と、それから、もう一点、急傾斜地の崩壊危険区域など、いわゆる他法令で指定されている対策、当然これはもう今の豪雨の状況とか、あるいはこの長雨で心配される地域もございますので、そういった点については先ほど課長が言われたように、それぞれの各分野の別の計画があるということでございますが、国土強靱化計画の中で、先ほど来、出ていますが、優先順位をこの中からつけていきますよとなると、そういったものも当然ピックアップしていかなきゃいけないんですが、国土強靱化計画と急傾斜地のいわゆる他法令でやっているこういったものについてはどういうような関係になるのか、その辺の関連を少し教えていただきたい。包括して国土強靱化計画をつくっていくのか、あるいは単独で取り出して優先順位をつけてこういったものをやっていきますよという枝の下に個別計画があるのか、その辺を少し教えていただきたいなと思います。 92: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 93: ◯永井危機管理課長 佐野委員の御質問にお答えします。  2点あったかと思います。PCタンク、水道のタンクなどを計画に入れるかというようなことでございます。  今、水道のほうにつきましては、ここの四角い枠の中には記載がございませんけれども、今後、水道課とも調整を今してございますので、必要に応じてこの中に国土強靱化計画へは位置づけをしていきたいと考えております。  もう一点、急傾斜地等、他法令のほうでやっているものと、国土強靱化計画との関係という質問かと思いますけれども、この中で、今、リスクシナリオの例ということでいろいろパターン、考えられる最悪の例をどのように対応していくかというようなものを数字の目標をつくってやっていくと予定をしております。そういった中で構成をしていく中で、地震が先に来るのか水害が先に来るのかというような部分の位置づけは国土強靱化計画の中での章立ての中でつくっていくかと思いますけれども、どの事業、どの地区から先にやっていくかということにつきましては、それぞれの計画の中で体系的に、計画的に進めていただきたいと現時点では考えております。 94: ◯鈴木委員長 佐野委員。 95: ◯佐野副委員長 水道のPCタンクについては今後少し検討していくということでございます。少しやはり目こぼしのないように、いろいろ地震とか豪雨とか津波とか、今回それらをトータルしたものでつくっていくわけでございますので、想定される被害というものは、今回のこの計画の中でも大分、袋井市としてはこれだけやっておけば大丈夫なんだというような方針を私は出していただきたいと思います。  それから、急傾斜地の問題等につきましても、あながちいわゆる単独の一つの施設の強化とかというものになりやすいんですが、やはり実際に進めていくとなると地権者の承諾とか、あるいは負担の問題とか、いろいろこういうように出てきて難しいかもしれません。先ほど戸塚委員からもやはり危険なところはもう移転するんだと、基本的にはそうかもしれないですけど、そういったものを行政が動き出してもなかなか実害がない限り少し難しいのではないかなという感じは受けますけれども、危険は感じていてもなかなか動いていただけないような気がするんですけれども、そういった意味で、あらかじめ自分らとして、行政としてどういうような形で進めていくとかというようなシミュレーション、そういったものもこういうような中で示しておく必要があると思うんですが、そういったとこら辺は計画の中ではこんな形で行政として進めていきますよというような方向は今回の国土強靱化の計画の中で出すんでしょうか。そうではなくて、いわゆる国の交付金等を利用するための一つの計画づくりだけに終わるのか、その辺について、危機管理課長のほうの考え方を少しお聞かせ頂きたいと思います。 96: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 97: ◯永井危機管理課長 佐野委員の御質問にお答えをいたします。  急傾斜地等、いろいろ行政としての、急傾斜地に限らずですけれども、どのように進めていくかというようなことを方向的に示していくかというような御質問かと思います。  今のところにつきましては、こういったシナリオ、脆弱性、重点化というような計画構成の五つの柱で整理をしていきたいと考えてございますけれども、行政としての進め方というようなものも示したほうがいいというような場合もあるかと思います。今後、計画策定していく中でそういったことも踏まえて、盛り込めるのかどうかということを検討していきたいと考えております。 98: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。  よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 99: ◯鈴木委員長 では、以上で、本件につきましては終了といたします。  ────────────────────────────────────────         ウ 袋井市地域防災計画(風水害対策編)の策定について
    100: ◯鈴木委員長 次に、ウ、袋井市地域防災計画(風水害対策編)の策定についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  永井危機管理課長。 101: ◯永井危機管理課長 (省略) 102: ◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  浅田委員。 103: ◯浅田委員 浅田です。  この計画をつくられることに関してどうのこうのというわけじゃないですけど、今も一般災害の中でこういうことが含まれているわけですよね。そういう点では、今のこの状況の中で風水害の各地で出ている状況から比べても、それを一つの項を設けてやるということについて何も反対はしません。ぜひやってほしいなと思っていますけれども、同時に少し先ほどの国土強靱化計画というのは予算を優先的に獲得したいためにつくるようなもので、この場合はまた違うと思うんですよね。違う点は、今、一般的な防災計画なんかが出ている、その一部を別の形で章立てていくというようなものですから、僕は一番問題にしたいのは、計画を今年度つくりますよと、来年度からそれに基づいて地域に説明会をしたり、周知していきますよということなんです。それは、例えばハザードマップが改訂されればそれを説明すると、そういうことはいいんですけれども、今現実に避難しなきゃならない状況とかというのはもう現実に動いているわけですよね。  今、例えば地震災害ではかなり住民の避難計画なんかが進んでいます。だけど、水害については、避難所はどこかにつくりましたよということはありますけれども、実際にその人たちについてどう動けばいいのかというようなことについては非常に不明確なんですよね。僕は、計画がつくられることもいいし、説明されることもいいんだけれども、現実に住民の方が今このような全国的な災害を見ていて、そういう場合、私たちはどう行動すればいいかというのが1年待っていられるようなことじゃないんですよね。そういう点では、その辺の部分についてはハザードマップがこうなったからこうやるって、説明はいいわけです、それはそれでいいんですけど、今もハザードマップができていて、そのときにどう対処するかということももう一度にあるから、僕は、計画は計画でつくりながら、住民への周知というのはもっとどんどん進めてもらわないと実際困っています。本当に雨が降ったときにどうするのかというようなことについての対応というのは現実味を帯びてきているだけに、そういう点では1年待って周知するというようなことじゃなくて、これは今ある計画でも十分できることですので、そこは計画をつくると同時に進めていただきたいなと思います。 104: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 105: ◯永井危機管理課長 浅田委員の御質問にお答えします。  計画とは別に、どんどん水害の避難の周知の方法をということかと思います。  今度8月、これもまた8月30日に防災訓練のほうがございます。これまでも6月に班内回覧であったり、メローねっとであったりということで簡単ではございますが、避難所へ行くことだけが避難ではない、多方向の避難、分散避難というようなことも御説明をさせていただいてきております。まずもって、次、住民の皆様と会えるのが8月30日の防災訓練、地域の役員の方が中心にはなってきてしまいますけれども、そういった機会も通じて避難の方法、3階建ての人がわざわざ低いところに避難するのでは命が守れないということもございますので、避難とは、難を逃れることというようなことでございます。避難所に行くことが避難ではないということも、自分のハザードに合った、危険度に合った避難方法を住民自ら考えるチャンスを、まずもって8月30日にお知らせをしたいということと、メローねっとであったり、ホームページであったりということで周知に努めてまいりたいと考えております。  本来でしたら6月に水害の講演会ということで、実際、常総市で被害に遭った方のお話をというようなことも考えてございましたが、新型コロナウイルスの関係でできなかったということがございますので、そういった実際の被害に遭った方の体験を住民に聞いていただく機会というのはまた何かの機会でつくっていきたいとそのように考えておりますので、また引き続き周知のほうをしていきたいと考えております。 