「袋井市議会 2020-06-16 令和２年民生文教委員会　本文開催日：2020-06-16」の議事録内容

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袋井市議会 2020-06-16
令和２年民生文教委員会　本文開催日：2020-06-16

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トップページ検索結果一覧ヘルプ（新しいウィンドウで開きます）令和２年民生文教委員会　本文 2020-06-16 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 339 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯伊藤委員長選択 2 : ◯乗松市民生活部長選択 3 : ◯伊藤委員長選択 4 : ◯伊藤委員長選択 5 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 6 : ◯伊藤委員長選択 7 : ◯木下委員選択 8 : ◯伊藤委員長選択 9 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 10 : ◯伊藤委員長選択 11 : ◯木下委員選択 12 : ◯伊藤委員長選択 13 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 14 : ◯伊藤委員長選択 15 : ◯木下委員選択 16 : ◯伊藤委員長選択 17 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 18 : ◯伊藤委員長選択 19 : ◯高橋副委員長選択 20 : ◯伊藤委員長選択 21 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 22 : ◯伊藤委員長選択 23 : ◯高橋副委員長選択 24 : ◯伊藤委員長選択 25 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 26 : ◯伊藤委員長選択 27 : ◯寺田委員選択 28 : ◯伊藤委員長選択 29 : ◯寺田委員選択 30 : ◯伊藤委員長選択 31 : ◯鈴木しあわせ推進課長選択 32 : ◯伊藤委員長選択 33 : ◯伊藤委員長選択 34 : ◯大庭すこやか子ども課長選択 35 : ◯伊藤委員長選択 36 : ◯木下委員選択 37 : ◯伊藤委員長選択 38 : ◯伊藤教育部長選択 39 : ◯伊藤委員長選択 40 : ◯高橋副委員長選択 41 : ◯伊藤委員長選択 42 : ◯大庭すこやか子ども課長選択 43 : ◯伊藤委員長選択 44 : ◯高橋副委員長選択 45 : ◯伊藤委員長選択 46 : ◯大庭すこやか子ども課長選択 47 : ◯伊藤委員長選択 48 : ◯伊藤委員長選択 49 : ◯鈴木健康づくり課長選択 50 : ◯伊藤委員長選択 51 : ◯高橋副委員長選択 52 : ◯伊藤委員長選択 53 : ◯高橋副委員長選択 54 : ◯鈴木健康づくり課長選択 55 : ◯高橋副委員長選択 56 : ◯伊藤委員長選択 57 : ◯高橋副委員長選択 58 : ◯鈴木健康づくり課長選択 59 : ◯高橋副委員長選択 60 : ◯伊藤委員長選択 61 : ◯高橋副委員長選択 62 : ◯鈴木健康づくり課長選択 63 : ◯高橋副委員長選択 64 : ◯伊藤委員長選択 65 : ◯木下委員選択 66 : ◯伊藤委員長選択 67 : ◯鈴木健康づくり課長選択 68 : ◯伊藤委員長選択 69 : ◯木下委員選択 70 : ◯伊藤委員長選択 71 : ◯鈴木健康づくり課長選択 72 : ◯伊藤委員長選択 73 : ◯高橋副委員長選択 74 : ◯伊藤委員長選択 75 : ◯鈴木健康づくり課長選択 76 : ◯伊藤委員長選択 77 : ◯高橋副委員長選択 78 : ◯伊藤委員長選択 79 : ◯羽蚋市民課長選択 80 : ◯伊藤委員長選択 81 : ◯乗松市民生活部長選択 82 : ◯伊藤委員長選択 83 : ◯鈴木健康づくり課長選択 84 : ◯伊藤委員長選択 85 : ◯伊藤委員長選択 86 : ◯伊藤委員長選択 87 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 88 : ◯伊藤委員長選択 89 : ◯木下委員選択 90 : ◯伊藤委員長選択 91 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 92 : ◯伊藤委員長選択 93 : ◯木下委員選択 94 : ◯伊藤委員長選択 95 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 96 : ◯伊藤委員長選択 97 : ◯木下委員選択 98 : ◯伊藤委員長選択 99 : ◯安形総合健康センター長選択 100 : ◯伊藤委員長選択 101 : ◯寺田委員選択 102 : ◯伊藤委員長選択 103 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 104 : ◯伊藤委員長選択 105 : ◯寺田委員選択 106 : ◯伊藤委員長選択 107 : ◯安形総合健康センター長選択 108 : ◯伊藤委員長選択 109 : ◯近藤委員選択 110 : ◯伊藤委員長選択 111 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 112 : ◯伊藤委員長選択 113 : ◯近藤委員選択 114 : ◯伊藤委員長選択 115 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 116 : ◯伊藤委員長選択 117 : ◯近藤委員選択 118 : ◯伊藤委員長選択 119 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 120 : ◯伊藤委員長選択 121 : ◯高橋副委員長選択 122 : ◯伊藤委員長選択 123 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 124 : ◯伊藤委員長選択 125 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 126 : ◯伊藤委員長選択 127 : ◯安形総合健康センター長選択 128 : ◯伊藤委員長選択 129 : ◯高橋副委員長選択 130 : ◯伊藤委員長選択 131 : ◯鈴木健康づくり課長選択 132 : ◯伊藤委員長選択 133 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 134 : ◯伊藤委員長選択 135 : ◯伊藤委員長選択 136 : ◯長谷川教育企画課長選択 137 : ◯伊藤委員長選択 138 : ◯木下委員選択 139 : ◯伊藤委員長選択 140 : ◯長谷川教育企画課長選択 141 : ◯伊藤委員長選択 142 : ◯金田学校教育課長選択 143 : ◯伊藤委員長選択 144 : ◯木下委員選択 145 : ◯伊藤委員長選択 146 : ◯金田学校教育課長選択 147 : ◯伊藤委員長選択 148 : ◯伊藤教育部長選択 149 : ◯伊藤委員長選択 150 : ◯寺田委員選択 151 : ◯伊藤委員長選択 152 : ◯金田学校教育課長選択 153 : ◯伊藤委員長選択 154 : ◯伊藤教育部長選択 155 : ◯伊藤委員長選択 156 : ◯寺田委員選択 157 : ◯伊藤委員長選択 158 : ◯金田学校教育課長選択 159 : ◯伊藤委員長選択 160 : ◯寺田委員選択 161 : ◯伊藤委員長選択 162 : ◯田中委員選択 163 : ◯伊藤委員長選択 164 : ◯長谷川教育企画課長選択 165 : ◯伊藤委員長選択 166 : ◯田中委員選択 167 : ◯伊藤委員長選択 168 : ◯伊藤教育部長選択 169 : ◯伊藤委員長選択 170 : ◯田中委員選択 171 : ◯伊藤委員長選択 172 : ◯金田学校教育課長選択 173 : ◯伊藤委員長選択 174 : ◯伊藤教育部長選択 175 : ◯伊藤委員長選択 176 : ◯伊藤委員長選択 177 : ◯伊藤委員長選択 178 : ◯高橋副委員長選択 179 : ◯伊藤委員長選択 180 : ◯高橋副委員長選択 181 : ◯長谷川教育企画課長選択 182 : ◯高橋副委員長選択 183 : ◯伊藤委員長選択 184 : ◯高橋副委員長選択 185 : ◯伊藤教育部長選択 186 : ◯高橋副委員長選択 187 : ◯伊藤委員長選択 188 : ◯高橋副委員長選択 189 : ◯伊藤教育部長選択 190 : ◯高橋副委員長選択 191 : ◯伊藤委員長選択 192 : ◯伊藤委員長選択 193 : ◯渡邊スポーツ政策課長選択 194 : ◯伊藤委員長選択 195 : ◯伊藤委員長選択 196 : ◯伊藤委員長選択 197 : ◯羽蚋市民課長選択 198 : ◯伊藤委員長選択 199 : ◯伊藤委員長選択 200 : ◯伊藤委員長選択 201 : ◯羽蚋市民課長選択 202 : ◯伊藤委員長選択 203 : ◯伊藤委員長選択 204 : ◯伊藤委員長選択 205 : ◯羽蚋市民課長選択 206 : ◯伊藤委員長選択 207 : ◯寺田委員選択 208 : ◯伊藤委員長選択 209 : ◯羽蚋市民課長選択 210 : ◯伊藤委員長選択 211 : ◯伊藤委員長選択 212 : ◯伊藤委員長選択 213 : ◯羽蚋市民課長選択 214 : ◯伊藤委員長選択 215 : ◯伊藤委員長選択 216 : ◯伊藤委員長選択 217 : ◯村田生涯学習課長選択 218 : ◯伊藤委員長選択 219 : ◯木下委員選択 220 : ◯伊藤委員長選択 221 : ◯村田生涯学習課長選択 222 : ◯伊藤委員長選択 223 : ◯木下委員選択 224 : ◯伊藤委員長選択 225 : ◯伊藤教育部長選択 226 : ◯伊藤委員長選択 227 : ◯木下委員選択 228 : ◯伊藤委員長選択 229 : ◯伊藤教育部長選択 230 : ◯伊藤委員長選択 231 : ◯田中委員選択 232 : ◯伊藤委員長選択 233 : ◯伊藤教育部長選択 234 : ◯伊藤教育部長選択 235 : ◯伊藤委員長選択 236 : ◯田中委員選択 237 : ◯伊藤委員長選択 238 : ◯伊藤教育部長選択 239 : ◯伊藤委員長選択 240 : ◯伊藤委員長選択 241 : ◯伊藤委員長選択 242 : ◯伊藤委員長選択 243 : ◯伊藤委員長選択 244 : ◯伊藤委員長選択 245 : ◯伊藤委員長選択 246 : ◯伊藤委員長選択 247 : ◯伊藤委員長選択 248 : ◯伊藤委員長選択 249 : ◯鈴木健康づくり課長選択 250 : ◯伊藤委員長選択 251 : ◯木下委員選択 252 : ◯伊藤委員長選択 253 : ◯鈴木健康づくり課長選択 254 : ◯伊藤委員長選択 255 : ◯木下委員選択 256 : ◯伊藤委員長選択 257 : ◯安形総合健康センター長選択 258 : ◯伊藤委員長選択 259 : ◯木下委員選択 260 : ◯伊藤委員長選択 261 : ◯安形総合健康センター長選択 262 : ◯伊藤委員長選択 263 : ◯田中委員選択 264 : ◯伊藤委員長選択 265 : ◯鈴木健康づくり課長選択 266 : ◯伊藤委員長選択 267 : ◯田中委員選択 268 : ◯伊藤委員長選択 269 : ◯鈴木健康づくり課長選択 270 : ◯伊藤委員長選択 271 : ◯寺田委員選択 272 : ◯伊藤委員長選択 273 : ◯鈴木健康づくり課長選択 274 : ◯伊藤委員長選択 275 : ◯寺田委員選択 276 : ◯伊藤委員長選択 277 : ◯高橋副委員長選択 278 : ◯伊藤委員長選択 279 : ◯鈴木健康づくり課長選択 280 : ◯伊藤委員長選択 281 : ◯近藤委員選択 282 : ◯伊藤委員長選択 283 : ◯鈴木健康づくり課長選択 284 : ◯伊藤委員長選択 285 : ◯木下委員選択 286 : ◯伊藤委員長選択 287 : ◯安形総合健康センター長選択 288 : ◯伊藤委員長選択 289 : ◯伊藤委員長選択 290 : ◯伊藤委員長選択 291 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 292 : ◯伊藤委員長選択 293 : ◯寺田委員選択 294 : ◯伊藤委員長選択 295 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 296 : ◯伊藤委員長選択 297 : ◯寺田委員選択 298 : ◯伊藤委員長選択 299 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 300 : ◯伊藤委員長選択 301 : ◯木下委員選択 302 : ◯伊藤委員長選択 303 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 304 : ◯伊藤委員長選択 305 : ◯木下委員選択 306 : ◯伊藤委員長選択 307 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 308 : ◯伊藤委員長選択 309 : ◯田中委員選択 310 : ◯伊藤委員長選択 311 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 312 : ◯伊藤委員長選択 313 : ◯田中委員選択 314 : ◯田中委員選択 315 : ◯伊藤委員長選択 316 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 317 : ◯伊藤委員長選択 318 : ◯田中委員選択 319 : ◯伊藤委員長選択 320 : ◯近藤委員選択 321 : ◯伊藤委員長選択 322 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 323 : ◯伊藤委員長選択 324 : ◯近藤委員選択 325 : ◯伊藤委員長選択 326 : ◯杉山地域包括ケア推進課長選択 327 : ◯伊藤委員長選択 328 : ◯伊藤委員長選択 329 : ◯伊藤委員長選択 330 : ◯長谷川教育企画課長選択 331 : ◯伊藤委員長選択 332 : ◯木下委員選択 333 : ◯伊藤委員長選択 334 : ◯木下委員選択 335 : ◯伊藤委員長選択 336 : ◯木下委員選択 337 : ◯伊藤委員長選択 338 : ◯伊藤教育部長選択 339 : ◯伊藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時55分　開会）　　　　　開　　　会 ◯伊藤委員長　それでは、おはようございます。　ただいまから民生文教委員会を開会いたします。大変お忙しい中ですけれども、当局の皆様方、そして議会議員の皆様方、お集まりを頂きまして、誠にありがとうございます。　本日ですけれども、先日新しい生活様式が始まって、皆さん方の職場環境、また議会としても、いろいろな生活も変わりましたけれども、いかがでしょうか。　実は先週、それぞれ一般質問、皆さん方、取り組んでいただいて、私自身も初めてですけれども、議会としても、意見集約をかなりした中で一般質問に臨ませていただきました。　そういう意味では、非常に質問者は、これも私、議会当選以来８年目ですけれども、初めて１日で終了というような形になりましたけれども、そういった中でも非常に人数は少なかったですけれども、かなり中身の濃い質問がされたのではないかなと思っています。　そして、本日も、これも初めて私も経験していますけれども、常任委員会の分散開催ということで、本日は民生文教委員会だけというような形になっています。　やはり生活様式が変わっていく中で、そして、月日というんですか、季節も変わっていって、様々変わってくる部分はあるとは思うんですが、やはりここで一つ一つ簡単なことですけれども、もう前に進めていくんだという改めてその認識が必要なのかなと。　本日、補正予算がいろいろかかっておりまして、それも、基本的には新型コロナウイルス対策というような形の予算になっていますけれども、ただ、もともとやはりこのまちの中で必要なことが主なのかなと思っています。やはりこれを機に、新型コロナウイルスで変わったのはスピード感という部分かなと思っていますので、基本的にはこのまちがいかによくなっていくかという部分で、改めてですけれども、熱い議論していただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　本日ですけれども、実は皆さん方にメッセージも入れさせていただいていますが、資料が追加されました。議第48号補足資料3)に、今回の補正予算に関する新型コロナウイルス感染症対応「地方創生臨時交付金」充当事業一覧の資料も出ていますので、併せて御確認頂ければと思います。　それでは、大変恐縮ですけれども、本日どうぞよろしくお願いいたします。　今回の委員会には付託議案審査６件、協議事項なし、報告事項２件、その他資料提供が５件ありますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、当局を代表いたしまして、乗松市民生活部長、御挨拶をお願いしたいと思います。　乗松市民生活部長。 2: ◯乗松市民生活部長　皆さん、改めましておはようございます。　６月市議会民生文教委員会の開会に当たりまして、当局を代表して一言御挨拶を申し上げます。　この６月市議会定例会におきましては、先ほど伊藤委員長のほうからも話がありましたが、６名の議員の皆様から一般質問がございました。民生文教委員会関係におきましても、それぞれの部に対しまして、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした御質問を頂き、活発な議論ができましたことに対しまして、改めてお礼申し上げます。　今後におきましても、感染症対策につきましては、本市の緊急支援フェーズの三つの柱に、新しい生活様式をしっかり取り入れるという新たな視点を加え取り組んでまいりますので、引き続き御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。　さて、各部の事業についてでございますが、まず、総合健康センターでございます。

　先週県内も梅雨入りいたしましたが、今年の夏は平年並みか高温になると予想されております。従来からの熱中症予防対策に加えて、感染防止を伴う新しい生活様式における予防行動が求められますことから、エアコン使用時の換気や、マスク着用に当たっての注意点、喉が渇く前の水分補給など、予防行動のポイントについて、広く市民の皆様へ周知、啓発に努めてまいります。　また、６月からは、各種健康教室や健診等につきまして、徹底した感染防止対策を講じた中で実施するとともに、楽笑教室や通いの場、居場所につきましても、感染防止対策を取った上で徐々に再開するなど、市民生活に支障を来すことのないよう取り組んでおります。　さらに、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、磐田市、森町との２市１町による、ＰＣＲ検査センターの設置に向け、医師会等と調整を進めているところでございます。　次に、市民生活部でございます。　関係する介護施設、福祉施設、スポーツ施設におきまして、各関係法人の皆様のお力も頂き、それぞれの施設の形態による感染症対策を講じ、運営頂いているところでございます。そのうち、スポーツ関係につきましては、市内スポーツ団体の中からスポーツ活動再開に当たって明確な基準や感染拡大防止に関する具体的な対策の基準を求める御意見を頂きましたことから、去る６月４日に、さわやかアリーナにおきまして、袋井市スポーツ協会、さわやかアリーナの運営企業であるシンコースポーツ株式会社と共催でスポーツ活動取組講習会を開催し、関係団体から約60人の方に御出席頂いたところでございます。　また、広岡河川公園のグラウンド整備につきましては、７月１日から施設の供用を開始いたします。これまでの広岡河川公園の施設と併せ、市民の皆様に御利用頂きたく存じます。　次に、教育委員会関係でございます。　小中学校、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブでは、毎朝の検温、マスクの着用、手洗いや手指消毒の実施、３密を避けるなどの感染防止対策を徹底した上で教育・保育活動を再開し、あしたでちょうど１カ月になりますが、学校における新しい生活様式にも徐々に慣れ、明るい表情の子供たちが増えております。　今年度は小中学校の１学期の終了が８月７日、２学期の開始が８月25日となりますので暑い時期の学習が長くなりますが、エアコンの設定温度を下げたり、教室の対角線上の窓を開けるとともに扇風機等を使って空気の流れをつくったりし、子供たちが集中して学習ができる環境に努めてまいります。また、更衣室での３密に気をつけながらプールの授業も開始してまいります。　幼稚園等の状況につきましては、再開後１カ月を迎える中、子供たちの明るい声が響き、元気に遊び回る姿を見て、保護者の皆様の不安も少しずつ和らいでおります。現在、新入園児は、まず、園生活に慣れること。進級した園児は、友達や教員と好きな遊びを十分に楽しむなど、感染防止対策に努めながらスムーズな再開ができております。　また、幼稚園の夏休みや冬休みなどは、年度当初の予定どおりの期間で実施してまいりますので、今後は、園児や保護者が楽しみにしている遠足や運動会などの行事を工夫しながら開催してまいりたいと存じます。　次に、月見の里学遊館、メロープラザ、澤野医院記念館、歴史資料館、図書館などの利用状況でございますが、今のところ市民の皆さんが施設の利用を自粛されている状況が続き、総じて利用者数は昨年同時期と比べ減少しておりますので、引き続き感染防止対策を徹底し、市民の皆さんに安心して御利用頂けるよう努めてまいります。　終わりに、先週水曜日に、袋井あやぐも学園で行われました、オンラインを活用した幼小中一貫教育研修会について御紹介いたします。　教職員が一堂に会するという３密を避けるため、学園内の四つの小中学校をオンラインで結び、分散して開催いたしました。　講師は鳴門教育大学大学院の久我直人教授にお願いし、久我先生からは大学からのライブ配信による講演となりました。久我先生にとっては、参加者の反応が確認できませんので少し話しにくさを感じたのかもしれませんが、講演を聞く側にとっては、一つの会場に集まって講師の話を聞くのと全く変わらない感覚で参加することができましたので、本市が進めているＩＣＴを活用した新たな学習や研修においても、こうした方法を効果的に取り入れてまいりたいと存じます。　以上が各部の事業についてでございますが、本日の民生文教委員会では、付託議案の審査６件、報告事項２件、その他資料提供が５件ございます。　よろしく御審議の上、議案の御可決を賜りますようお願い申し上げます。 3: ◯伊藤委員長　ありがとうございました。　それでは、付託議案の審査に入ります。　──────────────────────────────────────── 　　　　　令和２年６月市議会定例会付託議案の審査　　　　　　　　ア　議第48号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について─所　　　　　　　　　　　　　　　管部門─ 4: ◯伊藤委員長　それでは、最初に、議第48号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門を議題といたします。　初めに、しあわせ推進課所管について、当局から説明を求めます。　鈴木しあわせ推進課長。 5: ◯鈴木しあわせ推進課長　（省略） 6: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。　木下委員。 7: ◯木下委員　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。　私のほうからは、補足資料1)の７ページの歳出３款１項１目社会福祉事業諸経費、生活困窮者への消耗品費というところでございますけれども、こちらのほうは、これと下段の生活応援資金貸付金というところも同じなんですけれども、どのくらいの人数を見積もったのか。それから、その根拠になる基準というか、その辺を教えていただきたいのと、それから、消耗品費というところなんですけど、今、一生懸命フードバンクというか、食料を集めていただいています。そこ、あるいは地元企業のほうから食料をいろいろ支給していただいているかと思いますけれども、そこら辺のバランスはどのように考えていらっしゃるのか。そこの２点を少し教えていただきたいなと思います。 8: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 9: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、私から木下委員の御質問にお答え申し上げます。　消耗品費、生活支援の人数の見積り、あとフードバンクとの緊急食料のバランスという、この２点でございます。　まず、消耗品費につきましては、現在こちらのほうに食料の依頼を受けている方、申請をしている方、大体フードバンクが、３月ぐらいまで月10件弱ぐらいの人数で推移していました。これが４月、５月ということで、４月が35件、５月が53件ということで、フードバンクが急増している状況でございます。このフードバンクの急増に併せて、おおむね緊急食料を月30件弱ぐらいということで見込んでいます。　全ての方がその日に困ってしまうということもないものですから、今までの経過から、大体50件前後のうち30件前後がその日に食料に困ってしまうということで、月30件程度を想定して予算を組んでおります。　生活応援資金貸付金につきましては4,200万円の予算ということで、この予算については６カ月間の対支給期間ということで、おおむね一月35世帯ということで見込んでおります。この見込み値につきましては、実数というか、根拠となるものはございませんが、こちらは社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付け、これを今行っているところでございます。この貸付けが今、新型コロナウイルス対策で７月末まではある程度敷居を下げた形で、皆さんにお貸ししているという状況ですが、これがまだ県社会福祉協議会からは正式な通知は来ていないんですが、厚生労働省からマスコミへの話では、９月末まで、２カ月間また緊急小口資金の敷居を下げる、延長するというようなお話も出ております。この辺で、社会福祉協議会の緊急小口資金と、この生活応援資金貸付金、これを両方活用しながらということで、対応してまいりたいと考えております。　必要であれば、今後どのような状況になっていくかというのがまだ見えない状況でございますので、生活応援資金貸付金がもし足りなくなれば、さらに補正予算とか、別の手だてを考えていく必要があると考えておりますが、現状のところではこれでいけるのではないかということで、見積もらせていただきました。　もう一点、フードバンクにつきましては、先ほど爆発的に増えているということでございまして、今フードバンクにお聞きすると、やはり、なかなか物も足りなくなってきてはいるという状況ですが、なくなってしまうという状況まではいっていない、そういうことで聞いております。　袋井市につきましては、昨年度の実績についても大体1,900キロぐらい、１年で頂いているんですが、こちらから拠出した量が大体300キロぐらいということで、もらう量がかなり多くなっています。これは、今市役所１階のロビーにもフードバンクのお願いを、箱を置かせていただいていますが、毎年フードドライブというキャンペーンを１月と８月に、ボーナス時期に合わせて、お歳暮、お中元の時期に合わせて行っていますが、これをもう５月から、当面の間、しばらくフードドライブを続けて行うということで、こちらのほうから随時、フードバンクのほうに拠出している状況でございます。