袋井市議会 2020-01-23
令和２年民生文教委員会 本文 開催日：2020-01-23
ことしの夏は、エコパスタジアムでは、全国高校総体の陸上競技、またエコパアリーナでは、全国中学卓球大会が開催されますので、こうしたスポーツイベントを契機として、まちづくり、地域振興にも取り組んでまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、昨年末に、急に国のほうで学校の
ＩＣＴ化ということで、ＧＩＧＡスクール構想、こういったものが出てまいりました。このＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡでございますが、普通ギガというと通信の速度、ギガビットのことを考えてしまうんですけど、実はこれ、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールという、その当て文字のようなもののＧ、Ｉ、Ｇ、Ａをとった、そういったことでございます。誰ひとり取り残すことなく、子供一人一人に個別最適化された、創造性を育む
ＩＣＴ教育の環境実現を目指すと、そういった構想のことでございます。
具体的には、ソサエティー5.0、こういった時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習端末、今まではパソコンという言い方をしていたんですけど、今回端末という言い方をしておりますので、かなりタブレットをにらんだ計画かなということでございます。また、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する。これは、Ｗｉ─Ｆｉに代表されるものでございます。そうしたことから、2019年度の補正予算に2,318億円、これが盛り込まれるということでございます。
平たく申し上げますと、生徒一人一人に学習用端末と、クラス全員が一斉にアクセスしても利用できる通信環境を整備するということで、学習用端末は、2023年度までの４年間をかけて整備していくと。また、通信環境の整備は2020年度、この１回だけという、そういった期限限定の緊急助成ということでございます。
その概要につきましては、通信環境の整備は２分の１の補助ということでございまして、あと、元利償還金への普通交付税措置があるということでございます。それから、学習用端末につきましては、今現在、これまでの普通交付税で３分の１は整備されているということを前提といたしますので、児童生徒数の３分の２に対して１台当たり４万5,000円の補助をいただけると、こういったことになってございます。
現在、国、県におきましていろいろな検討をされておりまして、当市もその事業スキームの詳細を確認しておりますが、ここで乗りおくれてしまいますと、本当に袋井市がガラパゴス化してしまうということがあります。そうした児童生徒の未来に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、本市におきましても、アンテナを高くして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
本日は、先ほど伊藤
委員長からありましたとおり、１件の協議事項、４件の報告、３件の資料提供をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
3:
◯伊藤委員長 ありがとうございました。
それでは、早速会議を進めさせていただきたいと思いますが、本日、協議事項ア、第２期「総合戦略」素案の概要についての案件においては、山岡市長公室長、また、鈴木市長公室総合戦略室長の出席をいただいております。
それでは、どこのフォルダーにあるか、また、ファイルを冒頭申し上げていただいて、説明をしていただきたいと思います。
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協議事項
ア 第２期「総合戦略」素案の概要について
4:
◯伊藤委員長 初めに、協議事項ア、第２期「総合戦略」素案の概要についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
山岡市長公室長。
5:
◯山岡市長公室長 （省略）
6:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
それでは、ただいまから御質問を受けたいと思いますけれども、所管のほうで、先ほど……。所管に関する分野があるんですけれども、実は事前正副
委員長の打ち合わせの中で、所管以外の部分も、せっかく幅広な意見をいただけるような場にしたいというような戸塚議長の方針もありましたので、担当課が答えられる範囲という形で受けたいと思いますので、どうぞ幅広な意見をお願いします。
それでは、いかがでしょうか。
高橋委員。
7:
◯高橋副
委員長 なかなか質問が出ないようですので、私からは、質問というよりも、これを見た感想という形で、まずさせていただきたいと思います。
第１期の戦略からまた１段アップをしてということですけれども、まだ、第１期に比べて、今以上に頑張れ頑張れというような、そういうような感覚が非常に強く感じ取れるという気がします。今までは、どちらかといえば皆さんにやっていただきたいという形だったのが、より先進的に頑張る人を応援するというような、もう完全にターゲットを絞り、戦略ですからそういうところに目を向けていくというのはいいんですけれども、そこに走り過ぎているかなというところが私の感じられるところです。
人づくりなんかのスローガンでも、挑戦する人を応援するという形で、非常に頑張っている人にターゲットを絞るということで、私自身は、どちらかというと学校の現場では落ちこぼれのほうだったので、あれをやりなさい、これをやりなさいというのは、どっちかというと背中を向けていたほうなので、こういうスローガンというのが、私には非常に違和感があるという。これ、教育の現場もそうだと思いますけれども、教育というのは、やはり全ての人をどうやって成長させるかというのが究極的な目標だと思うんですけれども、ここら辺のところの、教育の現場との戦略のところの整合性というのを一つ聞きたいなというところ。
それから、しっかり稼ぐというところで、私、農業者ですので一つ感じるのが、稼げる農業、稼げる農業ということなんですけれども、実際、営利として成り立たなくちゃならないことは当然なんですけれども、今、世界全体の流れが持続可能な社会づくりということで、どちらかといえば、国連なんかでも、家族農業の推進というようなことをやって環境を守っていきましょうということが、今重きにあるわけですけれども、スマート農業というと、どうしてもＩＣＴ、自然を利用したりして、実効的な環境づくりというようなところが多いんですよね。後進国のところでも、企業が入っていろいろな農業開発なんかをやっていても、環境破壊の問題等々がいろいろ出ているということで、このスマート農業と地域の環境保全というのが同時両立するのかというのが、いま一つ私は少し疑問が感じられるところです。
それから、支え合いというところでも、人生100年という、これ、国が言っているスローガンがそのまま入ってきているんですけれども、当然長生きをするからには生きがいを持ってということになるかと思いますけれども、仕事をしなさい仕事をしなさいと言うんじゃなくて、やはり人生を謳歌するような中身というのが本来じゃないかなと。仕事が目的じゃなくて、どちらかというと、自分の人生を豊かにするような取り組みを応援するようなというところがもっと欲しいんじゃないかなというような気がします。
あと、女性や障がい者の問題も、どちらかというと制度改正というか、俗に言う女性の社会進出を阻害しているような制度、いろいろありますよね。それから賃金の格差の問題等と。これ、自治体でなかなかできる問題ではないですけれども、そういうところにも、やはり自治体としてどういうことがやれるかということを、目を向けていくべきじゃないかなということを感じました。
どちらかというと感想にしかならないわけですけれども、これ、具体的な一つ一つの問題で提案されたときにまた議論をしたいと思いますけれども、そういう私の感覚についてコメントをいただければありがたいと思います。
8:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
9:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 高橋委員の御感想を含めた御意見に対しまして、３点、コメントといいますか、当局の見解を御報告させていただきたいと思います。
まず１点目でございます。非常に頑張れというメッセージが強く込められておりますねということでございます。御認識のとおりでございまして、まず、戦略を策定する基本認識といたしましては、非常に時代の変化が激しい中、今後の５年、さらには10年といった先読みが、産業界においても、それから我々の日々の暮らしの中においても、大変難しい時代に入ってきているんだということが基本認識でございます。
その前提の上に立って、これから、まちづくりを含めて産業界をどのように地域ぐるみで取り組んでいくのかにつきましては、やはり失敗を含めた経験の積み重ねによってチャレンジをしていくマインドを持ち続けていくことが、さまざまな課題克服に向けて、極めて重要な視点であるというような認識を持っているところでございまして、その意味では、みずからが取り組む、そして仲間とともに取り組み、さらには地域ぐるみでといった、さまざまなステージで共通する点はやらまいかといった精神を持って挑戦する人を応援していくことが、この地域の将来を明るくしていくものだということをメッセージとして込めさせていただいてございます。
２点目の、稼げる農業、スマート農業との施策の方向性についてでございますが、スマート農業は、どちらかといいますと効率的な農業を進めていくということで、画一的なものが製品化して、工業製品のように画一的なものが出てくることをイメージしていくところの御懸念だと認識してございますが、一方、稼げる農業には、やはり付加価値を含めた差別化といったものも極めて重要な要素でございますので、新しい技術の力をかりながら、例えば高齢化であったり、それから、労働人口の減少に対する省力化みたいなところには新しい技術を組み入れながら、一方で、伝統的な栽培手法であったり、個性を持った商品開発のところとの組み合わせは、稼げる農業の視点においては外せないキーワードだと認識してございます。
３点目、人生100年時代に向けたまちづくりの中での取り組み。第１期の総合戦略では、高齢化率が増加していく将来を見据え、高齢者の就労の促進を中心に取り組んできたところでございます。一方、今後の展開につきましては、就労のみならず、人生100年を生き抜いていくためには、健康をベースとした一人一人の人生をどう設計していくのかといったことを、さまざまな施策の組み合わせによって考えていく必要があるんだろうと。
具体的に言えば、学びを通じて地域に貢献する、もしくは、単に教養を豊かにするだけではなく、学びを糧に変えていく。それから、健康、スポーツを通じた自分の自己実現、それは余暇も含めて、健康でなければ働くことも、そして余暇を楽しむこともできないという基本認識でございますので、こういった就労だけではない従来取り組んできた施策を人生100年時代といったキーワードでもう一回紡ぎ直したときに、どういった施策の展開ができるかについて探求していくことが、人生100年時代におけるまちづくりの基本的な考え方として必要だという認識でございます。
10:
◯伊藤委員長 高橋委員。
11:
◯高橋副
委員長 その認識自体に間違いがあるというわけじゃないけれども、現実に、その先進のところだけを進めて、本当に施策として進んできたかというところが問題だと思うんですよね。国全体が、人口が減少し地方が衰退した。その要因がどこにあるかということも含めて、やはり目を向けないけないんじゃないかなという気がしております。どうしても、考え方が自主自立というか、そういうところに結びついていて、本当に市民を挙げてといいますか、住民を挙げてという、こういうところが、私は、やはり認識が我々とは少しかけ離れているかなという、国の戦略というのがそういうところに先鋭化しているものですから、そういうのが本当に見えていて、私自身はすごく拒否反応があるんですよ。
この間、少しフィンランドの教育なんかの本を読んだんですけれども、本当にお金をかけるところにかけて、皆さんがゆとりを持って取り組んでいる。それでいて国益がどんどんどんどん伸びているというところから見ると、日本の姿というのは本当に、そういう頑張れ頑張ればかりやっていて、逆に、それが自主的にこの取り組みで進まないというような、少しギャップがあるものですから、そこら辺が私の認識と大きく違うなということを感じております。
あくまでも意見ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
12:
◯伊藤委員長 それでは、ほかにいかがでしょうか。
木下委員。
13:
◯木下委員 総合戦略、大きい項目なので、具体的なことはまだよく見えないんですけれども、ふくろい人という定義、もう少しわかりやすく説明していただきたいなという感じがします。これ、最初見させていただいたときに、主な取り組みなんかで見ると、今までの感覚とどう違うのか、ふくろい人という。昨日も、少し地元のこういうまちづくりに関する協議をされているグループと面談して、その方たちは、もちろんやる気十分な方たちなのですけれども、やはりお話を聞くと、周りの人たち、特に中年以下のお若い方たちがふくろい人としての意識が低いんじゃないかという御意見もあったので、今活躍されている方たちは、恐らくそういう意識はあると思うんですけど、今後ふくろい人を維持していくための、もう少し……。高校生ぐらいになればもちろん対象にはなると思うんですけれども、その間、スポーツなんか、健康づくりなんかでもそうなんですけど、その年代が非常に手薄になっているところが多いと思うんですよね。ですので、ふくろい人というのを今後どういうように、もう少しイメージ的にわかりやすい感じで教えていただきたいなというところが一つあります。
それから、もう一点は、やはり多様性を強みとするまちづくりの中の多文化共生というか、外国人との共生というのは、今後、日本国中、今問題になっているのかなとは思うんですけれども、この辺も、少し住環境、買い物から……。私、大阪にしばらく仕事でいたんですけど、やはり韓国の方たちが非常に多いので。店自体にもそういう商品がすごく並んでいたり、そういう表記をされているところが物すごい多くて、普通に入って、一緒に入って、珍しいものがあると我々も買っていった経験があるんです。そうすると、やはりそういうことがないと、少し共生するのに難しいのかなという感覚があるんですけれども、その辺に対する戦略というか、それは一つの具体的な例なので、具体的な例は別に、特にあれなんですけれども、どうやって生活しやすい形をとっていくかという、大まかなところでも結構ですので、その２点を教えていただきたいなと思います。
14:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
15:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、ふくろい人の定義でございます。これまでは、地域に帰着していた、例えば袋井の市民であったりとか、日本人であったりとか、こういった属性をもって人を区分けしている区分けの仕方がございましたねと。一方、人口減少社会において、それぞれの地域がどう持続的に発展していくのかに関して、正しい概念として、関係人口と呼ばれるような考え方が示されてきたところでございます。この関係人口は、この地域に暮らす人のみならず、この地域に訪れ、もしくは、常には他地域に暮らしているんだけれども、この地域のまちづくりに主体的にかかわってくる。例えば、秋のお祭りには戻ってきて、ともに屋台を引いていただくような市民の方も含めて関係人口と称していたりとかというような概念が、新しい総合戦略の中で意識したところでございます。
これを地域の中に捉えてみますと、例えば高校であったり、お勤めで、企業であったり、実際には、掛川市、磐田市にお住まいの方が、袋井市に通学や通勤をもってかかわりを持っていただいている方々はたくさんいらっしゃり、この方々が本市のまちづくりを支えていることも事実でございますので、こういった方々まで包含して、地域ぐるみで取り組んでいくことが、まちづくりにかかわる人の総量をふやしていくということにつながるのではないかということで、そういった形で、今回は、高校との連携まで射程に入れて取り組んでいきたいということでございます。
一方、外国人市民との共生を含めたまちづくりに対しての考え方。先ほど、韓国の文化、食生活を含めた事例の御紹介をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、この地域、多様性を強みにというものは、ともにつくっていく共創の考え方が必要だと思います。理解をした上で、その多文化の暮らし、もしくは価値というものを自分たちの暮らしの中に組み入れることによって、地域での暮らしを豊かにしていくということが実現できるのではないか。それが、ともに共生していける社会の実現につながるのではないかという考え方でございますので、まずは、多文化共生の理解を深めていくところからスタートしていきたいと考えてございますが、将来の目標といたしましては、我々の暮らしの中に、さまざまな文化や、それから考え方というものを組み入れて、自分の生活を豊かにしていくというところが最後の帰着だと認識してございます。
