ツイート シェア
  1. 袋井市議会 2020-03-10
    令和2年民生文教委員会 本文 開催日:2020-03-10


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                (午前8時56分 開議)      開   議 ◯伊藤委員長 それでは、昨日に引き続き民生文教委員会を開会いたします。  健康づくり課から1点、田中委員の質問に対して御回答があるということで、鈴木健康づくり課長のほうから、まず、最初によろしいでしょうか。  鈴木健康づくり課長。 2 ◯鈴木健康づくり課長 それでは、昨日田中委員から御質問がありました、でん伝体操の関係の効果の測定の、今現在どんなことをやっているかということと、あと、団体の数ということで御質問ありましたが、御回答はしておりませんでしたので、御回答させていただきたいと思います。  まず、体力測定につきましては、30秒立ち上がりテストというのと、タッチ・アンド・ゴーということで、椅子から立って3メートル折り返してもとの椅子に座ると、そういったものを今効果測定として、始めとあと終わった後、そういったところを、時間とかそういったものを、質的なものを行いまして、その成果というのをはかっているというような状況であります。  また、30秒立ち上がりテストについては、膝関節とか腰への負担も大きいということで、来年度以降については、またリハビリの先生等に少し相談をさせていただいて、少し効果の方法につきまして、少し検討していきたいなと思っております。  また、団体の数ですが、でん伝体操を週に1回以上やっているというところが、現在61カ所、また、地域の活動サークルということで、週1回以上行っていただいているところが、市が管理している数では3カ所ということで、全部で64カ所ございます。来年度の目標につきましては、袋井市長寿しあわせ計画にはなりますが、週1回以上ということで、通いの場の設置箇所については70カ所ということで目標としております。また、2025年までには80カ所というような形の現在の目標ですが、人口1,000人当たりに1カ所という形の目標を持って取り組んでいるところでございます。 3 ◯伊藤委員長 よろしいですか。  それでは、次に、教育企画課所管についての説明をお願いしたいと思います。  本多教育企画課長。 4 ◯本多教育企画課長 (省略) 5 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。  寺田委員。 6 ◯寺田委員 まず、議第8号補足資料141ページの小学校、10款2項2目教育振興費、要保護・準要保護児童就学援助費3,093万円があると思います。  それと、同じく144ページに中学校、10款3項2目教育振興費、要保護・準要保護児童就学援助費、これが2,137万8,000円ですか。同じような性格のものだと思うんですけれども、この費用が、いわゆる前年に比べてどうなのか、いわゆるふえている状況にあるのか、あるいはまた、使用の目的、使途が少し変わるということもあるのか、少しその辺のことを聞きたいと思います。 7 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 8 ◯本多教育企画課長 ただいま寺田委員からの御質問でございます。
     小学校の要保護・準要保護児童就学援助費、こちらの前年度との金額の差はどのぐらいなものかというところでございます。こちらは、前年度は参考に申しますと、2,970万1,000円。その差といたしましては、122万9,000円。こちらが増額ということになります。それから、中学校の同じく要保護・準要保護児童就学援助費の数字でございます。昨年度のといいますか、本年度の予算でございますが、2,023万1,000円です。そうしますと、差額が114万7,000円の増加となっております。  その内容の項目、対象といたしましては、昨年度と同様の内容ということになっております。冒頭説明させていただきましたが、学用品等の単価の改定、こちらは消費税の増額等ありまして、その影響もありますことから、その単価の見直しに伴う増額ということで捉えていただけるかと思います。 9 ◯伊藤委員長 寺田委員。 10 ◯寺田委員 今、若干前年に比べて増加しているということでございますけれども、生徒数もその分増加しているということではないかと思うんですけれども、そういったことで反映しているということで、1人当たりにかかる経費といいますか費用、援助額については大体同様のものなのかどうか、いわゆる増加の原因ですよね。要は、生徒が単純にふえたという要因なのか、あるいはまた要保護を要する生徒がふえているというようなことになるのか、少しその辺のところはどうなんでしょうか。 11 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 12 ◯本多教育企画課長 先ほども説明をさせていただきましたが、対象となる児童数はふえてございます。それも、極端にふえるのではなくて、数人程度ふえているような状況ということになります。実際、その内容を確認しますと、最近では、外国人の流入が少しずつパーセンテージが上がってまいっている状況もあります。どちらかというと、日本の方よりも、その対象となる方が少しずつふえているというところでありますので、御承知おき願えればと思います。 13 ◯伊藤委員長 寺田委員。 14 ◯寺田委員 済みません、少し私余り存じ上げていないので、少し教えてもらいたいんですけれども、こういった援助費の児童生徒への配付の仕方というんですか、供給、支払いの方法ですよね。これは、児童生徒には直接もちろん知られないような状況ということで、親御さんですよね。というようなところに行くような配慮はされているのかどうかなと。少しそんなことを気にかかるんですけれども。支払いの方法ですよね。どのようなことでされているのか。大変私も勉強不足で申しわけないんですけれども、少し教えていただきたいと思います。 15 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 16 ◯本多教育企画課長 寺田委員からの要保護・準要保護児童就学援助費にかかわる支払いの方法はどうかという御質問でございます。  こちらは、学校で言いますと、養護教諭。また、学校の事務職員、こちらのほうでその事務を取り扱っているわけです。そこから申請がこちらに上がってきます。その折にも、ほかの児童生徒にはわからないような形、また、ほかの保護者にもわからないような形で、秘密を保持しているという状況であります。また、申請がありましたので、申請に基づいて、その世帯がしっかり要保護・準要保護児童就学援助費の基準に照らし合わせまして該当するかどうかという、それを判断させていただきます。可となれば、その世帯に対して補助をしていくという、そのような事務になります。 17 ◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。  木下委員。 18 ◯木下委員 議第8号補足資料140ページのところに、10款2項2目教育振興費、中ほどに児童送迎バスの運行業務委託料というのがございますけれども、運転手の不足とかいろいろバス運行に関しては大変なところもあるとは思いますし、今後バス運行でやっていくに当たっての今後の見通しというか、どのくらい運転手とかが、その辺の手配ができるかどうかというところが心配だと思うんですけれども、そこら辺の考え方が一つ教えていただきたいのと、すぐ下に、学力調査委託料というのがあるんですけれども、ここはどんなところに学力調査の依頼をしてという。数字だけ出すのか、所見というかそういうものを出してくるのか。その辺を少し教えていただきたいです。その2点です。 19 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 20 ◯本多教育企画課長 木下委員の御質問にお答えしたいと思います。  2点あったかと思います。  まず、1点目でございます。140ページ中ほどの児童送迎バス運行業務委託料ということで、こちら、現在、大新東株式会社というところに委託しているような状況でございます。この大新東株式会社、全国的な会社でございまして、このようなバスの運行等々を行っている会社ということであります。近年、バスの運転手の不足ということで言われておりました。内容を見ますと、バスの運転手の免許、第二種免許を所有している方ではなくて、普通の大型の免許を取得している者であれば、児童送迎バスの運行ができるという、このような法律の規定になっていますので、そういう者を募集する中で、今確保をしているところでございます。  ちなみに、大新東株式会社に言わせますと、そのバスの運転手の募集に当たって、期間の契約社員ではなくて、正規社員というような位置づけのもと、運転手を募集しているということでありますので、そういう他の会社と比べますと、その待遇がいいものですから、割と確保は順調に進むと。ちなみに言いますと、30代のバスの運転手も確保して、今現状、運転を担っているような状況でございますので、御心配には及ばないかなと思っているところでございます。  それから、御報告させていただきたいのですが、バスの運行に当たりまして、令和2年と、また令和3年度の、2年間分の長期委託ということで、今現在やっている大新東株式会社が引き続き行うような形で、今調整を進めているところでございますので、御安心していただければと思います。  それと、2点目の学力調査委託料に関しましては、これは学校教育課のほうと思いますので。よろしいでしょうか。 21 ◯伊藤委員長 後ほど、聞いてもらえれば。  それでは、木下委員、どうですか。 22 ◯木下委員 大丈夫です。 23 ◯伊藤委員長 よろしいですか。そのほか、いかがでしょうか。  近藤委員。 24 ◯近藤委員 それでは、私は2点お聞きをしたいと思います。  まず1点は、10款1項2目事務局費の中の(仮称)袋井市教育会館整備工事のことについてでありますけれども、先般の全員協議会の中でもその話が出ましたが、この2階の交流・自主学習コーナー、そこの使い方ということで、飲食を伴うことがいいかどうかという、その話が出たかと思います。今のお話ですと、この交流・自主学習コーナーは、市民の方たちに広く開放して、児童生徒も子供たちも勉強するし、それから読書もするしと、そういう交流・自主学習コーナーの中での飲食という、その位置づけをどのように考えるかということが1点。  それともう一点は、同じく10款2項2目教育振興費の中でも、003細目いじめ・不登校の対策事業の中で、教育心理調査分析委託料ということがありますが、この委託先はどこなのでしょうか。そしてまた、対象となる学年がどういうところなのか、その辺のところを少しお聞かせいただきたいと思います。  以上、2点です。よろしくお願いいたします。 25 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 26 ◯本多教育企画課長 近藤委員の御質問にお答えしたいと思います。  議第8号補足資料で言いますと137ページ下のほうにありますが、説明欄の交流・自主学習コーナーというところに関する質問かと思います。この(仮称)袋井市教育会館の2階に今予定しております交流・自主学習コーナーにつきましては、主に児童生徒、高校生等の利用を促進する上で、飲食のほうは許可をしていきたいなと思っています。また、この交流・自主学習コーナーの北側には、民生文教委員会のときにも説明させていただきましたが、自動販売機、また、軽食などの自動販売機を設置していくような計画でございますので、御理解いただければなと思います。  それと、2点目のいじめ・不登校の対策事業、こちら申しわけないですが、学校教育課のほうの案件になります。 27 ◯伊藤委員長 近藤委員。 28 ◯近藤委員 ありがとうございます。そうしますと、そのときにまた話が出たかと思うんですが、どうしても教育機能ですので、各小学校、中学校等で問題だとかで、いじめだとか、不登校だとか、そういうような事案が起こったときに、保護者を呼んで、あるいは子供たちを集めてという、そのことが起ころうかと思うのですが、学校の中だけで対処ができなくて、どうしても(仮称)袋井市教育会館の中で、児童生徒保護者に対応するということが考えられると思うんですが、その場合の、いじめ、あるいは不登校、そういう子供たちと相対する部屋といいますか、場所といいますか、その辺の確保、あわせて、外国人の子供たちも当然出入りするかと思うんですが、その子供たちへのカウンセリングのような場所とか、そういうことを考えますと、この2階の自主学習・交流コーナーの中での対応というのは、ややもすると難しいのかなというような気がいたしますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 29 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 30 ◯本多教育企画課長 恐れ入ります。今の近藤委員の再質問ということで、申しわけございませんが、資料のほうを少しごらんになっていいただきたいものがあります。議案フォルダーで言いますと、04民生文教委員会、こちらの中の005でございます。教育企画課補足説明資料でございます。この3ページ。008─05ですね。よろしいでしょうか。こちら、予算の補足資料ということで上げさせていただきました。  一番上の相談室というところ、相談室を設けるべきではないかという、今、全員協議会のほうの御質問等もございまして、それぞれ相談は学校、また、育ちの森等々で相談機能を有しているところでございますが、それ以外に、やはり直接教育委員会での相談を希望される場合というようなものがあります。その相談コーナーというのは、個室の相談コーナーを設置するという考えでございます。  場所につきましては、教育部の会議室兼相談室、これ2階にあります。少し、交流・自主学習コーナーから西に行ったところに会議室を設けますので、そこを。それから、相談指導室ということで、こちらは、講師控室と兼ね合わせるということで、こちらは4階に設置。それからさらに、3階に相談・指導室として、教育資料室等々、こちらを有効利用ということで、相談機能といろいろな機能を持ち合わせる施設として、有効活用していくというような考えでございます。ですから、相談の状況に応じまして、それぞれの階を分けたりとか、対応したいと。施設が1階から4階までございますので、状況に応じて、対応をしていきたいなと思っているところでございます。 31 ◯伊藤委員長 近藤委員。 32 ◯近藤委員 そうしますと、いろいろな児童生徒たちがこの会館へ来て、そしてそれぞれの指示のもとに部屋に行って話をするということで処理をするわけですね。確かに、形の上ではそれでできるかなと思いますが、保護者の心理、それから子供たちの状況等考えますと、やはりある程度の部屋があって、そこに通されて、そこで落ちついた雰囲気の中で自分の話をするというそういう場所がどうしても必要なのかなと思いますので、今おっしゃった場所の中の、あるその区画は、ここは完全に例えばカウンセリングに使う、ここはもう教育相談に使う、ここはいじめ対策の相談の場所なんだというような、具体的な場所やコーナーを設けていただけるほうがいいのかなという気がいたしますが、その辺はいかがでしょう。 33 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 34 ◯本多教育企画課長 近藤委員の再質問ということでございます。  実際、事案によりまして、それぞれ部屋を設けるというところまでは今のところ考えてございません。あくまで、その施設、今現存する施設を有効的に活用することで考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 35 ◯伊藤委員長 よろしいですか。  山本教育監。 36 ◯山本教育監 ただいま相談室の件について補足をさせていただきます。  今、学校教育課のほうにいろいろな相談があるところなのですが、一番多いのは電話相談です。来られる方についてはアポをとっていただいて、こちらで会議室を予約して進めている状況です。ですので、今回、(仮称)袋井市教育会館に行くことによって、各場所にあることによって、突然来る方にも対応ができる。相談があるときについては、アポをとればその場所が確実に用意できますので、大きく人目を避けて来たい方もいらっしゃいますので、そういったことにはその場所を指定して、対応できるかなと思っています。  基本的には学校で相談をしたり、はぐくみのほうで相談をしたりして、どうしてもというところで教育委員会に来ることが多いものですから、現状としてはその3カ所があれば対応できると判断しているところでございます。 37 ◯伊藤委員長 田中委員。 38 ◯田中委員 今の近藤委員と関連して、10款1項2目事務局費、交流・自主学習コーナー管理委託料というのが192万5,000円計上されておりますけれども、どういうように管理委託をするのかというのが少しイメージとして湧いてこないんですけれども、あそこの場所に一日誰かつくなのか、そうではなくて管理するということで、単なる清掃をやったり、何かその場をいろいろ片づけたりとかということの、そういう補助員というかそういうことなのか、192万5,000円の内容を教えていただきたいということと、この交流・自主学習コーナーが図書館での子供たちの勉強をするようなイメージではなくて、集団で、その場で、ごちゃごちゃお話をしたりというようなこともできると思っているわけですけれども、そうしたときに、なかなか勉強しようとしている人たちが、周りでお話をしていると集中できないということがあるし、そこら辺の、どのようなことを想定しているのか。それを少しお聞かせください。 39 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 40 ◯本多教育企画課長 田中委員からの御質問でございます。2点ございます。  まず1点目、こちら議第8号補足資料の137ページ、下段の交流・自主学習コーナー管理委託料ということで、192万5,000円、こちらの使途でございますが、こちら今予定しておるのは、実際、交流・自主学習コーナーを開きますが、こちら年末年始以外の期間ということで、時間帯はもちろん平日なら午後8時まで、それと、土曜日は午前9時から午後6時くらいまでというところで、午後6時、午後8時までということで考えております。その中で、常駐はさせることはないというところ、それとこちらの、市役所の庁舎管理の一環の中で、管理人等々もありますので、そういう、管理人にこちらの交流・自主学習コーナー的なものを見回りに行っていただいたりとかというようなところで、この費用を考えているところでございます。  また、必要があれば、清掃等々もするというところであります。そのようなことでこの費用を計上したものでございます。  それから、2番の、交流・自主学習コーナーの活用でございますが、もちろん、個々の勉強、また、集団でグループで来て、いろいろとダベリング等の話し合いをするなどにもなろうかと思います。個々で学習したい方には、この施設の南側に集中席というようなものを用意してございます。そちらのほうで、壁に向かって、自主学習的なもので取り組んでいただければありがたいかなというところで、この一つの部屋でございますが、その中で機能分けというか、配置でやると考えているところでございます。 41 ◯伊藤委員長 田中委員。 42 ◯田中委員 192万5,000円は誰に払うんですか。今のお話だと、少し私よく理解できないんですけれども。 43 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 44 ◯本多教育企画課長 説明が漏れてしまいました。  今、実際、今後の契約等々となるかと思います。今、市役所庁内を管理している業者とあわせて、この(仮称)袋井市教育会館のほうの管理をあわせて委託すれば、経費のほうも安く済むし、そういうことも考えて今いるところでございます。特に、4階の大会議室、また、3階のA・B会議室、こちらも一般の方々に貸し出すというところであります。実際、この貸し出しはどうしているかといいますと、それぞれ利用者には、時間内であれば、市役所の守衛のところで鍵の受け渡し等々を行っていますので、そういうかかわり合いの中で、今考えているところでございます。 45 ◯伊藤委員長 田中委員。 46 ◯田中委員 そうしますと、交流・自主学習コーナーの管理費ということではなくて、(仮称)袋井市教育会館全体の管理をお願いする192万5,000円でしょうか。今の説明だと何となくそのように聞こえたんですけれども。 47 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 48 ◯本多教育企画課長 質問にお答えしたいと思います。  こちらのほうとあわせて、(仮称)袋井市教育会館全体を包括させていければなというところで、当課として思っているところでございます。 49 ◯伊藤委員長 では、そのほか、いかがでしょうか。  高橋委員。 50 ◯高橋副委員長 一つは今、現総合センターの(仮称)袋井市教育会館2階ということで、10款1項2目事務局費、ICT講座開催委託料ということで35万2,000円が計上されているんですけれども、この内容をもう一度お話をいただきたいと思います。半年でどのぐらいの講座を開催するのか。教員の自主的な研修等はここでやるということだと思うので、これをどういう形の業者に委託して、参加者がどういう形になるとか、そこら辺少し説明いただきたいのが一つと。  もう一点は、10款2項3目教育施設整備費、袋井北小学校敷地拡張整備事業ということで、職員の駐車場16台ということですけれども、現状は大変そこら中に借地をしているみたいですけれども、教職員の駐車場の台数が現状どのくらい必要となっていて、これによって、そうしたものが少しは解消できるのかどうかということと、これにあわせて、袋井北小学校が今、仮設校舎をつくって、今どうにか、配置ができているわけですけれども、周辺がまた宅地造成しているというのは、ということでまたふえるじゃないかということで、この敷地拡張が出たという、また何かそういう形で必要になるのかなというような少し危惧をしたところでありまして、現状のところでこれからも対応できるのか、そこら辺の見通しについても、あわせて伺えればありがたいかと思いますので、よろしくお願いします。 51 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 52 ◯本多教育企画課長 高橋委員からの御質問にお答えしたいと思います。  まず、1点目は、ICTの教室、研修室の利用でございます。  実際、当課で今考えているのは、子供のICTの講座を考えているところであります。小学校向けのコース2回、対象人数といたしましては20人から35人。それから、中学校向けの講座といたしましては、同じく20人から30人ということで、それぞれ90分間ということであります。  その内容につきましては、プログラミングとか、ロイロノートを使って、情報活用能力を育成するなど、そのようなことで、今、その講座を考えているところでございます。  それから、二つ目の御質問ということで、袋井北小学校の敷地拡張ということで、16台というところで、この駐車場用地をふやすわけでございますが、今実際、この敷地を拡張する北側の土地に40台の駐車場用地、袋井市の土地がございます。それと、中久能公会堂のところに20台、それぞれ台数を確保しております。もちろん、こちらの16台は学校に近いところということで、今後、教職員、それから来校者、また保護者等々の駐車場用地としてとなります。そういう意味でも、この学校に隣接し、また、今の現在の駐車場とも隣り合わせというところでありますので、この16台の駐車場用地を整備するというところでございます。  ちなみに、今、職員は約70人ほどということでありますので、こちらのほうで、駐車場用地の確保というところでありますので、御理解いただければなと思います。          