106: ◯鈴木委員長 浅田委員。 107: ◯浅田委員 ありがとうございます。  その点で、地域防災計画の中に1章から4章ありますけれども、避難する計画はないんですよね。その辺もぜひ、今のことと含めながら市としての計画を一つ入れていただきたいなと要望しておきたいと思います。 108: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 109: ◯永井危機管理課長 浅田委員の質問にお答えいたします。  避難に関することも計画に盛り込めるかどうかというところになるかと思います。  今後検討していく中で、そういった住民の皆様に直結した部分になるかと思いますので、そういったことも検討してまいりたいと存じます。 110: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。  戸塚委員。 111: ◯戸塚委員 せんだって、地域で防災会議がありまして、この中で新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインというのが県から7月に出ているのが、それを先に質問させていただきますが、地震もそうですし、洪水もそうでありますけれども、新型コロナウイルスの場合、避難所における十分なスペースを確保しなさいよということで、1名当たり専用スペースを約3平方メートル、個人または家族ごとに2メートル程度の間隔を保つことが大目安として必要なスペースを確保するということでありました。今まではこういうのがなかったわけですが、今回、市の指定避難所の面積をこういう形にするとなると、例えば3分の1の収容人数にしかならないということになると、おのずとほかの、お互いの面積はどうするのかということになろうと思います。  そうすると教室を使うとかということになりますし、例えば、これによって3分の1になってしまった場合、3分の2はどうするかといった場合は、ほかの施設を改めて指定して設置しなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、その必要性というのは、私は、地震はいつ来るか分かりませんが、洪水につきましては、本当にまた秋までにいつ来るか分からないし、近日、二、三日前も危なかった部分もあろうかと思いますので、そういうことで検討を、以前も危機管理部長にもお願いしたんですけど、そこら辺の検討を早急にして、指定避難所を増やすと言っちゃおかしいですけど、既存のものがもうあるかと思いますけれども、そこら辺はしっかりとしておかないと、いざというときに困ると思いますけれども、早急にそうすべきだと、そこら辺はどうお考えになっているのかを伺っておきたいです。 112: ◯鈴木委員長 本多危機管理部長。 113: ◯本多危機管理部長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。  避難所の新型コロナウイルス対策につきましては、先ほど永井危機管理課長のほうから御説明申し上げましたとおり、職員を中心に市民の皆様へのスペースの確保、また設置の方法と実地体験していただきながら周知を図ってまいります。そのような中で、個室も設置のレイアウト等を、今お話を頂きましたとおり、これまで1人大体3平方メートルぐらい取っておりましたけど、それのスペースも広がります。どうしても距離間を2メートル離すということも通路の位置等を決めながらパーティションを設置するなどで、実際に実地訓練のときにやってまいりたいと思います。  総合しますと、やはりどうしてもこの広さが広く必要になったり、今、実際南海トラフ地震の被害想定では、最大の避難人数が2万4,000人がですね、避難所に避難するようになります。最大の避難の形になっておりますが、今市内63施設の避難所、もともと新型コロナウイルスの距離を取らなければ収容はできるという想定でございました。ただ、それだけのスペースを少し広く取ってまいりますと、一定程度ですと、人数が納まらないということになってまいります。ですので、その部分の方々を最大、南海トラフの巨大地震が来てしまったときに確保するというのは、やはりお決め頂いたほうがいいかもしれない課題です。  その中で、今現在、まだ全て結論は出ておりませんけど、実際に県がホテル業界との協定を締結しておりますので、市内のホテル業界の締結の組合に入っている方々と、恐らく代表になる方とまた今度話をしましょうということで話もしております。ですので、まずはそういうところの団体と災害時において避難所として活用できるかところを、まずはそこのところから皮切りに避難所の確保を進めたいなと考えているところでございます。まだそれで足りなければ、またほかにどういう施設があるのかというところも視野に入れながらそういう確保も検討していかなければいけないと、そのように考えております。その点についても進めていかなければならないと認識しております。 114: ◯鈴木委員長 戸塚委員。 115: ◯戸塚委員 ほかの企業等に話をしていくということでありますが、一つは、袋井市はホテルが少ないもんであれですけれども、ホテルなんかとの交渉をしておくとか、それとかお寺、可睡斎なんかも結構泊まれますので、そういう施設というんですか、宗教施設、いろいろなお寺、本堂なんかに泊まれば結構泊まれると。僕は中学のときにお寺の本堂の仏像のところに泊まりましたが、何人かで一回泊まりましたが、そういうことができると思いますから、そういう公共施設ばかりではなく、こういう施設も拡大して交渉していくのもいいんじゃないかなと思いますので提言しておきますけれども。  それと、先ほど、浅田二郎委員から質問がありましたが、防災行動計画というの、タイムラインのやつ、袋井はつくっていますよね。そういう中で、どこかの小学校が最近一人一人のマイ・タイムラインをつくるのがあって、個の動きと行政の計画とか結びついた、そんなような話合いというか、そういうのもやっているということなものですから、そこら辺を含めてやられたら、今、浅田委員が言われたような成果、効果が出るんじゃないかなと思いますので、それにしても提言をさせていただきます。 116: ◯鈴木委員長 本多危機管理部長。 117: ◯本多危機管理部長 私のほうから、最初のホテルほか、様々な寺院等ももしあれでしたらそういう協力を頂けないかという部分についてお話をさせていただきまして、マイ・タイムラインの関係は永井危機管理課長のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。  先ほども少しお話させていただきましたけど、ホテルについては、組合に入っているホテルについてはお話をさせていただきますけど、組合に入っていないホテルも実際ございます。そういうところにも声をかけていきたいなと考えております。また、併せまして、当然、避難場所に活用させていただける市内の寺院の皆様の団体とも、これまで協定の御協力は頂いていている部分はございますが、避難所としてすぐ活用できるかというとなかなかできない部分もありますので、そういうところの話も、今後もし代表の方とできれば話をしてみたいなと思います。 118: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 119: ◯永井危機管理課長 マイ・タイムラインの取組について御答弁させていただきます。  マイ・タイムラインにつきましては、昨年度、市内でも三川地区等々でもう実際開催をしております。住んでいるところのハザードを正しく認識するということについては大変有効な取組かと思いますので、浸水想定シミュレーションというものがある程度できている部分、できている地区ではすごく有効なものかと思いますので、そういったものも併せて取組を進めてまいりたいと考えております。 120: ◯鈴木委員長 よろしいですか。  そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  村松委員。 121: ◯村松委員 今回のこの策定は風水害に対してということでありますけれども、二級河川が何本か袋井市は通っていますけれども、私の記憶では、七夕豪雨で太田川の決壊がありましたけれども、あれ以外大きな決壊はないと思いますけれども、最近の風水害は、二級河川へ入る前に、いわゆる浸水被害が起こるということであります。やはり袋井市は、山梨地区、北地区それから愛野地区で大規模な住宅開発が進んでおりまして、水の出方の状況がかなり以前と変わってきていると思います。そういうこともよくシミュレーションをして、以前とは水害が起こる地域が変わってくると思います。そういうことと、もう一つ、太田川水系と原野谷川水系では雨の降る場所が違って、太田川で出ないけれども原野谷川で出たということもありますし、そういうことを踏まえて、どういうようなシミュレーションをしているのか、そこら辺を少し考え方を聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。 122: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 123: ◯永井危機管理課長 村松委員の御質問、どういったシミュレーションをしているかというようなことにお答えをさせていただきます。  