袋井市議会 2020-06-01
令和２年６月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和２年６月定例会（第２号） 本文 2020-06-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 3 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 :
◯市長（
原田英之） 選択 5 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 7 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 9 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 11 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 13 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 15 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 17 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 19 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 20 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 21 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 22 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 23 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 24 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 25 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 26 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 27 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 28 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 29 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 30 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 31 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 32 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 33 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 34 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 35 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 36 :
◯市長（
原田英之） 選択 37 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 38 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 39 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 40 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 41 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 42 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 43 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 44 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 45 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 46 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 47 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 48 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 49 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 50 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 51 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 52 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 53 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 54 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 55 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 56 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 57 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 58 : ◯14番（
浅田二郎） 選択 59 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 60 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 61 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 62 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 63 : ◯15番（高橋美博） 選択 64 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 65 :
◯市長（
原田英之） 選択 66 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 67 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 68 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 69 : ◯15番（高橋美博） 選択 70 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 71 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 72 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 73 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 74 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 75 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 76 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 77 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 78 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 79 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 80 : ◯７番（戸塚哲夫） 選択 81 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 82 :
◯市長（
原田英之） 選択 83 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 84 : ◯７番（戸塚哲夫） 選択 85 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 86 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 87 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 88 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 89 : ◯11番（近藤正美） 選択 90 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 91 :
◯市長（
原田英之） 選択 92 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 93 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 94 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 95 : ◯11番（近藤正美） 選択 96 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 97 : ◯危機管理部長（本多芳勝） 選択 98 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 99 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 100 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 101 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 102 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 103 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 104 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 105 : ◯11番（近藤正美） 選択 106 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 107 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 108 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 109 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 110 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 111 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 112 : ◯５番（竹野 昇） 選択 113 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 114 :
◯市長（
原田英之） 選択 115 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 116 : ◯５番（竹野 昇） 選択 117 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 118 : ◯５番（竹野 昇） 選択 119 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 120 : ◯５番（竹野 昇） 選択 121 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 122 :
◯市長（
原田英之） 選択 123 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 124 : ◯５番（竹野 昇） 選択 125 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 126 :
◯市長（
原田英之） 選択 127 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 128 : ◯５番（竹野 昇） 選択 129 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 130 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 131 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 132 : ◯５番（竹野 昇） 選択 133 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 134 : ◯５番（竹野 昇） 選択 135 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 136 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 137 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 138 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 139 :
◯市長（
原田英之） 選択 140 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 141 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 142 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 143 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 144 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 145 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 146 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 147 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 148 :
◯議長（
戸塚文彦） 選択 149 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 150 :
◯議長（
戸塚文彦） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、14番
浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
14番 浅田議員。
〔14番
浅田二郎 議員 登壇〕
2: ◯14番（
浅田二郎） おはようございます。６月市議会定例会一般質問、最初の質問者となりました。
今、新型コロナウイルス感染防止対策、あるいは生活、なりわいの支援、あるいは子供の教育など重要な課題があり全力で当たらなければなりません。
この件に関しましては、同僚の高橋美博議員が次に質問しますので、私は、通告に従いまして、合併の検証という立場から質問いたします。
2005年、平成17年４月１日、袋井市と浅羽町が合併し、新しい袋井市が誕生しました。今年３月31日で15年が経過したのであります。合併15年を機に、市としても５月16日に合併15周年記念式典を、10月には市民参加の記念行事が計画されていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の問題でこれらの行事は延期、中止となりました。
合併してちょうど15年、期間が延長された合併特例債の借入れが終わり、合併算定替が終了したときでもあり、合併15年を機に合併について振り返り検証したいと思います。
とりわけ変化が大きく、実質的に吸収された旧浅羽町民の立場から振り返ってみたいと思います。多くの検証課題がありますが、今回は、そのうち二つの問題で質問いたします。
まず一つは、合併で財政状況はどうかという課題であります。
合併する大きな理由や必要性が財政問題にあったと思います。小さな自治体はこのままではやっていけないと言われ、どうしてやっていけないかはきちんと示されませんでしたが、当時、地方交付税の大幅減額が続いていたこと、有利な借金と言われた地域総合整備対策債がなくなったことなどが挙げられていました。旧浅羽町では、地域総合整備対策債は残高は１億円余ありましたが、平成10年からは借入れをしていませんでした。また、事業には慎重な取組で、地域総合整備対策債についてはあまり影響が考えられなかったのです。
したがって、地方交付税の減額が問題でした。地方交付税は平成14年度には２億4,000万円減額されるなど確かに大きな減額となり、その後も続いたのであります。
では、合併以降、地方交付税がどうなったのかお尋ねします。地方交付税は、毎年の税収等の変化で大きく変わるものですが、普通交付税の動向を示してください。合併しなくても普通交付税の傾向は同じだと考えますが、いかがでしょうか。
森町は住民投票で合併しない選択をしました。合併しなくても自治体として十分やっています。やっていけなくなった小さな自治体があったのでしょうか。
次に、合併によるメリット、あめ、ごちそうと言われた、その一つであります合併算定替についてはどうだったでしょうか。地方交付税の算定に当たり、合併しても10年間は合併しなかったものとして算定し、次の５年で段階的に減らしていくというものでした。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額を普通交付税の額と考えますと、実際交付された普通交付税との差額が算定替による割増し分と考えられます。この15年間、割増し分は70億円程度と推定されますが、この考え方、金額でいいのでしょうか。これらはどのように使われているのでしょうか。もちろん一般財源ですので、これ自体の使い道ではありません。この算定替は割増し分で有利なものというよりは、合併したから職員をすぐに減らせるわけでもない、支所の費用もかかるわけで、過渡期に対する手当分といったものではないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、もう一つのごちそうと言われた合併特例債がどのように活用されたのか伺います。
合併特例債は、一つには、合併後の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業。二つ目に、合併後の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。三つ目に、新市建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業。この三つが対象で、そのうち特に必要と認めるものとの条件もありました。
こうした観点から、第２回の合併協議会において素案が示されました。それによりますと、総合健康管理センター整備事業に10億円、海浜公園等整備事業に30億円、ＪＲ袋井駅舎改築・駅南整備事業に55億円、県道磐田掛川線整備事業に１億円、地域交流プラザ整備事業に40億円、複合的スポーツ・健康増進施設整備事業に39億円の計175億円というものでした。
これらは例であり、有利な借金をできるだけ活用したいとのことでありました。この合併特例債、どのように活用されましたか、また、どのように評価されているかお伺いいたします。
その結果、地方債残高は、合併時235億6,667万円であったものが、272億6,705万円に、約37億円増えたのであります。１人当たりでは、約３万3,000円の増ということであります。旧浅羽の方にとっては、合併前は１人当たり地方債残高は26万360円でした。合併して29万1,128円となり約３万円増えましたが、15年後には32万3,592円となったのであります。実に、合併前と比較して６万3,000円、24％の増であります。大変な増額と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
また、合併特例債を活用した新しい施設、例えばメロープラザとか、あるいは総合健康センター、総合体育館など維持管理費が相当増えたと思いますが、どの程度とお考えかお聞かせ願いたいと思います。
次に、合併特例債を基にした地域振興基金についてもお尋ねいたします。
平成17年に合併特例債16億1,500万円を活用し、17億円の地域振興基金を創設しました。また、令和元年度には、合併特例債の残り分を考慮し、7,020万円を基に7,390万円の基金を積み立てました。その基金の利息を充当して、中央子育て支援センター管理運営費、あるいはふれあい夢市場、河川愛護事業等に充当してまいりました。そして、平成28年度よりその基金を毎年３億円程度取り崩し、事業を進められました。その内容をお示し頂きたいと思います。
次に、行財政効率について伺います。
行政の効率化が合併の大きな効果とされていました。これをはかる基準として経常的経費があります。比較するには、住民１人当たりの経常的経費を使います。国も、住民１人当たり経常的経費は、人口８万から10万人規模までは人口増加に伴って著しく効率化し、人口10万から20万人規模が最も効率的という結果が出ていると述べていました。
では、合併でどうなったのでしょうか。合併の話が出てきた平成12年度の住民１人当たり経常的経費は、浅羽町で19万2,000円程度、袋井市で19万4,000円程度。平成13年度では、浅羽町で19万2,000円程度、袋井市で20万7,000円程度。平成14年度には、浅羽町で20万2,000円程度、袋井市で20万9,000円程度でした。浅羽町は袋井市よりも低いものでありました。要因は住民１人当たりの職員給与費や公債費が低いからでした。10年後の平成26年度には袋井市は26万3,000円程度とのことであります。もちろん浅羽町はありませんので比較はできません。旧浅羽町の方にとっては、合併の話が進んだときと合併後10年を比較すると６万円程度増え、1.3倍になったのであります。
これらは、時々の課題によって大きく変わるものです。大きくなったから問題があるという意味ではありませんが、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
新市建設計画では、10年間の財政見通し、性質別歳出が示されています。その見通しと実際とを比べると、人件費は２億円余多く45億5,100万円、扶助費はほぼ２倍の51億1,000万円、公債費は７億円程度少ない39億5,400万円、そして、物件費は16億円多い49億7,300万円、補助費は12億円多い49億3,900万円となっています。どうしてこのような差が出たのでしょうか。どのような理由が考えられるかお答え願いたいと思います。
もともと経常的経費はあまり減らない予定でしたが、その中でも人件費だけは大きく減額するとのことでした。合併して退職者の３割を採用することを原則に、一般職の職員は合併時の520人から10年後には408人となり、35億8,000万円余の効果が出るということでした。これはどのようになりましたか。唯一削減効果が見込まれた人件費でも効果は出ていないと思いますがいかがでしょうか。
職員が大きく減っていないだけでなく、民間委託し、実質的に職員数が減少したことも含めれば合併による人件費削減効果はないに等しいのではないか、いかがでしょうか。お答え願いたいと思います。
最後に、経常的経費が大幅に増え、また、合併とは直接関係のない通常的な事業にこれまで合併特例債や地域振興資金を活用してきました。今後の財政運営が大変厳しくなってきていると思います。
今後の財政運営の基本をお伺いして、１問目の質問を終わります。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
浅田二郎議員の合併後の財政状況についての御質問にお答えを申し上げます。
マイクのほう、拭いていただきまして、大変恐縮でございました。
議員から、合併15周年を迎え、15年たって、その経緯を振り返り、あるいはその間、15年間の状況について、財政を中心にの御質問でございます。
私も、まさしく合併の責を、いわゆる遂行した責任者として、こうした面の振り返りも必要だと存じております。ただ、御案内のとおり、合併は、一面は財政の問題、もう一面は、今度は、市民の幸せの問題、安心・安全の問題、やはり両方の要素があると思います。しかしながら、財政の問題も大変重要な問題でございますので、その面につきましてしっかりしたお答えをさせていただきたいと存じます。
初めに、普通地方交付税、いわゆる交付税の状況でございますけれども、平成17年度から平成20年度までの４年間は、６億円台から９億円台で推移をいたしておりましたが、平成21年度にはリーマンショックによる税収の落ち込みなどから17億5,100万円と大幅な増額となっております。それ以降は、税収が回復の基調となりまして基準財政収入額は増加いたしましたが、今度は少子高齢化に伴う扶助費の増加とか、あるいは合併特例債、臨時財政対策債の償還に伴います基準財政需要額の増額などの影響によりまして、平成27年度までは23億円台から26億円台で推移をいたしております。平成28年度からは、合併算定替が段階的に縮小をされまして、いわゆる合併後10年たったということで縮小されまして、税収の増加なども相まって、令和元年度にはこの額が18億2,100万円となっております。
普通交付税の金額は、税収の増減、あるいは国の地方財政計画の規模などによりまして変動をいたします。本市では、合併をしたことによって、合併算定替や合併特例債の償還費などが交付税の増額につながり、より安定した財政運営に寄与してきたものと考えております。
なお、お尋ねの合併しなかったことにより財政破綻をした自治体はあるかないかと、私の知る限りではそうしたものはございません。調査しても合併しなかったから破綻した市町ということでクリックしても多分それは出てこないと思います。それで、ないという認識をいたしております。本市では、合併したことによって効率的かつ安定した行財政運営とともに、様々な市民サービスを充実することができたものと考えております。
次に、合併算定替の効果とその活用内容についてでございます。
合併算定替制度は、合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であるといったことを踏まえて、合併から一定の期間は、旧市町それぞれの基準財政需要額を合算して普通交付税額の算定に用いると、需要額をその分だけ多く仮想してみて計算の基礎にするというものでございまして、本市におきましては、平成17年度から令和元年度までの15年間、約80億円の加算がなされているものでございます。
なお、御案内のとおり、普通交付税は一般財源でございますので、直接的にどの事業に活用したかというのは一般化してしまって分かりませんが、これまで主要事業として取り組んでまいりました、防潮堤、命山などの減災施設、それからメロープラザ、風見の丘などのハード事業に加えまして、子供の医療費の助成とか、あるいは学校給食の充実など、合併算定替の効果もありまして着実に市民サービスの向上が図られたものと考えております。
次に、合併特例債の活用状況と残高についてでございます。
合併特例債は、平成17年度から最終年度となります令和元年度までに地域振興基金の造成のほか、新市建設計画に掲げた様々な建設事業に活用をしてまいりました。主な事業を申し上げますと、総合体育館に30億2,000万円余、袋井駅南北自由通路、つまり新袋井駅、これに24億9,600万円余、中部学校給食センターに21億3,800万円余、メロープラザに11億8,000万円余、防潮堤に10億9,000万円余、風見の丘に８億3,000万円余など、これまでに183億2,000万円余の合併特例債を活用いたしました。これらも財政負担の軽減になるわけでございますので、それによって市民サービスの向上が図られたものと考えております。なお、令和元年度末の残高が65億円余となっております。
次に、地域振興基金の活用状況についてでございますが、基金の利子につきましては、平成18年度から令和元年度までの14年間で総額２億9,500万円余を利子として収入といたし、これをソフト事業へ充当いたしております。主なものは、「カンガルーのぽっけ」など、子育て支援施設の管理運営費に9,800万円余、地域振興イベント、ふれあい夢市場に4,000万円余、河川・海岸愛護事業に4,000万円余、海岸の植樹活動、グリーンウェーブキャンペーンに2,700万円余などでございます。
また、地域振興基金の取崩しによります繰入金につきましては、平成28年から毎年３億円余、令和元年度までの４年間で13億5,700万円余を取り崩し、これをハード事業あるいはソフト事業に充当をいたしております。主なものは、袋井消防庁舎・袋井市防災センター整備事業に３億7,000万円余、工場立地奨励補助金交付事業に１億4,400万円余、総合体育館整備事業に１億2,800万円余、周南中学校校舎増築事業に9,400万円余などでございます。
次に、合併後における行政の効率化についてでございますが、行財政運営の効率化は合併によります主な大きなテーマの一つでございます。本市におきましても、総務、企画等の管理部門の効率化を図り、市民サービスを提供する部門の職員を手厚くするなど、組織や事業のスリム化による経営資源の最適配分によりまして、より効率的かつ効果的な行財政運営が図られますよう努めてまいりました。
一方、少子高齢化に伴う扶助費の増加とか、あるいは多様化する市民サービスに対応するための物件費の増加などは、これは実は全国的な状況としてこういうことがございます。そうしたものが、新市建設計画に登載しました財政計画との開きが生じてくる一つの要因にもなっておりますが、これは、私は、その時々を捉えての適切な市民サービスを提供する必要があるということで、新市建設計画との若干の開きが生じてきてもやむを得ないと、物件費の増加によって計画が生じてきてもやむを得ないものであったと、かような認識をいたしております。
なお、人件費についての御質問がございます。
人件費につきましては、合併時、正規職員につきまして退職者の３割補充をすると、７割を減ずるということで、合併後10年間で職員数を合併時の520人から408人に、112人を削減し、それに伴う人件費として35億7,000万円余を削減効果としてお示しいたしました。
しかしながら、合併以降の正規職員数は、公営企業等を除いた一般職の職員数として、合併前の平成16年度で旧袋井市が396人、旧浅羽町が118人、514人に対しまして、合併10年後の平成26年度では正規職員が484人で、合併のときと比べますと削減数は30人でございました。合併のときに申し上げました３割補充でいきますと112人減りますよと申し上げたのが、結果におきましては30人に止まったという状況でございます。
削減については、いろいろな考え方があります。やはり人件費でございますから、人数を減らせばいいという簡単な話でございますが、これはなかなか、この間に様々な市民サービスが増えてきています。私は、そうした意味では、毎年毎年、いわゆる人員の削減計画を基に縮減もいたしておりますけれども、やはり目いっぱい削減して、私は、30人だと、かような結論を現在持っております。
人数に加えての人件費につきましても、地方財政状況調査における人件費から毎年変動する職員手当を差し引いた額で比較をいたしますと、合併前までの平成16年度では、旧袋井市が32億3,000万円余、旧浅羽町が９億9,000万円余で計42億2,000万円余。対しまして、合併後の平成26年度では42億500万円余とほぼ変わっていない状況でございましたが、これも合併時に見込まれました削減効果額である35億円を、35億円の数字的にその差は出ていない状況でございます。
以上のように、人件費につきましても職員数を含めて合併時の削減効果の見込みを下回っている状況でございますが、合併以降、国の集中改革プランの下に職員数の削減を目的とした定員適正化計画を策定しまして、採用の抑制、あるいは退職不補充をして、指定管理者制度の活用、それから事務事業の外部委託の推進、再任用や非常勤職員の活用など、正規職員の削減にそうした制度的な意味では努めてまいりましたが、しかしながら、合併以降、権限移譲事務の増加、あるいは健康施策の実施、東日本大震災以降の防災対策の取組、子育て支援の充実、障がい者や生活困窮者の自立支援、多文化共生の推進など、新たな行政需要が多々生じてきたこと、また、これに適切に対応していくことが市の行政としての責務であると、かようなことから、これに対しまして、正規職員のみならず非常勤職員を積極的に活用し、職員体制の最適化を図った結果、合併前にはなかった行政サービスを合併前の人件費、あるいは職員数を上回ることなく質の高い行政サービスを提供する体制を整えることができた、これが合併の効果であると私は考えております。