こういう動きは各市でもそういう動きがあるようでございまして、フードバンクが枯渇しないように、各市で協力してまいりたいと考えておりますので、また、市民の皆さんにもＰＲをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 10: ◯伊藤委員長　木下委員。 11: ◯木下委員　非常に理解できました。根拠ってなかなか難しいなというところで、できるだけ、できる限りの援助を見積もっていただいて、足りなくなったら補正予算、あるいは国等への助成をお願いするという形でいいのかなとは思うんですけれども。　やはりフードドライブ、協力していかないといけないなと思うんですけど、実際市民の方からの提供というか、その辺は非常に増えているとは思うんですけれども、どんな状態なのか、それが近隣市町との差というか、その辺は調査されているかどうか、その辺を少し知りたいなと思うので、その辺よろしくお願いします。 12: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 13: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、木下委員の再質問でございます。　フードバンクにつきましては、５月からフードドライブを行って、随時拠出をしているところでございます。せんだっても約300キロ弱ぐらいのフードドライブの商品を届けたところでございます。これは今後また続けていきたいと考えております。近隣の状況でございますけれども、詳しい数値は把握はしてございませんが、ＮＰＯフードバンクふじのくにも新聞で、先ほど木下委員が御心配なされたように、やはり物も不足しているし、マンパワーもなかなか今大変だということで、こういうところで周知もしている。磐田市の状況ですと、漏れ聞くところによると、外国人の方がたくさん来て相談業務も多い。そういうところから、かなりフードバンクの需要も併せて高まっているのではないかなということで考えますので、これは各自治体、共通の課題として、また、こちらのほうからも各自治体に発信していきたいと考えております。 14: ◯伊藤委員長　木下委員。 15: ◯木下委員　少し要望っぽくなってしまうかもしれないですけど、やはり今お話があったように、外国人の方、かなり困窮されているようにお聞きしていますので、その辺の対応をしっかり近隣市町と連携しながらやっていっていただきたいなと思うので、少し感想があればよろしくお願いします。 16: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 17: ◯鈴木しあわせ推進課長　木下委員の再々質問でございます。　外国人の方、例えば今フードバンクのお話が出まして、この新型コロナウイルスの始まった３月以降、フードバンク事業で現在までの件数、102件でございますが、こちらの中で、外国人の方というのが63件でございます。約６割ぐらいが外国人の方ということで、これは市内の外国人の方の割合に比べますと、かなり多くなっている。市内の割合でいくと多分２％、３％ぐらいの割合なんですけれども、社会福祉協議会に相談にいらっしゃる方が15％を超えているという状況で、これが今現在少し増えているということで、やはり、今現在は外国人の方が困窮して、相談とか、あるいはフードバンクとか、ここら辺の需要が増えているという状況でございます。 18: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。　高橋委員。 19: ◯高橋副委員長　２点、フードバンクの問題と、会計年度任用職員の雇用の問題を聞きたいと思います。　県のフードバンクを利用するとなると、大体相談に行っても支給される日が決まっていて、多分大体１週間くらい後になって、生活がなかなかその間つなげないということで市独自でやるということで、こういう100万円の予算が計上されたんだと思うんですけれども、今までですと、どちらかというと非常食、そうしたものをやっていたということなんですけれども、それもなかなか今の状況、そればかりじゃということで、やはり市で集めたものをその場で配るというわけには、やはりこの制度からいうと、一度県に上げて戻すということになりますので、じゃ、何を用意するかということが問題になってくるかと思うんですけど、そこら辺のところはどういうように今考えているのか。現在は、実際やられていないわけですよね、１週間待っていただいているということになると思うんですけれども、そのときの対応をどうやってしているのかお伺いをしたいと思います。　それから、会計年度任用職員の配置なんですけれども、今、相談事業がたくさんあるということで非常に結構なんですけれども、頂いた資料でも分かるように、５月27日までの相談で、しあわせ推進課へ来たのは53件で、社会福祉協議会のほうが490件ということで、圧倒的に最初のファーストタッチが社会福祉協議会ということで、社会福祉協議会のほうでやれる事業というのが、給付金とか住宅の確保とか、メニューが限られているわけですよね。そのほかの新しい事業については、水道料金の問題でも、新たな貸付金でも市のメニューなんですけれども、やはりそれを一体的に取り組むというのが一番必要じゃないかなと。社会福祉協議会に相談へ行って、こういうメニューがあるので、また市のほうに行ってくださいということにならないように、ワンストップでやるということができないのかなというのが、我々も相談に連れていって、またこちらのほうに、また生活保護もどうだというようなことで、相談で２カ所もやるということなんですけど、本来なら社会福祉協議会のほうと連携をして、すぐその場でも対応できるような形で、ぜひそういう形の配置ができないのかなと思うんですけれども、この運用をどういうように考えているかということについてお伺いをしたいと思います。 20: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 21: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、まずフードバンクの件の御質問でございます。　フードバンクにつきましては、ＮＰＯフードバンクふじのくにと、それに各市が協力して行っている事業でございます。おっしゃるとおり、通常今までは３日から４日ぐらいが、申請してからフードバンクが来る時間でした。今、１週間少々かかっているということで、やはりフードバンクへの各市町の依頼が多くなっていると、そういう状況でございます。この中で、緊急、素早い対応と、そういう部分でフードバンクが遅れていることで、緊急食料を手当てしているという状況でございますが、実際にスピーディーにフードバンクを行えれば一番いいわけなんですが、相談に来られた方が一応メニューを、メニューというか、申請を書いてもらうんですが、そのお宅で、例えばガス器具がないとか、温めることができないとか、アレルギーがあるとかという方がいらっしゃいます。そういう方の個別に合わせたメニューを作るとなると、市で集めて市で給付するとなると、商品に偏りが出るということでなかなかそういう部分でうまくいかない。フードバンク自体もやはり偏らないように、欠品しそうなものがあればＰＲして、積極的にそこを強化していくということをやっていますが、なかなか市の中でそこら辺を賄うとなるとメニューが偏ってしまうということがあって、やはりここは、各市でフードバンクに協力して拠出して、そこで振り分けをしてもらうというのが一番ベストかなということで考えています。フードバンクが来るまでの間、緊急食料で確実につないでいくということで、今回の補正予算を出させていただきました。　もう一点、会計年度任用職員でございます。こちら、２名の予算をつけておりますが、１名については、今、相談員１名、しあわせ推進課におりますが、この１名の強化、もう一つは給付金の関係、これは住宅確保給付金、それとそれに伴う光熱水費の給付金、あと貸付事業、この辺の事務処理ということで１名、予定をしてございます。　委員おっしゃったように、社会福祉協議会の相談がかなり増えているという状況で、ファーストタッチはやはり社会福祉協議会が多くなっています。この中で、実際に今回の市で新しく打ち出した光熱水費給付金、これは住宅確保給付金とある意味セットになったような事業で、もう一つの生活応援資金貸付金につきましては、緊急小口資金の貸付け、これとセットになった事業ということで、内容もほぼ同じような形で行っていくと。実際に社会福祉協議会も、今回の新型コロナウイルスで緊急小口資金がかなり多くなっていますので、県社会福祉協議会から、例えば人件費なりそういう手当ということで、市の社会福祉協議会に、そういうところで人を雇ったりとか、時間外の手当とか、そういう面の援助も県社会福祉協議会からは来ておりますが、何分相談者がかなり増えておりまして、この市の事業を重ねてやっていただくということで、市といたしましても、社会福祉協議会に人的な支援を少し考えてはいるところでございます。　そういう中で、市も協力して、社会福祉協議会の中でワンストップで受付をしていくということで、先ほど、委員おっしゃっていたワンストップということで、市からの人工、それも社会福祉協議会に入って協力して行って、文字どおりワンストップと、受付ということで行ってまいりたいと考えております。 22: ◯伊藤委員長　高橋委員。 23: ◯高橋副委員長　具体的に、フードバンクというか緊急食料を、どういうのを今配布しているかなと、今まで、前に紹介したときには、同じような非常食を何日分って、これでつなげるって、同じようなものを毎日食べていても、幾ら非常時とはいってもなかなか厳しいところがあるものですから、どういうものを今考えているかって、用意をしようとしているのかということをお聞きしたいというのと、それから、社会福祉協議会への人の配置ということで、今回の会計年度任用職員はしあわせ推進課のほうに配置をするということだけれども、社会福祉協議会の相談窓口のほうにも市として何らかの人を手当てするということを今考えているということですので、積極的にぜひやっていただいて、連携がスムーズにできるように。そこでもうある程度の相談、そうしたものが完結するような体制をぜひお願いしたいと思いますので、その点について、もう一度説明を頂きたいと思います。 24: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 25: ◯鈴木しあわせ推進課長　フードバンクの内容ということでございます。　品目につきましては、そう代わり映えはするものではないのでございますが、当然日もちがする食料、レトルト食品とか、そういうものを中心に考えております。備蓄資材、例えばおかゆとか、そういうものも有効に使いながら、レトルト製品とかカロリーメイトとか、そういうものをお渡ししていきたいと。もう一点考えているのは、全部、やはり乾物というか、日もちがする保存食料のような形になりますので、例えば、障がい者施設でパンとかを作っておりますので、取りに来る日は決まっておりますので、そういう障がい者施設でパンを焼いていただいて、そういうものを少しそこへ添えて、温かいものも少しお渡しして食べていただくとか、そのような形も考えております。　あと、人の手当てということで、取りあえず今回のこのお二人についてはしあわせ推進課ということで、一応配置は考えております。これも、これから新型コロナウイルス対策が長期的になっていくということで、ここで固定ということでは考えては、今のところそうなっていますけれども、これからこの２人のうち１人を社会福祉協議会に例えば行っていただくとか、緊急度、繁忙度によっては、そこら辺は柔軟に対応していきたいなと考えております。 26: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。　寺田委員。 27: ◯寺田委員　このたび、住宅確保給付金のほう、こちらのほうをいろいろ補正していただけるというお話でございます。　これですけれども、今度の新型コロナウイルスがかなり長期化するということを考えますと、一応これ、３カ月だったですかね、保障してもらえる期間が。その後、改善しないような場合はどうするのか、その間にもちろん見つけていただきたいということになろうかと思うんですけれども、そういうことを考えておられるのかどうか。　それと、もう一つは、市営住宅、こちらのほうの今の空き状況といいますか。　いいですか。その点、少しまずいですか。住宅のほうは少しまずいですかね。 28: ◯伊藤委員長　変えれますか。所管が違うので。 29: ◯寺田委員　すみません。そこの辺がスムーズに整備として連携できるようになっていけばいいかなと思いましたけれども、所管外ということでございますので。じゃ、その辺、今の質問をお願いいたします。 30: ◯伊藤委員長　鈴木しあわせ推進課長。 31: ◯鈴木しあわせ推進課長　それでは、寺田委員の御質問にお答え申し上げます。　住宅確保の関係でございます。まずは、住宅確保給付金につきましては、基本３カ月ということで、３カ月たったところで状況を見て２回延長できるということで、最長で９カ月になっております。従来ですと、このうち９カ月が終わりまして、なかなか改善できないということになりますと、先ほど、一番最初に御案内した、補足資料4)にございます生活困窮対策の次の段階ということで、生活困窮者自立支援事業、そういうようなところで自立に向けて、その中でこちらのほうの事業で実施していただくということになるんですが、そこもまたままならないということになれば、最終的には生活保護ということでお願いするようになります。　先ほど市営住宅ということで少しお話が出たんですけれども、多分住宅を、期限が来て出ていってくださいということで、居所が困るという場合もあると思います。こういう場合の緊急的な措置としましては、浅羽に無料低額宿泊所というものがあります。こちらのほうが生活保護の方が入っているところになりますが、ここは空きがあればその日に入れるというメリットがあります。遡って入った日から生活保護を適用するという形になります。アパートを出されてもう行くところがない、その日に困ったという場合は、そういうところをお願いして、緊急的にそこへ入っていただいて、またそこから次の手だてを考えて、居所を探っていくと、そういう形で対応を今しているという状況でございます。 32: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょう。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、しあわせ推進課については終了といたします。　次に、すこやか子ども課所管について、当局から説明を求めます。　大庭すこやか子ども課長。 34: ◯大庭すこやか子ども課長　（省略） 35: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明について、質疑があります方は挙手をお願いします。いかがでしょうか。　木下委員。 36: ◯木下委員　１点だけ、確認だけさせてください。　個人からの寄附金という匿名の方、補足資料1)の３ページにございますけど、これは特に新型コロナウイルス対策に限定して寄附をされたのではなく、いわゆる教育関係のことで何でもいいから使ってくださいよということで寄附をされたのか、その辺の確認を少ししたい。 37: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 38: ◯伊藤教育部長　それでは、この寄附の関係、私、窓口となって対応してきておりますので、お答え申し上げたいと思います。　実は年が明けまして１月に寄附の申出がありました。その際に、当然匿名であること、できたら寄附があったことも出さないでほしいとか、そうしたことでございました。ただし、市の予算って総計予算主義ですので、議会の中で当然収入として上げる、支出するところは上げていく、そういったところについては御理解頂いたところでございます。　それで、当初、１月にお話ししたときには総額6,000万円程度ということで、幼児教育・保育の関係と義務教育、そういったことに使っていただきたいということでありました。ただ３月になったとき、もう一度御連絡がありまして、非常に新型コロナウイルスの関係で教育の部分が心配であると、また苦労されているのが分かるということで、さらに2,000万円追加をしていただきまして、こういったことで少しでも休業中とか、今、国が言っているＧＩＧＡスクール構想とか、そういったものにも使って、義務教育、教育の遅れがないようにしていただけたら非常にうれしいということがございました。　結果から申し上げますと、当初は、袋井市の義務教育と幼児教育・保育、ここのところを少しでもレベルアップするために使ってほしいと。さらに、３月になったときには、若干新型コロナウイルスの関係で使えるようなものというようなところで、追加で頂きまして、後ほど長谷川教育企画課長から説明があると思いますけど、そこの一部については、今ＧＩＧＡスクール構想、予算の中で進めておりますが、そこのところに一部分は活用していきたいと、そのように考えているところでございます。 39: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょうか。　高橋委員。 40: ◯高橋副委員長　質問内容なので確認だけさせてください。

　１園50万円ということで、施設によっては、50人規模から300、400という大きな規模もあって、１園50万円ということになりますと、非常に開きがあって、実際どういうように使われるかということをやはり把握をする必要があるんじゃないかなと思って。消毒液なんかは市のほうで手配するというようなことも言われているし、そういう点ではそんなに必要ないのかなと思うんですけど、どういうものに本当に充当していくのかということを少し担当課として把握しているのか、お聞かせを願いたいと思います。 41: ◯伊藤委員長　大庭すこやか子ども課長。 42: ◯大庭すこやか子ども課長　ただいまの高橋委員の御質問にお答え申し上げます。　まず、１園50万円ということでどのように使うかですが、こちらにつきましては、例えばマスク、それから消毒液、あるいは空気清浄機ですとかサーキュレーター、また非接触型体温計など、こういった様々な消耗品類や電化製品類といいますか、そういったものに使う予定でございます。　現在、各園のほうにも購入希望の品物等を調査しまして、把握をして、50万円に達しているというところはございませんが、園の規模によっては、例えば山梨幼稚園とか人数が多いところにつきましては、ある程度金額が高くなっていくというところもございます、積み上げて。それと、今後、第２波、第３波も懸念されますので、そういった面でマスクや消毒液などのある程度の備蓄も各園のほうでできるように、そういったことで国のほうから10分の10の補助がついておりますので、万全の対策でそのような品物を購入していきたいと考えております。 43: ◯伊藤委員長　高橋委員。 44: ◯高橋副委員長　あくまでもその50万円は使い切りで、ほかには充当できないということですよね。そこだけもう一度説明頂きたいと思います。 45: ◯伊藤委員長　大庭すこやか子ども課長。 46: ◯大庭すこやか子ども課長　再質問にお答えします。　使い切りということで、ほかには流用等というのはできないかと思います。ただ、１件10万円を超えるものになりますと、備品ということになってきますので、もしそういったものが購入の必要が出てくれば、科目間での流用というのは必要になるかと思いますが、50万円を全て使い切らないといけないかという、若干、不用額が残るというのは構わないかと思うんですが、使い切った場合は50万円上限と、頭打ちということになりますので、そのようなことになっております。 47: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、すこやか子ども課所管については終了といたします。　それでは、次に、健康づくり課所管について、当局から説明を求めます。　鈴木健康づくり課長。 49: ◯鈴木健康づくり課長　（省略） 50: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明に対しての質疑等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 51: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。　伊藤委員。 52: ◯伊藤委員長　「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」に関して少し質問させていただきたいんですけれども、今回体温測定と、また行動履歴という形で、二つ改修を行うということです。体温の入力については、この説明資料を見させていただくと、事業の背景、目的、効果という部分で確認ができるんですけれども、いわゆる行動履歴に関しては、どういう趣旨の下、今回この機能を追加するというような背景になったのかを少し御説明頂きたいと思います。 53: ◯高橋副委員長　鈴木健康づくり課長。 54: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、伊藤委員の質問にお答えいたしたいと思います。　まず、行動履歴のほうにつきましては、新型コロナウイルスに感染をした場合ですが、調査をするときに、どこにどういったところに行ったとか、どういった方と接触したかということが分かりやすいように行動履歴を入れていただくというようなことを項目として設けていきたいと思います。あまり詳しくではなく、買物に行った場合にどこかの店に行ったとか、そういったところが、仮に新型コロナウイルスに感染をした場合に、そういった形で行動履歴が明確になって濃厚接触者等が分かりやすくするように、入力する項目を設けていきたいと思います。こちらについては、ポイントの付与についてはまた少し検討もしていきたいと思いますが、そういった項目も含めて改修をしていきたいと思っております。 55: ◯高橋副委員長　伊藤委員。 56: ◯伊藤委員長　内容というか趣旨自体は、僕は非常に今の時代に沿っていて新しいとは感じるものの、じゃ、この「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」にそれがついていることが適切なのかという話を考えると、今、行動履歴に関しては、いわゆるアプリがほかにも出されたりだとか、国のほうでも少しこういった動きというのはあったはずかなと感じています。という中で、この100万円の改修費用の中で二つの機能を追加するというこの行動履歴の部分が、果たして利用が伸びるのかどうかという部分に非常に疑問を感じていますけれども、その点、せっかく改修をして、この機能を使っていただきたいよという中で、担当課として市民の皆さん方にどうメッセージを発信していくか、そこについてお伺いしたいなと思います。 57: ◯高橋副委員長　鈴木健康づくり課長。 58: ◯鈴木健康づくり課長　ただいまの伊藤委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　市民の方にどう訴えていくかということなんですが、こちらの行動履歴につきましては、プライバシーとかもございますので、できる範囲でということで、もし新型コロナウイルスに感染をしてしまった場合に、２週間前のことを思い出すとかということはなかなか難しいということだものですから、そういったところでメモ程度に記録をしていただければということで考えておりますので、あまり今回それをつけたからといってポイントを付与するというところまで考えておりません。そういったメモ程度のところで、可能な範囲で入れていただくというようなことを少し項目として入れたいと思っておりますので、そこの点でいうと、体温のほうはやはり毎日測っていただいて、新しい生活様式の中にも、やはり健康管理をということもありますので、そちらについては測っていただいて、それをポイントを付与していくということも考えておりますが、行動履歴につきましては、そのような形でできる範囲でということでお願いしたいと思います。　また、先ほども申し上げましたように、感染防止の三つの基本等、人と人との距離の確保とか、マスクの着用とか、そういったこともありますので、そういったところができたかできないかというところまで厳密にやるか、心がけたかというような、そういったところで働きかけをするというようなことも今少し考えているところでございます。 59: ◯高橋副委員長　伊藤委員。 60: ◯伊藤委員長　少し勘違いもあったようなので申し訳ないですけれども、私自身は行動履歴に対して、ポイント付与すべきだとは全く思っていません。いわゆる周知というか、せっかくアプリを改修して、じゃ、この新しい機能を使ってくださいよといった場合に、例えば、考えられるのはメディアリリースだとか、広報も含めて多分やっていくことがあると思うんですけれども、ポイント付与で行動履歴を知ろうというのは、少し私も行政として違うかなと思います。その辺が、そういうものを使わずにいかに周知していくかって、そういったことをやるのが、これからしていくべきだというような市のスタンスでこういう機能をつけていくのか、そうであるならばそれをしっかりとやはり周知していく方法とか手法が必要だと思うんですけれども、その辺が見えないままに、ただメモ程度にやるというと、じゃ、その機能は必要なのかなというのが、結果、私は今質疑で答弁を聞いていて思うものですから、やるならやるで、やはりきっちりとその周知方法まで含めて御答弁頂きたいなと思いますが、お願いします。 61: ◯高橋副委員長　鈴木健康づくり課長。 62: ◯鈴木健康づくり課長　ただいまの伊藤委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　やはり行動履歴というのを記載していただくということも必要なことだと思いますので、そちらについては、そういった項目を設けたので入力をしてくださいということで、やはり新しい生活様式、先ほども言いましたように、感染防止の三つの基本とか、そういったものも含めて、行動履歴についても入力をということで、市民の皆さんには周知を図ってまいりたいと存じます。 63: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 64: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、皆さんいかがでしょう。　木下委員。 65: ◯木下委員　私も、本当は今、周知方法についてお聞きしようかなと思ったので、ちょうど伊藤委員長のほうからもお話があったので、このウオーキングのアプリに関して、今、登録されている方は自動的にその機能が付与されてくるという、自動でなってくるということだと思うんですけれども、新しく登録するときに何か、大抵高齢者の方のが多いものですから、普及率もなかなか伸びていかない部分もあると思うんですけど。今、本当にウオーキングとか運動に関して非常に興味を持たれていて、13日も教室をやってみたところ、かなりの方がいらっしゃった、運動不足だったのでということで、ことがあるんですけど、今この機会に、もっともっとアピールしてやるべきなんじゃないかなって。ウオーキングだけじゃなくて何かもっとこれにプラスするアプリをつけるほうが、歩くだけとかというのではなくて、防災と絡めるとか、いろいろなことの形を取っていくのがいいのかなと思うんです。それに関して、行動履歴とか保全的なことだけじゃなくて、もう少し前向きなところをプラスしていくほうがいいんじゃないかなというところを私は思っていたものですから、そこの部分でのアピールの仕方を少し今後考えていただきたいなというところで、その考え方を少し教えていただきたいのと。　もう一点は、消耗品のほうなんですけれども、いろいろなところで消耗品、消毒液等が必要になっていて、市が主催するスポーツとか健康づくり、それ以外のイベントで相当な量が必要になってきて、一昨日ですかね、検証があってやってみたんです。ここでも要るならここでも要るよということがどんどん出てきて、消毒液を確保するのが非常に大変なんじゃないかということを、具体的に話合いをされたところなんです。その辺、在庫、担当課のみじゃなくて市全体でやられているとは思うんですけど、その辺の積算の仕方というか、どのくらい要るんだろうということを、健康づくり課として、まずは出していただかないといけないんじゃないかなというところで、その根拠になるところをどのように考えていらっしゃるか。