〔「袋井北小学校の今後の見通し」と呼ぶ者あり〕 53 ◯本多教育企画課長 済みません、袋井北小学校の見通しでございますが、今、当課で試算している見通しということでありますが、ここ一、二年というところで見通しを組んでいるところでございます。もちろん、開発行為等々も進んでございますが、全体的に、児童も減少というところでありますので、今現時点は、そのような考えでおります。  それから、もしも外国人児童とか、そういう特別支援教室等々もふえれば、教室を確保しなければいけないものですから、校舎の中にパソコン教室等の教室、こちらが不要になってくるというところもありますので、そういうのを有効活用する中で、対応のほうを図っていくというところで考えております。 54 ◯伊藤委員長 高橋委員。 55 ◯高橋副委員長 これまで子供のICT講座というのは、市で主催というよりも、いろいろなほかの団体とかボランティアで実施をされてきたんじゃないかなと思うし、市で開催ということじゃなかったんじゃないかなということで、そういう点では市が踏み込んでということになるんですけれども、これ、非常に時代には合っているかなと思うんですけれども、当然、やるとなると、子供たちが休みの日というような形になるんじゃないかなと思います。もう、そういう点では、令和2年度にという点では、完成がもう11月ということですから、非常に限られた期間になるわけなんですけれども、どういうような日にちを考えているのかというのと、あと、募集をどうするかということを、少し説明をいただきたいと思います。お願いします。 56 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 57 ◯本多教育企画課長 高橋委員の再質問ということであります。  ICT講座でございますが、今の日程的なものは、詳細まで詰めていないところでございます。今後、早急に詰めていきたいなと思っております。  実際、子供たちが利用といいますか、募集をかけたときに来ていただくような形、そうしますと、やはり土日かなと思っているところであります。また、ICT街づくり課のほうとも少し連携をとりながら、講座を開催ということで考えております。 58 ◯伊藤委員長 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。  近藤委員。 59 ◯近藤委員 10款2項1目学校管理費ですけれども、土地借上料がありますが、袋井南小学校、それから袋井北小学校、それから浅羽東小学校、それぞれの小学校ですけれども、これ具体的には、どこのどの場所なんですか。校内なんでしょうか。それとも、校外になるんでしょうか。それを少しお聞かせいただきたいと思います。 60 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 61 ◯本多教育企画課長 近藤委員の御質問にお答えしたいと思います。  土地の借上料、議第8号補足資料139ページ中ほど、119万円というところであります。この中で、4件ほど借りている土地がございます。その中の1件、袋井北小学校ということで、約219平方メートル。こちらは袋井北小学校の運動場の外であります。道路を挟んだところ、こちらに民間の方から駐車場用地として、7台分でございますが確保しているような状態でございます。  ちなみに、ほかの土地借上料、どのようなものがあるかといいますと、袋井南小学校の運動場の東側になりますが、学校山と言われているところでございます。その面積が大体約6,700平方メートル。それから、浅羽東小学校の敷地内にありますその土地を借りております。ちなみに、面積で申しますと、2人の地権者からということで、2,480平方メートルほどあります。それぞれ、契約の中で土地を借り上げています。 62 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 63 ◯伊藤委員長 失礼します。少し2点質問をさせていただきたいんですけれども、少しこの予算、主要事業というところを全体で少し話をさせてもらいたいんですが、(仮称)袋井市教育会館の整備で、先ほどから皆さん方からお話出ていましたが、こういった施設整備に伴って、いわゆる内部の中で、情報発信をどうやってやっていくか、このような魅力的な事業が所々ある中で、保護者の皆さん方にだったりとか、市民の皆さん方にどう情報発信をしていくかというのが1点と、もう一点は、今後先生方、教職員の方々をいわゆる指導というか、指導力を向上させるために研修を高めていくということだと思うんですけど、内部に対しての情報発信を、いわゆるトップからどのように末端の教員の方々までしていただくかという、それ1点を少しお伺いしたいなと思います。 64 ◯高橋副委員長 本多教育企画課長。 65 ◯本多教育企画課長 伊藤委員からの御質問にお答えしたいと思います。  まず、(仮称)袋井市教育会館等々の使用に対する情報発信でございます。
     実際、魅力を持った施設ということで、今整備計画をつくり、また、それに向けて推進しているところでございます。こちらの情報発信というところであります。教育部は、幼小中一貫の中で、それぞれ関係機関を持ってございます。そういう中で、情報をしっかりと教職員、また、保護者、児童生徒、伝達する中で、この利用を促していきたいなと思っています。  利用の促進ということでありますが、ホームページとか広報ふくろい、さらには、学校で、一番有意な情報ということで、まちcomiというメール的なものもございます。そういう中で、まちcomi、それは各学校から保護者等に配信というところでありますので、そういう中で、こういう(仮称)袋井市教育会館ができましたよというような情報発信ができれば、よりきめ細かくできるかなと思っています。これは各学校の判断にまたよるところによりますので、いろいろな手法を使いながら、(仮称)袋井市教育会館の発信に努めたいと思っています。  それから、二つ目の、教職員の指導力の向上につきましては、学校教育課所管ということになりますので、よろしくお願いします。 66 ◯高橋副委員長 金田学校教育課長。 67 ◯金田学校教育課長 教職員の資質向上に関する研修でございますが、ほぼ今年度と同様の内容を考えております。(仮称)袋井市教育会館を使い、各学校に配置されたiPad等も使うことができますので、特にICTに関する研修については充実した内容になろうかなと思っております。  その他、思考ツール活用の研修等も行いたいと思いますし、外国人児童生徒の教育につきましては、県の事業の中でやさしい日本語教室というものがありますので、それも袋井市開催で申請しているところでございます。教育研修についても充実を図ってまいりたいと考えています。 68 ◯高橋副委員長 伊藤委員。 69 ◯伊藤委員長 少し聞き方も悪かったなと思ったので、訂正させてもらいたいなと思うんですけど、求める人材像であったりとか、研修体制は後ほどまたお伺いをしたいなと思っています。そういうことではなくて、いわゆるコントロールタワーとしての(仮称)袋井市教育会館が情報発信していく中で、外部に対しての情報発信を、教育企画課が一手にやっていくのか、また内部に対しても教職員の方々に対して、いわゆるトップの指導方針というか、こういったような形で教育人材を求めていくんだと、指導していかなきゃいけないんだというような、そういった今回の主要事業が末端の方々までつながるような情報発信というのが、それって教育企画課じゃないかなと感じているんですけど、その辺がどのようにやっていくかという、少しその方法が見えないものですから、その辺が、先ほど、外部に対しては幾つか手法はおっしゃっていただきましたが、ただ少し現実を見てみると、ホームページ等見ても、少しそういった部分をどこで出していくかというのが、正直、これだけ予算もかけて意欲も感じるのにもったいないなというのが現実かなという気がするんですけど、その辺をもう少し、情報発信の部分を、仕組み等を含めて話をしてもらえるとうれしいなと思います。 70 ◯高橋副委員長 部長のほうがいいよね。上の方針を伝えるということでね。  伊藤教育部長。 71 ◯伊藤教育部長 それでは、私から答弁をさせていただきたいと思います。  一つは、先ほど本多教育企画課長が言ったように、今使っているツールって当然ございます。そういったもので発信していくこと、これは、今までの手法として当然あります。それから、幼小中一貫のパンフレット等、そういったものも広く発信してございますので、当然そういったこともやっていくということは、外部に対して当然やっていくことになろうと思います。  それで、内部につきましては、当然校長会を持ったりとか、それぞれの教科ごとに、先生方が集まってさまざまな研修会をやっておりますので、そういったときにもぜひ使っていただく、そういったとき今までだと学校にわざわざ集まっていますけど、教育委員会の近く、そういったところでやることによって、より効果が上がっていくのであれば、そういったことはぜひ進めていきたいと考えております。  それで、予算審議が終わって、形とかできてきた中で、積極的にPRをして、できるだけ3学期の時点からは使えるような形にしっかりとしていくような、11月末ぐらいに移転ができれば、そういったことで進めていきたいと思います。スタートとして見ると、本当は夏休みが終わったぐらいに移れるような状況で、我々は考えていた。しかし、袋井駅前のホテルの関係とかさまざまなことで少し時間、時期的なものが、年明けてから2カ月くらいおくれた状況がございますので、少しそこら辺をもう一回、PR時期等をしっかり組み直して、有効に使っていただけるように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 72 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。 73 ◯伊藤委員長 そのほか、どうでしょうか。いかがでしょう。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上とさせていただきたいと思います。  あらかじめ申し上げておきますが、恐らく次の学校教育課も皆さん質疑あると、多いと思いますので、説明をしていただいた上で休憩をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、学校教育課所管について、説明をお願いします。  金田学校教育課長。 75 ◯金田学校教育課長 (省略) 76 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ここで一旦休憩とさせていただいて、午前10時50分から会議を再開させていただきたいと思います。                (午前10時34分 休憩)                (午前10時47分 再開) 77 ◯伊藤委員長 済みません、少し早いですけれども、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきたいと思います。  それでは、当局からの説明が終わりました。  説明について質疑等ありましたら、委員の皆様方からお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。  木下委員。 78 ◯木下委員 先ほど質問する課を間違えていたんですけれども、今回、議第8号補足資料140ページの10款2項2目教育振興費、学力調査委託料というところで先ほど質問したんですけれども、点数のみを調査するのか、所見とか今後の対策とかということもされていっているのかというところが1点と、議第8号補足資料143ページの10款3項2目教育振興費、報償費の中の中学校の部活動の外部指導者、年間1万円ぐらいで、補助的なことですね。小学校なんかでも、課外活動的なところが、体づくりがいろいろなところが、放課後の生徒の過ごし方というのがいろいろ問題になっている。中学でも、今後ひょっとすると予想の問題ですので答えにくいかかもしれないですけど、先生方が部活に対してなかなか力を注げないケースが出てくる可能性もあるんじゃないかなと思いますので、高校野球なんか見ていると、先生じゃない方が監督、コーチをされているところもあって、私立学校なんかでもそういうところが結構あって、伸びているところもあるんですけど、中学なんかで、逆に部活動の外部指導者というところがかなり重要になってくるんじゃないかなと感じるんですけど、その辺の今後の講師のあり方というか、その辺に関する考え方が、もしあれば教えていただきたいなと。  この2点。 79 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 80 ◯金田学校教育課長 まず、140ページの学力調査委託料に関する内容について御説明をさせていただきます。  対策につきましては、市でも各学校代表を集めて研修、各学校で対策を検討するような会議を持っております。今年度新たに行ったことといたしまして、各学校で分析を進めているわけですが、それ以上に教育委員会の指導主事が分析したものについて、研修の中で学校教育課としての分析を説明してほしいというような学校につきましては、指導主事が出向いて説明するようなことも行いました。その会では、学校教育課としての分析で、袋井版学力・学習状況調査だけではなくて全国学力・学習状況調査、袋井版学力・学習状況調査、また状況によっては算数検定に伴う考察等を用いて先生方に説明をして、学校での子供の対応に生かしてもらっているところでございます。  2点目の部活動の外部指導ですが、中学校の今後の部活動につきまして、今年度部活動ガイドラインを策定いたしまして、部活動のあり方について見直しをしているところでございますが、具体的には、磐周地区につきましては特に土曜日、日曜日の活動につきまして、基本的にはどちらか一方、半日というようなところになってございます。その中で教員の負担軽減、あるいは子供たちにとっても部活動以外で過ごす時間の確保ということで推進をしておりますが、ここで言う中学校の部活動の外部指導員につきましては、あくまで学校の部活動を支援、指導するということで、部活動の外部指導員は単独指導とか引率もできるわけなんですが、それでも土曜日、日曜日の基本的には半日以内の練習、また、引率業務につきましても、学校の部活動として参加する大会への引率に限ったところになってございます。  学校教育の中での部活動のあり方というのは、今、申しましたように部活動ガイドラインに沿ったものとして徹底されていくものでありまして、部活動の外部指導員につきましては、そういう意味で教員の補助、負担軽減につながるものというようなところになります。 81 ◯伊藤委員長 木下委員。 82 ◯木下委員 指導主事の方がしっかりやっていただいて、それも少しよくわからないですが、例えばいわゆる学力を上げていけるような民間のところの企業とかがあると思うんですけれども、そういうところの活用ということは今後、考えるのか考えないのかというところですね。それから、先ほどの部活動なんですけど、国のほうでも、余り生徒に負担、先生もそうなんですけど、過度に負担がかからないようにということでもイメージしていると思うので、その辺も、ただ、そうはいっても、そのぐらいの時期に相当伸びていくというところもあると思うので、その辺のバランスは非常に難しいとは思うんですけど、指導者、特に運動指導者って、今はただ、昔のようにがむしゃらにやらせるとかというんじゃなくて、健康管理からそういうところまでしっかりできる方じゃないと、なかなか今後、国際的にも難しいということが言われているので、できれば先生に御負担いただくよりも、そういう資格を持った方にバランスよく集中的な指導ができるようにやっていくのがいいのではないかなと私は考えておりますけれども、その辺は今後考えていただけるとありがたいんですが、その辺の所見をお願いしたいと思います。 83 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 84 ◯金田学校教育課長 学力調査につきましては、民間を活用したということでございますが、現時点で特別、分析に費用を出しているというわけではございませんが、学力調査を行えば、全国の考察、文部科学省としての部分もありますし、県教育委員会としての部分もあります。それから、袋井版学力・学習状況調査も行いますが、ベネッセですかね、そこの資料もありますので、そういうものは活用して、また市、また各学校独自の状況の考察とあわせて、国の対策について検討しているところでございます。  部活動につきましては、今、おっしゃられた健康面に関する知見等、非常に高いものを持った方が学校の部活動に携わっていただけると大変ありがたいというのは全く同感でございまして、そういう意味では外部指導者であるとか、単独指導ができる部活動の外部指導員、こういう方を今、学校がいろいろ探しているわけですけど、そういう中にこういう知見、健康面の知見、また技術指導に関するものにつきましても、高いものを持っている人材が集まってくれば、部活動についてもそういう意味で充実するのではないかと考えているところでございます。 85 ◯伊藤委員長 よろしいですか。  それでは、そのほか、皆さんいかがでしょうか。  寺田委員。 86 ◯寺田委員 議第8号補足資料140ページ、10款2項2目教育振興費のところ、児童送迎バス運行業務委託料2,455万2,000円ですか。これと、あと、校外活動送迎バス運行業務委託料、ここのところがバスの送迎に上がっているわけでございますが、今、各小学校なんかで、課外活動等でいろいろバスを借りたいと、使いたいというような要望が各校から上がっているようで、なかなか用意ができないという話も聞くわけでございますけれども、この二つのもので、送迎バスのほうは今、各校で3校ですか。袋井南小学校、袋井西小学校、それから山名小学校ですかね。その学校については自前のバスがありますので、そういう課外活動については、ある程度対応ができる。ところが、その他の送迎を行っていない小学校については、なかなか自前のバスがありませんので、その辺も、今ある123万2,000円ですか、この校外活動送迎バス運行業務委託料でやるというような形になっているのかどうか、少しその辺のことを1点お聞きしたいと思います。  もう一つは、今度、10款2項2目教育振興費、教科書改訂に伴う教師用指導書ということで6,181万6,000円ですか。これ、予算説明資料のほうにまとめて書いてありますけれども、これは今年度に各先生方に教示されるんだろうと思うんですけれども、私、こんなことを聞くのもあれなんですけれども、指導書の使い方といいますか、説明といいますか、そういったものが、年度がかわった段階で、こういうのがスムーズに、新しい学習指導要領の説明に入っていけるものかどうか。その辺が、先生方も不安に思っているという先生もいらっしゃるのかなという感じもしているわけですけれども、教科書を与えるだけで直ちに授業のほうがうまくいくかというのも、少し心配されるわけなんですけれども、その辺のところというのはどういう体制でやろうとしているのかというところを少しお聞きをしたいと思います。  以上、2点お願いします。 87 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 88 ◯本多教育企画課長 寺田委員の御質問の中で、児童送迎バス該当校で3校という御発言がありましたが、該当校4校でございます。ちなみに再度申し上げますと、袋井西小学校、それから袋井南小学校、高南小学校、山名小学校でございます。そのうちの袋井南小学校だけは2台、対象人数も多いと。計5台という状況でございます。 89 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 90 ◯金田学校教育課長 寺田委員の御質問の中の、校外活動送迎バスの活用についてでございます。  これにつきましては、児童送迎バスを活用している4校以外の学校も使用対象には入っておりまして、市内の小学校で12校ありますので、12校がどの学校も1回から3回程度活用できるというような形で考えております。今年度も、活用の中では郷土資料館であるとか袋井消防署の見学、来年度は袋井消防庁舎・袋井市防災センターもありますが、このような袋井市の教育、袋井市を学ぶのにとてもいい施設に行くときに使っていってもらいたいと考えております。また、子供たちの校外学習につきましては、この校外活動送迎バス以外にも市の公用バスも活用できますので、それにつきましても積極的な活用をするよう学校には呼びかけていくところでございます。  2点目の指導書に関することですが、この指導書につきましては、教員が質の高い授業を行う上で学習というんですか、教科独自の分析であるとか学習のまとまり、単元とか教材と言いますけど、それに関する考察、考え方が述べられ、また学習計画のいわゆる見本のようなものでございます。それを教員が事前に十分に研究することによって質の高い授業になるわけですが、この指導書につきましては通年通して使うようになっております。教科書と同じように、単元ごとにそれぞれ解説がございまして、指導計画もございます。また、どんなことを留意して指導すべきだというようなことも、学習指導要領に則したものが挙げられておりますので、それによって端的に確認をするときには非常に役立つものでございます。  ですので、早く手に入るにこしたことはございませんが、例年、学年末休業の中で回収をして、教員が新しい学年、担任等の学年が決まりますと、そこで配付をするという形でやっておりますので、ここで教科書が変わる、指導書が変わるわけなんですが、同じようなタイミングで、また可能な範囲で早く教員のところに届くようにして、教員が研究できるようにしてまいりたいと考えております。 91 ◯伊藤委員長 寺田委員。 92 ◯寺田委員 まず、児童送迎バスの関係ですけれども、感じますと自分のところの通学でバスを持っている学校4校、それとそれ以外の学校で、どちらかといいますと通学のバスを擁していない学校につきましては、その辺の、児童の課外活動への送り迎えが少し不便を来すんじゃないのかなというような感じがするんですけれども、その辺の、学校による差異はないのかなというような、少しそんな感じがあるものですから、この送り迎えについては、むしろ児童送迎バスを持っていない学校への手当てとして主に使うとしていいのかなと、その辺のことを少し心配なものですから、お聞きしました。  それから、新学習指導要領に対する指導書でございますけれども、我々も学校の実態はよくわからないわけでございますけれども、これに対する教員へのサポートというものは、今後、学校としてもいろいろやっていくんだろうと思うんですけれども、この教科書、指導書が新学習指導要領の、生徒への説明に当たって非常に重要になるということでございますので、その辺の、事前の教師への説明というか指導、そういったものは、これと並行してやっていくような形になっているかどうかをお聞きしたいと思います。 93 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 94 ◯金田学校教育課長 児童送迎バスの活用につきまして、送迎に使っている学校と使っていない学校があって、使っていない学校がなかなか使いにくいんじゃないかというような御質問でございますが、これにつきましては、学校教育課の担当が各学校に通知を出しまして、事前に計画を持っていただいた上で、どの学校にも活用してもらうように呼びかけているところでございます。今年度の活用実績につきましても、ほぼ全ての学校で活用した実績があるものと報告を受けておりますので、来年度につきましても、この児童送迎バスにつきましては、どの学校も平等にといいますか、同じような活用ができるような配慮をしてまいりたいと存じます。  また、指導書につきましては、事前に、じゃ、この指導書に特化した何か説明ができるかというと、それは難しいのかもしれませんが、新学習指導要領において教科書にQRコードが入ることであるとか、また思考力や判断力、表現力も非常に重視されていることにつきましては、これまでも研修を積み重ねておりますし、袋井市内の学校の中には先進的な取り組みをしている学校もございますので、これまでの研修も含めて、教員の指導書に関する、読んだときの理解が深まるものかなと思っております。