次に、今後の財政運営についてでございますが、今後は人口減少やさらなる少子高齢化が見込まれ、収入面では労働力人口の減少や、あるいは消費の減少によります市場規模の縮小などに伴って市税等の減収が懸念をされます。歳出の面では社会保障費や、あるいは公共施設の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるなど、市の財政を取り巻く環境というのはやはりますます厳しくなると認識をいたしております。さらに、足元では新型コロナウイルスの影響により税収が減少するということも予想されるところでございます。
このような状況になることが想定されますが、でも、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めることが必要です。また、進めなければいけない、夢の多いまちにしていかなければならないと考えます。そういたしますと、財政に柔軟性を持たせるということも、これも必要でございます。そうしたことから、引き続き自主財源の確保、あるいは財源効率の向上、それから受益者負担の適正化、それから事務事業の総点検など、財政の健全化に向けた取組を着実に進めることで安定的な財政基盤をつくり上げ、また、市といたしましても、収支のバランスの取れた安定した市という感覚を市民の皆様方にも感じていただけるような努力をしてまいりたいと存じております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
6: ◯14番（
浅田二郎） それでは、１番目のことについてお聞きいたします。
全体として、今までの答弁を聞いていますと、大きな減額がなかったと言われました。平成12年度から臨時財政対策債というような形で市町村が借金をして、その返済の元利合計分を後年度の地方交付税に算入していくというような形が出てきました。そういうようなことを含めると、それを含めた地方交付税全体としては大きな減りはなかったと考えていいのか、お答え願いたいと思います。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
8:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） お答え申し上げます。
議員おっしゃるとおり、普通交付税、それから臨時財政対策債、ともに大きな減りはございませんでした。
以上でございます。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
10: ◯14番（
浅田二郎） ２番目の算定替のことについて少しお聞きいたします。
非常に有利なことがあって、それをいろいろな事業に使われたと言われました。総務省は2014年、合併して10年ぐらいになって算定替が段階的に減少していくというようなときに、2014年から５年かけて市町村合併時に想定されなかった財政事情が生じたという理由で地方交付税を増額しました。５年間ですけれども、地方交付税に支障等があるところについては交付税措置をしたんですけれども、本市ではどの程度影響があったのかお聞かせ願いたい。全体としては、やはり算定替が非常に有利だということだけでなくて、やはり職員を減らせない、あるいは支所を維持しなきゃならんという中で出てきた部分だと考えているものですから、その交付税措置の金額をお願いいたします。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
12:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 支所の関係の影響でございますが、これまで、言われたとおり、支所に関しての財政への影響というのはございません。今まではなかったんですが、平成28年度以降、３億円ということで交付税措置されてくるということになっておりますけれども、実際には、平成26年度の算入で１億円、これは３億円の３分の１ということで１億円、それから段階的に年を追って、翌年が２億円、その翌年が３億円といったところで現在は満額の措置がされているということでございます。
これは一般算定とは別枠で上乗せされてくるものでございますので、そうしたことが現状となっているということでございます。
13:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
14: ◯14番（
浅田二郎） ３番目の合併特例債についてお伺いいたします。
合併特例債の活用の中で、先ほど質問で言いました三つの条件からは少し程遠いんじゃないかなというようなところに財源が使われています。例えば治水対策事業とか、袋井駅前第二土地区画整理事業、これに10億円余、あるいは田原のまちづくり事業にも６億円以上が使われているんですが、このような使い方についてどのようにお考えなのか。先ほど市長からも言われましたように、時々の課題によって使うこと、利用できるものはどんどん利用していきたいというような形で今までやられたんですけれども、そういう、先ほど言った合併に伴う公共施設整備事業に使われていない部分についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
16:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 先ほども市長からお答え申し上げましたとおりでございますが、この合併特例債、大規模な公共事業を整備するに当たって、建設に伴う費用の一部を財源とするということでございまして、大きな条件としては、新市建設計画に登載しているものということで、これまでも市としてはそうした大規模なハード事業に対して特例債を活用しているということでございますので、その点は御理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
18: ◯14番（
浅田二郎） 質問の中でお答えがなかった部分として、一つは、１人当たりの地方債残高、これがかなり増えたという点についての御所見を伺いたいことと、それから、合併特例債を活用していろいろな施設を造りました。それの維持管理費といいますか、それについてのお答えがなかったものでお願いいたします。
19:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
20:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 袋井市民１人当たりの地方債の残高ということでございますが、これは、例えば平成17年度を取ってみますと、市民１人当たりの地方債の残高が31万2,000円、それから平成30年度につきましては31万円ということでございますので、やや減っていると。
それから、先ほどの維持管理費の点でございますけれども、例えば総合体育館などにつきましては、平成２年度の当初予算で申し上げますと１億9,000万円余、それから南北自由通路に関しましては1,800万円余、さらに中部学校給食センターでは２億1,200万円余等々のランニングコストの経費がかかっているという状況でございます。
以上でございます。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
22: ◯14番（
浅田二郎） それでは、地域振興基金の活用についてお伺いしたいと思います。
地域振興基金は、第１条で市民の連携の強化、地域振興に図るためというような形で目的がきちっとされています。先ほど市長の答弁にもありましたように、このうち工場立地奨励補助金、あるいは産業立地事業費補助金、これに多額の費用が使われています。工場立地奨励補助金は、産業の振興及び雇用機会の増大に寄与するための補助金でありますし、産業立地事業費補助金は産業の高度化、あるいは経済の活性化に関する補助金であります。地域振興との中では若干違った活用だと思いますけれども、どのようにお考えかお願いします。
23:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
24:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） お答え申し上げます。
こちらも以前お答え申し上げたことがございますけれども、こうした産業の推進につきましては、その前に、地域振興基金そのものが新市建設計画に登載されたものを、我々、当局としてしっかりと精査をして、財源に地域振興基金を充当しているというところでございまして、そうした地域振興基金も新市建設計画に搭載されている事業、これを中心に財源充当しているということで、御承知のとおり、地域振興基金の中には企業への誘致をする助成も含めて振興を図るということが明確にうたわれてございますので、そうしたことへの財源措置ということで地域振興基金を活用させていただいているということでございます。
以上でございます。
25:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
26: ◯14番（
浅田二郎） 今の点ですけれども、企業誘致が新市建設計画の中に入っていることは事実であります。しかし、それは例えば誘致のために道路を整備するだとか、土地をやるとか、そういうような形のものであって、この補助金はそこへ立地した企業に対する補助金で工場誘致との関係はないわけですよね。基本的に来たから支払うべきものではないかなという点で僕は非常に疑問を持っています。
あと、行政効率について伺います。
先ほど全体として、活用について状況の変化、あるいは課題の変化、そういう中で変わったということはよく分かりました。
それで知りたいのは、物件費と補助費がかなり大きくなった。その理由は、補助費は、例えば病院の問題等もあると思うんですけれども、基本的な考え方、公債費が減ったのは特例債の借入れが15年になったということが大きいと思うんですけれども、物件費と補助費、これについてはもう少し明確に、かなり大きな額であるものですからお願いいたします。
27:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
28:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、お答え申し上げます。
まず物件費の点でございますが、平成26年度の決算額で約49.7億円、それから新市建設計画ではこれに対して33.3億円と、約16億円の差が生じてございます。新市建設計画では、やはり事務経費の削減努力を考慮いたしまして、毎年の伸び率をマイナス１％というような試算をしてございました。ところが、月見の里学遊館などの各施設の指定管理費用、あるいは中部学校給食センターの稼働による委託料、さらには賄い料といったようなところ、それから予防接種の対象拡充によって費用が増加しているといったような、そういった非常に経費がかさむものが生じてまいりましたので、結果的に新市建設計画よりも上回っているという状況でございます。
それから、補助金につきましても、平成26年度の決算額で申し上げますと49.4億円、新市建設計画では37億円ということでこちらも約12億円の開きがございますが、これは、新市建設計画は、実は過去の実績を基にしまして毎年37億円と推計をしてございます。実際には、御案内のとおり、中遠クリーンセンターの稼働が始まってもございます。そうしたことへの分担金が約６億円増えたりとか、あるいは待機児童対策、あるいはそうした待機児童対策に伴う民間保育所の建設費といったようなものに費用が生じてまいりましたので、新市建設計画との開きが出ているというのが現状でございます。
以上でございます。
29:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
30: ◯14番（
浅田二郎） 今、明らかになって、それぞれの課題の中で出てきているのはよく分かりましたけれども、物件費については、当初、毎年１％減っていくという想定にかかわらず、物すごく増えた。今言われたように、民間へ委託している委託部分がかなり金額が大きいことだと思います。そういう点では先ほど、人件費が減らなかったわけですけれども、それ以上に民間委託して、本当は市がやらなきゃならないものを物件費というような形でそれが増えていると思います。そういう点では、かなり人件費の削減効果というのは小さなものだったと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。
31:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
32: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、人件費に係る再質問にお答え申し上げます。
先ほど御答弁でも申し上げましたように、合併後15年を経過いたしまして、その後、新たな行政需要というものがこの間もかなり増えてきたということがございます。先ほど市長からの御答弁でも申し上げましたように、健康づくり施策の推進、それから防災、危機管理に関する様々な新たな需要とかニーズ、それから多文化共生事業の推進、外国人市民が増えてきたという対応、それから生活保護、障がい者、療育福祉部門の充実、それから幼稚園等、子供に対する対応でありますとか、様々、行政需要が増えてきたということに対して必要な手当てをしていかなきゃならないということから、人件費は、人数も計画どおりに減らせなかったということでありますが、ただ、その中でもしっかりと採用等については計画的に進める中で最適化した職員体制ということで対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
33:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
34: ◯14番（
浅田二郎） そのとおりで、それがいけなかった、見通しどおりいっていないからいかんとか何も言っていません。やっている事業はあるんですけど、だけど、そこで大きな変化があるところについてはその理由があるはずだということで伺いました。
今、分かったのは、物件費の中での伸びが民間委託した費用が大きく含まれているというようなことは分かりました。今後、そういうような物件費が増えたことによります経費が増大し、投資的経費が減るのを非常に心配しています。
それでは、次の問題に移ります。
次は、賑わいある浅羽地域づくりという観点から質問させていただきます。
旧浅羽町の方には合併で大きな不安がありました。行政が遠くなる、役場の周辺のにぎわいがなくなる、この地域が寂れてしまうのではないかという不安でありました。全国でも合併がうまくいかなくなった状況が出てきましたが、様々な問題がありますが、その中でも中心部が栄え周辺部が寂れてしまうというのも大きな要因でありました。
袋井市と浅羽町の合併協議会では、浅羽地域のにぎわいのため浅羽支所を設置しました。支所の設置は、交通不便地、あるいは市町村の廃置分合等により従前の市町村役場を廃せず支所とする場合等であり、その組織は相当の職員が常勤勤務することを要件とするとのことであります。そういう支所機能だけでなく分庁を考慮すると、合併協議会で決めたのであります。第１回合併協議会で提案され、第２回の合併協議会で確認されました。
また、合併特例債も、地域交流プラザに40億円、海浜公園等整備事業に30億円活用しようと計画したのであります。
支所の当時の配置は次のようでありました。１階の西に市民サービス課、１階の東の南側に水道課と地域建設課、１階東の北側には福祉課と下水道課、２階の西側には教育長室と教育企画課、２階の東の南面には生涯学習課と学校教育課、同じく２階東の北側には支所長室と地域総務課、３階には市長室と三つの会議室が設けられました。まさに支所の４課と教育委員会の３課、水道部の２課がある行政の核ができたのであります。
現在どのようになっているか伺い、支所周辺のにぎわいについて尋ねてみたいと思います。
まず、支所の役割、機能についてであります。
私は、支所の機能がなくなり出張所の機能しか果たしていないと思っています。昨年11月市議会でも支所の機能について質問しましたが、行政サービスを与える側と受ける側の認識に大きな差を感じました。支所の機能を縮小し、支所へ来る人を減らし、支所に来る人が少なくなり、さらに機能を減らしてきたのが現実であります。支所が役割を果たせず本庁での業務に集約していることを、行政のサービスの公平性、距離の公平性から必然だとも述べられましたが納得いくものではありません。今回は、支所の業務が事務全般でなく出張的な受付だけの仕事という観点ではなく、支所が行政の核であり、にぎわいの核であるという点からお伺いいたします。
現状の配置や職員数を示してください。そして、それが行政の核として、にぎわいある核としての機能を果たしていると考えられているかお尋ねいたします。
次に、分庁として浅羽支所に教育委員会と水道部が設置されました。これも支所周辺のにぎわいを創造していくためのものでした。市長は第１回の合併協議会でも次のように発言されています。支所機能と分庁機能の両方を浅羽町の現在の役場の場所に設けると、これが提案の原案でございます。そうした意味では、いわゆる支所機能だけよりも分庁機能になりますと本庁機能のある一部が来るということになりまして、現在の浅羽の役場に勤務されている人数も、多分、正確には言えませんけれども、ほぼ変わりないくらい人数が来られるようなことも考え得ることでございます。
要するに、分庁を設けることで、職員数も変わらず、にぎわいが保たれるよと述べられたのであります。しかし、教育委員会が2011年、本庁へ移転しました。その理由は何でしょうか、お尋ねします。
そして、今、水道課、下水道課が本庁へ移転計画がされています。同じくその理由をお尋ねいたします。
最後に、支所の設置だけでなく浅羽地域のにぎわいのため、合併特例債を40億円活用して地域交流プラザの整備事業、同じく30億円を活用して海浜公園等整備事業が計画されました。この二つで70億円、合併特例債全体の175億円のうち40％を占めるものです。これだけでも袋井市と浅羽の人口比率25％を大きく上回るものでありました。
では、メロープラザにはどの程度活用されたのでしょうか。また、海浜公園の件に関しましては、2011年３月の東日本大震災の経験から津波対策が先行されてきました。そういう点での遅れはありますけれども、海浜公園構想は南部地域のにぎわいの一つだと思います。どのようにされるのか伺って、質問を終わります。
35:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
36:
◯市長（
原田英之） 議員からの賑わいある浅羽地域づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、支所機能の充実についてでございます。
本市では、地方自治法の規定により浅羽支所を設けておりまして、現在、市民サービス課の市民サービス係１課１係におきまして、正規職員６人、会計年度任用職員６名の体制によりまして、住民票の交付や各種申請の受付窓口などの市民サービスに加えて、本庁の各所属で担当しております事務全般にわたって該当する部署との連絡調整を図るなど様々な行政機能を果たしていると考えております。
また、にぎわいの観点からは、浅羽支所周辺は、行政、文化、コミュニティ施設や歴史文化施設、公園等の公共施設が集約されており、南部地域の拠点として豊かな自然環境と調和を図り、都市機能の誘導、集積が進められております。したがいまして、浅羽支所の利活用につきましては、これらの機能を担うため、文化振興という観点から具体的な検討を行っているところであり、水道課及び下水道課が移転した後はより多くの方々に利用をしていただけますよう、現時点では、主に子育て世帯が集う施設として、親子で読書が楽しめる子ども図書館機能、あるいは天候にかかわらず子供たちが元気に体を動かせるプレイルーム機能などを考えております。
次に、教育委員会と水道部、浅羽支所に分庁機能として設置された理由でございます。
合併時点での施設利用の考え方として、既存施設の執務スペースを利用することを基本的な考え方として、全ての課を本庁に入れることは物理的に不可能であったという事情もまたございました。それで、支所機能とともに本庁と離れた場所においても比較的独立して機能ができるということから、教育委員会、あるいは水道部などの分庁機能を持たせるということにいたしたものでございます。
その結果といたしまして、市民の皆様の用件が各部局にまたがる場合、庁舎間の移動が生じて不便であるという市民サービス上の課題、あるいは行政組織が分散しているために職員等の庁舎間の移動に係る効率化などの行政運営上の課題が次第に明らかになってまいりました。
こうしたことに加えまして、市民の利便性の向上、あるいは効率化の観点から本庁舎に行政機能を集約し、市民及び職員の移動を最小限にして迅速な市民サービスが提供できる環境をつくることが必要であるという結論に至りましたことから、平成23年度に教育委員会を本庁舎へ移転したものでございます。
また、水道課及び下水道課の本庁舎への移転につきましても、各部署にまたがる手続や相談がスムーズに行えることや、都市建設部の技術職員等が連携、補完し合うことによって業務が円滑化すること、また、災害時に災害対策本部との情報や指示の伝達が迅速化するなどの市民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、旧浅羽町地域での合併特例債活用候補となっておりました地域交流プラザ、その当時、40億円の数字、それから海浜公園──30億円の数字──の整備や、今後の方針についての御質問でございますが、最初に、地域交流プラザ、現在のメロープラザの整備でございますが、本事業は平成18年度から着手し平成21年度に完成し、開館後は市民の一体感を醸成するにぎわい創出拠点として、市民文化活動や子育て支援、健康づくりの場であるとともに、地域の発展を担う人づくりに資する複合施設として多くの市民の皆様に活用をしていただいております。
この事業費につきましては、用地費、設計費、造成費、建物建築費、各種調査費用など総事業費で29億8,000万円余でございました。この財源は、当初の新市建設計画策定の際には合併特例債を予定しておりましたが、事業を進める中でさらに有利な財源確保を検討し、国とも協議を重ねた結果、まちづくり交付金事業に採択をされました。
そういたしまして、総事業費から国の交付金15億8,000万円を差し引いた残りの14億1,000万円、この中に合併特例債として11億8,000万円余の充当をいたしました。また、ただいま申し上げましたとおり、国の交付金、約15億円が確保できたということによりまして、その分の合併特例債起債枠をその後の防潮堤整備に10億円、これに充てること、また、そのほかの主要事業に活用することができました。
次に、海浜公園の整備でございますが、本事業は、新市建設計画において、潤いのある自然環境との共生に向けて、浅羽海岸を市民のレクリエーションゾーンとして整備するとともに、海岸の浸食防止対策など海浜環境の保全に努めるものといたしております。
これまで浅羽海岸地域につきましては、海岸の清掃をはじめ、グリーンウェーブキャンペーンによります海岸防風林の保全事業などを実施するとともに、平成23年の東日本大震災を受けまして、憩いの広場を兼ねた平成の命山の建設や、あるいは防潮堤の整備を進めてきたところでございます。
防潮堤の整備につきましては、平成27年度に地域の皆さんの御意見はもとより、空間デザインなどが御専門の静岡文化芸術大学の寒竹先生を委員長といたします袋井市静岡モデル防潮堤整備事業に係る利活用検討委員会での検討を踏まえまして、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業・利活用基本計画を策定いたしまして、本計画の整備方針を新市建設計画に掲げる海浜公園等整備事業そのものと位置づけをいたしました。
また、平成28年度には袋井幸浦の丘プロジェクトを立ち上げて、浅羽南地区の住民の皆様と静岡文化芸術大学の学生が中心となって、海岸地域のにぎわい創出に向けた利活用をワークショップや、あるいはイベント開催などを通じてその推進を図ってきたところでございます。
本市にとりまして、浅羽海岸は、多くの人が集い、自然と触れ合う中で交流が深まる場でございまして、地域の活性化を図る上でも大変貴重な資源であると考えております。
なお、防潮堤の未整備区間1.29キロメートルにつきましては、令和３年度から着手をします小笠山工業団地造成事業におきまして発生する土砂を活用して、早期の完成を目指してまいりたいと存じております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
37:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
38: ◯14番（
浅田二郎） それでは、１番目のことについてお伺いいたします。
今、市長から浅羽支所の職員は６名だというようなことが出ておりました。そうしますと、最初に35名いたわけですけれども、先ほどの一つの中では、人件費のところでお聞きしますと30名程度減ったということですけれども、そのうち29名は浅羽支所から減ったということで確認させてもらっていいのか、お願いしたい。また、正規職員が６名というのが、当初、合併協議会で話された浅羽支所の役割、にぎわいの拠点としての役割という点でどのようにお考えかお尋ねします。
39:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
40: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員からも御指摘、御質問がございましたように、合併当初、平成17年度は浅羽支所におきまして、職員35名体制でスタートいたしました。ただ、今、御答弁でも申し上げましたように、市民サービスの向上でありますとか、様々な行政効率ということから支所における職員数というものは減ってきたということで、現在、正規職員６名、それから会計年度任用職員６名ということで対応しているところでございます。
それから、２点目の御質問でございますが、支所として地域のもろもろのことに対して対応できているのかということでございます。
現在、浅羽支所におきまして、特に浅羽支所の管轄であります市の南部地域５地域の各まちづくり協議会会長、つまり自治会連合会長とコミュニティセンター館長によります南部地域の会議というものを年４回、浅羽支所主宰で開催しております。この会議におきまして、様々、市南部地域の課題でありますとか、情報交換というものを図られているところでございまして、私も時間のあるときは出席をさせていただいておりますが、例えば一例で申してみれば、一昨年度、浅羽北地区におきまして防災に関わるアンケート調査というものを行いました。これ、大変、事例紹介を浅羽南部地区の会議でほかの自治会連合会長などに浅羽北地区の自治会連合会長から御紹介をしたところ、ぜひうちでもやってみたいというようなことで、昨年度、笠原地区でも同じような取組が実施されたりというようなことがございました。それで、さらに、浅羽南とか浅羽西の自治会連合会長も関心があって、情報提供等について浅羽北の自治会連合会長からされているというような情報交換も行われております。
また、今週日曜日でございますが、笠原コミュニティセンターにおきまして、市南部地域５自治会連合会地区の生活支援組織の発会式というものも行われます。実は、この市南部地域の困り事のネットワークの立ち上げというものも浅羽南部地区の会議において昨年度提案をされて、１年間検討され、今般立ち上げというようなことに至ったというようなこともありまして、支所としても市南部地域の様々な課題とか振興に対しまして、支所として積極的に対応しているというような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
41:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
42: ◯14番（
浅田二郎） 今の答弁のように、支所がその地域で役割を果たしているということじゃなくて、支所は35人いた人が６人になっちゃったんだよと。それで、当初、浅羽支所に、市長の話にありましたように、人数的にもそんな変わらない人が、職員が来ますよ、要するににぎわいの基礎というのは人ですから、人が多くなきゃいかんですけれども、そういう観点で今、支所に６名しかいないんだけれども、それをどう考えているかをお尋ねしたかった。
答えがありましたらお願いします。あまり時間がありませんので。
43:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。簡潔にお願いします。
44: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
現在、浅羽支所におきまして12名、正規職員と会計年度任用職員ということであります。ただ、今後の浅羽支所の利活用の中では、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、様々なにぎわいというものが検討されていくということでありますので、やはり浅羽支所周辺のほかの施設も含めたトータルのにぎわいということで浅羽支所というものを考えていく必要があると考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
46: ◯14番（
浅田二郎） 納得いきませんが、次のところにいきます。
教育委員会のことで、先ほど答弁の中に物理的な既存の施設の活用を考えたというようなことがありました。少しここで納得いかないのは、一つは、１市２町の合併のときに、森町と浅羽町には支所を作るということがありましたけれども、分庁機能、施設的に大変狭いからどこかへ分庁するということは何もなかったですよね。行政の規模として大きくなるのにこの施設でやっていけたわけです。にもかかわらず、今回、浅羽のほうへ分庁を持っていったというのは、先ほどまさに市長が、最初の合併協議会の中で言われたように、ここのにぎわいをつくるということじゃなかったんですか。その辺ももう一遍確認させてください。
47:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
48: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
合併当初は、合併して新たな公共施設を造らない、増やさないという視点の下検討されまして、物理的に本庁舎では全ての行政機能が入らないということもございまして、浅羽支所に教育委員会、それから当時の水道部ということで、分庁機能ということで配置したところでございます。ただ、先ほども御答弁で申し上げましたように、市民サービスの観点から申しますと、これは大変御不便をおかけしているということ、それから行政機能の効率化というようなことを考えますと、やはり本庁に１カ所におきまして行政サービスをするということが市民サービスの観点から最も市民に対してよいことであるということで考えたところでございます。
平成23年度には、御存じのように、市役所の東分庁舎、コスモス館が整備されまして、会議室等がある程度そちらでも確保されたということで本庁舎内に執務スペースも確保することが可能になったということから、教育委員会が浅羽支所から本庁舎に移転したというような経過でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
49:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
50: ◯14番（
浅田二郎） 先ほど言いましたように、１市２町の合併では分庁というのは考えられなかった、この中でやれないということじゃなかったんですよ。なのに、先ほど言いましたように、なぜ向こうに分庁したかというのは、地域のにぎわいをつくっていくということが主な理由だったわけです。もし、そういう点で違っていればお答え願いたい。
次に、２番の教育委員会と水道部の分庁のことですけれども、行政効率が悪いということは初めから分かっていたことですよね。１カ所であったほうがいいに決まっている。それをあえて向こうへ持っていかれたわけです。まだ数年、四、五年の中で、そういうことを想定していたものと違った何か、こちらにやらなければならない理由が何かあったのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
51:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
52: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
合併当初、先ほども御答弁で申し上げましたように、新たな公共施設は増やさないという視点から検討され、浅羽支所にも一部分庁機能というものを配置したというような経過がございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、市民サービス上の観点から考えますと、やはり本庁に機能があったほうが市民に対してより市民サービスにつながるということから、様々な会議室等の確保等もされてきたということから、このような現在に至っているというような状況でございます。
以上でございます。
53:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
54: ◯14番（
浅田二郎） 教育委員会のことも、今言われたように、教育委員会をこっちへ持っていきたいということが主じゃなくて、袋井警察署の土地を確保する中で、100円ショップとシューズショップを買わざるを得なくなった、買わされたと言ったほうがいいのかも分からん。そういうような中で、そこに会議室を設けて、本庁のほうが少し余裕ができたから持っていくというような、そういうような経過なんですよね。今回もそうなんです。今回も水道課と下水道課がこちらへ行きますけれども、何かといいますと、袋井商工会議所の事務所を、総合センターって、それはほかに買ってくれる人はいないでしょう。袋井市が買わざるを得なくなった。それを利用するために教育委員会はそっちへ行き、空いたところへ水道課と下水道課を持ってくるという。理由があってきちっと持っていったものが、ついで、空いたから、ほかでやったけれどもこうして空いたからという理由でこちらへ、本庁へ集められているのは現実ではないですか。
55:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
56: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