16:
◯伊藤委員長 木下委員。
17:
◯木下委員 御答弁いただきました。
やはりそこに住んでいるだけでなく、そこで生活したり、あるいは学校、職場というのは非常に大切だと思うので、そこら辺は袋井のためにというか、袋井も含めた地域連携も考えたような人づくりというか、袋井だけぽんと浮いてしまうとか、よそ地域との連携が少しないなというのは感じておるところではありますので、やはりそれぞれの市町の特徴というのは必要かもしれないです。電車でつながっていたりというところもありますので、やはりそういう連携というのは非常に大切だなと思います。お互いの文化や生活の向上のためには必要だと思います。ぜひそこら辺は、そういう考え方をもっと前面に出してやられることも必要なのかなと思います。
それから、生活の中に、やはり多文化共生の項目を一つ入れていっていただきたいなと思います。例えば公共施設なんかを一つとっても、文字だけでなくて、いろいろな彼らの文化にマッチングできるような施設とかサイン表示とか、いろいろなものがあると思います。そういうことも、やはり公共施設をやりながら、あるいは大きな企業に協力を求めて、そこで働いている人たちに対する、袋井市に住んでも違和感なく生活できるよというところを推し進めていくような戦略をお願いしたいなというような感じはしているんですけれども、その辺に関して所見をお願いしたいと思います。
18:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
19:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 木下委員の御質問、２点いただいてございます。
１点は、広域の連携のお話かと認識してございます。国の基本的な考え方においても、単に、単一の自治体でもって地方創生が実現するということは、非常に困難であるという認識を持ってございます。ゆえに、静岡県におきましても、東部、中部、西部、伊豆半島といった四つのブロックでもって県の総合戦略を現在策定してございまして、この中において、市町間の連携を、役割分担をきちっと整理していくというような形でもっての連携は、本市も同調していきたいと考えているところでございます。
２点目の、日々の暮らしの中における多文化共生を見える化していくサイン表示であったり等々のお話でございますが、これにつきましても、第２期の総合戦略の中では、多様性であったりとか包摂性と言われるような、誰ひとり取りこぼしがないような、昔で言うユニバーサルのデザインに近いところではございますけれども、表示のピクトグラムであったり、多言語表示であったり、こういったその地域に暮らす多様な人々にとって優しいまちづくりをどう進めていくのかということが重要なポイントだと記述もされてございますし、そういった御要請もございますと。これに対しましては、新しい技術の
ＩＣＴの技術なんかを使いながら、アダプティブな対応ができていくような社会というものを、今後目指していきたいと考えてございます。
20:
◯伊藤委員長 それでは、ほかにはいかがでしょうか。
近藤委員。
21:
◯近藤委員 説明をありがとうございました。
大変な作業だなということをつくづく思っております。ここまで様子をいろいろ伺う中で、自分なりに判断させていただきますと、やはり国のまち・ひと・しごと創生の総合戦略の概要から、県を通じ、そしてまた市のほうにおりてきているということでは、そういう流れの中でやっていくのが一番いいのと同時に、それが本市にとっては一番いいことだなとは思うわけですけれども、私、２点ほどお聞きをしたいと思うんですが、一つは、初めてバックキャストという言葉が用語として用いられたという意味では、市民感覚としては、この言葉はやはり定着させていかなきゃいけない。つまり、ある程度の年のところから想定をして逆算してくるという、こういう考え方は非常にいいのかなと思いますが、ただ、私が個人的に感覚的に思っているのは、先般の早稲田大学の稲継教授の話もそうでしたが、2040年を一応照準に合わせていると。今のこの話ですと、袋井市の場合、総合計画で2030年、それから総合戦略の、国のほうでは2060年ということで、2040年が間になっちゃっているわけですね。なぜ2040年を言うかといいますと、御存じのように、ＡＩが、人工知能が人間の知能を完全に上回ってしまうというところから、2045年問題というのが出てきているわけですね。2045年問題が出てきていますので、その辺のところ、少し触れていただくと、経緯として、2030年と2060年の中に2040年の位置づけを何らかの形で表現するのがいいのではないかなというような気がします。
あわせて、2045年にシンギュラリティーという言葉が出てきています。これはアメリカの経済学者が言っている言葉ですけれども、この辺の特異性といいますか、特性といいますか、もう時代的にそういうようになるだろうということを位置づけられているわけですので、その辺のところの言及が欲しいなということを１点感じました。
それからもう一点は、特に教育に関してはひとづくりということで書いてありますが、産業のしごとづくり、それからコミュニティのまちづくりということで３本の柱になるわけですが、特に教育の中で、やはり私は、人づくりということに主眼を置かれているような文面にとったわけですけれども、その人づくりの前に、今ある人材をどう活用するかという、そこの視点をぜひ考える必要があるのではないかなと。
要するに、過去を見て、過去の様子から今現在があるわけですので、過去から今現在まで積み上げてきた、そういう文化だとか歴史だとか伝統というようなものは過去の人たちがつくったものですので、その人たちに少し焦点を当てて、過去の人材、つまり、今現在生きている人たちの人材をどう活用するかということが、これからの未来人の育成に大きく作用していくのではないかなと。人づくりという点では、もちろん理解はできるわけですが、地域の人材は地域で育てるという意味からは、今ある人材をどう活用するかというところの視点をぜひ入れていただきたいと思うんですが、その辺のところ、いかがでしょうか。
２点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
22:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
23:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、2040年問題、シンギュラリティーを含めた社会潮流をどう捉まえて、その施策の中に組み入れていくのかという点でございます。大きくは、戦略の中にも２点の視点を考えてございます。これは、今このまちで暮らしている人々にとって、課題解決に向けて何が取り組むべきことなのかという視点と、もう一点は、まさにバックキャスティングでございますが、今この時代を生きる人々が、次の時代、このまちで暮らしていく人々のために、今何を取り組んでいくべきことなのかといった、この２軸でもって総合戦略は進めていくことが重要だという基本認識でございます。
そういった意味では、今今の課題解決のところでは、すぐに成果が出てこない探求的な取り組みに関しても総合戦略の中に位置づけて、皆さんとともに、次の時代に贈る贈り物として、我々は失敗も含めた経験をどれだけ地域の中に蓄積し、それを次の時代に送り込んでいくことができるのかが極めて重要な時代に入ってきているということが認識でございます。
さらに、新しい技術を組み入れた社会づくりにつきましては、２─１のところに、新たな産業と地域社会づくりといった柱書きを今回は記載させていただいてございます。これは、近藤委員の御指摘のとおりでございまして、新しい技術を組み入れていくものは、単に産業界だけのお話ではなくて、我々の日々の暮らしの中で、その技術を使いこなしていく市民の育成であったり、地域というものをつくっていくことによって、新しい時代の流れを力に変えていくことが実現できるという認識でございますので、この点については、両面から進めていく必要があろうかと考えてございます。
もう一点は、今ある人材をどう生かしていくのかといった御指摘だったかと思います。地域課題認識ですとか、後継認識みたいなものをどうやって育んでいくのかといったことが、これからの地域の担い手として非常に重要だと。これは、進学であったり就職であったり、さまざまなところで暮らす自由はあるものの、この地域にとってどういう人材が必要で、どういう課題があるのかということを、できるだけ早い段階から皆さんと共有していくことが、自分の職業感であったりとか、それから、どこで暮らしていくのかといったことに結びついてくるということになると考えてございまして、そういった点では、この地域に暮らしている先達の皆さんのお考えと、いわゆる世代を超えたかかわりというものを、出会う機会というものを創出していくことが、地域課題の認識であったり、それから、新たな貢献を何が自分ができるのかといったことの発見にもつながると考えてございますので、多世代交流といったものは、今後の戦略を進めていく上で重要な視点だと考えてございます。
24:
◯伊藤委員長 近藤委員。
25:
◯近藤委員 半分わかって半分わからないような気がしますけれども、もちろん2040年というのは、そういう経過の中に2060年があるんだということで理解をしていますので、その辺のところの言及を、どこかしら入れていただきたいというのは要望ですけれども、それからあと、例えば３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想がありますけれども、それなんかでも結構いい人材がその中におられるわけですね。ただ働きたいではなくて、そうじゃなくて、そこに持っている特殊な技能だとか能力だとか、そういうようなものが発揮できる場をぜひ生かすということが、私は、人づくりの、特に教育の場においては、教育というのは何も学校現場だけではなくて、社会教育もあれば家庭教育もあれば地域の教育もあるわけですので、地域の人材を生かすことによって、教育全般の質の向上とか、あるいは生徒自身の知識だとか教養というものが上がっていくのではないかなと考えますと、地域の人材の活用というのは、やはりどうしても欠かせないのかなというような気がします。
それから、もう一点、私、これは第２期総合戦略の新たなフレームについてのところですけれども、気がついたんですが、「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦ということで、１─２のところに、未来を拓く「遠州商人」の育成ということのその下に、高校や静岡理工科大学との連携強化とありますが、遠州人としての、遠州商人としての育成ということで考えるならば、県の西部になるわけですね。そういうある程度少しグローバルな視点を持つならば、高校はともかくとしても、静岡理工科大学は本市の大学ですけれども、もう少し広げて、例えば静岡大学の工学部だとか情報学部だとか、あるいは豊橋技術科学大学だとか、名古屋大学だとかという、もう少し視点を広げて、要するに、グローバルなものの見方、考え方の中から地域を見詰めるという、その視点というものを持つことができないでしょうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
26:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
27:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 近藤委員の御質問のうち、まず、遠州商人の考え方でございます。未来を拓く「遠州商人」の育成、これは、平成27年に第１期の総合戦略を策定したときに、袋井商工会議所の袋井商業高校の５年制化の要望といいますか、御提言を受けとめる形で、将来地域の産業や経済を担う人材を育成していくために、より実践的な教育を実業高校の中でやっていくんだと。それは、地域の中で、タフでグローバルな感覚を持った企業人の育成も含めた遠州商人というものをつくっていこうではないかといったことから、言葉を使わせていただいているものでございます。
今後の第２期におきましては、現在、県においても商業の高度化の研究会は進んでおりますし、遠州商人という言葉が、果たして本当に次期戦略においてふさわしいのかについては、今議論をしているところでございまして、一方で、実学の高度化に関しては、今後とも必要な視点であるということで、この言葉の使い方については、今後の検討の中で処理をさせていただきたいと考えてございます。
２点目でございます。静岡理工科大学等を含めた連携強化でございます。本日の資料のところでいきますと、１─２の主な例示のところに、静岡理工科大学等との連携といった形で、第１期のときには、静岡理工科大学との連携強化といった形で、少し地域にある大学を重点に置いてまいりましたが、実際には、今自動運転の実証実験なんかは、名古屋大学のお力もかりながら、この地域で静岡理工科大学とともにやっているという形で、単に静岡理工科大学だけではなくて、さまざまな高度研究機関との連携というものをより進めていく必要があるだろうという形で、このところの射程は、静岡理工科大学は中核に置いたものの、他大学との連携については射程に入れていきたいと考えてございます。
28:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
29: ◯寺田委員 いろいろ御説明ありがとうございます。
非常に体系的といいますか、戦略的な観点から、いろいろな多方面の検討がなされているかと思います。私、こういうものをもって気づくことが１点あるんですけれども、まず、袋井市の特徴といいますか、袋井市ならではの特徴というのをどう出していくのかというところが、もう少しこういうところに強く出ないのかなという感じがします。それは、一つは、いわゆる地域資源と言われているようなもの、こういったものをもっと袋井の特徴として出していくということが、こういう戦略とうまくつなげていくということが必要でないのかなと感じます。
そういう中で一つ考えるのは、やはり企業との連携ということです。袋井市は、幸いなことに、非常に多種多様な企業があると。それも大手の有数の企業があるわけでございまして、そちらのほうは、もちろん先端の技術で世界と渡り合っているという産業であるわけですね。そういったものも、企業の中に閉じ込めていくというだけではなくて、袋井市の市民にある程度還元するといいますか、これは、昔、企業メセナという形で、企業の文化活動みたいなものが非常に取り上げられた時代もあるわけですけれども、そういった意味では、少し企業、袋井商工会議所なんかを見ても、もちろん地域の地場産業については、かなりいろいろ御協力なり活躍もしていただいているんですけれども、どうしても工場といいますか、大手の関係ですと出先機関が多いものですから、どうしても少しそういう意味では疎遠になりがちですので、その辺をもう少し、企業の力といいますか、ノウハウといいますか、いろいろあるかと思います。
例えばですけれども、化粧品会社なんかも、この間、非常に若い人なんかにも人気もあるとかそういったこともありますので、企業が市の工場といいますか、市民の力をつけてもらうための利用なんかも少し図っていったらどうかなということを一つ感じます。
それからもう一点は、やはり地域資源の関係ですと、袋井市には、はっきり言って日本の中でも通用する、そしてまた世界に通用する地域資源があるというようなことでございます。これをどういうように取り上げていくのかと。私もよく言うんですけれども、ベトナムの関係ですと、袋井の資源については、ベトナムでもほとんどの人が知っているという地域資源がある。あるいは可睡斎なんかも、いろいろ中国との連携もあるというようなものもあるわけでして、これは、もちろん日本だけでなくて世界に通用する地域資源ですので、こういったものをどう出していくのかということ、その辺も少しお伺いいただくということがいいのではないのかなと感じます。
そういった中で、もう一度、１点少し言いますと、よく言われることですが、袋井のど真ん中ですよね。いわゆる袋井の中の交通の要衝にあるということの中で、今言う交流人口というんですか、関係人口をつくるには非常にやりやすい位置にあるわけですよね。それをもっと活用するような、何か戦略というのは出されてもいいのではないのかなというような少し感じがいたしまして、私からは、そういった意味で、もう少し地域資源というものを洗い出ししてもらって戦略の中に生かしていくような、もちろんうたわれているとは思うんですけれども、少し特化したといいますか、とがったようなものを少し出してもらったほうがいいのではないのかなという感じがしたものですから、感想を含めて申し上げさせていただきました。
30:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
31:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 ２点、御意見といいますか御質問をいただいていると思います。
１点は、袋井らしさをどう高めていくのか、地域資源とのかかわり、それから、民間の企業とのコラボレーションの促進の点でございます。