また、来年度につきましても、引き続き思考ツールに関する研修をやったり、ICT支援員を活用して、授業においてiPadが有効活用できるような研修を続けていきたいと存じますので、それが指導書の有効活用とまた相まっていくものと考えているところでございます。よろしくお願いします。 95 ◯伊藤委員長 寺田委員。 96 ◯寺田委員 済みません、バスの件でもう一遍、お聞きします。  いわゆる、児童送迎バスを持っている学校については、基本的に使うのは登校時と下校時ですよね。そうなると、あいている時間はほかの学校の課外活動に使えるのかなという感じですので、そうなりますと、各校平等にというよりも、むしろ児童送迎バスを持っていない学校のほうの使用が優先されるといいますか、もし優先されていないとすればですけど、全体にされているということであれば、それは必要ないかと思うんですが、むしろそういうような少し配慮というのがあるのかどうかなという、学校間の不公平感みたいなものが解消されているのかどうかなということを、その辺のところを確認だけ、済みません。 97 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 98 ◯伊藤教育部長 この児童送迎バスにつきましては、今、寺田委員が言われたように、行きの送迎のところ、帰りは若干、低学年と中学年、高学年で帰りは少し時間変わりますけど、そこのところだけをやっておりまして、昼間のところにその学校が使えるような、そういった状況ではございません。市ですと、市の運転手がいつも中にいまして、そういった形で使えるんですけど、あくまでもその時間だけの運転を大新東株式会社にお願いをして、その時間だけ車で来て運転ということでございますので、この小学校4校と、残り8校、この12校によって差があるということは一切ございませんし、ただ、もう一点は、今の児童送迎バスの範疇ですと、送迎だけの運転手の確保と委託料でございますので、もし日中ということになれば、さらに別の予算が必要だったり、あと、小さい学年とか早く帰るものですから、そうするとなかなか使い勝手として難しいというところが現実でありますので、校外活動送迎バス運行業務委託料児童送迎バス運行業務委託料、市内ぐらいの移動であれば使えますので、そういったところを有効に使った中で、校外学習のほうを充実してまいりたいと考えております。 99 ◯伊藤委員長 よろしいですか。  田中委員。 100 ◯田中委員 今のところと関連するわけですけれども、10款2項2目教育振興費の中に、先ほど説明もございましたけれども、デジタル教科書購入費ということで言われましたけれども、教科書は本来無償のはずなんですけれども、これが買われるということは、教科書じゃないという認識でしょうか。そこがわかりませんので、説明をいただきたいです。お願いいたします。 101 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 102 ◯金田学校教育課長 デジタル教科書というのは、教科書という名前がついておりますが、実際におきましては教員が指導に用いる、指導に使うものでございまして、袋井市では数年前から電子黒板式大型プロジェクターを導入してございますが、そこに大きく大きく画面を、教科書を写して、それをもって教師が説明をしたり、子供の意見を聞いたときにマーカーでつけたり、補足説明をしたりするようなことで使える、指導をより充実するためのものでございます。いわゆる無償の教科書とは違うものというようなことで、御了解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 103 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 104 ◯伊藤教育部長 義務教育無償化ということ、これが田中委員の御質問だと思いますけど、小学校、中学生に対する教科書については、これは無償でございます。ただ、教員の使う教科書については、文部科学省から無償で来るわけでございませんので、これは市が、教育委員会が購入するということが、紙の教科書でもそういうことでございますので、それがデジタルとなっても、同じように教科書が変わっていくと教員分は市で購入せざるを得ない、そういったのが国全体の制度になっておりますので、御了解いただきたいと思います。 105 ◯伊藤委員長 よろしいですか。  近藤委員。 106 ◯近藤委員 先ほども、課を間違えたといいますか、質問してしまいましたが、10款2項2目教育振興費、中学校の場合は10款3項2目教育振興費の中のいじめ・不登校等対策事業ですけれども、教育心理調査分析委託料ということで計上されておりますけれども、この委託先はどこでしょうか。  それともう一つ、対象学年はどんなところになっているのか、そこのところをお聞きしたい。  それからあわせて、これ実際に内容的には、学校教育の中だけではなくて、例えば家庭のことだとかあるいは友達だとか、あるいは友人のことだとか、さらには、ひょっとしたら進路のことだとか、いろいろとかかわってくるかと思うんですが、その辺のところを具体的に説明いただきたいというのが1点。  それからもう一点は、同じく10款2項2目教育振興費、10款3項2目教育振興費、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付金、これにつきまして、小学校の場合は512万2,000円、それから中学校の場合には257万1,000円ほどが上げられておりますが、実際に事故が起こっている件数、この辺のところ、まだ年度途中ですので今年度というわけにいきませんかもわかりませんが、前年度でも結構ですので、件数、小中学校それぞれ人数、その辺のところをお聞かせいただければ、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 107 ◯伊藤委員長 本多教育企画課長。 108 ◯本多教育企画課長 ただいま3点目に、近藤委員からの御質問もありました、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付金に係る、対象となる件数、人数につきましては、今、手持ちにはございませんので、後ほど御報告をさせていただきます。 109 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 110 ◯金田学校教育課長 私のほうからは、教育心理調査分析委託料──Q─U検査について御説明をさせていただきたいと思います。委託先につきましては、今、資料を確認できませんので、後ほどとさせていただきます。  対象につきましては、小学校は3年生から6年生まで、中学校は全学年でございます。Q─U検査でわかる内容というものにつきまして簡単に申しますと、一つは学校生活への意欲というもので、今、近藤委員おっしゃいましたように友人との関係、学習意欲、教師との関係、学級との関係、進路意識等、調査をいたしまして、それに基づいて子供たち一人一人の学校生活への意欲、また学級全体としての傾向が出るものでございます。  もう一点は、学級満足度というものを調査いたします。これにつきましては、主に友達や教師から認められているかという承認に関するもの、また、いじめや冷やかしを受けていないかというような、侵害を受けていないかですね、自分の中で。そういうもので、これは学級生活の満足度ということで、やる気のある学級、また居心地のよい学級という点で一人一人の状況を見たり、また、学級が今、どういう状況であるかということを確認しているところでございます。教員はその結果を受けて、一人一人の子供への指導のポイントをつかんだり、学級づくりにおいて、よりよい学級づくりを目指すための助言を受けたりしている、そんな活用をしているということでございます。 111 ◯伊藤委員長 近藤委員。 112 ◯近藤委員 ありがとうございました。本多教育企画課長のほうはよかったですか。 113 ◯伊藤委員長 ごめんなさい、後ほど答えるということでしたので。 114 ◯近藤委員 補足として、調べていただけるんでしたら補足のところで、共済金が出るということはやはり、学校管理下の事故と考えるわけですけれども、大きな事故がもしありましたら、どんな程度のところなのか、例えば骨折とか捻挫ぐらいだとそれほどにはならないかと思うんですが、重篤に至るような、入院をするだとか、あるいは家庭とのトラブルが起こるようなケースだとか、そのようなところがありましたら、あわせてお調べいただければと思います。  それから、今の金田学校教育課長のほうではわかりました。大体、把握できておりますが、ただ、この教育心理調査をすることによって、当然友人関係とか、あるいは先生、担任とのかかわりとかの中から、ひょっとしたら合う合わないとか、あるいはいじめだとか、そういう思いが登校に何か作用するような、そんな兆候が見えた場合に、それを例えばいじめとしたならば、そのいじめというのは把握できるものなのでしょうか、この調査によって。また、把握できたとしたら、それをどのようにこの後、生かしていくのか。これは、担任と学年で共有したり、あるいは学校全体で共有したり、あるいは児童生徒を呼んで話をしたり保護者に相対したりということもありますけれども、その辺のところの事後指導等はどういうようにするのでしょうか。それに対して、また対策会議といいますか、その辺のところの、教員間あるいは学校間の共有の仕方ということも教えていただきたいと思います。 115 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 116 ◯金田学校教育課長 今、Q─U検査のアンケート結果に伴う活用でございます。  今の、教員と合う合わない、また子供同士の関係の中で、いざこざとかいじめがあるかということも、この検査によっても把握できる場合がございます。ただ、いじめに特化したものでございますと、一般質問でもお答えしておりますように、学期に1度、2度行っているアンケート等も、同じように把握する一つのツールとなっているところでございます。そういう中で、特に子供同士の中の問題、いじめも含めまして把握した場合には、担任教師はもちろん、状況によっては担任以外の教員も含めて、組織的な対応を行ってまいります。  また、このQ─U検査の結果については、担任だけが結果を知って対応に向かうものではなく、学年全体で全部の子供たちの様子を把握したり、各学級の傾向を把握したり、より今後の対応について練っていくというような、いわゆる会議、研修を行っているところでありますので、担任だけではなく、このQ─U検査につきましても、組織的に状況把握をして対応しているというところでございます。  いじめの対応そのものに、具体的につきましては、これも一般質問でありましたように、これも含めてできるだけ早期発見、早期対応を心がけていきますし、担任だけでなく、ほかの教員も含めた組織的な対応、また保護者との信頼関係に基づく対応等を進めているところでございます。  また、教員との相性という点もございました。これにつきましてはなかなか、学級をそこで変えるということはできませんが、これにつきましても、その状況を把握した場合には、複数の教員で組織的に対応して、その子供にとって本当に心を開ける教員ができるよと。また、担任教師につきましても、これまでのかかわりを振り返って改善するように努めるというようなことで、この検査を活用しているところでございます。 117 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 118 ◯金田学校教育課長 済みません、もう一点補足させていただきます。  このQ─U検査につきましては年2回やっておりますので、特に1回目の検査で把握した状況につきましては、改善が見られていたことについて、2回目の検査で把握できるところも多いところでございますので、そのような生かし方をしております。 119 ◯伊藤委員長 近藤委員。
    120 ◯近藤委員 ありがとうございます。本当にいじめに特化した話にどうしてもなりがちですけれども、不登校も含めて、心に思いを持つ子供たちを、やはりこれから、50年、60年生きていくわけですので、何とかして立ち直りといいますか、方向性といいますか、そういうようなものを持たせていただきたいなと。  あわせて、同時に、管理職の先生を中心に、学校での運営、経営というのは大変だなということをつくづく感じるわけですが、子供たちがそういうような状況にあるというのは検査でわかりますが、それを個人、それからクラス、それから学年、そしてまた学校全体で共有をして意思の確認をし、そしてまた協働の歩調でその指導の体制をつくっていくと。ここはいいかと思うんですが、相対する保護者のところに、この辺のところをどこまで内容的に出せるのか。当然、うすうす個人としては、子供たちは感じているわけですね、私はこうだというようなところを。それからまた、学校の中での様子も話せる子供たちもいますし、話せない子供たちも中にはいると思うんですね。その辺のところ、学校で把握したそういうQ─U検査に基づいた、ここまでは出せる、ここまでは話をしておかなきゃならないという、その辺の線引きといいますか、保護者へ出せるところ。その辺、全くなしで、学校だけでこのQ─U検査をやってとめるということはもちろんできないと思いますが、例えば保護者会だとか、あるいは学年会だとか、そういうようなところで、どこまでこのQ─U検査をやった結果のものが出しているのか。そこをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 121 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 122 ◯金田学校教育課長 ただいまの御質問についてお答え申し上げます。  どこまで、特に保護者等に出していくかというところでございますが、PTAの学級懇談会等で、学級全体の傾向であるとか、それに基づいて担任がこのような学級づくりを、力を注いでいるということについては、全体に出しているような情報であると考えます。また、個々のものにつきましては保護者との面談等で伝えていくところでありますけど、Q─U検査の結果、これはそれを待たずに早く対応したほうがいいだろうというものにつきましては個別対応をしているところでございます。  その際に、どこまでの情報を出せるかというところの線引きというのは非常に難しいわけですが、非常にケース・バイ・ケースだと思いますが、今近藤委員がおっしゃいましたように、どの子も未来を生きていく大切な子供でありますので、その子が成長していくように、またそのために学校の教員と保護者が手を携えて指導に当たっていけるような関係をつくるような方向で、この情報も生かしていくというような形で対応しております。 123 ◯伊藤委員長 高橋委員。 124 ◯高橋副委員長 私からは、10款2項1目学校管理費の職員給与費、そしてまた、10款3項1目学校管理費の職員給与費が、どちらも合わせると1億6,600万円という多額の金額が計上されていて、これまで臨時職員とかあるいは嘱託職員というような形のものが別個に予算計上されていたのが、全部まとめて計上されたということになかなか見えないものですから、質問させていただくわけなんですけれども、我々のところに、令和2年度主要事業の概要の中に、教育支援事業「レインボープラン」と申しますか支援員の充実ということで説明がされていて、従来、昨年度までで96人、これが特別支援学級等支援員を1人増員するのと、スクールサポートスタッフを各中学校に増員ということで、合わせると101人というたくさんの人数を配置していただいているということで、非常にありがたいと思うんですけれども、これは、私、そのまま数を足してしまったんですけれども、小中一貫サポートとか、各中学校単位で配置をされていた不登校生徒支援員はそのままということでよろしいですよね。これ、表には出ていないんですけれども、そこが一つお聞きをしたいというのと、それから、それにあわせてお聞きをしたいのは、外国人児童生徒の初期支援教室を充実すると今度言われていて、(仮称)袋井市教育会館に年度途中から移るわけなんですけれども、今まで、教育支援センターのほうで独立した体制だったのをここへ入れていくんですけれども、その指導員というのは、それに合わせて充実をする必要がないのかというのをまず1問目として、教育支援事業「レインボープラン」全体のところの人数と、その増員のところについての説明をいただきたいと思います。  2問目は、10款5項2目社会教育振興費の中の003細目青少年育成費で、地域学校協働活動コーディネーター謝礼、あるいは「しずおか」寺子屋創出事業学習支援員謝礼というような形で、いずれも増額されているということで、先ほど7校というような説明がありました。これ、長期休暇とか放課後に地域の皆さんが入って指導していただけるという内容だと思うんですけれども、この予算が非常にふえているものですから、これ、ふえたところがどういうところで、どういう皆さんが、これを担っていただいているかというところを説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 125 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 126 ◯金田学校教育課長 では、御説明させていただきたいと思います。  まず、レインボープランに基づく、いろいろな各種支援員等の人数でございますが、今年度と比べて減っているところはございません。小中一貫サポート、いわゆる不登校生徒支援員等も、今年度と同様に配置をされております。ふえているところが、特に中学校のスクールサポートスタッフ4名、これが新規でございます。今年度、小学校のスクールサポートスタッフ配置により、小学校の教員の負担軽減に成果があらわれ始めておりますので、中学校についても、これについては配置させていただきました。また、小学校の特別支援学級等支援員につきましては1名、人数としてはふえているものでございます。  2点目の外国人児童生徒の初期支援教室でございますが、初期支援教室の充実というのは、(仮称)袋井市教育会館になるということで、非常に環境的には充実を図ることができると思います。  現在の指導の状況、教育内容につきましては、保護者や子供にアンケートをとっているわけですが、ほぼ100%満足、あるいはどちらかというと満足できるというような回答を得ております。ただ、そのアンケートの中で、日本語を十分に習得できたかということについては、まだというように答える子供もいるわけですが、カリキュラムにつきましては今後も引き続き検討してまいりたいというように考えております。指導員については、今年度同様、教員を経験して退職した者2人、それから通訳を2人という体制で、引き続き充実した教育が図れるようにしてまいりたいと思います。  3点目の、社会教育費に関する増でございますが、これにつきましては、昨年度との比較という中での増加について、事前に検討をしておりませんでしたので、確認をさせていただければと思っております。内容につきましては、今年度同様の内容というようになりますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯伊藤委員長 高橋委員。 128 ◯高橋副委員長 社会教育費のほうは予算を見ていただきたいと思うんですが、いずれもたくさんふえていたものですから、学校がふえたのかな、どういう内容がふえたのかなと思ったものですから、新たに新規にやるところがあるのかなということでお聞きをしました。  最初の質問のレインボープランのほうなんですけれども、先ほど1億6,600万円というような多額の金額が全てレインボープランの人とは、学校の校務員とかそういうのも、多分入っていると思うので、若干減ると思うんですけれども、大変な金額で、非常にありがたいし、年々、対象の人をふやしていただいているということなんですが、これとあわせてお聞きをしたいのが、鈴木教育長がかわってからということもあるかと思いますけれども、学力向上ということでさまざまな新規の授業を入れたり、あるいは、いじめ対策ということでQ─U検査なんかも入れたりという形で、新規の非常にメニューもたくさんふえて、今回もICTの先進教育とか、指導モデルMIM(ミム)研修会とか、新しい形でどんどん取り入れているということで、そういう限られている予算の中で、どう折り合いをつけていくのかなというのが、非常に今、問われているところじゃないかなと思って、人も手当てをしたいし、新しい教育にも手をつけていかなければならないということで、そこら辺を、やはり、私、一般質問でも整理整頓ということでそういう形で、いろいろな形の事業の見直しなんかもせざるを得ないのかなと思うんですけれども、そこら辺の今後のあり方というのをどういうように考えているかなというところを、できれば鈴木教育長なりにお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 129 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 130 ◯伊藤教育部長 予算全体のことですので、事務方の私のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。  今まさに、教員の関係で、昨年度は、一昨年が非常に暑かったということで空調設置のところに予算をつけていただいたりとか、今回の補正予算等についても、ICTの推進であるとか、そういったところで非常に大きな予算が必要になってきてございます。  それは、一つは初期投資といいますか、やはり考え方が、子供は暑くても当たり前で元気でいられるとかというようなところではなくて、猛暑の中でどうするかというところでエアコンが入ったりとか、ICT教育も実際日本は少しおくれていて、その根幹となるのは、やはりWi─Fiの整備がなされていないとか、そういったことがある中で、国もかじを切ってきたというところになりますと、やはり初期投資の部分については、今までの一般的な教育費の中と比べても、一時的に大きくなる、これは仕方ないのかなといいますか、いろいろな各部と調整の中で行ってきております。  それに付随する、今度は、じゃ、ICTを入れたからそれを学ぶための支援員とかというところについては、今度は、逆に私たち市役所の職員も、パソコンが入って新しいソフトが入ったときに、みずから学んだり教え合ったりするところでありますので、教員の方々にもそういったOJTといいますか、みずから努力していただくところも使いながら、どのように予算を使っていくかというところを考えなければいけないなと感じております。  ただ、一つ大きく言えるのは、ここ数年間、これから先数年間というのは、教育に関する考え方というのが大きく変わってきたりとか、学校教育、社会教育、家庭教育のあり方のバランスも、共働きがふえたりとかということで、社会で支えるという考え方がふえてきている、そういったものが児童福祉の一定の、放課後児童クラブみたいなのは、袋井市の場合教育でやっておりますので、そういったことからすると少し教育予算が膨らんできている。またそれは、市民のニーズに応えるためということで、やむを得ないという言い方があれかもしれないですけど、全体の市の350億円の中で、どれを対応するかというところは、財政課ともしっかり協議しながら進めてきておりますし、今後もっと、時勢を見ながら進めてまいりたいと考えております。ただ、しっかり工夫をすることは工夫する、節減できるところは節減するということで、しっかりやっていきたいと考えております。 131 ◯伊藤委員長 鈴木教育長。 132 ◯鈴木教育長 全体の構成ということでございますが、教育行政の責任者として申し上げることは、やはり住むなら袋井市と言っていただけるという、その中で教育の要素というのは非常に大きいんじゃないかなと行政の一員として考えておりますし、それを議会、それから原田市長に御理解いただいた中で、少しずついろいろな教育関係が充実してきているんじゃないかなというような感想を持っております。  