合併後、市役所の周辺におきましても様々な状況がございました。合併後も、執務室というものも大変不足しておりまして、特に会議室というものが大変不足しておりまして不便をしてきたというような状況もございます。そういうような中で東分庁舎というものも購入をし、現在は10万円の特別定額給付金などの重要な拠点としても今使われておりますし、様々、大きな市の行事とか、会議等でも使っているというようなことで、そういうような目的で購入し、活用してきたというような経緯がございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
57:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
58: ◯14番（
浅田二郎） 今おっしゃったことじゃないんですよ。教育委員会はこっちに来なきゃならん、だから100円ショップやシューズショップを買ったんじゃないんですよね。今言われたように、あれを買わざるを得なくなった、その理由として会議室が狭い、執務室が狭いということで買ったならそれでいいんですよ。教育委員会の移動とは関係なかった。だけど、実際やってみたらスペースができたからやったと。同じようなことで、今度の水道課と下水道課も同じなんですよね。そういう点では、いつも支所の分庁機能が犠牲になっているということを明確にしておきたいと思います。
次に、３番目の合併特例債の候補事業であります。
全体にこれがいかん、あれがいかんと言っているわけじゃないんです。トータルとして利用のほうの中でどういう結果になったといいますと、今、浅羽地域で特例債が利用されたのは、例えば浅羽中学校の体育館２億2,700万円、浅羽北小学校の屋内運動場、これが１億2,000万円、それから、今出た地域交流プラザ、メロープラザが11億円、あと、防潮堤の費用に10億円ぐらい。全体としても実に僅かなんですよね。70億円。先ほど言いましたように、合併特例債の40％、半分以上をその地域で活用しようと計画されていたけど実際には１割半、２割には満たないぐらいの利用しかされていないということについてどのように思われているのかお聞きいたします。
59:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
60:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） お答え申し上げます。
合併特例債の使途につきましては、そのときそのとき、効果的な袋井市として合併後の市のそういったハード事業、市民にとって必要な施設等々、そうしたものを整備する上でこの財源を使うことが適当であるというところに、そういう考え方で財源を充当しております。
また、当然のことながら合併特例債、合併あっての特例債でございますので、あえて、旧袋井市、旧浅羽町ということは申し上げませんけれども、そうした地域のバランスも当然考えながらこれまでも進めてきてまいりました。
以上でございます。
61:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番
浅田二郎議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時25分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。
（午前10時14分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時25分 再開）
62:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 高橋美博議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
15番 高橋議員。
〔15番 高橋美博 議員 登壇〕
63: ◯15番（高橋美博） それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回私は、今、世界的な感染拡大により、人類に大きな苦難をもたらしている新型コロナウイルス感染症に関連する問題に限って取り上げさせていただきます。多くの項目を取り上げますことから、今回は一括方式で行います。
まず、大項目１、コロナウイルス感染症に関する問題についてであります。
４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言が出されました。感染が全国に波及し、４月16日には全都道府県に拡大、静岡県も対象区域に入りました。しかし、５月６日をもって解除となりました。最後まで残されていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道も５月25日をもって緊急事態宣言がやっと解除され、日本は新型コロナウイルス流行の第１波が過ぎ去ろうとしております。
６月２日現在、感染者数約１万7,000人、死亡者数約900人と、欧米と比べ日本は感染者、死亡者ともに少ないまま乗り切れる見通しですが、世界ではまだまだ新型コロナウイルスの感染は減少に転じておりません。海外からの持ち込みや大規模なクラスターの発生により、第２波の流行も起こり得ます。
残念ながら、日本はまだ新型コロナウイルス以前の生活には戻れず、社会生活の維持と感染予防の両立という新しい生活様式を実践する新しい日常が求められております。それは、自己責任ではなく連帯を、他者を思いやる共感力、相互理解がより必要となる社会であります。
それでは、最初に、（１）の新型コロナウイルス感染拡大要因に対する認識と、終息した後の社会の在り方、経済の在り方についてであります。
新型コロナウイルスの感染はとどまるところを知らず、瞬く間に世界の国々を巻き込みました。感染者数は、６月８日には700万人を突破、死者は40万人を超えております。感染拡大要因として経済のグローバル化、それを支える新自由主義的な経済政策が指摘されております。新型コロナウイルスの感染拡大は、人の移動を封鎖しなければ防げません。ここに感染対策が危機を深刻化せざるを得ない事情があります。
有効なワクチンが開発できていない状況の下で感染を防ぐには、自宅待機とソーシャルディスタンスによるしかありません。不要不急の外出を控えるとなると、人々は生活に不可欠な物質以外の支出を抑えることになり、結果、社会全体の個人消費は落ち込みます。
日本も近年、新自由主義の考え方から自助精神が強調され、政府により医療の縮小が進められてきました。病院、保健所の整理縮小も相次ぎ、ウイルスに感染したかどうかを調べるＰＣＲ検査も増えない状況が続いております。
日本の医療体制は、人口1,000人当たりの医師数がイタリア、スペインを下回り、主要７カ国で最少であります。医師数を抑え込み、医療機関を経営難に追い込み、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の社会保障政策が国民の命を危うくしているのであります。社会保障削減の政治からの転換が急務となっております。
新型コロナウイルス危機対策で、今、各国は巨額の財政支出に踏み切っておりますが、財源の多くは借金であり、後年度負担として国民に返ってきます。財政負担をどうするのか、税の集め方、使われ方が問われてきます。新型コロナウイルス後に国民に負担増を押しつけるやり方では、経済は回復しません。大企業や富裕層が優遇される税制を改革し、能力に応じて負担する税制を確立しなければなりません。
また、新型コロナウイルス感染拡大の危機に対し、国家権力の強い強制力に頼った対応をするのか、国民の自覚的協力による対応をするのかが問われております。日本では、強制力のない要請に多くの国民が協力することで、新型コロナウイルス感染に対応し、結果を出しました。これは、私権制限をしない日本モデルとして誇るべきことであります。
しかし、危機への対応で重要なことは、政府が情報をできる限り明らかにすること、国民の理解を得るリスクコミュニケーションを徹底すること、政府が説明責任を果たし、国民の損失を補償し、安心を与えることが必要であります。その点では日本は不十分であると考えます。
それでは、以下３点について、原田市長の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の要因に、経済のグローバル化、新自由主義による経済運営にあり、日本の医療体制の後退にあると考えますが、いかがでしょうか。
感染拡大の危機に際し、日本は国による強制ではなく、国民の自覚的協力で結果を出してきたことを評価すべきと考えるが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス後の社会とは、新自由主義、これは全ての市場原理に任せようという政策でありますが、これを改め、地域内循環、あるいは地産地消といった国民本位の経済政策への転換が必要と考えるが、いかがでしょうか。あわせて、今後の市政のあるべき姿をどう捉えているのかお伺いをいたします。
次は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、感染症と自然災害の発生による複合災害の危険をどう防ぐかが重要な課題となっています。
災害時の避難所は人が密集し、衛生環境も悪く、換気も不十分、ほこりのたまる床に雑魚寝をするというような３密の環境であり、これまでもしばしばインフルエンザ、ノロウイルスなどの集団感染が発生しております。
榛沢和彦新潟大教授は、感染症対策として、避難者１人当たり２メートル四方の広さが必要であり、床に落ちたウイルスを含んだ飛沫を吸い込むおそれもあるため、簡易な段ボールベッドなどの用意が欠かせないと述べております。
防災関係団体でつくるネットワーク、防災学術連携体は、感染対策への備えを市民に呼びかける緊急メッセージを出しております。その内容は、新型コロナウイルスが全国的に広がる中、地震や自然災害が起これば、避難所の密集、密閉、密接といった３密が原因で、オーバーシュート、医療許容量を超える感染者の爆発的増加の可能性が高くなり、極めて難しい状況になると警鐘をしております。
感染症の人から人へ移る経路は、相手に直接触ったドアノブなどを介して間接的に接触したりする接触感染、せきやくしゃみなどによる飛沫感染、空気を共有することで伝播する空気感染であり、これらを防ぐための感染対策が公的避難所では必要となります。例として、避難所の数を増やす、学校では体育館だけではなく教室も使う、避難者間の間隔を保つスペースの確保、つい立ての設置、消毒薬など備品の整備などを挙げております。
また、全国災害ボランティア支援ネットワーク『ＪＶＯＡＤ（ジェイボアード）』は、簡易な健康チェック表で被災者をグループに分け、居住空間を区分する方法などを示した運営マニュアル『新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック』を作成し、公表しております。
梅雨のシーズンを間近に控え、いつ災害が発生するとも知れません。避難所の環境改善は喫緊の課題であります。今、紹介したように避難所の数、避難先の選択肢を増やす、１人当たりの必要面積を見直す、衛生管理の徹底、避難所のゾーニング等々、避難所運営マニュアルの見直しが必要となります。
今後どのような項目を本市では見直すのか、改定時期はいつ頃となるのかお伺いをいたします。
次は、新型コロナウイルスの感染拡大で休校や外出自粛が長引く中で増えていると言われております子供への虐待やＤＶへの対応についてであります。
保護者は、休業や外出自粛でストレスを高め、子供たちも休校などで友達と遊ぶ機会が減少し、家の中でエネルギーを持て余す、こうした状態で家族が自宅で長時間過ごすことにより、虐待のリスクが高まる懸念と深刻化が危惧されております。
感染が終息したとしても、社会的ダメージ、経済的ダメージが残り、家族も回復には相当な時間を要すると推察されます。県内で５月に認知された件数は約110件、前年同月比40件増とのことでありました。
本市では、この間の相談や通報の件数は増えていないのか、また深刻な事案はなかったのかお伺いをいたします。
次は、コロナウイルス感染症患者の受入れを頑張っている中東遠総合医療センターへの支援についてであります。
中東遠総合医療センターは、圏域の感染者だけでなく、事情により県内他圏域の感染者も受入れ、治療を行っております。宮地院長は度々テレビ番組に出演し、センターが院内感染防止対策に力を尽くしていること、患者への医療体制を手厚くするとともに、医療従事者の負担軽減を図っていること、感染拡大に備え、病床を空ける用意をしていることなど、センターの取組を積極的に発信するとともに、受診控えで、入院、外来とも患者数が大幅に減少し、経営が厳しくなっている、頑張っている病院に、国や県からの手当てがあってしかるべきと訴えております。事実、新型コロナウイルス危機による医療機関の経営悪化が深刻化しており、医療団体はそろって医療崩壊を止めるための財政的保障、支援を政府に要求しております。
調査によりますと、新型コロナウイルス患者を受け入れた病院は、感染患者の受入れ体制の整備や支出増、一般患者の受診控えなどによる収入減少が影響し、４月の利益率がマイナス11.8％で、平均１億円の赤字だったとの調査結果を発表しております。
中東遠総合医療センターにおいても同様でありまして、令和元年度の決算は、３月の患者数の減少が大きく響き、赤字決算となりました。４月に入って、対前年度比1.8億円の減収と急激に経営が悪化しております。
国は、新型コロナウイルス患者に対する診療報酬を倍増する、担当した医療スタッフに特別手当を支給するなどとしておりますが、病院の減収に対する補填は考えておりません。本来、国や県が収入減の補填を実施するのは当然と考えますが、中東遠総合医療センターの経営を市としても支援できないのかお伺いをいたします。
次に、大項目２、長く続いた小中学校の休校による問題についてであります。
感染防止のため実施された臨時休業により大幅に授業時間が減り、学校行事が中止、延期となる中で、今後の学校運営計画をどのように組み替えようと考えているのか。あわせて、９月入学制についての考え、そして、休業中に一部で実施されたオンライン教育の成果と課題、今後の進め方について伺ってまいります。
まず、授業数確保に向けた今後の学校運営計画についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く２月27日、安倍首相が突然、全国全ての小中学校に対し、３月２日からの臨時休校を要請すると表明、本市においてもそれに対応し、３月４日から春休み期間まで、市内小中学校を臨時休業とする措置を取りました。４月に入ってからも、４月７日の国の緊急事態宣言を受け、４月14日から５月連休明けまでの臨時休業の措置を取り、５月14日になって、やっと静岡県が緊急事態宣言区域から解除されたことにより、５月18日からの学校再開となりました。実に２カ月の余、子供たちは学校に通えず、学ぶ機会、成長の機会を奪われるなど、多大な影響を被りました。
教職員の皆様には、家庭訪問や電話などにより保護者との情報交換を行い、また、分散型の登校日を設けるなど、感染防止への最大限の注意を払いながら、子供たちの健康と心のケア、家庭における学習の指導を続けられたことに敬意を表するものであります。
再開されたとはいえ、感染防止への配慮が求められて、通常の学校生活に戻るにはまだまだ多くの課題が山積しております。今後も第２波の流行が危惧され、不確実要素もあるとは思いますが、学校運営計画の見通しについてお伺いをいたします。
長期の臨時休業により授業時数の確保ができず、体育大会や運動会、修学旅行、遠足など、多くの行事が延期もしくは中止となりました。今年は小学校の新学習指導要領の全面実施の年、袋井市にとっては幼小中一貫教育の本格スタートの年でありますが、その計画は最初から大きくつまずきを余儀なくされました。
家庭において自習を続けてきたとはいえ、本当に習得しているのか、学力に格差は生じていないのか、学校での様々な体験の機会が奪われた影響はないのか、懸念事項は多岐にわたります。それらをこれから全て補うとなると大変な無理が生じます。円滑に実施していくには、大変な工夫、努力が必要となります。
既に本市の教育委員会では、夏季休業を８月８日から24日までの17日間、冬季休業を12月26日から１月５日までの11日間とするとの方針を打ち出しております。早めに方針、方向性を示したことは評価しますが、そこに至る検討の経緯、その判断の根拠について説明を求めます。
各学校では、子供たちが楽しみにしている遠足や社会科見学、修学旅行、そして保護者や住民が集まる運動会や体育祭などの行事を毎年実施してまいりました。子供たちは様々な行事を通じて成長しており、行事を減らすことがないように望みます。各行事の実施についての考え方についてお伺いをいたします。
次は、９月入学制の問題であります。
感染拡大対策措置で学校の休校が長期化する中で、学習の遅れの打開策として９月入学制が浮上しました。県知事の有志17人が政府に導入を要請する共同メッセージを発表。小池東京都
知事や吉村大阪府知事などは、欧米諸各国などと合わせることで留学がスムーズになる意義は大きいなどと発言しております。
これを受け、安倍政権は来年度の９月入学制度導入に向けた検討を始めました。仮に９月入学となると、今の生徒や学生は、来年８月まで５カ月長く現在の学年にとどまることになり、その５カ月分の学費負担は総額２兆円に上ります。来年度の新小学１年生は、今の年長組に加え、年中組の４月から８月生まれの子供も学齢期となり、新たな小学１年生は約1.4倍に膨らみます。この学年はその後の受験でも苦労することになります。日本の企業や公的施設の年間サイクルも、国や地方の予算も４月スタートとなっており、学校全体が９月始まりになれば、社会のサイクルをそれに合わせることが必要となります。
日本ＰＴＡ全国協議会は、時間をかけて慎重に検討すべきとの緊急要望書を文部科学省に提出しました。日本教育学会も、９月入学制について慎重な検討を求める声明を発表、緊急事態を理由に利点のみを見て、財政負担や制度上の課題に目を向けないまま議論を進めても教育格差は解消できず、子供たちを混乱に巻き込むだけだとの強い懸念を示しております。
全国市長会においても、市区町の約８割が慎重か反対だったとの調査結果を明らかにし、感染拡大の防止など危機対応を優先すべきで、社会制度の大幅変更を拙速な議論で進めてはならないと訴えております。
この質問を準備していた５月27日、政府与党は、課題が多く教育現場を混乱さしかねないと判断したとして、2021年度からの９月入学制の導入を見送る方針を決めたことから、導入は当面見送りとなりました。鈴木教育長は、この９月入学制についてどのような考えをお持ちかお伺いをいたします。
次に、臨時休業中に実施された本市のオンライン教育の内容とその成果についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスにおける臨時休業が長引く中で、オンライン教育への関心と期待が高まっております。しかし、日本の教育現場のＩＣＴ環境は、中国、韓国など、諸外国と比べても大きな遅れを取っております。
野村総合研究所は、３月に始まった学校の臨時休業期間中に、全国の小学生の27.6％がオンライン学習を利用したとの調査結果を発表しました。そのうち初めて利用したのが44.2％で、78万人近い小学生が休業を機にオンライン学習を経験したことになります。しかし、オンライン授業といっても、動画配信や双方向などの方法は様々であり、ハード面でもソフト面でもまだまだ環境が整っているわけではなく、手探りで実施しているのが現状であります。
本市では、周南中学校が先進的に自宅のパソコンやスマートフォンを活用するとともに、市が購入したｉＰａｄを貸し出すなどしてオンライン授業を実施したとのことであります。具体的にどれだけの教科、こま数を実施したのか、その実績とともに、成果についてお伺いをいたします。また、他の学校でも取り組まれていればその内容についても紹介をお願いいたします。
教育委員会は、今後、再び臨時休業になったとしても、オンライン授業を実施できるよう準備を進めていくと対応方針にありますが、機器、情報環境を整えるだけでは進みません。教職員のスキルアップのための支援体制なども求められます。実施への課題をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
最後に、臨時休業による子供たちへの影響と子供たちへの心のケアについてお伺いをいたします。
学校休業中の子供たちが生活の中で懸念されることはいろいろあります。生活習慣の維持、体力の保持、学習への意欲、家庭や地域での人間関係、保護者の収入減などなど、特に貧困や両親の不仲、保護者のネグレクトなど、ふだんでも不安を抱えた家庭ではリスクが一層高まります。学校は子供たちにとっては社会であり、授業だけでなく、友達と会うことも大事な生活の場であります。学校の休業延長など、行動が制限された生活が続くと、子供たちは精神面のストレスが高まり、いらいらを募らせたり、不安を高めたり、攻撃的になったりします。
長期の休業により、生活のリズムを壊した子供、心に不調を来した子供はいなかったのか、それに対して、どのように対応したのかをお伺いいたします。既に学校が再開し３週間たちますが、そうした子供たちが順調に学校生活に順応しているのか、お伺いをいたします。
質問は以上であります。
64:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
65:
◯市長（
原田英之） 高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、新型コロナウイルス後の社会における経済の在り方ということで、少し多方面からの御質問がございますので、私の答弁が議員の御質問の内容とぴたっと合えばいいんですけれども、その努力はいたしましたけれども、私のほうから、自分の所感を含めてお答えをさせていただきます。
まず最初に、経済の在り方の問題で、新型コロナウイルス後の社会における経済の在り方ということで、新自由主義の話がございました。新自由主義とは、これは議員も御案内のとおり、国による市場への介入や規制を最小に減じて、そして自由競争を活発化しようと、こうした経済政策、日本の国では御案内のとおり、僕の記憶では、中曽根元首相とか、あるいは小泉元首相なんかは、むしろこうしたことを進められ、その結果、ＮＴＴ、日本電信電話公社の民営化、あるいは国鉄の民営化等が典型的な例として行われ、郵政も行われたということでございます。
こうした規制緩和によりまして民間化し、あるいは参入する企業が増加する、そうすると適当な競争が生まれるということで、利便性の向上とか、あるいは価格の値下げにつながるということで、人々の暮らしの豊かさももたらしてまいりました。しかしながら、この自由競争が促進されるということで、実は経済格差の拡大が大きくなってきます。とりわけ諸外国の中には、医療や公的教育などの公共サービスの弱体化についての問題点も指摘をされております。
新自由主義か、あるいはどちらかという点につきましたら、やはりいろいろな点がありますが、私は基本的な考え方としまして、よくここで出てくるのが大きな政府と小さな政府、むしろ、私は日本の場合には大きな政府のほうが向いているのではないか。つまり新自由主義でない路線のほうが、私は日本の場合には向いているのではないかと考えております。
ですから、むしろ社会保障の点で北欧型、あるいは、アメリカでいったらオバマ元大統領の頃の政権になりましょうか、そのほうが、私は日本においては向いているのではないかというのが私の基本的な認識でございますが、さはされども、基本的には、いわゆる経済成長と社会保障の両方をやはり実現していくということが必要だと思います。
でございますので、お尋ねのコロナ禍における市民本位の経済政策につきましては、本市としまして、安心な豊かな暮らしと地域の活性化の両方が不可欠であるということで、まずは、生活困窮や企業収支の急激な悪化などに対しまして、確実に支援することによって、市民の健康と生活を守る、それから事業の継続、それから雇用の維持を図ってまいります。
当市が今までの中で一つ、今回の予算でもお願いをいたしておりますふくろい応援商品券の発行事業とか、市独自でございますふるさとふくろい農産物の応援便事業、これなんかはやはり、私は、いわゆる市内の企業に対する救済、それから地域の活性化につながるものであると。また、ここでやはり必要なのはオンライン化の問題、これもやはり、今回のコロナ禍の中でより優位性が発揮されていると存じておりますので、進めてまいりたいと考えております。
今度は、この面と医療の後退、医療体制の後退の面がある。議員からは、こうした経済のグローバル化とか、あるいは新自由主義に基づく経済運営によります、それによって、医療体制の後退が今度の感染症拡大の要因になったのではないかという御意見でございます。
欧米の諸国におきましてはややそれに近い現象が現れていることは否めない事実だと思いますけれども、いわゆる日本におきましては、感染の拡大が比較的少なく済んだ、じゃ、医療崩壊がどこかで起こったかというと医療崩壊は実は起こっていない。医療崩壊が起こるかもしれないので、みんなで努力しましょうということは事実行った。そうした結果、私は、これから予想されます、第２波、第３波の到来が予想される中で、私たちが自主的に自分を律して、感染拡大に対抗していくことができたというのは大変な自信でありますし、また、これにおごってはいけないとくれぐれも思いまして、そうした意味では、医療供給体制の充実に努めていくことが必要でございます。
議員から、今までの我が国のいわゆる医療行政が大変、医師数を少なくし、それからということの御質問がございました。確かに医師数が少ないんですけれども、やはり医師数、ベッド数と医療費の増嵩とは並行でございまして、医師数、ベッド数を多くすると、医療費が増嵩します。この面も、高齢化社会を迎えます日本におきましては、より両方を考えていかなくちゃいけないと思っておりまして、私は現在の体制の１次医療、２次医療、３次医療、この体制がよりきちんとしたその役割の中で、明確にそれぞれの立場立場、例えば中東遠総合医療センターは明らかに２次医療圏の中心医療、ですから、そうした役割を。だからあそこで１次医療までやると、今度は大変なんですよということを、そういうことも市民のみんなが意識しながら、地元にある医院との連携を持ちながらというように、１次医療、２次医療、３次医療をきちんと役割分担をしていけば、自由主義における新自由主義に基づいた経済運営によって医療体制の後退がなされると私は理解をいたしておりませんが、いずれにしましても、医療体制がきちんとしていることは、今回のコロナウイルスの感染症で、我が国がこれから必要であるということがはっきりしたと考えております。
最後に、感染拡大の危機に対しての評価についてでございます。
４月７日に国が緊急事態宣言を発出してから、日本国内におきましては、人と人との接触機会を８割削減するということを目標に、多くの国民によります自粛と、それから休業などの協力を頂きました。とりわけ、ゴールデンウイークにおけます帰省、あるいは外出の自粛のほか、三つの密の回避に向けた取組への協力によりまして、新規感染者数は減少に転じ、国内においては、事態の収束に向け、着実に前進したものと認識をしております。
そして、緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっております医療従事者の皆様に改めて敬意を表するものでございます。
お尋ねの感染症拡大防止につきまして、本市におきましても、市民一人一人が御協力を頂いたことによりまして、例えば全ての休業要請は５月17日をもって終わることができました。それから、５月18日からは学校の再開、あるいは公共施設における利用制限の解除もできました。現在は、引き続き感染症の防止対策を行いつつ、暮らし、あるいは経済の回復を図っていく段階となっております。
市民の皆様をはじめ、各般にわたる関係者の皆様には、改めて今までの御協力に対しまして、お礼と感謝を申し上げますとともに、引き続き御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
今回の感染の防止がうまくいった、それは皆さん方の御理解と御協力のおかげなので、これにて医療の面を考えなくてもいいと申しているわけでございませんで、やはり、第２波、第３波を備えての医療の体制も、より構築していくことが必要であると考えております。
御質問の中に、今後の支援の在り方では、どういう在り方がという御質問がございましたが、先ほど私、大きな政府、小さな政府の例でお話を申し上げましたとおりでございます。
続きまして、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応項目の見直しと、それから改定時期についてでございます。
現在、避難所における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、間近に迫った出水期における水害発生時の避難対策としまして、平成30年の西日本豪雨や、あるいは昨年の台風19号などの避難事例から、本市の避難者数を想定した場合、約5,000人の避難者数が見込まれますが、現在、市では、3,000個の簡易間仕切りを配備しております。仮にこれを２人で使いますと6,000人が収容可能となります。
また、さきの５月市議会臨時会におきまして御可決を頂きました補正予算を活用いたしまして、避難者用のマスク、あるいは消毒液、非接触型の体温計等を各避難所に配備するとともに、送風機などの換気用資機材の購入につきましても現在整備を進めているところでございます。
今後は、大規模災害発生時の避難者数にも対応できるような感染症対策資機材の備蓄も進めてまいります。
避難所運営におきましては、４月７日に感染症対策に必要な対応について、さらに５月21日には、避難所運営に係る具体的な項目につきまして、内閣府から指示をされております。
例えば、受付時の問診票の記入とか非接触型体温計による体温の確認、発熱者の避難ゾーンの分離、それから通路幅を２メートル以上確保したレイアウトの提示、ドアの開閉や送風機による換気の徹底などの項目を取り入れた簡易マニュアルを作成し、災害対策本部の各支部へ周知を現在いたしているところでございます。
今後は、７月上旬に県が、「（仮称）新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」を策定、公表するということでございます。私どもも既にその準備をしているわけでございますので、県から公表がございましたら、そうしたものと乖離があってはいけませんから、そうしたものになぞらえて、また、その間の調整も含めての、市の避難所の運営マニュアルの改定を７月中には遅くとも行ってまいりたいと存じております。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、休校あるいは外出自粛が長引く中での本市の児童虐待やＤＶの状況、あるいはその対応についてでございます。
児童虐待の通報件数につきましては、本年３月が３件、４月が２件、５月が６件、３カ月で11件の通告がございました。これは、昨年度の同時期と比較してほぼ同じ程度です。それから、通告の内容につきましては、子供の泣き声が聞こえる、子供にあざがある等の内容もございましたけれども、訪問の結果、虐待ではないということの確認ができております。
なお、休校や、あるいは外出自粛によりまして、子供が家庭で過ごす時間が増えたということで、しあわせ推進課や家庭児童相談室に、育児負担の増加や、あるいはストレス等を訴える相談が増加しております。本年３月で172件、４月が237件、５月が180件と３カ月で589件になっておりまして、昨年に比べまして５割増くらいになっております。
それから、このようなケースへの対応といたしましては、職員や家庭児童相談員が家庭訪問などによりまして子供たちの様子を確認し、保護者の育児の負担感、あるいはストレス等が緩和できますよう心のケアに留意するとともに、相談や助言等によりまして虐待を未然に防ぐための支援も行っております。
また、ＤＶにつきましても、休業やテレワーク、外出自粛等により、配偶者等と自宅で過ごす時間が増えることでお互いのストレス等によりまして、ＤＶ被害を訴える方からの相談が増加傾向にあります。本年３月が６件、４月が10件、５月が30件と、月を追うごとに相談件数が増加いたしております。
これらへの対応といたしましては、電話とか、あるいは面談によりまして被害に遭った方から事情をお伺いした上で、安心して過ごせる場所の確保、あるいはそれに伴う転居の手続などの助言等の支援を行っております。
今後におきましても、児童虐待やＤＶへの対応につきましては、声を上げることのできない方への支援を含め、児童相談所、学校などの施設、それから警察署をなど、関係機関との連携を強化し、見守り活動、あるいは訪問活動を行うとともに、必要な場合には児童相談所による児童の一時保護とか、あるいはＤＶ被害者の避難など、ケースに応じてきめ細やかな対応に心がけてまいりたいと存じております。
次に、中東遠総合医療センターへの支援についてであります。
中東遠総合医療センターは、従来の急性期医療の提供に加え、新型コロナウイルス感染患者の受入れや治療を行うなど、感染リスクと背中合わせの厳しい状況の中で、幅広く地域医療を支えていただいておりまして、現場の医師、あるいは看護師など医療従事者の皆様には深く感謝を申し上げたいと存じます。
また、議員からお話がございましたように、宮地院長もテレビなどメディアを通じまして、積極的に感染症に関する正しい知識、あるいは医療現場の状況に関して情報発信をなされておりまして、改めて敬意を表したいと思っております。
中東遠総合医療センターの現状についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した今年の２月から４月までの患者数が、前年同時期と比べまして、外来患者が１日当たり147人減少、率にしますと11.9％の減です。それから入院患者が１日当たり42人減少、率にして10.4％の減となっておりまして、この期間の病院収入は、この減少によりまして、前年同時期で比べますと、３億3,500万円少ない、率としますと8.8％の減となっております。
患者が減少した要因でございますけれども、感染を不安に感じる方が受診を控えるということ、それから、活動の自粛から大きなけがをする方が現実的にも少なく、このエリアで大きなけがが少なかったということ、それから、診療所から紹介される患者も減ったということが、その主な理由でございます。
中東遠総合医療センターでは、県の調整、あるいは指示によって感染症患者を受け入れております。つまりこの地域だけではなく、よその地域からも受け入れておりまして、議員もお話ございましたように。それによって発生した減収につきましては、これは県や国からの補填が当然受けられるということになっております。