まず、後段の、民間の企業とのコラボレーションの促進につきましては、第１期におきましても、クラウンメロンは、大手お菓子メーカーであったり、日本を代表する航空メーカーとのコラボレーションをしながら、企業の皆さんの営業、企業活動を通じながら、特産物のＰＲであったりですとか、まちのプロモーションというものを連携しながら進めてきたというところでございまして、こういった視点は、地方創生が得意とする分野といいますか、むしろ取り組まなければいけない分野だと認識してございますので、引き続き新たなコラボレーションの創出に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
２点目につきまして、袋井らしさについてでございますが、こちらは、今回は２─３の中に、「ふくろい」ならではの暮らしづくりといった柱書きを入れさせてございます。これは、単に市民生活の暮らしといったものだけではなくて、市民が誇りと愛着を持つ生活文化であったり、地域資源というものを、観光の新たな資源として活用し、それをもってビジネス化していく、商いとして地域の中にきちっとお金を落とさせていくような仕掛けというものがこれからは必要なんだろうと。となりますと、やはりその出発点は、ここにしかないもの、もしくは、この地域できちっと皆さんに愛され大切にされているものをどう育んでいくのか、それをどう伝えていくのかといった視点になろうかと思いますので、まずは地域資源の洗い出し、そして、地域の皆さんと、それをどう育んでいくのかといったところから再度出発をし、観光資源にまで昇華させていきたいと考えてございます。
32:
◯伊藤委員長 寺田委員。
33: ◯寺田委員 ありがとうございます。
１点、そういう中で海外との関係ですよね。袋井市の持っているものは、これは袋井市だけの中で完結するものでもないということですので、これから若い人たちが幅広い世界的な観点も持っていかなくちゃいかんというようなことの中で、袋井市には、非常に特徴的なといいますか、使える材料が多いわけですよね。そしてまた、幸いなことに多くの外国人が住んでいて、今後もふえるだろうということの中で、やはりもう少し、子供たちを含めて、海外にいろいろ目を向けていくということがないと、ただ単に多文化共生で、この中だけでよくやっていればいいよということではなくて、やはり我々自身がそういう中で変わって、外へ出ていくといいますか、そういうこともないと、小ぢんまりした袋井らしさになっても困るよと。袋井というのは、もう少し、そういった意味では活動的で、世界にも行けるよというような、何かそういうものも、この中から出ていかないかんのかなという感じがするものですから、その辺、海外戦略みたいなものでお考えはどうかということを少しだけ、感想で結構ですのでお願いしたいです。
34:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
35:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 海外との関係性についてでございます。海外との関係性につきましては、大きく２点考えてございます。
１点は、稼げる農業の中でも、世界で戦える農産品といったものを第１期の中では標榜してまいりました。これは、国内市場における国際化が進んでいることのみならず、国内市場の縮小に伴って、農業の発展を見たときに、マーケットを世界に目を向けていく必要があるだろうということの視点でございまして、寺田委員御指摘のとおり、グローバルな視点を持った経営というものは極めて重要だと認識してございます。
一方、日本酒のＶ字回復の例を見るように、海外におけるＰＲ活動を通じた評価の逆輸入、価値の見直しというものも、国内の中では事例が幾つか上がってきてございますので、我々がふだん接しているものが、他の国であったり、違った価値をお持ちの方々にとってどういう評価を得ているのかということについても、きちっと地域の中に還元してくる取り組みによって、自分たちのまちの誇りを高めていく、もしくは、地域の資源の価値をさらに上げていく取り組みになろうかと思いますので、この点については、今後も意を配してまいりたいと考えてございます。
36:
◯伊藤委員長 それでは、田中委員。
37: ◯田中委員 まち・ひと・しごとの地方創生には、地方が自立するために戦略を推進すれば、国のほうから財政支援あるいは人的支援もしますよ、情報支援もしますよというのが最初示されているわけですよね。私は、財政支援だけではなく、そういう人的支援みたいなものはすごく大きいのかなと思っているわけです。
今、山本理事が総務省から来ていただいておりますけれども、やはり外部といいますか、袋井市だけで考えるということよりも、やはり違った視点で、あるいは大きなグローバルな視点で市の様子を見ていただくということがどれだけ、袋井市にとってプラスになるんじゃないかな、非常にプラスになるんじゃないかなと思っているわけですけれども、その辺、情報支援も含めて人的なものというのは、今後第２期においてどのようにお考えになっているのか、また、そこら辺の重要性みたいなのはどのように考えているのか、１点お伺いしたいということと、県のほうなんかを見ますと、先ほどの参考資料、「命」を守り、日本一「安全・安心」な県土を築くということで、防災というか、震災に対して非常に項目を設けて大きく扱っているわけですけれども、県が示すということは、その下に市民がいるわけでありますので、どうしても、実際は市民がいろいろを守らなくちゃいけないということを考えたときに、袋井市が、この今期の計画を見てみますと、若干そういう震災に、防災、減災のことは少し書かれておりますけれども、私は、何か一番原点というか、震災によってかなりダメージを受ける、そのために、あと復興の時点で、例えば財政力指数がすごいよかったのがもう低下してしまって、非常に市として運営が難しくなったというのは、阪神・淡路大震災のときにも、関西のまちなんかは実際あるわけでありまして、原点というか、一番基本的なところに、私は防災の考え方があるんじゃないかなと思っているわけですけれども、その辺のところ、どのような防災に対してのお考えでいるのか。
その２点について、少しお話をいただければと思います。
38:
◯伊藤委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
39:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 ２点いただきました。
まずは人的支援の関係でございます。支援のみならず、地域が、今後さまざまな課題を克服していくに当たっては、地域内人材の活用はもとより、これを苦手としている領域に関しては、やはりよその人の力をかりていくことは重要だと考えてございます。これがまさに、次、第２期で取り組んでいくべき関係人口の創出というものにつながってくるということでございます。そういった意味では、新たな力をかりながら地域課題を解決していくためのきっかけづくり、そして、それを受け入れる、よそ者を受け入れる土壌づくり、風土づくりといったものにも、両面から取り組んでいく必要があるという認識でございます。
２点目の防災に関する考え方でございます。国の総合戦略の見直しの中では、東京に人口集中がとまらない中、人的を含めたさまざまな資源が東京に一極集中している。これに対して、震災等における首都圏直下型の震災などに、国そのものがもたないのではないかといったことが危惧されているところの文脈から、防災に対する記述が第２期では大きく出てまいりました。本市では、これまでも総合計画の中において、安心・安全なまちづくりといったものには注力してきたところでございますので、第２期の総合計画の戦略における安心・安全、特に防災に関することに関するハード事業等の整理につきましては、総合計画とのすみ分けの中で整理をしてまいりたいと考えてございます。
40:
◯高橋副
委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
41:
◯伊藤委員長 １点だけ質問をさせていただきたいと思います。少し所管と違う中で、挑戦２の「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦という、この産業の部分を少しお伺いしたいなと思うんですけれども、私、一昨日、お茶の勉強会が議会でありまして、その中で感じたことを少し述べたいんですけど、それって、もうかなりいろいろな産業が成熟してきている中で、ここに書いていただいているように、その産業をさらに伸ばしていこうだとか、それを通じた中で個人の収入を上げていこうという考え方ってなかなか難しいんじゃないのかなというのが、この前のその研修を受けたときの率直な感想でした。
国も、年金の2,000万円の発言等、いろいろありましたけど、あの中で、私、本質的にやはり考えなきゃいけないのは、今後の多様な収入モデルの考え方というか、個人としても企業としても、リスクヘッジをどうやってやっていくかということだと思うんです。そう考えると、この戦略の中で、２─３の「ふくろい」ならではの暮らしづくりの中で、多様な働き方の促進という中で、テレワークやワーケーション、副業や兼業というような言葉があるんですけれども、先ほど高橋委員の中から、質問の中でも、どうやってこれ、挑戦する人をターゲットに当てていますけど、どうやって挑戦させていくんですかというような意図の質問もあったと思うんですね。
やはり、今後その価値観自体を少し考えていきながら、この多様な収入モデルとか働き方というものは、結構その根本から考えていかないと、いろいろな施策とつながってくる部分の根本がなかなか考え切れないんじゃないかなと感じるので、その部分がもう少し、この多様な働き方の促進という部分を施策化するのであれば掘り下げていただきたいなと思うのが要望として１点と、あともう一点が、この括弧の中でせっかく四つ挙げていただいているのであれば、例えばですけれども、クラウドソーシング、クラウドワーキング、あとシェアリングエコノミー、その観点を入れていただきたいなと思いました。
以上、２点お願いします。
42:
◯高橋副
委員長 鈴木市長公室総合戦略室長。
43:
◯鈴木市長公室総合戦略室長 伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。
先日の農業勉強会、農業のお茶の勉強会のお話、聞き及んでいるところでございますと、なかなかお茶の出口戦略が非常に苦しんでいる中で、今後それをどうしていくのかといったところが非常に課題であるものの、やはり農業でいけば、複合経営を含めた作付転換の促進みたいなものも含めて、どうやってリスクヘッジしながら安定的な糧を得ていくのかといったものに対して、行政がどう支援できるかということは重要だという基本認識を持ってございます。
一方で、さまざまな業種、業態にふやしていこうとしたときには、やはり多様な人材とのかかわりといったものが不可欠でございますので、この点においては、先ほども申し上げましたように、多様な人材が活躍できる機会をどうつくっていくのかといった両面でもって、例えばスマート農業みたいなことを推進していくのであれば、そこにデジタル人材とのかけ合わせといった形で、これまでの農業の世界の中では余り出会わなかった分野の皆さんとのかけ合わせといったことが生じてくるのではないかということでございますので、この点については、多様な人材が活躍できる活躍機会の創出と、それから課題を共有していく、この両面から展開していきたいということでございます。
一方、シェアリングであったり、クラウドソーシングといったものに関しましては、まさに
ＩＣＴ街づくり課が今後進めていくキーワードだと認識してございますので、こちらは
ＩＣＴ街づくり課と連携を図りながら、さまざまな分野の中にこの概念は取り入れていきたいと考えてございます。
44:
◯高橋副
委員長 いいですか。
委員長を交代します。
45:
◯伊藤委員長 ありがとうございました。
それでは、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
それでは、山岡市長公室長と鈴木総合戦略室長は、こちらで退席をさせていただくということです。
以上で協議事項は終了しました。引き続き、報告事項に入ります。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア たばこによる健康被害から市民を守る取組について
47:
◯伊藤委員長 次に、報告事項ア、たばこによる健康被害から市民を守る取組についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
鈴木健康づくり課長。
48: ◯鈴木健康づくり課長 （省略）
49:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
それでは、委員の皆様方から御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
木下委員。
50:
◯木下委員 非常にいい取り組みだと感じております。受動喫煙のみならず、もうたばこ自体を減らしていこうというか、なくしていこうという施策で非常にいいと思います。
１ページ目のグラフというか表の中で、やはり40代、非常に、うちの息子たちもまさにその世代でたばこを吸っております。なぜその世代に喫煙習慣者が非常に多いのかという原因を調査されたことがあるのかどうかという、この世代、先ほども少し申し上げましたけど、健康志向というところが、いろいろな健康教室とかをしている中で、高齢者の方と、それから本当に小さいお子さんをお持ちのお母さん方は、意外とそういう健康教室とか、参加されたり企画をされているんですけれども、ちょうどこの世代の方たちは、そこら辺も余り参加というか企画もされているのは少ないような感じがします。
たばこに関しても、この表を見させていただいたときに、まさにそのとおりかなという感じがしたので、その辺の根本的な原因をどのような感じで調査されたのかというところが１点と、２ページ目というか、検討委員会の最後のところですけれども、構成員の中に、今現実たばこを吸っていらっしゃる方たち、やめようと思っているんだけどという、本当に今現実吸われている方たちの意見というのは必ず必要だと思うんですけれども、その辺は考慮されているのかどうかというところですね。
実は、公共交通で勉強会に行ったときに、車でその公共交通の検討会に出てくる方たち、自分の車で。それじゃなくて、それで企画したのは大失敗して、地元の本当に歩けない人たちだけで構成された検討会でやった公共交通が成功したという事例をお聞きしたことがあるんです。
ですので、そういう点で、実際今たばこを吸っていらっしゃる方、その人たちだけを集めた検討会ということもある程度必要なんじゃないかなという感じはしているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
その２点、お願いしたいと思います。
51:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
52: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。２点あったと思います。
一つ目は、40代の方の喫煙が高い原因というのは何か調査をしたかということなんですが、具体的に、その方たちが、なぜたばこを吸ったきっかけを得たかというような調査はしておりませんが、やはり40代ですので、20歳のときは20年前になりますので、まだそのころは、やはりかなり喫煙率が高かったというところもございまして、やはり大人の方がたばこを吸っている姿を見て、興味とか、それかはわかりませんが、格好いいとかというところもあったように、私は50代なものですから、そういったところの意識もありまして、たばこを吸っている方というのが多いのかなと思います。逆に、最近はたばこを吸う方が少なくなってきていますので、そういったことでいきますと、やはり若い年代はだんだん減ってきているというようなこともあるのではないかなと思います。済みません。アンケート的なところで、具体的に、その方たちにたばこを始めたきっかけというのは調査等はしておりませんので、私の感覚という形で大変申しわけないんですが、そういったことではないかなと考えております。
また、庁外の検討委員会の方の構成員でたばこを吸っている方がいらっしゃるかということと、あと、たばこを吸っている方で議論をというような御意見をいただいたと思います。構成員の方につきましては、各専門家の方、医療関係とか産業関係、そういった形と、学校の関係とか、あと、県で条例をつくった西部健康福祉センターに部長がいらっしゃいますので、そういった方を構成員としておりまして、その方々が個人的にたばこを吸っているかというところは確認をしておりませんので。ですが、たばこを吸っていない方のほうが多いのではないかなと思います。ですが、医師会の中では、禁煙外来をやっている方の先生に参加をしていただきますので、たばこを吸っている方の実情も少し御存じだと思いますので、そういったところは、委員のほうから、現状というのも少し御意見でいただけると状況がわかるのではないかなと思います。
また、こういった形で規制をすることになりますので、やはりたばこを吸っている方の意見というのも大切になると思いますので、今後、市民の意見交換会とかパブリックコメント、あとアンケート調査、そういったものも開いておきますので、そういったところで、たばこを吸う方の意見も取り入れて協議をしていきたいなと思います。