河川のシミュレーション、今、想定最大のハザードマップ5河川について作っておりますけれども、村松委員おっしゃられたような、川にはけ切れない水がどういうようにあふれ出すかというような、どういうようにそこにたまってしまっているかというようなシミュレーションとは少し違っておりまして、629ミリの雨が降って、その雨について川からどうやってあふれたときにどこまで行くかというようなものが現在の洪水ハザードマップとなっております。中小河川のものにつきましても、今どういった形でシミュレーションをかけていくかというのが県と国が調整をしておりますので、想定最大と同じ方式になるのか、また違った内水の部分も含めたハザードマップになるかというところはまだ今調整中と思いますので、またそれは出来次第、国と県の調整が済み次第、地域の皆様にも御説明をしていきたいと思っております。  実際、川が切れる前にもう道路がびちゃびちゃになっていてもう逃げられないよというようなことも市民の皆様から聞くことがございます。そういったものもマイ・タイムラインの研修を通じて、どういうようなところでそういった状況が、インターネットのサイトが主なものになりますけれども、分かるのかというようなことも昨年度は周知を、ある一定の地域には周知をさせていただいておりますので、そういった内水の危険性についてもマイ・タイムラインの研修を通じて市民の皆様に啓発をしていきたいと考えております。 124: ◯鈴木委員長 村松委員。 125: ◯村松委員 やはり最近の土地の開発、これは民間開発が主ですけれども、急速に進んでいる地域があります。そうすると、やはり今までは水田があってそこでかなり調整をしたわけですけれども、それができなくなって排水路に排水がはけ切れないということで、最近も、私らの近くに大きな排水路があったわけですけれども、50年ぶりに氾濫をしたということで、そこはハザードマップで当然浸水地域に入っていませんでしたけれども、そういうような状況の変化がありますので、そこら辺をよく見ていながら十分な情報を出すということが必要になると思います。そこら辺を踏まえると、やはり夜間で外が見えない場合、そういうこともありますし、そういう連絡、市民、住民にしっかり連絡するという手順もよほどしっかりあらかじめ考えておかないと、水が出てから避難するんじゃ少し遅くなりますので、そこら辺も踏まえてしっかり計画を立てていっていただきたいと思います。これは要望です。 126: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 127: ◯永井危機管理課長 村松委員の御質問にお答えをいたします。  先ほど浅田委員の質問でもお答えをさせていただいたように、市民への周知という部分についても計画をつくっていく中で、十分市民に伝わるようなものの章立てができるのかどうかということを検討してまいりたいと存じます。 128: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  森杉委員。 129: ◯森杉委員 スケジュールのところに、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂ということで、明年の5月末までの予定でありますけれども、最近のニュースで避難勧告をなくして指示とするということがありましたけれども、判断基準が変わってくる中で、今、策定している中でその影響というのはあるのでしょうか、この日程、スケジュールで。国のほうで来年度決定するということでしたけれども、この判断ができてからでないとマニュアルができないと思うんですけれども、このスケジュールでいけるのかどうか確認いたします。 130: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 131: ◯永井危機管理課長 森杉委員の質問にお答えをいたします。  ここ二、三日の中の報道で出ている避難情報の呼び名の変更ということかと存じます。  まだどのような、名称だけが変わるのかというような報道かと思いますけれども、まだ詳細が出てきておりませんので、仮に名称だけ変わるとなるようでしたら、その辺と避難の出すタイミングの変更点というのも十分検討していくんですけれども、いずれにしても詳細が国のほうから示された中でこのスケジュールでいけるのかということも踏まえて再度検討していきたいと思います。出水期の前にやらないと意味がないかと思いますので、そこに合わせて市民の皆さんに周知できるように進めてまいりたいと存じます。 132: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  佐野委員。 133: ◯佐野副委員長 1点少し確認をさせてください。  先ほど来、県の(仮称)中小河川浸水想定区域図がこれから出てきますよということでございます。今、課長から連絡がありましたように、既に市のほうでは洪水ハザードマップを629ミリ、これまでの三百数十ミリから大幅に変えて今ハザードマップが作ってあります。この県の中小河川の浸水想定区域図の想定雨量と市が想定する雨量は一緒なんでしょうか。私は、なぜそういうことを聞くかというと、2種類の雨量が違うハザードマップが出たとき、どう整合が取れるのか、あるいはそれぞれ出ていった場合、市民が混乱するのではないかなというような感じがするんですが、その辺は危機管理課とかが入って県と調整して、同じ想定雨量にしているのか、あるいはそれ以上にしているのか、どういうような形なのか。その辺も、もし仮に六百二十何ミリでやっているものが県は1,000ミリでやっていますよとなると、今まで作ったハザードマップがもう要らなくなるんですよね。そういうとこら辺の調整はどういうようにつけていらっしゃるのか、具体的に県は何ミリでやっていますよ、市は何ミリでやっています、違うのであればどういうように調整をつけるのか、その点についてお聞かせ頂きたいと思います。 134: ◯鈴木委員長 永井危機管理課長。 135: ◯永井危機管理課長 佐野委員の御質問にお答えします。  中小河川と大規模河川というか、想定最大の現在の5河川とのシミュレーションの調整というところになるかと思います。  現在作っているハザードマップにつきましても、県のほうでシミュレーションをかけて、それをハザードマップにということで市が住民の皆様にお届けをしています。ですので、今回の中小河川につきましても、県のほうで当然そういった、もう既にやっているものということでございますので、そこは一定の調整が県のほうでもなされますし、市のほうには、減災協議会というものを土木事務所、浜松土木事務所も含めた管内のところでございますので、そういったところでも市のほうの意見を言うところがございますので、建設課と危機管理課と併せてそういった要望もしてまいりたいと思います。  仮に違った想定が出てしまった場合、住民の皆様、すごく混乱するということは私どもも承知をしておりまして、そういったものがもしアプリなんかを使うとうまいこと自分の家のハザードができるのかというようなことも少し考えておりまして、先ほどアプリというようなことも御説明をさせていただきました。雨の降らせ方が変わることによって若干の浸水時間も変わったりということで、微妙に洪水のシミュレーションというのは少しの差でかなり変化が出てくるということを聞いておりますので、減災協議会など県、関係市町が集まる協議会がございますので、そういったことも市民の皆様に分かりやすい想定ということになろう、安全面に働いてはしようがないので、そういったものを正しくシミュレーションしていただくように要望をしてまいりたいと考えております。 136: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 137: ◯鈴木委員長 以上で、本件につきましては終了といたします。  ここで会議の途中ではありますが、休憩を取りたいと思います。10分ですので、25分まで休憩したいと思います。                (午前11時13分 休憩)                (午前11時24分 再開) 138: ◯鈴木委員長 時間より若干早いですけど、皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  先ほどの答弁の部分がありますので、よろしいですか。  永井危機管理課長。 139: ◯永井危機管理課長 先ほど、戸塚委員からの御質問にありました袋井市立地適正化計画に示す居住誘導区域に浸水想定区域が入っているかという御質問ですけれども、居住誘導区域の中には、当然というか、浸水想定区域を居住誘導区域として示している部分がございます。除外してあるものについて、土砂災害警戒区域であったり、工業用途であったりというようなところが除外されているもので、浸水想定区域が入っておるというのが答弁となります。 140: ◯鈴木委員長 よろしいですか。  戸塚委員。 141: ◯戸塚委員 ぜひそこら辺をしっかり見直していただいて、今言ったように、高南地区が誘導地域になっているのはおかしいんじゃないかということです、私が言うのはね。  そういうのは、いろいろ状況とか都合があるかもしれませんが、そういうところはもう見直しをしてその区域から外すとか、そういうことをすべきではないかなと私は思いますので、そこら辺は、また建設課のあちらのほうとも組んでいただいて、見直していただければありがたいと思います。  ────────────────────────────────────────         エ 「袋井市における今後のくらし・経済対策~アフターコロナの経済社会           を見据えた成長戦略~」について 142: ◯鈴木委員長 それでは、次に、エ、「袋井市における今後のくらし・経済対策~アフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略~」についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  山岡市長公室長。 143: ◯山岡市長公室長 (省略) 144: ◯鈴木委員長 報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などがありましたらお受けしたいと思います。  よろしいですか。  戸塚委員。 145: ◯戸塚委員 12ページの地域経済を回復させる中に、地産地消についてですが、これは地元で取れたものを消費することは、体に身土不二ということと、農業振興もあるかと思いますが、以前、少し私、異議を言わせていただいたんですけど、これ反対で、地消地産のほうがいいんじゃないかという提案をしたいんですが。というのは、地域で消費するものは地域で生み出す、よってそれが外にお金が出ないと。地域内循環、ありましたよね。それが基本だと思うんですよ。ですので、そういう考え方も私は必要だと思うので、地消地産も必要とかもしれませんが、そういう造語のようなもんですけれども、そういう考えが必要ではないかということを私は思うんですけれども、そこら辺を含めて、また御検討頂ければいいかなと思います。 146: ◯鈴木委員長 山岡市長公室長。 147: ◯山岡市長公室長 ただいま戸塚委員からの御質問についてでございますが、例えば地産地消、こういったものは給食、そういったところでも、今後も引き続き、コロナ禍にあっても取り入れていく必要があるかと存じます。  今、御指摘の地消地産、地域で消費するものを地域で生んでいく、こういったことも、もちろん文字には表れていなかったんですが、こういった視点も重要な視点だと思っておりますので、地域でお金が回る、こういったことを地方創生の中でも取り組んでおりますが、今のコロナ禍においても、強力に進めていく必要があるかと思っておりますので、そういった視点も含めて、今後取り組む施策について検討してまいりたいと思います。 148: ◯鈴木委員長 よろしいですか。
     そのほかに質疑などありましたら、お受けしたいと思います。  山田委員。 149: ◯山田委員 最後、13ページの地域経済を回復させるのところの、活動指導等のところに、感染症対策店舗数30店とうたってありますけれども、30店ってすごい少ないと思うんですけれども、これはどこからどのようにして30店にしたのか教えてください。 150: ◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。 151: ◯鈴木市長公室次長 山田委員の御質問にお答え申し上げます。  感染症対策店舗数の店舗数の数でございますが、こちらにつきましては、30店舗が少ないのではないかという御質問だったかと思います。  現在、案としてお示しさせていただいておりますものは、補助金等を活用して対策を講じていただいた店舗数の例示として記載しているものでございまして、活用せずに、いわゆる浜松市ですとか静岡市なんかでお取組されているところでは、対策を講じたところを、ステッカーを貼って、こういうお店は安心ですよというようなものを、食品組合とか観光協会とかいろいろなところがやっているわけですけれども、こういったもので指標を設定するのであれば、もっと店数は多くなってくるということで、こちらは、制度との整合を図って、適切な目標値を設定していきたいと考えてございます。  現在のところは例示ということで、仮にこういった幾つかの数を置いて取組をしていくことが必要なんだろうということで、30については、特別な根拠を持っての数字ではないということでございます。 152: ◯鈴木委員長 山田委員。 153: ◯山田委員 今、袋井では感染者はいないんですけれども、今言ったとおり、東京とか大阪ではステッカーを独自に作ってありますよね。そういうようなのも今後予定しているのかどうか教えてください。 154: ◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。 155: ◯鈴木市長公室次長 先ほど山岡市長公室長から御説明させていただきましたように、今後の対策については、既に先駆的に取り組まれている自治体の事例なんかも参考にしながら、本市において必要なものを選定していく必要があるという認識でございますので、ステッカーについても、他市の事例を参考にして、本市においてそれが必要であるのかどうか、どういった方々に対応頂くのがよろしいのかは、担当部局とも御相談をしていきたいと考えてございます。 156: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  村松委員。 157: ◯村松委員 この新型コロナウイルスについては、国の方針どおりに地方自治体もやっていると思いますけれども、感染予防が第一、その次に経済対策ということで、いわゆる、後で出ますけど、特別定額給付金を1人10万円ずつ配って自粛要請を解除したということで、爆発的に第2次感染が広がっているわけですけれども、この袋井市においても、無論職員の方は、特別給付金の配布に対して、大変忙しい思いをされたと思いますけれども、少し心配しているのは、社会福祉協議会とか、民間では社労士、社会保険労務士、この人たちの仕事が物すごい増えているということを聞いていますけれども、その辺の状況が分かったら少し教えていただきたいなと思います。 158: ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 159: ◯鈴木総務部長 それでは、私から、社会福祉協議会等の状況につきまして、知り得る範囲で御答弁をさせていただきます。  現在、村松委員からも御指摘がありましたように、生活困窮者に対する相談というものが、社会福祉協議会、大変多い状況になっております。特に最近は、外国人の市民の方の相談が圧倒的に多いということで伺っているところでありまして、国際課の通訳の職員の方であるとか、場合によっては国際交流協会にも御協力を頂きながら、ポルトガル語の通訳のできる方も社会福祉協議会に派遣しながら、その対応をしているということでございます。  また、市の職員におきましても、市民生活部におきまして、しあわせ推進課以外の職員で、しあわせ推進課のケースワーカーの経験のある職員を、兼務辞令を出しまして、しあわせ推進課に派遣、兼務で配置をし、その職員がまた社会福祉協議会のほうにも応援に行ったりというようなことで、生活困窮者への対応をしているということでありまして、社会福祉協議会も大変な状況でありますが、市としても、そのようなマンパワーの応援体制も取りながら、迅速な生活困窮者への対応を行っているという状況でございますので、御答弁させていただきます。 160: ◯鈴木委員長 村松委員。 161: ◯村松委員 やはり医療従事者等も大変迷惑していると思いますけれども、こういうような思ってもみない状況ですので、まず生命が大事でありますので、感染を防ぐということが第一だと思いますけれども、これを、そうは言っていますと社会が回っていかないということで、大変、二兎を追っているわけだと思いますけど、国のほうも。それを市が、地方自治体がどのように、増えている自治体と、袋井市みたいに今、感染者が増えていない自治体がありますね。ここら辺のバランスを市としてどういうような、どちらを優先していくのか。今、少し国民も迷っていると思いますので、自粛しにゃいかんけれども、給付金が出たで少し遊びに行きたいと、自粛が解けたということで。そこら辺のバランスを取っていくのが自治体として大変難しい判断だと思いますけれども、その点を、どのような袋井市は方針でいくのか、そこら辺を少しお願いしたい。 162: ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 163: ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの村松委員の御質問にお答えを申し上げます。  私、実は市の感染症対策本部の事務局長ということで全体の取りまとめをしているという立場をさせていただいておりますが、昨日、冒頭の挨拶でも御答弁申し上げましたように、西部地域でかなり感染者が増えているということで、市の対策本部員会議を緊急で、昨日開催をいたしました。  その中で、基本的な市の考え方として、やはり市民の健康と生命というものがまず一番大切であるという認識の下、感染症対策をしっかりやっていくということがまず第一ということでございます。その上で、今、くらし・経済対策ということで、新たなコロナ禍での経済対策というものも必要だということで、今日、市長公室や企画政策課のほうでこの資料が出てきているということでございますので、基本的な考え方としては、市民の生命とか健康というものが第一。その上で、様々な暮らし、経済を回していくという考え方で今、進めているところでございます。 164: ◯鈴木委員長 よろしいですか。  そのほかに質疑などありましたら。  山田委員。 