どこでどういうように必要なのかということを考えていらっしゃるかというところをもう一度、ここにも一応書いてはいらっしゃるんですけど、もう少し具体的な場所とかイベントとかを少し、どのぐらいあるのかというところは、できれば教えていただきたいなと思います。 66: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 67: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　二つあったと思います。一つは、「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」のＰＲの仕方ということだと思いますが、現在の登録人数なんですが、６月15日現在で4,241人の方に御登録を頂いております。その内訳としましては、システムが4,149人で、チャレンジカードということで携帯電話を持っていない方が92人ということで、御登録を頂いております。３月31日現在が3,865人ということでしたので、376人ぐらい、４月から６月の間に登録をしていただいております。こちらにつきましては、今年度は4,500人を目標に登録者をということで今計画をしておりましたので、順調というか、かなり多くの方が登録をしていただいているというような状況になると思います。　先ほど言いましたように、今回、まずは、この新型コロナウイルスの関係で新しい生活様式というのが国から示されましたので、そういったものと共存していかないといけないということもございますので、まずは、皆さんに新しい生活様式というのを取り入れていただくということの周知も絡めて、先ほど申しましたような項目について入力をしていただいたりとか、ポイントを付与するということで考えております。　また、ウオーキング以外でということで御提案を頂いたと思いますが、今回の補正予算100万円の中で、今後より使いやすいというところで、先ほど言ったポイントを付与する以外の部分の費用もございますので、そういった費用の中で、できるものであれば少し検討はさせていただきたいと思いますが、まずは、そういった新しい生活様式を市民の皆さんに周知をしていただくということに重点を置いて、システム改修はさせていただきたいなと思っております。　それで、２点目ですが、消毒液の購入ということで具体的にどういったところかというところの御質問だったと思いますが、今回の補正予算で850万円計上してあるものにつきましては、介護事業所と高齢者の施設、また、学校等、教育委員会以外の市の公共施設や障がい者施設のほうに、マスクや消毒用のアルコールを配付していきたいと思っております。　具体的な数量としましては、サージカルマスクが３万5,000枚、グローブというか手袋、そういったものが２万枚。手指消毒用アルコールが2,000リットルぐらい、消毒用のアルコールが150リットル、防護服が1,300組。非接触型体温計というのが250本ということで、そういったものを購入する予定でおります。　手指消毒用のアルコールにつきましては、介護施設等100施設ぐらいに配付をする予定でおります。施設消毒用アルコールについては79施設。また、市の公共施設につきましては、手指消毒用アルコール等を月に60リットルぐらい使うんじゃないかということで計算をしまして、それを６カ月分ということで計上しております。ですので、この中にイベント等のときの部分についてはカウントというのをしていないんですが、もし、事業でそういったイベントをやるときには必要になるということで、用意できないということであれば、この備蓄のほうもありますので、そういったところから活用していただくような形で対応させていただきたいと思っております。また、大分、ジェル型のポンプ用のものとかは店頭に出回っておりますが、市のほうとしましては、１斗缶で買ってそれを希釈して、少し薄くしてというか、それでも、新型コロナウイルス感染症に対応できるような濃度になりますので、そういった形で、容器にそれを入れて各施設に配ったりという形で、そんな形で、一つ一つ買うのはなかなか大変なものですから、１斗缶で買って、そういった形の対応をさせていただいているというような状況でございます。 68: ◯伊藤委員長　木下委員。 69: ◯木下委員　最初のアプリの件なんですけど、特に別にということではなくて、例えばウオーキングをするのに当たって、ストレッチとか、あるいは間でもいいですし、どこかで筋トレを入れるとか、そういうような、いわゆるただ歩くということではなくて前後のストレッチ、筋トレ系をプラスしてやっていくと興味を持たれる方も増えてくるんじゃないのかなという。今、ユーチューブ、あるいはテレビなんかで、かなりいろいろなスポーツ選手とかが画像でやっていますので、画像を入れたようなストレッチとか、あるいは、形だけでもいいので、そういうようなものをプラスしてやっていくという。もちろん行動を見ていくということも、報告していただくのも大切かもしれないけど、どちらかというとそちら、家でできる、１人でできるストレッチとか、そういういわゆる筋力を落とさないものを、歩くにしても急に歩いたりするとあれなんでストレッチをやって、終わってからストレッチとかって、そういうことをプラスされたらどうですかという提案ですので、またそこを少し御意見を頂きたいというのと、やはり消耗品に関しては現時点ではかなり、店先にも出回っているので、心配はされてはいないのかもしれないですけど、イベント等が増えてくると急激に必要になってきたり、あるいは第２波、第３波というのが出てくる可能性も出てくるので、その辺の備蓄在庫の確保を事前にされていくということも必要なのかなというところがあるので、使い方のマニュアルも含めて、使い方というのはどこでどういう形で使うということも含めて、少し御検討頂きたいなと思っているので、その辺の考え方を一つよろしくお願いしたいと思います。 70: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 71: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、木下委員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、一つ目は、ストレッチなど画像で見て自宅でできるようなということだと思います。それができるかというところはあれなんですが、また確認をしてということだと思いますが、システムの中で、「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」の中でお知らせするところがあります。そういったところにユーチューブをリンクさせて、ここを押すとその画像が見れますよというようなものが可能であれば、そういったものの機能については拡張するなり、今の機能の中でできるようなものであれば、そういったものを御紹介するような形は考えていきたいなと思います。　また、二つ目の今後イベントが増えるということで、それに備えてということだと思います。今後、各施設の備蓄在庫のほうの確認もさせていただく中で、やはり必要なところには、今後、第２波、第３波に備えて備蓄する部分もございますので、そういった中で今回購入もさせていただきますので、そういった中で必要であれば、そういったところに活用していただくというような形も取ってまいりたいなと思います。また、マニュアルについては、検討させていただければと思います。 72: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょう。　高橋委員。 73: ◯高橋副委員長　歳出４款１項４目予防費の消耗品の配付の話なんですけれども、今、木下委員のほうから、購入品の事例や一覧みたいな形で紹介を頂きました。　国の10分の10ということで、非常に配付していただくというのは、みんな施設の皆さん喜ぶと思うんですけれども、配付に当たって実態の把握をどういうようにされたかなということと、実際の施設の状況等の把握というのがされているかどうかって、障がい者施設、介護施設等々いろいろな、今言っただけでも非常に多くの施設ということで、施設によっては介護施設等々深刻なところもあるだろうし、障がい者施設だというと、逆に言うと通所のほうが減っていたりというような形で経営も厳しかったりとか、個々この備品の配付をするに当たって、その状況把握だけで施設の状況というのが運営状況というのが見えてくるかなと思うものですから、やはりそこら辺も含めて、ただ単に物を配付するんじゃなくて、今の取り組まれている対策状況なんかもやはり市としても把握をする必要があると思うので、そこら辺を説明頂きたいなと思います。 74: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 75: ◯鈴木健康づくり課長　高橋委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　配付するだけではなくて、やはり配付先の運営状況とか取組状況というのを確認するべきではないかということだと思います。そちらにつきましては、高橋委員おっしゃるとおりだと思います。　そこの点でいきますと、高齢者施設や事業所に対しましては、これまで３回、市民課のほうで消毒用のアルコールとマスクの不足量の調査を実施していただいて、それに基づきまして足りているか足りてないかとかということも把握をしていただいております。　今回、そういったところに基づきまして、補正予算のほうを計上させていただいておりますので、今後も引き続き、配付した後につきましても、どういう状況かというのを確認しながら、支援のほうしてまいりたいなと思います。 76: ◯伊藤委員長　高橋委員。 77: ◯高橋副委員長　直接健康づくりが所管じゃないものですから、そういう施設の状況というのがいま一つ見えていないんじゃないかなと思います。　防護服となると本当に感染がもう、特別養護老人ホームとかあるいはそういうような高齢者施設、そういう身近に危険を感じているというところだと思いますし、そういうところなんか本当にぴりぴりした運用をやっていると思うんですよね。　そういうところをやはり所管のところで、施設の状況等というのをきちっと把握して、そしてすぐ身近にそういうような相談に乗るということが必要だと思いますので、引き続きぜひそういうことを常にアンテナを張ってやっていただきたいと思いますので、その点で、健康づくりじゃなくても、総合健康センターなりそういうところに直接関係したところで、状況等把握してれば答弁を頂きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 78: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 79: ◯羽蚋市民課長　介護施設につきまして、市民課のほうからお話しさせていただきます。　５月の下旬に、市内の介護施設、特別養護老人ホーム、それから居宅、それから通所、そういった施設、５カ所ほど訪問させていただきました。　現状、総じて一番がマスク、それからアルコール、そういったものについて、それぞれその施設によって状況は異なりますが、現状を申しますと当面は足りているというような状況です。しかしながら、価格がこれまで購入していた価格よりもかなり上がっているというようなことで、なかなか購入しにくいというような状況を伺っております。特に居宅関係についてはなかなか、消毒薬、そういったものも入りにくいというような状況を伺っております。　その中で、例えば防護服、今お話がありました防護服については、なかなか施設については、小規模な施設が多いというようなことで、なかなか実際に新型コロナウイルスに感染がされたときにはなかなか対応が難しいと、そんなお話も伺っております。　そうした中で、市民課のほうでは先ほど、健康づくり課のほうからお話がありましたような形で、マスクについては４回ほど配付しております。３月３日、それから３月16日、４月８日、６月９日ということで、２万600枚ということで、マスクのほうを介護施設、それから特別養護老人ホーム、それから軽費老人ホーム、それから住宅医療老人ホーム、それからサービスつき高齢者向け住宅というようなことで、大体100カ所ぐらいですかね、そういった形で配付させていただきました。　アルコールについても、せんだって国のほうから提供された手指消毒用のアルコールを市のほうで希釈しまして、小分けにして73リットル分をそれぞれの施設のほうに、６月９日、それから10日、配付させていただいたものでございます。　そういったことで状況が、それぞれの施設、伺う中では、かなり職員は本当に一人一人が注意しているということで、職員が要するに菌を持ち込まないというような、そういったかなり徹底した運営をされているというような状況を伺っています。　そうしたことで、今後も消毒用アルコール、それからマスクについては、やはり今後も非常に必要になるというようなことで、そういった部分については支援が必要になってくるかなと感じてございます。 80: ◯伊藤委員長　乗松市民生活部長。 81: ◯乗松市民生活部長　５月29日ですけれども、福祉関係団体との意見交換会というようなことで、市内の社会福祉法人の皆さんと意見交換をさせていただきました。その結果、先ほど羽蚋市民課長からお話があったお話もあるんですけれども、そういう意見交換の結果も踏まえながら、健康づくり課のほうで、今回備品のほうの整備をしていただいているところです。やはり社会福祉法人の中では、施設を閉めないというような福祉精神の下で仕事のほうさせていただいているということで、やはり、新型コロナウイルス感染症を持ち込まないというような強い意志の中で運営のほうしていただいているような状況です。ですので、そういうような意思の中でやっていただいておりますので、市としては健康づくり課を通して様々な備品を交付する中で、施設の感染症対策のほうを努めていただくような形で考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 82: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 83: ◯鈴木健康づくり課長　補足でありますが、先ほど社会福祉施設等については、市民課等と連携をしてということですが、医療機関につきましても今まで医師会や薬剤師会、歯科医師会等にもマスク等や防護服等も配付をさせていただいておりますので、こちらにつきましても、やはり、閉められない施設の一つですし、医療機関というのは守っていかないといけないものでありますので、そういったところにつきましても、定期的にそういった状況を伺いながら、支援のほうも引き続きしてまいりたいと存じます。　健康づくり課のほうで、そういった備品のほうを購入させていただきますが、先ほどありましたように、関係各課と連携を取って、必要なところに支援できるような形の体制ができるように努めてまいりたいと存じます。 84: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、健康づくり課所管については終了といたします。　ここで、会議途中ではございますけれども、ここで休憩とし、午前10時40分再開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時37分　再開） 86: ◯伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。　それでは、次に、地域包括ケア推進課所管について、当局から説明を求めます。　杉山地域包括ケア推進課長。 87: ◯杉山地域包括ケア推進課長　（省略） 88: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明に関しまして、質疑等ある方はお受けしたいと思いますが、いかがでしょう。　木下委員。 89: ◯木下委員　ほとんど分からないものですから、たくさん教えていただきたい点があるんですけど、まず、この受診の流れということなんですけど、これは磐田医師会と、それから磐周医師会という二つの協力を得てと書いてあるんですけど、流れ自体は全く同じ、磐田市でも袋井市でも森町でも、この形で全部行って、検査方法が具体的なところが少し私は見えていないんですけど、どのように流れになるのかというのが分からないんですけど。全く同じになるのか、あるいは、同じであればもう少しドライブスルーでするとか、いろいろなことがあると思うんですけど、その辺をどのように袋井市として、あるいは磐周地区、磐田市、森町、統一してやるのかというところを今現時点でどのように考えていらっしゃるのかというのと、それから、磐周医師会の中でその辺の検査方法というのは統一されているのか。もし違う方法で検体というか、検査したときに、実際最終的に検査したときに差異が出てこないのかというところが少し心配されるんですけど、それは統一してやっていかないと、調査結果が変わってくるんじゃないかなという不安があるんですけど。そこら辺を少し、統一されたものができているのかできていないのかというところを含めて、お答え頂きたいなと思います。 90: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 91: ◯杉山地域包括ケア推進課長　木下委員の御質問にお答えいたします。　まず、検査方法が磐周医師会、そして磐田医師会、どのように統一されているのかというお話です。　それぞれ委託を受けますので、磐周医師会は磐周医師会で、磐田医師会は磐田医師会で方法を今検討しているところでございます。今日の中日新聞にもございましたが、磐田医師会はドライブスルー方式ということで決定されているように伺っております。袋井医師会については、今現在調整中でございまして、参加されるお医者さんの一番やりやすい方法と考えております。したがって、ドライブスルー方式を選択される方ももしかしたらあるかもしれませんが、ボックス方式などもあるというようなことで調整中です。　採取方法がドライブスルーとボックス方式で差異が出ないかという御質問でございますが、あくまでも医療行為でございますので、今回鼻腔から検体を採取するという方法でございます。そのため、医療行為としてやっておりますので、その辺の差異は認められないと医師会からは伺っております。よろしくお願いいたします。

92: ◯伊藤委員長　木下委員。 93: ◯木下委員　そうすると、各医療機関というか、だから、統一された形ではなくて、お医者さんによって違うということなんですか。お医者さんというか、どこかで統一したものがあるのかというところが知りたいんですけれども。医療機関によってというか、ＰＣＲ検査センターで統一した形で、やりやすい方法というのはお医者さんによってやりやすい方法ということなんですが、そうするとお医者さんによってばらばらなのかというところで、例えば利用者の方を中心にやっていただかないと、高齢者の方、こちらの病院ではよかったけどこっちでは少しやりにくかったとかという差異が、お医者さんを中心というよりもやはり利用者を中心にということが必要じゃないのかなというように思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 94: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 95: ◯杉山地域包括ケア推進課長　木下委員の御質問にお答えいたします。　磐周医師会の中においては、やはり一つの方式に統一したほうが、もちろん来られる方がいつ行っても同じだよというようなことになるとは思います。今、その内容については最終的な詰めに入っているところでございますので、その点は御理解頂きたいと思います。 96: ◯伊藤委員長　木下委員。 97: ◯木下委員　ぜひ早めに、もう磐田市のほうではドライブスルーというのが新聞で出るぐらいですから、事前に決定していると思うんですよね。市民の方、森町もそうなのかもしれないですけど、早めに決定していただいて、それぞれ御意見があるかと思いますけど、ぜひ早めに統一していただいて、体制を早くしていただいて早い検査を促すという形を取っていただきたいなというように思うので、もう一度答弁があれば、よろしくお願いしたいと思います。 98: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 99: ◯安形総合健康センター長　それでは、木下委員の御質問に私からお答えさせていただきます。　今、杉山地域包括ケア推進課長が答弁申し上げたとおりでございます。今、磐田市医師会の会長、また磐周医師会の会長も替わりまして、会長同士でこの話の詰めに入っているところでございますので、早急にこういったところを調整させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 100: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、御意見等ありますか。　寺田委員。 101: ◯寺田委員　ＰＣＲ検査センターが、体制が整いつつあるということでうれしく思っているわけでございますが、今ですと、やはり静岡県帰国者・接触者相談センター、そこに電話相談してから、というようなことでございますけれども、今後必要になるのは、例えば集団感染が懸念されるところであるとか、あるいは職場によっては、リスクを軽減したいところというのが多分出てくるんじゃないかと思うんですね。　そういうところが、いわゆる、まだ自覚のない方が、感染の症状が出てない方もやはり一度受けていきたいというようなことになろうかと思うんですね。そういうときに受け入れるような体制というのは、今後整備していく予定があるのかどうか、少しその辺のところをお聞きをしたいと思います。 102: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 103: ◯杉山地域包括ケア推進課長　今回、ＰＣＲ検査センターを設けましたのは、やはり見えない感染拡大を防止することも目的でございます。患者が感染の可能性の高いところに出向かれたとか、実際感染された方と接触された方とか、そういった御心配のある方につきましては、かかりつけ医に受診していただきまして、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査センターに回っていただくと。そういった対応のことを医師会とともに進めてまいります。よろしくお願いいたします。 104: ◯伊藤委員長　寺田委員。 105: ◯寺田委員　例えば、職場とか仕事によっては、やはり会社、あるいはそういう団体として、少し社員、あるいは団体の人の健康状態を含めて、やはりチェックしていきたいというような要望があろうかと思うんです。特に接客業なんかですと、そういったところが今後求められてくるようになるかと思うんです。　そうした場合は、今自覚症状が出てくればもうもちろん、そういうことで今受ければ、濃厚接触者というような方も含めて検査を受けられると思うんですけれども、予防的な意味で、少しそういったものもやりたいというような意向なんかも出てくるかと思うんですね。そういうところまで少し考えてこのＰＣＲセンターが機能していくのかどうか、少しその辺のところを教えていただきたいと思います。 106: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 107: ◯安形総合健康センター長　ただいまの寺田委員の御質問にお答えさせていただきます。　今、ＰＣＲ検査体制強化というのは、やはり今までなかなか保健所に行っても検査できなかった、そういう体制をきちっと整えていこうということで、こういった体制を整えてきております。やはり静岡県帰国者・接触者相談センター、西部保健所でございますけれども、やはり相談の目安というものも厚生労働省から示されておりまして、まずは、西部保健所のほうに相談していただくというのがそこの最初の窓口となっております。やはりあと、かかりつけ医に行って、医師の判断で今回このＰＣＲ検査センターに回ってくるという流れをつくっておりますので、御心配のある方は西部保健所にまず相談していただくというのが、今回のＰＣＲ検査センターの強化のところにもつながっていきますけれども、まずはそういった体制を整えるということでスタートさせていただくということを御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 108: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょう。　近藤委員。 109: ◯近藤委員　御説明ありがとうございます。　少し分からないところがあるものですから教えていただきたいと思いますが、このチャートによりますと、まず、1)のところ、受診をするということで、医師会所属の医療機関へ行くわけですね。そこで判断に基づいて医師が予約、紹介をしてＰＣＲ検査センターのほうへ行くと。この場所は公表しないということですが、公表しない理由というのは何かあるんでしょうか。それが１点と、それから、検体を採取して、疑わしいということで検体の検査をして、それは週２日と書いてありますが、これは調整中ですのでもちろん若干の変更あろうかと思いますが、２日ということは、患者からしてみれば、長ければ３日間待たされるわけですよね。　この辺のところ、この怪しいぞという中で３日間待たされる。家族と一緒に過ごすというその辺のところ、もう少し、検査日が、週３日、４日と多いほうがいいのではないかなというような気がしますが、その辺もしお分かりになりましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 110: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 111: ◯杉山地域包括ケア推進課長　では、近藤委員の御質問にお答えいたします。　まず、一つ目の、公表しない理由でございます。この公表しない理由につきましては、やはり、しっかり感染防止をした上でＰＣＲ検査センターに来ていただきたいということがあります。そのために、診療所で医療的に検査が必要になった方については、お医者さんが検査を受けられる方に、こういった感染防止対策をして現場に行ってくださいと。なので、まず感染防止を徹底するために、医師がしっかり伝えた上で患者が来るというようなことが一つ。その裏側にありますのは、ＰＣＲ検査センターの場所を公表しますと、検査をやりたい方がどんどんそこに詰めかける可能性はあります。そうしますと、感染予防対策をしないで来られる方が来る可能性が出てきます。そうなりますと、もうそこでクラスターが発生してしまうというようなこともございます。そういったことから、公表はしないと県から伺っております。　２点目として、週２日では、もう少し日数が増えないかということでございますが、これは医師会と一緒にやっている話でございまして、医師会からの一番の希望は、やはり御自分たちの地域医療を守っている診療に支障が出ない日にちがやはりよろしいというようなことを伺っています。そうなりますと、お医者さんは土日休み、土日休みじゃないところがありますけれども、大体土曜日がお休みで、水曜日か木曜日ぐらいの午後に休診ということになります。なので、そういったお医者さんの空いている時間というんですかね、支障の出ない時間を選びますと、やはり週２日程度というようなことになってきます。よろしくお願いいたします。 112: ◯伊藤委員長　近藤委員。 113: ◯近藤委員　そうなっているんですね。私たちでは分からないところが結構あるものですから、分かってよかったなと思いますけれども。ただ公表しないと、最終的には検査を受けて陽性であり陰性であれ、やはり私はこうしましたよということはだんだん出てくると思うんですね、その場所が。人間の心理というのは面白いもので、やはり隠されるとどうしても知りたくなるというところから、検査を受けた方は、ぽろぽろっと出るんじゃないかなと思うんですが、その辺のところ、それはここだけといいますか、私の思いだけで結構ですけれども。　それから、あと、検査を委託するわけですね、検体を委託して、その委託先というのはもう既に決まっているところは何でしょうか。　それから、あと、これからの時期に、当然のことながら新型コロナウイルス対策をしながら、ひょっとしたら熱中症の問題も出てきます。