53:
◯伊藤委員長 木下委員。
54:
◯木下委員 やはりこれ、根本的なもとのきっかけ的なところをわかっているのとわかっていないのでは対策が違うんじゃないかなと私は思っております。原因というか、別にこれが悪いということはなくて、私は25歳でやめて、スタートは今言えない年齢から吸っておりましたけれども、25歳で偶然やめましたけれども、そのときは、まだ子供が、そんな私がたばこを吸っている姿を見ても、ちっちゃかったので覚えていないと思います。
だから、職場でも、うちのところは割と早目に禁煙でしたので、仲間がたばこを吸っているというイメージが割と少なかったところなので、その当時の子供たちが、テレビとかいろいろなところでたばこを吸っていて格好いいよというところで吸い始めたのかもしれないですけど、その実態はやはりある程度調査していただきたいなというところが１点と、大体その専門家と言われる方たちの検討委員会というのは、わかっていらっしゃる方、理解をしていらっしゃる方たちが集まってやるというところと、そうではない方たちの集まりでは、やはり意識が全く違っているところがあると思いますので、ぜひたばこを吸っている方たち、専門家は１人、２人入れてもいいんですけれども、なるべくそういう形のものを１回でもいいのでやられるのがいいんじゃないかということで思いますので、その辺の所見がありましたらよろしくお願いします。
55:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
56: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、木下委員の御質問にお答えしたいと思います。
まず１点目ですが、やはりたばこを始めたという実態調査というのが必要ではないかということで、今現在ですが、健康経営ということで企業のほうにも回っておりますので、そういった中で、従業員の人事管理をしている方の御意見等も伺ったりとか、あと、先ほど申しましたように、今後アンケート調査等も行っていく予定もございますので、そういった中で、原因がわかるような項目も少し考えていきたいなと思います。
あと、理解をされている方、そうでない方ということで、そこにつきましては、今回委員につきましては、このような形で、専門的な方で構成をさせていただいております。先ほど、医師会のほうでもそうですが、薬剤師会でも、中学校等で薬剤講座という形で、たばこの関係とか、お酒とか、ドラッグとか、そういったところの講師として、そういったお話もしていただいておりますので、そういった現状も知っている方のお話も伺いながら、また、先ほど申しましたように、今後予定をしております市民の皆さんから意見をいただく中で、たばこを吸っている方の御意見というのも伺っていく中で検討させていただきたいと思います。
57:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょう。
寺田委員。
58: ◯寺田委員 今、条例がいろいろできてから、県でもいろいろ、ここの取組の３番目に相当する、たばこを吸わない人を守りますというところで、各飲食店関係はいろいろ規制が始まっていると思うんですけれども、その辺の実態調査というのを、どんな形でやられているのかなと。なかなか、小さな店舗につきましては、非常に厳しい状況にあるよという話もいろいろできたとは思うんですけれども、そういう中で、条例が正しく施行されているかどうかの調査とか、あるいは違反した場合などの対抗措置とか、そういったことを今後続けていくというか、そういったものを一応盛り込んでいるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いました。
59:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
60: ◯鈴木健康づくり課長 寺田委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、県の条例の関係で、飲食店の関係ですが、県のほうから御報告をいただいた中では、今年度の初めのころなんですが、716店舗に、県のほうから飲食店の営業許可をとっているところにステッカーを、禁煙、喫煙、分煙というようなシールを出入り口に張るというのが県の条例で義務化されましたので、それを張るようにということで送っているということで聞いております。大変申しわけないんですが、件数も店舗数も多いものですから、実態調査というところは県も行っていないということもございますし、市のほうでも行っていないので、どれぐらいのところが出入り口にそのステッカーを張っているかというのは把握していない状況であります。ですが、５年に１回、県のほうで許可証の更新がありますので、そういったときに立入調査があるということですので、そういったときに指導されるというようなことも少しお伺いをしております。
61:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょう。
高橋委員。
62:
◯高橋副
委員長 たばこの問題、健康増進法が制定されてから、もう相当年数たつんですけれども、なかなか実態としては進んでこなかったというのが要因じゃないかなと。世界から見ても、日本の取り組みというのはまだまだおくれているということです。私自身も、たばこはほとんど吸ってこなかったんですけれども、そういうこともあって、そういう遠慮なしにたばこの問題を議会の中でも何度も取り上げさせていただいて、健康増進法のときには、即市役所の自販機を撤収するとか、敷地内禁煙を徹底するようにというような質問をさせていただいて、病院等でもそういう形で進んだわけですけど、現実的には、たばこを吸う人というのは、本当に言ってみれば中毒でありますし、薬物依存ということでありまして、なかなか環境で、それを改めるというのは非常に難しい。
病院の中をとっても、敷地内禁煙と言いながらも、健康を扱うお医者さん自身がたばこを吸って、裏のほうで吸っているというようなことが最後まで解決できなんだというところがありました。
市役所の中でも、現実、敷地内禁煙と言いながらも、外部から来た人たちが市役所の入り口でたばこを吸ったり、ないしょですけれども、市の職員も一部のところで隠れて吸っているというのがあります。
こういうことを本当に徹底していけるかどうかということが、今かかっていると思うんですよね。そこら辺についての、市役所の中、そういう施設の中で、本当に徹底していくという決意をぜひ示していただきたいというのが一つ。
それから、先ほど言ったように、たばこの問題は依存症の問題なものですから、個人ではなかなか、決意だけではなかなか難しいということで、保険で一定適用して、そういうような取り組みたいという支援なんかはあるんですけれども、そういうことも含めて、やはりもっと周知もしなければいけないし、市独自としても、そうした禁煙に対する取り組みに対して、市のほうが助成なりするようなことを考えていくことも必要じゃないかなということがありますので、そこが２点目の質問。
それから３点目として、これはヒアリングの中でも申し上げたんですけれども、やはり条例をつくることが目的じゃなくて、本当にこれを、全市民としての機運をどうつくっていくかということにありますので、ただ単に検討委員会の中で議論ということじゃなくて、市民組織を挙げて、やはり禁煙の取り組みを進めていくというような機運をつくることが必要じゃないかなと思っております。
そういう点で、スケジュールの中では、条例ができてからいろいろな条例周知の取り組みということがなされているんですけれども、私はそうじゃなくて、やはり条例をつくり上げていくところまでにどうやって機運を盛り上げていくかということで、逆に、スタート集会みたいな形で、市民の中にも、こういうことをやっていくんですよということも、事前にもっともっと周知をして、取り組みをもっと広げていくというやり方が必要じゃないかなと思うんですけれども、このスケジュールも、見直しも含めて少し検討いただきたいということで、以上３点お願いしたいと思います。
63:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
64: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、高橋委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
３点あったとございますが、まず１点目は、たばこの対策を進めていくときの決意というか、そういったものを示してほしいということですが、それこそ健康増進法が平成15年に施行されまして、その後平成22年に、健康局長の通知で、今後の受動喫煙防止の基本的な方向として、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙するということで、その中で閣議決定をされた新成長戦略というところで、だんだん規制が厳しくなってきたということもございます。
ですので、それで、私たちの職場につきましても、そういったところから、10年以上前になるんですが、今までは自席でたばこを吸っていたのが、だんだん規制が始まって、今はそれが当たり前というようなところになっているというような状況ですので、やはり環境がそういった環境になっていけば、だんだん喫煙者も減っていくのかなと思いますし、また、そういった中で、10年後にはこれが当たり前というような、そんなところで目指していきたいなと思います。
また、決意表明ということですが、職員のということで、総務課のほうからも、やはり勤務時間内にたばこを吸うというのは地方公務員法に違反するというか、職務専念義務違反というところにもなるという通知も出ておりまして、そういったところで、総務課、財政課のほうから通知が出て、敷地内は禁煙ですというところで、そういった通知も出ておりますので、そういった中で、やはり模範を示すというところで、まずは市役所から、今、お話の中では職員もいますよということですので、そういった方がなくなるように、健康づくり課だけではできませんので、そういったところでは総務課とか他部署と協力をしながら、そういった方がいないように市のほうで進めていく中で、市の職員がそういったところではまずいと思いますので、そんなところで決意を示してというか、やっていきたいなと思います。
２番目の依存症の関係で、先ほど禁煙外来がございますというようなお話をさせていただきましたが、そういった助成というところのことは考えているかということですが、今のところ、禁煙外来にかかる方についての助成というところまでは考えていないというような状況です。ですので、この条例につきましても、喫煙者を排除するというところではなく、やはり先ほど申しましたように、将来的にたばこを吸わない方をふやして、そして、今たばこを吸っている方についてはだんだん減らしていくと。
やはり依存症というところもありますので、なかなかやめられないというような実情もあると思いますので、そういった中で、できるだけ正しい知識、お父さんだったら肺がんになったりとか、そういったがんの危険、リスクも高いですので、そしてまた、お子さんに与える影響というのも大きいものですから、そういったところのお話をする中で、子供のためにと言うと変ですが、そういったところも含めて喫煙者を減らしていきたいなと思います。ですので、済みません、助成のことについては、現在のところ考えていないというような状況でございます。
あと、３点目ですが、事前に周知、条例をつくった後に、こうなったので皆さんお願いしますというのは、決めたものを皆さんに押しつけるというような形になるので、その前に機運を高めて、皆さんがそう思うようなところでやっていくほうがいいんじゃないかというような御意見だったと思います。それにつきましては、今後また、先ほど申しましたが、２月の定例会で骨子案等をお示しした後に、定期的に広報等で、広報ふくろい、また、ホームページ等で、今こういった議論をさせていただいているとか、こういった取り組みを進めさせていただきたいとか、また、自治会連合会長会議とか、そういったところでも説明をさせていただきまして、いろいろな団体等、年度当初にも各種の会議がありますので、皆さんに御理解いただくような形で進めていきたいなと思っておりますので、スケジュール的には、今の９月定例会に条例の上程という形で進めさせていただきたいなと思います。それにつきましては、先ほど申しましたように、市民への周知についてはそのような形で行っていきたいなと思います。
65:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
高橋委員。
66:
◯高橋副
委員長 職員ばかりいじめているみたいで申しわけないんですけど、本当に禁煙というのは徹底してもらいたいと思います。これ、私なんかもそうなんですけれども、たばこのにおいがするだけでくしゃみが出るみたいで、そういう化学物質に対して過敏な人があるものですから、徹底してもらいたいんですけれども、本当に進めていく上で、やはり本当に市の職員が率先していかないと、市民に逆に指されるみたいなことがあるので。よその自治体で、副市長がどこかの裏の部屋で吸っていたというようなことが、そういうのが暴露されて、ネットなんかでもそういうように問題になったということがありますので、現実、市のほうも今そういうところがあるものですから、そこら辺が、そういうことが明らかにならんように、やはりしっかりしてもらいたいというふうで、そこだけは徹底していただきたいというのと、市民への周知というところで一つお願いをしたいのは、たばこの税金ですよね。
袋井市も、現実喫煙者が減るといっても５億円近い収入があって、たばこを吸う人にしてみると、それが一つの免罪みたいになっているものですから、本来たばこ税なんかも、ただ単に国税として皆さんに上げていくんじゃなくて、たばこの税金と健康被害の対策との関係なんかも、逆にたばこによる健康被害で肺がんとか咽頭がんとか、圧倒的に発生比率が高いわけですけれども、その治療費がどれくらいかかっているかということも含めて、そこら辺の、たばこの税金をもらっているからいいというのじゃなくて、それにかかる費用が、それ以上にたくさんかかっていることは実証してもらって、そういうこともやはり明確に示すようなこともぜひお願いをしたいと思うんですけど、この点について答弁いただきたいと。
67:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
68: ◯鈴木健康づくり課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
２点あったと思いますが、市の職員については、やはり模範を示してということでございますので、こちらにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、総務課等と連携して、そういった職員がいないように努めていきたいと思います。
二つ目の、たばこ税もありますので、片や税金は入ってくるんですが、医療費として出ていく分もありますので、そういった関係性を説明してほしいということですが、少し古い資料になるんですが、2005年の厚生労働省の資料でいきますと、１年間で、喫煙による経済損失というのは4.3兆円という数字が出ております。こちらにつきましては、喫煙者、受動喫煙者の医療費、また、たばこの関係で、火災による消防費、それとあと清掃費、あと喫煙関連の疾患による労働力の損失、そういったものを合わせますと4.3兆円というような数字が出ております。
それに加えて、税収や産業の利益、賃金につきましては2.8兆円ということで、袋井市におきましても、５億8,000万円ぐらいが平成30年度の市のたばこ税の収入になると思いますが、そういった市について幾らかというのは計算ができていないんですが、少し難しいところもあるものでなかなか出せないんですが、国のほうの資料からいきますと、やはり半分以上損失のほうが高いというようなこともありますので、そういったところを少し御説明させていただいて、５億8,000万円ぐらいということで、かなり多額の税収になるものですから、たばこを吸う人が減るということは税収も減るということになりますので、そんなところの関連も、今御指摘ありましたように説明をさせていただく中で、御理解をいただいていきたいなと思います。
69:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょう。
田中委員。
70: ◯田中委員 まず最初に、先ほど木下委員も言われましたけれども、国の求めているよりも厳しい条例をつくろうとしているということに対して、お礼を言うというか、私自身は、実は生まれてこの方、たばこを吸ったことがないものですから、若いころは、よくそういうたばこの煙で悩まされていたという経験の中でいきますと、袋井市の取り組みは非常によかったなと評価しているところでございます。
そうは言っても、どんな条例ができるのかなというのがこの時点ではわかりませんので、２月定例会に案が出されたときに少し検討をさせてもらいたいと思うんですけど、先ほど公共施設で、今喫煙をしてはならないというところが挙げられましたけれども、公園とか体育施設なんかは、当然子供も来るわけですよね。そこら辺というのは、私の思いからすれば、禁煙にしてもらいたいというか、施設をつくればいいじゃなく、そういう喫煙スペースあるいは設備を設ければいいじゃなくて、そういうのも設置しないような条例にしてもらったらいいのかなと私は思っておりますけれども、かなり厳しいかもしれないです。