165: ◯山田委員 2ページに、感染症終息というところがありますけれども、ウィズコロナがずっと私は永遠に続くと思うんですけれども、この感染症終息をどのように考えているんでしょうか。 166: ◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。 167: ◯藤田企画政策課長 大変、こちらのシナリオ等にもございますが、初期の3月、4月の状況からも非常に見通しにくい、ここに来てクラスターが発生したということで、私どもも相当慎重に、そういった方向性のかじ取りをリアルタイムに修正していくという必要があります。ただ、やはりワクチンと、あと薬の開発と、市場への投入、こういうのが一つの世の中の活動の起点になってくるということは世間でも言われておりますが、そうしたところを見据えながら、先ほども言いました感染症対策の徹底、これもいろいろな工夫がされてレベルも上がってくるという状況もあろうかと思いますので、市としてもそこに相当力を入れながら、ワクチン、薬の時期の前に、少しでも活動が再開できるようにしていきたいという思いは強く持っております。  ただ、ここにありますように、グラフの動きというのは非常に見通しにくいところでございますので、今回の浜松の状況を受けて、じゃ、こうしていくということで、本当に2週間ぐらいたてばまた状況が変わってきたりということも、リアルに変化に対応できる行政運営というのをとにかくやっていくということで考えているところでございます。 168: ◯鈴木委員長 山田委員。 169: ◯山田委員 じゃ、一応終息というのはワクチンが開発された時点を示しているということでよろしいでしょうか。 170: ◯鈴木委員長 大河原企画財政部長。 171: ◯大河原企画財政部長 新型コロナウイルスの終息という定義そのものがなかなか、我々がこういうようなということで決めつけることはできないことだとは思います。今、ワクチンができたらイコール終息か、必ずしもそうは言い切れない。当然ワクチンがしっかり効果を発揮して、そうした感染症に罹患される方が一定程度減ってくれば、その時点で終息というようなことが言われるんじゃないかとは思いますけど。ただ、じゃ、何人、どのぐらいの割合でとかって、そういった具体的な数字を上げるということは申し上げる状況ではないなと思っております。  ただ、この基本方針を考えるときに、やはり一つの目安として、段階として、この1月に入ってから、今年に入ってからの状況、それから今の感染拡大、爆発的に拡大した時期、それと、今のような新型コロナウイルスの感染症と向き合いながら経済活動も進めていかなきゃいけないという段階、そして、それが一定程度収まって、ある程度安心感が与えられてきている状況、それが終息と言えるかどうかあれですけど、そうした段階を経て、いろいろな対策を打っていく必要があるなという意味で、今回方針のほうを考えさせていただきましたので、その点は御理解を頂きたいなと思っております。 172: ◯鈴木委員長 よろしいですか。  山田委員。 173: ◯山田委員 じゃ、簡単にアフターコロナとは何を示していますか。いつの時期を示しますか。 174: ◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。 175: ◯鈴木市長公室次長 アフターコロナの定義づけでございますけれども、こちらに関しましても、国会等においても明確な定義づけはなされているところではございません。それを前提とした上で、先ほど、藤田企画政策課長が申し上げました、病気への罹患を防ぐという意味ではワクチンやお薬の開発がきちっと進むということも一つの節目になろうかと思いますし、もう一方では、やはり新しい暮らしのスタイル、それから経済活動が回復してきている、いわゆる強靱な地域経済みたいなものがきちっと自律的に回っていく、つまり、新型コロナウイルスというウイルスの存在はあるんだけれども、暮らしが戻ってきているというようなことがアフター社会の姿だというところで、そこのところについては、現在のところでは、まだまだその見通しが立っていないので、ウィズコロナの中で模索をしながら新しい社会をつくっていこうという段階であるというような認識でございます。 176: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  浅田委員。 177: ◯浅田委員 浅田です。  地方創生臨時交付金は、かなり使用目的は広く行われると思っています。だけど今までの国の施策で、僕は穴が開いているところ、あるいは非常に遅いとかということが非常に問題だったと思っています。そのことは後で少しお聞きいたしますけれども、最初に、5ページに書かれている5億2,000万円余を、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として2億2,700万円余、新しい生活様式云々に2億9,300万円余というような、こういうことなんですが、今、部長から感染を抑えるという、そして命を守るということを基本に考えているというようなことを言われましたけれども、僕はそれへの費用が含まれていないのが非常に残念というか、そこを重点にしていないのがどうしてかなというのは思います。  例えば、前の総務委員会の中で、政府の自粛要請に応じて、連休中営業をやめたところが休業補償の対象にならなかったことを言いました。  今回も今、穴が開いているという点では、例えば外国人の方が増えたといいますけれども、生活相談があるといいますけれども、今、例えばきちっとした雇用関係が書類で行われていない人など、学生や主婦の方なんかがアルバイトで行っているような感じの、そして、七、八万円収入があったような方は、今それが全部打ち切られている。非常に大変になっている方もおられる。だけど補償はないんですよね。補償はない。収入は、それは特別給付金で一応10万円交付で終わっているわけですね。雇用関係があって、休業している人にも雇用主が給料を払えれば、それは雇用主のところに一定程度の補助金がある。そういうように一番困っているところに支援がない。  あるいは、感染症の形でいえば、福祉施設で働いている人とかそういう方は、物すごい大変な思いをされている。感染症、消毒したりいろいろなことをやって、残業時間があるけれども、それはきちっと残業手当がもらえない。そういうように本当に大変なところに手を届けなきゃいかんと思っています。そういうことができるのが僕はこの交付金だと思っています。  いろいろ全国的に見れば、例えば、看護師等に5万円だとかそういうような給付をやっているところもありますし、あるいはPCRの検査を市町村独自でやって、それを補助するというような対策を打っているところもあります。そういう点では、まず、僕は新型コロナウイルスの感染を防ぐという点で、きちっと予算組みをしてほしいなと思います。  それから、この中で休業協力金というのがあります。前回連休中にやりました休業協力金がこの交付金に振り替えられることがあるのかどうか、2点目にお聞きしたいと思います。  3点目は、12ページ、ICTをフル活用した学びを止めない教育の実現と書かれています。学び止めない教育というのはもちろん大事ですけど、それはICTをフル活用するからそれができる、今、大学生の方はほとんどがオンラインでやっていますけれども、僕はそれは基本的に、学べるそういう条件があるからそれが教育なんだと思うのはおかしいことじゃないかなと思っています。僕はやはり、きちっと教育できる体制をつくっていく。今回2カ月以上、2カ月程度ですか、休業になったところに関しては、やはり支援員を置くだとか、あるいは先生を増やすだとか、もっと少人数学級にするとか、そういうようなきめ細かい一人一人を大事にした教育をぜひやる機会だと思っています。そういう点では、コロナ禍の中での、社会状況の中での少人数学級なんかに対する支援だとか、そういうのはぜひやるべきだと思っています。  もう一点、家賃のことについてお聞きします。家賃支援ですけれども、今、これが始まった7月頃から、大家には家賃が払えないよということであって、実際に家賃を安くした、半額にした、そういうような方がおられるわけですけれども、そういう方は支援を受けられるんでしょうかね。多分駄目だと思うんですけど、この家賃支援の状況は、そういう事業を継続するということからなっているんだろうと思うんです。今の具体的な点では、家賃を安くした人、その人に対して何か支援があるかお聞きいたします。 178: ◯鈴木委員長 山岡市長公室長。 179: ◯山岡市長公室長 それでは、幾つか頂きました御質問のうち、私からは、交付金の使い方の関係で御回答させていただきたいと思います。  委員のほうから、今回の臨時交付金、幅広な使い方ができるものだということで、おっしゃるとおりでございます。その点で、感染を抑える、そういったところ、基本的なところへの手当て、そういったところですとか、福祉ですとか、介護、医療、そういったエッセンシャルワーカーの皆様への支援、そういったところに使える手だてのものはないのかという御指摘であったかと思います。  そこにつきましては、今回、先ほど申し上げましたように、二つの目的ということでございますが、この二つ目の新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化への対応、この部分がそれに該当するところでございまして、今回、国のほうではこの使い道、こういったことの例として地域未来構想20というような事例のものも出しております。