ただ1点、私が就任したときから課題であった学力向上の問題、不登校の問題等、まだ具体的な成果は上がっていないんですけれども、システムはできたかなと。簡単に言うと、幼小中一貫というのは、長い目で見ていったときに、いろいろな課題、例えば不登校を改善するときにどうしたらいいかというと、やはり小中学校の連携は非常に大きい。学力問題を考えると、実は幼稚園小学校の接続から始まっている。そうやって考えると、実は今、来年度から幼小中一貫が始まったというのはこういうことです。いろいろな課題が教育にはまだいっぱいある。外国人児童生徒の問題、そしてそれが幼小一貫で、教員が一つのベクトルで同じ方向を向いて行けると、実はさまざまな課題に、実は対応できる。そういうシステムがやっと少し動き始めるかなということでございます。  学力に関して言うと、皆さん、本当は経験されております。今、我々が考えている学力って中間・期末テストじゃないんです。試験範囲のないテストできちっと結果を出す。大学受験をされた方、中間、期末テストは試験範囲が決まっていて、だーっとやって暗記して何とかなる。ところが、模擬試験なんですよね。試験範囲がない。小学生が6年間、正式に言うと5年間ですけど、5年間の学習の成果が問われる。中学校でいえば9年間、8年間の学習成果が問われる。そこで結果を出していくためには、実はやはり、本当に地道な力をつけていくということをしていかないと、習慣法則的に超えた超えないとかという話だけでは余り意味がない。そういう点で、実は学習問題に関しても、幼小中と積み上げてくるシステムができて、言いわけみたいな話になりますけど、実は、やっとそこで本当に地道な実力をつけていくという、予算をいただいて、漢字検定、算数検定というものを始めさせていただいて4%、1,000万円ぐらいの予算をいただいているわけですけれども、これも基本的には積み上げの非常に大きな要素になっていくんじゃないかなと。こういうシステムが整って、これから動き始めるというところだと理解しております。 133 ◯伊藤委員長 高橋委員。 134 ◯高橋副委員長 ありがとうございました。  鈴木教育長に答えてもらったというのは、人の配置だけではなくて、考え方ですよね。今まで教員の皆さんの長い経験の中で、おのおので動いていたというのが、今いろいろな新しい先進的な教育の指導法等も取り入れてもらったり、思考ツールもそうですし、そういうものも含めて、やはりそういう教育に向き合う姿勢というのが本当に、ここへ来て、大きくそういうものを取り入れて、我々議員になってからもここへ来て数年で新たなそういうものがいっぱい出てきたということで我々も勉強になったし、教員の皆さんもそういう点では、新たなそういうような指導法といいますかね。そういうものが一緒になって勉強できたという点では、今、一つの基礎ができたかなというような、私もそういう捉え方をしているんですが、そういいつつ、目配りということで、そういう学力向上と、先ほど言ったいじめとか外国人児童生徒とかそういうのの、底辺を支えるようなところの人の配置という、そこら辺が非常に難しい問題だものですから、これから、我々とすると、今の人を配置を続けてもらいたいんですけれども、なかなかそれも限られた財源の中で新規の事業をやっていくとなるとやはりそこも、どうしたってまた手をつけざるを得ないかなというときも来るかなと思っておるものですから、そこら辺のところを聞きたかったということで、御理解いただきたいと思うんですが、そこら辺でこれは金田学校教育課長のほうがいいかと思いますけど、教員の意識の改革のところで、この数年のこうした新しい事業の中で、どういうような前進が出ているかなということを、現場での話をいただけるとありがたいと思います。 135 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 136 ◯金田学校教育課長 ただいまの点について御説明をさせていただきます。  来年度から新しい学習指導要領が小学校で始まる。中学校も1年後に始まる。袋井市は幼小中一貫教育が始まる。非常に大きい教育の節目だというように捉えています。また、教育内容も変わりますが、教育方法という点でも授業が大きく変わります。教科書も改訂される中で、本当にICTを有効活用すれば本当に子供たちにとって魅力的な授業ができるような教科書に変わってまいります。それに対して、袋井市の教育委員会としましては、iPadを配備するなど、対応できる準備をしてきたところでございます。  教員につきましては、もう一点、思考ツールもございますが、iPadのソフトの中には思考ツールが組み込まれていまして、それが子供たちが自分の考えをつくる、あるいは表現する、それを仲間と共有していく、こういう大変有効な思考ツールも準備されています。これが花開いていくのが来年度だと思います。授業もiPadが入ることで大きい改革になりますし、もう一点改革という点では、家庭学習になると思いますけど、家庭学習のすすめを出したことによって、家庭学習、宿題というのは、これまで先生からこれをやってきなさいよと言われるものだったものが、今度は自分が考えてやる。今度はそれは、小学生にとっては漢字検定・算数検定とも結びついていくと。自分が、今度、この級を目指して頑張りたい、だから自分で勉強していくんだ、これら自分で学ぶ力をつける、家庭学習。これも大きな改革です。  ですが、全く新しいことではなくて、家庭学習のやり方についても、既に実践を進めている学校もありますし、教員の中には個人的にこのようなやり方を用意してやっていたところもあります。そういうところが全体に広がっていくということで、大きい改革になりますので、またそれに対してこれまでの施策、また予算等で準備を進めてまいりましたので、来年度、本当に新しい教育に基づいて子供の学びがより充実するような指導ができるようにしていくというのが教員の使命であり、そのような心意気を持って来年度初めに臨んでいくというようなことを実現してまいりたいと考えております。 137 ◯伊藤委員長 済みません。 138 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 139 ◯伊藤委員長 今、金田学校教育課長の答弁にもつながってくるかなと思うんですけれども、10款2項2目・10款3項1目学校振興費、やはり今回そのICTを活用した事業が非常に主要事業としても大きく予算化されているので、その部分を伺いたいなと思いました。今おっしゃっていただいたのが、恐らく先ほど、私も教育企画課所管のところで、金田学校教育課長が答弁された部分の話をさせてもらいますけれども、求められる教員像というか、このICT教育が進んでいく中での、具体的にこういった教員像の方々を、(仮称)袋井市教育会館等を使って育てていきたいという話になってくると思うんですけど、そこに対してのやはり、具体的なスキルといいますか、そういった部分をどのように考えているのかというのが1点と、もう一点は、先日、周南中学校でタブレット端末を活用した授業を見させてもらったなと思ったんですが、あれをどういうように、現場で見ていらっしゃったほかの先生方もいたと思うんですけど、それを彼らはどう自分たちの学校でアウトプットしているのか。その辺の現状を伺えればと思います。  2点お願いします。 140 ◯高橋副委員長 金田学校教育課長。 141 ◯金田学校教育課長 ただいまの内容につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。  求められる教員像というところですが、教育は不易と流行と言われますが、やはり不易の部分もございます。それは子供一人一人の学びをきちんと捉えて、一人一人が伸びる指導を改善していく、そういうところは不易の部分。また、集団指導をどのように上手に行うか。これも、いわゆるわざというものがある不易のところだと思いますが、実際、iPadが入ってくることによって変わってくる部分もたくさんございます。しかも前向きに変わるところです。子供たち一人一人の机の上には、これまでは教科書とノートがあったわけなんですが、今度はそれに加えてiPadがあるわけです。これをどのように有効活用するかということについては、研修をして、一人一人がスキルアップをしていかなくてはいけないというところがございます。それにつきましては、もちろん(仮称)袋井市教育会館を使った研修会もございますが、今、御指摘があったように、周南中学校で行ったようなあの授業をどのように広めていくかというところもとても大きいことだなと思っています。それにつきましては、全体研修もそうでございますが、ことしは周南中学校のような授業公開、これを市全体においても、また校内の授業研究においても進めていくことが一番大切ではないかなと考えております。  新型コロナウイルスの関係で実施できなくなってしまったんですが、実は3月6日には三川小学校でICTを使った先進的教育の授業公開研修を行う予定でございました。それについては、市内にももちろん呼びかけてございましたが、全国にも情報が出て、北海道から愛媛県までの教員が実は見学に来たいというようなこともございました。こういうような、大きい外へ向けての研修会もそうですし、校内も授業の研究、研修におきましても、こういうたけた教員が授業を行うときに、全教員が参加をすると。そしてノウハウを学ぶと。こういうような研修を継続していくことで、どの教員もスキルアップできるように進めていきたいというように考えているところでございます。 142 ◯高橋副委員長 伊藤委員。 143 ◯伊藤委員長 多分これって、提案も含めてなんですけど、今、おっしゃっていただいたようなこと、すごいすばらしいことだなと思うし、ぜひやっていただきたいなと思うんですけど、それが僕は負担だと思うんですよね。いろいろな部分で。それを、同じ効果を考えてやったときに、いかに楽にやるかという部分ってもっと考えてもらいたいなというのが正直あって、もう今の時代、そうやって今、いろいろな活用をした中で、やはり、今回も新型コロナウイルスの一件でテレワークが恐らく、すごい普及してくると思うんですけど、一々やはりそうやって授業自体をいわゆるリアルに全部やっていくというのが、どこまでこれから教育委員会がやっていく中で、その負担も、先ほど少し高橋委員おっしゃっていただいた関係と効果という部分で、じゃ、あれは僕は動画でもいいような気もするし、配信でもいいような気がするし、今後、教育委員会の一つ一つの事業を、やはり見直していく部分というのも必要じゃないかなというのが、正直マネジメントの部分ではあるんじゃないかなというのを感じています。それはやはり現場で課題を挙げていただいて、それを教育委員会のほうでどのようにマネジメントしていくかというのを、その仕組みがやはり必要だと思うんですけど、少し先ほどの、ごめんなさい、一回戻らせてもらって、さっきのいわゆるICTの研修自体もそうですけど、やはりアウトプットの仕方であったりだとかシェアしていく仕方というのを、考えられる限りいろいろな方法でやっていただきたいなと思いますので、そちらに対して答弁だけいただきたいなと思います。 144 ◯高橋副委員長 金田学校教育課長。 145 ◯金田学校教育課長 今、おっしゃられたように、教員に負担にならないようにということについても大事な視点だと考えております。なかなか、じゃ、これをやれば負担なくというのは難しい部分があるかもしれませんが、今、考えているのは、できるだけ今あるものを活用していくというところを考えているところでございます。例えば、今、中学校区の研修、今度学園になりますけど、学園での研修というものが、どの学園、中学校区も、現在3回行っております。その中で、多くの中学校区、学園では、小学校の授業について、午後授業をカットして一つの学校へ集まって、みんなで見て研修しようと。あるいは、もう一回については、中学校の授業をみんなで見ようというようなことをやっておりますが、そういう中で、iPadを活用しているところを参観する。それは非常に教員の活用イメージとしてアップできるものではないかなと思っています。そういうように、今あるものを活用する、今ある研修をできるだけ、内容を今、必要なものに則していくというものが一つ考えられるかなと思っております。  また、いろいろなところでiPadを有効活用した授業に関する資料というのも、インターネットを検索すればわかると思いますが、袋井市が進めていることに関して、こんなところがポイントだよとか、こんなことがコツやったよとか、こういうところが有効活用すべき、あるいはできるところだよというような、何か資料的なものをつくりまして、どの教員もそれを見ると、ある程度の授業のイメージ、指導のイメージを持って自己研さんできるとか、そういうような形も、一つの、負担なく楽しく研修できるという点では、進めていけるかなというように思っております。  その他についても、今後研究して、伊藤委員おっしゃられましたように、いかに楽しく負担少なく、新しいスキルを身につけていくかということについて進めていきたいと考えております。 146 ◯鈴木教育長 高橋委員の回答として少し中途半端だったようで、伊藤委員とあわせて少しお答えするんですが、予算配分の中で人に、セーフティーネットですよね。レインボープランという、今度の。これはやはり今、教育改革で言われている文部科学省、経済産業省にとっても個別最適化、一人一人の子供にやはり向き合う、あるいはSDGsでいうと、誰一人取り残さないという。それが実は、ICTによって少し学校の中で可能になるかなという時代なわけです。個別最適化された教材を、その力に合わせて提供できる。話として長くなるんですけど、最初から言うと、そういう点でいろいろな障がい等も含めて、個別的なケアが必要な子供に支援員が必要だと。だからこれはどうしても確保しておかなきゃいけない。  もう一つは、実際、今、働き方改革の中で、我々教員の勤務を含む、管理する立場からいくと、月80時間というのはもう犯罪的な行為になる、それを許していることが。ですから、どうしてもこれは、教員の負担を軽減するためにいろいろなことをやっていきました。タイムカードを入れるとか。それから、スクールサポートスタッフも、市独自で全部の学校に1人ずつつけている市町は多分ないと思います。そのぐらい実は、教員の負担軽減、時間外勤務を減らすということは我々の責任ですので、その両面で実はレインボープランに関して言えば、何としてもそれは死守していかなきゃいけない。でないと、我々が管理監督責任を問われるというような状況にあると理解しています。  ICTの活用に関して言うと、実は、教員がこれからどういうように教員になっていくかという、非常に大まかな話をすると、ティーチャーからファシリテーターに変わらざるを得ない、変わっていく。これは実は忙しかろうが何だろうが、これからの求められる教員像が変わっているわけですから、それは教員に研修をしてもらうしかない。じゃ、何をやればいいかというと簡単な話です。実はアプリケーションを使いこなせるようになる、ただそれだけなんです。実は、主体的で対話的で深い学びを導くアプリケーションが、今、ぼこぼこ出てきているわけです。タブレットを入れるということが話題になっていますが、実は何のアプリケーションを使うかが実は一番勝負なんです。本市は先行的にロイロノートというコミュニケーションツールソフトを入れたわけですけれども、これは思考スキル、思考ツールとの相性もいい。これは、全国的にもかなり評価が高い。しかし、別に文部科学省がロイロノートを使いなさいとは言ってこない。多分、いろいろな市町が使う。しかし、我々はロイロノートでいこうと決めた。実は、教員に研修してほしいのは、ロイロノートというアプリケーションを使いこなして、使いこなせば自然に対話的で主体的で、いわゆるアクティブ・ラーニングになるし、ファシリテーターにならざるを得ない。  ですから、何か教員が、何もかも新しい学習指導要領に従って全部を研修しにゃいかんと思われているかもしれませんけど、実は教員に要望しているのはロイロノートを使えることであって研修をやっているのは、実はロイロノートの仕様研修です。こういうことができます、ああいうことが。実は、それを使いこなしてくれれば、どんな先生も、実は今言ったファシリテーターになっていく。それが実はICTに対応していくという、一番端的な説明の仕方。個別最適化されたアプリケーションを子供たちが使う、そこに寄り添ってアドバイスしてあげるわけです。そういう面で、全く今までの教員の教える人、ティーチャーといった概念が変わっていく時代の中で、物すごく簡単に言うと、アプリケーションを使いこなせる。しかも、子供たちに研修をやると言った日には、早く先生よりも子供たちが使いこなせる。  アプリケーションの使い方を理解するのは教員の仕事じゃないです。ファシリテートが教員の仕事。だから、子供が覚えてくれていいという話をしている。だから、先生が、あれ、これどうやったっけと言っていたら、子供が、先生、ここを押しゃこんなになる、それで別に構わないじゃないかと。アプリケーションの使い方を教えるのが教員の仕事ではない。そのぐらい実は、子供たちがICTに非常に親和性が高けりゃ、子供たちが使いこなせる、そうしたら教員は何をやるのかという話、それが時代です。  それを今言った多忙化の中で、なかなか大変なので、市としてはレインボープラン支援員等、できるだけの支援をしながら、でも、もう時代の中でこういうように変わってくださいということを今、お願いする。そんなICT環境に関してはそういう状況だと理解していただきたいと思います。 147 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。 148 ◯伊藤委員長 木下委員。 149 ◯木下委員 質問は1点だけなんですけど、その前に今、鈴木教育長のお話を聞いて、30年ほど前にECCに社命でワード、エクセルを習いに行った際のときに、20人以上の生徒がいるわけですよね。先生は1人だけなんです。その方は、画面を見ただけで、全員級が違うんです。1級受ける人もいるし4級受ける人もいるし、ワードの人もエクセルの人もいるんです。1人の人が画面を見ただけで、その生徒が何、どこで悩んでいるかが一回でわかるんです。すごかったことを思い出して、ぜひ先生にそういうことを、そういう形になっていただけると生徒のためになるなというのは、簡素化しつつ、最初に一言言わせていただきますけど。  質問のほうは、今、新型コロナウイルスの件で学校が休みになっているんですけれども、生活の規律というか、その辺の指導と、それから学習、家庭学習ってちょうどいいチャンスだと思うんですけれども、その辺に何か御指導しているところがあったら、そこを教えていただきたいなと思います。                 〔発言する者あり〕 150 ◯伊藤委員長 いいですか。もし、端的に答えられるようだったら今、答えていただいても。どうですか。よろしいですか。  金田学校教育課長。 151 ◯金田学校教育課長 お願いします。  本市の小中学校は3月4日水曜日から臨時休業にいたしました。報道があってから、3月2日、3日の2日間は登校をしたわけなんですが、その2日間を使って子供たちには、この臨時休業の趣旨を理解させて、休業期間中における安全な生活とか家庭学習について指導を行ったところでございます。  また、休業期間中につきましては、定期的に家庭に連絡をしたり家庭訪問をしたりして子供たちの様子を伺ったり、また、中には学習に関して少し、わからないとかということがあれば、個別指導しているところもあるとは思います。それだけをさせていただきます。 152 ◯伊藤委員長 もしよろしかったら、その他事項でもありますので、そのときも聞いてもらえればと思います。じゃ、よろしいですかね。  その他、皆さん、よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯伊藤委員長 御協力ありがとうございました。それでは、ここで一旦会議を休憩とさせていただきます。午後1時15分から開始とさせていただきますので、すこやか子ども課所管から、よろしくお願いします。                (午後零時01分 休憩)                (午後1時12分 再開) 154 ◯伊藤委員長 済みません、少し早いですが、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきたいと思います。  それでは、まず初めに、先ほど午前中の説明の中で少し積み残しになっていた件がございますので、教育企画課所管分を本多教育企画課長のほうからまず御説明いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  本多教育企画課長。 155 ◯本多教育企画課長 失礼します。先ほど、学校教育課所管の中で、近藤委員からの独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金に関する質問をいただきました。  今年度中、3月までのデータが取りまとめておりましたのでお答えしたいと思います。  小学校、中学校、合わせましてその件数は463件。内訳につきましては、けががほとんどでございます。打撲が154件、それから骨折が118件、それから捻挫が78件、これを合わせまして350件。パーセンテージで言いますと81%というようなところでございます。  保護者へ給付された金額の合計分として、2月末までということで約650万円とありますが、これを件数で割りますと、1件当たり1万6,000円でございます。  なお、この給付制度につきましては、死亡見舞いが300万円、それから障がい見舞いとか、また、医療費につきましては、医療に必要な費用の10分の4というような支給がされているものでございます。  それから、学校管理下において、重篤となった事案、裁判などになった事案といたしましては、平成28年度から加入していますが、該当案件はございません。  でも、もしものときに、その備えといたしまして、市では2本立てになっております。この独立行政法人日本スポーツ振興センターの補償で賄われないものは全国市長会、こちらの賠償責任保険というものに加入しております。当市では、1名当たり1億5,000万円、1事故になりますと15億円ということで、これを使うことがあってはならないですが、そのような補償がされているということで御報告させていただきます。 156 ◯伊藤委員長 ありがとうございました。  近藤委員、いいですか。ありがとうございます。  それでは、学校教育課所管分について。  金田学校教育課長。 157 ◯金田学校教育課長 私からは、先ほどの近藤委員から、そして高橋委員からの質問についてお答え申し上げます。  まず、Q─U検査の委託先でございます。これにつきましては株式会社図書文化社、ここが担当されているものについて実施しております。このQ─U検査は、早稲田大学の河村茂雄教育学部教授が作成したものでありまして、図書文化社から刊行されております。  もう一点、高橋委員から御質問いただきました、10款5項2目社会教育振興費の中の青少年育成費が非常にふえているという件でございます。  これにつきましては、まずスクールガード事業のほうですが、スクールガードリーダーの活動の拡大によりスクールガード事業費がふえているのが、まず1点あります。各学校が巡回について、年間1回ふやすようになりました。また、スクールガードリーダーが講師として行う防犯教室等ですが、これにつきましても年間10時間ほどふやしました。その中には、外国人初期支援教室における防犯教室も含まれております。  また、袋井南小学校の子供たちが、愛野駅で乗りおりする登下校の見守り支援員の謝礼につきまして、昨年度は小学校学校活動費支援事業でしたが、それをここに予算をつけかえた関係で20万円ほどふえているところでございます。  もう一つ、地域学校協働活動事業につきましても増額になっております。  まず1点は、地域学校協働活動コーディネーターの謝金でございますが、これにつきましては、七つの本部のうち今年度は五つの本部に出しておりましたけど、来年度は七つの本部に出すように考えております。  その理由は、例えばコミュニティセンター長等がコーディネートを行うと、謝金が必要なかったわけですけど、来年度は七つの本部全てに謝金を出せるように21万円の増になっております。  もう一つは、「しずおか」寺子屋創出事業でございますが、今年度まで、袋井南中学校の「しずおか」寺子屋創出事業につきましては、県の10分の10の委託事業で実施をしておりましたが、県の委託事業終了に伴い、ほかの寺子屋と同様に社会教育振興費の「しずおか」寺子屋創出事業に含めたために、ここで33万円ほど増額になっております。  以上が、青少年育成費増額の説明でございます。よろしくお願いいたします。 158 ◯伊藤委員長 お二人ともよろしいですか。  それでは、次に、すこやか子ども課所管分についての御説明をお願いします。  大庭すこやか子ども課長