それから、季節的にはノロウイルスも出てくると。そういう別の感染症等の問題も出てくるという中で、この検査体制、こういうように持っていくということは、ある程度、スタッフの人員の確保、これは医師だけではなくて看護師も含めて、その辺のところはもう、第２波、第３波も含めて、しかもほかの感染症もあるという想定の下にこの人員を、ここに下に書いてあるんです、３ないし４名の体制でいくと。その辺のところも含めての数字なんでしょうか。その２点、お聞かせ頂きたいと思います。 114: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 115: ◯杉山地域包括ケア推進課長　まず、ＰＣＲ検査の委託先がどこかということでございます。まだ委託契約まで、もちろん予算成立されておりませんので、そこまで進めておりませんが、この西部地域ですと、やはり民間の検査センターは島田市にあります、金谷ですか、あそこの検査センターになります。　次に、人員でございますけれども、今回、１回当たり、医師１名、看護師１名、そして医療事務が１名から２名、計４名ぐらい、１日４名ぐらいの体制で考えております。医師と看護師につきましては、磐周医師会のほうから派遣をしていただくことになります。磐周医師会で今参加を考えてくださっている方については、約半分以上の方が、袋井市でしたらもう７割近い診療所の先生たちが参加を承認していただいておりますので、その中で人員体制が足りなくなることがならないようにしていきたいと考えております。 116: ◯伊藤委員長　近藤委員。 117: ◯近藤委員　分かりました。診療科、医師が待機するということですけれども、診療科は、病院勤務の人たち、例えば内科とか外科とか、そういう人たちだけが対象ですか。それとも、例えば歯医者さんだとか、あるいは耳鼻咽喉科だとか、そういう別の診療科の人たちもこの医師の対象になるんでしょうか。それをお聞かせ頂きたいと思います。 118: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 119: ◯杉山地域包括ケア推進課長　お答えいたします。　歯科医師の医師会の方は、今回は対象になっておりません。それ以外の袋井医師会の方の中で、手を挙げていただきまして、応募されている科のお医者さんにお願いするようになります。なので、いろいろな方が入ってみえます。よろしくお願いいたします。 120: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか、いかがでしょうか。　高橋委員。 121: ◯高橋副委員長　皆さんの要望に応えて、市独自でもやっていただけるということは非常に歓迎するわけですけれども、圧倒的にこれをやっても件数として少ないかなと。当初、週２回というもんで、磐田市と両方だから４回かなと思ったら今、隔週でやるという話ですものですから、やっても月に幾らですかね、400人か500人。20人満杯でやってもね、そんなところということで。日本の検査数というのを新聞等で見ると、韓国の８分の１とか10分の１、欧米諸国なんかと比べれば、20分の１とか30分の１って圧倒的に検査数が少なくて、それでこれだけ感染を抑えられているのは奇跡的だと言われているんですよね。そういう点では、この検査数をどうやって増やしていくかということが一番重要だと思うんですけれども。それでいて、これも３カ月ということで、それで終息すればいいということでは、私はないんじゃないかなと思います。　国がやはり保険適用したといっても、やはりある程度そういう抑制をする姿勢ということですよね、検査をどうやって抑えるかという、今の対象を増やさないということじゃないかなと思います。　そこら辺についての少し見解を頂きたいなというのが一つと、全体の費用、国からの委託が、中日新聞の磐田市のほうでいうと1,800万円というのは、袋井市、磐田市合わせた委託料ということなのかということだと思うんですけれども、検査とか、ここに全体で670万円ということですけれども、本来だと診療報酬とかそういうものの負担が裏のほうでかかっていて、もっと相当の額になるんだと思うんですけど、少しそこら辺のところを全体として、これによってどれくらいの費用がかかって、市とすればこのお金だけれども全体とするとこれを実施することによってどれくらいかかるかということが、分かれば少し教えていただきたいと思います。 122: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 123: ◯杉山地域包括ケア推進課長　２点あったと思います。　まず１点目の、まず検査数が少ないということでございます。こちらにつきましては、県の委託ということで実施しておりまして、県のほうから１日20件、マックス20件ということで伺っております。そういった関係でこういったトータル数になっております。こちらは御理解頂ければと思います。　次に、ＰＣＲ検査センター全体の今回の経費でございますが、磐田市の1,800万円は、袋井市とは別でございますので、磐田市1,800万円と袋井市670万円。これを合わせて2,470万円。これが全体でございます。　磐田市が多くなっている理由としましては、ＰＣＲ検査センターに関わる備品購入なども必要になりますので、そういった備品的な設置するようなものについては、磐田市のほうで今回計上していただく。どちらにしましても10割国、県から来ますので、そういった形を取らせていただいております。なので、今回のトータル費用としては、2,470万円と認識しております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 124: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 125: ◯杉山地域包括ケア推進課長　申し訳ありませんでした。少し回答が違いまして。　このＰＣＲ検査センターにつきましては、磐田医師会と磐周医師会と両方でやりますけれども、隔週で実施するわけでございますが、どちらの日に行っても、袋井市民は検査していただけるということになります。したがって、磐周医師会が当番のときでも、磐田市医師会から紹介された方については検査ができるというような受入れになっております。よろしくお願いいたします。 126: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 127: ◯安形総合健康センター長　それでは、前段のところの御質問で、少し補足して御説明をさせていただきたいと存じます。　このＰＣＲ検査センター、県の事業として設置を進めておりまして、県としても、最初はＰＣＲ検査センター、帰国者・接触者相談センターと呼ばれる10施設ぐらいだったのが、30施設とかということで、どんどん県内でも伸びてきている状況でございます。当然県としても１日1,000件を目標にした時期もございまして、こういった件数に対応するために、やはり今までの感染症指定医療機関だけではなくてほかのところもＰＣＲ検査体制を取るということで、今ようやくここまで来ております。　今後につきまして、やはり今７月から９月と３カ月を設定しております。掛川市の小笠医師会も同じように３カ月、まずやってみて、その状況を踏まえてということもございます。検査のやり方についても、今報道でもなされているように、今後唾液での検査とかができるようになって、やれるようになってくることが出てきたりだとか、この鼻腔だけではなくて、そういったその、ただ検査の信憑性というか本当にどこまできちっと明確に陽性・陰性が判明できるかとかそういったもろもろの状況が本当に変わってきている中で、まずは３カ月やってみた上で、ＰＣＲ検査センターがまた必要なのか、それとも当然医療行為だものですから、それぞれの医療機関でやっていけないことではない。そういったところの、袋井市医師会の医療機関の、今後の考え方だとか、そういったところをきちんと市としては話をしながら、９月、まず３カ月やった状況をよく把握して、そのときの新型コロナウイルス感染症の状況、そういったことをいろいろ把握をしながら、その次の段階の検査体制については、県の体制をきちっと受けながら、整えてまいりたいと存じます。 128: ◯伊藤委員長　高橋委員。 129: ◯高橋副委員長　これによって、今までの検査数と加えてどのくらいになるかということはある程度やはり予想をしてやっていると思うんですよ、どれだけ増やそうといって。磐田保健所の所管の中で今までどのくらいやられて、じゃ、今、掛川市と磐田市で設置をして、そうすればどのくらいの件数までやれることになるのかということをつかんでいるようでしたら示していただきたいと思うんですけれども。 130: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 131: ◯鈴木健康づくり課長　県全体の検査数ですが、４月27日現在の数字になっていて古いんですが、県全体でいきますと2,547人が検査実施人数ということでお伺いをしております。その中で、陽性患者数だったのが64人ということで、手元にある資料で県から頂いたものが少し古いんですが、その時点の数字といいますとそういった数字ということで把握をしております。 132: ◯伊藤委員長　私から１点だけお願いですけれども、この資料を多分作られたときから大分状況もアップデートされたりだとか、内容も見えるようになってきたかなと思いますので、ぜひ開催する前に、一度やはり資料等は委員の皆さん方に示していただくような形がいいのかなと思います。市民の皆さん方に見せるような気持ちの資料をこちらにも頂ければいかがかなと思います。 133: ◯杉山地域包括ケア推進課長　整い次第、お渡しいたします。よろしくお願いいたします。 134: ◯伊藤委員長　いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、地域包括ケア推進課所管については終了といたします。　それでは、続きまして、教育企画課所管について、当局から説明を求めます。　長谷川教育企画課長。 136: ◯長谷川教育企画課長　（省略） 137: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明に対して質疑等お受けしたいと思います。いかがでしょうか。　木下委員。 138: ◯木下委員　それでは、私のほうからは、まず学校における新型コロナウイルス対策、感染症予防の対策として、消毒液とか、非接触型体温計ですけれども、これ、もちろん非常に大切でとは思うんですけれども、例えば体温を測る方法、一人一人どうやって対応して測っていくのかという。今までは多分、家で測ってきてくださいよというので、報告を頂くというような形だと思うんですけど、これ、一人一人測っていくのかというところがあって、もしその時点で37度以上あった場合に、対応をどういうようにされるのか。測ってみたら熱があったよというときに家に帰すのか。家に誰もいない場合もあると思うんですけど、その辺はどういうように、これを利用して、予算ですので、その予算の話になるのかどうか分からないんですけど、取りあえずそういうところはどのように対処する予定で購入するのかというところをお聞きしたいというのが１点と、もう一点は、Ｗｉ─Ｆｉ環境がない家庭ですけれども、これは、例えば生活が困窮しているとかいろいろなことでＷｉ─Ｆｉができない状態の家庭もあるでしょうし、特に必要じゃない、お金はあるけど別にやってなかったというところもあると思うんですよね。　まずは学校、ＧＩＧＡスクールの構想を説明して、Ｗｉ─Ｆｉ環境をもし整えることができるのであれば、予算を使わずに御自分で今までされている方、家庭はあると思うんですよね、Ｗｉ─Ｆｉ環境が既にある家庭。そこでは予算を使わないんだけど、やっていなくて、別に生活が困窮していないんだけどやっていない家庭をやってしまって、そこら辺の整合性というか、その辺のバランスが取れないんじゃないかなという感覚がするんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃるかという。取りあえずその２点を教えていただきたい。 139: ◯伊藤委員長　長谷川教育企画課長。 140: ◯長谷川教育企画課長　それでは、１点目の非接触型体温計の使い方等についてでございますが、今回の非接触型体温計については、額の近くに近づけてピッとやる体温計になります。これを小学校は各２台ずつ、それから中学校３台ずつぐらい今、用意する予定でいます。基本的には、各御家庭で朝学校に通学する前に体温を測っていただくというのが基本で、それをお願いしております。ただ、どうしても忘れちゃった子ですとか、学校の授業中に具合が悪くなってきてしまったという場合についてはそれですぐ対応するとか、それで体温が高ければすぐ帰宅というような、そういった指導になってこようかと思います。　それから、２点目のＷｉ─Ｆｉの環境がない御家庭については、臨時休業期間中に、御家庭のＷｉ─Ｆｉ整備、インターネット環境を調べたところ、約５％の御家庭でつながっていない方々がいるということで、今回、先ほど申し上げましたモバイルルーターの貸出し、これはあくまでも今現時点では、臨時休業期間中の貸出しを今考えているところでございますので、臨時休業以外の貸出し等については、また検討課題であるという認識をしております。 141: ◯伊藤委員長　金田学校教育課長。 142: ◯金田学校教育課長　では、ただいまの御質問のうち、１点目の非接触型体温計のことについて補足をさせていただきます。　今、長谷川教育企画課長が申しましたように、基本的には家で体温を測ってくるということでございますが、中には、今日体温を測るのを忘れちゃったということがあります。１クラス１人忘れたとしても、大きい学校であると30人を超える子供が忘れるわけで、その子たちが学校にある体温計で測っていると、時によっては列をなしてしまうというようなこともあるということです。この非接触型体温計であれば短時間で計測ができますので、そこについて改善ができるというように考えております。　また、測ったときに、家ではよかったんだけど学校で体温を測ったら少し体温が高かったとか、途中で少し調子が悪くなったという場合には、自宅で過ごすようにしてもらいますが、それにつきましては、事前に保護者にも周知をしておりますし、新型コロナウイルス感染症でない状況であったとしても、体調が悪くなった子については家族へ連絡をして、迎えに来てもらうなどの対応していただくようになりますので、今回、新型コロナウイルス感染症の関係の対応の中で、体調が悪い、あるいは発熱があるという場合につきましても保護者へ連絡をして、自宅で過ごしていただくような形を取っていくことを考えております。 143: ◯伊藤委員長　木下委員。 144: ◯木下委員　やはりその熱があったときの対応は非常に難しいかと思うんです。いろいろなイベントの参加をされる方なんかでも、来たけど体温を測ってみたら参加できないよということで帰っていただくようなこともこれからあると思うので、学校なんかでは、かなり人数が多くなると思うので、その辺は非常に、保護者の方にも、いつでも迎えに来られる体制を取っていただくことをお願いすることが必要なのかなというように思うんですけど。　この場合、例えば袋井市で今ホームページで出されている健康管理表なんかがありますよね。あるいはいろいろな、今、施設なんかでも、住所とか名前とかいろいろな体温を書いていただくような健康管理表があるんですけれども、それなんかは、特に学校でやると物すごい数になってしまうので、考えてはいらっしゃらないのかなとは思うんですけど。　来たときに、今日の体温をそれぞれ書いていただくというようなものも、市のホームページなんかでは載っていますけど、その辺は学校では特にそういうことはやらないということでよろしいんでしょうかね。そこを少し、今どういうようにされるかというところ、要するにデータ的に残すか残さないかというところも含めてお聞きしたいと思うんですけど。 145: ◯伊藤委員長　金田学校教育課長。 146: ◯金田学校教育課長　ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。　健康管理表というのは、学校への来校者という点でお答え申し上げたいと思いますが、学校への来校者等につきましても、体調については十分に留意したいと思っています。その以前に、現在保護者につきましても、毎日の検温をしていただくように通知をしておりまして、もし保護者の中で体調が悪い場合におきましては、学校に連絡を頂くようにしております。　その他、保護者、そのほか学校への来校者につきましても、健康についてはチェックをして対応したいと思いますが、その際にも非接触型体温計につきましては、有効に活用できるのではないかと考えております。　それを記録を残すかという点につきましては、現時点では、来校者の体調まで記録を取っているということはないと思いますが、記録の有無にかかわらず体調が悪い方については、校内へ入ることについては控えていただくように、また、同時に自宅できちんと静養をして、健康保持に努めていただくように学校でも啓発をしてまいりたいと思います。 147: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 148: ◯伊藤教育部長　それでは、私から若干補足させていただきたいと思います。　実は３月のときに、新型コロナウイルスの関係で、早めに春休み期間まで休業になりました。そのときに、それぞれの家で当然子供は検温します。それで熱があった場合は、これはもう即座に出席停止にするということが文部科学省から明確に示されております。　そうしたことから、保護者のほうにも、必ず毎朝体温を測る、そうしたことを３月の時点から徹底をしてきております。それで木下委員の御質問のもう一つの観点は、今、子供たちが学校へ通い始めてちょうど１カ月になるんですけど、子供たちはどうしていますかということで、全ての学校を承知しているわけじゃないんですけど、少し親しいところの学校の話を聞いたところですと、朝、健康カードみたいなもので、毎朝体温を書いてきて、それで朝のホームルームのときに、１クラス30人ぐらい、35人以下ですので、そういうとき先生が一通りぱーっと確認をするということで、一手間、今までやっていなかったようなこともまた少し学校でやるようになって、少しそこが毎朝のことだものですから、実は少し大変だよという話もありますので、そういったことをしながら、健康の管理はしているというような状況になります。　それで、それは紙ベースですので、記録として学校が取っておくというよりも、子供の健康管理票ですので、子供たちの中で持っておく。もし何か熱が出たりすれば、いつから出ているとか、そういったことはそれで分かると、そういった状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。 149: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。

　寺田委員。 150: ◯寺田委員　今度タブレットのほうを充実させるということで、ほぼ児童生徒に行き渡るような形になるということで、急速に進んだなというように思うんですけれども、すみません、私も教育の実情についてよく分からないんですけれども、いま一つ、学校内、授業で、いわゆるタブレットについての教育というのをされていると思うんですけれども、その辺のいわゆる受入れ、指導の側、学校の先生の側の教育体制といいますか、先生のほうのそれを使っての授業の習熟度といいますか、そういったものはどこまでできているのかなというところが少し気になるところでございます。　もう一つは、今回、第２波、第３波によりまた学校の、ひょっとしたら休校措置というのが取られるかもしれないといったときに、このタブレットを使った形での授業というのは受入れができるような体制になるのかどうか。少し一部では、小学校では試験的に、前回のときには、休校している児童に、少し教材なんかを指導してやったというようなことも聞いているわけでございますけれども、その辺のところはどこまで進んでいるのかなというようなことが少し気になりますので、ハード整備はいいんですけれども、それを受ける側のソフトのほうの体制というのはどこまで準備できているのかというのが少し気になるものですから。学校のほう、それから家庭のほうというところで、少し御説明頂けるとありがたいなと思います。 151: ◯伊藤委員長　金田学校教育課長。 152: ◯金田学校教育課長　では、ＩＣＴの活用に関する、授業での活用に関する教員の資質、能力についてお答え申し上げたいと思います。　袋井市では、昨年の10月に1,280台のタブレットを導入していただきました。それを活用した授業が、昨年後半の半年間で少しずつ広がっております。それとともに、１人１台学習用端末の整備事業に合わせ、教員のＩＣＴ活用能力の育成という点では計画的に研修を進めてきました。また、研修につきましては、今年度も進めてまいりたいと考えております。　現時点では、やはり教員によるＩＣＴ活用の力については、まだ差がある状況であると考えます。これについて、どの教員も授業でタブレットを活用して、子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現に有効な指導ができるということを、力をつけなければいけないというように考えております。　その研修としましては、例えば市の教育委員会で基本的な活用の研修、今年度につきましては教員の力に応じまして、まだ本当にタブレットの活用にあまり慣れていない教員についてであるとか、既に有効な授業できるがさらに高めていきたい、また、各学校でリーダーシップを発揮してほかの教員の指導的なことができるようになる、そういうようなレベルの研修等も考えております。　袋井市におきましては、今、寺田委員もおっしゃられましたが、昨年度までにつきましても先進的に進めている学校がございました。また、その影響で、先進的に進めていた学校以外の学校の教員であっても、自主的に研修をしてすばらしい授業をできるような教員もございました。ですので、百聞は一見にしかずという言葉もございますが、できるだけその授業の様子、教員の指導の様子を参観するような研修も昨年度も進めてまいりましたし、今年度も進めてまいりたいと思っております。　また、（仮称）教育会館が11月に整備されますので、（仮称）教育会館を活用した研修、また、おうちで考えようプロジェクトというのをこの臨時休業の間に始めましたが、これは自主的な教員の集まりで、ＩＣＴを活用した教材作りを進めているものでございます。これにつきましても、今後も進めまして、リーダー的な教員の育成、また、その教員の下で学校の全ての教員がタブレットを有効活用した授業ができるように研修を進めてまいりたいと考えております。お願いします。 153: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 154: ◯伊藤教育部長　１点、少し答弁漏れがあったと思いますので、私のほうから補足させていただきたいと思います。　休業になった場合の貸出しということでございます。今回やはり４月で休業になったとき、休業する直前ですけど、臨時校長会を開きました。そのときにやはり、議会の御答弁で申し上げた周南中学校が、すぐ子供たちの自宅でのインターネット回線の状況等を調べて、それでできたら貸し出したいという話がございましたので、即刻それはオーケーにしました。それで、全ての学校で自宅のインターネット環境を整理したところ大体５％が自宅にインターネットを引いていないというような、そういったような状況がございましたので、それ以外でもスマートフォンがあった場合はそれで、テザリングということでつなぐことができますので、そういったことで、すると５％、8,000人の５％というと400台、それを今回補正予算で上げさせていただいております。　これは、第２波、第３波がもし来てしまったときに臨時休業したとき、貸し出して、今あるｉＰａｄであれば、携帯電話と同じＬＴＥですのですぐつながるんですけど、Ｗｉ─Ｆｉになった場合、それを使うことによってつなげることができますので、そうしたことを考えてございます。　ただ、１点、貸し出したときに、学校の授業でやっているのと同じようにリアルタイムのオンライン授業ができるかというと、そこは実は非常に難しいと思っています。やはり子供たちも、非常に使い慣れている子供と、使い慣れていない子供たちがいますので、ですから、それがデータとしてあるから先生の話がうまく聞き取れなかったとき、今、もう一回見直すことができるんですよね。そういったよさが今回の臨時休業中でも報告されておりますので、あくまでも、集合して、今学校でやっている授業をどこまで補完できるか、そういった使い方になっていこうかなと感じているところでございます。　それで、今回の臨時休業中に、各先生方がいろいろなコンテンツ、流すものを聞いたところ約200コンテンツぐらい、それぞれの先生が作ったということがございます。それで、実はＩＣＴのよさは、それぞれの先生が板書をやったりしていると、その先生の頭の中には入っているんですけど、それを伝えることがやりづらい。ですけど、今度200コンテンツというのは、もうデータとしてあるんですよね。ですから、研修会の中でうまく使い回していくことができるということであれば、逆に、それぞれの教員の働き方改革、授業が終わって翌日の授業をどういうように組み立てようかというところで御苦労されている先生、そういったところに少しでも貢献できるかなということですので、このＧＩＧＡスクール構想については、教員の働き方改革のほうにもぜひつなげていきたいなと考えております。 155: ◯伊藤委員長　寺田委員。 156: ◯寺田委員　学校のほうの先生方、いろいろ研究もやはり努力されていて、非常に進んでいるというお話も聞いたわけでございますけれども、現状、今もちろんいろいろ差があって、リーダーの方がいろいろ努力もされているということであれですけれども、今通常の授業の中では、ＩＣＴでの教育は大体できているような状況になっているのかどうか、程度の差もあるかと思うんですけれども、少なくとも、少し急にそういうことを整備されたときにできるのかなと少し心配もするわけでございますけれども、現状問題ないレベルまでいっているのかなというところ、もう一遍、確認のためお願いいたします。　それから、家庭への貸出しという中で、オンライン授業といいますか、そういうようなことに最終的になろうかと思いますけれども、今考えているのは、学校のほうで貸出しをした場合は、どこまでのことを要求して、どこまでの成果を期待しているのかなというところが少しありますので、ここが、それこそ習熟度というのは多分学校の中でいろいろやって、それが家庭でもできるよという形になるという段階でしたらそういうことになるのかなとは思うんですけれども、この間、臨時休業中には、子供たちが家庭で、少し先生から宿題みたいな、ここのサイトを見なさいよなんていう話もあって見たというところも聞いているわけでございますけれども、今の段階ではどういったレベルを期待しているのかなと、家庭にタブレットを貸し出した場合、分かれば少し教えていただきたいと思います。 157: ◯伊藤委員長　金田学校教育課長。 158: ◯金田学校教育課長　ただいまの御質問にお答え申し上げます。　現状の授業で大体できているのかという点でございますが、一人一人の教員を細かく見ているわけではございませんが、今1,280台、約６人に１台配備しているということで、学級でもし全員が使うとなると、一つの学級におきますと、６時間に１時間の割合でタブレットを使うことができると思います。　学校の様子でございますが、タブレットを使った授業を実施したい教員が多くて少し取り合いになっているというようなことを聞く学校が多くあります。ですので、各教員については、意欲的に取り組む姿勢はできてきていると考えております。これが１人１台になれば、いつでも今度はできる状況になりますし、どの教科でも使って効果的に進めたいと思いますので、さらに研修を進めたいと思います。　もう一点、臨時休業中における教員の研修ですが、多くの学校でタブレットを使った、特にロイロノートというアプリを使った共同学習の進め方に関する研修を行ったという報告を受けております。　まずは、既に経験がある、あるいはＩＣＴにたけた教員が先生役で、ほかの先生が子供の役になって、使い方をやってみたり、またそれを交代してやってみるというような研修も進められたと聞いておりますので、順調にＩＣＴ研修については進められているのではないかというように考えております。　