国は、第２次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対しまして、患者を受け入れるために空けておく病床に対しても補填する支援策を盛り込んでおります。しかしながら、受入れによって、例えば外来の患者数が減るとかという、いろいろな、受け入れることによって直接的じゃなくて間接的なやはり収入減少、現実的に数字として現れているわけでございます。こうしたものについて、現時点では助成制度がないということで、臨時交付金を、国においても大変な予算を計上してやっているわけでございますので、新たな補助金の制度の創設に向けて、これは掛川市と連携して、まず、要望をしてまいりますし、そうした要望が、どうしても何らかの理由でかなわないと、実現できないよということで、仮にそのようになった場合には、これはまた、私どもは、今度は袋井、掛川両市民の皆さん方の御負担、つまり一般会計からの繰入れもやむを得ない事態になっていくと存じておりますが、まず、一義的には国による制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
また、医療従事者の感染防止に必要なマスクや、あるいはフェースシールド、防護服は３カ月程度備蓄しているとお伺いしております。しかしながら、今後も引き続き市が備蓄している物品の支援などを行ってまいりたいと存じております。
なお、小中学校の長期臨時休業によります問題についての御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
以上で、私の答弁といたします。
66:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
67: ◯教育長（鈴木一吉） 私からは、小中学校の長期臨時休業による問題についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、夏季休業、冬季休業短縮の検討経緯とその根拠でございますが、休業の期間を考慮し、授業を詰め込んで実施することは、子供たちにとって大きな負担となり、また学習効果も上がらないことから、今年度の年間計画につきましては、子供に大きな負担をかけることなく、授業時数を確保するという観点から検討したものであります。
その結果、夏季休業を８月８日から８月24日まで、冬季休業を12月26日から１月５日までとすることで、７時間目の授業や土曜日の授業を実施しなくても、当初予定していた年間204日とほぼ同じ198日程度の授業日数を確保でき、１年間で学ぶ内容を十分に履修できる見込みが立ったところであります。
次に、各行事の実施についてでございますが、運動会、体育大会、修学旅行といった行事や体験的活動は、子供たちにとって大切な思い出となり、学校生活にとって貴重なものであると考えております。
このため、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、内容の見直しや時間の短縮、場所の変更や分散開催など、実施方法は柔軟に対応することとし、各学校におきまして、主に２学期以降、学習とのバランスに配慮しながら可能な限り実施してまいります。
次に、９月入学制についてでございますが、この問題は、今般の新型コロナウイルス対策で長期化した学校の臨時休業に伴い、授業の遅れや学力低下が懸念されることから議論が始まったものであります。これまでも９月入学制にすることで、国際的な入学・進学時期とそろうため、教育のグローバル化が進展するなどのメリットが指摘されておりますが、一方で、現在学校に通っている子供たち、あるいはこれから通う子供たち、その保護者の方々に大きな影響を与え、さらには会計年度や入学・就職時期など、社会全体に多大な影響を及ぼすことが想定されます。そうしたことから、９月入学制の導入に関しましては、国民が納得するための十分な議論の時間と、それを踏まえた制度設計が必要であると考えております。
次に、臨時休業中における周南中学校の取組の実績と成果についてでございますが、周南中学校では、全校生徒736人のうち、家庭にインターネット環境がない生徒67人にタブレット端末を貸与し、これらの生徒を含む全生徒を対象にＩＣＴを活用した学習に取り組んだものであります。
具体的には、全ての教科において、協働学習アプリ「ロイロノート」を活用し、教員と生徒間で、学習課題と学習した内容をやり取りし、教員からフィードバックする流れで進められました。
この取組の成果といたしましては、学校再開後の授業などで確認したところ、国語や数学などにおいて知識面で一定の定着が図られたこと、プリントなどの紙媒体よりも主体的に取り組めた生徒が多かったことなどが報告をされております。
また、生徒からは、教員からのフィードバックにより理解が進み、次への意欲につながったことなどのほか、理解できなかった部分を動画で見直したり、ワークシートに何度も書き直したりできるデジタル教材のよさについての意見が挙げられております。
一方、配信したものがうまく画面に出ないなどの通信面の課題や、授業と異なり生徒同士の学び合いや教員の支援がない中では、思考力、判断力や技能教科の習熟度に課題が残ることが報告されております。
休業期間中には、周南中学校以外の八つの小中学校でもタブレット端末を必要な家庭に貸与し、ロイロノートを活用した学習課題の配信や、教員が作成した動画の紹介、ドリル学習アプリの活用、ＮＨＫ・フォー・スクールや子供の学び応援サイトなどの活用など、ＩＣＴを活用した取組が行われております。
次に、今後のオンライン教育実施に向けた課題についてでございますが、本市では、従前からＩＣＴを活用して、個に応じた学びや協働的な学び、情報活用能力の育成などに取り組んできておりますが、議員御指摘のとおり、教員のＩＣＴ活用力を向上させることが課題であると考えております。
このため、昨年度1,280台のタブレット端末が導入されたことを受け、教員の参考となる公開授業の開催や、各学校でＩＣＴ活用推進の核となる教員を育てるための研修を実施しておりまして、校内研修により教員全体の活用能力の向上を図ってまいります。また、教員だけでなく、家庭や地域の理解を得るために、活用の目的や様子を公開することも重要であることから、積極的に情報を提供していくこととしております。
ＧＩＧＡスクール構想により１人１台タブレットが整備されることで、個別最適化された学びや協働的な学びがより一層進んでまいります。考えや価値観の違いを味わったり、対話的な学びによって自分の考えを深めたりしながら、教える授業から自ら学ぶ授業への転換が図られることになります。
今後とも子供たちの考える力を伸ばし、資質と能力を育てていくための主体的、対話的で深い学びの実践に向けまして、新たに整備する教育会館のＩＣＴ研修室の機能も活用しながら、教員のＩＣＴを活用した授業力向上に取り組んでまいります。
次に、臨時休業中の子供の様子についてでございますが、臨時休業中、各学校では週１回程度の登校日に、子供への声かけや健康状態の確認を行ったほか、悩みや不安について尋ねるアンケートなどを実施し、子供たちの心身の状態の把握に努めてまいりました。また、欠席した子供につきましては、保護者への電話連絡や家庭訪問により確認するなど、在籍する全ての子供の状況の把握を行ってきたところであります。
その結果、少人数ではありますが、友達に会えず、家の中にいる時間が長くなることでストレスが高まり、いらいらして物に当たったり、不安が募り、急に泣き出してしまったりする子供や、昼夜が逆転し、ゲーム時間が多くなった子供がいることが分かりました。このため、各学校では、個別の面談などにより心のケアに努めるとともに、啓発資料等を配布し、臨時休業中においても、ストレス発散のための適度な運動や規則正しい生活習慣を送るよう促してまいりました。
学校再開直後は多くの子供たちが楽しく元気に過ごしている一方で、休業明けで登校を渋る子供や、授業や休み時間の様子から不安やストレスを抱えていると思われる児童生徒が見受けられ、そうした子供たちに対しましては、担任や養護教諭による個別面談やスクールカウンセラーによる相談を実施するなど、心のケアに努めてきたところであります。
次に、学校再開３週間後となる現在の子供たちの様子についてでございますが、多くの子供たちが順調に学校生活を送り始めており、再開直後は感染が心配で登校を控えていたごく一部の子供たちも徐々に登校し出しており、新しい友達、学級づくりが進んでおります。また、中学校では、段階的ではありますが部活動が再開し、学校に活気が戻り始めていると感じております。
今後も子供たちの安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら、子供たちの学びの保障に努めてまいります。
以上であります。
68:
◯議長（
戸塚文彦） 15番 高橋議員。
69: ◯15番（高橋美博） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、感染拡大の要因、終息後の社会の在り方ということで、市長に様々答弁頂いた中で、職員の勤務の在り方と申しますか、これからの職務環境の問題でございます。
今回の新型コロナウイルス危機では、とりわけ生活弱者、派遣とかフリーランスの皆さんが非常な影響を受けたということで、また、感染予防ということで時差通勤とか、あるいは在宅勤務、テレワークが推奨されて非常に普及したと。これは逆の意味では、新型コロナウイルスの成果で、これからの社会の在り方として、そういうのがだんだん普及していくという一つの契機になったんじゃないかと。それをやはり積極的に公共サービスという形で、人に対するサービスが中心のところですけれども、やはりそれについても工夫をして、職員がやはり勤務しやすい環境、ワーク・ライフ・バランスというのを取れるようなことをしていくということが必要じゃないかと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから、ＤＶの問題、先ほど述べたように、袋井市では相談の件数がたくさん増えたということですが、そんなには増えなかったということですけれども。当初、自粛期間中は、訪問や面談を避けるということを方針の中にうたわれていました。こういう問題を抱えた人たちには、即面談なり訪問したりということが必要だと思いますけれども、そういうことをちゅうちょなく、自粛期間中も実施されて、できたのかというところについてお伺いをしたいと思います。
それから、中東遠総合医療センターの問題、先ほど言いましたように、大変な今、経営的に危機に陥っております。１割から２割というような患者が減少しているということで、４月だけで1.8億円というような減収ということで、それが年間続くと大変な経営赤字が発生するということになります。
先ほど、市長のほうからも、市も含めて、国や県に要求をするということで、それを強めていただきたいと思うんですけれども、一番は自粛をしている患者の皆さんが戻っていただけるような、やはりアピール、中東遠総合医療センターの現状を、やはり一生懸命頑張っている現状を伝え、感染予防に努力しているということを正確に伝えて、そういうものをやはり回復をしていくというのが私は一番の対策じゃないかと思いますし、診療を控えていると逆に重症化するという危惧がありますので、そういう点で努力を頂きたいと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
それから、教育問題です。
学校運営計画の中で、夏休み等夏季休業の短縮ということですが、今年はもう既に非常に温暖化ということで高温な日が続いて、ますます暑くなるということで、ただでさえ夏休み、エアコンが入ったとはいいましても、学校へ行くだけでも非常に大変です。学校でもそれなりの努力はすると思いますけれども、その対応、子供たちの安全対策ということがどうしても必要だと思います。登校に対する配慮、また学校の中での授業や遊びに対しても少し配慮が必要じゃないかと思いますけど、その点について、どういうようなことを考えているかということ。
それから、質問では出さなかったんですけれども、菊川市ではプールなんかの授業も、感染予防ということで実施しないというような地域も出ていますけれども、本市においては、そういうことについての対応をどうするのかということについてお伺いをしたいと思います。
それから、オンライン教育についてですけれども、本来オンライン教育というのは、緊急事態的なものを想定していたんじゃなくて、やはり学びの改善ということを目指していたということで、将来的なオンライン教育の優位性というものをお話し頂きたいし、オンライン教育で重要なのが双方向性ということで、その点では、本市の導入したアプリのロイロノートというのはそういう効果があるということですが、ほかのそういうアプリやシステムとどういう部分で優位性があるのかということについてお伺いをしたいと思います。
再質問の最後は、長期休業で中１ギャップとか、そういうのが問題になって、進学の前の時期の３月が休業、そして、学校に慣れる４月、５月が休業ということで、不登校の子供たちが増えていないかということが一番心配されるんです。なかなかそこで順応されないというのはあまり今のところないですよということですが、現実にそういう不登校の子がいないのかどうなのか、その点について答弁を頂きたいと思います。
以上です。お願いします。
70:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
71: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、職員の勤務の在り方に関する再質問にお答え申し上げます。
議員からも御指摘のように、感染症防止という観点、それから市役所の業務を継続させるという観点から、職員の感染予防対策というものは非常に大切でございます。したがいまして、本市におきましても、職員の分散勤務の実施でありますとか、時差勤務の実施、それから有給休暇の取得なども積極的に促してまいりましたし、テレワークなどによる勤務というものも実施をしてきたというようなことでございます。
今後におきましても、長くこの感染症対策というものが必要になってまいりますので、このような勤務形態を組み合わせながら、職員の健康管理、それからワーク・ライフ・バランス対応ということで進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
72:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
73: ◯市民生活部長（乗松里好） 高橋議員のＤＶ、また児童虐待の訪問等についての御質問にお答え申し上げます。
ＤＶ、児童虐待等につきましては、緊急事態宣言中でございましても訪問、また相談を受けさせていただいたところでございます。
「カンガルーのぽっけ」については閉館という状況でございましたが、家庭児童相談室につきましては開所をさせていただきまして、皆さんお見え頂けるような状態で、相談を受けさせていただいていたような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
74:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
75: ◯総合健康センター長（安形恵子） 私からは、中東遠総合医療センターの御質問にお答えさせていただきます。
当然、新型コロナウイルス感染症の受入れについての減収につきましては、国、県に強く要望してまいりたいと存じます。
また、市民の方に対しての情報提供でございますが、病院長自らがメッセージを、情報発信をしております。中東遠総合医療センターでも、ホームページ、また病院の入り口等に掲示をしております。
市といたしましては、７月にも市民医療講座を中東遠総合医療センターでも再開するということを伺っております。また、市のホームページ、それから、病院だよりの「きんもくせい」、毎月発行しております、こちら、５月、11月は、広報ふくろいに折り込みをさせていただいておりますし、今月６月が班内回覧ということで、こういったことも含めまして、正確な適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
76:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
77: ◯教育監（山本裕祥） 教育関係に関する御質問にお答えします。
５点あったかと思いますが、まず最初に、暑い中の登校並びに熱中症対策等も含めて、学校の対応について御質問頂きました。
この点については、まだすっきりいろいろなことがされていない部分もありますが、一番大事なのは、子供が今回の新型コロナウイルスをどうやって塞いでいくかということを学んでいくことが大事ですので、子供たちが密集したときに自分たちで密集の具合を考える、密集していいときなのか悪いときなのかというところも考えながら、遊びにしても少しずつ変化を今しているところでございます。それにプラス、暑さのことが入ってまいりますので、マスクの感染予防と、呼吸の関係とかということを子供たちが自ら自分の健康を考えていく機会になればと思っています。学校のほうでは、その対策については子供たちに提示しながら進めてまいります。
次に、プール対応でございますけれども、袋井市については全ての学校でプールは実施することで進めております。特に心配されるのは、着替えの部分のときの密集と、その後の子供たちが、プールが楽しいですから、終わった後、話すときに、すぐマスクができるわけではないですので、そういったときの対応も子供たちと共に考えていきたい。
体育の授業で今一番困っているのは、マスクを外します、そのマスクを今度は手で持って、またマスクをするというところに、いろいろ感染の難しさがあるなと。それがほかの子供たちが触るわけにはいきませんので、落としたよと言って拾えるかどうかというところもありますし、いろいろなところで子供たちが今、考えながら生活をしているところでございます。
オンライン学習のことですけれども、学びの充実になっているところです。
今回、特に大きな変化があったなと思うのは、例えば棒磁石に鉄粉をまくと磁界はくっつきますよね。それを普通の授業だと、棒磁石に鉄粉をまいたらどうなりますかという学習になるんですが、今回のオンライン学習では、子供たちが事前にその実験の様子を見ていますから磁界ができるのが初めからもう理解してあります。じゃ、次のときに、電子コイルの周りに鉄粉をまいたらどうなりますかということで、丸く今度はできるんですが、じゃ、それはなぜだろうという、逆から、もう既習学習として、逆からなぜかという問いかけができるような授業が、今後オンライン学習によって可能になったということもありますので、オンライン学習を進めたり、ＩＣＴを使うことによって、授業の幅というのはすごく広がるということを現場の教職員が実感しているところでございます。
あと、御指摘のアプリの関係ですけれども、コンピューターを使うと個別最適化されたドリル学習で、自分が分かるところからやり直せるというところが一番のメインと考えがちなんですが、今回ロイロノートにつきましては、協働学習のアプリですので、子供たちの考えを自分で、思考ツールによって自分の考えをまとめます。それをほかの子供たちと一緒に画面の中で共有して話ができるという、協働学習にもＩＣＴが使われていくというところでは、大きな利点があるということです。
そういう意味では、個別最適化された学習、そして、協働的な学びというところができるような形で、今、袋井市が進めているところは、これからの教育に大きく変化がもたらされるかなと思っています。
あと、中１ギャップのことでございますけれども、不登校の子供たちの現れについては、今までの４月と少し違いまして、中学２、３年生でも、なかなか学校に来られなかった子供たちが実際に、この新型コロナウイルスの明けから来ている子供たちも、たくさんという言い方はあれですけれども、平常時よりも増えているという状態があります。ですので、個々の現れが大変変わってきていますので、小学校から上がってきた子供たちも、入学式からしばらく空いたことによって、来られている子供たちもいますし、そこのところで悩みを感じている子供たちもいて、休みがプラスになるかマイナスになるかというのは個々によって大分違って、平常よりも違う現れが出ていますので、それに一人一人対応しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
78:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、15番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時40分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前11時30分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時40分 再開）
79:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 戸塚哲夫議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
７番 戸塚哲夫議員。
〔７番 戸塚哲夫 議員 登壇〕
80: ◯７番（戸塚哲夫） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスによる感染症が全国各地で急速に拡大する中、袋井市では２月21日に対策本部を立ち上げ、市民生活に直結する方針を決定し、その周知など、今日まで迅速かつ的確に対策を講じてきたと、私はこのように思っております。
４月28日に議会が提出をしました、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書につきましても、感染症対策、経済対策、教育対策等、その現状や対応の考え方の回答を頂いたところであります。
そのような状況を踏まえて、私は、新型コロナウイルス感染症対策について、大きく４点の質問をさせていただきます。
最初に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症が終息しない中で、避難行動を伴う規模の災害が起きたらどうすればいいのか。梅雨入りも目前となり、豪雨や台風のおそれが高まる出水期が近づいております。大きな課題は、人が集まる避難所の対応であります。学校体育館に大勢の市民が集まれば、感染リスクを高める、密閉、密集、密接の３密状態をつくってしまいますので、それぞれの密を減らし、さらには解消する方法を事前に検討し、準備しておく必要があります。
国が４月、都道府県などに出した通知は、過密状態を避けるために、可能な限り多くの避難所を開設、親戚や友人の家への避難、ホテルや旅館の活用も求めております。手洗いの励行やせきエチケットの徹底に加え、十分な換気や衛生環境の整備も必要としております。避難者に発熱やせきの症状が出た場合には、個室や専用トイレを割り当てる。動線を含めて、一般の避難者からどう隔離するのか、具体的な検討を進めていかなければなりません。
防災関連の学会でつくる防災学術連携体は、新型コロナウイルスと自然災害による複合災害の危険を指摘し、感染リスクが高い状況では、指定避難所の運用を変えるよう呼びかけております。例えば、学校避難所では体育館だけでなく教室も活用して、避難者のスペースを確保する。感染の疑いのある避難者は別な建物に隔離するなどであります。
災害時は、ただでさえ衛生環境や医療供給の水準が大きく下がります。被災後のけがや病気に加え感染症が蔓延すれば、医療体制の維持は難しくなると留意しておかなければなりません。個人レベルではこれまでの災害対策が基本となると思いますが、感染リスクを考えると、可能であれば避難所に行かず、被災後も自宅にとどまることが望まれます。そのためには、住宅の耐震補強や家具の転倒防止、食料や水の確保は欠かせません。また、感染防止には、マスクと消毒液の備えも欠かせません。
そこで、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について、５点質問をします。
１点目、避難所については、国際赤十字により、避難所の環境について多くの基準が示されていますが、新型コロナウイルス感染症対策を考慮すると、今後、避難所の設置に関して早急な検討が必要となるのではないでしょうか。
２点目、現行の避難所については、１人当たりの居住空間を拡張した場合、指定避難所を増やさなければ感染症対策の対応が取れないと思われますが、いかがでしょうか。
３点目、災害発生に備え、指定避難所以外の施設やホテル、旅館などを避難所として活用するお考えはどうでしょうか。
４点目、各自主防災隊の方々に、避難所での感染を防ぐ取組についての研修が必要と思いますが、いかがでしょうか。
５点目、現行の避難所運営マニュアルを、新型コロナウイルス感染症対策にも対応できるように改定していくお考えはどうでしょうか。
なお、先ほどの高橋議員の質問と重複している点がございます。高橋議員の答弁で確認しましたので、その点についても申し添えておきます。
次に、コロナ禍の市内在住外国人への支援についてであります。
市内在住の外国人は、コロナ禍で私たちと同様の苦境にあり、特有の困難にも直面しております。その一つは、言葉の壁によって正確な情報を得にくいということであります。
現在、日本で働く在留外国人約160万人のうち、30％は製造業に、13％は飲食や宿泊業に従事しているそうであります。いずれも、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている産業であります。外国人の間でも、いわゆる派遣切りや解雇通告を受けた人がおり、家賃が払えない、生活費が足りないといった深刻な問題が生じていると報道されております。
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する情報発信で、外国人であることを不利に扱うことは許されないと、やさしい日本語を含む15言語で知らせています。一律10万円の特別定額給付金をはじめ、政府の経済対策も当然ですが、外国人を除外しておりません。
新型コロナウイルス危機の影響による外国人の雇用問題を巡っては、法務省が４月、仕事を失った技能実習生に緊急処置として別の在留資格を最大１年間付与し、転職も認めるとしております。今後の日本では当面、失業問題が心配されますが、中長期で見れば、農林水産業、介護事業などで人手不足は続き、外国人労働者抜きには産業は成り立ちません。
コロナ禍という非常時に在留外国人が直面した困難の解決は、共生への中長期的な課題解決にも通じます。互いに協力し合い、真の多文化共生社会を築くことができるかどうか、まさに今、試されています。
そこで、コロナ禍の市内在住外国人への支援について、２点質問をします。
１点目、市に相談や救済を求めてきた場合、言語の問題が課題となると思うが、窓口は対応可能となっているのでしょうか。
２点目、注意喚起や救済措置の説明など、外国人への分かりやすい説明が求められていると思います。どのように対応されているのでしょうか。
次に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議提言の新しい生活様式の対応についての質問であります。
新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議は、５月４日、感染予防のため、市民にそれぞれ取り組んでほしい新しい生活様式の実践例を公表しました。感染が一旦落ち着いても再び流行が起きるおそれがあり、長丁場の対応が求められているためであります。感染対策、基本的生活様式、場所別の生活様式、働き方の四つで構成され、マスクの着用、手洗いをはじめ、人との間隔は２メートル、誰とどこで会ったかをメモする、食事は対面ではなく横並びでといった、細かな具体策が盛り込まれております。
そこで、新しい生活様式の対応について、４点質問をさせていただきます。
まず１点目、専門家会議は業種ごとのガイドラインの作成を要請し、また、袋井市の対策本部からも、企業、事業所へ呼びかけておりますが、どのように周知をされているのでしょうか。
２点目、熱中症対策としてエアコンの使用が増加しますが、密閉を防ぐことも必要であります。必要な換気方法について、どのように周知していくのでしょうか。
３点目、感染対策としてマスクを着用することで熱中症の懸念が強まっておりますが、その対応についてはいかがでしょうか。
４点目、密集を防止するため、公共施設によっては入場制限をすることも必要になると思いますが、市の取組についてお伺いをします。
最後の質問であります。
新型コロナウイルスの感染予防対策におけるテレワークの活用についてであります。
袋井市では、働き方改革の一環として、本年度からテレワークによる在宅勤務を本格的に導入しました。育児、介護と仕事を両立する職員の負担軽減につなげようと始めた試みですが、今、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、テレワークへの関心が非常に高まっております。
テレワークの導入に向け2017年から開始した実証実験では、体験した多くの職員から、集中して仕事に取り組める、通勤時間を有効活用できるといった、おおむね好意的な意見が寄せられ、一方、家庭のネット環境でうまく接続ができない、自宅では外部との連絡が困難といった課題も見つかり、その都度改善をされてきたと、そのように伺っております。
私は、家庭で子育てや介護を担っていない職員も、テレワークと市役所での通常業務を組み合わせることで、業務の効率性、生産性を高め、良質な市民サービスの提供につなげていってほしいと思っております。
テレワークは、提唱されて20年以上がたちます。世界では、北欧やアメリカなどで普及している一方、日本は導入が進んでおりません。新型コロナウイルスの感染予防策として活用が期待されている今、また、働き方改革が求められる中、袋井市もテレワーク定着に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
そこで２点、質問します。
１点目、テレワークの利点をどのように発信していくのでしょうか。また、より使いやすい仕組みにしていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
２点目、テレワークを定着させるには、職員の理解が欠かせません。今後、どのように、この点を周知していかれるのでしょうか。
質問につきましては、以上であります。
81:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
82:
◯市長（
原田英之） 戸塚哲夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について御質問でございます。
まず、感染症対策を考慮した避難所の設置についてであります。
過去の災害における避難所生活の状況は、プライベート空間の確保が十分にできない体育館等の集団生活となるために、日常生活と同等の生活を送ることは難しいものとなっております。避難所における生活の質を向上させることは、避難者の命と健康を守り、その後の生活再建の基礎となるものと考えておりますことから、本市といたしましては、できる限り避難所の環境整備を行うとともに、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策の観点から、避難所における２次被害を防ぐことが急務であると考えております。
現在の避難所における感染症への具体的な対応につきましては、先ほど高橋美博議員の御質問でも御答弁申し上げましたように、既に配備している簡易間仕切りなどに加えまして、避難の受付時に問診票の記入、それから検温を実施し、避難者の健康状態に応じた避難スペースの区分けをまずするほか、換気用資機材、あるいは簡易ベッド、段ボール間仕切り等の整備を進めることで、避難所内における新型コロナウイルス感染症の集団感染を防止し、避難者が安心かつ快適に過ごせる避難所として、可能な限り快適に過ごせる避難所としてまいりたいと存じます。
次に、避難所の１人当たりの居住空間を拡張した場合の対応についてでございます。
本市では63施設の避難所を指定しておりますが、避難者１人当たりの面積を、廊下などの共有部分を含めて６平方メートル、これを試算した場合に、この63施設では想定収容人数が約３万2,000人でございます。静岡県の第４次地震被害想定における本市の想定避難者数は、約２万6,000人でございますが、そうした意味では、約２万6,000人を、被害想定における避難者数よりもより多くのキャパシティーがあるということ、計算になります。しかしながら、避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、人と人との間隔を広く確保し、間仕切り等で区画を分け、三つの密を避ける対策を行う、この場合には、先ほど１人当たり６平方メートルと申しましたが、今度は１人当たり８平方メートル使用になります。そうすると、私ども現在の避難所では、約２万2,000人の収容しかできないということになります。でありますので、約２万6,000人を比べますと4,000人不足ということになります。この4,000人分につきましては、安全が確保された自宅や親戚、知人宅への避難、それから車中泊やテントを利用した避難、ホテルでの避難など、多様な分散避難を検討していただきますよう、市民の皆様に周知をしてまいりたいと存じます。この面につきましては今後、当市におきまして、いろいろな研究、検討をすべき分野であると考えております。
次に、市の指定避難所以外にホテルや旅館などを避難所として活用することについてであります。
本年１月に、大規模災害時における要配慮者等への宿泊などの支援を目的に、静岡県と静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合が「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結いたしました。この協定によりまして、市町は、災害時に指定避難所での長期滞在が困難な要配慮者につきまして、受入れを宿泊施設に依頼することが可能となりますが、具体的な受入れ方法、あるいは人数などにつきましては、市町と旅館組合の支部組合との間で調整をするということになっております。ホテルや旅館などは、バリアフリーあるいは個室となっておりまして、要配慮者の受入れに適しているということや、分散避難にも有効と考えております。袋井市ホテル旅館組合は、コスモイン、あるいはホテル観世、袋井プリンセスホテルなど五つの施設が加入しておりまして、265人が宿泊可能となっております。今後、組合に加入していない施設、新しくできた宿泊施設、そうしたものも含めまして、避難所として利用できる受入れ方法、あるいは受入れ人数などをより精査してまいりたいと考えております。
次に、各自主防災隊の方々への避難所での感染を防ぐ取組についての研修であります。