    159 ◯大庭すこやか子ども課長 (省略) 160 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、委員の皆さんいかがでしょうか。  では、私からいいですか。 161 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 162 ◯伊藤委員長 3款2項1目児童福祉費、008細目子育て支援事業費放課後児童クラブ運営委託料のほうから少しお聞きしたいんですけれども、新設が予定されておって、支援員の確保が非常に大変だと水面下で伺ってはいるんですけれども、その辺の見通し等は、現実的にどのようになったかという部分の少し報告も兼ねていただきたいなと思います。 163 ◯高橋副委員長 大庭すこやか子ども課長。 164 ◯大庭すこやか子ども課長 伊藤委員の御質問にお答えします。  放課後児童クラブにつきましてですが、特に山名小学校区で待機児童がこれまで多く発生しておりまして、山名小学校区、放課後児童クラブが今まで3クラブありましたが、1クラブふやしまして、クローバーという名前のクラブをふやします。  これにつきましては、以前からも少し御説明を申し上げましたとおり、山名小学校のひまわりホールという多目的室を学校からお借りしまして運営をしていくということになります。定員のキャパとしては60人ほど入るんですけれども、支援員等の都合もございまして、今40人から50人ぐらいの常時利用者を受け入れる予定でございます。  支援員の確保についてでございますが、なかなか非常に、支援員となりますと2年以上の実務経験を経て、また4日間の7時間の研修を受けないと支援員の資格が取れないということもございまして、支援員確保も非常に苦慮しているところではございますが、何とか既存の放課後児童クラブの3クラブから交代で支援員に来ていただいて、第4のクラブのところに来ていただくと。そこに補助員を数名つけて運営をしていくということで、今、既存の3クラブの支援員等と打ち合わせを行っているところでございまして、何とか第4のクラブはうまく運営ができていて、そんな形になっております。  ただ、長期休業期間のほうの支援員と補助員が足りておりませんので、現在、こちらのほうの支援員たちの人材を確保するように今、探しているというか、全力で頑張っているところでございます。  また、ほかの小学校区の放課後児童クラブになりますけれども、袋井北小学校区のほうは、申し込み状況から何とか今までどおりのところで運営ができそうで、学校施設の理科室の部屋をお借りする予定だったんですけれども、そちらは借りずに済むというような状況でございます。 165 ◯高橋副委員長 伊藤委員。 166 ◯伊藤委員長 引き続き、少し同じところの質問をさせていただきたいんですけれども、確保のところでお話があって、今回、一般質問でもいわゆる支援員待遇改善とかそういった部分で議論もされたとは思うんですが、1点、少し相反する意見にはなってしまうとは思うんですけど、どういった過程を通じて採用に至ったというか、募集があって人が来られて、多分面接とかそういったものがあると思うんですけど、どういった部分でいわゆる採用という判断をするような結果に至っているのか、少しその過程も今、どのように踏んでいるかというのを聞きたいなと思います。 167 ◯高橋副委員長 大庭すこやか子ども課長。 168 ◯大庭すこやか子ども課長 伊藤委員の再質問にお答え申し上げます。  支援員のほうの採用の過程でございますが、こちらにつきましては、採用のときに人材登録バンク、そういったことも活用しながらやっておりまして、私ども市のほうと、あと関係するクラブの支援員と一緒に面接等をしていただいて、させていただいてといいますか、それで採用の決定をしております。 169 ◯高橋副委員長 伊藤委員。 170 ◯伊藤委員長 ありがとうございます。  決して、何かネガティブな話をするわけじゃないんですけれども、やはりどうしても人が不足してきて、基準というものを緩めるつもりはないとは思うんですけど、人が足りない中で人をとっていったときに、どうしても放課後児童クラブのいわゆる施設内での保育の質というのも課題になってくる部分もあると思うんです。  そういった中で、やはりマネジメントだとは思うんですけれども、どのように支援員と補助員の兼ね合いと、子供たちが非常に多い中でのその場の施設の管理というんですか、やはり管理者等も含めて、少し施設内でのマネジメントという部分が今後課題になってくるんじゃないかなと感じるんですが、その辺というのは現場から聞いているかどうか、最後に伺いたいなと思います。 171 ◯高橋副委員長 大庭すこやか子ども課長。 172 ◯大庭すこやか子ども課長 伊藤委員の再質問にお答えします。  施設の管理、それから保育の質の確保ということでございますが、こちらにつきましては、それぞれの放課後児童クラブで大体、必ずと言っていいほど支援員の中でもリーダー的存在の方がいらっしゃいまして、その方を中心にマネジメントをしていただいております。ベテランということになろうかと思います。そういった方に施設の管理等々、お願いをしているわけでございますが、その方たちがしっかりしている皆さんでございますので、その点については今のところ心配はないかなと思います。  また、保育の質につきましても、支援員が約70人弱ぐらいと、補助員がそれと同じぐらいの数いらっしゃるんですが、年に3回ほど全スタッフを対象として研修会等も行っておりまして、そういったことで保育の質の確保に努めているというような状況でございます。 173 ◯伊藤委員長 ありがとうございました。 174 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。 175 ◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。  木下委員。 176 ◯木下委員 同じようなことを質問しようかなと思っていたので、非常にいい質問をしていただきました。ありがとうございました。  1点、3款2項1目児童福祉費、008細目子育て支援事業費、支援員待遇改善のところはあるんですけれども、ここがこの時期になると特にそうなんですけど、実は配偶者控除の対象になるかならないかという線で、やはり休みをとらないと配偶者控除をとれなくなってしまって、休まざるを得ないという方も逆に出ているという状況が、数年前から出ている状態で、そこら辺が待遇改善と相反するところもあるんですけれども、現場に行くと、やはり数、相当な人数が、支援員の方、あるいはそれを補助する方の人数がいないとそこら辺が少し大変になってくるという部分と、それから時間が今までより延長されるということで、御自分もやはり自分の子供がいたり、あるいは親御さんの面倒を見ないといけないという部分があって、そこら辺も時間的に15分とか、30分とかの延長があることによって、少し二の足を踏んでしまうということも現場では出ているようです。  そこら辺のいわゆる支援員の状態というか、その辺をしっかり把握された上での採用ができるかというところが一つと、それから、先ほどそこの部分をお聞きしたいなと思って、各放課後児童クラブの現場はどちらの方がいらっしゃっても、本当にしっかりやってはいただいているんですけれども、やはりカラーが相当出ている部分が現場であって、放課後児童クラブによって全く運営が違っていたりする部分が見受けられるようですけれども、ある程度基本的なマニュアルというか、パターンをやっておかれたほうが、例えば別のクラブに異動される場合もありますよね。そのときに全く違う、根本的に違うやり方みたいになっている部分もあるということも、自分の今までやっていたのと、ある程度基本的に同じことであればいいんですけど、非常に全く違っている状態が実はあるんですが、そこら辺は、もちろん現場現場で一所懸命にやっているので否定をするとかじゃなくて、ある程度基本的なパターンをつくっておかれたほうが支援員の方の定着性というか、ほかのところに行ってもいいよということが、異動したがためにやめてしまうということも現場であるようなので、そこら辺を少し心配するところもあるものですから、その2点をお聞かせ願いたいんですけど。 177 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 178 ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の御質問にお答えします。  まず、1点目の処遇の関係といいますか、配偶者控除のために休みをとらざるを得ないというような状況があるということは私どもも認識をしておりまして、特に年末とかになりますとそういったことがあったり、今回も新型コロナウイルスの関係で急遽、長期休業期間と同じ取り扱いを2週間近く早めてやったんですが、それによって勤務時間が長くなって賃金がふえて、配偶者控除の限度額をオーバーしてしまうというような心配もされておりました。  そういった中で、新型コロナウイルスの関係は学校の支援員から応援をいただいて、何とか放課後児童クラブが回っていくことになったものですから、そちらのほうはよかったんですけれども、日々の業務の中でもそういった課題があるということはありまして、先ほど申し上げた、支援員と補助員の中でうまくシフトを組んで、何とかやっていただいているという状況でございますので、それで何とかやっているという状態です。  それと二つ目の、それぞれの放課後児童クラブのカラーが出ているということもありまして、現場ごとにそれぞれやり方は多少違うところはあろうかと思います。ただ、やることは基本的な部分というのは、そんなに変わらないかと思いますので、本当の基本の基本の部分、基本的なパターンとしてのマニュアルをしっかり各支援員や補助員にどちらかの指導ができるようにしていきたいと思っております。 179 ◯伊藤委員長 木下委員。 180 ◯木下委員 本当に今回の新型コロナウイルスの件で、学校側のそういう支援いただいたのは非常にありがたいなと思っております。随分前に一般質問でも、3Days Worker's Office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想の、そういう人たちの活用ということも私、お聞きしたこともあるんですけれども、やはり何かそういうときに常時いるわけでなくても、そういうようなときに対応できる、お願いできるような、いわゆるシフトで入ってもらえるようなこともある程度、必要じゃないかなと。例えば、長期休業期間のとき、あるいは緊急のときには対応をある程度していかないといけないので、そういったときのためのを別枠でつくっていただくとか、それこそ年度末とかに近いところにお願いできるような方がいらっしゃると非常に登録制度みたいな形で、ふだんは余りできないけど、そういういわゆる夏休みだとかできるよとか、そういう方々を登録制度にもう少し門戸を広げるというか、ある程度そういうことをされていると思うんですけど、そういうことが必要じゃないのかなと思うので、ぜひそれをお願いしたいなというように、もちろんある程度はやっているとは思うんですけれども、もう少し門戸を広げたほうが運営しやすくなるんじゃないのかなということがあります。  本当にやることは同じなので、他の放課後児童クラブで。ただ、少しカラーは本当に出ているかなというところがあって、ある程度文章化したほうも必要なのかなというところがあって、これは各放課後児童クラブの運営者と相談されている、ある程度はやられているのは承知しているんですけど、もう少ししっかりしたものをつくったほうがいいんじゃないかなと私は思いますので、少しこの辺を、検討をお願いしたいなと思います。 181 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 182 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの件ですが、先ほどの学校からの支援員が応援に来てくださっているという話ですが、今、そういった方が、今回新型コロナウイルスの関係でそれを機会に、そういった形をとらせていただいたんですが、それに当たっては、まず各放課後児童クラブで不足する人員を出していただいて、学校のほうの支援員とマッチングをして、足りないところに来ていただいているという予定なんですけれども、今回、それがあったものですからということで、今後も長期休業期間等で人手が少し足りないというようなときに、学校の支援員のほうが扶養の範囲内等でまだ働けるよということがあれば、そういった方々は全体でおよそ60人ぐらいいらっしゃいますので、非常に貴重な戦力だと考えておりますので、今後もそういった連携というのはとっていきたいなと思っております。  また、マニュアル的なものといいますか、基本的なパターンの部分につきましては、各支援員と支援員会議等を毎月1回やっておりますので、そういった中でも検討していきたいと思います。 183 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  寺田委員。 184 ◯寺田委員 少し聞き漏らしてしまったかもしれないので、少し御説明をお願いしようと思っていますが、議第8号補足資料の88ページ、3款2項2目保育所費、新設保育園施設整備費補助金1億1,557万円の件でございますが、新設となっていますので、少し先ほど聞きそびれてしまったんですけど、もう一度済みません、説明をお願いできますでしょうか。 185 ◯伊藤委員長 詳細を少しいいですか。  大庭すこやか子ども課長。 186 ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の御質問にお答えします。  88ページの1億1,500万円余の新設の保育園整備の補助金についてでございますが、こちら徳光地区の東名高速の袋井インターチェンジの南西部分になります。今現在、田んぼになっているところなんですけど、そちらのほうの新設の保育園、60人定員の認可保育所ですけれども、(仮称)のびやか第2保育園ということで施設の整備を予定しておりまして、民間が行う事業に対しての補助金ということになりますけれども、現在も既に県の事前審査はもう行っております。ちょうど今、土地利用申請の審議をしていただいたところで、これから農地転用を経て造成工事、そして建設工事、令和3年4月の開園を目指しているという施設でございます。そちらに対する補助金ということでありまして、国のほうからの補助は3分の2、それに市の補助の12分の1を足しまして、4分の3の補助をするというもので、残り4分の1は事業者負担ということになります。限度額はございますので基準額ですが、満額が来るわけではないですけれども、そのような形で補助をして支援してまいりたいと思います。 187 ◯伊藤委員長 寺田委員。 188 ◯寺田委員 今度、新しく保育園ができるということですけれども、全体で見通して、今、いろいろ待機児童も問題になっている中で、定員の充足という意味で大体これができることによってどういうような需要と供給のバランスができるようになるのか、少しその辺の見通し的なものを少し教えていただきたいんですが、これをやるとなると、2号認定、3号認定という形になりますよね。ですので、我々も今まで待機児童、来年度50人という話も聞いているわけでございますけれども、全体にこれが令和3年度ですので、もう一つ先の見通しとなろうかと思うんですが、少し、今進めている政策的なものを少し見取り図的な形で1号認定、2号認定、3号認定で需要と供給のバランス、それから将来的な見通しをする中で、どこの部分がまだ少ないのか、あるいはまた今の幼稚園なんかの1号認定は50%ぐらいに定員が割れちゃっているということもありますので、そういう中でもう少し階層的に見た場合に、どこがどう足りなくて、どこが必要なのかということをもう少し説明できるようなことをしていただけるとありがたいなと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。 189 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 190 ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の再質問にお答えします。  全体のバランスということでございますが、今回の委員会でも、協議事項として第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画を出させていただいております。その中でまた協議事項として協議いただくわけですが、特に全体バランスとしてはやはり1歳児、2歳児、ここのところが定員枠の確保として、これまでも少し不足していたという反省点もございますし、今現在も不足しておりますので、特にこの部分には力を入れていきたいなと思っております。  また、数字的なものにつきましては、後ほどといいますか、あしたになるかもしれませんが、第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中でお示しをしていきますので、そちらでも回答をさせていただきたいと思います。 191 ◯伊藤委員長 一応、30人に待機児童の見込みに対して、今回新設保育園と、なおかつ新設小規模保育施設も含めると、どれぐらい定員を確保するという部分だけ少しもう一度、説明してください。 192 ◯大庭すこやか子ども課長 令和3年4月開園を目標としましてですけれども、今申し上げた60人定員の認可保育所と、それ以外にといいますと、小規模保育施設、こちらが19人定員のところを4カ所予定をしておりまして、76人ですね。それと、公立の浅羽東幼稚園及び若草幼稚園の認定こども園化、浅羽東幼稚園のほうはゼロから5歳、若草幼稚園のほうは3から5歳でございますが、こちらで96人の定員確保をしていきますので、全体で約230人ほどの定員枠を確保できる。  ただ、今、申し上げたとおり、1歳、2歳のところが特にふやしたいところでございますので、そういった意味では小規模保育施設の76人というのが非常に有効だとは思うんですが、ゼロ、1、2歳の子をまた受け入れる施設、3歳になったときに、そういった施設も必要になりますので、認定こども園化と並行して行っていきたいと考えております。 193 ◯伊藤委員長 寺田委員。 194 ◯寺田委員 小規模保育施設が4カ所って今おっしゃいましたですね。これは、令和3年度に予定しているというようなことですかね。少し、少し私の希望であるんですけれども、来年度は見込み、待機児童50名ぐらいじゃないかというようなことを、この間の議案質疑の中にもあったと思うんですけれども……。 195 ◯伊藤委員長 済みません、途中で。30名ですよね。 196 ◯寺田委員 その後、来年度は新しく天竜厚生会の(仮称)袋井南認定こども園なんかもできますので、かなり充足、小規模保育施設もできますので、なっていくとは思うんですけれども、今度、それにまた新設の認定こども園ができるという話ですよね、令和3年度ということですので。そうなると、ことしの見通し、それから来年度の見通し、もう少し細かく、利用推移的なもので見通しというのを出していただけるということができるのかどうか、少しその辺をお願いしたいわけですけれども。 197 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 198 ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の再々質問にお答えします。  ことしの見通しと来年度の見通しということでございますが、数字的なものとしましては、本年度、今回、令和2年4月入所を受け付けをしている方々、この数字というのはもちろん把握ができておりますので、この部分を全体の大まかな数というのが、入所申込者数と定員数と入所できていない方の数、こういったものは全体数としてはお出しできるかと思います。ただ、個別にとか、園ごとにというのは少しなかなか難しいところがございますので、そちらについては、申しわけございませんが、少し御理解をいただきたいなと思います。  それと、来年度の見通しについてですが、今申し上げた今年度の見通しにプラスで、ただいま御説明申し上げましたそれぞれの施設の整備計画、こちらにつきましてはおおむね年齢ごとにというのは出ておりますので、そのあたりのデータというのは、ことしの見通しにそれをプラスアルファしていただくと。ただ、来年度の入所の申込者数がどのぐらいになるかという見通しが非常に難しいところでして、ことしは幼児教育・保育無償化の影響もあって、例年100人前後ぐらいで推移していた増加人数が今回260人ぐらいふえたということもございます。それが、また来年も260人ふえるとは考えておりませんけれども、そのあたりのほうも、第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中で年間で60人から80人ぐらいはふえるであろうという予想のもと、定員の確保量、そのあたりを計画しておりますので、現在の状況とそれにプラスアルファで来年度整備予定の箇所、こういった資料でしたらお出しできるかと思います。 199 ◯寺田委員 伊藤委員長。 200 ◯伊藤委員長 寺田委員。 201 ◯寺田委員 そこの一覧表、個別の園ごとには出せないと言うならそれはしようがないので、大きく1号認定、2号認定、3号認定で供給する施設量と、それから需要予測、申し込み予測、そこを出してもらって、今度でもいいし、少し、全体的な計画を皆さんにわかるように出してもらいたいと思います。 202 ◯伊藤委員長 ことしの応募状況も含めてですけれども、今大庭すこやか子ども課長が先ほどおっしゃっていただいたような内容ですよね、その辺というのが後ほど協議事項で出てきますけど、そういった中でも議論できるものなのかどうなのかというところですか。  伊藤教育部長。 203 ◯伊藤教育部長 今回、協議事項で出しております、第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画、これの中に見込みと供給、どれぐらい要するに新設をしていくかということの資料を年度ごとに記載してございますので、今回、協議事項でもございますので、そこのときにしっかりと御説明をしてまいりたいと思います。  もし、どうしてもこの時間でということであれば、委員長の御判断で、よろしくお願いしたいと思います。 204 ◯伊藤委員長 ありがとうございます。  その中で、ことしのことも話をしてもらえれば。よろしいですか。  それでは、そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。  木下委員。 205 ◯木下委員 議第8号補足資料88ページの3款2項2目保育所費、004細目認定こども園管理運営事業のところなんですけど、賄材料費というところがあるんですけど、下から3番目の賄材料費、これは市内あちらこちらから材料というのを集めている状態なんでしょうか。それか、特定のところでやられている。今後、新しくできる認定こども園はどの辺で調達するのかというところを知りたいんですけど、その辺はまだ研究をしていないという、民間のことなので別にあれなんですけど、市のほうで何か市内業者とか、そういうことを何かお伝えしたりすることがあるのかないのか、その1点だけです。 206 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 207 ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の御質問にお答えします。  賄材料費でございますが、昨年度は800万円余の額だったんですが、これは笠原認定こども園の分なんですけれども、今度は袋井南幼稚園が認定こども園化されて認定こども園になっておりますので、その分が入って1,455万円という数字になっております。  この調達につきましては、それぞれ牛乳屋とかパン屋ですとか、そういったところから購入するものの費用、もちろん全ての食材、野菜とかそういったものもそうですが、そういったものがありますし、袋井南幼稚園につきましては、通常が中部給食センターから搬入するということになりますけれども、その分がここに入っているということでございます。  長期休暇中、夏休み等、中部給食センターが稼働していないときにつきましては、民間の外部からの給食搬入ということで考えております。 208 ◯伊藤委員長 木下委員。 209 ◯木下委員 簡単に言えば、地産地消というか、できれば市内、なるべく市外じゃなくて、市内のところをどこの民間でも公立であっても、両方ともできれば市内業者のほうが市のためにもなるんじゃないかなと、経済的というか税収の問題もあると思うので、その辺は強制というわけじゃないですけれども、提案されることは必要じゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 210 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 211 ◯大庭すこやか子ども課長 再質問にお答えします。  地産地消という観点で、木下委員がおっしゃられるとおり大切なことでありますし、食育の観点からも必要なことだと思います。  また、障がい者施設等の授産の公共の調達、そういったところにもそういった授産施設でつくったお野菜等を購入したりということの流れも中部給食センターのほうでやっておりますので、そういった点にも配慮しながら、納入事業者等も検討してまいりたいと思います。 212 ◯伊藤委員長 川村おいしい給食課長。 213 ◯川村おいしい給食課長 ただいまの質問でございますけれども、笠原認定こども園、袋井南保育所の献立につきまして、おいしい給食課に所属しております栄養士が献立をつくっておりまして、食材の発注もしております。中部給食センターと同じ業者、登録している業者から仕入れを行っておりますので、地産地消につきましても課の中で連携をとりながら、そこはしっかりと対応しておりますので、引き続きやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 214 ◯伊藤委員長 そのほか、どうでしょうか。  寺田委員。 215 ◯寺田委員 議第8号補足資料88ページのところなんですけれども、3款2項2目保育所費、外国人児童保育事業費補助金ですけれども132万円、これの内容を少し教えていただきたいんですけれども。 216 ◯伊藤委員長 場所、わかりますか。  大庭すこやか子ども課長。 217 ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の御質問にお答えします。