２点目の家庭学習、タブレットを貸し出したときのことにつきましてですが、これにつきましては、今後研究を進めていかなければいけないかなと思っておりますが、臨時休業中に貸し出した学校は周南中学校をはじめ９校あったと聞いておりますが、およそ子供たちの声におきましては、学習に意欲的に取り組むことができたと。あるいは、データがありますので、見直すことができてよく分かったというような声も聞かれております。　今後、長期休業における取組であるとか、また、平日における取組については、実施について前向きに検討してまいりたいと思いますし、どのような手だてで家庭学習に活用していくといいのかということにつきましても研究をしてまいりたいと考えております。 159: ◯伊藤委員長　寺田委員。 160: ◯寺田委員　今回、コロナ禍ということでありますけれども、これによってＩＣＴ教育が一気に進むというような状況になっているかと思います。いろいろ学校の先生の大変な御苦労もあろうかと思いますので、その辺、落ちこぼれといいますか、先生の負担のほうも軽減されるといいますか、一部取り残し等がないように、少しまた気を配っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。答弁結構です。 161: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょう。　田中委員。 162: ◯田中委員　補足資料1)の10ページの、歳出10款２項小学校費２目教育振興費の電子計算機等借上料、あるいは歳出10款３項中学校費も同様でありますけれども、先ほどのお話で、国のほうが、業者のほうにタブレットの代金を直接支払うという形でタブレットを整備するということであります。　ここに載っています借上料というのは、ソフト以外にも何かほかにあるのかどうなのかというのが１点ですね。要するに、市のほうで負担するのはどういうこと、どういう部分なのかというものの説明を１点と。　あと、児童生徒の数だけ契約をして、タブレットを借りるという形になるんですけれども、当然、今のお話にもありましたけれども、家に持っていったりとかというような形になったりすると、壊れたり、あるいは機械ですので動かなくなってしまったりとかという、いろいろトラブルがあると思うんですけれども、そういう場合に、そこら辺の、児童生徒数プラス予備の数というものは必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどういうように市としてされているのかということ。　それから、５年たった後、そのタブレットはどうなるのかというのが今分かっていれば、要するにリースでありますけれども、リースもいろいろな形があると思うんですよね。要するに、買取りみたいな形に最終的にはなるようなものもあれば、返却するというのもあるし、あるいはそのまま無償でもらえるということもあるでしょうし。５年後にどんな形になっているのか分かったら教えていただきたい。 163: ◯伊藤委員長　長谷川教育企画課長。 164: ◯長谷川教育企画課長　それでは、まず１点目の費用の内容でございます。　まず、国費の分については全体の３分の２ということで、台数的には、国の分については5,285台になります。こちらについては端末本体の額になります。約２億4,000万円ということになります。これは、先ほど田中委員がおっしゃられたように、国から直接業者へ支払われるものでございます。　それから、あと、市のほうの負担分については、端末の台数につきましては1,363台でございますが、こちらについては、端末本体のほか、学習アプリの代金ですとか、端末の保守料金、こちらも含まれております。プラス、国のほうはあくまでも端末本体だけですので、国の負担分の端末の分のアプリ、それから、保守分も含んで市費として支出するというような内容となっております。　それから、２点目のほうにつきましては、児童生徒１人１台ということで用意する予定でおります。予備機につきまして、今のところは考えておりませんが、修繕等があればその都度、修理をしていくという形になっていくと思います。　それから、あと、５年後の取扱いについてはということですが、５年間のリース契約を今予定しているところでございます。基本的には、５年後は端末を業者に返却ということで、今考えているところでございます。 165: ◯伊藤委員長　田中委員。 166: ◯田中委員　児童生徒分だけで予備は特に用意していないというお話でしたけれども、やはり急に動かなくなっちゃうというのは、私どもこのタブレットを使っていても、今までも私、何度もありました。急いで分かる議会事務局の職員にやってもらったり、できなかった場合はほかのタブレットを持ってきてもらって、議会事務局の職員のを借りたということがありました。そういうのを考えると、即、動かなくなったらすぐ欲しいわけですよね。そうすると、どうしてもそれは予備が必要じゃないかなと思いますし、故障で修理に出すといえば、これ、多分１カ月も２カ月もかかるんじゃないかなと想定するわけですけれども、そこら辺で、当然かなりの台数、予備が必要じゃないかなという気がしますけれども、そこら辺も考えた上で、どんなもんでしょうかということであります。　それから、国のほうが５年で終了して端末を返すということになった場合に、じゃ、その次の５年の、５年後はどうするのかというのは当然、国が同じように面倒を見てくれるのか、その後は市が単独でやるようになるのか分かりませんけれども、そこら辺の今後の状況というのは、多分先ですから、まだ国のほうも、取りあえず整備するよということで、そういう段階ですからあれかもしれませんけど、もし分かっていれば教えていただければなと思います。 167: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 168: ◯伊藤教育部長　それでは、２点、御答弁申し上げます。　まず、１点目の予備の関係でございますが、先ほどから約8,000台ということを言っておりますが、これ実は学校の関係って５月１日を基準日ということで、いろいろ数字を使ってまいります。　それで、今現在、国と話をしているときは、実は昨年の５月１日の児童生徒数、それですと7,950ぐらいだったと記憶しているんですが、それで、今年の１年間で、やはり30人から40人ぐらい、児童生徒数を合計すると減っているんですよ。ですから、そこのところが私たち、実は予備と思っております。それで、これが突然今年減っているわけではなくて、全体的にやはり子供の数は減ってきておりますので、毎年30人から50人ぐらいずつ、小学校１年生から中３までの間の合計人数って減ってきておりますので、もしかすると５年間の間に200台ぐらい予備にというか、それぐらい、そうしたら、そこはもしかすると、例えば教育支援センターひまわりのように不登校の子が集まるところにも厚く配備できたりとか使えるかなということは実は考えている、そういったところがございます。　それから、５年間のリース後の関係でございますが、今時点でこういうような方針でということで、まだ仕様書も出来上がってございませんが、多分、一番最後のところで、その５年後のときの取扱いについて、改めて協議するみたいな形でするのかなと思っております。ただ、今現在使っているｉＰａｄについては、５年のリースが終わった後はドコモのほうに返却するということで契約がなされておりますので、今の1,280台については、５年後全てドコモのほうに、今の現状の契約だと戻すような形になります。ただ、あと４年先のところで、いろいろな諸事情の中で、割と使える状況にあったときには、もう一度、きっとこの契約以外のところとか、ここの何条を変えましょうということで、話合いをするということも出てくるかなと考えてございます。 169: ◯伊藤委員長　田中委員。 170: ◯田中委員　この台数というのは、もちろん児童生徒だけの台数でしょうから、教員の端末というものは入っていないと思うんですね。それはどのような形で対応されているのかお伺いしたいと思います。 171: ◯伊藤委員長　金田学校教育課長。 172: ◯金田学校教育課長　教員の端末についてでございますが、現時点では1,280台、児童生徒用を入れる中で、授業で使用する教員についてはそれを活用するような形を取っております。　１人１台端末になったときに、今、伊藤教育部長が申しましたように、多少の台数は余りが出るわけですが、予備等も含めて、今後少しずつ増えていくかなというように思いますが、今後の授業につきましても１人１台端末となっても、この端末が誰々用というものではなくて、学校に１人１台分の端末が入るということでございますので、教員の研修の際にはそこから活用するであるとか、授業においても、全ての授業で同時に全員が活用するというようなことが本来望ましいのかもしれませんが、現実的には体育であるとか使わない教科がある、そういうときに教員が活用するような形は取っていけるというように考えております。 173: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 174: ◯伊藤教育部長　これにつきましても若干補足の説明をさせていただきます。　今、必ず使っていきたいアプリがロイロノートでございます。これ、実は昨年まではｉＰａｄでしか動かなかったんですけど、このＧＩＧＡスクール構想が昨年の12月に出て、それでいろいろなウィンドウズ系のパソコンであるとか、グーグルのＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋであるとかｉＰａｄとか、そういったところを、全国の自治体が一気にどれにしようかと。それで、実はウィンドウズ、高いんですよね、値段が。それとあとは、一人一人の設定を変えるにすごく時間がかかるというのがあって、そうすると、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋというのは、一回で全員分処理ができますので、そうしたときのセキュリティーとかメンテナンスの面は非常にやりやすいということで、そうすると、そこにきっと機種とか、基本ＯＳは移るんだろうなということで、それで、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋも、ウェブ版ということで、このクロームＯＳでも動くものが３月に作られて、それと同時にウィンドウズでも動くような形のものがウェブ版で出ました。それで、実は来年度、約600人ぐらい教員の端末を、それを最新のものにします。それは、私たちもやり取りがあるので、やはりウィンドウズ系になると思いますけど、そうすると、ウェブ版ですので、ロイロノートのところは、その教員のパスワードだけ入れれば子供たちと普通にできますので、そういった意味で、ｉＰａｄとかＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋでなくても、ウィンドウズ系の御自分のもので、インターネット、Ｗｉ─Ｆｉで結ばれていますので、そこでしっかりした指導ができるということでございます。　あと、もう一つが、中学生になったときに、ロイロノートよりもう少し複雑な共同作業をやるときの、Ｇ─Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、そこのところの使い方がウィンドウズ系のときにどういうようにできるかというところは、少し私たちも今調べているところでございますので、それもうまくいけば、教員は御自分が、それこそ私がこれを持っていって、今日は教育部長が来て少し何かやりますと言ったときに、一緒にロイロノートで子供たちと、これでできますので、それと同じような形で対応していきたいと、そのように考えております。 175: ◯伊藤委員長　会議途中ではあるんですけれども、恐らくもう少し質問が出るんじゃないかなというところで、大変恐縮ですが、ここで一旦休憩とさせていただきまして、午後１時15分から再開とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176: ◯伊藤委員長　すみません、途中で、長谷川教育企画課長、申し訳ないですけれども、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時07分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） 177: ◯伊藤委員長　すみません、少し早い時間帯にはなりますけれども、休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。　それでは、引き続き質疑から始めたいと思いますけれども、委員の皆さん方から質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょう。 178: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。　伊藤委員。 179: ◯伊藤委員長　数点、お伺いをさせてください。　まず１点目、今回の補正予算で携帯電話の整備という話ですけれども、仕様等についてもう少しお伺いしたいなと思います。なぜ携帯電話なのかという部分で、どういった使い方をイメージしているのか御教示頂きたいなと思います。　２点目ですが、これもまたＧＩＧＡスクール構想で、家庭環境で、家庭においてもインターネットがつながるようにという形で、恐らく５％のインターネット環境がない方に対してのポケットルーターという形だと思うんですが、すごい細かい部分で大変恐縮なんですけれども、ポケットルーターに関しても、実はキャリアというか回線によっては５％の方々の家でつながるという保証がないんじゃないのかなと感じていることがまず１点。　そこに関して、いわゆる、事実上つながることができるのかという部分の確認が取れているかを伺いたいということと、あと、先ほど伊藤教育部長が、事前にアンケートというか、ヒアリングを保護者の方々に取った中で、テザリングを一つ、インターネット環境に入れているというような答弁でしたけれども、御存じのとおり、テザリングという形だとデータ通信量というのはしっかり家族単位とかで決まっているわけですよ、プランによって。その辺というのがいわゆる学校教育の中で数に入れていいものなのかどうかという部分で、私としてはこのテザリングという部分はインターネット環境に含めないほうがいいのではないかと感じるものですから、お伺いしたいと思います。 180: ◯高橋副委員長　長谷川教育企画課長。 181: ◯長谷川教育企画課長　それでは、まず１点目の携帯電話でございます。　今現在、小学校、中学校で固定の電話が２回線ずつございます。ただ、やはり今回、新型コロナウイルスで臨時休業等もあったり、そういった中でいろいろ通常の計画にないことが起こっていまして、家庭への連絡をすることが多かったり、逆に家庭からのいろいろ問合せが増えているということでございまして、新型コロナウイルスの影響で日常とは違うことが起こっておりまして、保護者、児童生徒、いろいろ先行きが、見通しが立たない状態で結構、要は不安に感じているということの中で、そういった不安を取り除くということと、あと、安心、それから学校への信頼を得るためにはやはり学校と家庭とのコミュニケーションが大切であるということで、人との接触をできるだけ避ける、控える今日で、やはり電話というのが効率的であるということで携帯電話を今回計上させていただきました。ただ、おおむね６学級に１台ずつぐらいの計上をしてございます。やはりそうしないと常に通話中でいざというときに連絡が取れないと、そういったことから今回計上させていただいているところでございます。　それから、２点目のインターネット環境がつながっていない家庭が５％あるよということで、その辺のルーターのキャリアの関係については、容量等については詳細にまではまだ調査できていない状況でございます。　それから、３点目のテザリングについては、テザリング機能をオンすることによってルーターの機能を果たすということで、そういった認識でおりますので、インターネット環境の一つとして捉えているところでございます。 182: ◯高橋副委員長　伊藤委員。 183: ◯伊藤委員長　長谷川教育企画課長、少し言葉が過ぎたら申し訳ないんですけれども、後半のルーターに関しては、なかなかやはり僕も納得ができない部分もあります。具体的に言えば、やはり５％の家庭にインターネット環境を整備するためにルーターを整備するという多分今回の補正だと思うんですけれども、それがその家庭で使えるかどうか分からないのにルーターを整備していくというのは、まず、その辺というのが結構土台のところからどうなのかという部分があります。　具体的には、例えばドコモとかという携帯電話のキャリアがあったりだとか、ルーターでいえばＷｉＭＡＸというのが今非常に多いんですけど、各社によって大分違うんですよね。その辺はしっかり調べていただいた中で、５％の家庭でつながるというのが確認できてからでないとやはり入れる意味もないのかなというのが１点。　あと、もう一点が、今申し上げたとおり、家庭内でのテザリングの扱いですよね。イメージさせていただくと、それこそ皆さん方もお持ちの携帯電話、例えば動画を見たりだとか、ソフトをダウンロードしたりしたときに容量を大量に使用してしまって、非常に通信速度制限がかかって遅くなるということはみんな多分誰しも経験したことがあるんじゃないかなと思います。それが、じゃ、授業を背景にしたときに、そうなってしまった場合に授業ができるのか、耐え得るだけの通信速度があるのかと言われると、非常にテザリングという手法に関しては疑問にならざるを得ない部分があるのかなと。実際にテザリングで、いわゆる今インターネットがつながると回答している方々は全体の何％なのか、もう一度お伺いしたいなと思います。 184: ◯高橋副委員長　伊藤教育部長。 185: ◯伊藤教育部長　私のほうから２点御答弁申し上げます。　まず、ポケットルーターですけど、国の10分の10というのは１台当たり１万円が上限、そういったことですと、今、伊藤委員のほうは、もう本当に通信するものまで含まれたポケットルーターをイメージされていると思うんですけど、どちらかというとＳＩＭフリーの箱というイメージを持っていただきたいです。それで、これからやはり保護者を含めてしっかりと議論していかなければいけないのは、自宅で持ち帰ってやるときの通信費は、それは誰が負担するのかと。だから、義務教育の無償化といったとしても、今、お道具箱はやはり家庭で買いますよね。ですから、授業をする教員の人件費は無償ですけど、食べる給食代も材料費はやはり有償になっているのと同じように、家庭教育のときに家で持ち帰ってするときに、箱としてのタブレットは、夜、置いておくだけなら持ち帰ってもいいかもしれないけど、そのときの使う頻度でといったときの通信費は本当にどうしましょうかというのは、これ、議論になっていくかと思います。　それで、今回テスト的に４月から休業のとき、とにかくタブレットを使って何らかのことをやっていくということが非常に重要だと思いまして、タブレットのＬＴＥ回線ですから、通信費も含めて、学校に置いておいても、全く使わなくても通信料をドコモに１カ月分払いますから。だったら貸し出して、教員も一生懸命コンテンツを作ってみるし、使ったときの使い勝手がどうなのか、そこが私たち、見たかったものですから、無償で貸し出したということがあります。　ですから、今、ポケットルーターを400台というのは、ＳＩＭフリーで、箱の状況で、それで、もしかするとそのＳＩＭカードは自宅で使えるものの中で一番安いようなものを各保護者が契約をして差し込んで使うということを想定しております。それで、そのときのＳＩＭカードというのは選んでいただくようなそんな形をイメージしているものでございます。　それで、テザリングの関係も、初めは少しテザリング、面倒くさいですよね、接続するときに。実は、自分自身もそういうように思っていまして、学校で調べてもらったのは、スマートフォンでも普通に動画が見られますよね。それで、学校の先生がやったりしている動画ってそんなやはり画像がすごく鮮明でギガ数をたくさん使うとかということではなくて、ただ、スマートフォンだとやはり小さくて見づらい。それだったら大きいほうに映し出せないかというところでテザリングというその方法も取れるのではないかということでカウントしたわけです。できれば家庭教育にも、本当に端末を使った家庭教育が当たり前になっていくんだったら、今、多くの保護者の方々というのは、家にきっとＷｉ─Ｆｉを入れると思います。　あと、もう一つが費用のところで、要保護とか準要保護の方、この方たちに対してどうするかということでございますが、これは議会の中の、近藤委員の御質問の中でも御答弁申し上げたとおり、５月のたしか19日の通知だったと思うんですけど、厚生労働省と文部科学省、両方から通知が出ていて、要保護世帯とかそういった方については、そこのところの費用についてはできる限り見るように検討してくださいと。ということになると、要保護であれば４分の３は国庫で見てくれる話になりますし、準要保護についても同様の考え方をやはり私たちは財政等しっかりしていかなければいけないなと、そのように考えております。 186: ◯高橋副委員長　伊藤委員。 187: ◯伊藤委員長　ありがとうございました。　今、伊藤教育部長おっしゃっていただいたような中で、実は、１人１台タブレットを渡して、今後教育に使っていこうと、通信費の議論がありましたけど、私は、これが義務教育の中で一つの学校の手法であったり、授業の手法が移り変わっていくのならば、これは一つやはり通信費というのは、ある種、義務教育の部分で負担する部分も出てくるんじゃないのかなと思うのがあります。　今回のタブレットに関して、タブレットをやはり分けることが目的ではなくて、今日の委員会の中でも御発言があったように、アプリについて、ロイロノートが必需品なんですよというお話があったと思うんですけど、ただ、結果的には、やはり一番何が前提かというとインターネットなんですよね。インターネットがないと多分何事もできないという形になると思います。そういう話をすると、今日この議論というのが適しているかどうかというのがありますが、今後その1,200台、今、ＬＴＥ回線でタブレットを準備して、今後4,000台をＷｉ─Ｆｉモデルで整備していくという根本の議論があると思うんですけれども、やはりインターネットに頼るような中で今後授業の形だとかやり方を考えていくとなると、じゃ、例えば学校でＷｉ─Ｆｉに何らか、やはり事故というか不備があった場合にその日授業はできないのかとかね。今回、ＬＴＥモデルをＷｉ─Ｆｉモデルに切り替えて予算計上をしていますけれども、その部分というのが、やはり、今、伊藤教育部長の答えていただいた答弁をそのまま私も伺うと、今年の２月に鈴木典夫前教育長が申し上げたとおり、教育の形も変わっていくというようなああいった発言を加味した中で私も思うと、今の時点では、私としてはＬＴＥモデルを導入した中でキャリアと契約しないという形が一番ベストじゃないかなと感じているんですけれども、その辺の考え方というのはもう既に議論されているのかどうかというのは、お伺いしてもよろしいでしょうか。 188: ◯高橋副委員長　伊藤教育部長。 189: ◯伊藤教育部長　前段の義務教育の無償化はどこに当たるかという議論については、今回、いろいろな意見はあると思いますけど、それは少し除かせていただきたいなと思います。　後段の部分につきましては、実はタブレットの関係という中で、たまたま今入れているｉＰａｄについては、Ｗｉ─ＦｉとＳＩＭカード、両方使えるタイプなんですよね。それで、ｉＰａｄの部分であれば可能性としてそれはあると思います。ただ、ｉＰａｄ、使いやすい部分はあるんですけど、実は小学校高学年から中学校になるとロイロノートだけではなくて、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋが出しているＧ─Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、本当に共同作業で、一つの表とかそういうのをみんなで作り上げるとか、あのよさというのはやはり捨て難い。そうすると、ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋでＷｉ─ＦｉとＳＩＭカード、両方使えるのがあるかというと、実は２社、２機種ぐらいしかないんです。それで、そこを今いろいろ聞いたところ、もうキャリアが全部買い占めちゃっていて、それで、自分たちとＳＩＭカード、要するに、ＮＴＴの契約をしたところだけに卸すということで、作っている会社のほうと話をしても、それはドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに卸すのだけで、１年半ぐらい待ってくれれば何とかなるかもしれませんという話が現状、今の時点です。　それで、逆にいろいろなキャリアとか業者に聞くと、うちと契約してくれるんだったら何とか年内に間に合わせます、その代わり全てうちとＬＴＥ契約はしてくださいね。となると、御答弁も申し上げましたとおり、やはり６年間で通信料だけで10億円です。それで、Ｗｉ─Ｆｉの整備、今回やっていくのが大体３億5,000万円以内ぐらいでできて、５年ぐらいにもしもう一回機種を更新するような修繕をしたとしても、そこって大体5,000万円から7,000万円ぐらいと考えています。そうすると４億円、５年後の修繕まで終わって４億円です。そうすると６億円差があるんですよね、毎年１億円です。そこの差って今の袋井市の状況であったり、教育への投資、かなり財政課も認めてもらっていますけど、そこを私たちは同じような状況の中で。それで、ＳＩＭカード、今３ギガなんですよね。それで、３ギガで今の計算をしたときに10億円、これがもっときれいな動画が出てきて、コンテンツが高いものが出てきたときに、じゃ、１台３ギガのものを５ギガにする、10ギガにするといったときに、10億円が15億円になるかもしれない。だけど、Ｗｉ─Ｆｉだったらもう関係ないんです。　そういったことの議論の中で、まず、国が３分の２の、上限１台当たり４万5,000円出してくれる。だから、２億4,000万円は国が直接、うちは業者とゼロ円契約をすることによって出していただける、それで前倒しにできる。それで、財政課と話をしたときに、じゃ、ランニングコストはどう考えるのという話の中で、ＬＴＥの今の1,280台は残します。だけど、それ以外のところについては、やはりＷｉ─Ｆｉを選ばざるを得ないといいますか、そこへの毎年１億円という新たな投資をするとなるともっと長い議論をしなければならないのかなと。ただ、そのときの補正予算とかというと、整備してあげるのが来年になるのか３年先になるのかというところがありまして、それで、まさに使えるのだったら同時に全ての子供たちが使える状況をつくり出してあげたいというのは本当にあります。　そうしたことから、今回、今あるものはＬＴＥ、これからのものはＷｉ─Ｆｉということで判断したというところです。それとあとは、確かに電気機器というのは故障はいろいろあると思いますが、それを恐れて導入はやめるということもいきませんし、今時点も普通の黒板がありますし、紙の教科書がありますし、今、電子タイプの教科書になっても紙と並行しようということを文部科学省がいっているのは、もしかしてそういったときには紙ベースのものを見ながらとか、１台だけでもこの中にインストールされているものを電子黒板に映し出しながら、そういうときは板書しながら今やっていただいているもので代替をしていくとかということは当然あると思います。停電ということもあったりとか、いろいろなことをするとそういったことはあると思いますが、それを恐れてしまってＩＣＴ化を遅らせるということはとてもできませんし、そのバックアップのやり方がいいかもしれないということであっても、あまりにも金額的にそこに踏み出すことは難しいというのが、教育委員会が今回この予算の計上をした背景にございます。 190: ◯高橋副委員長　委員長を交代します。 191: ◯伊藤委員長　それでは、ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