大雨、台風シーズンを前に、各自主防災隊の方々だけでなく、市民の皆様にも、６月の班内回覧におきまして、避難に対する考え方や、あるいは避難時におけるマスク、消毒液等の必要携行品など、新型コロナウイルス感染症における適切な避難行動を取るための知っておくべきポイント等を周知させていただきました。今後、自主防災隊長の皆様には、新型コロナウイルス感染症予防に対応した避難所の開設訓練を実施するとともに、あわせて、保健師による感染症や熱中症予防策に関する講話も行う、こうしたことで、これまでの避難、災害対策に加えて、健康管理に関する理解をより深めていただく取組を行ってまいりたいと存じます。
次に、避難所運営マニュアルの改定についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、まずは避難所のレイアウト等を図示した簡易マニュアルを災害対策本部の各支部へ配付し、既に周知しているところでございます。今後におきまして、県が７月上旬に策定、公表予定という、新しい避難所運営ガイドラインを出して公表していくということでございますので、こうしたものも参考にしながら、遅くとも７月中には避難所運営マニュアルの改定を行ってまいりたいと考えております。
次に、市内在住の外国人への支援についてでございます。
まず、御質問のうち、市の相談窓口の対応についてでありますが、本市の外国人人口が、御案内のとおり５月１日現在で4,781人、総人口の5.4％です。国別にはブラジルが一番多く50％強、ベトナム、中国、フィリピンの順になっておりまして、この４カ国で全体の８割を占めております。
本市における外国人市民の相談体制につきましては、市民課、しあわせ推進課などにポルトガル語を中心とした８名の通訳員を配置するとともに、暮らし全般に関する総合相談窓口を袋井国際交流協会に委託し、英語、中国語など５言語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、英語、中国語、この５言語の相談員４名を配置しております。また通訳員がいない少数言語につきましては、31の言語に対応する多言語翻訳アプリを市及び国際交流協会にそれぞれ導入し、外国人市民に寄り添った相談体制に努めております。
今回のコロナ禍におきまして、これらの窓口におきましても随時相談に応じるとともに、特別定額給付金が円滑かつ速やかに給付できますよう、新たに４名の通訳員、ポルトガル語、中国語、英語、ベトナム、フィリピン、４名の通訳員をコスモス館に配置しているところでございます。また、５月下旬から緊急小口資金貸付制度などの相談が急増したことに伴って、新たな通訳員の手配と並行して、国際課の通訳員を緊急的に袋井市社会福祉協議会へ派遣をいたしております。外国人市民の相談件数につきましては、これまで特別定額給付金で約400件、袋井市社会福祉協議会で約200件の相談が寄せられております。相談は申請書の書き方など簡易なものから生活困窮など複雑なものまで様々でございまして、一度の相談で解決に至らない場合や、受付までに多少お待ち頂くことなどもございます。相談者の状況、あるいは意向を的確に把握し、対応するように努めております。
次に、新型コロナウイルス感染症予防の注意喚起、あるいは救済措置に関しまして、外国人市民にどのように説明しているかということであります。
日本語の習得が十分でない外国人市民の方は、新型コロナウイルスの感染状況、あるいは予防対策、あるいは各種支援に関する情報の収集が日本人に比べて困難な状況にあります。外国人市民へのきめ細かな情報提供の必要性は、そうした意味では一層高まっているものと認識をしております。このため、市のホームページに、感染予防やあるいは救済措置について、外国人にも分かりやすい、やさしい日本語で掲載するとともに、自動翻訳機能の紹介や、あるいは議員からお話がございました、厚生労働省の15言語による発信ページを案内いたしております。これに加えまして、外国人市民にとって必要な情報を迅速に提供するため、市と袋井国際交流協会と共同で運用するフェイスブックページを開設し、特別定額給付金や、あるいは新型コロナウイルスの感染予防に関する情報などをやさしい日本語でタイムリーに発信しております。また、特に関心の高い特別定額給付金につきましては、静岡理工科大学や日本語学校あるいは外国人を雇用している市内企業、外国人が集まる商業施設などの御協力を頂きながら、受給手続の周知に努めるとともに、やさしい日本語、ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語の申請書の記載方法を交付対象となる全世帯に事前に郵送するなど、確実な受給に向けた対応に努めております。
今後につきましても、フェイスブックと市ホームページを中心に、新型コロナウイルス感染症予防の注意喚起、あるいは救済措置の説明などの情報提供を行ってまいりますが、外国人市民一人一人にも御理解頂きますよう、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、新型コロナウイルス専門家会議の提言によります、新しい生活様式への対応についてでございます。
この専門家会議の提言によります、そのうちの業種ごとのガイドラインの周知方法についてでありますが、５月４日に改定された、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方法を受け、各関係団体は、リスクへの対応や、あるいは具体的な感染予防策を記載した業種ごとのガイドラインを作成しております。５月27日現在、23業種、131の関係団体がガイドラインを作成し、内閣官房のホームページをはじめ、各関係団体のホームページで公開をしております。
例えば、飲食業のガイドラインでは、入り口や手洗い場への消毒液の設置、あるいは客席をできるだけ２メートル、最低でも１メートル以上離して配置することなど。小売業のガイドラインでは、買物籠などの定期的な消毒とか、あるいは会計するときの飛沫防止シートの設置、従業員の出勤前の体温測定など、来店者、あるいは店舗、従業員への感染予防対策が具体的に示されております。
本市では、５月５日に開催されました第９回対策本部会議におきまして基本方針を改定し、休業要請の解除とともに、今後の経済活動の段階的な再開に向けまして、市内の企業、あるいは事業所に対しまして、今、申し上げました関係団体が作成する業種ごとのガイドライン等に基づいて感染予防に取り組んでいただくよう明示するとともに、市のホームページでも、各業種の方々がガイドラインを検索しやすいよう、内閣官房のホームページ内のガイドライン一覧ページにつながる設定をいたしております。
また、袋井商工会議所や浅羽商工会とは、月２回、定期的に情報交換会を開催しており、市の基本方針の改定を速やかに伝達するとともに、感染症予防対策への取組について会員に周知をしてもらう働きかけをいたしております。
５月14日から25日にかけて実施をいたしました、商工事業所への緊急アンケート調査結果によりますと、約３割の事業所が既に感染予防対策を実践しているという報告がございました。また、商工団体による会員への聞き取り調査によりますと、建設業や運送業などは、所属する団体から示されたガイドラインに沿った業務マニュアルの作成と実践がなされておりますが、飲食店やあるいは小売業などの個人事業主につきましては、業務マニュアル等の作成までには至っていないものの、３密の回避とか、あるいは手洗いの励行、小まめな換気など、基本的な感染症予防対策を実践しているものとお伺いをいたしております。
今後は、感染症拡大防止と、それから経済活動回復の両立が必要でございますので、引き続き多くの事業所がガイドラインに基づいた感染症予防対策を実践してくださいますよう、商工団体を通じて働きかけをしてまいりたいと存じております。
次に、熱中症予防対策についてでありますが、本年度の熱中症予防対策につきましては、新型コロナウイルスの発生により、従来からの対策に加えて感染症予防対策も踏まえた新たな対応が必要となります。
まず、エアコンの使用についてでありますが、これまでは部屋を閉め切った状態で使用することが一般的でございました。そうしますと、密閉空間となります。でありますと、窓の開放や換気扇による換気を行うことが必要になります。その際、換気によりまして室温が高くなりやすいために、従来よりもエアコンの設定温度を下げると、こうしたことも必要になってまいります。
それから、マスクの着用につきましては、気温や湿度が高い状況で着用しますと熱中症のリスクが高くなるということから、屋外で人と十分な距離が確保できる場合、２メートル以上確保できる場合にはマスクを外すことや、マスクを着用している場合には強い負荷のかかる作業や運動を避け、喉が渇いていなくても小まめに水分を補給することを心がけていただきたいと存じております。
少し私ごとになりますけど、毎朝散歩するときに、マスクをしていっていいものか、取ったらいいものかで迷いまして、このところマスクを外して散歩するんですが、そうすると、マスクをしている方に何か、市長、マスクしていないんですかと何か言われますと、うーん、だったら、やはりしなくちゃいけないのかなと、少し個人的な話で恐縮でございますが、私もどうしたものかと少し迷う局面があります。
これらの対策につきまして、厚生労働省や環境省などがホームページなどで呼びかけを行っているところであり、本市といたしましても、市ホームページ、あるいはメローねっとをはじめ、乳幼児、高齢者、一般などの対象ごとに、新しい生活様式における熱中症予防対策に関するチラシを新たに作成し、各種教室や健診、高齢者宅等への訪問事業の際に配布するなど、周知を図っております。さらに、７月に熱中症予防行動のポイントをまとめたチラシを班内回覧するほか、健康経営チャレンジ事業所などへの情報提供や、あるいは市が開催する会議や、あるいは行事等の場で啓発を進めるなど、様々な媒体や場面を活用して、広く市民の皆様に周知をしてまいりたいと存じております。
次に、密集を防止するための公共施設の入場制限についてであります。
市では、５月15日に開催いたしました第10回本部員会議におきまして、市内の公共施設につきましては、三つの密を避けて感染防止対策を講じた上で開館をできるよう、市の基本方針を改定いたしました。
また、５月18日付で、新型コロナウイルス感染症対策本部から、公共施設等の管理や運営に当たっては、各施設における感染防止対策チェックリスト等を活用し、緊急事態宣言解除に伴う新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図るよう、各所属長宛てに通知もしたところであります。チェックリストには、人と人との接触を避け、対人距離をできるだけ２メートルを目安に確保すること、手や指の消毒設備の設置、それからマスクの着用、施設の換気や消毒などの基本的な留意点、あるいは入館制限などの項目を設けております。例えば、現在メロープラザでは、会議室は定員の半数以下での、そうした目安をした利用を行っていただくということとともに、例えばさわやかアリーナのメインアリーナでは、利用者を100人までに制限するなど入場制限を設けて開館をいたしております。今後につきましても、公共施設においては座席の配置の工夫とか、あるいは入室する際の人数を減らすなど、密集を防止する対応を取ってまいりたいと存じております。
次に、新型コロナウイルス感染予防におけるテレワークの活用についてであります。
まず、テレワークの利点の発信、あるいは使いやすい仕組みづくりについてであります。テレワークにつきましては、平成29年度から令和元年度にかけまして、働き方改革の一環として、本市では試験的に導入し、本年の４月から本格的な導入を始めたところでございます。こうした中、新型コロナウイルス感染症対策として職場における感染症の拡大防止が求められましたことから、分散勤務とか、あるいは時差勤務などと併用し、テレワークを積極的に実施しているところでございます。
本市では、テレワークはこれまでも、時間や場所にとらわれることなく、自宅等においても生産性の高い働き方を実現することができるよう、働き方改革の観点から取り組んでまいりました。今回のコロナ禍においては、国は専門家会議からの提言を受け、新しい生活様式の実践例の中で、テレワークや時差勤務を新しい働き方の一つとして示しております。職員には、このことを理解した上で、緊急事態宣言が解かれた状態であっても、継続的にテレワークを実施するよう求めてまいります。
また、実施に当たって、より使いやすい体制となりますよう、専用端末、あるいは通信の計画的な整備、それからセキュリティー対策に万全を期すとともに、テレワーク時に行う業務の仕分、あるいは承認手続の簡素化を図るなど、運用面における制度やルールの見直し等を随時行ってまいります。
次に、テレワークを定着させるための職員の理解や周知についてでありますが、昨年度までの試行期間を通じて、テレワークには、会議資料の作成、あるいはデータの処理などの業務が適していることが、確認できています。今後は新しい生活様式への対応として、働き方全般を大きく見直すことが求められておりますことから、行政にあってはどのような事態にあっても、事務や、あるいはサービスを継続していく、こうしたことに加えて、これまで以上に職員のテレワークを推奨し実践する中で、その必要性や、あるいは有効性への理解を深めてまいりたいと存じております。今回の予算の中でも、テレワーク用の、いわゆる機器の購入をお願いするように予算の計上をさせていただいておりますので、この点につきましてもぜひよろしくお願いを申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
83:
◯議長（
戸塚文彦） ７番 戸塚議員。
84: ◯７番（戸塚哲夫） それぞれ質問に御丁寧に答弁頂きました。
２点ほど再質問させていただきます。
市内在住外国人の方の、いろいろ対応についてはそれぞれ通訳の配置だとかそういったことで、よく理解できました。私も厚生労働省からやさしい日本語というところ、その辺のお話もさせていただいたんですけれども、まさに今、私は新型コロナウイルスはこの避難だとかそういった中で、日本語の避難所というのを、例えば逃げるところとか、外出自粛ということが、日本人は自粛という言葉はイメージできるわけですけど、外に出ないでとかということで、そういったものはもちろん国からもそうなんですけれども、どうも新聞報道なんかでよりますと、国も指針の策定に乗り出しているというような報道もあります。その辺を今後、やはり、５％の在住の外国人がいる袋井市でありますので、やはりそういったことは積極的に、言うならば袋井バージョン的なものもどんどんやるべきだと私は思いますので、その辺について１点。
それから、今回のテレワークの質問は、少し働き方改革と、何かこじつけたような質問になりましたけれども、これは行政もそうなんですけれども、全く単純なことなんですけど、判こ、印鑑が、行政で、私もずっと、やたら稟議をすると、こういったことが先ほど運用ルールのこともありますが、これはまさに袋井市だけがということでもない、もちろん国のほうの対応もあるかと思いますけど、これも国も少し、こういったのに乗っけてどうかなということも動きがあるかに聞いています。
その辺を今、どのように捉えているのか、その２点を再質問させていただきます。
85:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
86: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいま戸塚哲夫議員の御質問、再質問にお答えを申し上げます。
まず、外国人の対応ということでありまして、議員から御指摘のように、やさしい日本語、つまり外国人の方々に内容がよく理解できる、そのような情報発信というものが必要であるという御指摘でございます。議員からの御指摘のとおりと私どもも認識しているところであります。
先ほどの御答弁でもありましたように、やさしい日本語を使って、様々、現在情報発信をしておりまして、一つの例として、特別定額給付金などの情報などについても、分かりやすく理解していただけるように、様々なツールを通じて情報発信をしているということでありますので、今後もその辺は十分配慮していっていただきたいというように思います。
それから、２点目でありますが、テレワークの関係であります。
テレワークにつきましては、従来、昨年度までは、働き方改革ということで進めておりましたが、今後は、新たな働き方といいますか、感染症等を十分配慮した働き方ということでテレワークが必要ということになってまいります。したがいまして、このテレワークの普及についても、今後とも十分に検証しながら、多くの方々に、職員に利用していっていただける必要があるのかなと思います。その例示として今、印鑑の活用ということもございましたが、例えば職員が届出に関して印鑑とかというものが必要な場合についても、今後なるべく省略ということも必要なのかなと考えますので、その点も検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
87:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、７番 戸塚哲夫議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩とし、午後１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時23分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
88:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
11番 近藤議員。
〔11番 近藤正美 議員 登壇〕
89: ◯11番（近藤正美） 皆さん、こんにちは。
午後の一番手ということで、よろしくお願いします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、感染症対策本部の立ち上げからここまで、長期にわたって、市長をはじめ当局の皆さんの迅速かつ的確な対応により、最小限の被害で食い止めることができてきております。そして今なお、多くの職員が、市民の暮らしと事業者の経済支援に日々努めていることに対しまして、感謝と敬意をまずもって表したいと思います。
それでは、通告に従いまして、３点について質問をいたします。
まず１点目は、コロナ禍での市の複合災害対策についてであります。
本年２月市議会定例会で、私は、大規模広域災害への市の対応について一般質問をいたしました。世界各地の森林火災、火山の噴火、地震の頻発、温暖化による異常気象等の災害が、今を生きる私たちに警鐘を鳴らしており、新型コロナウイルスの感染拡大も危惧するところであると述べました。あれから３カ月、この感染症は世界的大流行となり、史上最悪と言われるこの未曽有の事態に、終息の見通しも、経済や産業の動向も予測できない状況にあります。国の緊急事態宣言は解除されましたが、以前のような日常に一気に戻れば、冬を待たずに再流行する可能性は十分にあります。本市もその後落ち着いているとはいえ、当分の間、緊張した状況が続くことに変わりはありません。
さて、新型コロナウイルスの感染には、第２波、第３波が必ずあると感染症の専門家は指摘をしております。例えば、今から約100年前の大正時代のスペイン風邪に関する記事によりますと、1918年、大正７年でありますが、８月下旬に日本に上陸したスペイン風邪は、11月に一気に大流行し、一旦収まった後、翌1919年も半月の患者数が50万人に達するほどの猛威を振るいました。ようやく３月に感染者が減り始め、６月には月間8,000人程度になりましたが、このシーズンの患者数は2,117万人、死者は26万人になりました。これで終わりではなく、同年の10月末から流行が再燃し、1920年２月までに患者は241万人、死者は13万人に上りました。当時の日本の人口は約5,600万人で、感染者の計2,400万人は43％に当たります。世界で数億人が感染し、4,000万人が死亡したと言われています。この３波にわたる大流行と言える期間は、それぞれ３カ月から４カ月続きました。このスペイン風邪からの最大の教訓は、波は１度ではないということであります。
今日の救命等の医療技術は100年ほど前とは格段の差があり、いずれ治療薬やワクチンが開発されることと思われますが、今から、第２波への万全な対策が必要であります。
さて、国の緊急事態宣言が解除され、自粛要請からの解放で、社会的活動が少しずつ緩和されて平常に向かいつつある中、これからいよいよ梅雨の季節に入ります。梅雨が明ける頃には、近年日本列島のどこかで集中豪雨のような自然災害が発生し、熱中症や台風のシーズンがやってきます。昨年の台風15号と19号が日本列島各地に大きな傷痕を残したことは記憶に新しいところであります。
そこで、新型コロナウイルスの感染症が懸念される中、避難を要する災害の発生を想定した場合、地震や津波でも、風水害でも、命を守ることが最優先で、感染回避よりもまず逃げることが大切であります。その意味で、市内各地区の避難所開設の際の環境改善が今まで以上に必要であります。具体的に、備蓄品、担当職員の配置、避難者への事前周知、運営ルール等、従来以上のきめ細かな事前準備と、予備避難場所の確保、医療機関や民間宿泊施設との連携等も必要となります。
また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令後の４月14日、気象庁の異常気象分析検討会は、記録的暖冬に関する分析結果を公表しました。昨年12月から今年２月までの平均気温は、平年と比べて東日本で2.2度、西日本で２度高く、戦後の統計開始以来、最も暖かい冬であったといいます。その要因は、遠くインド洋で発生したダイポールモード現象であるといい、海水温が高くなって上昇気流が発生し、偏西風を南北に蛇行させることで、日本には南から暖かい空気が流れ込み、気温が上昇したといいます。近年の温暖化の影響で、今年は過去最強で海水温が高くなると予測しています。
新型コロナウイルス事態と異常気象の両方が懸念される中、日本列島各地で夏日や真夏日が観測される時期になり、今年は熱中症予防にもコロナ禍が影響を及ぼすと考えられます。マスク着用や巣籠もり生活は、より危険度を高めます。今や外出時の必需品となったマスクには、熱中症対策上、呼吸に伴って体の水分が逃げるのを軽減する反面、体内の熱を発散できなくなり、喉の渇きが感じにくくなるという欠点があるから、注意が必要であります。
今後３カ月予報では、全国的に気温は平年並みか高いといいます。子供たちには、休校に伴う夏休みの短縮で猛暑の中での学校生活も考えられ、校内はもとより、下校時の水分補給など、きめ細かな指導が必要であります。また、熱中症の救急搬送が増えれば、新型コロナウイルス対応に追われる医療現場の負担が重くなり、患者同士の感染の危険も増すことになります。今年の夏は、新型コロナウイルス感染との二重の心構えが求められます。
ところで、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言より前に、既に世界各地の約1,000の自治体が、地球温暖化による気候非常事態宣言を発しています。日本でも、2019年の長崎県壱岐市に始まり、昨年暮れには長野県が、千曲川の氾濫で甚大な被害を受けた気象災害への危機感から宣言し、その後、コロナ禍が広がる中でも大阪市など11市町村が加わり、計38自治体になりました。今後、市として、この新たな災害として、コロナ禍と異常気象や自然災害をどのように共存させるべく取り組んでいくのか。それには、複合災害として新たな認識が必要ではないかと考えますが、市の基本的な方針を伺います。
そこで以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問をいたします。
１点目は、予想される新型コロナウイルス第２波、第３波への対策はどうか。
２点目は、大規模災害の発生を想定して、新型コロナウイルス感染症対策に避難所等はどう対処するか。
３点目は、長期化が懸念される新型コロナウイルス事態と、近年の異常気象による災害への新たな認識が必要ではないでしょうか。
次は、コロナ禍が生む社会的懸念への市の対応についてであります。
コロナ禍で社会経済活動の停滞が長引き、個人事業主や中小企業の体力は限界に近づきつつあります。1929年に始まった大恐慌以来と言われる未曽有の経済危機で、政府がまとめた緊急経済対策は、第１次補正と第２次補正合わせて57兆6,000億円で、本年度の一般会計歳出は160兆3,000億円になり、過去最大だった2011年度の1.5倍に上ります。
国や県、そして市による支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが急減した個人事業主や中小企業への持続化給付金、全国民への１人当たり10万円を配る特別定額給付金、児童手当の受給世帯には、子供１人当たり１万円の上積み給付、失業や休業で生活が苦しくなった世帯への緊急小口資金の融資、家賃の支払いが困難になった人への住居確保給付金、電気やガスなどの公共料金の支払いの猶予制度、納税猶予制度の特例、介護保険料、国民健康保険税の減免等々、実に多岐にわたって個人や事業者を支援する異例の措置が講じられています。
これらの新型コロナウイルス感染症に伴う家庭や事業者へは、生活支援、仕事、税金等に関わることで、助成金、給付金、協力金、猶予・軽減、融資の形で現在支援が行われていますが、申請にたどり着けない事業者もいて、その背景には事務仕事の煩雑さがあるという報告もあります。制度そのものが正しく周知されていないことも原因にあるのではないでしょうか。困っている人にいかに早く支援の手を差し伸べられるか、今がまさに正念場であります。
ところで、本市の小中学校、幼稚園、保育所、認定こども園等が５月18日より再開されました。大変喜ばしく、うれしい限りであります。子供たちが園や学校で学べる、友達と会える、話せる、遊べることは格別のことであり、この喜びは心身の発達過程で大人とは比較にならないものがあります。
また、当分の間は子供たちや保護者はもとより、学校で働く教職員も、もやもやといらいらとはらはらが充満していることを理解する必要があります。休業となった１カ月余のこの間の先生方の心労は、決して小さくはありません。中央教育審議会委員であり教育研究家である妹尾昌俊氏による休業中の全国小中学校の教員実態調査では、授業も部活動もないこの休校中でさえ、実に２割が１日２時間以上の残業をし、今年の４月から運用が始まった、残業上限規則、月45時間、年間360時間以内を、既に基準を上回る計算であるといいます。子供たちへの電話や家庭訪問、課題のプリント作成、オンライン授業の準備など、これまでの学校環境とは違った様子であります。愛知県のある中学校では、休業中に学校と家庭の連絡手段として、先生方がホームページを積極的に活用、更新し、学校との距離が離れないように努めたといいます。
ともあれ、学校が再開され子供たちが登校すると、先生方によるウイルス対応の消毒、健康チェック、心のケアなど、授業以外の配慮が必要で、掃除の仕方、給食配膳の手順、３密予防の配慮、歌や音読の指導、体育での接触、休み時間の過ごし方等、山積する課題に奔走していることと推測されます。子供たちの中には学習習慣から離れてしまった子や、ゲームや動画で時間を過ごした子もいて、どう立て直すか、先生方にはこれまでになく難しい指導になることが想定されます。お互いにマスクをつけ、距離を取らなければならないことも悩ましいことであります。
先日、共同通信社による主要111社を対象にした、来年度入社の新卒採用に関する調査結果が新聞に出ていました。採用数を今年度より減らすと回答した企業が増え、新型コロナウイルス感染症の影響で世界不況への警戒感が強まり、幅広い業種で採用抑制の動きが出始めています。高い専門性に応じて手厚く処遇するジョブ型や、即戦力重視のいわゆる第２新卒と言われる中途や経験者の採用を増やす傾向にあるといいます。本来なら社会人としての第一歩を意気揚々と踏み出すところが、新型コロナウイルスの問題で先行き不透明になったり、中長期的な経営計画を見直す企業が出てくることで、さらに雇用環境が悪化することも懸念されます。
先日、国家公務員一般職の採用試験延期が発表されました。これからは民間の就職戦線も応募が始まり、採用試験が行われると思いますが、市は、このコロナ禍での就職や雇用の動向をどのように把握し、どのような対策を考えられておりますか。今後さらに、第２波、第３波も懸念されており、働く人の約７割が中小企業の従業員であることから、本市において働く人たちの雇用を守り、新卒学生をしっかり社会に送り出し、子供たちが楽しく学校生活を送り、そして、困窮者、高齢者、障がい者など、生活弱者の人たちにしっかり寄り添い、このコロナ禍で生じる社会的懸念に応えることが、本市の急務の課題の一つであると考えます。
以上の点を踏まえて、３点について質問をします。
１点目は、市民や事業者への支援策等の利用状況、相談、申請、支給等はどうか。さらに、即効性のある支援の仕組みをどう構築するか。
２点目は、学校が再開され、子供たちには学習以外にウイルス対策、健康チェック、心のケア等が必要であります。課題の把握と対応策はどうでしょうか。
３点目は、景気減速の懸念から新卒人材の採用が不安視されますが、どうでしょうか。
最後は、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
昨年12月、萩生田文部科学大臣より、国のＧＩＧＡスクール構想が発表されました。やや唐突感が否めなかったですが、内容は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先進技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。そこで、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境の整備が急務であるとしています。このために、１人１台学習用端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、多様な子供たちを誰１人取り残すことのない、公正で個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させるというものであります。
具体的には、国が令和元年度補正予算で2,318億円をかけて、全国全ての小学校、中学校、特別支援学校、高等学校に、校内ネットワークの整備として校内ＬＡＮと電源キャビネットを整備し、令和５年度までに、段階的に児童生徒が使用する１人１台パソコン端末を整備するというものでありました。
それが、この新型コロナウイルス事態により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業の緊急事態においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するとして、追加措置として令和２年度補正予算2,292億円を加えて、スピード感を増して進めるものとし、１人１台端末の早期実現を図るために、令和５年度までの端末整備の前倒しを支援するものとして、追加予算計上されました。これまで国が進めてきたＧＩＧＡスクール構想スクール構想は、当初の計画より早まることになります。
本市は既に、昨年10月に約６人に１台となるタブレット端末、ｉＰａｄ1,280台を購入し、残りは、国の方針より１年前倒しの令和４年度までに整備することとしていましたが、今回の国の緊急経済対策で、令和２年11月末までに必要台数約8,000台全てを整備し、１人１台の学習用端末を実現するという計画であります。あわせて、高速大容量の通信ネットワークも各校に整備し、ＩＣＴを活用した学習環境のさらなる充実を図ることになります。そこで、こうした前倒しの整備により、当初の導入計画と比較して、どのようなメリット、デメリットがあるでしょうか。
また、現場レベルでいろいろな対応が取られていますが、既に課題も指摘されております。例えば、教科書による学習格差は本人の努力によるところもありますが、機材を活用しての学習は、家庭での情報環境の有無で差異が出ることは必定であります。全ての家庭に情報機器がそろい、オンライン授業が受けられる環境があるわけではありません。この点に関して、本市の小学生、中学生を持つ保護者の家庭での情報環境をどのように把握しているのでしょうか。
平成15年、2003年に高等学校の必修教科として「情報」が新設されて以来16年、変動する社会情勢とともにいよいよＡＩ時代を迎える中、様々な試行や変遷を経て、情報教育としてのコンピューターやプログラミング、情報通信ネットワークなど、これからの時代に合った情報活用、処理能力の育成に、全国一斉に本格的に取り組むことになります。先進の諸外国に比べ、やっと小学校、中学校まで到達したかという感じがします。
本市でのこの構想によるＩＣＴ環境の充実が、新学習指導要領にうたう、子供たちの主体的・対話的で深い学び、公正で個別最適化された学び、そして、創造性を育む学びの実現に向かい、将来的には本市が近隣市町に誇れる磐周の教育を先導していくものと期待をしています。
以上を踏まえて、３点について質問いたします。
１点目は、本市の整備計画への影響はどうでしょうか。
２点目は、家庭でもつながる通信環境にどう取り組みますか。
３点目は、文部科学省が本年５月11日に配信した、学校の情報環境整備に関する説明会の動画を受け、本市の取り組むべきことと課題は何でしょうか。
以上、質問とさせていただきます。
90:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
91:
◯市長（
原田英之） 近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、コロナ禍での市の複合災害対策についてであります。
予想されます新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への対策につきましては、医療部門の備えとして、県では、医療部門の備えの地域医療の責任は県が負っておりますので、県では受入れ病床数の拡充、それから地域外来・検査センターの設置の促進、軽症者の療養施設の拡充、こうしたことをするとともに、衛生資材、それから医療資材の確保を進めているということであります。本市におきましては、磐田市、袋井市、森町、２市１町が県からの事業委託を受けまして、週２回１日20件程度の検査を実施できる、磐周地区ＰＣＲ検査センターの設置に向けて、現在準備を進めておりまして、ＰＣＲ検査の検体採取機関の不足を解消し、検査体制を整えていくと、これは第２波、第３波に向けて、そのようにしてまいります。
また、これまで地域医療を守るために、市内医療機関へマスクや防護服を配布しておりまして、今後も引き続き、最前線で奮闘する医療従事者への支援を行ってまいります。