     外国人児童保育事業費補助金でございますが、こちらにつきましては、県の多様な保育推進事業費補助金で補助率2分の1。こちらの制度を使いまして、外国人児童を保育している民間保育所及び民間の認定こども園、こういったところに補助をしておりますので、その分の経費ということになります。  市内には外国人児童数が、公立ですと60人弱ぐらい、民間のほうも大体同じぐらいの数、60人強ですけれどもいらっしゃいますので、そういった方々を保育した場合の補助金ということになります。 218 ◯伊藤委員長 寺田委員。 219 ◯寺田委員 内容的には通訳の補助金とか、あるいはまた指導員というんですか、そういった人件費に充てられているということでよろしいでしょうか。 220 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 221 ◯大庭すこやか子ども課長 再質問にお答えします。  人件費等ということもありますので、経費の内容としてはそういったことになります。  外国人の方に通訳を入れるということになりますけれども、全部で今5人、通訳を入れておりまして、そのうち4人がポルトガル語の方、それと1人が中国語の通訳ということで、今年度から1人増員をしております。そういったこともありますので、引き続き外国人の支援に努めていきたいと思います。  また、取り出し保育等も非常に有効な手段ということで、落ちつきのなかった子が取り出し保育によって、ある程度の一定時間座っていられるようになったという、そういったことも聞いておりますので、引き続き外国人の支援は進めていきたいと思います。 222 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 223 ◯伊藤教育部長 今の大庭すこやか子ども課長のほうからの答弁ですけど、後段は公立幼稚園のほうの通訳の話をさせていただいたところでございます。  こちらのほうのメニューの外国人児童保育事業費補助金というのは、あくまでも民間園、やはり60人から70人ぐらいの外国人児童の保育をしていただいておりますので、この子たちに対する手厚い保育のために要した費用について、県と市で補助を出してということで、冒頭、寺田委員からありました通訳の人であったりとか、そこの教育に携わるような、そういった方の費用に充てているのが一般的でございます。 224 ◯伊藤委員長 それでは、よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、すこやか子ども課所管については終了といたします。  どうですか、もう一課、説明だけでもやらせていただいてよろしいですか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 226 ◯伊藤委員長 それでは、次に、生涯学習課所管分について御説明いただいて休憩にしたいと思いますので、よろしくお願いします。  杉山生涯学習課長。 227 ◯杉山生涯学習課長 (省略) 228 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ここで一旦、休憩を入れさせていただきたいですけれども、15分とらせていただいて、午後3時5分再開させていただきますので、質疑から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。                (午後2時50分 休憩)                (午後3時03分 再開) 229 ◯伊藤委員長 御協力をいただきましてありがとうございました。少し早いですけれども、休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。  それでは、ただいまの説明について委員の皆様方から、質疑ありましたらいただきたいと思います。いかがでしょう。  木下委員。 230 ◯木下委員 かなり活動が活発でいいなと思ったんですけれども、議第8号補足資料151ページのほうで、10款5項1目文化振興費、市民文化活動推進委託料の話になるんですけれども、今現時点で市民文化活動、どの程度組織されているのか、どのくらいの団体があるか把握の仕方というか、そういう人たちの発表の場というのは必要なのかなという、発掘的な観点で現時点でおわかりになっているところもあると思いますけれども、それ以外にも、地道に古美術を集めるみたいということがある。そういうものを今後発掘したときというか、把握の仕方というのを、今後どういうようにされていくのかというところはお聞きしたいというのが1点と、それから、10款5項2目文化財保護費、002細目文化財保護費というのがあります。保護するためには、全てを保護するというのはなかなか難しいんですけど、その文化財の保護の対象というか、文化財の指定というか、これは文化財として残して保護しないといけないという査定というか、その辺はどういうようにされているのか。体験的なところも、10款5項1目文化振興費、芸術体験委託料というのがありますけど、文化財となると保存とか、いろいろなことが保護のために必要だと思いますけど、その体験を学生とか高校生とか、一緒に保存の仕方というか、そういうこともやる必要があると思うんですけれども、その文化財の指定をして、どのように保護をしていくかという、そのやり方を少し教えていただきたいなと。 231 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 232 ◯杉山生涯学習課長 木下委員の御質問にお答えいたします。  まず、市内の市民文化活動、どのくらいの団体がしているかということです。  登録メンバーは今持っておりませんけれども、袋井市の文化協会には30以上のグループが活動しております。また、各地区の14カ所のコミュニティセンターには、それぞれに文化部がございまして、その方々たちが活動をしていらっしゃいます。  また、昨年度、ふじのくに野外音楽芸術フェスタin月見の里のときは、社会福祉法人なごみかぜ、福祉施設のそちらの方の文化作品の出展をしていただいております。ですので、福祉施設の方々も文化活動の中にいると把握しています。把握の状況は以上です。  これからの把握の仕方なんですけれども、それについてはやはり発表の場を市のほうでつくっていくと、そういったところからどういった団体があるかというのはわかってくるのではないかなと思います。その発表の場として、昨年度実施したふじのくに野外音楽芸術フェスタin月見の里、市民みんなの芸術文化展ということをやりまして、広く文化活動の出展を募ったんですが、そういった場をふやしていくことが必要と考えています。  次に、文化財の保護の査定の仕方ですか、それについてですけれども、文化財は今4種類に分かれています。一つ目は国指定の文化財、二つ目は県指定の文化財、三つ目は市指定の文化財、四つ目は指定はありませんが、地域で大切に守り育てて守ってくださっているという、継承してくださっている文化財、そういったものがあります。  この文化財の指定に持っていくために必要なものについては、やはり市からも調査をいたしますし、地域からもこういった文化財があるというような申し出もしていただきます。その物に対して市が設置しております専門家から成る文化財保護審議会というものがありまして、そこでいわれはどうかとか、制作年代はどうか、また様式はどうか、そういったものをしっかりさせまして、そこで審議した上で文化財の指定をすると。そういったことが保護に関する査定の仕方になります。  次に、文化財を活用した体験の場ということで、体験学習の場についてです。  これについては、本年度から少し始めておりまして、何を始めたかといいますと、先ほど説明の中で大門遺跡の発掘調査、大門遺跡といいますのは、大門地域ではなくて袋井駅の南側の区画整理をやったところです。  あそこから弥生時代以降の土器破片などが発掘されているので、クッキーづくり、その土器をまねたクッキーをつくる講座を実施、先月、学芸員が先生になって、親子10組ぐらい招いて、土器の模様がありますね、丸とか線とか。そういったクッキーをつくりながら歴史も学ぶという、そういったことを行っています。そういった体験については、これからふやしていきたいと考えております。 233 ◯伊藤委員長 保存の仕方。 234 ◯杉山生涯学習課長 文化財の保存については、先ほど言いました国、県、市の指定のものなんですけれども、もちろん所有者、または守り育てていただいている地域の代表の方が第一でありますけれども、市のほうもですし、国、県、市がそれに対する修繕などの補助金もお出しいただけるという状況です。  また、保存するに当たっては、所有者の方、地域の方だけではなかなか大変な面もございますので、そういった保存する人をもっと広げるといった意味で、生涯学習課では文化財のチラシをつくったりして、例えばですが、本年度は、昨年度に行った富士浅間宮の本殿の古い屋根──ヒノキの屋根の改修をしました。そのQRコードを掲載したチラシをつくって、富士浅間宮は田遊びで有名なものですから、地元の皆様、また、いろいろな施設で配布しております。  そういったことをして、協力者を募って、そういった活動もしているところでございます。 235 ◯伊藤委員長 木下委員。 236 ◯木下委員 最初のですけど、ぜひ発表の場をたくさんつくっていただいて、いろいろな文化があると思います。  どんどんそういうことをやっていただいて、もう少しPRするといいのかなと思うので、小さいグループであっても、やはりやっているところはあると思いますので、ぜひそこをやっていただきたいのと、やはり逆に、組織的にやっているところは保存はしやすいんですけれども、小さいグループでやっておられるところは、お金が余りないというところで、保存するのに非常に苦労をされているところもあると思うんですね。できたら、文化財の指定はされていないけど、その地域とかグループでやっておられるところにも、温かい手を差し伸べてやっていただきたいなという気持ちはあるものですから、その辺を所見ありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 237 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 238 ◯杉山生涯学習課長 指定のない文化財についても、しっかり支援したいと思っています。  今指定が行われていない中で、かなりいろいろ力を入れていますのが、秋葉常夜灯がございます。それについては、地元の保存してくださっている団体の方たちともお話をしたり、現地を見させていただいたり、改修については一部負担をしたり、そのようなことで支援をさせていただいています。地域が、本当に文化財の指定にはなっていませんが、お守りいただいている大切な文化財になりますので、それについては引き続き一緒に協力して支援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 239 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  寺田委員。 240 ◯寺田委員 予算説明資料のほうで、先ほど少し御説明いただきました198ページ、10款5項5目文化財保護費、文化財保存活用計画策定委員会報酬ということで、新しい事業ということで御説明いただきましたけれども、これは国でも県でも、文化財というのは保護でなくて活用だよということが叫ばれる中で、これがある程度市の単独ということじゃなくて、県と国からの予算が入ってくるのかどうか、少し一応お聞きいたします。  それともう一つ、これの成果物ですよね。これをやってアクションプランにまとめるというお話でございますけれども、大体何年ぐらいかけてこれをまとめるのか、そしてまた、これをどういった形での活用を考えているのか、少し構想について御説明いただきたいと思います。 241 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 242 ◯杉山生涯学習課長 寺田委員の御質問にお答えいたします。  県の計画策定に係る予算というものはございません。  次に、この文化財保存活用計画の策定の時期でございますけれども、現時点では令和3年度中にはと考えております。  この文化財保存活用計画については、なかなか1年でつくるのは難しいというような内容になっています。といいますのは、アクションプランをつくりますので、やはり、所有者様の御理解をとるということが一つ。  二つ目として、ただ守るだけではなくて、都市計画や都市整備や観光などと連携して、守るだけではなくて、まちの活性化にもつなげていきたい、そういった観点がございますので、急いで2年以内にはつくっていきたいと考えています。  つくった文化財保存活用計画につきましては公表させていただきまして、市民の皆様のいろいろな面での監修を経て、そしてその保存活動への参画というものを促したいと思っております。よろしくお願いいたします。 243 ◯伊藤委員長 寺田委員。 244 ◯寺田委員 このアクションプランを作成すると、今後いろいろ整備とかかかる費用というのが出てくるかとは思いますけれども、そういったものの県の補助なんかを受けられやすいような材料になっているのかどうか、少しその辺だけお願いします。 245 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 246 ◯杉山生涯学習課長 現時点におきましては、例えば寺田委員のおっしゃることとしては、例えばですよ、文化財の建築物を修繕した場合に、国や県の補助の優先順位が上がるとか、補助率が上がるとか、そういったことは現在公表されてはおりません。  ただし、今示されている内容としては、文化財というのは、国、県、市もそうですが指定した場合に、現状を変更する場合に許可が必要となります、国の許可が。それがなかなか時間がかかります。こういった改修をしたいので認めてください、じゃ、こうこうこうしてと、いろいろ出てくるわけですけれども、それがやはり数カ月かかったりします。その申請が不要になります。文化財保存活用計画をつくると、改修に対する許可ということが、後許可といいますか、やった後に報告という形で済みます。それが今回、一番メリットとして考えております。  私どもも当初は、もっと補助金をもらえるのではないかとか、補助の優先度が上がるのではないかというのを考えておりましたが、今、そこまでは明文化されたものは出ていない状況です。  よろしくお願いいたします。 247 ◯伊藤委員長 よろしいですか。  そのほか、いかがでしょうか。  近藤委員。 248 ◯近藤委員 2点お願いをしたいと思います。  1点は、10款5項2目の社会教育振興費、002細目社会教育振興費、成人式の関係なんですが、エコパアリーナが改修工事が行われるということで、来年度の成人式ができないという場合に、分散する形になると思うのですが、何カ所で、またその成人の人たちの振り分けというんですか、地区で分けるのか、その辺のところをどのように今のところお考えなのか、それ少しお聞きしたいのが1点。  それからもう一点は、先ほど木下委員のほうから話がありまして、これは質問ではありませんが、文化財が、私も先般、一般質問でさせていただきましたが、ちょうど秋葉常夜灯のことでさせていただいたときに、絵画を保健センターに飾ってありますけれども、あれ、私も全く素人ですが、見るとすばらしいものなんですね。さすが寄贈なさったというものなんですね。  ところが、やはり御存じのように、絵というのは経年で必ず劣化していますので、光だとか、あるいはカビだとか、湿度だとか、採光だとか、いろいろな条件があるわけで、あそこに置きっ放しというのはやはり少しどうかなと思って、やはり年に1回ぐらいは文化財保護審議会委員の方たちにあの作品をやはり見ていただいてということで、何らかの助言が必要なのではないか、行政として。それを少し感じました。  これは質問ではありません、感想で。  2点目は、10款5項4目文化振興費の中の新しくふくろいメディア実験室委託料ということで予算がついておりますが、実は御存じのように昨年、ICT街づくり課が、小学生夏休み科学教室というのを3日間メロープラザで行ったんですね。あれがたしか3か年計画の中で話を進めるということの初年度なんですね。あそこもやはり小学校3年生から6年生を対象に、かなり三十数名の子供たちが集まってやったんですね、大盛況だったんですね。ロボット・プログラミング教室は冬休みもやりまして一応、保護者の皆さんの前で発表会をやったんですね。実際につくったものを動かしてやって。  そことの関連をふくろいメディア実験室、どういう関係があるのか、そこのところを少しお聞きしたいなと思います。  以上2点、よろしくお願いします。 249 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 250 ◯杉山生涯学習課長 近藤委員の質問にお答えいたします。  まず、成人式ですが、箇所数については、4カ所もしくは3カ所で考えております。  場所としては、月見の里学遊館、それからさわやかアリーナ、そして袋井南コミュニティセンターの袋井中央ホール、そして最後がメロープラザ。もしくは、袋井南コミュニティセンターの袋井中央ホールはやめて、3カ所にするかのどちらかです。  振り分けにつきましては、中学校単位くらいかなというようなことで考えています。  この件につきましては、昨年から成人式の実行委員会の中で話し合っておりまして、中学校別でもいいのではないかという意見から、二つに分けるくらいがいいのではないか、ただし物理的にできることが必要なので、駐車場や施設、または駐車場と収容人数、そういったものが必要なのでということで、今検討しているところです。  一つ、その案としては4カ所か3カ所に分けたいと、4カ所が有力なのではないかなと、事務局としては考えています。4月くらいには決定。  そして次に、ふくろいメディア実験室とICT街づくり課の、たしか岡本氏の発想ではないか、そちらについてはふくろいメディア実験室との一緒に何かをやるということはございません。  ただ、ふくろいメディア実験室の実施に当たっては、生涯学習課としてはPR、参加者の募集などにはかかわると思いまして、協力はしているところでございます。よろしくお願いいたします。 251 ◯伊藤委員長 近藤委員。 252 ◯近藤委員 ありがとうございます。  ふくろいメディア実験室ですけれども、子供たち、先ほど私申し上げましたように30人ぐらいの子供たちが出ました。  やはり夏休みを中心に行うかと思うんですが、募集が出たときに子供たち、さてどっちへ行こうか。そういうようになったときに、当然岡本氏が主催しているのは、大学の先生のそれからメーカーの専門の方も入って、あそこまで立ち上げてきたという経緯があるわけですね。  その子たちにはその流れで3年間でプログラミング教育もありますし、そういうところも含めて聞いていこうという3年計画なんですね。  今回のふくろいメディア実験室は、静岡理工科大学の学生たちと一緒になってということなんですが、方向性は同じであってもやる内容がダブるところは、お互いに連絡をとり合って、何らかの形のコンタクトをとり合ってうまくいかないと、片方は3年計画だけれども精度が落ちちゃったとか、逆にやっていることが2年目なので、よりはっきりしているからといって、本来ふくろいメディア実験室のほうへ行く子供たちがこの夏休み、小学生夏休み科学教室のほうへ行ってしまうと、そのところ、うまくICT街づくり課と連携をとる中で、また、担当されている岡本氏を中心に、あの方たちとの連携の中で話を進めていただくとありがたいなと思います。その辺はいかがでしょうか。 253 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 254 ◯杉山生涯学習課長 お答えいたします。  開催する時期が確かに重なっておりますので、そこは連携をとりまして調整するようにいたします。  ふくろいメディア実験室の再来年度以降のことなんですけれども、私どもとしては青少年健全育成の自然体験学習にかわるものにしていきたいと考えております。したがって、コミュニティセンターの青少年健全育成事業の中にモデルをつくってやっていただけるものとしていきたいと考えています。  そして、内容的には岡本氏はプログラミング、かっちりしたプログラミングということで、私どももプログラミングなんですけど、どちらかというと芸術系のプログラミングです。内容もかぶらないように、それぞれ違った時期にできるようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 255 ◯伊藤委員長 近藤委員。 256 ◯近藤委員 そこのところよろしくお願いいたします。