192: ◯伊藤委員長　それでは、他に質疑もございませんので、以上で、教育企画課所管については終了といたします。　それでは、続きまして、スポーツ政策課所管について、当局から説明を求めます。　渡邊スポーツ政策課長。 193: ◯渡邊スポーツ政策課長　（省略） 194: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 195: ◯伊藤委員長　特に質疑もございませんので、以上で、スポーツ政策課所課については終了といたします。　以上で、議第48号については終了といたします。　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　イ　議第52号　袋井市印鑑条例の一部改正について 196: ◯伊藤委員長　次に、議第52号　袋井市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。　当局から説明を求めます。　羽蚋市民課長。 197: ◯羽蚋市民課長　（省略） 198: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 199: ◯伊藤委員長　それでは、特に質疑もございませんので、以上で、議第52号については終了といたします。　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　ウ　議第53号　袋井市手数料条例の一部改正について 200: ◯伊藤委員長　次に、議第53号　袋井市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。　当局から説明を求めます。　羽蚋市民課長。 201: ◯羽蚋市民課長　（省略） 202: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 203: ◯伊藤委員長　特に質疑もございませんので、以上で、議第53号については終了といたします。　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　エ　議第54号　袋井市国民健康保険税条例の一部改正について 204: ◯伊藤委員長　次に、議第54号　袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。　当局から説明を求めます。　羽蚋市民課長。 205: ◯羽蚋市民課長　（省略） 206: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明について、質疑等ありましたらお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。いいですか。　寺田委員。 207: ◯寺田委員　実際これを適用した場合、どのぐらいの保険料の減収になるのかという試算と対象になる人数等、お調べになっているんだったら教えていただきたいと思います。 208: ◯伊藤委員長　羽蚋市民課長。 209: ◯羽蚋市民課長　寺田委員の御質問でございます。　実際に減免の見込みというか、その状況でございます。今回のこの減免の要件というか基準でございますけれども、事業収入の３割以上の減少ということでございまして、国民健康保険の世帯の中で事業収入、先ほど申し上げました不動産収入、それから山林収入、給与収入等、そういったものを含めた事業収入という方が全体の約４割いらっしゃいます。この方の中で、先ほど申し上げていませんが、総所得が1,000万円以上については対象外ということになります。そうした中でこの事業収入の４割がおよそ4,774世帯ございます。そうした中でこの世帯のおおむね１割としますと、国民健康保険税が約4,900万円ほどになります。　実際には、５月以降は税務課のほうに収入が下がったという相談については140件ほどございます。個人の給与収入、それから法人の方も含めて140件ほどございます。そうした中で納付の猶予申請が実際に出ていらっしゃるのが、個人が６件、法人が11件という現状でございます。そうした中で、現在、市民課のほうに国民健康保険税についての問合せ、減免の相談はない状態でございます。　先ほど申しました全体の事業収入のある方の１割としますと470世帯で、約5,000万円の減免額ということになりますけれども、今後、令和２年度の国民健康保険税については７月に納税通知書が送付されますので、それ以降どういった相談が出てくるか少しまだ見えないところがございますけれども、仮に事業収入対象の１割が出てきたとして、470世帯近くが出てきたとすると約5,000万円というような、そういった想定でございます。 210: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 211: ◯伊藤委員長　特に質疑もございませんので、以上で、議第54号については終了といたします。　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　オ　議第55号　袋井市介護保険条例の一部改正について 212: ◯伊藤委員長　次に、議第55号　袋井市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。　当局から説明を求めます。　羽蚋市民課長。 213: ◯羽蚋市民課長　（省略） 214: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの説明について、御質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いいですか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 215: ◯伊藤委員長　特に質疑もございませんので、以上で、議第55号については終了といたします。　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　カ　議第56号　袋井市立図書館条例の一部改正について 216: ◯伊藤委員長　次に、議第56号　袋井市立図書館条例の一部改正についてを議題といたします。　当局から説明を求めます。　村田生涯学習課長。 217: ◯村田生涯学習課長　（省略） 218: ◯伊藤委員長　当局からの説明が終わりました。　ただいまの御説明について、質疑等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。　木下委員。 219: ◯木下委員　それでは、補足資料の２ページなんですけど、７条ですかね。かなり事細かく利用の不許可の条件をつけられているようなんですけれども、もちろんその一部のところを貸出しするのには市民に不利益があってはいけない、公平性が必要というのはある程度分かるんですけど、今、公共施設、利活用とか、あるいは商業施設とセットにしているような図書館も出てきているところがあって、利用者の利便性を考えて喫茶店というか、飲食できるようなところもあるような動きがあるんですけど、非常に細かく、昔に戻ったような規制だなと見えているんですけど、そこら辺の条件をつけた根拠、どこかから似たような事例を持ってこられたのか、どういうようにして根拠を考えられたのかというのが１点と、８項目めに、教育委員会が適当でないと認めたときというところがあるんですけど、これはどのような基準で、そのほか７項目以外で教育委員会が適当でないと認めるということなんですけど、どのように判断するのかなというところが少し分かりにくいところがあるので、そこら辺を、その２点を教えていただきたいなと思います。 220: ◯伊藤委員長　村田生涯学習課長。 221: ◯村田生涯学習課長　ただいまの、木下委員の２点の御質問にお答え申し上げます。　１点目の、第７条に設けました第１号から第８号までの条件的なものはどういったことを根拠にということでございますが、この根拠につきましては、通常一般に図書館を利用する、今までのものを大体踏襲しているということでございます。　それから、２点目の第８号の教育委員会が適当でないと認めたときと、そういったことはどういったことかという御質問でございますが、私は、今ぱっと思ったのは、図書館はやはり静かに過ごしてもらう、ほかの人に迷惑にならないような環境が必要ということの中で、大声を出したりだとか、そういった人がいても困るし、また、部屋を貸すに当たって、その部屋の中で大声を出されたりとか、そういったことがあるとほかの人の迷惑にもなるということで、そういったことが適当でないというようなことの一つになるかと思います。 222: ◯伊藤委員長　木下委員。 223: ◯木下委員　図書館利用に関しては、会派でも、富山県舟橋村ですかね、日本一小さい村で図書館を駅に造って、そこでかなりの利用者を集客というか、お客をたくさん呼んでいるところがあって、そこなんかはかなり子供たちがその辺で寝転んで本を読んだり、いろいろな遊びを入れながら利用しているということで、村ですけど、かなり先進的にされておりました。　それ以外にもいろいろなところの学習会に行ったりすると、図書館も少し今までと違った形の利用のされ方、今までは静かに本を読むという場所だったんですけど、もっと違う利用の仕方をどんどんされているようなところがあって、今、御説明があったように、ここに書かれていることは今までの、かなり昔からされている図書館利用の規制に近いところもあるのでもう少し利用者の方の声というか、何かこういうことをやったらどうかなというところの声も聴く必要があるんじゃないかなと。私、これ、フォルダーを見たときにかなり逆行しているような雰囲気があったものですから、やはり今、公共施設の利活用の部分からいっても、規制というよりももう少し進んだような形を取っていくのが必要じゃないのかと思うんですけど、その辺の御検討を今後、今、ここをどうのこうのということではないんですけれども、もう少し利用されている中で変更されることが必要じゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 224: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 225: ◯伊藤教育部長　木下委員の御質問のものと、私たちが今回やろうとしたところが少し実はずれていまして、今までせっかく視聴覚室があるのに全く市民活動に貸していないんですよね。ですから、何とか貸すことによって市民活動を活発にしていきたい、これが今回の条例の一部改正を上程した根拠の一番のところです。それで、実は昨年、手数料等を審議するときに、うちのほうがいろいろやりますと、例えば月の里学遊館とか、今コミュニティセンターなりますけど昔の公民館とか、そういうように貸していた中で、市民の声なんかだと、もっと図書館だってあそこの部屋があるのに貸してくれないのというのがあった中で、料金もできるだけほかのところの広さと合わせた中で貸し出すことができるようにしたい、それが一番の理由でございます。　ですから、中で本を読むときに、時にはベビーデーみたいな形で、小さな子も今日は来る日だから、大声を出して泣いてもお母さん、全然安心ですよという、そんなことをやってみたりということで、一般的に図書を利用するところについては、今の時点ではあまりがやがやにはなっていませんが、そこの使用のところについては決して規制をかけるつもりもありませんし、今回はどちらかというと、今まで貸し出していなかったところを貸し出すことができるようにしたいということでございますので、御理解を頂きたいと思いますし、当然、使い勝手を見て、また市民の方からいろいろ御意見を頂けると思いますので、やはり使われる図書館にするために、もし必要があれば当然見直しをしていくということで検討してまいりたいと思います。 226: ◯伊藤委員長　木下委員。 227: ◯木下委員　非常にいい御答弁だと思うんですけれども、ぜひモニタリング的なところをして、これ、いきなりぽんと出しちゃうと、本当に何もできないのかなという非常に厳しいような書き方をされているので、使うのであれば、今、コミュニティセンターなんかではいろいろなことを、使い方を検討していますので、ぜひそこら辺も、図書館も並行してもっといろいろな活用ができると思いますので、検討していただきたいと思います。 228: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 229: ◯伊藤教育部長　先ほども申しましたとおり、しっかりモニタリングをして使われる図書館にしていきたいと思います。ありがとうございます。 230: ◯伊藤委員長　それでは、そのほか。　田中委員。 231: ◯田中委員　今の伊藤教育部長の答弁を聞いて少し思ったんですけれども、そもそも視聴覚室というのは視聴覚教育に使うんですよということで部屋を造られていると思うんですけれども、それを、例えば会議として使うということを規制していたのか、そのために利用がなかったのか、それを今回そういうのも使えるように改正したということなのか、そうではなくて部屋そのものはもちろん会議室でも何でも使えたと、ところが使ってくれる人が少なかったということで改正したのか。そこら辺の、それをまた、なおかつ有料でということは、市民の皆さんに使ってもらう無料の図書館を有料にしたということの理由も併せてお聞かせ頂きたいと思います。 232: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 233: ◯伊藤教育部長　これ、昨年からずっと検討してきておりますので、私のほうから少し答弁させていただきたいと思います。　今までは貸すという発想、実はあまりなかったんです。貸すという発想がなかった。ですから……。　　　　　　　　　　　　　〔「部屋を貸す」と呼ぶ者あり〕 234: ◯伊藤教育部長　部屋を貸すという、視聴覚室を。昔だったら８ミリ映画とか、そういうのを映したりとかそういったことが前提である、昭和五十何年に造ったところでございましたので、それで、だんだんそういったことも廃れて、自分でＤＶＤとかの、図書館の普通に扱うところでも見られますからそういったところが使われるようになってきて、そういったことがございました。それで、実際去年とかも１年間どれぐらい利用しているのという話をしたところ、ほとんど活用はなくて、それで、少し夏休みとかの間だけは、逆に勉強に来る中学生、高校生が多いものですから、その子たちが勉強するスペースをそこに設けたりとか、そういうことで使っていて、それで、一般に会議をやったりとかミーティングをしたりとかって、そういったところとして使われていることが全くなくて、それで、できるだけ使えるようにしましょうよということで検討をしてきました。　それで、あと、無償かどうかということについては、ほかの教育施設といいますか、月見の里学遊館であったりメロープラザであったりとか、そういった施設と均等性を持たせるという意味で、使い方ってほとんど一緒になると思いますので、そういったところで料金の設定をしてございます。　ただ、図書館という趣旨がございますので、先ほど村田生涯学習課長が御説明したとおり、図書館の読み聞かせのための打合せをするとかそういったものに使いたいというときは当然無料にしていくということで、ですから、もしかするとボランティア団体が使うことが多くなっていけば、条例として料金の設定はしていても、令和３年度で収入はほとんど上がらないとか、ただ、使えるようになったというような、そういったこともあろうかと思います。　ですから、まずは使える状況、貸し出せる状況というのをつくり出すと。それであとは、料金についてはほかの施設と均衡性を保った、それで、図書館としてのものとボランティアなんかで使う場合については減免規定を設けた、その意識で今回の条例改正をしているということで趣旨になりますので、御理解頂ければと思います。 235: ◯伊藤委員長　田中委員。 236: ◯田中委員　使われていなかったというお話でしたけれども、それは、だから図書館が、ここの視聴覚室というのはせっかくあって、それを本来どういう目的でこれは造ったんですよというのがあるわけですよね。それを、言い方は悪いかもしれませんけれども、図書館として活用していなかった。そのために、視聴覚室を使って教育をするということをしてこなかったということなのか、そうじゃなくて、視聴覚室というのは単なる部屋だからもともと何で使ってもいいんだけれども、そういうこともされていなかった。要は、部屋が使われていないから今回改正されたよということですけれども、視聴覚室として、本来、その部屋を視聴覚教育に使うというそこの観点が今の伊藤教育部長の答弁だと私は感じられなかったんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょう。 237: ◯伊藤委員長　伊藤教育部長。 238: ◯伊藤教育部長　すみません、分かりにくい答弁となって申し訳ありませんでした。　当然、まず図書館としてそこのところで読み聞かせを今日はする日ですと年間で決まっていきますので、そうしたときには今までどおりのそこの視聴覚室を使って、時には映写して、本当にそういった機能でやることもありますので、そうした形で使っていきます。今までもそういうことでやってきております。ただ、そこが、例えば300日オープンにしている中で何回ありますかというと実は決して多くなかったんですよね。そうしたことがありますので、より市民活動のために使ってもらえる状況をつくり出すことが望ましいのではないかということで。ですから、図書館がもともと予定している事業があるときには当然貸出しはしませんが、それ以外の空いているところについては貸し出せるように条例改正をしたいということで、今回、御提案申し上げたというところでございます。 239: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240: ◯伊藤委員長　他に質疑もございませんので、以上で、議第56号については終了といたします。

　これをもちまして、付託議案に対する説明及び質疑等を終了いたします。　それでは、当委員会に付託された議案について、ただいまから討論を行いたいと思います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 241: ◯伊藤委員長　討論なしと認めます。　ただいまから採決を行います。　これから、議第48号　令和２年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門について採決をいたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 242: ◯伊藤委員長　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決をされました。　次に、議第52号　袋井市印鑑条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 243: ◯伊藤委員長　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決をされました。　次に、議第53号　袋井市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 244: ◯伊藤委員長　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決をされました。　次に、議第54号　袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 245: ◯伊藤委員長　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議第55号　袋井市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 246: ◯伊藤委員長　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決をされました。　次に、議第56号　袋井市立図書館条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 247: ◯伊藤委員長　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決をされました。　以上をもちまして、付託議案の審査は全て終了いたしました。　──────────────────────────────────────── 　　　　　報告事項　　　　　　　　ア　「（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例」制定に向　　　　　　　　　　けた取組及びパブリックコメント結果について 248: ◯伊藤委員長　引き続き、報告事項に入ります。　それでは、報告事項ア、「（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例」制定に向けた取組及びパブリックコメント結果についてを議題といたします。　当局から報告を求めます。　鈴木健康づくり課長。 249: ◯鈴木健康づくり課長　（省略） 250: ◯伊藤委員長　当局からの報告が終わりました。　ただいまの説明に対しての質疑をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。　木下委員。 251: ◯木下委員　パブリックコメントの結果ということで、これを見るとかなり、多分製造、販売等をされている方々の声が非常に多かったなというところで、主な意見についてと市の考え方でかなり擦れ違いがあって、書かれている、提案されているところは少し条例的にも厳しいんじゃないかと。ネーミングにしても、販売されている方、それだけで生活されている方もいらっしゃるので守ってほしいという、そこは守るためにもこのネーミングでは少し厳しいんじゃないかというところをすごく感じるところですね。私、前からネーミングがあまりにも直接過ぎるんじゃないかという感じがしておるんですけど、このパブリックコメントの結果からすると、かなり販売されている方では、この中には入っているかどうか分からないですけど、コンビニなんかではかなりたばこがメインになっていて、たばこを買いに来て、ついでにほかの商品も買っていくので、これ、日本たばこ産業株式会社なんかのほうで確認したら、コンビニの中ではたばこがなくなっちゃうとお客さんが減るんじゃないかということも調査の結果であったようなことを言っておりました。　これを見ると、もう少し歩み寄りというか、お互いにもう少し理解を深めるような感じのことをやっていかないと、かなり市の考え方と主な意見が大幅にずれていて、それから、もう少し本当にたばこを吸われていない方々がどの辺まで考えているか、例えば家庭で御主人がたばこを吸われています、あるいは奥さんが吸われていますという方もいらっしゃると思うんですよね。それで本当に嫌で仕方がないとか、どの辺まで市民の声が反映されているかというと、このパブリックコメントの結果、ほとんどたばこに携わっている方々ばかりだと思うので、その辺の意見もしっかりも集約して、ネーミングと、それから条例の内容、望まない受動喫煙と自分で吸って、例えばストレス解消するとか、一服するとかということをされている方もいらっしゃると思うんですよね。実際吸っている方、あるいは家族で吸われている方の意見ってほとんど出ていないので、その辺をもう少し調査する必要があるんじゃないかと。　ネーミングは、これ、本当に検討しますということなんですけど、やはりもう少し検討されたほうが、あまりにも名前が直接過ぎるので、製造されている方とか小売されたり卸したりするところに刺激を与え過ぎるんじゃないかって、逆効果になっているんじゃないかという感じがするので、その辺も少し検討される、条例の中身じゃなくてネーミングだけでも変える必要があるんじゃないかと私は思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 252: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 253: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、条例の名称の関係ですが、こちらにつきましては、今回パブリックコメントの結果で、先ほど御説明をさせていただきましたが、関係団体からの御意見というのが主だったのかなということが推測をされます。そういったことで、木下委員もおっしゃるように、名称が直接過ぎるというようなところも意見としてはあると思いますし、また、この条例名を見ることによって喫煙者を排除とか、生業にされている方を悪としているのではないかという御意見も伺っておりますので、こちらにつきましては、先ほども申しましたように、名称につきましては今後検討をさせていただきたいと思っております。　今週の19日に日本たばこ産業株式会社とも一度打合せをさせていただきまして、定期的にたばこの販売の組合とか、日本たばこ産業株式会社と意見交換をさせていただきたいと思っております。内容につきましては、基本的には、団体の御意見の多い中ではやはり名称が一つ、あと、国とか県を上回る条例の必要があるかとかという、そういったところの御意見が主なところだと思います。　名称については、また今後検討させていただきますが、内容につきましては、子供と妊婦を守るというところを強く出しているというところはありますが、決して喫煙者排除というような内容ではなく、そこは受動喫煙という観点から子供の周りでたばこを吸わないということで、家庭でもお願いしたりとか、学校の周りでもたばこを吸わないようにしていただきたいとか、車の中ではというようなことを条例の中ではうたわせていただいておりますので、そこは団体とも意見交換をさせていただきながら、市の考えとしては排除というわけでもなく、そういった子供と妊婦、将来、そういった方を強く重点的に守っていきたいという内容であって、ただ、喫煙を禁止するというような内容ではないものですから、そういったところは御理解を頂くように、今後、意見交換をさせていただきたいなと思っております。 254: ◯伊藤委員長　木下委員。 255: ◯木下委員　本当にしっかり議論頂いて、はっきり言えば、小売店の方なんかは、多分意見書を頂いているところであると思いますけれども、それで生活しているのに、同じ袋井市民なのに我々を排除するのかというような意見も多分意見書で出されていると思うんですよね。ですから、やはりそこら辺を守ってあげないといけない、私もたばこは健康に悪いのは分かるし、お酒だって飲み過ぎたらいけないよと、いろいろなことも、車の排気ガスの問題もしっかり対処できていないと思いますけど。ですから、いろいろなことで健康のために対処しないといけないことがあって、私ももちろんそれは必要なことだと思います。ただ、それで生活を、生計している、しかも合法的にやっていることを、そういう感じになってしまうような条例のつくり方というか、それ自体がいかがなというのがあるので、そこら辺はしっかり納得をしていただけるというか、みんなのためになるというところをしっかりネーミングを含めてやっていっていただきたいなと思うので、その辺はしっかり何度も、慌てることはないと思いますので、世界中でたばこって吸われているものなので、あしたすぐにやらなきゃいけないということではないと思いますので、しっかり意見を、今言ったように偏った意見じゃなくて、実際、今、吸われている方、家族が吸われている方たちの意見も特別に聞いていただいて、やっていただきたいなと思います。取りあえず何か御意見があったら、よろしくお願いします。 256: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 257: ◯安形総合健康センター長　それでは、私から御答弁させていただきますが、たばこの、袋井市として県内でもやっていないことを日本一健康文化都市を目指すということで、これから未来を担う子供たち、それから妊産婦、そういった方たちに少し当てて取組を始めました。確かに、販売店であるとかというのはこういう意見が出るのはごもっともということで認識をしておりましたし、ここは歩み寄りというか、きちっと理解をしていただいた上で袋井市がやりたいこと、これから進めていきたいこと、ここをやはり理解していただくということに時間をかけていきたいと思っています。ただ、４月の民生文教委員会には市民意識調査を、約3,000人を対象に無作為抽出をした結果も出させていただいた中では、同居者で吸っている方がいても73％の方は吸うのをやめてほしいと家族は思っている、これも一つの市民の意見であるということを捉えておりますし、これから開催する市民の意見交換会でもきちっと意見を集約してまいりたいと考えております。　