袋井市議会 2019-12-09
令和元年民生文教委員会 本文 開催日：2019-12-09
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令和元年民生文教委員会 本文 2019-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯伊藤委員長 選択 2 : ◯乗
松市民生活部長 選択 3 :
◯伊藤委員長 選択 4 :
◯伊藤委員長 選択 5 :
◯羽蚋市民課長 選択 6 :
◯伊藤委員長 選択 7 : ◯寺田委員 選択 8 :
◯伊藤委員長 選択 9 :
◯羽蚋市民課長 選択 10 :
◯伊藤委員長 選択 11 : ◯寺田委員 選択 12 :
◯伊藤委員長 選択 13 :
◯羽蚋市民課長 選択 14 :
◯伊藤委員長 選択 15 : ◯木下委員 選択 16 :
◯伊藤委員長 選択 17 :
◯羽蚋市民課長 選択 18 :
◯伊藤委員長 選択 19 : ◯木下委員 選択 20 :
◯伊藤委員長 選択 21 :
◯羽蚋市民課長 選択 22 :
◯伊藤委員長 選択 23 : ◯高橋副委員長 選択 24 :
◯伊藤委員長 選択 25 :
◯羽蚋市民課長 選択 26 :
◯伊藤委員長 選択 27 : ◯高橋副委員長 選択 28 :
◯伊藤委員長 選択 29 :
◯羽蚋市民課長 選択 30 :
◯伊藤委員長 選択 31 : ◯高橋副委員長 選択 32 :
◯伊藤委員長 選択 33 :
◯伊藤委員長 選択 34 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 35 :
◯伊藤委員長 選択 36 : ◯木下委員 選択 37 :
◯伊藤委員長 選択 38 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 39 :
◯伊藤委員長 選択 40 : ◯木下委員 選択 41 :
◯伊藤委員長 選択 42 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 43 :
◯伊藤委員長 選択 44 : ◯高橋副委員長 選択 45 :
◯伊藤委員長 選択 46 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 47 :
◯伊藤委員長 選択 48 : ◯高橋副委員長 選択 49 :
◯伊藤委員長 選択 50 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 51 :
◯伊藤委員長 選択 52 : ◯近藤委員 選択 53 :
◯伊藤委員長 選択 54 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 55 :
◯伊藤委員長 選択 56 : ◯近藤委員 選択 57 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 58 :
◯伊藤委員長 選択 59 :
◯伊藤委員長 選択 60 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 61 :
◯伊藤委員長 選択 62 : ◯木下委員 選択 63 :
◯伊藤委員長 選択 64 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 65 :
◯伊藤委員長 選択 66 : ◯木下委員 選択 67 :
◯伊藤委員長 選択 68 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 69 :
◯伊藤委員長 選択 70 : ◯木下委員 選択 71 :
◯伊藤委員長 選択 72 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 73 :
◯伊藤委員長 選択 74 : ◯寺田委員 選択 75 :
◯伊藤委員長 選択 76 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 77 :
◯伊藤委員長 選択 78 : ◯寺田委員 選択 79 :
◯伊藤委員長 選択 80 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 81 :
◯伊藤委員長 選択 82 : ◯寺田委員 選択 83 :
◯伊藤委員長 選択 84 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 85 :
◯伊藤委員長 選択 86 : ◯高橋副委員長 選択 87 :
◯伊藤委員長 選択 88 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 89 :
◯伊藤委員長 選択 90 : ◯高橋副委員長 選択 91 :
◯伊藤委員長 選択 92 : ◯伊藤教育部長 選択 93 : ◯高橋副委員長 選択 94 : ◯伊藤教育部長 選択 95 :
◯伊藤委員長 選択 96 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 97 :
◯伊藤委員長 選択 98 : ◯近藤委員 選択 99 :
◯伊藤委員長 選択 100 :
◯伊藤委員長 選択 101 : ◯鈴木健康づくり課長 選択 102 :
◯伊藤委員長 選択 103 :
◯伊藤委員長 選択 104 :
◯伊藤委員長 選択 105 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 106 :
◯伊藤委員長 選択 107 : ◯高橋副委員長 選択 108 :
◯伊藤委員長 選択 109 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 110 :
◯伊藤委員長 選択 111 :
◯伊藤委員長 選択 112 :
◯伊藤委員長 選択 113 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 114 :
◯伊藤委員長 選択 115 :
◯伊藤委員長 選択 116 : ◯木下委員 選択 117 :
◯伊藤委員長 選択 118 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 119 :