     先のほうも動いていますので、なるべく早い段階で担当者のほうにその話をしていただいて、そこのところの話をうまく進むように願っておりますので、よろしくお願いいたします。 257 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  田中委員。 258 ◯田中委員 文化財の保護といいますか、最近、自然災害も多くなっておりますし、いろいろな面で火災の、去年沖縄県の方で大火があったり、そういうもろもろのことを考えますと、文化財に対しての少し対策費、あるいは少し手を加えるとかというような予算というのはつけてあるのかどうか、少しわかりませんのでお聞きしたいということです。 259 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 260 ◯杉山生涯学習課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  文化財を守るための費用につきましては、つけてあります。どういった内容かといいますと、国、県、市指定の文化財につきましては、予算説明資料199ページ、10款5項5目文化財保護費、防災保守点検補助金というものを出しておりまして、5カ所で31万3,000円です。  点検をする場合の点検費の補助をお出ししている状態でございます。 261 ◯伊藤委員長 田中委員。 262 ◯田中委員 点検というか、例えば火災であれば、火災報知器は義務化されていると思うんですけれども、漏電とかそういうもの、古いものでありますので、それについて定期的にチェックしたりすることによって、少し老朽化していればそこを直すだとか、あるいは耐震性を強化するために、少し順番的に文化財について予算をつけて、そういうものに予防をしていくとそういうようなことというのは、特につけてはないんですかね。一応そこの文化財を管理するところの部署に、それに対する定期的なというか、定型的な金額を上乗せしている、あるいは、先ほど言われた5カ所に31万3,000円を出しているんですよということだけで、私が言いたいのは、昨今は非常に今までと違って、自然災害が発生の確率も高いですし、大型化しているし、地震が来ていないということは、もう着々と地震が来るのも迫っているんだという、今までと違って特にそういうような予算みたいなのは、つけてあるのかないのかという、少しそういうことで少しお聞きしたかったんですけれども。 263 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 264 ◯伊藤教育部長 私から、少し補足の御答弁を申し上げたいと思います。  火災につきましては、一昨年かな油山寺のほうで、やはり消火栓の関係が古くなってきたということで、そういった改修につきましては、県とあわせて補助をすることによって、火災に対して万全を期すというようなことで、そういった事業はやってございます。  また、先ほど杉山生涯学習課長のほうから答弁も申し上げましたとおり、そういった文化財につきましては火災のための消火訓練とか、そういったことをやっておりまして、ことしも大々的に富士浅間宮でやる予定でおったんですが、ちょうどその日の天候が悪くてできなかったということがございますが、油山寺でやったり、可睡斎でやったり、法多寺でやったりそういったことは進めてございます。  それからあと、耐震の関係といいますと、なかなかもとから古いものであったりとか、それであとは文化財に指定されていますと、そこに手を入れることに対して、工法とか、いろいろなところで、難しい面がございます。少し老朽化しているということですと、春岡地区の西楽寺のところが、予定より早目に屋根をふきかえたところが、老朽化して少し雨漏りがするというようなことがありまして、どういった方法ができるかということで、今、県と一緒に検討をしているような状況でございます。  普通の家の耐震補強と比べますと、非常に費用もかかったりとか、制限がございますので、そういうことをしっかり勘案しながら、また、所有者、そういった方の負担も出てきておりますので、そういったところを少しでも、どうやれば解消できるかというところを検討しながら、今後も続けていきたいと思います。  火災についてはそういった事例になりますが、震災、地震等につきましては、なかなか難しいというような、そういった状況でございます。 265 ◯伊藤委員長 高橋委員。 266 ◯高橋副委員長 私からは、10款5項3目図書館費、人件費のところと図書館システムの借上料のところでお聞きをしたいと思います。  会計年度任用職員という形になって全部が、これから集中してということになっているものですから、なかなか各課には配置がどのようになっているのかということが読めなくなったものですからお聞きしたいんですけれども、一般職が2,565万1,000円で6人。会計年度任用職員が3,795万8,000円ということですが、この会計年度任用職員が何人いるのというのと、少し一般職の配置等々できればお伺いしたい。  というのは、前にも一般質問等でさせていただいて、図書館司書が不足しているということで、図書館司書があのとき2人だか補充してもらって、今退職して4人になったというような気がしているんですけど、実際その図書館司書がいるんですけれども、一般職が非常に少なくて、図書館も時間的に長期間時間あいているものですから、なかなかローテーションが組めなくて、正規職員の人がなかなか管理し切れないというようなことも、3カ所に分かれているものですから、なかなか大変だというような状況を聞いているものですから、そこら辺のところ、どのように一般職を振り分けているのかというのと、会計年度任用職員のどういう形で配置をしているかということを御説明いただきたいと思います。  それから、昨年度から図書館システムを新しくしてということで、新聞報道もあったんですけれども、その効用、子供たちに貯金通帳といいますか、「ふくぶっくつうちょう」ができたりというようなこともやっているんですけれども、それによって、受付業務の軽減化とか、そういう本の整理とかということで、どういう効果が生まれているかということをお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 267 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 268 ◯杉山生涯学習課長 まず、職員の人数についてお答えいたします。  会計年度任用職員につきましては、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里分室で合計で26人います。これに対して、正規職員が6人。  先ほどの図書館司書の資格でございますが、正規職員の中で図書館司書の資格を持っている者は2人しかおりませんが、その会計年度任用職員の中に図書館司書の資格を持っている者が14人います。それで3班に分けて配置をしているところでございます。  次に、図書館システムの関係でございまして、これを入れたことによって、御自分でセルフ貸し出しをやる方はふえております。その関係もありまして、来年度につきましては、現役職員の会計年度任用職員を1人減らす方向で進めております。ですので、今27人いまして、来年度は26人にする、そういった計画でおります。 269 ◯伊藤委員長 高橋委員。 270 ◯高橋副委員長 もう一つは、正規職員の人をどういうように三つの館に分けてローテーションという管理をやっているかというところを御説明いただきたいと思います。 271 ◯杉山生涯学習課長 正規職員については、浅羽図書館に大体2人くらい、2人か3人。袋井図書館に4人か3人。休みがあったりとかするものですから、そこはローテーション。月見の里分室には正規職員が今は置いていないです。 272 ◯伊藤委員長 高橋委員。 273 ◯高橋副委員長 問題は、開館しているときに正規職員がいなくていいかということなんですけど、どういう形でローテーションを組んで責任を持って開館をして運営しているかというところをお願いしたいと思います。  なかなか、そこのローテーションを組むのは大変だというような話を聞いているものですから、それが少しできる体制にあるのかどうなのか、今言った会計年度任用職員でもそれなりの責任を持ってやれるポジションにあるのかどうなのか、少し説明をいただきたいと思います。 274 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 275 ◯杉山生涯学習課長 お答えいたします。  現在、正規職員を置いていないのは、先ほど申しましたように月見の里分室、そちらにつきましては会計年度任用職員、非常勤嘱託の中にも、ベテランで図書館司書の資格を持つ者を責任者として置いています。  今までの現状によりますと、しっかりレファレンスまでできるというような状況でございますので、これからも職員研修は毎年行っておりますので、その中で資質を高め、やっていきたいと考えております。  ただし、責任についてはあくまでも正規職員でございますので、何かある場合はすぐに袋井図書館の館長、または主幹図書館司書に連絡が来るようになって、すぐに対応できるような体制をとっております。よろしくお願いいたします。 276 ◯伊藤委員長 高橋委員。 277 ◯高橋副委員長 くどくど言いますけど、なかなか正規職員がいなくてほとんど非常勤職員で回している、それもほとんどが女性ということで、なかなかいざというときには大変な状況にあると思うものですから、できれば本当は手厚く人の配置をお願いしたいと思うんですけれども、それはともかくとして、少し目配りをしてもらって、現状、そういう皆さんで運営しているということで理解してもらってお願いしたいと思います。 278 ◯伊藤委員長 それでは、ほかにはいかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 279 ◯伊藤委員長 それでは、特に質疑もございませんので、以上で、生涯学習課所管については終了といたします。  次に、おいしい給食課所管分について、説明をお願いします。  冒頭申し上げたとおり、少し新型コロナウイルスに関係した質問に関しては、その他事項で詳細まで答えていただければと思いますので、この中では、質疑を避けていただければなと思います。  川村おいしい給食課長。 280 ◯川村おいしい給食課長 (省略) 281 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、委員の皆様方から、質疑等ありましたら受け付けたいと思います。 282 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 283 ◯伊藤委員長 それでは、10款7項1目学校給食費、それぞれの給食センターの賄材料費のほうからお伺いをしたいと思うんですけれども、昨年、文部科学大臣表彰も受けられて、多分、内容とすると地産地消の部分で評価されたというような話だったと思います。  地産地消を多分、本市としては特徴的に進めている部分があるとは思うんですけれども、その辺の進め方として、いわゆる給食の重さでこの地産地消の取り組みが行われたというような考え方でいくのか、もしくは金額でやられているのか、その辺少し考え方をお伺いしたいのが1点目。  2点目ですけれども、若干少し漏れ聞くというか、聞いたところによると、昨年、小中学校にエアコンを設置した中で副次的効果としていわゆる給食残渣に対して少し効果があったのではないかという話を耳にしたんですが、その辺について担当課としての所見を伺いたいなと思います。 284 ◯高橋副委員長 川村おいしい給食課長。 285 ◯川村おいしい給食課長 地産地消の進め方ということで、重さか金額かということでございますけれども、一応、指標としていつも挙げているのが重さ、重量ベースで何%かというのを目標にしながらあらわしています。  ただ、あわせて金額ベースでも数字を出しておりますので、そちらの表示もできますけれども、大体同じぐらい、30%少し超えているぐらいが重量、それから金額ともそういった数字になっています。  それから、エアコンの関係でございますけれども、例年給食の残りは大体7%台でありますけれども、昨年の2学期末までの数字として出してみましたけど、7%少し切っているという状況でございましたので、また夏場6月から9月の間、一応比較を前年としてみましたけれども、やはり数字として下がっておりますので、エアコンの効果というのは給食の食べぐあいに関係しているなと感じております。 286 ◯高橋副委員長 伊藤委員。 287 ◯伊藤委員長 ありがとうございます。  先ほどの、重さか金額かという部分ですけれども、少し私どももそういった資料というものをいただいたことはないかなと思いますので、もしよろしければ、またどこかのタイミングで資料提供いただければなと思いますし、1点、私どもが課題じゃないですけれども、確認させていただきたいのは、やはりどうしてもこの重さ、金額でいわゆる地産地消を考えた場合、例えば、重いものに仕入れるものが結構偏った、極論、変な話ですが、軽いものを仕入れるよりは、芋だとか米だとか少し重さにやはり関係したものを仕入れていれば、実際じゃ、3割という形になってくると、図られてくる部分があるじゃないかと。金額に関しても、要は高額な商品というんですか、そういったものになってくると、やはり偏りが見えてきて、いわゆる地産地消の考え方としては、当然その二つが評価基準にはなるとは思うんですが、できればやはり幅広い部分で貢献いただけると、先ほど大庭すこやか子ども課長のほうでも少し答弁で出ましたが、福祉施設がやられているような調達の部分であったりとか、少し幅広い考え方ができるんじゃないかなと感じるんですけれども、その辺の考え方もしあればお伺いしたいなと思います。 288 ◯高橋副委員長 川村おいしい給食課長。 289 ◯川村おいしい給食課長 質問にお答えいたします。  野菜ということに限って、絞って目標の数字をもって行っておりますけれども、実際タマネギ、ジャガイモ、そうしたものが結構使う量も多いですし、実際に入ってきています。  目標を立てるに当たって、当初は主要な10品目というのを定めて、それを目標に出して進めてきたということもあるんですけれども、そちらはすぐに達成できたということで、平成27年度からは使用する野菜全品目で30%達成できておりますので、またこれは引き続き、そういったことで、全品目対象にいわゆる地場のものを使っていくということで進めていきたいと思います。 290 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。 291 ◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。  高橋委員。 292 ◯高橋副委員長 私からは、10款7項1目学校給食費のほうから、学校給食管理運営費の中で、調理・配送等委託料ということで、袋井給食センターも調理業務を民間委託ということで、1億円というような形でふえているわけなんですけれども、昨年、民間委託にするのに、学校給食センターの臨時職員の処遇をどうするかということで、ある程度希望をとってということであったと思うんですけれども、それが全て希望どおりメフォス株式会社に採用されたのか、メフォス株式会社のほうも袋井給食センターの調理業務を委託を受けるに当たって26人ぐらいでしたか、たくさんの調理員が必要だということで、その募集にめどが立っているのかどうなのか、その辺をお願いしたいと思います。 293 ◯伊藤委員長 川村おいしい給食課長。 294 ◯川村おいしい給食課長 高橋委員の御質問にお答えいたします。  職員の処遇の関係でございますけれども、嘱託職員と臨時職員で19人、一応職員がおりましたけれども、そのうちの2人が3月で退職をしていくということでございます。17人がメフォス株式会社の面接を受けて採用するまでに至っているというような状況でございますので、私どもも心配しておりましたけれども、結構多くの職員を採用してくれていることになりましたので、心強いなと感じております。  ただ、正規職員につきましては、8人、調理員がおりましたけれども、こちらは第1希望、第2希望をとっていった中で、学校校務員が3人と幼稚園の用務員が3人、それから都市整備課の公園関係2人、そういった形で第1希望優先で異動させるということで調整をしてきておりますので、今度そうした内容になると思いますけれども、処遇はそのような形となってございます。  それから、メフォス株式会社につきましては、配送員と調理員で全部で42人を予定しているということで、そのうち17人は一応こちらの臨時職員が入っているということなんですけれども、まだ残りの職員は広告等折り込みで募集をかけておりまして、2月の中旬ぐらいの話では、まだ全部は埋まっていないので、引き続き募集をかけていくということで聞いている、そういった状況でございます。 295 ◯伊藤委員長 高橋委員。 296 ◯高橋副委員長 先ほど一緒に聞けばよかったんですけど、配送業務のほうもメフォス株式会社が全部受けているわけだけれども、前のときには駿遠運送株式会社でしたか、袋井の場合には。なかなか人が短時間の勤務でなり手がないということで、なかなか人が集まらないというか、用意できなくて、なかなか大変だったというような話も聞いたんですけれども、メフォス株式会社にかわれば人の手配というのは、配送業務、やはり給食業務ですから、年間200日で朝晩の配送2回だけですよね、時間的には。限られた時間ということで、そういう点ではなかなか勤務の、それが給料に反映するというと、なかなか厳しいところがあるのかなと思うものですから、そこら辺で配送員の運転手についても十分、今までどおり確保できるか、その点をお伺いしたいと思います。 297 ◯伊藤委員長 川村おいしい給食課長。 298 ◯川村おいしい給食課長 それでは、お答え申し上げます。  今の中部学校給食センターに配送員が、見習いというんですか、研修という形で既に来ておりまして、人数4人ほどおります。  配送員につきましては不足はないというようなことで。よろしくお願いします。 299 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 300 ◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、議第8号については終了といたします。  ────────────────────────────────────────         カ 議第9号 令和2年度袋井市国民健康保険特別会計予算について 301 ◯伊藤委員長 それでは、続きまして、議第9号 令和2年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてを議題とさせていただきます。  当局から説明を求めます。  羽蚋市民課長。 302 ◯羽蚋市民課長 (省略) 303 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいま説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょう。  高橋委員。 304 ◯高橋副委員長 お願いします。歳出1款1項2目連合会の負担金の中に、新たにオンライン資格確認等システム運営負担金ということで3万9,000円ということですが、この内容について少し説明をいただきたいと思います。  あわせて、自治会連合会に関することで、歳出2款1項5目審査支払手数料ということで、ここで今回レセプト点検をお願いしているんですけれども、診療報酬審査支払手数料ということで、医療機関分のところで件数が変わっていないにもかかわらず、金額が1,632万円という形で伸びているんですけど、この理由について2点、お願いしたいと思います。 305 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 306 ◯羽蚋市民課長 議第9号補足資料8ページでございます。システム運営負担金、オンライン資格確認に係る部分でございます。  こちらについては、マイナンバーカードの検証費用ということで、今システムの改修をしてございます。  それに伴いまして、令和3年の3月からこのオンラインの資格確認が始まるということでございまして、その1カ月分の負担金ということになります。そうしたことで3万9,000円ということで計上しております。  予算説明資料226ページでございます。診療報酬審査支払手数料ということでございます。  医療機関分ということが、こちらが料金が改定されまして、手数料も改定されます。これまで40円だったものが51円ということで、単価が上がったものでございます。その分の増額ということでございます。