介護施設やあるいは障がい者福祉施設などは、新型コロナウイルス感染症を防止しつつ、事業を継続していかなければならない、先日も、お話合いを持ったときに、こうした施設は、事業の継続をしないと対象者の方々が困るんですよというお話を強くお伺いしました。継続をしていかなければならないために、感染者を絶対出せないという、こうした強い意識を持って運営をしていただいております。引き続き、必要な感染予防対策用品を配布するなどの支援を、私どもは行ってまいりたいと考えております。
さらに、感染拡大を長期的に防ぐということに加えて、これからの時期は熱中症対策、あるいはノロウイルス等の感染症対策も重要でございます。新しい生活様式を取り入れた中で、三つ密の回避、あるいは手洗いやせきエチケット、人と人との距離の確保、マスクの着用時の留意事項の周知が必要となってまいります。引き続き、一人一人が感染予防対策を徹底していただくよう、市のホームページあるいはメローねっとで呼びかけるとともに、市で行います会議や、あるいは行事等、あらゆる機会を通じて啓発をしてまいりたいと存じております。
次に、大規模災害発生を想定した新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、避難所等における対応についてであります。
本市に大きな被害を及ぼす可能性が高い南海トラフ巨大地震、あるいは風水害被害など、避難が必要となる大規模災害が発生したとき、避難先においては、人の密集に伴う新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することが非常に重要であると認識をいたしております。
こうしたことから、風水害の事前避難におきましては、これまで以上に多くの避難所の開設を想定した職員配置をするほか、先ほど戸塚哲夫議員の一般質問で御答弁を申し上げましたとおり、消毒液、あるいはマスクなどの備蓄品を整備しております。また、市民の皆様に向けまして、洪水ハザードマップによる自宅周辺における災害リスクや、避難先の確認などの事前準備に加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液やマスクの準備など、自助という意味での準備、それと班内回覧やメローねっとなどによりまして、そうしたことを、日頃から自助による準備を啓発するとともに、避難の際にはマスクの着用や体温の確認など、感染拡大の防止対策を徹底してまいりたいと存じております。さらに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、要配慮者の受入れや、あるいは分散避難に必要な新たな避難先としての民間宿泊施設との協議、これも進めてまいりたいと存じます。
次に、長期化が懸念されます新型コロナウイルス事態と、近年の異常気象によります災害への新たな認識の必要性についてであります。
ワクチンや治療薬の開発を待つ今、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活において常にその発生を想定すべき新たな災害としての認識をいたしております。多発する風水害や、あるいは、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震など、災害は必ずしも単独で発生するとは限りません。新型コロナウイルス感染症が終息せずに、人の移動に自粛が求められている中において災害が複合的に発生した場合には、他県からのボランティアなどの外部支援を得ることが、感染対策の観点から難しくなります。となりますと、自分の命は自分で守る自助の取組が重要であると、かような認識をいたしております。このため、市民の皆様には、災害への事前の備えとして、持ち出し品の確認や、あるいは消毒液、マスクの準備など、感染症対策の必要性を班内回覧において周知をしたところでございます。私自身も、枕元に置いています、今まで靴とか、そういう持ち出し品の中に、マスクを今、入れております。そんなことが起こらないことを期待いたしておりますけれども、でも、やはり準備はしておかなければいけないと思っております。今後におきましても、県が７月上旬に、（仮称）新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを策定、公表いたしますので、この内容を踏まえた、避難所運営マニュアルの見直しも行ってまいりたいと考えております。
続きまして、コロナ禍が生む社会的懸念への市の対応についてのうち、市民や事業者への支援等の利用状況、それから支援の仕組みについてであります。
現在、大変厳しい状況にあります市民や、あるいは事業者を守るために、新型コロナウイルス感染症対策本部に、くらし・経済対策チーム、これを設置いたしまして、対策の検討や、あるいはきめ細かな政策の決定をスピード感を持って行っております。
今、コスモス館で行っております、特別定額給付金１人10万円の給付につきましては、現在では、もう少し、人数を50人体制から現在は11人の体制、いわゆる支給事務のピークを越しましたので、そういうことで今やっております。この状況でございますが、６月12日までに、実は申請が３万1,939世帯ですから、91％の申請がありまして、非常に多くの方からの申請を頂いて、それから12日までの間に、申請者のうちの、全体の数の約80％に当たります、２万8,111世帯、３万5,000世帯中の２万8,111世帯、この皆様方に給付金の支払いができます。金額で計算しますと、73億6,000万円近い支出でございますが、これを終えることができます。私は、大変順調に業務が進んでいると、喜んでおります。
生活困窮世帯に対しましては、優先的に給付金が支給できますよう、オンライン申請、あるいは郵送申請とは別に、しあわせ推進課、それから、社会福祉協議会に特別定額給付金相談窓口で直接申請できる体制を整えまして、これまでに71世帯に給付することができました。
このほか、市民や事業者への様々な支援制度の利用状況でございます。
４月１日から５月31日までの申請及び支給実績として、市社会福祉協議会で受け付けた後に静岡県社会福祉協議会におきまして貸付けを行っております、生活福祉資金の貸付制度につきましては、119件の申請を受け付けまして、既に74件の貸付けがなされたと、県のほうでその貸付けをしたということでございます。
次に、休業などに伴う収入の減少により、家賃の支払いに困っている市民に最大９カ月分の家賃相当額を給付する住宅確保給付金につきましては、12件の申請を受けまして、このうち９件の給付をいたしました。なお、貸付け、給付が実行できるまで３週間程度を要しますので、必要に応じまして、フードバンク事業におきまして食料品を支給するなど、切れ目のない家計支援の対応に努めておりまして、４月、５月分の支給実績といたしましては、昨年度の15件に比べまして、今年度は88件、大幅に増加をいたしている状況でございます。
こうした中、市民の皆様から、御家庭に眠っていると言うとおかしいんですけど、御家庭にあります食料品を御好意で寄附をしていただきます、フードドライブ事業を、例年１月、それから８月に実施をいたしておりますが、本年は、５月１日から臨時的に回収をいたしまして、５月分として260キログラム程度の食料品の御寄附を頂いたところでございます。
現在、特別定額給付金の支給が開始され、困窮状態が一時的には解消をされていると、このような推測もできますが、収入の減少が続いている方もおいでになりますことから、生活困窮者への新たな支援として、光熱水費相当額を補填する光熱水費給付事業及び、１世帯20万円までの資金を貸し付ける、生活応援資金貸付事業を行う補正予算を、この本６月市議会に上程をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、県の融資制度でございます、経済変動対策貸付に対する市の利子補給についてでありますが、３月19日から申込みの受付を開始し、５月の末までで96件、総融資額が22億410万円、これは96件でございます。平均で申しますと、2,300万円となっております。これに係る市の審査が３日程度、それから、加えて金融機関、それから信用保証協会の審査が必要でございますので、やはり、おおむね申込みから２週間程度の日数がかかるということでございます。
それから、県の制度融資の要件となります信用保証認定につきましては、５月末現在で425件の申請がございまして、とりわけ５月に入ってからは300件と急速に増えてきております。今後も予断を許さない状況が続きますが、資金繰りに苦慮しております事業者を支援するため、引き続き迅速な対応を行ってまいりたいと存じます。
次に、市税の徴収猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限の翌日から１年間延滞金が加算されずに、徴収の猶予を受けることができる特例制度でございます。これにつきましては５月１日から受付を開始し、５月末までで11件の申請がございました。これらにつきましても、１週間程度で事務処理を行って、許可通知を送付しているという状況でございます。
今後は、固定資産税の督促状、あるいは市・県民税の当初課税通知の発送に伴って、申請、相談件数、この関係の相談件数が急増することも予想されますので、引き続き、迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。
即効性のある市民や事業者への生活、暮らしの支援には、手続の迅速化に加え、制度の情報を市民に分かりやすく手元に届けるということが重要でございます。このため市では、市民と事業者向けに支援概要のチラシを作成し、広報やあるいはホームページ、それからメローねっとなどでお知らせするとともに、金融機関やコミュニティセンター等の公共施設の窓口でも直接配布するなど、周知に努めております。また、東分庁舎に特別定額給付金、徴収猶予、生活困窮者のための総合相談窓口を設けまして、ワンストップによる丁寧な手続と、それから各種相談に対応しているところでございます。
なお、５月28日の袋井商工会議所やクラウンメロン支所などの産業団体の皆様との意見交換の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大幅に減少している飲食店、あるいは生活関連サービス店等への支援の要望もございます。本年６月市議会におきまして、地域内消費を促し、地域経済の回復を図るためのふくろい応援商品券の発行、あるいは資金繰りに苦慮している中小企業者への資金調達の円滑化を図るため、融資を受ける際に発生する信用保証料の補助を行う、かような予算を上程させていただきました。
産業界の皆さんの翌日には、５月29日、社会福祉法人や民生委員児童委員協議会などの福祉関係者とも直接意見交換を行って、地域での見守り活動、あるいは福祉、介護施設での感染症対策についてお伺いをする中で、その重要性につきまして再認識をいたしたところでございます。
今後は、こうした機会を継続的に設けるとともに、国の第２次補正予算の状況を見ながら、頂きました生の意見を必要な施策に反映させて、効果的な支援をスピード感を持って実施してまいりたいと存じております。
次に、景気減速の懸念によります、新卒の人材の採用が不安視されるのではないかと、こうした点についてでございます。
雇用の動向につきましては、４月のハローワーク磐田管内の有効求人倍率が0.99倍と、平成28年５月以来の1.00を下回る状況になっております。今までは、どちらかというと人手不足の話でございます。そうした状況が、昨年の12月から４カ月連続で低下をいたしております。特に有効求人数は、前年の同月比の20.8％の減であり、今度は有効求職者数が、前年同月比の9.2％の増であることを見ますと、両方、マイナス要因と、必要な、いわゆる職を求める人の数が増えて、片一方、職のほうは減っているわけでございますので、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして雇用情勢が急速に悪化して、厳しくなっているという状況でございます。また、民間の就職情報会社の調査によりますと、感染症の影響によります業績の悪化を受けて、就活生、いわゆる新卒の皆さん方の70％以上が、これまでの人手不足を背景に続いてきた売手市場から買手市場に変化をしていると回答しており、就活情勢の局面は変化しつつあります。
本市におきましては、３月に予定しておりました、市主催の高校生と企業を結ぶ合同企業説明会、あるいは４月に予定をしておりました、大学生等を対象とした、いわた・ふくろい就職フェアがこの感染症の影響によりまして中止となりました。学生が市内企業を知る機会が減少するなど、新卒者の就職活動も厳しい状況となっているため、当日配布予定であった説明会の冊子を高校へ配布したり、市のホームページにおいて参加予定企業の事業内容を紹介したりして、学生の就職活動の一助となりますよう、側面からの支援に努めております。
また、８月に実施予定の高校生対象の地元企業見学バスツアーの参加企業につきまして、昨年と同様、申込み枠を満たす12社から応募がございました。中小企業の方々からは、継続的に地元の高校生を雇用したいという声を頂いております。新型コロナウイルスの収束が見通せない厳しい状況下ではございますけれども、市内企業には、中長期的な観点から地元学生を継続的かつ積極的にぜひ採用してくださいますよう、商工団体を通して、呼びかけてまいりたいと存じます。
次に、市の職員の採用試験についてでございますけれども、この緊急事態宣言の発令を受けまして、本年度初めて実施するＳＰＩ方式によりますチャレンジ枠の試験日を延期し、今月実施するところでございます。ウェブ形式での試験実施も検討いたしましたが、本市の受験者数、それからウェブ形式での試験の精度や公平性、あるいは通信環境などの受験者への負担も考慮し、本市では試験実施時期の延期により、いわゆる通常の形でもってやっていくということを予定いたしております。また、チャレンジ枠と従来枠を合わせた職員採用試験の申込状況でございますけれども、一般事務職で申しますと、昨年度と同様の71人の応募、これは昨年度と同じ数字でございました。それから、保育士、幼稚園教員では11人の応募など、そのほか、保健師、それから土木、建築などを含めた全ての受験者数が、昨年度の95人に対して本年度99人、昨年度と同程度だったという状況でございます。保健師とか土木、それから建築技師は相変わらず、人が足りません。やはり、こうした状況下におきましても、応募者が少ないという状況でございます。
今後につきましては、３密を避けて新型コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、順次、その試験を行ってまいりたいと考えております。なお、コロナ禍が生む社会的懸念の市の対応のうち、学校再開に関する課題の把握と対応策及びＧＩＧＡスクール構想の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
92:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
93: ◯教育長（鈴木一吉） 近藤正美議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、コロナ禍が生む社会的懸念への市の対応のうち、学校再開に関する課題の把握と対応策についてでございますが、各学校では文部科学省が作成しました、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～というものを参考に、感染リスクをできる限り抑えながら教育活動に取り組んでおります。
このうち、児童生徒の健康状態の確認につきましては、登校後すぐに健康チェックカードを集め検温の確認を行っているほか、昇降口や各教室に消毒液を置き、登校後や休み時間など、いつでも手指消毒ができるように配慮をしております。
授業につきましては、グループでの活動、身体接触がある活動など、感染リスクの高い活動を避けるとともに、給食のときには会話を控え、全員前向きに食べるなど、感染予防に努めております。
子供たちの心のケアにつきましては、高橋議員にもお答えいたしましたが、子供の様子に気を配りながら個別の相談に応じており、特に小学校１年生につきましては、保護者が付き添って登校している児童もいることから、不安を解消できるよう頻繁に連絡を取るなどの対応をしております。
また、外国人児童生徒の中にも、強い不安を持つ子供や不登校傾向の子供がいますので、学校再開と同時に初期支援教室を開くとともに、学校では支援員が子供の相談に乗ったり、保護者と面談したりするなどの心のケアに努めております。
教職員につきましては、通常の授業などのほかに、児童生徒の健康状態の確認や消毒作業などの業務が増加しておりまして、学校再開後の喜びの中にありましても、負担感が大きくなっているものと考えております。市教育委員会では、授業準備の負担が軽減されるよう、全ての学校で共有できる教材を作成するための「おうちで考えようプロジェクト」を進めているほか、事務作業を補助するスクールサポートスタッフに加え、新たに補習や個別支援に当たる学習支援員を配置することとしております。また、市内全教職員に対し、教職員ストレスチェックを行い、セルフケアに役立てるほか、各学校の管理職に対しまして、教職員個々への日常的な声がけに努め、不安や悩みの相談を受けるなど、管理職や上司が教職員の状況に気を配るラインケアに十分配慮するよう繰り返し指示をしておりまして、今後とも、教職員の負担軽減と心のケアに努めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、学習用端末の整備計画についてでございますが、本市では、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による補助金を活用し、本年11月末までに、小中学校約8,000人の全児童生徒に１人１台の学習用端末を整備し、３学期から授業で活用することとしたものであります。
これにより、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実践に向け、いち早くＩＣＴを活用した授業に取り組むことができるものと考えております。また、本市では、これまでに三川小学校、浅羽北小学校における経済産業省「未来の教室研究」や、今井小学校での未来の教育実証研究事業を実施しており、これらの研究事業を踏まえて、多くの学校で、昨年度整備したタブレット端末の活用を進めていることから、計画の前倒しによる問題はないものと考えております。
次に、家庭でもつながる通信環境への取組についてでございますが、本市では、臨時休業中に全小中学校において、家庭でのインターネット環境を把握するための調査を実施した結果、全児童生徒のうち、約５％の家庭でインターネット環境を有していないことが分かりました。このため、ＧＩＧＡスクール構想に伴う国の補助金を活用してモバイルルーター400台を整備することとしており、そのための補正予算案を本議会にお諮りしているところであります。今後、学校が臨時休業となった場合には、インターネット環境がない家庭に貸し出すことで、通信環境を補完し、家庭における学習の保障に取り組んでまいります。
次に、本市の取り組むべきことにつきましては、既に教員を対象に、昨年度導入したタブレット端末活用のための研修を実施しておりますが、ＩＣＴを活用して指導する能力や、授業教材におけるアプリの活用方法につきましては個人差も大きく、まだまだ十分とは言えない状況だと考えております。このため、高橋議員への答弁にてお答えしましたように、他の教員の参考となる公開授業の実施や、ＩＣＴ専門家を活用した研修などを実施するほか、推進役となる教員向けや、他の市町から赴任した教員向けなど、能力別の研修メニューを充実させることなどにより、市全体の教員の指導力向上に努めてまいります。
また、議員御指摘の今後のＩＣＴ教育の推進につきましては、既に端末やアプリの選定につきまして、磐周地区内で連携を取りながら進めておりますが、本市では、国の実証研究事業などにより、三川小学校、今井小学校、浅羽北小学校で１人１台端末を使用した授業に取り組んできたことから、地域のＩＣＴ教育の先導役として磐田市や森町と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
94:
◯議長（
戸塚文彦） 11番 近藤議員。
95: ◯11番（近藤正美） それぞれの項目につきまして、御答弁を頂きました。
それでは、答弁を踏まえまして、再質問をさせていただきます。
まず、コロナ禍での市の複合災害対策についてでありますけれども、御存じのように、この新型コロナウイルス、中国に端を発したと言われますけれども、爆発的な流行というのは、ちょうど冬場なんですね。当然、新型コロナウイルスは、欧米もやはり冬の場所で起こっているわけです。そういう意味で、このスペイン風邪の場合もそうなんですが、二冬目が怖いとよく言われておりますけれども、日本の場合ですと、暖かいときじゃなくて、この冬が大変なことになるのではないかなという懸念をするわけです。
そして、また新型コロナウイルスと自然災害が一緒になった場合のことを考えますと、阪神・淡路大震災のときにはインフルエンザで300人以上の方が亡くなられていると。それから、2005年のハリケーン・カトリーナ。これは、アメリカ、直撃をしておりますけれども、これもノロウイルスがすごく発生をしている。また、同じように東日本大震災、それから熊本地震も同じように、嘔吐、下痢等のノロウイルスが発生をしているということを考えたときに、相当な準備を今の段階からしていかなきゃいけないという意味で、過去の歴史に学んだその教訓をどのような形で市民の人たちに伝えるか。今からなら、もちろんやりようがあるかと思うんですが、既に市長のお話ありましたように、メローねっととかホームページとか、周知徹底をしていくということですが、もう一歩踏み込んだ形での市民への周知徹底というものが可能でないか。その辺のところを少しお聞かせ頂きたいと思います。市避難所運営マニュアルガイドラインが７月の下旬には出せるということですけれども、その中にどの辺のことまで踏み込んで、またそれが市民の人たちにどれぐらいまで徹底できるか、その辺が一つのポイントではないかなというような気がいたします。
それから、コロナ禍が生む社会的懸念についてですけれども、市長からお話がありましたように、例えば厚生労働省なんかですと雇用調整助成金、これ５月上旬までの記憶ですけれども、20万件を超える問合せがあったと。実際の申請は3,500件、そのうち僅か10％の350件が実際にその対象になるということで、この申請の件数の割には決定件数が非常に少ないわけですね。例えば、生活福祉資金の貸付制度、既存の場合ですけれども、今回新たな支援として、生活応援資金貸付事業、これらは、申請をして、そして受理をされて、これ、市の社会福祉協議会だと思うんですが、それから県へ上げますと。県の社会福祉協議会で審査をし、決定をして、送金が申請者のほうへなされると。こうやったその流れの中で、市長先ほど、３週間程度ということですが、待ったなしの状態で、もう少し早い処理ができないものかと懸念をするんですが、その辺のところを市として働きかけ、いかがなものかと、どのような努力がなされるか、少しお聞きをしたいなと思います。
それから、子供たちのことなんですが、文部科学省は新型コロナウイルスの影響による休校のために、年度内に学習の内容を何とかこなせるのがよろしいとかという、その基本線を出しておりますが、本市の場合は年度内に終わらせるということで、夏休みの短縮だとかあるいは行事の精選だとか、それで臨時休校分を取り戻す方針ですが、取り戻そうとするあまりに、ややもすると、詰め込みにならないかということを少し懸念をするんですが、その辺のところいかがでしょうか。204日の年間授業計画の中の198日は一応、確保したということですが、これから冬場に向かってインフルエンザ、当然考えられます。インフルエンザが考えられるということは、その流行にあって学級閉鎖だとか、あるいは学校閉鎖だとか、そのような事態を考えたときにはある程度見込んだ、もう少しプラスアルファのところの、考える必要があるのではないかなというような気がいたします。その辺についてのお考えを頂きたいと思います。
それからＧＩＧＡスクール構想ですけれども、御存じのように、もう既に1,280台、ＬＴＥの端末で入れました。残り全て合わせて8,000台になるわけですけれども、残りのものをＷｉ─Ｆｉ環境で整えるといったときに、磐田市、それから浜松市はもう既にＬＴＥでやるということになっているわけですね。袋井市だけといいますか、袋井市は1,280台はＬＴＥだけれども、残りはＷｉ─Ｆｉでいきますよという、この辺のところ、少しどうでしょうか、この端末整備について、そのまま、今の現段階のＬＴＥならば、直接家庭でも今すぐに使える状況にありますけれども、これをＷｉ─Ｆｉにするとなると、当然そこに作業がかかったりお金がかかったりするかと思うんですが、その辺のところの考え方を少しお聞きしたいなと思います。
それからもう一点は、動画が５月11日に文部科学省から配信されました。学校の情報環境整備に関する説明会の動画の中で文部科学省は、現状の地方自治体が利用をイメージして予算を見込んでいる端末はオーバースペックとして、余分な機能を排除する中で価格を抑えること。それからもう一点は、県による一括購入で調達価格を下げること、この辺のところを指示しています。本市は既にＬＴＥ端末1,280台を導入しているわけですが、この国の動きによって、本市のＩＣＴ教育の従来の方針や端末の使い方に少し変化が起こるのではないかなと思いますが、その辺の見直しや変更というものについて、お考えを伺いたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
96:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理部長。
97: ◯危機管理部長（本多芳勝） 近藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、コロナ禍での複合災害対策についての御質問にお答え申し上げます。
避難所における、県が作成いたします新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインにつきましては、市長からも御答弁申し上げましたとおり、県が７月当初に策定いたしまして、それを本市としましては、７月中に、参考にそれで策定してまいりたい、見直していくということで予定しております。市避難所運営マニュアルを作成した後には、まずもって市の職員、支部を中心としての職員にそのマニュアルの徹底を行ってまいりたいと思います。
御質問頂きました、市避難所運営マニュアルを市民の皆様にお知らせ、また説明していくということ、これが非常に大切だと思っております。その中で、今後、自主防災隊長を中心といたしました皆様に対しまして、その説明をすることと、また、このような複合災害を想定しました避難所の運営訓練、こちらも実施してまいりたいと考えております。
コロナ禍で御質問頂きました、過去のこれまでの感染症の事例、避難所における感染症の事例なども紹介することで、より効果的な訓練を行ってまいりたいという中で周知を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
98:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
99: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、私からは、生活福祉資金の貸付けについてでございますが、３週間程度、今かかっているものをもう少し早くできないかという御質問でございました。これについては先ほどの市長からの答弁もありましたとおり、まずは袋井市社会福祉協議会のほうで受付をさせていただいております。こちらについては、やはり件数が増えているというところで、袋井市社会福祉協議会の職員全体で申請の受付をするというところで、スピード感を持って申請の受付をさせていただいております。その中で、県の社会福祉協議会のほうで今度は受理をしていただいて、給付をしていただくんですけれども、昨日の新聞にも出ておりましたけれども、本県分が２カ月で5,300件の申請を受付していただいているという中で、県の社会福祉協議会のほうでも、なるべく早く１日も早く資金が申請者の手元に届くよう努力したいというようなことを言っていただいておりますので、こちらについても、また県の社会福祉協議会のほうにもお話しできる機会があれば、そんな形でさせていただければと思います。今回、袋井市におきましても、市の単独の給付ということで、生活応援資金貸付事業のほうの貸付けも７月から実施できるように、今回の６月市議会の補正予算で上げさせていただいておりますので、生活困窮者の皆さんが少しでも生活が楽になるようにというようなところで、市を挙げて実施してまいりたいと思いますので、また御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
100:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
101: ◯教育監（山本裕祥） 学習内容と授業時数の関係の御質問を頂きましたので、お答えさせていただきます。
袋井市は、先ほど高橋議員のところでもお話しさせていただいたように、子供の学校生活の充実ということをまず第一に考えて、無理のない中で子供の学校生活を充実させていくと。今、近藤議員が言われたとおりで、年度内に終わらせることをまず一つの枠と考えております。198日ありまして、それで29時間、週、計算しますと1,146時間の授業時数が確保できます。４年生以上は1,015時間ですので、100時間を超える時間が、行事並びに活動時数に回すことができると。その時数を考えますと、例年どおりのインフルエンザの学級閉鎖等については、十分対応できるであろうというように予測しております。
２週間並びに１カ月の第２波による休業になりますと、なかなか難しいところが出てくると予測しております。それについては、土曜授業ですとか７時間目対応とか、水曜日の５時間を６時間にすることによって、ある程度まで解消できるのではないかと考えております。ただ、文部科学省で言っていますように、小６、中３のところについては、年度内で学習内容を終えるというところを特に強調しておりますので、中３、小６については、これからの授業の中で、なるべく効率的な授業を進めて、特に中３の高校進学については、その子たちが不利になることがないように、学習内容を確実に押さえることを今、指示しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
102:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
103: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からはＧＩＧＡスクール構想につきまして御答弁を申し上げます。
ＬＴＥとＷｉ─Ｆｉ、こちらを入れることについて、まず２点で比較しました。
一つ目は経費の部分でございます。今ちょうど、昨年入れた1,280台でございますが、これ５年間のリースで、実は２億3,500万円かかります。１台当たりで申しますと、１年間に１台、３万6,800円かかっておりますが、そのうち通信費が実は２万600円です。ほとんどが通信費がかかるということで、非常にＬＴＥ、どこでもつながるという利便性はあるんですが、通信費がネックになっております。
それで、Ｗｉ─Ｆｉの整備、また５年後に少し機器を調整する、そういった費用を考えたときに、Ｗｉ─Ｆｉですとおおむね６年ぐらい、５年目にリニューアルというか、機器を更新したとしても、大体４億円程度です。ただ、8,000台を全てＬＴＥにしますと、ちょうどその６年で、通信費だけで約10億円ですから、６億円そこで差が出てまいります。そうしたことで、まず費用対効果、そこから考えますと、やはりＷｉ─Ｆｉの整備をすることがいいのではないか、さらに、今言った金額も、１台当たり１カ月３ギガの使用でございます。これで、Ｗｉ─Ｆｉですと、そこのところの設定はございませんので、どんどんきれいな動画が出てきても、デジタル教科書なんかに対応しても、そこのところは規定なく使うことができるといったことから、Ｗｉ─Ｆｉのほうを今後、整備していくということにしたところでございます。
ただ、１点危惧しましたのは、先ほど教育長の答弁の中で申し上げましたが、この休業中に調査をしたところ、約５％のお宅で、インターネットを使うような環境にないということがございます。そうしたことから、今回の補正予算でございますが、緊急経済対策を使って、400台のモバイルルーター、こちらのほうの予算を計上してございますので、それを使うことによって、Ｗｉ─Ｆｉのものを持ち出したとしても、休業中、自宅で使うことができると、そういったことも考えられます。その際、なおかつさらに、生活の扶助とか教育の扶助を受けているお宅について心配な部分がございますが、これは５月15日に厚生労働省と文部科学省それぞれ別々に通知を出してございますが、そうした子供たちに対して、休業期間中にオンライン授業、こういったものに伴う通信費については、生活扶助または教育扶助、この中に含める方針を出したということが国から通知が来ておりますので、そういったところをしっかり活用しながら対応してまいりたいと考えております。
それから５月11日、学校の情報環境整備に関する説明会の動画でＧＩＧＡスクール構想の実現ということで、文部科学省の補正予算の説明の資料、資料というか動画、２時間に及ぶ非常に長いものでございました。それを確認した中で、基本的に私たち袋井市につきましては、先行的に未来の教室等で１人１台端末を活用したことをやっておりましたので、大きく変わるところはないんだなと感じましたが、ただ、これから、もしかすると夏休みの宿題の出し方とか、冬休みの宿題の出し方、今までプリントだけだったものが、もしかすると、映像とか、より深く考えてもらえるような、そういった宿題の出し方は、やはり変わっていく可能性はあるなと、そういったところを通常の授業の中でも感じたところでございます。
以上でございます。
104:
◯議長（
戸塚文彦） 11番 近藤議員。
105: ◯11番（近藤正美） それぞれ御答弁を頂きました。