◯伊藤委員長 選択 120 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 121 :
◯伊藤委員長 選択 122 : ◯木下委員 選択 123 :
◯伊藤委員長 選択 124 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 125 : ◯木下委員 選択 126 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 127 :
◯伊藤委員長 選択 128 : ◯田中委員 選択 129 :
◯伊藤委員長 選択 130 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 131 :
◯伊藤委員長 選択 132 : ◯田中委員 選択 133 :
◯伊藤委員長 選択 134 : ◯伊藤教育部長 選択 135 :
◯伊藤委員長 選択 136 : ◯田中委員 選択 137 :
◯伊藤委員長 選択 138 : ◯伊藤教育部長 選択 139 :
◯伊藤委員長 選択 140 : ◯高橋副委員長 選択 141 :
◯伊藤委員長 選択 142 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 143 :
◯伊藤委員長 選択 144 : ◯高橋副委員長 選択 145 :
◯伊藤委員長 選択 146 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 147 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 148 :
◯伊藤委員長 選択 149 : ◯寺田委員 選択 150 :
◯伊藤委員長 選択 151 : ◯杉山
生涯学習課長 選択 152 : ◯伊藤委員長 選択 153 : ◯寺田委員 選択 154 : ◯伊藤委員長 選択 155 : ◯伊藤委員長 選択 156 : ◯伊藤委員長 選択 157 : ◯伊藤委員長 選択 158 : ◯伊藤委員長 選択 159 : ◯伊藤委員長 選択 160 : ◯伊藤委員長 選択 161 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 162 : ◯伊藤委員長 選択 163 : ◯木下委員 選択 164 : ◯伊藤委員長 選択 165 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 166 : ◯伊藤委員長 選択 167 : ◯木下委員 選択 168 : ◯伊藤委員長 選択 169 : ◯伊藤教育部長 選択 170 : ◯伊藤委員長 選択 171 : ◯木下委員 選択 172 : ◯伊藤委員長 選択 173 : ◯伊藤教育部長 選択 174 : ◯伊藤委員長 選択 175 : ◯近藤委員 選択 176 : ◯伊藤委員長 選択 177 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 178 : ◯伊藤委員長 選択 179 : ◯近藤委員 選択 180 : ◯伊藤委員長 選択 181 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 182 : ◯伊藤委員長 選択 183 : ◯田中委員 選択 184 : ◯伊藤委員長 選択 185 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 186 : ◯伊藤委員長 選択 187 : ◯田中委員 選択 188 : ◯伊藤委員長 選択 189 : ◯安形総合健康センター長 選択 190 : ◯伊藤委員長 選択 191 : ◯寺田委員 選択 192 : ◯伊藤委員長 選択 193 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 194 : ◯伊藤委員長 選択 195 : ◯伊藤教育部長 選択 196 : ◯伊藤委員長 選択 197 : ◯寺田委員 選択 198 : ◯伊藤委員長 選択 199 : ◯伊藤教育部長 選択 200 : ◯伊藤委員長 選択 201 : ◯寺田委員 選択 202 : ◯伊藤委員長 選択 203 : ◯高橋副委員長 選択 204 : ◯伊藤委員長 選択 205 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 206 : ◯伊藤委員長 選択 207 : ◯伊藤教育部長 選択 208 : ◯伊藤委員長 選択 209 : ◯高橋副委員長 選択 210 : ◯伊藤委員長 選択 211 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 212 : ◯伊藤委員長 選択 213 : ◯伊藤委員長 選択 214 : ◯伊藤委員長 選択 215 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 216 : ◯伊藤委員長 選択 217 : ◯木下委員 選択 218 : ◯伊藤委員長 選択 219 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 220 : ◯伊藤委員長 選択 221 : ◯木下委員 選択 222 : ◯伊藤委員長 選択 223 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 224 : ◯伊藤委員長 選択 225 : ◯木下委員 選択 226 : ◯伊藤委員長 選択 227 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 228 : ◯伊藤委員長 選択 229 : ◯高橋副委員長 選択 230 : ◯伊藤委員長 選択 231 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 232 :
◯伊藤委員長 選択 233 :
◯伊藤委員長 選択 234 :
◯伊藤委員長 選択 235 :
◯伊藤委員長 選択 236 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 237 :