    307 ◯伊藤委員長 それでは、そのほかどうでしょう。よろしいですか。  高橋委員。 308 ◯高橋副委員長 歳出2款1項1目一般被保険者療養給付費というところですね。  今までどちらかというと保険給付費というのは、毎回毎回右肩上がりで多分減ったのは初めてくらいじゃないかなと私は思うんですけれども、ここら辺の理由というところ。  確かに保険者、被保険者が減ってはいるんですけれども、医療の単価なんかがずっと上がりつつある中で、ここは今回の一番の令和2年の会計が楽なところというか要因なんですけれども、この見込みをどういうように計算したかということを少し説明をいただきたいと思います。 309 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 310 ◯羽蚋市民課長 保険給付費、療養諸費になりますけれども、保険給付費の算定の根拠ということでございます。  一つの大きな要因としまして、これ、もちろん県全体の医療費の推計費というところから算出してございまして、被保険者数の減少が大きな要因でございます。県全体ですと、70歳未満が1万4,000人減少してございます。70歳以上については4,100人増ということで、全体では大きな被保険者数の減少ということになってございます。  そうした中で、医療費でございますが、推計ですと、県全体の数字でございますが、今言った70歳以上の人数はふえておりますが、被保険者の医療費、1人当たりの診療費になりますけれども、70歳以上については1人当たり7万9,219円下がっている、減少しております。逆に、70歳以上が今、7万9,219円減っているということでございます。それから、未就学児を除く70歳未満については、1人当たり3万492円ふえているということでございまして、若い方については医療費はふえていますけれども、高齢の方については減少ということで、全体の中では大きく被保険者数が減少しているといったところが、療養諸費、保険給付費が下がっているというような状況でございます。 311 ◯伊藤委員長 高橋委員。 312 ◯高橋副委員長 数字だけだとそういうことなんだけど、常識で考えると医療費がなかなか減るということは考えられないので、また減ったところの高齢者のところが減ってくるということが、そこら辺の推計値が、今まで市で独自でやったときには、ある程度の係数を掛けてというような形でやっていたけれども、今度は県から示されたのをそのまま袋井市に当てているということでこういうようになるということになるんだけれども、これで本当に実際、この数字で県は納付金が来るので間違いはないはないんだけど、実際のところの診療のやった結果とやはり少し私は誤差がやはり出てくるんじゃないかなと、袋井市の状況から見ていると。そこら辺はどういうように処理していくのかというのは少し説明いただきたいと思うんですけれども、あくまでこれは推計値なんで、それでいいといえばそれまでなんだけど。 313 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 314 ◯羽蚋市民課長 県全体の中でのその数値がありまして、その中でこの1人当たりというものも、未就学児、それから70歳未満の就学児、それから70歳以上の現役並みの所得者以外の方、70歳以上の現役並みの所得者の方、それぞれの区分に応じた過去の伸び率、そういったものを掛けた中で、実際の袋井市の被保険者数であるとか、今言ったような年齢層、階層別に掛けたもので、最終的にはこの金額ということで結果が出された数字でございます。 315 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 316 ◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、議第9号については終了といたします。  ────────────────────────────────────────         キ 議第10号 令和2年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について 317 ◯伊藤委員長 続きまして、議第10号 令和2年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とさせていただきます。  当局から説明を求めます。  羽蚋市民課長。 318 ◯羽蚋市民課長 (省略) 319 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 320 ◯伊藤委員長 特に質疑もございませんので、以上で、議第10号については終了といたします。  ────────────────────────────────────────         ク 議第11号 令和2年度袋井市介護保険特別会計予算について 321 ◯伊藤委員長 次に、議第11号 令和2年度袋井市介護保険特別会計予算についてを議題とさせていただきます。  当局から説明を求めます。  羽蚋市民課長。 322 ◯羽蚋市民課長 (省略) 323 ◯伊藤委員長 近藤地域包括ケア推進課長。 324 ◯近藤地域包括ケア推進課長 (省略) 325 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。  木下委員。 326 ◯木下委員 それでは、先に市民課のほうで、議第11号補足資料10ページの本当に勉強不足で教えていただきたいんですけど、介護認定審査会、これ基準とか多分あると思うんですけど、どんな感じで認定をされているのか、どのように認定するに当たって被認定者というか、それをどういうように認定されるものか、それは申請しないといけないと思うんですけど、それのやり方。本人からやるのもなかなか難しいかなと思うんですけれども、現状はどのように対処されているのか、そこを教えていただきたいのと、総括的に今の介護に関する予防の講座のほうは、総合健康センターかな、地域包括ケア推進課のほうだと思うんですけど、実際今までやってこられて費用対効果というか、いわゆるイメージ的なところはどんな感じでしょう。今後の展開も含めてお答えいただきたいと思います。 327 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 328 ◯羽蚋市民課長 それでは、私のほうから、介護認定の審査会、認定の手続の手順といいますか、流れについて説明させていただきます。  介護保険申請については本人はなかなかできませんので、大体家族が行うんですけれども、そういう方が市役所のほうに申請手続をされます。  申請手続された後で、その方が通常65歳以上、第1号被保険者という形になりますけど、その方のそのぐあい、状況を認定調査員のほうで調査する。まずはその状況を調査するということでございます。  調査した中で何項目かありますので、調査票をもとにコンピューターで判定が出ます。結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会をすると。介護認定審査会については毎週水曜日に開催されまして、介護認定審査会の委員については全体30人ということでありまして、六つのグループがというか、合議体という形で、分かれていて、それでその30人なんですけれども、半分ずつという形で毎週あるものですから、隔週で行います。  その介護認定審査会の委員については、医師であったり歯科医師であったりそれから薬剤師、医療関係、それから保健師それから看護師、保健の関係。それからケアマネジャーとか福祉、そういった分野の方で構成されております。  そうした中での介護認定審査会で審査されてというような中で、実際、要支援から要介護というような形で、認定のほうがその中で決まってくるというようなことでございます。その流れとなっております。 329 ◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。 330 ◯鈴木健康づくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。  介護予防教室につきましては、健康づくり課のほうで所管をしておりますので、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。  教室につきましては、介護予防出前講座、また地域活動サークルへの講師派遣、楽笑教室、認知症予防セミナーや介護予防の筋トレマシン教室、そういったものを実際にやっております。  参加者については、介護予防出前講座につきましては、平成30年度に比べますと、令和元年度につきましては参加者もふえているということです。楽笑教室につきましては、新型コロナウイルスの関係で3月まで取りやめをしているということで、若干参加者も少なくなっているかと思います。そんなところで、参加はしていただいています。  ですが、見える化という形では、なかなか、効果というところが、今あらわせない状況ですので、そういったところにつきましてはまた基準を設けて、またやる前とやった後の効果がわかるようなそんな指標も考えながら、少し取り組んでいきたいなと思っております。  また来年度から、国のほうで進めております高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みというのを、こちらにつきましても袋井市の令和3年度から国の補助を使って実施していきたいと思っておりまして、令和2年度につきましては、フレイルの関係とか予防ということで、そういった楽笑教室のところに行ったりとか、あと通いの場、そういったところで保健師、栄養士等も赴きまして、質問票を使ったりして、そういったところで数値、やる前とやった後という形で、そういった形の成果、効果をあらわすような取り組みを来年度は少し準備としてやっていきたいなと思っておりますので、そういったところで来年度につきましては、介護予防のほうの取り組みをまた推進していきたいと思います。 331 ◯伊藤委員長 木下委員。 332 ◯木下委員 先ほどの30人というか、15人ずつされると思いますけれども、今まで認定されなかった例とか、あるいは家族の思っている認定基準とかと違うとか、そういうことで、何かトラブルとかあったりとかはあるんでしょうか。  認定してほしかったけど認定されなかったとか、そういうようなことはあったのか、その辺の基準が全国的に統一された基準なのか、地方で任されているのかという部分も、少しこれは私も勉強しないといけなかったかもしれませんけど、わからないところがあるので。  それから、でん伝体操なんかは、先ほど答弁でもありまして、よく調べるよということが効果、やった後の効果がどのくらいなのか調べる基準があるので、ぜひともせっかく費用をかけてやることですので、結果を検証するということは非常に必要なことだと思うので、そこでもお金をいろいろ調査でお金がかかっていると思うので、その辺はやらなきゃいけないんじゃないかというところがあるので、その辺に関してまた御所見をよろしくお願いしたいと思います。 333 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 334 ◯羽蚋市民課長 介護の認定審査会の中で審査した結果ということで、認定されなかった場合、実際にその認定の度合いが本人の思っているよりも違った場合ですけれども、一つ基準がございます。  認定の基準の時間という、介護認定の度合いについては、時間が一つの基準になっておりますので、手元に一覧がありますけれども、非該当というんですけど、要支援まで行かないというような、要はいろいろな動作の時間があるんですが、それが25分未満というような、そういったものがあります。  要支援1ですと25分以上32分未満、要支援2、それから要介護1ですと32分以上50分未満。要介護2ですと50分以上70分未満、要介護3ですと70分以上90分未満、要介護4ですと90分以上110分未満、要介護5ですと110分以上というような、これはあくまでも基準時間、そういったもので設けられていますけれども、これ以外でもいろいろな、少し済みません、そこが少し詳しくございませんのでわかりませんので、ただそういった中で、実際に申請されて、結果に対して本人にお伝えするんですけれども、それに対して、要は異議というかそういったこともありますので、そういったことについてはまたどういうような、ケアマネジャーもいらっしゃいますので、そういった中で御相談という形になってくると思います。  少しその辺が、件数がどうかとかというのは済みません、申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。 335 ◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。 336 ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。  先ほど言いましたように、これといった明確な見える化というのは少しできておりませんので、来年度につきましては、体力測定等も先ほど申しましたように、通いの場等でフレイルの予防講座なんかを実施していきたいなと思っております。  その中では体力測定というのをやって、先ほど申しましたように、椅子から立って3メートル折り返してもとの椅子に座るとか30秒で立ち上がりテストとかそういった今やっているものと、あとフレイルのときに指輪っかテストということで、ふくらはぎを指でやってというような測定方法もありますので、あとは体重測定とかそういったものをやって、個人個人の状況をまず把握した上で、実際にやった後どうかというような、そんな検証をしていきたいと思っております。  また、高齢者の質問票ということで、先ほど言ったフレイルのチェック票等ありますので、そういったものを実施して地域ごとの対象者の結果を分析などを行って、そんなことを行いながら地域包括支援センターとも協力をして、そういったところの取り組みをしていきたいと思っております。 337 ◯伊藤委員長 木下委員。 338 ◯木下委員 先ほどの調査なんですけど、これ実際、家に行って認定調査員が調査するということなのか、どこか連れていかないといけないのか。要は嫌がる人もかなりいると思うんですよ。自分が介護認定されるのが嫌な方という人もいるかもしれないですよね、いると思うんですけど。その辺はどういう形で、実際現状を見て調査の数値を上げていくのかというところが、現状知りたいんですね。 339 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 340 ◯羽蚋市民課長 認定審査会にかけるまでのことでございます。  まず、医師の検診がございます。それをもとにということで、介護保険係に調査員という者がおります。調査員が御本人の状態を確認というか、聞き取りだったり状況を見るということで、当然家族にも聞くわけですけれども、また、施設に入っていれば、それで関係の方に状況を伺って、その中で実際の審査会にかける書類を整える、いろいろなデータをつくって、それでかけるということですので、直接その本人が皆さんの前でというようなことはございません。書類上の審査という形になりますので、そういった形でございます。                 〔発言する者あり〕 341 ◯羽蚋市民課長 でも、その本人からの申請に基づいて……。 342 ◯木下委員 紙だけですか。見には行かない。そこを聞かせてください。 343 ◯羽蚋市民課長 直接、認定調査員が見に行きます。 344 ◯伊藤委員長 そのほか、どうでしょうか。  寺田委員。 345 ◯寺田委員 議第11号補足資料15ページ、4款1項1目保健福祉事業費、在宅介護支援金78万4,600円のところですけれども、要介護3以上が対象になるということでございます。  今後、市としても在宅介護というのを重きに置かないといけないということは聞いているわけでございますが、そういう中で現在、3以上で要介護を、この支援金を受けている方というのは大体何%ぐらいになるのかというのはあるんでしょうか。  それともう一つは、傾向として、年に在宅で介護されている方の伸びというのが年々ふえていっているのかどうか、少しその辺の統計があるのかどうかなということを1点。  それともう一つ、在宅介護の場合はこれ、どのようなサービスを受けるかということで、例えばですけど、デイサービスなんかは一回受ければ、もう既にこの支援金は受けられないんでしょうか。あるいはまた、12ページに3款1項1目包括的支援事業費、在宅医療・介護連携コーディネーター委託料とありますけれども、こういったサービスを受けた場合は対象になっていかないのかどうか、少しその辺のことを御説明いただけたらと思います。 346 ◯伊藤委員長 申しわけないですけれども、袋井市議会会議規則第8条第2項の規定により、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。  羽蚋市民課長。 347 ◯羽蚋市民課長 寺田 守委員の在宅介護支援金の関係でございます。  まず、在宅介護支援金でございますが、これについて先ほど説明のほうをさせていただきましたが、6カ月以上在宅で介護している家族の方の軽減を図るということを目的に支援金を渡してございまして、平成30年の決算の数字で申し上げますと要介護3が722件でございます。それから要介護4が592件、要介護5が277件ということで、1,591件の実績がございます。  実際の実人数になりますと、231人になります。それぞれ月によって移動とかそういったものがありますので、実人数ですと231人というようなことでございます。  支援金の要件については、先ほど言ったような要件になりますので……。 348 ◯寺田委員 増加傾向はどうか。 349 ◯羽蚋市民課長 今、資料……。済みません、後ほどお答えさせていただきます。 350 ◯伊藤委員長 じゃ、後ほど御回答ということで、もう一個。 351 ◯寺田委員 あとサービスの受ける内容、いわゆる6カ月以上介護サービスを受けないということですけれども、例えばデイサービスみたいなものを一回受けてもこれが対象にならないということになるんですかね。 352 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 353 ◯羽蚋市民課長 在宅なんですけれども、月に15日以上在宅で介護していれば対象となります。要するに15日を超えない場合、今言われたようなショートステイだとか、短期入所みたいなそのような形で15日を超えない場合は対象とはなりませんので、要するにその月で15日以上在宅で介護していれば対象となります。 354 ◯伊藤委員長 よろしいでしょうか。 355 ◯寺田委員 増加傾向。 356 ◯伊藤委員長 増加傾向だけまた申し送りというか、あした答えていただければと思いますので。  高橋委員。 357 ◯高橋副委員長 1款3項2目認定調査費の木下委員が質問したところで、366万7,000円ほど減少しているわけですけれども、昨日の答弁の中で、訪問調査員を減員したというような話をして、その訪問調査自体が減少しているのか、今の介護の状況の中で、調査実数というのはふえるのかなと思ったら、そこが減少しているものですから、そこら辺をどうしてそういうことになったのか、要支援というか、今の取り組みなんかで早目に早目にというような形になっているものですから、そういうこともあるかなと私自身は思うんだけれども、そこら辺が認定の実人数と予算との関係で少し兼ね合いを少し教えてもらいたい。  それからもう一つは、3款3項1目介護予防・日常生活支援総合事業費の中で、新たに訪問型サービスBということで住民主体型の事業ということで、新規に予算が60万円計上されて、これ、一般質問で出ていて、コミュニティセンターの福祉部門の皆さんが組織を立ち上げて、訪問型サービスをしますよということで、初めて今回、支援総合事業の中で国はこういう住民主体のサービスを進めたいということでずっと考えていてなかなか、そういう形では、今までそういう形で、介護サービスまでをやるというところまでは行かなかったんじゃないかなと思うんですけど、これに対する考え方、サービスの内容と、これだけの補助といいますか、交付金を出すということに関しての取り組みに対する評価といいますか、そこら辺を教えていただきたいと思います。 358 ◯伊藤委員長 近藤地域包括ケア推進課長
    359 ◯近藤地域包括ケア推進課長 それでは、高橋委員からの支援総合事業の取り組みの中の訪問型サービスBの取り組みについてという御質問だと思うんですけれども、こちらのほうで計上させてあるのは訪問型サービスBの部分というのはまだ計上しておりません。  委員のおっしゃる訪問型サービスBの関係ですけれども、住民主体の活動に対して市が補助するということでございますが、具体的にどういった取り組みに対して補助するかというのは、まだ現時点では決まっておりませんので、また来年度、補助の内容が決まり次第行ってまいりたいと思いますので、今現在はどういった活動に対して支援を考えているかというのは、少しお答えができませんので、御了解をいただければと思います。 360 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 361 ◯羽蚋市民課長 在宅介護支援金の関係でございますけれども、こちらについては昨年と同じ、同額でございますけれども、減ということですけれども、介護3から5は、実は認定介護についてはふえてございます。ふえておりますけれども、先ほど少し申しましたような、在宅介護できない、施設入所、ショートステイ、そういったものを利用しているといったものもございまして、そうした中での減少といったところを見ております。 362 ◯高橋副委員長 私が言ったのは、認定調査費のところで予算が大分違う、減額になっている。だけど実数が減っているのかどうかというところで。昨日、認定調査員を減らしたと言っているもんで、そういう形で実数が減ったのかというと。 363 ◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。 364 ◯羽蚋市民課長 認定調査員の人数が減ったというのは、実は退職というようなことで、実は年度途中で退職される方が何人かいらっしゃいました。その関係で実際の人件費が減少といったものがございます。 365 ◯高橋副委員長 人件費が減るにしても、実数が減っているわけじゃないですか。人件費が減っただけで調査の件数は減ったわけではないと、ほかの人がカバーしたということで、4人のうち2人やめても2人でカバーしたということなんですか。 366 ◯羽蚋市民課長 その部分について、申請の件数は変わりませんので、要するに調査しなければいけない件数は変わりませんので、その分ほかの者が調査しているということで、そこの調査件数については変わってはおりません。そういった形になろうかと思います。 367 ◯高橋副委員長 住民主体サービスの訪問型サービスBということで、実際ここにも60万円計上されているわけである程度見込みをつくったわけで、ある程度手を挙げたら団体があって、こういうことをやりたいということで予算計上されたと思うんですよ。  近藤委員の一般質問だったっけ、笠原・浅羽地区の皆さんが住民主体で保健福祉部の皆さんが何かしらサービスをしたいと、支援をしていくというような形で、これがうたわれたのかなと私は思って今質問させていただいたんだけど、実際に住民主体のそういう組織でやるというままではなくて、なかなかそういう組織できちっとした組織体にならないとサービスを維持していくというのが難しいんじゃないかなと思って、こういう予算計上をして、実際にサービスを継続できるのかなというような疑問があるものですから、そこら辺がしっかりしたものがあるのかと思って質問したんですけど、実際まだ形になっていないというような話なもんで、そこら辺は、じゃ、いつごろそれがきちっとそういう形で目に見える形でできるのかという、本来なら予算計上するものですから、きちっとしたものでないと予算、全体の中に合算してその中に入っているんじゃないかと思うものですから、そこら辺やはりきちっとしなきゃ少しまずいかなと思うものですから、もう一度そこら辺答弁いただきたいと思います。 368 ◯伊藤委員長 近藤地域包括ケア推進課長。 369 ◯近藤地域包括ケア推進課長 高橋委員おっしゃるように、今の予算要求した時点で具体的なことが決まっていないので変じゃないかという御指摘です。浅羽・笠原地区も、生活支援のほうも来年度立ち上がるということで、そのように聞いております。  ただ、支援総合事業の対象者といいますのは、介護認定の要支援1、2であるとかチェックリストの対象者ということで、対象者がかなり限られております。ですので、実際に浅羽・笠原地区の生活支援の活動にマッチするかどうかというのも、まだ今の時点では確認をとれていないところでございますので、実際に訪問型サービスBの、事業が活用できるところも今少し探っておるような……。 370 ◯伊藤委員長 近藤地域包括ケア推進課長、根拠の話をしているもんで。  安形総合健康センター長。 371 ◯安形総合健康センター長 ただいま高橋委員の御質問で、住民主体の訪問型サービスB、まだ袋井市はこの県内でも3市ぐらいしか手を挙げていなくて、この制度をやったとしてもなかなかうまくやっているケースがないと聞いております。  そういった中でこれを予算立てしたのは、浅羽・笠原地区の活動はスタートできるというところがありますけれども、来年度、令和2年度につきましては浅羽・笠原地区の活動についてはコミュニティセンター地域まちづくり協議会への地域活動加速化交付金を活用するということで、そちらの浅羽・笠原地区の活動についてはそちらのお金をということで予算立てをしておりまして、こちらの訪問サービスBとは少し切り離しております。ただ、制度設計を検討していかなくてはいけないという時期に来ておりますので、それについては今の時点で、どのような、なかなかこれが要支援1、2という、制度がやりづらさの中で考えていかなくてはいけませんので、来年度の中でどういった方向性で、どういう制度にしていくかということはまた委員会の中で案を示させていただいて、要項設定に向けてと思っております。よろしくお願いいたします。 372 ◯伊藤委員長 難しいですね。また方針も含めて、資料提供をお願いします。  そのほか、いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 373 ◯伊藤委員長 他に質疑もございませんので、以上で、議第11号については終了といたします。  会議途中ではありますけれども、本日の会議をこれにて散会とさせていただきまして、あすは午前9時から会議を再開させていただきます。病院事業会計から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                (午後5時15分 散会) Copyright (c) FUKUROI CITY ASSEMBLY. All rights reserved. ページの先頭へ▲...