あと、名称に関しては、最初から議員の中ではこの名前をということもありましたし、こういう意見書を頂く中でも健康被害という被害というところにやはり少し抵抗感を感じているということは承知しております。ただ、岐阜県多治見市では、被害という言葉を使った条例をつくっている、ほかの市ではやれている、ここをどうやって袋井市はやっていこうかというところはこれから議論するところだと思っておりますので、十分議論を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 258: ◯伊藤委員長　木下委員。 259: ◯木下委員　非常にいい御意見で、検討されているのは承知しているし、パーセンテージについても承知はしているんですけどね。ただ、質問の仕方によって、そういうように聞かれればそう答えるよということもあるので、意見の交換というのは多分されていないと思うので、そこら辺を本当に聞いていただいた上で、逆に販売業者とかそういうところにしっかり聞いたところ、こうでしたよということを言っていただくのと、今言ったように、別に歩み寄りをする必要はないんですよね。理解していただく、理解してもらうためにしっかり、今、少しまだ足りないので、多分いろいろな意見が、反対意見というかそれが出てしまっていると思うので、そこら辺は強制的にということではなくて理解頂けるための根拠を、健康被害ってデータ的に医者が出したり、いろいろな学者が出したりしている意見はもちろん先方のほうも承知しているので、それ以外でもっと説得力のあるものを出していけばきっと御理解頂けると思うので、そこら辺を少し努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 260: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 261: ◯安形総合健康センター長　ありがとうございます。今週末も日本たばこ産業株式会社の方とこれから意見交換を行う事前の打合せもするように予定をしております。　関係者の皆様方と十分議論をする時間を取っていきたいと考えておりますので、また御報告をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 262: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。　田中委員。 263: ◯田中委員　パブリックコメントをやって、そのコメントがそもそも308人でしたか、ありましたけれども、その意見の総体、例えば総論的にこの条例について反対の人が何人ぐらいあって、賛成の人が何人ぐらいあったかというのが最初出てきてもらいたいなと思うんです。いきなり、やはりそういうやってみた結果というからには、そこのところが出ないと報告にしては少しどうなのかなと私は感じたところであります。　もちろん、条例そのものを提案して、それに対する、今言ったように総論として賛成か反対か出なくちゃいけないんですけど、その後、今ここに書かれているような各条項について、こういうところはこうだよというのは当然出てきますよね。それはそれで、これ、出てきていいんですけれども、ここを見ていて非常にパブリックコメントの数としては多かったなと思っているわけですけれども、特徴として市外の人が多かったということですけれども、これは、例えば市外の人は誰が出してもいいんじゃないと思うんですよ、私。パブリックコメントをどういう出し方をしているか分かりませんけれども、例えば住所と名前はもちろん書いてくださいよって多分なると思うんですね。それ以外に、この条例にどう関わっているから意見を出すんですよというのがないと本当はいけないと思うんですね。要するに、条例との利害関係がどういうところであるんですよって、そういうこともあんまり情報として分からないもんで、もう一つ、そういう意見しか取り上げるべきじゃないかなって私は思うんですよね。関係ない人が反対反対というのは少しおかしい話だなと思っております。　質問としては、要するにパブリックコメントを出すというのは、今まで全て行政が出すのはそうだと思うんですけれども、例えばパーセントは分かりませんけれども、９割とか９割５分ぐらい、もうある程度固まったものをパブリックコメントを出すのが普通だと思うんですよね。そうすると、パブリックコメントをもらってそういうことだったのか、少しうちのほうも考えたほうがいいというようなことは、字句の修正であったり、条例に影響を与えるような何かそういうことを指摘されたりとかということで直すことじゃないかなと私は思っているんですけれども、実際これをもらってて担当課としては、今言った何％かの直す余地があるというのはどんなところがあるのかなって、今、もらってみて検討して思われているのか、それを教えていただきたい。　今、盛んに条例の名称が出ておりましたので、そういうのは変わる余地があるのかなとは思いますけれども、それにしてもこの名称をつけて、袋井市が担当課としてこれを出していくんだということは、その背景が、いろいろ皆さんの説明を聞いていると非常に袋井市として勢いを感じるわけですね、私なんかは。これで袋井市民の健康を守っていくんだ、たばこがついていても、そういう意味からいうと、果たしてそれを本当に変えるのがいいのかどうなのかなというのは、やはり少し疑問に思っているところでありますので、その１点だけお聞きします。 264: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 265: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、田中委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、賛成、反対の意見というところで、資料には載っておりませんが、集計的にはまとめてありますので御報告をさせていただきたいと思います。308人のうち賛成が３人です。反対が259人で、その他、賛成でもなく反対でもなく不明という意見が46人という形になっております。もう少し細かく言いますと、市内の方が22人いらっしゃったということですが、賛成が１人、反対が19人、不明が２人。市外が267人のうち賛成が２人、反対が225人、不明が40人。県外は、反対が２人、あと、不明ですが17人おりまして、反対が13人の不明が４人という形で、先ほど申しました賛成が３人の反対が259人、不明が46人というような御意見を集約させていただいております。　先ほど申しましたように、反対が多いというのは、４月24日までということでその週に最後に関係団体の方が袋に入れて意見ですという形で持ってきたものがかなり多かったものですから、関係団体の方が取りまとめをされて御意見を頂いたというようなところも少し推測されるところでございます。　あと、パブリックコメントにつきましては、今回、健康に関するということもございますし、また、たばこということで法律でも禁止をされていないところということもありまして、市議会のほうにこういった条例をつくりたいという骨子案を出したところで、議員の方からも御意見を頂くとともに、市民の皆さんからも御意見頂きたいということで、骨子案的なものを出させていただいたという形になります。それで、市内のだけではなく、市外から市内で働いている方もいらっしゃいますので、そこは市民だけではなく広く御意見を頂いたというところでこのような形になっていると思います。　あと、直すところというのは、先ほどから御意見頂いておりますが、名称については、団体の方からも少しストレート過ぎるというか、たばこイコール悪みたいになってしまうというところなんですが、そういったところで検討をさせていただきたいと思いますが、名称で条例の内容というのも決まってきますので、そういったところはいろいろな御意見を伺いながらまた検討させていただきたいなと思います。　先ほども少し申しましたように、団体のほうから御意見を頂いているところを三つ大きく挙げますと、一つは、先ほどから言いますように、名称が一つ。あと、国、県の上乗せをする必要があるかということと、あともう一つは、一番初めにこの取組を御紹介させていただいたときに、吸わない人を将来的に「喫煙者ゼロのまち」を目指しますとか、「喫煙者の減少」を目指しますとか、「受動喫煙のないまち」を目指しますという、そういった取組の三つの柱を出させていただいたところに、目指す姿としてそういったまちということで、「喫煙者ゼロのまち」を目指しますというような表記に対しまして、それは喫煙者を排除するというような捉え方もされておりましたので、そういったところの表現も市のほうとしては、理念条例として将来的に、近い将来でなく遠い将来になると思いますが、そういった中で健康に影響があるたばこについてはできれば吸わない、吸っていただきたくないというか、できれば吸わないようにしていただきたいということで喫煙者を減少していきたいというような思いもありまして、そんなところを資料として掲げた中でそんな御意見も頂いております。　ですので、内容自体につきましては、国や県の受動喫煙の防止の内容より、そういった先ほどから申しましているように、子供と妊婦の方についてを重点に守りたいというところから国の法律とか県の条例より厳しく設定をさせていただいておりますが、それ以外については国や県の条例と同じような形になるのかなと思っております。　ですので、名称についてがやはり一番大きなところの協議をさせていただくところかなというように考えているところでございます。 266: ◯伊藤委員長　田中委員。 267: ◯田中委員　今、答弁で、私のあれが違ったのかもしれませんけど、パブリックコメントに出すときに骨子案として出したんですよというお話でしたけれども、私は今までずっといろいろなパブリックコメント、当局が出されているのを見ると、かなり何度も何度も修正した末に最後にパブリックコメントを出すというところが多いと思うものですから、それは、やはりこれも相当いろいろな会議で修正して、その結果、出しているはずなんですね。それでも、なおかつ、それはもう国のほう、県のほうで受動喫煙とかそういうものがあるもんで、その上でまたそれ以上厳しいのをつくるのはどうかという意見があるのは、もうこれ、当たり前なんですね。日本中こういう法律をつくれば、そういう話になりますよ。だから、そこら辺はもう織り込み済みだなと私は思っておりますけれども、そこら辺でパブリックコメントに出せばもうよほどのことがない限り、先ほど木下委員のところもありましたけれども、そういうことを皆さんに理解してもらうというところでいくのが、特に袋井市の場合は、これだけの条例をつくった場合は、私はそういうところのほうがいいんじゃないかなと個人的にはすごく思っております。パブリックコメントだけ私の認識が間違ったかどうか御答弁頂ければと思います。 268: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 269: ◯鈴木健康づくり課長　それでは、田中委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　骨子案といってもある程度条例の項目を固めたものを、すみません、私の説明の仕方が不十分だったものですから申し訳ありませんでしたが、骨子案を条文化すると条例の形になるような形で、ある程度固まった状態で御意見を頂いているというところが現状であります。 270: ◯伊藤委員長　そのほかはいかがでしょう。　寺田委員。 271: ◯寺田委員　今、議論を聞いていまして、一つは受動喫煙、これはもう国でも県でもいけないよということなんで、これはある程度周知といいますか、人に迷惑をかけちゃいかんということですのでそれはいいと思うんですよ、いいというか共通のベースだとは思うんですよね。ただ、それから踏み込んで、吸っている本人も、あんた、できるだけやめたほうがいいんじゃないですかと、あるいはまた、これから吸おうとしている人を増やさないようにしたらどうしたらいいですかというところ、これは多分もう一つ踏み込んだところだと思うんですね。そこはもう少しはっきり市としても、ここで言う妊婦や赤ちゃん、子供というと、何か受動喫煙の延長みたいな感じになるんですよね。なので、ある程度条例を制定する以上は、そこのところを私としては市の考え方を打ち出していったらいいんじゃないのかなと思います。　というのは、今、大学なんかも、大体大学でみんなたばこを吸ってくるんですよね。それが社会人になっても習慣化しちゃってやめられないというのが現状ですよね。もう大学でもやめなさいというようなことを出しているところありますよね。あるいはまた、今、肺がんが非常に増えていますよね。これもどういう原因で増えているのかということを、これ、科学的なデータとしてあるんだと思うんですよね。特に若い頃は肺がんで亡くなる方は少ないですけれども、やはり我々ぐらいの年代になると結構肺がんが増えるわけですよね。そういうところの関係性なんていうのは調べてあるんだとは思うんですけれども、もう少し科学的なデータでやはりそこのたばこ被害ということは訴えるべきじゃないのかなと、私は。そういうことなので、あんまり感情的になる必要はないので、しっかりデータを基にしてこの議論を進めていかないかんじゃないのかなと。　あと、進めるに当たっては、激変緩和措置じゃないんですけれども、これを急にやるとこれで生計を立てている人もいるとなるとそこで抵抗があると。理念条例にしたというのは、これ、一ついい方向だと思うんですけれども。なので、その辺の表現等考えてやれば私はいい条例になるんじゃないかなと思います。　それは、生計立てている人は、それは反対と言うに決まっているんですよ。もうこれ、パブリックコメントの問題じゃないんですよね、さっき言ったように。むしろ、最初市民に四千何人やったというアンケートのほうが、あるいは市民の傾向をつかめるとも思うんですよ。　それから、日本たばこ産業株式会社なんかも業態を変えていますよね。最初の頃はたばこだけだったんですけれども、今、企業も業態を変えて医薬事業や加工食品事業、そういうように企業自身、業態を変えているんですよ。それは生きていくために当然の話で、それが一般の、この経済の中では世の中に合わせた形で、企業が業態を変化させるというのは当然の話なんで、固定化して考える必要ないと。ただし、時間が必要だということは言えるかと思いますので、その辺の時間の猶予をどういう形で盛り込んでいくのかということです。　今、鈴木健康づくり課長の話を聞いていると、受動喫煙、それと本人の喫煙をやめさせると、増やさないという、そこのところがあまりぶれちゃうと、条例の言っている、袋井市があえて一歩踏み込んだ条例をつくろうとしているのに、あまりぼやかす必要はないと私は思います。それはしっかりした形でやってくれないとみんな迷いますよね。そこのところを私は思いますので、その辺の迷いがないものかどうか一応お聞きをしたいと思います。 272: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 273: ◯鈴木健康づくり課長　寺田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、市の考え方ですが、先ほど受動喫煙の話が主になってしまってそちらのほうに重きがということで感じられたということで御意見頂いていましたが、市のほうとしましては、やはり喫煙者を減らしていきたいというところはございますので、そのために受動喫煙はそういった形でやりますし、今後、子供の教育の中でも、やはり小さいときから定期的にたばこによる影響というのをしっかり保健師等が指導させていただいて、たばこを吸う年齢になったときにもやはりたばこを吸わないという形で、将来的に、先ほども言いましたけど、喫煙者を減らしていくというような取組をさせていただきたいなと思いますし、市民意識調査の中では、たばこをやめられればやめたいという方もいらっしゃいますので、そういった方には禁煙外来というのがございまして、そういったものをあまり御存じないということも調査の結果で出てきましたので、そういったところも広く周知をして、自分のまず意思が、たばこをやめたいという方については積極的にやめていただくような働きかけもしたいと思いますし、そういった禁煙外来を御紹介するところで、今たばこを吸っている方の減少というのも図っていきたいと思いますし、先ほど申しましたように、小さい頃からそういった教育をさせていただいて、大きくなったときにたばこを吸わないとなるようにしていきたいなと思います。御意見頂きましたので、受動喫煙と合わせてそういったことも強く皆さんに訴えていきたいなと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。　また、肺がんの関係のお話がありましたが、やはりリスクが高くなるというのは科学的なもので、何倍とかということがありますので、そういったものも御紹介をするとともに、袋井市の中でも亡くなっている方の起因の高いところからいきますと、やはりがんが一番高いということで、あと、また、がんで亡くなっている方についても、気管とか気管支、また、肺の悪性新生物ということで肺がんとかという形で亡くなっている方も多いというようなデータもございますので、そういったものも数値として皆さんにお知らせをする中で、たばこを吸うイコールがんというわけではないんですが、いろいろな要因が重なってということもありますが、吸うことによってリスクが高まるということは科学的根拠もありますので、そういったお話も今後していきたいなと思います。そういったところで市民の皆さんにも御理解を頂きたいなと思っております。 274: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。　寺田委員。 275: ◯寺田委員　一応、こういったものはやはりデータで示していくということが大切なんで、それをきちっとやっていけばそれぞれの根拠になるのかなと、私、思いますので、パブリックコメントとか市民アンケート、むしろ市民アンケートのほうが市民の一般的な認識というのを示しているんじゃないのかなと、私、思いますので、その辺、進め方というのはもちろんあると思うので、さっき言ったようにやり方、ただ、進んでいく方向というのはある程度間違っていないんじゃないかというところだけは、これ、はっきりさせておかないとぶれちゃうんじゃないかなと私は思いますので、その辺、運用の仕方ということだとは思いますけれども、そこだけを少しやっていただきたいなと思います。 276: ◯伊藤委員長　高橋委員。 277: ◯高橋副委員長　たくさんの委員が何となく慎重派というか、そういう意見だったんですが、積極的に推進すべきだということで、明確に言っておきたいと思います。　パブリックコメントの数が圧倒的に慎重といいますか、反対という声が多かったわけですが、やはりそのほとんどが組織された票ということで、それを一般の市民の意見と捉えていいかということは、私は全く問題外だと思います。たばこを吸う人の数だってもう２割を切るような状況になって圧倒的に少なくて、たばこが迷惑だという方が圧倒的に増えていて、そういうことで受動喫煙の禁止とか、いろいろな形で喫煙場所を減らしていくというが今の世論の流れになっています。日本の状況の立ち位置なんですが、世界でいえば禁煙を当たり前にしている、国全体で禁止にしている国もあるし、ヨーロッパを見てもたばこ自体が非常に価格を上げて吸えないように、経済的にもそういうようにやらせないような方向で誘導しているということから見ると、日本はまだまだ甘いなというような感じで思っております。　それでいろいろな、吸う自由とかいっているんですけれども、現実にそれによって非常に迷惑を被っている方が圧倒的に多い、マナーで防げないというのが今の到達点だと思うんですよね。今までいろいろな形で、分煙とかいろいろいってきたけれどもそれだけではもう防げない、圧倒的にどうにかその対策を明確に取る、職場でもたばこを吸う場所をしっかり換気までしてやらなければ、ただ分けるだけでは駄目ですよというような状況になってきているという中で、そういうところを吸っている皆さんにもきちっと理解してもらって、自分は自由かもしれないけれども、ほかの人に迷惑はかけないと、そういうことできっちりと理解してもらうということが私は必要だと思います。科学的根拠ももう何回も、市の答弁の中でも科学的に明らかだということは、それに対してどうのこうの言える、もうそういう到達点じゃないんですよ、それは害ははっきりしているということで吸っている人もそれは理解せざるを得ないという状況があるわけですから、ぜひそういう点では方針をぶれないようにしてお願いしたいということと、袋井市が日本一健康文化都市に、それにふさわしい条例をつくりたいと、それが一番の出発点で、ほかと同じ条例をつくっていたら意味がないんですよね。岐阜県多治見市なんかも同じ健康文化都市で頑張っている、岐阜県多治見市でやっているということですので、それに負けないように袋井市もやはり頑張っていただくと、そういう頑強という、たばこを吸っている人は頑強かもしれないけれども、それに負けないような頑強な意思を持って条例をぜひ進めていただきたいと私は思っております。　市民の声ということで圧倒的にそういうのを禁止してほしいという声が多数だと思いますので、進め方とするとそういう人の声を本当にまとめて世論をつくっていくと、これが一番大事だと思いますので。私は、当初から言っていたのは、そういう関係団体というのは本当の市民団体との意見交換をやったり、たばこに対する意識改革をするということを優先すべきだと言っていたんですけれども、それを先にやって世論から固めていくというのが本来の姿じゃなかったかなということですが、これからそれを進めていくということですが、方針をやはりきちっと貫徹していただいて、そういう方向でぜひ持っていっていただきたいと、当局にエールを送りたいと思います。

278: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 279: ◯鈴木健康づくり課長　ありがとうございました。　それこそ、今回のパブリックコメントというのは団体から多く頂いたなというところもありますので、やはりそちらの方にも御理解を頂くということは必ず必要だと思いますので、そういった中で定期的に意見交換をさせていただいて、市の考えというのをしっかりお伝えする中で、団体の思っていることもお聞きする中で、それに対しては今回のパブリックコメントで報告をさせていただきましたが、市の考えというのはこういった考えを持っていますということをしっかり御説明させていただいて、全てが全て交わるというと変ですが、なかなか平行線なところもあるかもしれませんが、やはり市の考えというのはしっかりお伝えをさせていただいて、御理解頂くということをしっかりやっていって、この条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いをしたいと思います。 280: ◯伊藤委員長　近藤委員。 281: ◯近藤委員　議論が長引いている中で、また一言挟んでしまって申し訳ありませんが、質問というよりも、ぜひ進めていただきたいという、それこそ私も同じエールなんですが、やはりこの条例は、日本一健康文化都市、もう何度も皆さんおっしゃっていますけれども、その趣旨にのっとってのことですし、もう社会的な情勢もそうなっていますし、科学的な根拠もありますし、多くの市民の人たちの市民意識調査も得てありますので、こういう状況にあるんですよということをやはり何らかの形で接点を設けていかなきゃならない。ただ、中央突破だけは、これは避けないといけないなと思います。当然それでなりわいを立てている人たちもおりますし、その会社ももちろんあるわけですので、そこに最後に感情的なしこりが残ったままというのはまずいですので、ここは少し知恵を絞る必要があるかなと思います。　それから、理念上はすばらしいわけですよ、理性的にも分かっているわけですよ、最後の結論のところで感情が働いちゃっているわけですね。その理性と感情のバランスをどう取るか、そこのところは話合いによってというのはなかなか難しいかも分かりませんが、やはりこれだけの数字がパブリックコメントから出たということは、向こうの人たちは向こうの人たちでそれなりの理解をしていると思います。こちらはこちらで市民意識調査の結果に基づいてのデータがあるし、完璧な根拠もありますし、そこの辺のところをどう接点を持っていくのかというのは難しいかなと思いますけれども、ただ一つ、私、気になるところは、パブリックコメントを取ったからには、これ、アカウンタビリティーをやらなきゃいけないわけですよね。当然、説明責任があるので、この辺のところを、アンケートを取ったこの数字をどういう形で外に出すのか、あるいは出さないままに終えてしまうのか。これ、出さないというのはまずいと思いますので、正直なところの数字を出す。ただし、その数字を出すについては、それに関わるこういう意見もありますということを載せて出さないと、一方的に押されてしまいますので、その辺のところはやはり知恵を絞った形での表現が必要かなと思います。 282: ◯伊藤委員長　鈴木健康づくり課長。 283: ◯鈴木健康づくり課長　近藤委員の御質問にお答え申し上げます。　御意見ありがとうございました。それこそパブリックコメントにつきましては、この６月市議会定例会が終わった後にホームページ等で公開をして、皆さんにこういった御意見があったということはお知らせしていきたいと思います。それで、先ほどから申しましているように、今回意見を頂いているというところが関係団体の方が主ですので、そういったところは、先ほど御意見頂きましたように、市民意識調査についても向こうにはホームページ上に掲載をしているというお知らせをしておりますが、内容についての議論というか、そういった意見交換はまだしておりませんので、そういったところも昔の考えは考えであると思いますし、ですが、市民意識調査については、こういった市民の方がたばこを吸わないという方が多いよということもそうですし、家族はやめてもらいたいというような意見もあるとか、そういったところも市民の意見としてこういった調査結果がありますよというところも関係団体の方にはお伝えをさせていただいて、それについてまた御意見を頂くとか、そういった意見のやり取りをさせていただいて、できるだけ団体にも御理解頂けるような形で意見交換をさせていただいて、この取組を進めさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 284: ◯伊藤委員長　それでは、以上とさせていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。　木下委員。 285: ◯木下委員　すぐ終わります、すみません。　私は、この条例に反対しているわけじゃないので、それだけ一言。　皆さんと同じことで理解をしていただくことが一番重要ということが一つと、それから、肺がんの話が出たので一言だけあれなんですけど、これ、たしか５年ぐらい前に出ていたと思うんですけど、肺がんのリスクってたばこということももちろんあるんですけど、糖尿病、糖との関係がたしか科学雑誌で出ていたと思うんですよ。血糖値が高い人は肺がんリスクが高いというのがあるので、ここら辺も少し踏まえた上でいろいろな対応をされるほうがいいかと思いますので、そこだけ、一言だけ、すみません。 286: ◯伊藤委員長　安形総合健康センター長。 287: ◯安形総合健康センター長　それこそリスクについては、たばこだけではなくて生活習慣病というものが複合的に絡んでいるということ、その根拠もありますので、そういったことも、ただ単純にたばこだけがイコール肺がんということではないことをきちっと正しく理解頂けるように話をしていきたいと思います。　それから、皆様方にエールを送っていただいて、本当にこれからも強い気持ちを持ってこの条例制定に向けて取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 288: ◯伊藤委員長　他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。　ここで休憩とし、会議途中ではあるんですけれども、２時間を過ぎましたので、大変恐縮ですけれど午後３時20分から会議を再開いたします。