私自身に何とか理解できるところと、それからもう少し質問をさせていただきたいというところとありますので、少し質問させていただきますが、まず、教育についてですけれども、どうもイメージが少し湧かないものですから教えていただきたいんですが、夏休みに子供たちが授業を受けることになります。当然、夏休みの期間内ということで、かなりの猛暑も考えられますし、それから熱中症も考えられるその中で、夏休みの授業中の様子、どういう姿が想定されるのか、私ながらに考えてみますと、例えばエアコンが効いている、それから換気扇を回している、それから、扇風機もひょっとしたら回すかも分かりません。その設定温度は何度ぐらいなんでしょうか。それから、途中で水分の補給をしなさい、指示があるかも分かりません。そういうような授業の風景を想定した場合にどのようなイメージになるのか、それからあわせて、もしそれをするとしたら、事前に授業のデモといいますか、このような授業形態というのを、やはり先生の方に周知してそれから授業に入らないと、いきなりこうしなさい、ああしなさいよりも、やはり想定されるところで事前にデモンストレーションをやっておくほうがいいのではないかなというような気がいたしますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
それから接触、それから、密接、飛散等、新型コロナウイルス感染の対策として、教科の特殊性から、例えば体育の授業なんかは接触がひょっとしたらあるかも分からない。マスクの脱着もあるかも分かりません。それから、プールが主ですけれども。それから、音楽の合唱、さらには総合学習のグループ活動、それから、そういうことを考えますと、授業時間の多い国語や算数にそれを充てていくという、例えば、そういうカリキュラムの見直し、そんなものの検討はなされているのでしょうか。
あわせて、教科担任制の中学校では特定の科目を増やすということはなかなかできないかと思うんですが、この中学生の受験対策を、かなりのプレッシャーというか焦りというか、その辺のところを感じるところがあろうかと思うんですが、この辺の中学校３年生対策、受験対策をどのように考えられているのかお聞きしたいということ。
それからもう一点は最後、先ほど私、申し上げましたが、磐田市や浜松市はＬＴＥ端末を入れると。隣の磐田市はＬＴＥでいくと。本市はＬＴＥを1,280台入れたけれども、残りはＷｉ─Ｆｉでいくと。この辺のところの、私、先ほど申し上げたのは、磐周の教育という言い方をしたんですが、やはりこの地域の先導をする袋井市であるならば、やはりある程度、他の市町と連携を取る中で、うまくお互いに寄りつけるところの方策はないのかなというようなところは正直考えたわけですけれども、その辺のところの御答弁を頂いて、再々質問とさせていただきます。
106:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
107: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からはまず夏休みの教育環境と、あとＧＩＧＡスクールの関係にお答えしたいと思います。
まず、環境面におきましては、昨年、エアコンのほうを全ての学校、全ての教室につけさせていただいておりますので、昨年より少し温度設定は低くということで考えてございます。まだ具体的に何度というのは、実際使ってみないと分からないですけど、低く設定する。それから、対角に窓を開ける。それで、換気を少しよくする、それで、なおかつサーキュレーターみたいな、少し風が強い、そういったもので換気はしていくというところを、夏休みの暑さの対策として、まず環境面ではしていきたいと思います。
それから、水分補給とか手指の消毒、そういったものにつきましては今現在もやっておりますし、これから蒸し暑くなってきておりますので、そういったところをしっかり検討しまして、校長会等を通じて、一方的な通知ではなくて、やはり意見交換をした中で夏休みに備えてまいりたいと、そのように考えてございます。
それから２点目のＧＩＧＡスクールの、ＬＴＥとＷｉ─Ｆｉの関係でございますが、袋井市におきましては、実は各学校にＷｉ─Ｆｉの環境が整っていないという実情がございました。そうしたことから、昨年度に入れるときには、もう選択肢がなく、もう、ＬＴＥ、これしかなかったというのが実情でございます。それで、今般このＧＩＧＡスクール構想が出てまいりまして、浅羽中学校は校舎の改築に合わせてＷｉ─Ｆｉ整備いたしますが、残りの15校全て整備することができます。そうすると、先ほど言ったような費用対効果の中ですと、Ｗｉ─Ｆｉが非常にいいということになってまいります。
それで、磐田市と袋井市等が一緒にやっているのは、一つは機種の、どんな機種を使うかという、そこのところと入れるアプリです。学習の仕方、例えば、ロイロノートを全て、磐田市、袋井市、森町で入れていこうとか、そういったところは統一しておりますが、この通信手段のところについては、あまり大きな差はないということでございますので、そこはお互いの考え方、磐田市については各学校のＷｉ─Ｆｉ整備を今般、見合わせたということも聞いておりますので、そこは、磐田市としてそういう選択をしたんだなということで、理解をしております。
私からは以上でございます。
108:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
109: ◯教育監（山本裕祥） カリキュラム等の学習内容についての御質問にお答え申し上げます。
今、御指摘のように、体育の授業とか音楽だとか調理実習も含まれます。理科の、みんなで囲んで実験をやるようなものが、全てカリキュラム上、後回しにできるものはするような指示が参っているところです。ただ、それでもやらないと次に進められないところがありますので、大きな教室を使いながら実施をしているところです。そこに、今、御指摘のように夏の暑さが関わってくるということですので、初めての体験ですので、学校のほうも一つ一つ考えながら、各教科で対策を練っていくということは今、考えているところでございます。
御指摘のように、カリキュラムの編成まではどこまでできるか分かりませんが、その教科の中で題材を前後移動しながら、季節に応じたものをやっていくということは可能だと考えております。
あと、夏の中で空いている教室がある学校もありますし、ない学校もありますので、そこの学校の規模に応じても、その中で対応を考えていくということで、大変窮屈な選択肢があるということは、教育委員会としても重々把握しているところでございます。
あと、最後の受験対策についてでございますけれども、子供たちに不安を与えない、保護者の方にも安心していただくということで、今から、中学２年生のときから進めておりますが、自主学習対策で、自ら計画を立てて復習をする学習は進めておりますので、それを確実に進めていくと。ただ、夏の間に塾等を使って学習した時間が学校に行くことになりますので、そこの時間のところについては、個々に相談をしていくしかないのかなと思っていますし、学校のほうも、そこに行事を入れることはございませんので、学校が終わった後、塾に通うというような形になるのかなと思っているところです。
いずれにいたしましても、今までどおりに中学校がやってきた、去年の中学３年生にもやってきた学習指導、受験指導については確実に行っていくようになりますので、その点はあまり心配しなくても十分できると教育委員会のほうでは把握しております。
以上、答弁とさせていただきます。
110:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、11番 近藤正美議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時55分から会議を再開いたします。
（午後２時42分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時55分 再開）
111:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
112: ◯５番（竹野 昇） こんにちは。
今日は初めてマスクをしたまましゃべらせていただきます。なるべく大きな声を出したいと思いますけれども、ふだん人相悪いのに、マスクをすると余計不気味に思いますけど、皆さんそうしておりますから。
大項目１、水道料金値上げ問題について質問します。
袋井市は平成28年に、平均4.2％の水道料金値上げを実施しましたが、来年度は11.4％、金額ではモデルケースの一般家庭で、２カ月分687円の値上げを計画しています。今回、私は下水道料金値上げ問題は取り上げていませんが、下水道は836円の値上げが計画されています。そうしますと、予定どおり値上げされますと、合計２カ月で1,523円、１年で9,138円の値上げとなります。
値上げの理由は、私の質問への答弁で詳しく説明があると思いますが、水の安定供給、大規模災害に備えた水道施設の耐震化、老築化に伴う更新に、現状より毎年1.8億円増の費用が必要とのことです。
施設の維持、更新に金がかかるのは理解できます。しかし、新型コロナウイルスの影響により、家庭も事業所も経済的に大きな打撃を受けているこの現状で、また、今後も経済の回復や収入増が見通せない先行き不透明な状況で、値上げはあり得ません。県内他市町の中には、新型コロナウイルス対策で水道料金免除を公表しているところも幾つかあります。５月18日付朝日新聞によると、全国では114自治体が新型コロナウイルス対策で水道料金減免を決めています。恐らく今の時点では、もっと増えているだろうと思われます。
さらに、値上げが許されない理由として、県企業局遠州水道と契約した水量と、実際に袋井市が使用している水量との差が大きい、具体的には袋井市は日量２万3,900トンで十分にもかかわらず、契約水量が４万1,200トンと過大になっている問題が未解決のままです。この問題が未解決のために、平成30年度は、使用していない水道料金２億1,460万円余が、市民から集めた水道料金から支払われています。
これを市民団体は、空料金と呼んでいます。県企業局や各市町水道課は空料金という表現を嫌いますが、実態は使っていない水代をむなしく払い続け、袋井市は平成17年から平成30年までの空料金合計が20億2,665万円以上に上ります。
市民団体が調べた遠州広域水道料金空料金表によると、浜松市115.7億円、磐田市19.6億円、湖西市18億円、森町6.4億円、そして、先ほど申しましたように、袋井市20.2億円、合計180億円もの巨額が、実際には使用していないにもかかわらず県企業局遠州水道に支払われています。そして、これは今後も続きます。もちろん、当局も契約水量の見直し、基本料金の引下げを５市町と連携して企業局と交渉しています。
そこで、まず、小項目１、当局のこれまでの見直しに関わる努力について、説明をお願いします。
次に、原田市長への質問です。
市長も、担当課と共にこの問題解決に向けて努力されておられることを評価しております。しかし、県企業局の壁が高く、懸案事項が解決していません。私は、担当課や市長の責任追及をする意図は全くありません。協力して何とか解決したいと念願するものです。一般市民や事業者は、自分たちの水道料金の中から使っていない水代を県に支払っている事実を知らないと思います。高めの契約水量をなぜ県企業局遠州水道と交わしたのか、なぜこのような不合理が解決できないでいるのか、理解に苦しむと思います。家計や事業が厳しい状況にあるにもかかわらず、受益者負担の原則を振りかざし、値上げを計画している袋井市への怒り、不満が大きくなるだろうと予測しています。
一般市民や事業者は、水の安定供給のために毎年事業費が６億円必要になる、現在の事業費4.2億円では1.8億円不足する、そのため料金改定をお願いしますと言われても、毎年２億円以上も空料金を払っている現状を打開しない限り、値上げの理解は得られないと思います。
私は、５市町の議員、議会もこの問題解決に向けて努力すべきだと考えています。既に、湖西市の前市長、現議員である三上 元氏にお会いし、協力を依頼してきました。そして、森町の議員２人、まだまだの段階です、２人。それから、磐田市の市議会議員もお二人、浜松市の市議会議員はまだ１人ですけど、これからたくさん会っていきます。そういう方に、まずは協力を依頼してきました。
具体的にその依頼の内容は、各市町議会が県当局に契約水量の見直しを求める意見書を出せるよう、努力してほしいという依頼です。そのため、今後一般質問でこの問題を取り上げてほしいともお願いしました。６月市議会終了後、さらにたくさんの他市町議員にお会いし、同様な依頼をするつもりです。磐田市に行ったところ、その２人の議員から、あんた最大会派の根回しをしてくれと、そう頼まれたものですから、知っている議員が２人いますから、彼らにも会ってきます。また、県議会議員、国会議員への働きかけも検討しております。
この問題の解決は、政治的解決以外にないと見ています。県企業局遠州水道にも言い分があり、５市町担当課の課長がそろってお願いしても、契約水量見直しには応じない状況が続くだろうと予測しています。
ここは、５市町首長の中で最も経験豊富な原田市長の出番です。市長のリーダーシップで他市町首長と協議し、５市町首長がそれぞれの議会に県への意見書提出をお願いし、実際に５市町議会が意見書提出を可決した時点で、５市町首長がそろって直接川勝県知事に契約水量見直しをお願いしない限り、問題の解決はないだろうと見ています。
来年７月に県知事選があります。この問題の解決の戦略として、県知事選を利用するのが賢明だと考えています。川勝県知事は恐らく次期も立候補すると見ています。遠州広域水道の受給人口は約96万人。県西部の有権者に喜ばれる決断をすることが、川勝県知事に有利に働くことは火を見るより明らかです。
そこで、小項目２、市長の契約水量見直しに向けての決意を明らかにしてください。
次に、小項目３に移ります。
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている事業所、食堂、家庭が多く、また、契約水量見直し問題もあり、来年の値上げ実施のため今年度議会に水道料金改定の条例案を出せる状況にないと考えますが、当局の見解を伺います。
次、小項目４、市長のリーダーシップと頑張り、議会の協力で、県企業局遠州水道と合意に至ればよいのですが、話合いが長引くことも予想されます。来年度値上げ実施を先送りしたとしても、令和４年度はどうするのか。具体的には、来年度の議会に値上げのための条例案を出すのかどうか、判断を迫られます。来年度の判断のことですから、今すぐ決定しなくてもよいのですが、私個人としては、契約水量見直しが解決するまで水道料金値上げは先延ばししたほうがよいと考えます。
その理由は、事業所、一般家庭の理解と協力なしに、袋井市政の円滑な遂行はできないと考えるからです。市民感覚でどう見ても納得できない、理解できない、この不合理な問題を解決できないなら、市長、議会、行政への信頼が失われると考えます。
不退転の決意で、市長を先頭に、議会、当局がオール袋井体制で、さらに言えばオール５市町体制で、県企業局遠州水道と交渉する、県知事と話し合う必要があります。問題解決しなければ、水道施設や耐震水道管の更新費用を捻出するための料金改定が市民の理解が得られないと、県当局に強く訴えるため、料金改定は契約水量見直しが解決してからとのこの私の考えに対し、当局はどう考えますか。
以上で、大項目１の質問を終わります。
113:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
114:
◯市長（
原田英之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
水道料金値上げについてでございます。
市では、令和３年度からの新たな水道料金の改定に向けまして、昨年度に学識経験者、あるいは地域、企業の代表者などから９名で構成される袋井市水道料金等懇話会を設置いたしまして、管路の老朽度、あるいは耐震化の適合率、それから経営に必要な内部留保資金、災害時の対処方法、遠州水道受水費低減等のコスト縮減など幅広く議論を行っていただきました。
その結果は、懇話会会長の兼子文夫氏、副会長の佐藤和美氏より、３月17日に意見書として提出をしていただいたところでございます。その中で、施設の耐震化及び老朽化対策のスピードアップや、あるいは経営の安定を図るための水道料金平均改定率として、11.4％の値上げが妥当であるとの提言がございました。そうした内容になっているところでございます。
議員からお話がございました、遠州水道の契約水量の見直しについてでございますが、遠州水道は、県企業局が施設の整備を行って、受益者であります浜松市、磐田市、湖西市、森町と本市の５市町に上水道を供給し、受益者からの受水費によって経営しているのが、この遠州水道でございます。
この受水費は、どういう計算でできているかと申しますと、契約水量に基づく基本料金と、それから実際の使用量に基づく使用料金で構成をされておりまして、基本料金はいわゆる減価償却費、もう既に造ってある施設の減価償却費などの固定費、それから、使用料金については薬品費などの変動費によって計算をされたものでございます。
では、どうしてこの元の、いわゆる日量の４万1,000トン、それから現在の値段が決まっているかと申しますと、県企業局は、太田川ダムからの取水に当たって、平成12年度に各受水市町が申し出ました水量を取りまとめて、受水施設の規模や契約水量を決めている。これは先ほど申しました市町が、自分たちがこれだけ必要なんだということで、まず水量の申出があって、それらの合計を足して施設を造ったということです。本市では、当時、上山梨、あるいは愛野地区などで土地区画整理事業や、あるいは大規模な民間開発が行われていたということから、人口及び水需要の増加を見込んで──水が足りなくなりますと大変なことですから──ということで、日量４万1,200立方メートルが必要になる、かような申出を行いました。これは各市町全部が、そういう数字で基に今の遠州水道の施設ができました。
しかしながら、実際は、給水人口が見込みほど増加しなかった、それから節水意識の定着、あるいはトイレ、洗濯機などの節水機能の向上によって水需要が減少し、契約水量と実使用水量との間で乖離が生じている。こうした状況は、実はほかの４市町でも同様でございまして、契約水量と使用水量の乖離、共通の課題になっております。共通の課題になっていることから、その解決に向けまして、今までも共に取り組んでまいりました。私自身も取り組んでまいりました。
これまでの取組を少し、主立ったものだけ申しますと、平成24年度から、受水の５市町におきまして、県企業局に対しまして、料金の引下げ、あるいはコスト削減等水道事業に関する事業計画の見直しなどの協議を継続して行い、平成25年度には、５市町の首長が直接県知事に対しまして、基本料金、使用料金の引下げや、乖離解消に向けた検討についての要望を行っております。その結果として、使用料金は、１立方メートル当たり12円が11円に減額されるとともに、基本料金の引下げや乖離解消につきましては、施設の老朽化更新や、あるいは耐震化の計画である、静岡県水道施設更新マスタープラン策定時に見直しを行うと、かような回答を得ております。
平成28年度に策定されましたマスタープランでは、耐用年数が経過し、施設の更新が始まる令和14年度──大分先です──を更新基準年として、実使用量に見合う更新を行うとされております。この中で、本市におきましては、将来の人口、あるいは水需要減少を見込んで、日量２万3,900立方メートルが契約水量とされておりまして、他市町も同様に契約水量を見直すことで、令和14年度からは契約水量と使用水量の乖離が解消されると、かような見込みになっております。
平成29年度以降も、受水費低減に向け、適正な料金と料金体系を強く要望してきたところでございますが、今後も引き続き受水５市町が連携を図りながら、県の企業局の経営状況を注視し、コスト削減を要望するなど、受水費低減に向けた協議を進めてまいります。
少し詳しく申しますとこういうことです。規模を決めるのには、受水量がどれだけ要るかで決めます。その施設に掛ける単価が、いわゆる県の企業局に入る、当然のことながら、収入。もう規模が決まっていますから、必要なお金は減価償却で決まっちゃっています。決まっちゃっているものを、今度は両方少なくしましょう、使う量を少なくしましょうと。じゃ、単価がその分だけ高くなりましたという答えなんです。
私が言っているのはこれ、５市町、一番最初に人口とか、あるいは使用水量、うちで言ったら日量４万1,200立方メートルを決めるときには、うちも過大な見込みをし過ぎた。県だって、この数字に対していいよって言ったじゃないの。だから、多くなる分は半分市にも責任があり、半分県にも責任があるから、せめて半分半分で痛み分けをしようではないか、こういうこと。ところが、この理屈が通らないのは明らかです。県はここだけではありませんで、熱海市だってどこだって、水道事業をやっています。全部で同じことを言われたら一体誰が損しますか。損得ではありませんけれども。
だけれども、県とて県税でやっているんです。うちだけ市税でやっていて県のほうはどこかからもうけるお金でやっているんじゃなくて、どこも、県は県税、それから市は市税で補填分を。ですから、今、固定費を、もう一回あの施設を小さくするという、今セメントで埋めて小さくしたら、その分だけお金がかかります。ということで、結局現時点では、現在の規模を直す、令和14年度には完全に、いわゆる必要な水量の数字に戻るんですけれども、それまではなかなか戻らない。つまり、かかるお金が一定なんだから、契約する水量が少なくなればその分、単価が高くなりますということでございます。
この点につきまして、私は実は、議会で同じ答弁を再々いたしております。ですから、またその点については、議員のほうもいろいろなところでぜひお調べを頂けたらと存じます。
さて、次に、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う水道料金の改定時期の判断についてでございますけれども、水道料金等懇話会の意見書では、料金の改定は令和３年度から実施するということが望ましいという提言を受けております。しかしながら、現在の社会情勢として、新型コロナウイルス感染症の終息や、あるいは景気の回復がいまだ見通せないと、これは議員のおっしゃったとおりで、市民生活の基盤を支える水道料金の改定時期につきましては、意見書の提言は念頭に置きますけれども、今後の様々な、市のいろいろな、実は保険料とか、そのほかの料金の問題だってあります。いわゆる来年度の４月、そういうものを総合的に考えながら、私といたしましても検討してまいりたいと、今はかように存じております。
次に、水道料金の改定は、県との契約水量の見直し後にすべきであるという御意見についてでございますけれども、先ほど来申し上げましたような事情によって契約水量が決められておりますので、この見直し後にすると言っても、実は令和14年度に見直すことになっておりますので、５年に１度の料金算定期間において、懇話会が設置されて、その懇話会の皆さんが議論して、今後の袋井市の水道事業の経営状況、こういうことを考えてみましたら、契約水量の見直し後でなければ料金の改定はできないということは、今度は逆に、当市にとって大変なマイナスになりますので、とてもそこまでは待てないと。客観的に見てもそのような内容になっております。
以上でございます。
115:
◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
116: ◯５番（竹野 昇） 市長の答弁を聞いておりまして、正直言って失望しました。確かに、令和14年度、県のほうは見直しに応じると、しっかり県のマスタープランでそうなっております。
117:
◯議長（
戸塚文彦） 竹野議員、今の、（１）か（２）か（３）か、そこを明確にしてください。
118: ◯５番（竹野 昇） その前置きを少し言っていただけで、すみません、じゃ、具体的に。
119:
◯議長（
戸塚文彦） 前置きはなしで。
120: ◯５番（竹野 昇） 了解しました。
まず、２番目の市長の決意に関する再質問なわけです。（２）です。やはりこれ、相当な決意で臨まないとそう簡単じゃないと。先ほど言いましたように、相手は令和14年と、12年後ですよ、実際に。それまで待つのかと。つまり、むなしく使っていない水代を払い続けるのかと。このことで、私は実はいろいろな事業者、あるいは個人、いろいろ当たっています。
年間76万円水道代を払っているある事業者が、いわゆるこの空料金問題について説明したんですね。理解不能でした。何で使っていない水代を袋井市が払うんだと。
その方は、自分たちが使っている水量、それに対してお金を実際払っているわけね。なのに、何でそんなことをせないかんのだと。どうしても納得、理解してもらえなくて、延々と実はこうなってこうなってという説明して、それでも、値上げなんてとんでもないと。
私は市政だよりでこの問題を８日に出しました。すぐ、昨日だね。電話が、ある80代の高齢者の方です。孫と娘たちと住んでいるから６人家族で１万円払っていると。だから値上げの率を説明したら、えっ、そんなにと、それじゃ、もう本当に大変だと。だから、特に事業者、レストランとか水をたくさん使う、そういうところは、今後も続くわけですから、この厳しい状況が。だから、この空料金問題を解決せずして、とてもじゃないけど、袋井市も金がかかるから値上げに協力といっても、これは、下水道とセットに実際なっているわけですね。そうするともう払えないと。今後の事業展開にしても、先行き不透明なこういう中で、本当に心理的にも追い詰められね。
だから、僕は、そういう市民、あるいは事業者の不安、あるいは実際の経済的な支援ということを考えた上でも、やはりまずはこの空料金問題を何としても解決すると、そして袋井市も努力していると。しかし、実際には、地震に備えた耐震の水道管の更新事業をやっていますよね。それから設備も古くなっていると。だから、ひとつよろしく御協力お願いしますと、こうすれば、しようがないなと、市も努力しているんだから議会も努力していると。だけど、そういうことをやらずして値上げを、要するに協力をお願いしても、それは通らないと。
だから、もう一度質問。市長が具体的に、どのように動いていただくのかについての再質問です。
121:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
122:
◯市長（
原田英之） 従前、今までずっと長い時間かけて私がしゃべった内容のとおりでございます。市からの見解です。
以上でございます。
123:
◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
124: ◯５番（竹野 昇） もうこれ以上質問しても無駄のようですから、大項目２、治水対策室の位置づけについて。
水害対策を本格的に担う治水対策室が今年度から新たに設置されたことは、原田市政の治水問題解決の本気度、意気込みが感じられ、水害被害常習地域住民にとり頼もしい限りです。私はこの治水対策室が司令塔となり、浸水被害が二度と起きない袋井市にしていただきたいと希望しています。江戸時代から治水はその地域を治める大名や庄屋、今で言えば公権力を持つ者にとり、重要な仕事、課題でした。
治水は、総合的な視野、観点から対策を考える必要があります。被害が出てからでなく、被害が出ないよう、また水を有効利用する観点からも、知恵を絞り、国づくり、村づくりに取り組んできた歴史があります。江戸時代、森林を勝手に伐採することは固く禁じられていました。当時、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓという言葉がなかったですが、私たちの先輩たちは森林で水を受け止め、一気に平野部に流さない、河川の改修、堤防の強化、水の流れを変える、そういうことだけでなく、田んぼで水をためる。つまり水田を遊水池にする、また、水害が心配される場所には住居を構えないなど、持続可能な国、村づくりをしてきました。
治水対策室が有効に機能するには、水害の対処施策を立案、実行するだけでなく、農地の転用、開発、土地利用に絡む問題にも関与できる権限、仕組みも考える必要があります。
そこで、治水対策室の機能、役割、権限について、つまり治水対策室を袋井市がどう位置づけているのかについて質問します。
具体的には、小項目１、農地や空き地を埋め立てる、山を削り開発する、水田地帯を開発して工場や住宅を建てることが、水害を招く、床下・床上浸水のおそれが生じることもあり得ます。
農地転用して開発するには農政課が、住宅建設には都市計画課が、工場誘致のための開発計画には産業政策課が所管課として関与し権限を持っています。しかし、水害の心配がある計画には治水対策室に相談し、その見解を聞いてから、市として最終決定したほうが将来的にいい判断、決定になると考えますが、当局は治水対策室の関与に関してどのように考えますか。
小項目２、高南地区秋田川流域の治水対策を考えると、新幹線南側の水田及び耕作放棄地を開発して埋め立てることは、たとえそれが地権者の強い要望であっても、農地転用許可権限を持つ農政課が治水対策室と連携して、地権者を説得して開発を思いとどまってもらうことが可能だと思います。新幹線北側の水田が袋井駅南都市計画で全て埋め立てられた今日、残った南側の水田及び耕作放棄地が遊水機能を持つことをよく理解している治水対策室が、将来地権者から埋立開発計画要望が出てきた場合、どのように関与されますか。
以上、お答えください。
125:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
126:
◯市長（
原田英之） ２点目の治水対策室の位置づけについての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、昨年の台風19号による豪雨を受けて、高南地区の小笠沢川流域をはじめ蟹田川流域や、あるいは沖之川流域における浸水被害の軽減及び被害を未然に防ぐため、また、市域における治水対策に向けて新たな河川等整備計画を策定するために、建設課の河川係を治水対策室に組織変更し水害対策の強化を図るものでございます。
議員がお住まいの高南地域につきましても、平成16年11月の豪雨により浸水被害が発生したことを受けて、中部豪雨災害対策アクションプランを策定し、平成20年度から袋井駅南口地下調整池や、公園、学校などの貯留施設の整備、さらに、平成27年から平成29年の３カ年で、高尾放水路の整備をはじめ浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、昨年の台風19号により、再び浸水被害が発生したことから、市では三度、このような被害が生じないよう、治水対策に向けて様々な取組を行っているところであり、この５月には、地域で、高南治水対策特別委員会が組織され、市職員もこの委員会に参加し、早期事業着手に向けた検討を重ねているところでございます。
初めに、治水対策室の開発計画への関与についてであります。
本市では、1,000平方メートル以上の土地の利用を行う場合には、土地利用事業の適正化に関する指導要綱によりまして承認の手続が必要になります。また、3,000平方メートル以上を超える案件につきましては、土地利用事業の承認に加え、都市計画法第29条の開発行為の許可と併せて、開発地が農地である場合には、農地転用の許可が必要となります。
こうした承認や許可に当たっては、本市では既に都市計画、建設、農政、産業政策課など庁内関係課の係長級職員から成る土地利用幹事会及び課長級職員から成る土地利用対策委員会を設置し、都市計画をはじめとする法規制などについての審議を行っております。
議員からお話がございました水害の心配のある開発計画などにつきましても、この幹事会や委員会におきまして、下流河川の現況流下能力、それから調整池の規模、構造、さらに開発に伴う周辺地への様々な影響など、十分に審議を行い、土地利用の規制誘導に努めているところでございます。
次に、新幹線南側地域についてでございますが、当該地域は17ヘクタールの農地が広がって、10ヘクタール以上の集団農地で第１種農地となることから、農地転用は原則、不許可となる地域でございますが、現状は耕作放棄地が多く見受けられております。
こうした状況の中で、平成28年度に引き続き、本年２月にも、農地の所有者に対しまして、農業委員会から、農地の適正管理に向けた通知をしたところであり、引き続き、農地所有者に対しまして指導を行ってまいります。
現在、秋田川流域につきましては、今年度末を目途に、排水ポンプや、あるいは雨水貯留施設の整備など、浸水対策に向けての方針を定めてまいりますので、これらの方針を踏まえ、新幹線南側の土地利用につきましても、検討を進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後の治水対策の推進に向けましては、土地所有者や、あるいは地域の方々などの御理解が重要となりますので、十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
127:
◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
128: ◯５番（竹野 昇） もうしばらく時間がございますから、２番目の答弁はそれで結構です。
１番目のところで、要するに、3,000平方メートル以上ですか、そういう広いところは市の、先ほど委員会と言ったのかな、その幹部の人たちの、そこできちっと審議をすると。それで、私の質問は、治水対策室がどのように関与するかという。だから、そういう今市長のおっしゃった、この委員会というのか、そういう検討するところがあるからもう治水対策室が一切関係ないのかどうか、そこをもう一度再質問いたします。
129:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
130: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの質問でございますが、治水対策室との関係ということでございます。
ただいま市長からも答弁申し上げましたように、1,000平方メートル以上の土地利用があった場合には、土地利用対策委員会、あるいは幹事会という組織が別にございます。この組織の中で、いろいろの、市長からお話がございましたように、都市計画課、建設課、農政課、あるいは産業政策課等々、そういった土地利用に絡む関係課においてしっかりこれは審議をして、適正な中で土地利用を行っていただくというような、判断をしたり指導したりしているわけなんですが、この中に、当然、河川管理者としての立場もございますし、治水対策室がその中にしっかり入って、そういった治水に関わる現状の確認とか、あるいは治水に対する考え方、あるいはそういった内容についての審議、こういったものも一緒に、その中で、幹事会あるいは委員、建設課長が委員という形、治水対策室の幹事という形でしっかり入ってやっているということで、適正な指導に努めているということで御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
131:
◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