それともう一つ、今、高橋委員から出ましたけれども、吸っている人は、たばこ税を納めているよと必ず言われますよね。それに対して、反論は今言われたとおりで、そのためにどれだけ医療費がかかっているんだということを言われますけれども、そういうこともありますので、そういう喫煙者に関係する何か団体組織というのはどういうようにあるかわかりませんけれども、もしそういう組織があったりすれば、そういう人たちの代表者とか、そういう人たちと話し合いを持ちながら、少しこの条例に対して理解をいただくというか、だんだんと進めていかないと、先ほど喫煙者を否定するものではございませんと鈴木健康づくり課長言われましたけれども、これを見ると、何となく喫煙を排除しているのかなとか、喫煙者を否定しているのかなと、これだけ見ると少し見えてしまいますので、そこら辺もうまく話を進めながら、そういう方向に持っていくというのが大事かなと感じているところであります。その辺のところで、何か御答弁いただければうれしいと思います。
71:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
72: ◯鈴木健康づくり課長 それでは、田中委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
２点あったと思いますが、市の公園や運動施設、こちらについての考え方ということですが、先ほど申しましたように、２月定例会の条例の骨子案の中で具体的にはお示しをさせていただきたいと思いますが、全体的には、市の公共施設については禁煙という形でお願いをしたいなと思っておりますが、詳しい内容につきましては、また、大変申しわけないんですが、２月定例会のときに、具体的な場所等も、こんなところをということでお示しをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
また、二つ目、喫煙者に対する意見をということで、そういった団体もあるので、そういったところでお話し合いをして、徐々に進めていくような必要がありますよということで、貴重な御意見ありがとうございます。それこそまだ条例の制定までには時間がありますので、そういった団体等も、やはり先ほど木下委員がおっしゃっていたように、たばこを吸わない方だけでお話を進めてというようなところだけではなく、たばこを吸っている方の意見というのも必要だと思いますので、そういったところで、そういった団体がもしございましたら、そういったところでも御意見を伺いながら反映させていきたいなと思います。
73:
◯伊藤委員長 それでは、よろしいでしょうか。
近藤委員。
74:
◯近藤委員 説明ありがとうございました。
それぞれの委員の方からの話を聞いて、袋井市の取り組みは非常にすばらしいなと思うと同時に、なぜここまでこの話がこうなっちゃうのかということは、もう長年のことからのお話ですので、ぜひとも一歩進んだ形でこの条例の制定を進めていただきたいなと思うんですが、今話が出たところで、私、２点感じたんですが、一つは、今、田中委員がお話ありましたように、吸う権利と言っては少し変ですけれども、吸う人も、確かに趣向の意味では権利としてあるわけですね。
先ほど鈴木健康づくり課長から話がありましたが、職務専念義務の違反ではないかということは、少し私は無理があるかなと正直なところ思います。当然、職員は、途中仕事をしながらお茶も飲んだり、少し席を外して気分転換をしたり、あるいはストレッチをしたりとかってあると思うんですね。それと同じような考え方で、喫煙する人たちは考えています。私も、たばこを吸った経験があって、今は全く吸っておりませんけれども、たばこを吸うことによって、多少ストレスが発散されたり、気分的に和らいだりという効果は、仕事の能率ということを考えたときには、必ずしもマイナスではないということも過去にはありましたので、多分、今たばこを吸われている人たちも、そういう思いの人たちというのはいると思うんですね。ですから、職務専念義務で話が進むというのは、少しぶつかる可能性があるのかなというような私は気がします。
その２点ですね。そこの辺のところをお聞きしたいと思います。とにかく、吸う人の話も少し聞いてあげたほうがいいのかということが一つと、それから、健康被害のことは確かですので、進めるということ、条例を制定するということ。
それから、今１点思いついて、先ほど高橋委員から話がありましたように、条例の制定まで持っていく間にまだ少し時間がありますので、アンケート調査をしたり、パブリックコメントを求めたり、意見交換したりという、そのところで、機運の醸成、なぜその制定をするのか、制定する必要があるのかというところの機運の醸成を、ホームページももちろんそうですけれども、いろいろな形で、コミュニティセンター等も通じて、市の方向性というものをしっかりとおろしていくと、その作業が大事ではないかなと。条例を制定してから動くんじゃなくて、条例を制定する前に、なぜなのかということを、やはりしっかりした方向づけで説明してあげることが大事なのかなというような気がいたします。
コメントがありましたらお願いしたいと思います。
75:
◯伊藤委員長 鈴木健康づくり課長。
76: ◯鈴木健康づくり課長 近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
やはり吸う方も権利があるということで、排除、私の言い方が、済みません、足りなかったこともありましたが、職務専念義務違反というのは、勤務時間中にたばこを吸いに行くという意味で申し上げましたもので、昼休みとか時間外に吸うというところについては、また別の考えですので、８時半から12時と、13時から17時15分までの勤務時間内に、庁舎内でたばこは吸えませんので、そして敷地内でたばこを吸えないとなりますと、やはり外に出ていったりとか、わかりませんが、建物の陰に隠れてというところでいいますと、やはりそういったところは、本来、職務に専念をしないといけない時間が、じゃ、たばこを外に吸いに行っているというのは少し問題があるんじゃないのかというところで。済みません。ですので、勤務時間内のことになりますので、そこは済みません、少し私の説明が足りなかったものですから、少し追加をさせていただきたいと思います。
あと、先ほど高橋委員も、近藤委員からも、条例を制定したからということで押しつけにならないように、やはり市民の皆さんが、そうだねと御理解をいただくようなことが必要だと思いますので、先ほども申しましたように、いろいろな手段を使って、市民の皆さんに知っていただくというところは必要だと思いますので、先ほど申しましたように、いろいろな媒体、会議等出席もさせていただいたりとか、そうして皆さんに御理解いただきながら条例の制定のほうを進めさせていただきたいと思います。
77:
◯伊藤委員長 それでは、ほかにはよろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時５分から会議を再開いたします。
（午前10時51分 休憩）
（午前11時02分 再開）
79:
◯伊藤委員長 それでは、若干早いですけれども、皆さん早く集まっていただいたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
イ 老人福祉センター「白雲荘」の現状について
80:
◯伊藤委員長 それでは、次に、報告事項イ、老人福祉センター「白雲荘」の現状についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
81: ◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
82:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
それでは、委員の皆様方から御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
83:
◯木下委員 私のほうから２点だけ確認をしたい点がございます。
費用というか運営費、適正にということであるので、これは努力されているので今後もそれで努力されるんだろうなというところなんですけれども、修繕費のほう、指定管理料と同じぐらいになっているんですかね。この修繕費が今後どのような見込みで毎年どのくらいかかっていくのかという先の見通し、毎年のように大きい金額をかけるというのは非常に大変なのかなと、あるいは逆に、よく調査してみたらどこか躯体のところはしっかりやらないといけなかったので、物すごい修繕費がかかってしまったよということがなりかねない部分は、古い建物ですのであるのではないかと。そこら辺の修繕費に関する調査、見込み、そこを教えていただきたいのが１点と、あと、若いシニア会員というのが非常に難しい表現なのかもしれないですけど、多分我々ぐらいの世代だと思うんですけど、実際、現状ここを使って何かやろうというような機運というか、今の感触的に、シニアクラブ活性化委員会での感触はどのような感じだったのか、その２点を教えていただきたいと思います。
84:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
85: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。
修繕費、今後の動向、もう一点が、若い高齢者、このシニアクラブ活性化委員会の内容、この２点だと判断いたしております。
修繕費につきましては、今年度、小中規模修繕ということで1,100万円の予算がついております。こちらについては、平成18年に耐震化工事も行われたということで、大規模修繕は行えないという方針でございます。今年度1,100万円かけまして、まず一番懸案の雨漏り、こちらのほうの修繕におおよそ当初は800万円ほど、1,100万円のうち予算を見込んでおりました。この雨漏りの修繕につきまして、実際にどこが雨漏りしているかというのはなかなか工事業者もわからないところでありまして、第１次として300万円弱の費用をかけて雨漏り修繕を行いまして、それで台風の時期を乗り越えて、雨漏りしていないということで、そこで500万円程度差金が出たということで、これで当初予定にはない内装工事、これに着手したということでございます。この内装工事については、シニアクラブ袋井市と協議を行いながら、どういうところを修繕すればいいかということで、内装工事に主なお金をかけて修繕したということでございます。
今後の修繕の予定につきましては、ほぼほぼ今年度1,100万円の中で修繕を行って、今後についてはそれこそ事後修繕ということで、おおむね年間経費といたしましては50万円前後ということで市としては見ております。実際に指定管理者が行う修繕につきましてはルールが決まっておりまして、１件３万円以内で年間15万円まで、こちらが指定管理者が修繕するということでなっておりまして、この間であれば指定管理者が修繕を行うと、これを超えた部分については市が修繕をするということで、1,100万円がこれからかかっていくわけではないよと、そういうことでございます。
もう一点、若い高齢者、こちらの掘り起こし、シニアクラブ活性化委員会の活動ということでございますが、シニアクラブ活性化委員会につきましては、今のところ具体的に白雲荘の中でという部分で、具体的な施策はまだそこまで打ち出してはいないです。じゃ、若手高齢者はどういうように発掘していくかということで、今議論しているのは、地域の中での、例えば学校のボランティアの清掃とか、あとはスクールガード、これで学校とか地域とか子供たちとかかわりを持つことでシニアの認知をしていただく、その中で生きがいづくりということで、シニアクラブに興味を持っていただいて入会を促すというような地域での入会の活動、もう一点は、昔の婦人会、青年団、そういうところの横のつながりといいますか、昔青年団をやっていたとか、そういう部分で知り合ったその縁故で勧誘をしていくという地域での活動の部分の議論が今されているというところでございます。
事業といたしましては、地域ではやはりグラウンドゴルフがかなり盛んでございますので、これを使って何かできないかというのは今、議論を少し始めているところと、そういうことを伺っております。
86:
◯伊藤委員長 木下委員。
87:
◯木下委員 修繕費に関しては、やはりそのぐらいでないと、なかなかずっとこの大きい金額をということは難しいと思うんです。
１点やはり少し気になるのは、雨漏りとか、その辺が本当に大丈夫なのかなという、突然、またよく見たら本体的に大きい欠陥があったよということになるとまた大きな金額が必要になってくるので、調査をされたということなんですけど、その辺は今後、その辺も含めて、コンスタントに何か利用者からの実態調査というか、本当にそのとき雨漏りしていないのかというところも、少しコンスタントに見ていかれたほうがいいのではないかなと感じておるところです。
それから、若手のシニアクラブの会員というところが、なかなか今働き方改革もあって、60過ぎても65歳でも働けよという世界ですので、シニアクラブに入ってということになると、地域のための貢献活動というのもかなりやられているところもありますので、なかなかそこの中に入って、しかもグラウンドゴルフ、私もシニアクラブ会員でグラウンドゴルフ、行きますけれども、やはり１人だけ少し年齢層が違っていたりするというところもあって、本心で言うとそれほど楽しいというか、おもしろいかなと言われると、まあまあですねという感覚の人が多いんじゃないかなというので、新しい掘り起こしということは必要だと思うんですよね。ですので、そこら辺も少しシニアクラブ活性化委員会のほうでもう少し考えていただくのもいいのかなと思うんですけど、その辺について所感を少しお願いしたいと思います。
88:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
89: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の再質問ということでございます。
まず、雨漏りにつきましては、前々から雨漏りの修繕を行わなければいけないということで、箇所については大体目星はつけてありました。今回修繕したところが、玄関の軒が出ているんですが、その軒の上と、あと２階の一番奥の北側の会議室なんですけれども、そこで毎回雨漏りがするということで、大体目星はつけたけれども、どこまで修繕すればいいかという部分で、今回、２階のベランダ部分とか、会議室の周りのコーキングとかということを全てやり直して、１階の、あとひさしのところも直したんですけれども、実は去年の台風19号とか、かなり強力な台風も来たりして、そういうものが工事の後にありまして、その後の台風以外の雨でも検証をその箇所をしていたんですが、一切雨漏りがないということで、これであれば内装工事も着手できるねと。結局今まで雨漏りしていたところから水が入って、そこからクロスが剥がれたりとかということがあったものですから、クロスの工事についても、去年の12月と１月、相当もう冬になってからクロスの工事はやったんですが、また雨漏りがあるとクロスもできないものですから、そういう形で雨漏りがないことを確認してクロスの工事に入ったということでございます。
もう一点、若い高齢者の掘り起こしというところで、働く年齢も60歳から65歳、70歳と言われている時代です。シニアクラブ、60歳からだよと言いつつも、なかなか60歳で入ると、今おっしゃったように少しギャップがあるかなとお思いになるのは正直なところかと思います。グラウンドゴルフなんかは地域で子供たちと一緒にやったりして、割と世代間がなく楽しめるというところで、地域で共通して皆さんが今盛り上がっているという、そこら辺を少し掘り起こしていく、そういう部分で今検討しているというところでございます。
白雲荘の建物の中でどういう部分かというのは、まだこれから少し議論を重ねていかなければならないかなと考えております。
90:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
91:
◯高橋副
委員長 白雲荘のシニアクラブの指定管理の問題、我々とすれば、高齢者に負担をいただいていいのかという問題、そしてまた、そういう皆さんがやっていて本当に継続可能なのかというような疑問もあって反対してまいりました。結果とすると、利用は予想したとおり大幅に減少、今のところ費用対効果のところはどうにかとれているということですけれども、非常に問題があるかなと考えております。
要は、シニアクラブ自体、単位クラブがどんどん減少していて、多分今50そこそこじゃないかなと思いますと、市の中での組織率というと、組織としてももう半分以下、下手すれば３分の１くらいまで落ちているということになっていて、本当にそれが、シニアクラブが老人たちの代表する一つの組織となり得るのかというところが、本当に公平性でも問題があるんじゃないかなという。
私は以前から言っていたんですけれども、白雲荘の利用がシニアクラブの一本化でいいのかと。ほかにいろいろなクラブがあって、現実には、今度指定管理になるということになると、ますますそういった点では、それに加入していない組織の皆さん、利用できないということで、いってみれば本当に市民に対する平等、公平性からすると、もう完全にここは外れているということで、非常に私は市の資質の問題でも本当に少し問題があるかなと考えているところなんです。