短くて申し訳ないんですが、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時12分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） 289: ◯伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　イ　浅羽・笠原地区における生活支援活動の開始について 290: ◯伊藤委員長　続きまして、報告事項イ、浅羽・笠原地区における生活支援活動の開始についてを議題といたします。　当局から報告を求めます。　杉山地域包括ケア推進課長。 291: ◯杉山地域包括ケア推進課長　（省略） 292: ◯伊藤委員長　当局からの報告が終わりました。　ただいま報告を頂きました事項につきまして、質疑等お受けしたいと思います。いかがでしょうか。　寺田委員。 293: ◯寺田委員　以前、生活支援、いわゆる高齢者の日常活動を支援したり、そういったようなボランティア活動の組織を一遍つくったことがあったと思うんですけれども、それとの関係というんですか、私も今、それが機能しているかどうか少しあれなんですけれども、その辺は、それと組織との活動の関係はどうでしょうか。 294: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 295: ◯杉山地域包括ケア推進課長　寺田委員の御質問にお答えいたします。　社会福祉協議会が養成を行っている生活支援ボランティアのことについてだと思います。　生活支援ボランティアにつきましては、養成を行った後に地域福祉、社会福祉協議会が持っておりますまちづくり協議会の中の福祉部会といいますが、そちらの活動に入っていっていただいたり、または、個人的な活動をしていただいたりという状況で、今、動いています。浅羽・笠原の方の中に、何人生活支援ボランティア、社会福祉協議会で養成されたボランティアの方が入っているか把握しておりませんが、多分そういった方たちもここの活動に参加されているものと考えております。よろしくお願いいたします。 296: ◯伊藤委員長　寺田委員。 297: ◯寺田委員　こういうボランティア活動で生活支援ができていくという、非常にいいことだと思うんですけれども、どういうような組織が担っていくべきなのかというところ、今後、これが浅羽・笠原地区でやって、非常に先進的な例だとは思うんですけれども、袋井市の全体の枠組みというのをどういう形でつくっていくのかということを少し検討して、皆さんに周知を図っていく、また、関心のある人がそれに参加しやすいような形、どういうように取ったらいいのかなというところ、広報を含めて今後やっていく必要があるんじゃないのかなとは思うんですけれども、今日これを出してもらったということは、多分袋井市全体にはこういった組織が必要だよというか、これから必要になるのではないですかというような思いも込めて出されているのかなというような気がしたものですから、少しその辺のところで、今後、そういった袋井市全体の枠組みみたいなのをこしらえていく必要があるんじゃないのかなとも思うんですが、その辺、何かいろいろ構想等がありましたらお聞かせ頂けたらと思ったんですが。 298: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 299: ◯杉山地域包括ケア推進課長　寺田委員の御質問にお答えいたします。　このような住民の皆様による生活援助のこういった仕組みというんですか、そういったものが今後どのように市内に広がっていったらどうかというお話だと思います。　おっしゃるとおり、これからはどんどん高齢化が進んでいきます。なので、支える人というのが大変、１人当たりで支える方というのが、若い世代が少なくなっていくという状況です。そういったときにおいて、やはり元気な高齢の方が少しお困りの高齢の方を支えるという横のつながりというのは重要なものです。そういったことが市内でも考え方が広まっておりまして、例えばコミュニティセンター単位、または地域包括支援センター、これは中学校区単位に近いんですけれども、そういったところでこのような生活支援が必要ではないか、仕組みづくりが必要ではないかという声は出てきております。それについては把握しております。　そういった中で市としましては、もちろん協働まちづくり課や社会福祉協議会、また、日常生活支援を担当しています地域包括支援センターの生活支援コーディネーターの方、そのような方たちとともにそのような活動をサポートしていくと、広がっていくことをサポートしていくと、そのように考えております。広げていきたいということです。よろしくお願いいたします。 300: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。　木下委員。 301: ◯木下委員　１点だけ、７番のその他のところで、立ち上げの費用50万円と運営費50万円というところなんですけれども、これ、継続性が必要だと思うんですよね。１年や２年で終わってしまったのでは意味がないので、バックキャスティングのことも考えればかなり長期にやらないといけないことじゃないのかなというところなんですけど、この運営支援に関しては、毎年のように何かを申請してやっていくのか、継続性をどのように持たすのかというそこら辺を少し御意見頂きたいんですけれども、地元なんかでもいろいろな活動をしているに当たって、やはり来年度活動するのに前年度と同じことでは出ないというケースもあったものですから、新しい試みでないと出ないようなお話もあったんですけど、やはり継続性を持たすためには前年度とも同じであっても支援をすべきじゃないのかなと思うんですけど、その辺に関しては、今回のこの件に関してはどのようにお考えになっているかを教えていただきたいなと思います。 302: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 303: ◯杉山地域包括ケア推進課長　来年度以降の活動についてでございます。　この活動につきましては、やはり改善をどんどんしていくということではなくて、やはり一つ一つできることを広げていくということが大切だと思っております。　運営費につきましては、現在、協働まちづくり課のまちづくり交付金を利用されております。この金額と、それ以外の収入としては利用者による利用料の収入、こちらが出てきます。来年度のことにつきましては、今年度の状況を見ながらこのネットワークの組織の方たちとどういった、例えば運営資金の協力の仕方が一番活動しやすいのかと、そういったことを意見交換しながら次のこのようなサポートについて話し合って決めていきたいと考えております。 304: ◯伊藤委員長　木下委員。 305: ◯木下委員　継続性を持たすために長期計画的なことを提出していただいて、例えば３年間支援するよとかってそういうことは考えられないのかなと。毎年毎年何かやるというけど、もちろん報告は必要だと思うんですけどね。運営支援なんかの費用はある程度長期的に見ていただくほうが、それは10年もということではなくて３年ぐらいは見ていったほうが継続性につながるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。 306: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 307: ◯杉山地域包括ケア推進課長　木下委員の御質問にお答えします。　おっしゃるとおり、やはり収入計画ができれば支出計画もできると、事業の継続も担保されると、そういう話でございます。　そのとおりでございます。それでは、１年ごとにするのか何年ごとにするのか、そういったことにつきましても、ネットワーク、活動団体と話をして決めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 308: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょう。　田中委員。 309: ◯田中委員　４番で活動内容とありますけれども、ここに例示してくれてあるもの以外にもたくさんあるのかなと思いますけれども、あるいは次のページの外出支援ですか、これも同じですけれども、できない支援というのはどういうものか、できる支援というのはどういう範囲のものかというのを教えていただきたいなと思っております。　それから、これは浅羽・笠原地区で一体となってやられているという解釈でよろしいですね。ここの一番最後を見ますと、何か10万円掛ける５地区だから50万円ですよと書かれているのを見ると、５地区って、中には実は分かれているのかなって少し思ったりしたんですけれども、サービスの提供は別に、例えば浅羽東地区の人が笠原地区のほうへ行ってやるとかという一体となってやるのか、まちづくり協議会のある程度地区ごとに分かれていて、そういう範囲内の中で活動されるのかという、そこもよく分からないもんで教えていただきたいなということと、今後の展開というのは、先ほど寺田委員も質問されておりましたけれども、この活動を見て、ほかの地区にも展開していくということは大事なことじゃないかなと私は思っているわけですけれども、具体的に、ここがもう一年以上構想を練って動き出したということがありますので、ほかの地区なんかでもこういうことが組織されているよというか、考えているよというところがあったら教えていただきたいなと思っております。 310: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 311: ◯杉山地域包括ケア推進課長　では、田中委員の御質問にお答えいたします。　できる支援とできない支援ということでございます。　できない支援でございますが、やはり医療的な支援、薬を飲ませるとか、それとあと、介護的な支援、体を起こし上げるとか、何かマッサージする、そういった医療とか介護とか、まさに専門的なことが必要な支援です。それプラス、すごく細かく分かれているものですから、例えばで御説明いたしますけれども、外出支援ですと、徒歩とか一緒に交通機関、バスに乗って付き添っていくということはできます。　しかし、自分の車に乗せていくとかそういうことはできない。それとか、外出支援の行った先、銀行だったり薬局だったりするわけですが、そういったところで金融機関での手続、例えばお金の引き出しの手続とか、キャッシュカード、それとか薬の受領、そういったものはできないということです。　もう少し言いますと、例えばですけど、可燃ごみ、ごみ出し。ごみ出しの場合、これはごみ袋を受け渡してもらうということですので、もうごみが入った袋を玄関で頂くと、家に入ってごみ袋に入れてとかではなくて。また、資源ごみなどもありますけれども、資源ごみを、それは御自分で分類していただいておいて、その分類したものを資源ごみの分類場所に出すと。全ての資源ごみを持っていって支援員の方がそこで分類して出すとか、そういうことはないです。ちょっとしたお手伝いができるというような内容でございます。　また、２番目の、１地区10万円ずつということでございまして、これは、自治会連合会が五つありますので、１自治会連合会10万円で50万円ということです。その支援の方法ですけれども、例えば浅羽北地区の方が利用する場合に、少し遠くの方に支援はというお話も出ると思います。そういった場合は浅羽東地区の方にお願いすることもできるようになっていると伺っています。そういったことについては、コーディネーターをする相談員が各地区、自治会連合会ごとに１人ずつおりますので、その方たち同士で話し合われて対応を決めると伺っています。　それと、今後のこのような生活援助活動の広がりについてですが、ほかの地区でも動きがありますが、なかなか、申し訳ありませんが、まちづくり協議会の会長の手前、名前までは出せませんが、やはりそういった地域包括支援センターの範囲内でそういった話が出ているところもあると把握しております。こちらの点につきましては、御理解をよろしくお願いいたします。 312: ◯伊藤委員長　田中委員。 313: ◯田中委員　具体的に、例えば家事支援だと食事を作るということは、ちょっとしたのとは違うような気がするんですけれども、御飯を作ってくださいとかというのはきっと駄目なんですね。　　　　　　　　　　　　　　〔「駄目です」と呼ぶ者あり〕 314: ◯田中委員　駄目ですか。分かりました。　これも少しあれになるんですけれども、家の中の電球を替えてくださいというのはいいいよ、どこかありましたけど、そうじゃなくて、ここを少し修理してくださいと、ここに羽目を打ってくださいとか、家の修理とか、そういうのは専門家になっちゃうから駄目だとか、そこら辺どうかなって少し思ったんですけれども。　それから、例えばこういう日常支援というのは介護保険にもありますよね、日常のね。そういう中には、家に同居人がいて高齢者がいる場合は支援は頼めませんよというのはあると思うんですけれども、この場合も家に同居人がいるけれども、その人は忙しくてとても世話ができないからということでこういうところへ頼む、そういうことはできるのかどうなのか。あくまでも人手がないとか、単身だとか、高齢者夫婦でそういうことができないから、そういう前提でしか頼めないのか、そこのところはどうでしょうか。 315: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 316: ◯杉山地域包括ケア推進課長　まず、家の修理についてでございます。簡単なものでその内容が実際お手伝いをされる支援員の方ができる内容でしたら、相談員と話合いをしまして、これなら危険なくできるだろうと、そういうことは行われます。また、あまり難しいものにつきましては、相談員または会長、副会長たちによる運営委員会というのがございまして、その中でこの支援は自分たちの活動の中に該当するかどうかと、そういったことも判断をされてするかしないかが決まってきます。　次に、家に同居人の話でございます。こちらのネットワークの活動では、同居人がいるけれども昼間は家にいないと、なので、その間困るので援助してほしいと、そういうものについては該当になります。できる人がいる場合は対象にならないと伺っています。ただ、その内容につきましても、御家庭の中はいろいろございますので、その状況に応じてやはり相談員が申込者と話合いの上、援助するかどうかは決めていくと伺っております。よろしくお願いいたします。 317: ◯伊藤委員長　田中委員。 318: ◯田中委員　ありがとうございました。　非常にいい事業でありますので、例えば自分の地区なんかでもやってもらったらどうかな、進めたらどうかなと思っております。そういうことを考えると、今年の浅羽・笠原地区の人たちの活動の実態だとかそういうものをまた議会のほうでもお知らせ頂いて、非常にこういうところがうまくいっている、こういうところは少し欠点としてあるよとかというのも教えていただければ非常にありがたいなと思っておりますので、また、逐一情報のほうを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 319: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。　近藤委員。 320: ◯近藤委員　ちょうど３年前ですか、私、議員になったときに、ある方からこの話を、実は相談を受けました。同じ浅羽地内の方なんですけれども、磐田の豊岡地区、そちらのほうでやっているんだけれども、浅羽のこの地区でもぜひやりたいんだけれどもどうでしょうかということで、私、昨年の９月とそれから今年の２月に、同じように原田市長に生活支援に関することでの一般質問をさせていただきました。その結論は、もちろんこういう形で発会をしたのでよかったなと思うと同時に、まだ幾つかの疑問といいますか、お願いしたいことがあるんですが、まず、浅羽・笠原地区というのは御存じのように、生活支援だとか、それから交通弱者だとか、それから生活に非常に支障を来す、コンビニがないだとか、買物に行くにも足がないだとかという方たちが大勢いるという中で、私も笠原地区へ足を入れたときに、荒廃している農地、それから田畑、そういうのを見たときに大変なところだなという思いと同時に、ここにやはり大勢の高齢者の方たちがお住まいになっている、その人たちを何らかの形でというと、その言われた方と思いが同じになったものですから、私でできることならということで、付近の方なんですがその方は、相談を受けたところでいろいろと話をさせていただく中で、今回、６月14日に笠原コミュニティセンターで発会式を行ったと、非常にうれしく思うと同時に、原田市長もお見えになって挨拶をしていただいたわけですけれども、これ、実は端緒であってこれからなんですよね。　例えば、行政の関わり、私、一つ懸念するところがあるんですが、どこまで行政が関われるのか、まちづくり協議会があって、そしてまた、この支援の活動をするグループがあって、その人たちだけに５地区を任せてやっていただくのか、あるいはその行政の方たちがどこまで足を踏み入れて支援していくのか。確かに支援金としての地域活動加速化支援分の50万円と、それから、今年に限っては活動支援分の10万円掛ける５地区ということになるわけですが、先ほど木下委員からも話がありましたように、今年度は取りあえずこれでやれると思うんですね。ですが、来年度以降どうするかということについては、もう早急にやはり計画を立てなきゃいかんし、先ほど杉山地域包括ケア推進課長のお話がありましたように、まちづくり交付金と、それから利用者の料金、それでやってくというのでは少し足らないと思います。　私が質問とするところは、やはりこれらの５地区がまとまっていくには、それぞれ今、相談員がいて、支援員がいてという組織は５自治会連合会のそれぞれのコミュニティセンターに任されています。ただ、その５自治会連合会の取りまとめをする事務局がどうしても必要になってくると思います。例えば、浅羽支所のあるべき１カ所にそういう事務局を設けて、そこに専属のスタッフが入って、パソコンがあって、印刷ができて、それから電話があると。そういう状況をやはり最終的にはつくらないと、本当にこの組織が稼働していくというところに行かないかなというような気がしますので、その辺のところの事務局の場所とスタッフとパソコンと電話、この辺のところの手当てをどうするかというのを一つ考えていただきたい、どういうお考えでいるのか。　それから、あと、行政の関わりという話をしましたが、今、浅羽の東西南北、南は幸浦地区ですけれども、笠原を入れて、浅羽東、浅羽西、浅羽北、幸浦、笠原の５地区ですけれども、そこのところの支援員、それから相談員がまだ人数がばらばらなんですね。全部で70人ぐらいいるんでしょうか。各地区によってそれぞれ違いますので、そこに10万円ずつ割り振りがされましたが、ある場所では相談員、支援員２人だけで、もう少しいましたかね、何人かで10万円を使う。ある場所によっては、もう完全に組織が出来上がっていて、大勢の20人ぐらいの体制で動けるというところに10万円が行く。この辺のアンバランスをやはり行政のほうも見て、何らかのサポートが必要ではないか、助言が必要ではないかなというような気がいたします。取りあえずこの２点について説明をお願いいたします。 321: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 322: ◯杉山地域包括ケア推進課長　では、近藤委員の御質問にお答えいたします。　まず、事務局の場所とスタッフ、これからどうしていくかということでございます。　場所につきましては、今、こちらで把握している状況では、浅羽支所の社会福祉協議会のところに場所をつくられるということでございます。そこで、スタッフとしては固定した方というよりも交代で電話を受けられると、それも毎日ではなくて週何日かと伺っております。今後、その体制につきましては、今年度のまずは状況、どのくらい常駐することが大切なのかとか、そういった状況を見て組み立てていくことが必要かなと考えておりますので、今年の状況を見ながらネットワークの団体と話合いをして、よりよい環境になるよう自立を支援したいと考えております。　それから、次に、金額のアンバランスについてでございますが、そちらにつきましては、私どもに頂いております相談員、支援員の人数表では、浅羽北地区が大変多くて、人数的なものもございまして、それ以外のところにつきましては５人以上はいるという状況で見ておりますので、もし活動の中でアンバランスが出るようでしたら、またそちらについては協働まちづくり課と少し検討してまいりたいと思っております。　まずは、今年度事業が始まりますので、その状況を見ながら自立した住民主体の活動がやりやすくなるようにサポートしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 323: ◯伊藤委員長　近藤委員。 324: ◯近藤委員　御答弁ありがとうございます。　もう一点、実は民生委員・児童委員の方から相談を受けたんですが、こんなことです。ちょっとした困り事ということで、草取りをお願いしますと。それから、庭木の刈り込みをお願いします。それから、先ほど田中委員からも話がありましたように、板塀にくぎを打ってくださいという話が出たんですが、これ、面倒だからお願いするとかと見てとれるところもあるんですね。草取りが面倒だからやってもらいたい。ただ、実はその話を民生委員・児童委員の方が持ってきた裏には、申し込んだ方がシルバー人材センターに頼むより安いから。その辺の線引きをどの辺にすればやってあげられるか、この辺はやはりシルバー人材センターですよというその辺のところの、これから１年通していろいろな事例が出てくると思いますので、その辺をやはりしっかり把握をした上で、来年度以降結びつけられるような、そういう方策を考えていただければありがたいなと思いますが、７月１日ですのでまだ動いていないんですが、もう既に想定されるところで相談が来ているということですので、耳を傾けながら一歩一歩進めていっていただければなと思います。その辺の線引きについてお考えがもしあれば。　それから、もう一点は、先ほども田中委員から話がありましたように、これは他地区に、他の自治会連合会長をはじめ、まちづくり協議会のほうにいろいろな話が多分これが及んでいくと思いますね。そうなった場合に事務局の窓口、それは各自治会連合会の支援ネットワークですか、そこのほうにお願いするのか、あるいは行政として取りまとめて、そこでノウハウを伝えてあげるのか、その辺のところのこともこれから考えていく必要があるのかなというような気がいたしますけれども、もしお考えがありましたらお願いしたいと思います。 325: ◯伊藤委員長　杉山地域包括ケア推進課長。 326: ◯杉山地域包括ケア推進課長　まず、一つ目の線引きの関係でございます。　このネットワークの活動につきましては、御依頼が利用者からありましたら、相談員の方、事務局の方がその御利用者にお会いになりまして、それで、どういったことで支援が、援助が必要かというような聞き取りをします。その聞き取りの中で、これは元気で、ただ草取りをしたくないだけというような、先ほどもあった、そういう方についてはお断りされるのかなと思います。ほかを御紹介、なぜかというと、本人ができなくて困っているのでお願いしてくるわけですから、それに対する援助ということで線引きはされてまいります。　次に、これからこのような生活援助の活動が広まってきた場合、行政の窓口のことでございますよね。

　それは、もちろんこの活動は地域包括ケアの活動でございますので、こちらに御相談頂ければと、それは地域包括支援センターなども通じて地区に伝えてまいります。ただ、一番最初にどこがどうするかというのはやはり地域のことでございますので、やはりまちづくり協議会などで考えられるのがまず第一歩なのかなと、そのようにいろいろな状況を、動きを見る中ではそのように捉えております。よろしくお願いいたします。 327: ◯伊藤委員長　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 328: ◯伊藤委員長　他に質疑もございませんので、以上で、本件については終了といたします。　以上で、報告事項を終了します。　──────────────────────────────────────── 　　　　　その他（資料提供）　　　　　　　　ア　第２次袋井市総合計画後期基本計画策定の進捗状況について　　　　　　　　イ　障害者就労支援施設等への物品、役務の発注における令和元年度の実績　　　　　　　　　　及び令和２年度の調達目標について　　　　　　　　ウ　令和元年度生活困窮者自立支援事業の実施状況について　　　　　　　　エ　広岡河川公園グラウンド整備について　　　　　　　　オ　令和２年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について 329: ◯伊藤委員長　それでは、引き続き、その他（資料提供）に入ります。　質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。質疑がなければ各自御覧頂くということにさせていただきたいと……。　長谷川教育企画課長。 330: ◯長谷川教育企画課長　（省略） 331: ◯伊藤委員長　それでは、資料提供オの資料に関しては取扱注意ということで、各委員の皆様方、御承知おきをお願いしたいと思います。　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうかね。　木下委員。 332: ◯木下委員　全体的なことで一言よろしいんでしょうか。その後の何か発言の機会はありますか。 333: ◯伊藤委員長　どういう内容ですか。 334: ◯木下委員　マスクを着用するときのこれからの注意点の件なんですけれども、ほかのしゃべる機会はありますか。 335: ◯伊藤委員長　すみません、趣旨だけ少し申し上げてもらっていいですか。 336: ◯木下委員　これから、例えば学校でもそうですし、地域でもそうですし、スポーツ施設なんかでもそうなんですけれども、熱中症対策をしなきゃいけないと思うんですけれども、それぞれのところでマスクの着用に関してどのように考えていらっしゃるかということをお聞きしたいなと思ったんですけど、もし、伊藤委員長、了承頂けるのであれば御答弁頂けるとありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 337: ◯伊藤委員長　少し一般質問でも出た案件ではありますけれども、現状、今、多分こういってすぐに答えられる案件かどうかと言われると少し難しいと思いますが、もし、今後資料というか、固めていただいて出していただくようなことが可能かどうかという趣旨でよろしいですか。今日この場で多分答えることは無理だと思うので。　どうですかね、熱中症対策ということでよろしいです、マスク等を含めて。　伊藤教育部長。 338: ◯伊藤教育部長　本当に学校現場においても非常に事細かに、例えば今、体育の授業のときは外してとか、食事のときは外してとか、あと、帰るときにも１人になってしまったらそれはもういいよとか、いろいろな場合場合で使い分けていますので、それを一定の基準のように我々が横の連絡を取り合って、一つにまとめて、例えばこういうときも、しゃべるときだけつけてあとは取って一切しゃべらないからということもなかなか、それを行政の基準で出しますというのは難しいのかなと思っております。そういったことからすると、まとめること自体が少し大変な作業になるかなと思っておりますので、御検討頂ければと思います。 339: ◯伊藤委員長　承知しました。　今の件に関しては、こういう御回答ではあったんですけれども、ただ、やはりどうしてもふだんの夏と違って、今年、熱中症対策ってまた違うものがあると思いますので、そちらはまたぜひ気をつけていただいて、間違いがないようにお願いしたいと思います。　それでは、以上で、付託議案の審査及び当局から報告事項は全て終了いたしました。　これをもちまして、今定例会の民生文教委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時01分　閉会）発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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袋井市議会 2020-06-16 令和２年民生文教委員会 本文 開催日：2020-06-16

袋井市議会 2020-06-16
令和２年民生文教委員会　本文開催日：2020-06-16