132: ◯５番（竹野 昇） そうすると、そもそも榛葉部長は建設課のその上の部長でありますし、実際には、だから、そういう水害のこととか河川の問題とかは治水対策室、あるいは藤原建設課長なんかはよく御存じですから、そういうところとしっかり調整して、その上で最終的に決定していただくと、そういうことで安心しました。
それで、私が、これでいいんですけれども、懸念しているのは、やはり行政というのは縦割りで、これまで、先ほどの市長の言ったその委員会というのかな、僕はあんまりよく実態は知らないけれども、本当に機能しているのか、正直言って疑問を持っているんです。
議長、すみません、時間までしゃべらせてくださいね。具体的に申しますと……。
133:
◯議長（
戸塚文彦） 質問をしてください。
134: ◯５番（竹野 昇） 質問じゃないから駄目か。ならいいです。
じゃ、これで自分の質問は終わります。
135:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時55分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。
（午後３時41分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時55分 再開）
136:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
６番 鈴木弘睦議員。
〔６番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
137: ◯６番（鈴木弘睦） 今定例会６番目ということで、最後の一般質問の登壇ということでございます。
私からは、今回、大きく２項目、喫煙について、そして、もう一点が袋井市の教育についてでございます。
まず初めに、喫煙について質問をさせていただきます。
（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例は、本年度中を目途に条例の制定を目指して、現在、庁内連絡会や検討委員会にて検討されているところでございます。目指すビジョンとしては、一つ目、将来的に喫煙者ゼロのまち、二つ目、喫煙者の減少、三つ目、受動喫煙のないまちを目指すとなっております。特に望まない受動喫煙への取組については、市内のたばこをなりわいとしている皆様や、たばこに関わるお仕事をなされている方々、そして、愛煙家の皆様も一定の理解をしておられると私は感じております。
しかし、一方で、今回の条例制定の中に取り組むべき考えに、喫煙者の権利を尊重する必要性と市内の販売業者等へ寄り添う考えを含める必要があると私は感じております。
そこで、本年２月市議会定例会の一般質問時に、条例制定に向けて、たばこ業界やたばこを吸う方の意見聴取について見解を尋ねたところ、市の答弁は、たばこ業界や吸っている方々の意見をきっちり取り入れるよう意見を賜りたいとの答弁でありました。
そこで、質問でございます。
１点目、その後の意見聴取の状況と、各関係者様から頂いた御意見はどのような内容だったかお伺いいたします。
２点目、条例制定と並行し、喫煙場所の設置についての考えをなされる必要があると私は思っております。市内でも既にＪＴや販売業を営む皆様の協力の中で喫煙場所が設置されております。このような方々、民間の皆様との連携について市の見解と、市として今後の方針についてお伺いいたします。
大きな項目２点目、袋井市の教育についてでございます。
今回、袋井市の教育については大きく２点、子供たちの支援をする団体や、そういった関わる方々、また、この袋井市の教育の課題や施策の方針についてと、新型コロナウイルス感染症等によって、子供たちの生活が大きく変化、影響を与えました。各議員の皆様からも質問があったところでございますが、私は少し精神的な部分といいますか、そういった部分で御質問をさせていただきたいと思います。
令和２年４月１日より袋井市教育長に着任されました鈴木一吉教育長様に、御質問をさせていただきます。
５月１日号の広報ふくろい、５月23日の地元新聞の記事を拝見させていただきました。鈴木教育長の、袋井市の教育行政に対するプロローグを感じることはできましたが、教育長の袋井市の未来を担う子供たちに対する思いや、子育て支援を頂いております地域の皆様、そして、子育ての基礎であります、家庭などに対して、課題や施策の方針について、教育長の思いをお聞きしたいと思います。
アといたしまして、袋井市の現状をどのように捉えているかお伺いいたします。
イとしまして、袋井市の教育行政と未来を担う子供たちに対するビジョンをお伺いいたします。
続いて、新型コロナウイルスの教育に関する項目について質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、また、御遺族の皆様方に謹んで追悼の意を表すとともに、罹患されております方々には心よりお見舞い申し上げます。
また、対策に追われております医療関係者の皆様方、そして、行政関係者の皆様方におかれましては、同感染に対する対策で大変な状況かと思いますが、御自愛のほどお願い申し上げます。
それでは、今回の一連の出来事について申しますと、2019年12月31日、中国武漢で原因不明の肺炎が広がっていると、ＷＨＯが中国当局から報告を受け、2020年１月７日、中国当局が新型コロナウイルスを武漢市の肺炎患者から検出いたしました。
日本においては、１月15日感染者が確認され、３月に入り国内の感染者が徐々に増え始め、４月には爆発的に急増しピークを迎え、５月になり感染者は徐々に減りました。
袋井市の小中学校の対応は、３月４日から臨時休業に入り、卒業式は中止、そのまま春休みに入り、そして新学期に入りまして数日の登校した後、４月14日から休業、５月18日に小中学校が再開となりました。
そして、国内の状況としては、５月25日に全ての地域で緊急事態宣言が解除。安倍総理は会見で、感染状況や医療体制などについて、世界的にも極めて厳しい解除基準を全国的にクリアしたと判断し、解除を決定したと説明しました。また、僅か１カ月半で今回の流行をほぼ終息させることについて、まさに日本モデルの力を示したと述べ、全ての国民の皆様の御努力に心から謝意を示すとともに、強い使命感を持って、全力を尽くしてくださった医療従事者の方々に敬意を表しました。緊急事態宣言の全面解除後の次なるステージに向けて、新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していくと強調。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動の回復に総力を挙げる考えを示されました。
袋井市の子供たちも新たな生活様式を取り入れる中で学校生活を再開、しかし、この数カ月を振り返りますと、子供たちの生活に大きな変化があり、多かれ少なかれストレスを感じたと思われます。
今回の袋井市の取った対策を検証する中で、今後の対策について以下項目をお伺いいたします。
アといたしまして、市内の子供たちの親や家庭内の家族が感染した場合、子供たちへの教育及び養育の考えをお伺いいたします。
イといたしまして、今年度、中学校における定期試験の実施と、内申評価についての方針をお伺いいたします。定期試験の結果は、受験における内申評価の大きな指標になっていると思われます。中学３年生にとっては、受験先を判断する重要な指標でありまして、受験指導の在り方も検討する必要があると私は考えます。
ある教育を行っております民間の事業者のページを見ますと、静岡県の公立高校の入試は、他県と比べて内申点を非常に重視していると言われていますとの記載がありました。高校受験の合否判定は、３年生２学期９科目45点満点の内申点。これを当日の試験250点に加えた総合点を合否決定の基準の一つとして採用されていると思います。
受験には２学期の評価ですが、１学期の評価が基礎になると想像しますが、受験生や保護者は、休校の続いた１学期、どのようになるのか気がかりだと伺いました。内申評価の方針についてお伺いいたします。
ウといたしまして、学校教材等のオンライン使用についてですが、教科書等の教材を第三者がインターネットで使用することについて、出版元から著作権侵害に当たり使用を止められているという事案が生じていると伺っておりますが、袋井市の対策をお伺いいたします。
エといたしまして、休校期間中は家庭での読書機会の増加により児童書等の売上げが好調だったと書店の方に伺いました。そこで、優良な図書を気軽に提供するため、電子図書館による図書の貸出しの導入について袋井市の考えをお伺いいたします。
そして最後に、今回の対応を検証する中で、今後の対策など大きな変更点があるのか、方針についてもお伺いいたします。
以上でございます。
138:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
139:
◯市長（
原田英之） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
喫煙についての御質問のうち、（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例の制定に向けた取組に関する関係団体との意見交換の状況と、それから意見の内容についてでございますが、これまでに、日本たばこ産業株式会社をはじめ静岡県たばこ販売協同組合連合会、全日本たばこ産業労働組合や静岡県飲食業生活衛生同業組合袋井支部など七つの関係団体と４回の意見交換を行ってまいりました。
主な意見といたしましては、受動喫煙防止の考え方については協力的な御意見を頂く一方で、法律や県条例に上乗せ規制をする条例の制定には反対であるという御意見や、たばこそのものを否定すると取られかない条例の名称は変更してほしい、また、取組の一つとして掲げた将来的に喫煙者ゼロのまちは、喫煙者の排除につながるなどの消極的な御意見を頂いております。
今後、６月30日、７月１日、３日の３日間、市内３カ所で、たばこに関する意見交換会を開催し、市民や関係団体の皆様の御意見を伺ってまいりたいと存じております。
さらに、関係団体の皆様とは引き続き意見交換を行い、条例の制定や取組の内容について丁寧に説明するほか、条例検討委員会におきまして十分に協議を重ねた上で、条例の制定を進めてまいりたいと存じております。
次に、民間と連携した喫煙場所の設置についてでございますが、平成27年11月に、日本たばこ産業株式会社東海支社と覚書を締結し、同社から寄贈頂きましたボックス型の灰皿や案内看板などを袋井駅南北自由通路の北口と南口に設置しているところでございます。
覚書の期間は５年間となっておりまして、その期限が本年11月26日ありますことから、その後の設置については、関係者と協議を行ってまいりたいと存じております。
なお、袋井市の教育についての御質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。
以上でございます。
140:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
141: ◯教育長（鈴木一吉） 鈴木弘睦議員の御質問のうち、袋井市の教育についてお答え申し上げます。
初めに、袋井市の教育の現状についてでございますが、大きな特徴として挙げられるのは、本年度から全面実施となった幼小中一貫教育の取組だと思います。
幼児教育において学びに向かう力を備えることで、小中学校の基礎学力や考える力の育成につなげていこうとするもので、実のある成果が得られるよう取り組んでまいります。
また、市内全ての小中学校への特別支援学級の設置に加え、特別な配慮を要する子供たちに対し、育ちの森などと連携して切れ目のない支援に取り組んでいることや、外国人児童生徒に対する初期支援を丁寧に行っていることは、県内でも先進的な取組であると考えております。
さらに、コミュニティ・スクールが全ての小中学校に設置され、地域の皆さんが学校運営に積極的に関わり、支えていただいていることも本市の特徴であり、大きな強みであると捉えております。
一方、課題といたしましては、保育所における待機児童につきましては、子育てしやすい環境を整備する観点から、早急に解消すべき喫緊の課題であると考えております。
また、学力の向上はもとより、不登校やいじめなど子供たちが抱える問題に丁寧に対応していく必要があることに加え、子供と向き合う時間を十分確保するための教職員の働き方改革も進めなければならない課題であります。
さらには、幼小中一貫教育やＩＣＴ機器の整備など、教育の枠組みが整えられた中で、指導の質を高め、充実したものとするためには、教職員の資質向上を図ることが課題であり、何よりも視野の広い教職員の育成が必要であると考えております。
次に、教育行政に対するビジョンについてでございますが、地域づくりの基礎は人づくりであり、人づくりの柱は教育であります。
少子高齢化やグローバル化の進展、ＡＩやＩｏＴの情報技術の急激な進歩により、ますます予測困難な時代になると言われていることに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式として、人々の暮らし方が様変わりしていることが考えられます。
このような中にありましても、子供たちが生きる力を身につけられるよう取り組んでいくことが求められており、教育につきましても、不易を大切にしながら、流行として、時代に合わせて変えていくことが不可欠であると認識しております。
特に、学校につきましては、様々な教育活動を通して、全ての子供たちの自己肯定感を育み、主体的に考え行動する自立力や、多様な人々と協同しながら新たな価値を創造する社会力、何事にも粘り強く挑戦するチャレンジ精神などを身につける場となることが求められております。
このため、主体的、対話的で深い学びを実践するためのツールとなるＩＣＴ環境の整備を図るとともに、教員の育成指標に定められた授業力、生徒指導力に加え、総合的人間力など、教員の資質向上に努めてまいります。
また、障がいのある児童生徒や外国にルーツを持つ子供たち、特別な配慮を要する児童生徒などが、分け隔てなく共に学ぶ、共生・共育に取り組むほか、コミュニティ・スクールを基に、地域の方々が学校運営に参画する取組を一層充実させ、社会総がかり、地域総ぐるみの教育の実現を目指してまいります。
子供は地域の宝であります。地域の子供は地域の大人が育てるとの認識の下、家庭や地域と連携し、本市が目指す、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳の育成に全力で取り組んでまいります。
次に、子供たちへの新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、親や家族が感染した場合の子供たちへの教育の考え方についてでございますが、保護者や家族が感染した場合につきましては、子供は濃厚接触者となることから、14日間程度の自宅待機となります。
学校といたしましては、子供と一緒にいる家族等に、電話連絡やメール等で健康状態や家庭での状況を把握するとともに、必要に応じてプリント等の教材を送付したり、インターネットを活用してできる学習方法を紹介したりして、学習支援を行ってまいります。
また、幼稚園や保育所等では、保護者に代わって子供の世話している方に、電話やメール等で園児の健康状態や精神的な状況を継続的に確認しながら、園の様子を動画配信したり、迷路や塗り絵、折り紙の教材を送るなどしたりして、個々に支援を講じてまいります。
次に、親や家族が感染した場合の子供たちへの養育の考え方についてでございますが、この点は福祉の内容ではありますが、教育と関連する一連の御質問でありますので、市長と調整をして、続けて私からお答え申し上げます。
まず、保護者が軽症で自宅療養であれば、マスクの着用や部屋を分けるなど、家庭内における感染予防をした中で、子供の養育をしていただくこととなります。
一方、保護者などが重篤化し、入院が必要になった場合は、子供だけでは自宅での生活が困難となるため、児童相談所により児童養護施設や医療機関等への一時保護などの支援が想定されております。
現在、県内では子供の受入れ事例はございませんが、これまでの他県の事例といたしましては、児童養護施設や児童相談所の一部の転用や、子供専用の宿泊施設を受入れ先として確保するなどしております。
なお、受入れ先は、県が確保することになりますが、市といたしましても、子供の適正な養育の観点から、保健所や児童相談所などと連携を図り、個々の状況に応じて対応してまいります。
次に、受験指導の在り方についてでございますが、先ほどの高橋議員への答弁で述べさせていただきましたように、生徒に過度の負担がかからないよう配慮し、学びの保障と学校行事の時間として年間198日程度の授業日を設定したところであります。
この日数で、年度当初に予定していた学習内容を履修できる見込みが立ったことから、各中学校では、これまでどおり学期ごとに学習評価を行い、その結果を通信表で子供や保護者に示していくとともに、定期試験や三者面談等を実施して、受験に向けた指導を丁寧に行ってまいります。
今年度の高校入試に向けましては、延期となっている１日体験入学の実施予定を各高校で７月上旬までに明らかにするとされておりまして、また学校裁量枠や試験範囲等につきましても、今後、県教育委員会において方針を示していくとされておりますことから、受験先を判断する上で必要な情報等について積極的に収集し、生徒や保護者の皆様にお伝えしてまいります。
次に、教科書等教材の著作権侵害への対策についてでございますが、教科書等の著作物の利用は、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、授業で使用するために印刷して配布することは認められております。
しかし、教科書等の教材の画像をインターネットを通じて配信する場合には、授業で使用するためであっても授業目的公衆補償金制度に基づく申請が必要となっております。
現在、市内の学校で行われております、協働学習アプリ「ロイロノート」を活用した授業では、申請対象となる教材を使用することから、既に教科書や一定の教材につきまして、授業目的公衆補償金制度への申請を済ませ、各学校で使用しているところであります。
なお、本制度につきましては、令和２年度は特例的に無料で使用可能とされておりますが、来年度以降は、有料とするための準備が進められており、文化庁が指定する管理団体、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会という協会が示す予定のガイドラインに従って取り扱われることになることから、その内容を注視し、適切に対応してまいります。
次に、電子図書館による図書の貸出についてでございますが、電子図書館は、インターネット上で本を借り、閲覧できるサービスで、図書館に来なくても本を借りることが可能となることから、サービスの向上に資するものと考えられますが、現状では、平成30年の新刊書籍数約７万1,000点のうち、電子書籍化される数が３割程度の約２万点と少なく、また、一般の書籍と比較して価格が２倍から３倍と高額であり、貸出回数や保有年数によって再度購入しなければならないなど、ランニングコストが高くなることから、公立図書館での導入は、全国1,718自治体中94自治体、率にして5.5％と進んでいない状況であります。
このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛への対応として、本市の市立図書館では、利用者の来館回数を減らすため、貸出冊数の増加や貸出期間の延長を行ったほか、臨時休館中には、予約図書の貸出や、ホームページで著作権の切れた書籍を無料で閲覧できる青空文庫の紹介などの取組を行ったところであります。
一方、出版社の中には、家庭で過ごす時間が増えた子供たちのために、期間限定で自社発行の電子書籍を無料で公開し提供しているところや、漫画以外の書籍の電子化をさらに進める動きが見られます。
電子書籍の導入につきましては、外出自粛や休館中の取組に関する利用者の御意見や、電子書籍に対するニーズなどのほか、ランニングコストや提供できる電子書籍数の推移などを踏まえ、最適な図書館サービスを提供する観点から検討してまいります。
次に、今回の新型コロナウイルス対応と今後の方針についてでございますが、これまで市内において感染者が確認されたときや、国の緊急事態宣言が発令されたときには、市の新型コロナウイルス感染症対策本部において、何よりも子供たちの健康や安全を第一に考え、全ての学校や幼稚園等を臨時休業することといたしました。
休業に際しましては、保護者が仕事などのため自宅等で過ごすことができない児童について、学校や保育所、児童クラブで受入れを行うなど、感染拡大の防止とセーフティネットの構築の両面に配慮した対応を心がけてまいりました。
これまでに学校や幼稚園等での感染はなく、保護者や関係の皆様に御理解と御協力を頂きましたことに厚くお礼を申し上げます。
今般の臨時休業の対応では、子供の心のケアや保護者との連絡の取り方、また、学びの保障の観点から、ＩＣＴ機器を活用した家庭学習の実施について、幾つかの課題も把握できたことから、今後、第２波、第３波でやむを得ず臨時休業となった場合には、これらの経験を生かし、適切かつ迅速に対応してまいります。
加えて、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、新型コロナウイルスを正しく恐れることの大切さを感じました。
現段階では終息には至っておりませんが、新しい生活様式を学校生活の中にしっかり取り入れること、また、うわさやＳＮＳ等の情報に過敏に反応し、不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などが発生しないよう、国や県、市が発信する正しい情報に基づいた冷静な行動、人権に配慮した行動を心がけていただくことを保護者や児童生徒に呼びかけ、一丸となってこのコロナ禍を乗り越えてまいります。
以上であります。
142:
◯議長（
戸塚文彦） ６番 鈴木弘睦議員。
143: ◯６番（鈴木弘睦） それぞれ御答弁を頂きました。
まず、喫煙について再質問をさせていただきます。
御答弁の中で、御意見の中身は健康被害との名称だったりの変更、また、喫煙者ゼロのまち等の表現についてだったとのお答えでありましたが、前回も申し上げましたが、名称の表現の変更については、やはりいま一度、御配慮頂きたいというように私自身も思っております。
袋井市の目指すところの共生社会の確立という観点から、吸う人も吸わない人もというところでございまして、表現を再検討するべきだと考えますが、現時点で検討は継続されているのか、また、検討委員会での御意見、どのような御意見があるのか確認したいと思います。
また、もう一点、先ほどたばこを販売している方々等の御協力によって、私の周りの自治会でも、公会堂等に灰皿を、昔使っていたものを御寄附というか頂いて、灰皿等を設置しているところもございます。
やはりこの一連の動きの中もそうですけれども、県の条例等もありまして、そういった部分も、だんだん吸える場所が少なくなってきている。市のほうの視点から言えば結構なことかもしれませんけれども、逆にポイ捨てが増えたりという部分も懸念されているところでもありますし、吸うところがないと、裏へ裏へといいますか、陰へ陰へという部分もございますので、そういった意味も含めて、そういった敷地内を規制されているんじゃないかという、公共の用地という部分でいきますと、土地を市へ移管しているところなんかもありますよね。心配している自治会もございますので、いま一度御答弁頂きたいというように思います。
袋井市の教育についてでございますけれども、夢を持ち、世界で活躍する人材の育成とかという言葉がよく聞かれますけれども、この中東遠地区の特性からいきますと、やはり製造業が多いというように思います。
そうするとやはり、勤勉に働いて豊かになる、豊かな成人の育成といいますか、が重要で、物づくりの人材育成というのが一つ、この地域においては取り組むべきものではないかなと思います。物づくりへの関心を持たせる、また、その素養を高める、小学校、中学校における特色ある取組を進めるべきかなというように私は考えておりますけれども、今後の教育の方向性の中に、物づくり人材の育成の考えについて、御答弁を頂きたいと思います。
あともう一点、人間形成としまして、勉強を中心とした学校教育についてという方向もありますし、活動を中心とした社会規範を学ぶ社会教育、双方の両立が私は重要だというように考えております。
そして、社会教育の必要性ということを、この時代だからこそ、こういった時代だからこそより私は強く感じるんですけれども、私が幼かった時代、「巨人の星」とかというアニメがありまして、貧困がゆえに向上心があったというような時代が昭和の時代だったというように思います。
私自身もあまり裕福なうちで育ちませんでしたので、少しでもいい洋服を着たいなとか、少しでもいい車に乗りたいなとか、また、おいしいものをおなかいっぱい食べたいなという中で、父親も母親も家業を営みながら努力しているのを見ていまして、私自身もそういった思いで、ある意味そういう向上心というものを持ってまいりました。
しかしながら、平成のこの30年間で格差は固定化して、向上心ではなく自己否定感といいますか、そういったものを子供たちとお話をする中で、また見る中で、特に感じるように思います。
これを打開するために、国も教育の無償化等々、また、高校もそうですし、大学においても、学費の支援なんかなどを行ってくださっておりますけれども、そんな中で、やはりそういう向上心を育成するためには、社会教育が重要だというように私自身はすごく感じております。
平日の夕方だったり、土日の時間、地域の皆様方だったり、自分たちの親だったり、家族だったりそういったものの触れ合う時間といいますか、そういったものが大切だというように考えておりますけれども、社会教育についてのお考え、教育部局としての方向感について、１点お伺いいたします。
また、社会教育についてですが、学ぶ場として、もう一つがやはりスポーツ少年団だったり、ボーイスカウト、子ども会などの集団体験や自然体験が、すごく私は積むことが、将来子供の、大人になったときの幅になると感じております。
そのため、家庭だけでなく、今取り組んでくださっております各組織や団体などへの活動について、行政として、今後も協力していくことが不可欠だと考えますが、各団体等の活動について、教育長の認識をお伺いいたしたいと思います。
教育部門の新型コロナウイルスのところでございますが、先日、某大学の先生のウィズコロナの時代の教育というテーマをオンラインで少し学びました。大変、私にとってはショックな内容でございまして、今後は、履修主義から習得主義になると。そこで、これからの学校教育に不要なものというのが挙げられておりました。宿題、担任、クラス、登校、保護者会、校則、全校集会、修学旅行、運動会、文化祭、学芸会なども挙げられていました。
私はこれ、一つも不要なものはないなというように感じておりますけれども、先ほどのいろいろな答弁にありましたけれども、特に宿題、担任、クラス、登校、保護者会、校則、全校集会への考え、修学旅行や、運動会、文化祭等は、日程を考える中で取り組んでいただけるというような御答弁がありましたけれども、この辺の考えについて、今後の教育の方向性として、本当に合致しているものなのかというのを確認したいと思いますので、お伺いいたします。
それと最後に、先ほども答弁にもありました、新型コロナウイルスに対する偏見、嫌がらせというものが、やはりニュースにもなりましたし、袋井市でも、そういった状況が見られたりというように、私は感じております。
学校が再開されて、感染症の予防の授業といいますか、教えてくださっていると思いますけれども、これ本当に、人権や道徳教育という部門の、一つ、この新型コロナウイルスの感染というのは、題材として大変すばらしい、この事案が機会になるんじゃないかなと、子供たちもすごく身近に感じているんじゃないかなと思いますので、その辺の取組についてお伺いいたします。
以上でございます。
144:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
145: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から喫煙についての御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、この仮称のたばこの健康被害から市民を守る条例、この制定について、今進めているところでございますが、議員から御意見頂いたように、この条例の名称については、様々なパブリックコメントの御意見を頂いております。
現在、市民の意見交換会を４月末に予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で延期をして、６月末からにしております。それに伴って、条例の検討委員会も７月の開催を予定しております。
ですので、市民の意見交換会、またこの条例の検討委員会において、この条例の名称については検討していくということを予定しております。
それから、もう一点、公会堂につきましては、第２種施設に該当いたします。本市が進めている条例につきましては、条例案で上乗せ規制をすることはございませんので、今、国の改正健康増進法また県の条例の規制が適用されるものと判断をしております。ですので、屋内については原則禁煙、ただし、喫煙の専用室は設置可。あと屋外については喫煙は可なんですけれども、やはり周囲への配慮が必要、こういったところに位置づけをされていると判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
146:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
147: ◯教育長（鈴木一吉） 袋井市の教育についての再質問についてお答えを申し上げます。
１点目の物づくり人材の育成に関しましての教育ということで御質問を頂きました。
当然のことながら、物づくり人材の育成というのは大切な観点でございます。市のほうの教育というよりは、私、３月までおりました県におきましては、知性を高める学習のほかに、技芸を磨く実学の育成というものも大きな柱としておりまして、その観点から、小中学校時代からキャリア教育を奨励している、実践していこうということで、具体的には恐らく社会科の見学であったり、企業人であったり一流の方々を招いた学校での講演会等で、子供たちのキャリア教育を実践していると思いますので、そういうことを重ねて、物づくり人材に結びついていくような取組になればということで、今後もそれは続けていくことになるかと思っております。
２点目の、社会教育の必要性ということでございます。
議員御指摘のとおり、各家庭の経済状況に応じて教育の格差があってはならないことだと思っております。そういった点から考えましても、家庭以外、学校以外で社会教育の場として、自己肯定感を育む取組がなされることが非常に大切なことだと思っておりまして、その点からは、今の学校の運営の中に、様々な人の力をお借りして教育を進めていくこと、また、学校以外の場で、様々な人との触れ合うこと、交流することが大切だと考えております。
３点目の御質問にありましたスポーツ少年団等と共通することと思いますが、いろいろな人たちが関わっていただくことによって、子供たちがそれぞれの場で自信を持つ、自己肯定感を高められる取組がなされればいいかということで、社会総がかり地域総ぐるみということは、その点でも必要かと思っております。
スポーツ少年団につきましては、私ごとで申し訳ありませんが、私の子供たちも野球でスポーツ少年団に入っておりまして、いろいろな方々の指導を受けまして今があるということで、非常に感謝をしているということでございます。そういった経験からも鑑みまして、小さい頃の体験、そういうものが非常に大人になったときの自信にもつながりますし、周りの方々への感謝の気持ちということが大きく育めると思います。
こういうスポーツ少年団をはじめといたしまして、様々な団体と協力していくことによって、子供たちのたくましい成長ということが成し遂げられるのではないかと考えておりまして、引き続き各関係団体等と連携を取り、協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
148:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
149: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、これからの学びというか、そちらの方向性についての御質問にまずお答えしたいと思います。
学力という一つの面からすると、かなり効率的ということで、それこそ学習塾にあるように、１人でデスクに座って、それで録画されたもので学ぶ、そういったことも一つの方法としてあろうかと思います。しかし、学校が持っている意味合いというのは、それだけではございません。
特に、幼稚園、小学生、中学生、そこではやはり友達と意見を交わしたり、時にはけんかをしたり、そうした中で、やはり多様性を覚える、社会性を身につけていく。ですから、みんなで学ぶというよさが、やはり学校教育の中にはございます。
そうしたことから、今回のコロナウイルス感染症の中で、ウェブを使ったような、そういった勉強の部分もあったと思いますが、より感じたのは、やはり学校のよさだったかなと思います。それは、私たちだけではなくて、子供たちが通学した後、学校が始まってよかったとか、保護者の方にも言っていただいた、そういったことがあると思いますので、確かに、学習、学力というものの個別最適性、効率というところでは、そういった学び方があろうかと思いますが、基本的に、義務教育、そういった中では、方向性は変わらないのかなということで取り組んでまいりたいと思います。
それから人権・道徳教育のことでございますが、５月18日に、学校再開されたときに、全ての幼稚園、保育所、また、小学校、中学校の保護者宛てに、そういった人権の大切さという通知といいますか、声かけのほうをさせていただきました。
これは本当に実体験の中で、道徳性、また、人権を学ぶということを親子で話し合ったり、教員が子供たちに話すいい機会でございますので、健康教育、そういったところも含めまして、しっかり指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
150:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、６番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、議案質疑及び静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時39分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...