それはそれで置いておきますけれども、今後の問題ということで考えていった場合、一つには、今のもう寿命が来ているという施設を延長するということは考えられないし、そしてまた、シニアクラブ自身も、みずから管理をしていくということ自体が、もう次の段階では難しくなってくるということは目に見えていると思うので、その次の段階にどう軟着陸するかということをやはりもう考えていかないといけないと思うんです。それは組織の中だけじゃなくて、それ以外の加入していない皆さんのところも含めて、やはり公平に議論を進めていくべきだと思うので、それについて少し考え方を伺いたいというのと、現実、シニアクラブに入らないクラブがたくさんありますよね。今でもコミュニティセンター単位とか、そういう形で活動しているクラブ、あるいは健康体操等、そういうものだけかもしれませんけれども、地域で頑張っている組織があるわけでありまして、そうした全体の実態把握、シニアクラブだけじゃなくて、ほかに存在する各組織の活動状況等の実態をやはりきちっと市として把握していく必要があるんじゃないかなと思います。シニアクラブも、現実に入っているからといって決して人数がクラブでも多くはないということなんですけれども、それに対して本当に手厚い援助をしているわけですね、バス代でも、援助金、助成金でも。入っているところと入っていないところじゃ３倍くらい支援金なんかも現実、違うわけでありまして、そういうところも含めて、やはり全体として公平にしていくということを考えていく時代にも来ているじゃないかなと思いますので、そういうことも含めて少し見解をお伺いしておきたいと思います。
92:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
93: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員からの御質問でございます。
白雲荘の今指定管理、５年ありますけど、その将来といいますか、そういう部分、あと、高齢者がこれからふえていくところで、全体的な公平性としてはどうなのかと、そういう部分の御質問であると思います。
まず、高齢者自体が年間少しずつふえています。高齢者数が平成27年度の２万4,700人だったのが令和元年では２万6,235人ということで、高齢者自体は毎年伸びている。それに比べて、会員数が平成27年から令和元年で約1,000人程度減っている。令和元年では今2,000人ということで、少し逆のような状況になっています。
白雲荘の利用者自体も、先ほど25％程度全体で減っているということで、私のほうで御案内申し上げましたが、実際にはシニアクラブの活動、あと同好会、趣味クラブの活動と、ヘルストロン等の施設利用、このヘルストロン等の施設利用が45％減っていたんですが、このヘルストロンを除くと、実際には平成29年度から平成30年度までの利用者の減少、これが92.1％、平成30年度、要は８％ぐらい減っていると。平成30年から令和元年、これがシニアクラブ袋井市の指定管理が始まったことしの初年度でございますが、去年に比べて86.3％、約14％の減少ということで、ヘルストロンの利用者を除けば14％ということで、大きい減少ではないと判断はしておるんですが、料金を取るようになった手前、そういうような現象は起こっていると考えております。
実際に、地域の中で活動しているシニアクラブ、単位クラブのほうが多いということで、今年度も既に２クラブほど抜けるというようなお話も聞いております。数にして100人程度ということで、この抜けた単位クラブが地域で活動していないかというとそういうことはなくて、お話をどうもお聞きすると、シニアクラブ袋井市に役員を出す、理事を出すということが、人がいない、ついては出す人がいないから抜けるよというようなお話なんです。実際にその地域で老人クラブとして活動していないかというと、地域は地域で、地域ごとに活動しているという状況でございます。ですので、脱退したのでなく消滅してしまうということはなくて、今も地域で活動は行っているということでございます。
全体の公平性と、最後、そういう部分でございますが、シニアクラブの料金、シニアクラブ袋井市が運営を始めて料金設定したときに、コミュニティセンターを利用したりとか、笠原老人福祉センターを利用したりとか、代替利用というお話を先ほどさせていただきました。こういうコミュニティセンターの中に活動を移すとかというところも出てきております。その動きが、いい悪いは別にしましてコミュニティセンターもこれからどんどん熟成されていくということで、そういうところにシフトしていく活動も出てくるのではないかなと考えています。
指定管理の期間が５年間でございますけれども、中間の令和３年、このあたりで、今高橋委員がおっしゃった、じゃ、その次の状況をどうするのかということで、ことし、来年のいろいろな状況、コミュニティセンターの状況、あるいは高齢者の活動の状況、この辺のデータをとりまして、令和３年ぐらいからその結果をもとに、シニアクラブ袋井市、あるいは関係の高齢者の皆さんと協議を始めて、令和４年、令和５年、この２カ年で、次の方向性をどうするかということで考えてまいりたいと思いますので、実際、実質的には令和３年ぐらいから次にどうするかと、将来的な検証、これをシニアクラブ袋井市とともに考えていきたいと考えております。
94:
◯伊藤委員長 高橋委員。
95:
◯高橋副
委員長 次の段階を考えていると、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、これからの高齢者の活動のあり方ということなんですけれども、今まではみんな集まって、娯楽とかを与えれば皆さん集まるというような時代だったんですけれども、もう全然ニーズが変わってきているんですよね。やはり個々の趣味なりを伸ばす、あるいは地域貢献とか、いろいろな形で皆さん、それも外とのつながりみたいな形で、そこの地域にとらわれないというような形でいろいろ参加していくという方向に今変わりつつあるということで、やはりそういうニーズを的確に捉えて、そうした皆さんがどう活動していくかということを、今の組織の、もうありきじゃなくて、やはりもっと自由に考えていくような時代ということで、ぜひ組織の外の皆さんも含めて検討していただいて、今の白雲荘だけじゃなくて、どういう形でその場の提供とか支援ができるかということをもっと広くぜひ検討していただくようにお願いしておきたいと思います。
96:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
97: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員からの再質問でございます。
確かに今、これからのシニアクラブに入る年代、団塊の世代に入ってきております。団塊の世代の皆様の考え方というかそういうものは、今のボリュームゾーンである75歳から85歳の皆さんと少しやはり変わっておりまして、体が健康年齢で動くうちは自分の好きなことを好きなところに出ていってやるという志向に大分変わってきているようでございます。いよいよ体がだんだん思うように動かなくなったなと、そうなったときには地元の公会堂なりそういうところでの本当の幼なじみの活動というところにいくのかなというような意見が多々聞かれます。そういうところで、シニアクラブの中の若手の高齢者の皆さん、こういう方の御意見も聞きながら、シニアクラブの将来についてこの辺を継承していくと、シニアクラブ袋井市の役員の方だけではなくて、若手の高齢者のシニアクラブの方の意見もお聞きして、みんなで方向性を考えていきたいと考えております。
98:
◯伊藤委員長 よろしいですか。
それでは、ほかにはいかがでしょう。
寺田委員。
99: ◯寺田委員 今のシニアクラブの人数が下げどまりといいますか、なかなか下げどまらないような状況になっているというようなことの中で、これが今の白雲荘の運営にどういうような影響になっているのかなということを少し心配しているわけでございますけれども、一つはここの事業費の中で、人件費、それからあとは委託料ですか、この辺が一番支出の面では大きいわけですけれども、これと直接的に減少ということが何か影響しているのかどうか、少しその辺の感じを教えていただけるとありがたいなと思っているんですけれども。
100:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
101: ◯鈴木しあわせ推進課長 ２ページの収支の状況についてというところの御質問でございます。
この詳細につきましては、人件費は社会福祉協議会で指定管理を行ったときには、３人の非常勤嘱託ということで社会福祉協議会が雇用しておりました。現在は２名の職員、これは館長、男性が１名、女性の現業員が１名。この１名というのは、３名の女性の方がローテーションで１名分のお仕事をするということで、基本的に２名でやっております。この年間支出見込み額が少し減らしてございますけれども、これにつきましては、各単位クラブの行事が行われないとき、あるいは館の清掃のときとか、そういう手薄なときには極力館長１人ということで回しているということでございます。そういうところで人件費を削減したり、あと、白雲荘をお使いになる方は朝一で来るわけじゃないものですから、大体10時ぐらいに来ると３時くらいにお帰りになるということで、勤務もフレックスにするとか、女性の職員、そういうことで人件費の削減を図っているということでございます。
委託料につきましても、これは単位クラブの白雲荘の利用が少し減ったということもあるんですが、バス代が、利用が減るとバスは使わなくなりますので、例えば各単位クラブから収入として２万円、３万円いただく中で、それがなくなったとすると、そこで50万円、60万円、バスの運行する経費が、支出がなくなるということで、これは利用が減ったことによってバス料が少し支出が少なくて済むというところがございます。あとは委託料につきましては、契約関係を少し統合したりとか、ファクスが二つあったのが一つに統合したりとかというところで、経常の経費を削減したりというところで支出の削減も図っているというところでございます。
全体としましては、当初の予算額から年間支出見込み額で約60万円ほど減らしてございますけれども、そのような形で、年度末でゼロになってはいけませんので、４月、５月の支出もございますので、年度末に向けて残が残るような形で、こういうところ、一番大きな人件費、委託料の削減、節減に図っているところでございます。
102:
◯伊藤委員長 寺田委員。
103: ◯寺田委員 令和３年、令和４年ぐらいからまたいろいろな見直しをかけていくという、今お話でございました。
それまでこのシニアクラブの負担がどういう感じになるのかなということを少し心配している向きもありまして、少しその辺の状況の変化を取り入れていただいて、柔軟にいろいろ対応できるように、また市のほうでも御指導いただくということが必要じゃないのかなと。
私もシニアクラブの会員ではありますけれども、実態までよくわからないわけでございますが、少しその辺がかえってクラブの負担をしていくというような方向になると、かえっていろいろ大変じゃないかなと思いますので、その辺少しいろいろ御協議していただいた上で、できるだけ負担が増加しないようなこともお考えいただきたいなと思うんですが、またよろしくお願いいたします。
104:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがですかね。よろしいですかね。
田中委員。
105: ◯田中委員 収支のほうは何とかいけそうだということでありますけれども、それで市のほうがシニアクラブとの連携ということで、ここに表に載っておりますけれども、こういう連携ではなくて、実際支援したというような、そういうものというのはあるんでしょうか。あるんだったらどの程度のことを市として支援しているのかというのを少し教えていただければと思います。
106:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
107: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、田中委員の御質問にお答え申し上げます。
４ページをごらんいただきますと、シニアクラブ袋井市とのいろいろなやりとりが４月からずっと載ってございます。この中では、主なものは先ほど御案内した５月と８月に運営状況、こういう収支とか、そういうものについてシニアクラブ袋井市と検証を図ったということでございます。
実効的な支援としては、８月に敷地内の草刈り及びごみの搬出支援、これ、しあわせ推進課の職員が行きまして、敷地内の草刈り、あるいはごみ出し支援、こういうものを行っております。こういうものも含めて、人的な支援もしあわせ推進課のほうでは行っているという状況でございます。
108:
◯伊藤委員長 田中委員。
109: ◯田中委員 そうしますと、例えば事務的なことを代行してやっているとか支援しているとかということは今のところはないんでしょうか。
110:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
111: ◯鈴木しあわせ推進課長 田中委員の再質問でございます。
事務的な部分、こちらにつきましては、この収支の状況は常に確認しているということでございます。ただ、館長は元市の職員ということで、外郭の施設の館長の経験もあるということでございます。このような中で収支をどうするか、節減をどうするかということについてはノウハウを持っている職員でございましたので、実際の事務については館長にお任せして、随時こちらのほうでチェックをしているという状況でございます。
112:
◯伊藤委員長 それでは、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
113:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
────────────────────────────────────────
ウ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての取組につい
て
114:
◯伊藤委員長 それでは、次に、報告事項ウ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての取組についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
渡邊スポーツ政策課長。
115: ◯渡邊スポーツ政策課長 （省略）
116:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、御意見等ありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
117:
◯木下委員 本当にこれは、我々としては応援するのみというところではありますけれども、この数年間、ラグビーワールドカップ2019を初め各担当課では非常に大変な思いをされて、皆さん活動されているのをよく拝見するところなんですけれども、一方で、今回推進委員会の中で４本ほど柱がありますけれども、その中でいろいろお話はされるとは思うんですけど、まちの国際化という部分をラグビーワールドカップ2019から引き続きやっていかれるのが今後の袋井市のために非常に大切ではないかなというところが１点あって、ここに関する担当課としての御意見、どんなことをやっていこうかなというのがもしあれば、担当が違うよということになるのかもしれないけれども、御説明いただいたのでそこの部分と、あとシティプロモーション的なところになるのかもしれないですけれども、ラグビーワールドカップ2019のときに屋台が出て非常に好評だったんですね。お祭りの屋台が出て、置くだけだと思ったら引き回ししてくれて、外国人の方、非常に喜んでおられたのを見ておりますけれども、そのような形で、壮行会のようなことは、企画、この推進委員会の中でお話されるのかもしれないですけど、そういうイベント的なことをされるのかどうかというのと、それと近いのかもしれないですけど、さわやかアリーナでのトレーニング室、あれ、かなり機材がオリンピック仕様ということで非常に充実されている部分があるんですけれども、あれでトレーニングしているところをお子さんたちに見学してもらうとか、あるいは今、御自分の体をそういうトレーニングされている方たちに見ていただいて、正しいトレーニングの方法、オリンピック選手はこのようにやって、トレーニングをやっているんだよというところを見学してもらうような、こういうようなこともシティプロモーションになるのじゃないのかなと思うんです。ですから、その辺を、取り組み意欲の向上にもなると思いますので、その辺はこの中で、推進委員会の中の取り組み方針の中に入れるかどうかというところをお聞きしたいと思います。
118:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
119: ◯渡邊スポーツ政策課長 まず、一つ目の国際化の継続の方法でございます。
国際交流室のほうの担当になりますけれども、袋井市のホームステイの関係につきましては、引き続き募集をかけて行っていくということを聞いております。