この中に、例えば3密対策、発熱外来ですとか、医療へのオンライン診療、そういったことへの支援、そういった弱者対策ですとか感染症の抑制、そういった部分にもこちらの部分で使えるようなものになっておりますので、今ほど委員がおっしゃいましたような感染対策、それから福祉関係者、そういったところへの支援につきましては、この部分の財源を活用して取組のほうを行ってまいりたいと考えております。 180: ◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。 181: ◯鈴木市長公室次長 私からは、残り三つ御質問頂いたかと思います。順次お答え申し上げます。  まず、1点目の休業に対する協力金への振替でございますが、こちらは委員お見込みのとおりでございまして、財源の充当振替は可能でございます。       〔「可能じゃない、するのかねって聞いている」と呼ぶ者あり〕 182: ◯鈴木市長公室次長 協力金につきましては、現在1次補正の段階においても財源充当してございますので、2次補正分につきましても財源更正の対象としているところでございます。  2点目のICTを活用した学びを止めない授業でございますけれども、こちらにつきましては、現在GIGAスクール構想の中でも議論がなされてきているところではございますが、確かに今回のコロナ禍において、このICT教育が加速したことはそのきっかけでございます。  一方で、これは単にICTの教育だけを推進していくということではなくて、新しい時代にふさわしい教育を実現していくために、ICTも活用して様々な教育の充実を図っていこうという点において、事業を推進しているという理解でございます。  最後に、家賃を安くした方に対する補償等々の救済措置についての御質問でございますが、家賃を得るということは、不動産の貸付け等を行っている一事業者でございますので、こちらにつきましては、他の事業者と同様に、持続化給付金等の救済措置が現在用意されているところでございます。 183: ◯鈴木委員長 浅田委員。 184: ◯浅田委員 僕、休業協力金もまた振り込まれる可能性があると言われたもんで少しびっくりしているんですが、そうしますと、市は実際に新型コロナウイルスの対策のために使っている費用というのはごく僅かですよね。  議会の議員の政務活動費も半額にして財源を出しているのに、今言っているように、今までの事業の中で、ほとんどがそういう国からの一定の補助に一定の割合で市が上乗せするものが主であります。大きいなと思っていたのは休業協力金で、それも国からの費用でやるとなると、市は何に使うのかなと思っています。今回も5億2,000万円ありますし、それから、各事業を見直していくと相当の金額が出てくるわけですけど、それをやはり今、きちっと使えるところへ使ってもらいたい、もっと。今、家賃のことを言われました。家賃の、不動産の収入はあるけれども、その人は持続化基金を使うには、全部の収入の中の3割が減っていなきゃ申請できないんですよ。その人が家賃ばっかりで食っている人でなければ駄目なんですよね。  そういうようにぽこぽこ、それはもう家賃を支援するよと前から決まっていれば、その人はそんなことしなかったけど、そうだから実際にもう3カ月分そうやって家賃を少なくした。その人はトータルの中では3割に満たないわけね、僅かだから。そういう人は出てこない。だから、僕は、少し制度的にいろいろ抜けるところへきちっとやってもらいたい。  先ほど言いましたように、10万円みんなに寄附したから、失業している人もしようがないわねって、しようがないから生活保護をやりなさいねってじゃなくて、あるいは雇用を増やしていくように、今、事業者にやっているから待ちなさいじゃなくて、やはり実際に困っている人に支援をする、そこをもっと充実してもらいたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいなと。  言うことがいろいろあって、あと、教育のことはそのとおりで、今ICTを活用した教育をやっていこうというのはずっと進めていること。ここで書かれるように、それは、学びを止めたい教育だというようなことじゃないということを。教育そのものは、やり方は基本的にやはり学校へ来てきちっとやるというのが基本だから、そこをそういう意味合いでの、子供たちの教育をきちっとやっていくためには、やはりそういう遅れているところにきちっと実在がある、今、先生方も消毒したりするのに大変なんですけれども、やはり僕は、実際からいくともっと支援員を増やして、そういうことをやる人はやる、検温する人は検温をするとかという手だてをつくっていくことこそ、子供たちの教育をやっていく点だということを思っています。そういうことも含めて、発言して終わります。 185: ◯鈴木委員長 大河原企画政策部長。 186: ◯大河原企画財政部長 委員から様々な御提案というか、御質問を頂きましたけれども、個々の一つ一つのことはお答えを申し上げずに、一つ、我々が今回御提示をさせていただきました、11ページにありますように、今委員おっしゃっていただいた内容につきましては、感染症をしっかり抑えるという考え方、これはもう申し上げるまでもなくそのとおりだと思います。そこの緑色の枠のほうにある一番左に、市民や事業者にしっかり寄り添うというこの精神が大事だと認識しておりますので、そうしたこと、それからあと、下に掲げたそういった市民の安心・安全といったようなことも最優先ということは申し上げるまでもないことでございますので、それに対しての事業、あるいは施策、それを施策を立案、それから実行に移すまでの財源、これらにつきましては、今後、庁内でまた検討し、議会のほうにお諮りをしてまいりたいと考えております。  それから、教育のほうにつきましては、学びを止めないという表現がどうかということでございますけれども、教育委員会のほうともしっかり議論をさせていただいて、やはり現状、新型コロナウイルスという、この危機的状況の中で、何を目標に、どういう考え方でいったらいいかと。深刻な問題として、やはり授業日数が足りないとか、今、国のほうでは、今年度中にカリキュラムを全て、ある意味、こなせなくても仕方ない的なことを示されているようですけれども、袋井市にあってはそうしたことを防ぐと。必ず全ての子供たちに、きちんと1年分の授業カリキュラムを達成するんだという強い意思の下に、今、新型コロナウイルスの中で努力をされています。教育現場では、学校の先生も日々奮闘されて取り組まれておりますけれども、そうした多忙感を少しでも効率的に行えないかというのが、全てではないんですけれども、ICTの活用ということでございます。当然人的な支援員も必要ではございますけれども、その中でICTをフル活用して、学びを止めないという意味合いでここに書いてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 187: ◯鈴木委員長 浅田委員。 188: ◯浅田委員 おっしゃっていただいたとおりだと思うんですけれども、今、出たように、教育関係でいえば、支援員を置く費用だとか、そういうものもこの交付金は使えるようになっていますよね。そういうようなところにきちっと使ってもらいたいということを再度お願いして終わります。 189: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などがありましたらお受けしたいと思います。  1点いいですか、副委員長。 190: ◯佐野副委員長 委員長、交代します。  鈴木委員。 191: ◯鈴木委員長 私からは大きく3点です。  三つの柱等もありますし、11ページに基本方針、市民、事業所に寄り添う支援とかもあります。そして13ページですか、取組の事業例といいますか補助金の例とかも記載があります。  これを袋井に落としていくということが、今、袋井で生活している事業者には、もう今にでもやらないかん策だというように思いますけれども、なかなかそこが、国の補助金等々もあるんですけれども、活用されていない現状が見受けられる。その一番の原因は、やはりそれをしっかり指導してくれるところが袋井市内にはないように感じております。  ぜひ、今後の中で、市が指導して、そういった支援をする機関の設置をしていかないと、今、持続化給付金100万円、200万円もらったり、今後、大体今月で締めて、3カ月30%落ちているところがほとんどだと思いますので、家賃補償があったり、いろいろ年内の中で何とかやっているところが多いんですけれども、もうぼちぼち見切りをつけるという話も、僕の耳のほうにも結構届いてきました。そんなことがないように、やはりそれをしっかり伝える、また指導する機関をぜひ設置、設けていただきたいという願いがありますけれども、その辺の考えについて1点。  それと、2点目は、12ページに記載があります、PCR検査がありますが、PCR検査を僕は、浜松の事例なんかも見てもそうですし、ちょうど友人が東京で医療機関をやっていますので、医院長をやっていますので、その辺の話も伺う中で、PCR検査を濃厚接触者だけじゃなくて、袋井市でいけば、市を動かすのに重要な機関にお勤めしてくださっている皆様方、ここにいる皆様方も含めて、検査を進めるべきではないかというように思っております。それは、やはり感染拡大しないため、させないためには、僕は必要じゃないかなというように思っています。