それから、各学校での、例えばアイルランドの勉強していただくとか、そういうものも教育委員会を通じて協力いただくとか、アイルランドを知ってもらうためにイベントをする中でも、英語を使ったものとか、外国人との、アイルランドチームの選手だけではなく、国内にいるアイルランドの方を呼んで交流をするとか、あと３月にはセント・パトリック・デーということでイベントもございます。今年度につきましても、またアイルランドフェスティバル、それから３月に東京で行われるセント・パトリック・デーにも市民の参加を募って活動しているということでございますので、こういう取り組みはこの東京オリンピックが開催の年も、その次も継続して行っていけるような形で今考えております。
それから、壮行会等の予定につきましては、まだ選手等が具体的に何日に入ってきてどういう選手がということがはっきり決まっておりません。もちろん、例えばウエルカムパーティーみたいなものとか、実際に選手が選手村のほうに行くときの壮行会というんですか、送り会とか、そういうものも現在計画しております。あちらのオリンピックの選手のほうの予定もありますので、そこら辺はうまく調整をして、なるべく市民がオリンピックの選手たちとの触れ合う機会も含めて計画をしていきたいと思います。
それから、トレーニング室の様子の公開につきましても、できる範囲の中で、オリンピックの選手たちがエコパスタジアム、あるいはエコパアリーナ、さわやかアリーナで練習をしているところの公開できるところは公開していただくような形で、そこを見学できるような機会もつくっていきたいと思います。
120:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
121: ◯寺田委員 今度アイルランドの事前キャンプ地ということで、市が全面に協力するということになったわけですが、せっかくこういう機会といいますか、ありますので、一過性のもので終わってしまっても残念だなとは思うんですけれども、何かこれを機会に、市として今後の交流のための布石といいますか、何かそういったものを残していくというようなことをお考えになっているのかどうか、少しお聞きしたいと思います。
それともう一つ、これはあれですけど、実際受け入れでこれから予算の話も出るとは思うんですけれども、こちらのほうは一応市でかなりの部分を負担するというお話も今少し書いてあるわけでございますが、今予算の話でないものですから余り少し具体的に質問というのはいけないのかもしれませんけれども、全面的に一応市のほうで受け持つというような考えでいるのかどうか、少しその辺だけ、金額的なものは無理かもしれませんけれども、ちらっともしわかれば教えていただきたいと思います。
122:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
123: ◯渡邊スポーツ政策課長 御質問初めの、レガシー事業というような感じのことだと思います。
昨年のラグビーワールドカップ2019につきましても、今後引き続きタグラグビーやラグビーの普及啓発に努めていくということで現在進めておりますが、この東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましても、これだけ世界的なスポーツイベントが行われるということで、市民の、先ほども説明しましたが、スポーツへの意識のさらなる向上をするとか、あと子供たちの競技力の向上を進めていくということで行っていくんですけれども、それからプラス、やはりそのスポーツを通じたまちづくりとか地域づくり、それからスポーツツーリズムということで、観光振興とか、そういうものも全国的には行われるということで、ラグビーワールドカップ2019の経済効果やこのオリンピックの経済効果もありますので、袋井市としても、スポーツ推進だけではなくて、スポーツをキーワードにしたまちづくりや地域づくり、そういうものも今後取り組んでいきたいと思っております。
失礼しました。それから、市の負担のほうの関係につきましては、資料の３ページの大きな２番の（６）袋井市の支援内容というところに載っておりますが、まず事前キャンプ中の宿泊に係る費用の支援、それからトレーニング会場の利用に係る、先ほども説明しました施設の使用料の一部、それから特別な備品とかトレーニング機器等の調達に係る費用、それから移動、選手が安全に宿泊先から練習会場等への移動に係る費用ということで現在予定しておりまして、先ほどもありましたが、令和２年２月市議会定例会の当初予算のほうに計上させていただきますので、そちらで御確認、御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
124:
◯伊藤委員長 寺田委員。
125: ◯寺田委員 今度、ラグビーのアイルランド戦につきましては、静岡の奇跡ということで、少し県のほうを中心にモニュメントというんですか、何かそういったものをつくるというような計画もあるようでございます。
せっかく今、今度アイルランドがこちらの袋井のほうにキャンプ地を設けるということですので、何かそういう、今言ったレガシーの部分で、スポーツということもありますけれども、何かそういう形のあるもの、そういうモニュメント的なものを残していくということはお考えになっているかどうか、少し一応お聞きいたします。
126:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
127: ◯渡邊スポーツ政策課長 モニュメントなどの形に残るものということですけれども、現在のところ、予算の中にはそういうものは予定はしておりません。ただ、これからどのような交流会の内容とか、あとはアイルランドの、向こうからのいろいろな御意見や要望等もあるかと思います。また、その交流会に参加していただく市民や、先ほど説明しました袋井市推進委員会等の中でも、このモニュメントの作成につきまして、また御意見等で要望があれば設置に向けての検討はしていきたいと思います。
128:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
129:
◯高橋副
委員長 アイルランドの支援の問題については、事前の協定書の中にもうたわれているのでそれはまた予算の中で見させていただきたいと思いますが、施設の利用等での利用してもらうというメリットもあるんですが、実際にはもう貸し切り状態になって、市民の皆さんに少し影響も出るんじゃないかなと思うんですけれども、現時点で、せっかくできたさわやかアリーナなんかも、どのくらい期間中に占用されるのかというようなところがある程度把握できていれば教えていただきたいし、なるべく早く、もう予約等々でも当然それはもう利用できないことにはなっていると思うんですけれども、ぜひ市民のほうにそういうところについても広報していただきたいと思うんですけれども、現状少し教えていただきたいと思います。
130:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
131: ◯渡邊スポーツ政策課長 アイルランドキャンプ期間中の施設の予定ですけれども、まずエコパスタジアムとエコパアリーナ、サブアリーナにつきましても、今回、国際的な大会のということで第１優先で、先ほど言った７月の上旬から８月の上旬までの１カ月間、全て予約をさせていただいておりまして、エコパにつきましても、今、全部を予約しております。それから、さわやかアリーナにつきましても、同じ時期、７月の上旬──６日か７日ぐらいだったと思うんですけど、少し詳細な日にちが今手元にありませんが──から８月上旬まで１カ月間、さわやかアリーナにつきましても全て予約をしております。トレーニング室だけは一般開放して、選手たちが行うトレーニング室は別の部屋でトレーニングルーム室を設営して、そちらで行っていただくことを現在予定しております。これにつきましては、来年度の優先予約の段階でもう既に、各関係のスポーツ団体にはお知らせをして、その期間、さわやかアリーナは使えないよということは周知しております。また、一般の市民等の方につきましては、今後具体的に選手たちの練習メニューの日程等が決まりましたら広報ふくろい等でお知らせして、なるべくあいたところにつきましては市民の方に使っていただけるような形でやっていきたいと思いますので、現在のところはまだ各種目の選手たちのトレーニング日程のほうが詳細に決まっておりませんので、この１カ月間の予定だけ確保するということの状況になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
132:
◯伊藤委員長 それでは、以上でよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
133:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後は１時15分から会議を再開いたします。
（午後零時06分 休憩）
（午後１時11分 再開）
134:
◯伊藤委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。
────────────────────────────────────────
エ （仮称）袋井市教育会館整備事業について
135:
◯伊藤委員長 次に、報告事項エ、（仮称）袋井市教育会館整備事業についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
本多教育企画課長。
136: ◯本多教育企画課長 （省略）
137:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
それでは、ただいまの報告について、委員の皆様からの御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
寺田委員。
138: ◯寺田委員 １点確認でございますけれども、生涯学習課の中の文化財係ですよね、こちらについては引き続き浅羽のほうで所管するというようなことでいいかと思いますけど、少しその辺のほうの確認をさせていただきます。
それともう一点、ここの（仮称）袋井市教育会館が広く市民に開放されたところといいますか、市民が気楽に立ち寄れるというようなことも必要ではないかと思うんですが、そういう中で、今各学校で起きているいじめだとか、あるいはいろいろな各種のトラブル、そういったものに対してここへ行けばある程度いろいろな解決といいますか、知恵をいただけるというような、そういうワンストップサービスみたいなところを少し、教育の中でのワンストップサービス、そういったものを設けるものがあるのかどうか、それからあと、市民が自由に使えるということの中で、（仮称）袋井市教育会館の中である程度文化的な行事とか何かをやるときにここで借りられるところというのはできてくるのかどうか、その辺の使い方について少しお聞きをしたいと思います。
139:
◯伊藤委員長 本多教育企画課長。
140: ◯本多教育企画課長 ただいまの寺田委員の３点のうちの１点目でございますが、文化財係の事務所の場所ということでございますが、こちらは浅羽支所のほうに継続的にというところで考えております。あくまで（仮称）袋井市教育会館のほうは、今の袋井市役所の２階にございます教育部が（仮称）袋井市教育会館といいますか、総合センターのほうに移転するというものでございますので、御理解お願いしたいと思います。
それから、２点目の広く市民へ開放ということで、学校のいじめとか、ワンストップサービスができないかというような機能、こちらにつきましては教育面ということになりますので、後ほど金田学校教育課長からお答えをさせていただければと思います。
それから、３点目の同じく市民が自由に利用できる、文化的な行事に際する備品等の貸し出しでございますが、現在も４階の大会議室とか３階の会議室等々、市民に開放しているスペースでございます。そのスペース利用と同じような形で、つい立て等々は大会議室の西側の倉庫等にありますので、そういうのの貸し出しということで考えているところでございます。特に改めて展示物に際して新たな備品を設置するということでは今のところ考えてございませんが、以上、回答とさせていただきます。
141:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
142: ◯金田学校教育課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
学校教育課では、今現在も電話、メール等による相談サービスを受け付けておりますが、現在は学校でもいろいろ相談できるスクールカウンセラー等が入るということで、学校教育課の電話に相談が寄せられることは大変少なくなっております。改めて、各ところで行っている相談サービスや学校の状況等を踏まえて、また検討していきたいとは存じます。
143:
◯伊藤委員長 寺田委員。
144: ◯寺田委員 生涯学習課のことはわかりました。
先ほどの市民に気楽に立ち寄ってもらっていろいろな相談をするような業務、今の学校教育課のほうでは、特に各学校のほうでそういった処理が行われているので、特に必要ないんのではないかというような御回答でございましたが、少しここに行けばある程度、いろいろ、そういう教育に対する市民の要望とか苦情等が受け付けられるところがあってもいいのではないのかなというような感じがするものですから、今後のレイアウトの中で、また人員的な配置の中でそういったものの可能性があればまた少し検討していただけるとありがたいなと思います。
それから、あとこの部屋の使い方ですけれども、例えばここの交流・自主学習コーナー、それから
ＩＣＴ研修室、この辺の利用の方法ですけれども、今言う４階とか、あるいは３階のＡ、Ｂ会議室は、ある程度事前に申し込めば自由に使えるようになっているかと思うんですが、この辺の、今言った部分の使い勝手はどのような感じになるのか。ある程度、教育部のほうで専用にお使いになるものなのか、あるいはまた、必要があればこういったところもお貸しいただけるのか、少しその辺のところ、どんなイメージかなと思いまして、お聞きをいたします。
145:
◯伊藤委員長 本多教育企画課長。
146: ◯本多教育企画課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でございますが、交流・自主学習コーナー、それからその北にありますスペース的なもの、緑色で着色したところでございますが、こちらのほうは自由に市民の方が交流できる場所ということで今考えております。
それから、先ほどもありましたが、４階の大会議室、それから３階のＡ・Ｂ会議室、こちらにつきましては、財政課のほうで庁舎管理の一環ということで管理しております。今と同じような管理状況を考えております。
この３階のＡ、Ｂの会議室、一つお伝えしなければいけないことがございます。今、２階の東側に袋井南部包括支援センターということで、その方たちが入っております。その方たちに動いていただくわけなんですが、動く先が今検討しているところが教育事務所ということで、先ほど袋井南コミュニティセンターの道路の向かい側ということで袋井教育関係事務所、こちらのほうの外国人初期支援教室、そちらの場所に移転ということで考えております。実際その外国人初期支援教室は総合センターに移ってくるものですから、ちょうど押せ押せになりますので、そちらがあいてからこちらの袋井南部包括支援センターの方が向こうのほうに移っていただくんですが、実際この２階の交流・自主学習コーナーのところ、改修も進めなければいけませんので、一旦総合センター２階のその袋井南部包括支援センターの方々に、この３階のＡ、Ｂ会議室、まだどちらか決まっておりませんが、一つの会議室に少し仮住まいといいますか、していただくということで、そのようなことで今考えているところでございます。
それから、３階の研修室、
ＩＣＴ研修室につきましては、こちらは教育部の中で実際その利用を調整、コントロールしてまいりたいなと思っております。あくまで教育関係に利用する方を優先的にということで、有効利用を考えますと、今後いろいろな団体がもしかしたら出てくるかもしれませんが、そこら辺は今後、運用を定める中で方向性を決めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
147:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
148: ◯金田学校教育課長 ただいまの御質問に、先ほどの補足の説明をさせていただきます。
先ほどは、電話やメール等での相談ということでお話をさせていただきましたが、実際は来庁をしての相談等もございます。特に子供の育ちであるとかの相談につきましては現在子ども支援室のほうで受け付けておりまして、そちらのほうは年間の相談件数もかなり多くなっているところでございます。ですので、保護者、子供についてまず何か相談ということであれば、育ちの森のほうへ今行っているところでございますが、現実的には、学校教育課のほうへ連絡をいただいたり、連絡の後、来庁して相談される場合もございます。そういう場合は、随時相談を受け付けているところでございますが、改めてどのような形で宣伝をしたり場を設けたりするかということについては、また検討してまいりたいと思います。
149:
◯伊藤委員長 山本教育監。
150: ◯山本教育監 教育の関係の相談につきましては大変幅広い部分がありますので、今も市民の方が見えて、教育企画課ないしは学校教育課を窓口にして、いろいろなところで子育ての幼稚園関係の相談、育ちについては今言った相談窓口のほうにつなぐことはやっておりますので、今度は入り口にきちっと課がありますので、そこのところで相談を受けて、きちっと教育委員会として何が一番その方に合っているのかということを聞いて、いろいろな課の中で協力してできるような、今以上の連携を図ってまいりたいと思っています。
151:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
木下委員。
152:
◯木下委員 今お話を聞いていた中で、２階等自由に、これ、交流・学習コーナーとかこの辺をある程度自由に使えるのかなというイメージがあったんですけれども、今、例えば３階、４階の会議室を借りると、特に４階なんかを借りると結構なお金が、会議室を借りるのにお金がかかるんですけれども、例えば２階の交流・学習コーナー等で簡単なミーティングとかということは可能なのか、あるいは３階のこの
ＩＣＴの研修室なんか、この辺は何か使えるのかどうなのかという、申し込みしてその部屋で何か研修をやりたいよということで、何か借りることは可能なのか、それで料金が発生するのかどうか、その辺を少し教えていただきたいなと思います。
153:
◯伊藤委員長 本多教育企画課長。
154: ◯本多教育企画課長 木下委員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、２階の交流・自主学習コーナーでございますが、これは料金等々不要で自由に借りるといいますか、来ることができる施設ということで、時間的なものに関しましては今後の調整等となりますが、なるべく夕方といいますか、８時９時ごろまでこの施設のほうを開放していきたいなと思っています。今後の調整かというところでございます。
それから、先ほどの寺田委員からの御質問でもありましたが、この
ＩＣＴ研修室につきましては、今現状考えておりますのは、教育部、また各学校の教師の研修室等々で利用を考えております。さらに共同事務室というようなところでもって、各学校の事務関係の方たちの集まる場所というようなところでもこの施設を利用していきたいなと思っております。
先ほども言いましたが、今後の利用につきましては早急にこの検討も要するかなと思っておりますので、お時間いただければなと思います。
155:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
156:
◯伊藤教育部長 若干、私から補足の説明をさせていただきたいと思います。
緑色であります交流・自主学習コーナーですけど、よく例えば月見の里学遊館とかメロープラザとか来ると、ロビーといいますか、あそこのところで子供たちが勉強したりとか、簡単なミーティングをやったりとか、各コミュニティセンターなんかもそういったところがありますので、そういったイメージ、専用使用ということは考えてございませんで、ちょっとした人数で寄ってそれで使えるような、そういったイメージで捉えていただければと思います。
それから、白い部分につきましては、基本的に今と全く変えるつもりはございません。今までどおり市民の方が中心になって使えるような、そういった状況を維持したいと考えております。
それから、青色のところですと、やはり今、教育委員会、この役所の中でも、緊急な会議があったりとか、先ほど寺田委員から御質問があった、例えばいろいろな教育委員会に相談に見えたときに、少し個別の部屋でやはり相談しなければいけないということで緊急に使うことが多くございます。そうしたことを考えますと、なかなか申し込みをもって専用でというところは難しいかなと思っておりますが、あいているときにどういうような使い方ができるというのは、実際運用しながら考えていきたいなと考えております。
157:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
158:
◯高橋副
委員長 （仮称）袋井市教育会館ということで、教育部が全て移転するということでは、レイアウトを見て、非常に余裕があって、先般袋井消防庁舎・袋井市防災センターも見学したんですが、非常に施設的にも余裕があってすばらしいなと思ったんですけれども、こういう形でいろいろな使い方ができるようなようにしていくということは非常に求められているということで、これを機に、あいた、また本庁のほうもぜひ執務スペースを広げていただいて、環境改善に図っていただくようにお願いをしたいというのが一つということです。
それから、質問が出ている交流・自主学習コーナーについてお伺いをしたい。
この利用の見込みとか、利用の活用方法なんですけれども、先般議会運営委員会の視察で藤沢市に行ってきて、藤沢市は一番最上階に展望ロビーというのがあって、エアコンもきいて自由なところで、結構多くの市民の皆さんが外を見に来るというよりは、そこで食事をしたり休憩していたりというような形で、非常に自由に使われているなと。袋井市役所のロビーも、以前には軽い食事と言っちゃ失礼ですけれどもしたりして、結構そういう形で市民が自由に使えるようなスペースがあったんですけれども、今、逆にカフェコーナーがあったりして自由にそういう点じゃ使えないような感じがあったりして、そういう点じゃ、市民が気楽に寄れる場所というのは求められているなというのは私は感じるんですけれども。
それで、もう一つ利用の仕方とすると、子供たちの学習スペースということで、図書館なんかも長期休暇のときなんか本当に順番で、場所取りで追われていて利用できないとか、あるいは月見の里学遊館やメロープラザなんかでも、ちょっとした空きスペースでも皆さん勉強しているということで、そういうのが求められていると思うんですけれども、なかなか場所的な問題があって、そういう子供たちが本当にそこまで来るかなというのと、時間的な問題、昼間はそういう市民だろうし、夜にはそういう子供たちが利用するんだろうけれども、本当にそこまでして来てもらえるかというところが少し疑問がある。利用で定着すれば別なんですけれども、なかなかそこまでいくに少し時間がかかるかなという感じを持っているんですけれども、ここのスペースを設けるに当たって、そういうところについてどういうような、ある程度予測なり裏づけになるようなものがあるかなということを少しお聞きしたいと思います。
そういう点では、自由にできれば夏休みなんかもう埋まっちゃうだろうけれども、公共施設だとなかなか飲食なんかできないんですけれども、そういうことも少しは自由にするのかどうなのかも含めて、少しそこら辺の利用の仕方についてお伺いをしたいと思います。
伺いたいところはそういうところです。
159:
◯伊藤委員長 本多教育企画課長。
160: ◯本多教育企画課長 高橋委員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でありますが、本庁の事務スペースの確保の要望でございますが、こちらのほうは財政課にこのような意見が提出されましたということでお伝えをしてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
161: ◯本多教育企画課長 それから、２点目でございます。
交流・自主学習コーナーの利用でございますが、市民の皆さんが気軽にということで、食事等々もできないかという御質問であったかと思います。この交流・自主学習コーナーの北側に、同じ色の緑色の着色したスペースがございます。こちらにカフェコーナーというようなことで、自販機、また軽食の自販機等も備えつけをして、この緑色のところが自由に飲食もできるような形で捉まえております。床材につきましては、このようなじゅうたんではなく、汚してもすぐ拭き取れるＰタイルというようなもので整備、張りかえのほうをしていきたいなと思っております。
それから、この交流・自主学習コーナーの使用の見込みということでございますが、特に調査をしたわけではございません。実際、市の中心というようなところ、それと袋井図書館の子供たちの利用等々を考えますと、やはり活用は図れるのではないかということで判断しまして、このような機能付加を考えたところでございます。
子供たちですので、来られるに当たって、やはり自転車ということも考えられます。駐輪場も今の駐輪場を生かしながら、また車庫棟の下の公用車、少し台数が減りますので、一部自転車置き場を設けるなど、そのような子供たちに配慮した施設利用が図られるような形で考えているところでございます。
いずれにいたしましても、周知は必要になってこようかと思いますので、そこら辺は教育部ということで、学校関係、配下にありますので、ＰＲもしていきたいなと思っています。
162:
◯高橋副
委員長 答えていただいたので、よしとします。
163:
◯伊藤委員長 近藤委員。
164:
◯近藤委員 説明ありがとうございました。
ほぼ様子がわかりましたし、また（仮称）袋井市教育会館の必要性というのは私もどうしても必要だなと思っていたので、このような形で事が運ぶようになって非常にうれしく思います。
そこで１点、２点、少しお聞きしたいんですが、先ほど寺田委員のほうから話が出たかと思いますが、やはり学校でスクールカウンセラーがいたり、あるいは教育相談をする保健室があったり、そういうところの確保があるものですから、学校の中での処理はある程度は生徒に先生方が対応できると思うんですが、学校に保護者が足を運んで、少し行きづらいという場合にはどうしても学校外の施設を利用するということになると思うんですね。そうしたときにこの（仮称）袋井市教育会館というのはやはり教育相談的なことで電話はもちろん入るんですが、その場で対応してあげるというスペースが、教育相談とカウンセリングの部屋というのは確保してほしいなというのが正直なところ私の感想です。
それからもう一つ、開館時間、これ交流・自習学習コーナーがあるということで、市内の一般の人たちも見えるということで、結構遅くまで使われるのではないかなというような気がしますので、そこのところ、開館時間がどのぐらいな、特に祝祭日等含めて、土日も含めてその辺のところを少しお聞きしたいということと、それからもう一点は、今、本多教育企画課長もお話ありましたが、交流・自主学習コーナーというのは、結構子供たちに私は人気が出るじゃないかと思っています。月見の里学遊館にしても、それから浅羽図書館にしても袋井図書館にしても、メロープラザにしても、土曜日、日曜日使って、子供たちが中間、期末のテストの対策だとか、あるいは中学生、高校生が受験用のそのスペースで、夏は涼しく冬は暖かくという環境が整っているという意味では、私、ここ、結構利用する子供たちがふえるのではないかなというような気がします。その子たちはほとんど学校が終わってからと、あるいは土日ということになろうかと思いますので、この外国人の初期支援の子たちとかぶることはないと思うんですが、その辺のところの配慮を、もし万が一あるときには配慮できるような、そんな体制もつくっておく必要があるのかなというような気がいたします。
何点か申し上げましたが、御答弁いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
165:
◯伊藤委員長 本多教育企画課長。
166: ◯本多教育企画課長 近藤委員の御質問にお答えしたいと思います。２点あったかと思います。
１点目でございますが、学校等のスクールカウンセラー、あるわけなんですが、保護者が来てその相談するような部屋が確保できるのかという御質問だと思いますが、実際この（仮称）袋井市教育会館の配置、ごらんになっていただいても、２階にあります教育部の会議室というようなもの、これ水色で表示してあるところでございます。先ほど伊藤教育部長からもありましたが、３階の
ＩＣＴ研修室、こちらのほうも利用ができますので、必要によれば予約をとる中で３階のＡ・Ｂ会議室、こういうようなあいたところでもってその相談対応はしてまいりたいなと思います。本当に簡易的な相談に関しましては、先ほどの出入り口の東側にございますが、接客・打合わせ相談コーナーとか、そういうところでもって施設を有効活用ということで考えてございます。
それから、２番目でございますが、交流・自主学習コーナーの開館時間の御質問でございますが、今実際、教育部の中の案といたしましては、９時から開館、それから夜21時か20時ということで、少しまだ最終調整はとってございませんがなるべく遅くまでということで、これは庁舎管理の一環も出てきます。委託の、実際、この（仮称）袋井市教育会館に守衛を置くわけでございませんので、庁舎の守衛と兼ねて経費を考えながらやっていきたいなと。その時間的なものも今後の話し合いになってこようかなと思っております。
あとは、閉館するのは年末年始は除きたいなと思っています。なるべく市民に開放ということで、そういうスタンスで今検討しているところでございます。
167:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168:
◯高橋副
委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
169:
◯伊藤委員長 ２点ほど質問させてください。
私も設備的な部分の質問になるんですけれども、１階にすこやか子ども課が入るということで、いわゆる授乳スペースとかおむつかえたりというようなそういった部分、庁舎内ではあったものですから、その辺が、もし、ごめんなさい、もう説明されていたら申しわけないんですけれども、そこの考えについて教えていただければなと思います。
あと、もし、スペースの関係もあると思うんですけれども、やはり今の時期って、すこやか子ども課、非常に混むようなことが予想されているものですから、そういった待合含めキッズスペースとか、そういう部分が御検討いただけないかというのが１点目です。
２点目ですけれども、２階の学習スペース、ここがきょう冒頭、伊藤教育部長からもお話があったＧＩＧＡスクール構想なんかもあった中で、今後、生徒たちが学習していく環境が変わってくる可能性がある中で、議会もそうだったんですけどコンセントが非常に足りなかったんですよね、この５階に。だから、この２階のスペースのところで、学習媒体がこれからデバイスがデジタルになっていくことに合わせて、コンセントを少しふやさないとまずいじゃないかなと感じるんですけど、その辺の対応を伺いたいなと思いました。
170:
◯高橋副
委員長 本多教育企画課長。
171: ◯本多教育企画課長 伊藤委員の御質問、２点あったかと思います。お答えいたします。
まずは１点目でございますが、すこやか子ども課のスペースに授乳スペースということで設置が必要ではなかろうかなという御質問でございます。今、実際授乳スペース、庁舎内に１カ所あるわけなんですが、それが活用されているかというと、すこやか子ども課の担当に聞きますと、活用されたことはほぼないということで聞いております。実際問題、当初はこの１階の、すこやか子ども課の西側、図面でいいますと左側ですが、その下に部屋がございますが、南側に。この部屋は相談室とかということで考えておりました。今、検討の中で、南側の部屋であるものですから、採光がここで遮断されて施設自体が暗くなってはいけないなというところで、この部屋を取るか取らないかということで実際検討しているところでございます。とった場合どうなるかというと、子供たちが自由に遊べるプレイルーム的なところでこの場所を考えてございます。実際、待っていただけるのはこの白い部分ということで、小さな子供ですので、多動性の子供もいらっしゃいます。なものですから、外に出ないような形で少し長めにここのスペースをとりまして、入り口部分を少し出入りを狭くしたような、そんな機能といいますか、対応もしたところでございます。いきなり出てしまいますと、すぐホール、また自動ドアの風除室等に行ってしまいますので、そこら辺はここの対応でできるかなと思っております。
あと、２点目ということで、交流・自主学習コーナー、コンセントでございますが、今実際図面上で資料がないものですからお答えできませんが、学習の環境を整備する上でも必要かと私、判断しましたので、また課に戻りましてその旨設計のほうに盛り込んでいきたいなと思っております。
172:
◯高橋副
委員長 委員長を交代します。
173:
◯伊藤委員長 それでは、ほかにはよろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
それでは、以上で、報告事項を終了します。
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その他（資料提供）
ア 第20回静岡県市町対抗駅伝競走大会の結果について
イ 第31回袋井クラウンメロンマラソン協力のお礼及び開催結果について
ウ 第47回袋井市駅伝大会について
175:
◯伊藤委員長 引き続き、その他（資料提供）に入りますが、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、委員の皆様方、いかがでしょう。もしくは、当局の皆さん方で、特に御説明必要なものがあれば。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176:
◯伊藤委員長 それでは、各自ごらんいただくということにしたいと思います。
以上で、当局からの協議事項、また報告事項は全て終了をいたしました。
これをもちまして、
民生文教委員会を閉会いたします。
（午後１時55分 閉会）
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