今日の朝のニュースでは、議会でも少し出たというようなニュースも伺いましたし、以前には、市の職員もなったというようなニュースも目にした中で、市の職員だけじゃなくて、行政機関、いろいろなところがあると思いますけれども、そういったところの方々への積極的な検査の支援といいますか、濃厚接触者じゃない場合はやはりお金もかかる部分もあると思いますので、その辺の考え方について、1点。  それと、最終、まだ申込みの締めが来ていないですけれども、プレミアム商品券、ロビーのほうにもチラシが置いてありますけれども、今日の新聞に、磐田市はまだ残りがあるので2次募集を行うというような発表がされていましたけれども、袋井市も、まだ締めていないもんではっきりは分からないかもしれませんけれども、なかなか全額申込みがあるかというと、今の経済、購買意欲というんですか、からいうと少し厳しいかなと思っていますので、続けて2次募集を行うのかどうなのかというその考え、3点についてお伺いいたします。 192: ◯佐野副委員長 大河原企画財政部長。 193: ◯大河原企画財政部長 それでは、3点お答えを申し上げます。  1点目、専門機関を設置する考えはあるかということでございますけれども、現時点で、そうした関係する、当然市のほうの部署、あるいは民間の方まで含めた中で、機動力が発揮できる相談体制とか、それから支援体制とかということが実現できるように努力をしてまいりたいと思いますが、機関の設置そのものは、現時点でこうだという考えがあるわけではございませんので、いずれにしても、先ほど申しましたような事業者、あるいは市民の皆さんのニーズにきちっと対応できるような、そんな対策、あるいは体制を取ってまいりたいと思います。  2点目のPCRの検査センターにつきましては、御承知のとおり、やはり一義的には県が中心になって設置をし運営していくということでございますが、袋井市においては、袋井市、磐田市、森町ということの中で、医師会の全面的な協力を頂きながら今、進めているところでございます。  今後、こうした浜松市の状況とか、あるいは県下、全国的なこの新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、関係の皆様方と協議を図って、万全な体制で臨んでまいりたいと考えております。  それから、3点目のプレミアム商品券の関係でございますが、磐田市のほうは苦戦をされているというような報道がなされているようでございますけれども、まだ袋井市はこれから、これで7月末に受け付けて、それから販売ということになります。まだ結果のほうを担当のほうから伺ってはおりませんけれども、もしもやはりまだ売れ残っている部分があるということであれば、当然それは2次募集というか、追加の募集等をするべきではないかなと私のほうは考えているところでございます。 194: ◯佐野副委員長 鈴木委員。 195: ◯鈴木委員長 ぜひ専門機関、市の職員の皆様方がやるというと、また大きな負担というか、一つの業務がまた増えてしまうという部分もありますので、どこかそういったコンサルのようなところと協定といいますか、何か結んでいただいて、そういった機関を設けていただかないと、かなり厳しい状況にありますので、ぜひ早めにそういったところ、先ほどの浅田委員からもありましたけれども、市として、袋井市としての独自の策とかも、皆さん今待っている状態でもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというように思います。  あと、プレミアム商品券、これ、よく市民の方に言われるんですけど、隣の市は3割くれますよね、余分に。そこら辺もぜひ、この近隣市でお話合いを持っていただいて、やはり統一していくべきではないかなというように思います。お財布事情もあろうかと思いますけれども、この間のGoToトラベルキャンペーンの東京の事例じゃないですけれども、川を隔てて隣のところはというような話も出ていますので、特にお隣ですので、やはり勤務している方、また、以前住んでいたけど今度袋井市に越してきたよという方なんかのお声の中で、ぜひそこらは一緒にしてもらいたいなというような意見もありましたので、またこういった事業等でありましたら、ぜひいろいろなことで連携を取っていると思いますので、密に取っていただきたいなというより、これはお願いでございます。 196: ◯佐野副委員長 大河原企画財政部長。 197: ◯大河原企画財政部長 今、2点ほど御要望頂きました。  専門機関の設置につきましては、いずれにしても、そうした困っている方がいらっしゃるという強いメッセージかと思いますので、今後また当局のほうで検討させていただきたいなと思います。  それから、プレミアム商品券のところのプレミアム率、これもなかなか悩ましいところで、我々も何割にしようというのは本当に議論をしました。結果的に今20%というところでございますが、今頂いた御意見を参考に、今後、広域的な視点で取り組むべきところは取り組んでまいりたいと思っております。 198: ◯佐野副委員長 委員長、交代します。
    199: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  佐野委員。 200: ◯佐野副委員長 簡単に2点だけ。  いろいろ最後のページに、これからの事業とかいろいろ列挙されております。その中で、少し思ったのが、医療機関などへのガウンとか、あるいはN95のマスクとか、そういったものを全てこっちで買って届けるのではなくて、医療機関も補助対象みたいな形で、購入する場合に補助してあげるとか、そういうことがメニューの中に出ていなかったものですから、加えるべきではないかなというのがまず1点。  それから、本編の29ページでございますが、公共事業の市内事業者への優先発注というのが、文言がございました。今回、住宅リフォームも具体的に今回の事業の中でうたっております。  私は、この市内業者への優先発注というのは、新型コロナウイルスの影響はまだまだ少し長引くんではないかと予測されますので、短期ではなく、中期的あるいは長期的に、中長期にこういったものを配慮しながら進めていくべきではないかと考えます。その点を含んでいただいて今後検討をお願いしたいと思いますが、コメントがあれば頂きたいと思います。 201: ◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。 202: ◯鈴木市長公室次長 佐野委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の医療機関に対する感染防止策を含めた措置についてでございますが、こちらは、去る6月の県議会におきまして、246億円ほどの補正予算が組まれてございます。中東遠総合医療センターのような指定の医療機関、それから病院や診療所、薬局等に対する院内感染防止に対しても財源の措置がされているところでございまして、まずは、県の補助事業を使いながら、医療関係施設に対する対応をしていくということを一義的に考えているものでございまして、さらに加えて、市の臨時交付金の活用の必要性については、地域の状況を見ながら検討していくべきというような認識でございます。  2点目の市内事業者への優先発注等につきましては、先ほど戸塚委員からも、地消地産の考え方は、これまで地方創生でも地域内消費をどう高めていくのかといった視点が重要であるということはかねがね申し上げてきたところでございますので、このコロナ禍においてもこの考え方は、引き続き大事にしていきたいと考えてございます。 203: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などがありましたらお受けしたいと思います。  よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 204: ◯鈴木委員長 では、以上で、本件につきましては終了といたします。  会議の途中ではありますが、ここで休憩を取りたいと思います。13時15分から。13時でもいいですか。どうですか。13時からよろしいですか。いいですか。                 〔発言する者あり〕 205: ◯鈴木委員長 続けてやりますか。いいですか、皆さん。                 〔発言する者あり〕 206: ◯鈴木委員長 結構ですよ。では、続けて会議をしたいと思います。  ────────────────────────────────────────         オ 特別定額給付金(1人10万円)の給付状況について 207: ◯鈴木委員長 次に、オ、特別定額給付金(1人10万円)の給付状況についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  藤田企画政策課長。 208: ◯藤田企画政策課長 (省略) 209: ◯鈴木委員長 ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  山田委員。 210: ◯山田委員 質疑ではないんですけれども、他市に比べて早く、また職員の方が一生懸命頑張ってくれた成果だと思います。私のところにも思ったより早く届いた、ありがとうございますと言われる人がすごく多く、市民からもすごく、ありがたく、そういう言葉を頂いております。本当に職員の方、頑張ってくださってありがとうございます。この場で少しお礼を言いたくて手を挙げました。ありがとうございました。 211: ◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。  村松委員。 212: ◯村松委員 今の説明については納得をしています。  一つ提案ですけれども、この対象者、受給権者が令和2年の4月27日時点に住民基本台帳に登録されている方ということで、そこが基準になっていますね。それ以後に死んだ方、死んだ方でも実際には申請できるものですから、もらえる。死んだ世帯にも死んだ人の10万円が入ってくると。それ以外に、それ以降に生まれた新生児の家庭に、出産というのはかなりその家庭にとっては負担になるし、子供のために必要だということが想像できますけれども、その人にはないということですね、それ以降に生まれた方には。  市として独自に、もらうのを遠慮した、今言われたように、そういうお金があるわけですね、国からは実際に1人10万円の分が来ていても、辞退される方があるわけ。そのお金を新生児に、例えば日を区切って、7月末時点までに生まれた子供に上げるとか、家庭に上げるとかって、そういうふうな独自の方法ができないかどうか、そこら辺を聞きたいと思います。 213: ◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。 214: ◯藤田企画政策課長 ただいまの村松委員の御質問にお答えを申し上げます。  4月27日時点にいらっしゃる方ということで、その時点に住民基本台帳にいらっしゃれば、その後、お亡くなりになった方については給付ということで、基準としては交付ができるような形になっております。ただ、28日に赤ちゃんが生まれたという方については、基準以降に生まれたということで交付が、今おっしゃったように、されないということでございます。  今回、全国一斉の基準に基づいて国からお金が市のほうに来て、10分の10という形で交付の事務を行ったということでございますので、これに対する、基準日に対する未申請の方については一旦国へ、そこはお返しするというような形になって、別の、28日以降にお生まれになったお子さんに追加でという自治体も少し全国では出てきておりますが、これについては、別途また財源が、例えば、先ほどの臨時交付金であったり、こうした別の財源を充ててという、どういったところにこれを、交付金を充てていくかというところの優先順位等もございますが、そうした中で、まちごとにそういう動きが出てきているという状況であるということでございます。  袋井市としては、今の段階でございますが、独り親世帯の皆様とか、あと生活に、非常に社会福祉協議会の窓口の貸付けの申請も多くございますので、先般補正もさせていただきながらさらに市で単独の制度を設けて貸付制度等も行って、あとは、水道等、光熱水費に関しての制度も設置したということで、まずはそういった形でお困りの世帯への全面的なセーフティーネット、サポートを行っていくということで、そこへの対応をしてまいりたいと考えておりまして、28日以降にお生まれになった方に財源を流用すること事態は、国の制度に基づくものとしてはできないというお答えにはなってしまいますが、別の財源として考えるかどうかというところについては、今の段階では、少しそういったところに給付するというところには至っていないという状況でございます。 215: ◯鈴木委員長 よろしいですか。  そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  浅田委員。 216: ◯浅田委員 浅田です。  確認させてください。オンラインでの申請は7月1日以降再開してからなかったということでいいですね。 217: ◯鈴木委員長 藤田企画政策課長。 218: ◯藤田企画政策課長 オンラインの申請につきましては、7月1日以降でございますが若干、その後、数件でございます。郵送申請が全世帯にもう送られましたので、基本的には皆さんそれで提出しようということで、解釈をして出していただいた方がほとんどでございますが、それを待って、7月1日を明けてから、数件提出がオンラインを通してあったということではございます。 219: ◯鈴木委員長 よろしいですか。 220: ◯浅田委員 ここの7番の文章のどの辺。この間に1,139件の受理をしたって関わった分。少しあれだけど、これは全体としてあれで、この期間には、7月以降もあったということですね。すみません。 221: ◯藤田企画政策課長 正確には、一部数件はその後。 222: ◯鈴木委員長 よろしいですか。  そのほかに質疑などがありましたらお受けしたいと思います。  よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 223: ◯鈴木委員長 以上で、本件につきましては終了といたします。  これをもちまして、議題(2)報告事項は終了といたします。  ────────────────────────────────────────      その他【資料提供】         ア 令和元年度(債)袋井西コミュニティセンター新築(建築)工事の進捗           状況について         イ 令和2年度袋井市協働まちづくり事業の採択結果について         ウ 第8期袋井市行政改革推進委員会の設置について         エ 令和2年度市税等収納対策実施計画について 224: ◯鈴木委員長 続いて、議題(3)その他【資料提供】でありますけれども、説明を頂ける部分がありますか。  富山協働まちづくり課長。 225: ◯富山協働まちづくり課長 協働まちづくり課から出させていただいております、その他のアの案件でございます。令和元年度、袋井西コミュニティセンター新築工事の進捗状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  座って失礼いたします。  それでは、資料のほう、総務委員会のフォルダーの3─ア、令和元年度袋井西コミュニティセンター新築工事の進捗状況についてのファイルをお開き頂きたいと思います。  本件につきましては、去る6月10日に行われました現場視察の際、また、その後行われました6月15日の総務委員会におきまして、新型コロナウイルスの影響に伴いまして、全体工期を約1.4カ月延長する旨を資料提供させていただき、御説明させていただいたところでございますが、その後、6月10日頃に梅雨に入ってから、先ほど冒頭で、総務部長からの挨拶の中でもありましたとおり、今年は7月下旬までの雨の降らない日が続くということがほとんどなく、さらには大雨警報等も発令されるなど、断続的ではございますが、降雨量も非常に多い日が続いたところでございます。  このため、当初計画であれば、梅雨入り前におおむね屋根工事は終了する予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響に伴いまして、約1カ月、屋根工事の期間がずれ込んだことによりまして、梅雨の時期と重複をしたということで、作業ができない期間が生じるとともに、多少手戻り等も見込まれますことから、再度全体工程を事業者と協議をし、全体工期を2.7カ月延長するということで、以前お話ししたところから1.3カ月プラスということで、延長することとするものでございます。  工期変更に伴います工事費の増額は250万円余を見込んでおりまして、前回御説明しましたとおり、補正予算につきましては9月市議会定例会、また、契約変更を伴いますので、11月市議会定例会のほうに、契約変更は上程をさせていただく予定でございます。  続いて、今後のスケジュールでございますが、上段が当初計画、下段が変更後ということになっておりますが、当初8月9日を予定しておりました建物工事の完了につきましては10月20日に、また、8月29日の完成式典の予定を11月3日に、また、12月18日の工事完了につきましては3月10日に、それぞれ変更とするものでございまして、3月中旬には全面供用開始できる予定で進めてまいりたいと存じます。  今後は、年度内での確実な工事完了に向けまして、進捗管理に努めてまいりたいと存じます。  以上で、令和元年度袋井西コミュニティセンター新築工事の進捗状況についての御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 226: ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  現場も議長の計らいで見させていただいた中で、全員ではなかったですけれども、皆さん御理解しているというように思いますので、以上とさせていただきます。  それでは、全員協議会への提出案件を確認したいと思いますけれども、特段、当局のほうからはよろしいですか。ありますか、何か。いいですかね。  委員の皆様から何かお考えがあれば。                 〔発言する者あり〕 227: ◯鈴木委員長 そうです、全部やります。  よろしいですかね。じゃ、全員協議会の案件は。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 228: ◯鈴木委員長 では、今回は総務委員会はなしということで決定させていただきます。  それでは、時間超過した中で熱心な御議論ありがとうございました。これをもちまして、総務委員会を閉会したいと思います。                (午後零時41分 閉会) 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...