◯伊藤委員長 選択 238 : ◯木下委員 選択 239 :
◯伊藤委員長 選択 240 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 241 :
◯伊藤委員長 選択 242 : ◯木下委員 選択 243 :
◯伊藤委員長 選択 244 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 245 :
◯伊藤委員長 選択 246 : ◯高橋副委員長 選択 247 :
◯伊藤委員長 選択 248 : ◯金田学校教育課長 選択 249 :
◯伊藤委員長 選択 250 : ◯高橋副委員長 選択 251 :
◯伊藤委員長 選択 252 : ◯伊藤教育部長 選択 253 :
◯伊藤委員長 選択 254 : ◯高橋副委員長 選択 255 :
◯伊藤委員長 選択 256 : ◯高橋副委員長 選択 257 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 258 : ◯高橋副委員長 選択 259 :
◯伊藤委員長 選択 260 : ◯近藤委員 選択 261 :
◯伊藤委員長 選択 262 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 263 :
◯伊藤委員長 選択 264 : ◯木下委員 選択 265 :
◯伊藤委員長 選択 266 : ◯渡邊スポーツ政策課長 選択 267 :
◯伊藤委員長 選択 268 :
◯伊藤委員長 選択 269 :
◯伊藤委員長 選択 270 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 271 :
◯伊藤委員長 選択 272 : ◯高橋副委員長 選択 273 :
◯伊藤委員長 選択 274 : ◯高橋副委員長 選択 275 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 276 : ◯高橋副委員長 選択 277 :
◯伊藤委員長 選択 278 : ◯高橋副委員長 選択 279 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 280 : ◯高橋副委員長 選択 281 :
◯伊藤委員長 選択 282 :
◯伊藤委員長 選択 283 :
◯伊藤委員長 選択 284 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 285 :
◯伊藤委員長 選択 286 : ◯木下委員 選択 287 :
◯伊藤委員長 選択 288 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 289 :
◯伊藤委員長 選択 290 : ◯木下委員 選択 291 :
◯伊藤委員長 選択 292 : ◯伊藤教育部長 選択 293 : ◯伊藤教育部長 選択 294 :
◯伊藤委員長 選択 295 : ◯木下委員 選択 296 :
◯伊藤委員長 選択 297 : ◯伊藤教育部長 選択 298 :
◯伊藤委員長 選択 299 : ◯高橋副委員長 選択 300 :
◯伊藤委員長 選択 301 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 302 :
◯伊藤委員長 選択 303 : ◯高橋副委員長 選択 304 :
◯伊藤委員長 選択 305 : ◯伊藤教育部長 選択 306 :
◯伊藤委員長 選択 307 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 308 :
◯伊藤委員長 選択 309 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 310 :
◯伊藤委員長 選択 311 : ◯高橋副委員長 選択 312 :
◯伊藤委員長 選択 313 : ◯伊藤教育部長 選択 314 :
◯伊藤委員長 選択 315 : ◯寺田委員 選択 316 :
◯伊藤委員長 選択 317 : ◯寺田委員 選択 318 :
◯伊藤委員長 選択 319 : ◯田中委員 選択 320 :
◯伊藤委員長 選択 321 : ◯伊藤教育部長 選択 322 :
◯伊藤委員長 選択 323 : ◯田中委員 選択 324 :
◯伊藤委員長 選択 325 : ◯大庭すこやか子ども課長 選択 326 :
◯伊藤委員長 選択 327 : ◯伊藤教育部長 選択 328 :
◯伊藤委員長 選択 329 :
◯伊藤委員長 選択 330 :
◯伊藤委員長 選択 331 : ◯寺田委員 選択 332 :
◯伊藤委員長 選択 333 : ◯鈴木しあわせ推進課長 選択 334 : ◯寺田委員 選択 335 :
◯伊藤委員長 選択 336 :
◯伊藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前９時00分 開会）
開 会
◯伊藤委員長 ただいまから、市議会民生文教委員会を開会いたします。
今回の委員会には、付託議案審査２件、協議事項１件、報告事項４件、その他資料提供が５件ありますので、よろしくお願いします。
それでは、初めに、当局を代表いたしまして、乗
松市民生活部長から御挨拶をお願いいたします。
2: ◯乗
松市民生活部長 皆さん、改めまして、おはようございます。
11月市議会民生文教委員会の開会に当たりまして、当局を代表して一言御挨拶申し上げます。
先週の代表質問及び一般質問におきましては、先ほど伊藤委員長からも御挨拶がありましたとおり、それぞれの部に対しまして多岐にわたる御質問をいただき、活発な議論ができましたことを改めてお礼申し上げます。
さて、本日、委員会の中で、各部の事業についてでございますが、まず、総合健康センター関係でございます。例年12月から３月にかけて流行いたしますインフルエンザが、ことしは10月下旬から流行が始まり、県西部地域においても罹患者数が増加しております。市内でも既に学級閉鎖になる小中学校もあるなど、年末年始を控え、流行が心配されますので、手洗いやうがい、マスクの着用、規則正しい生活を送ること等、感染防止の啓発に努めてまいります。
次に、高齢者の見守り活動といたしましては、警察や地域包括支援センター、社会福祉協議会や自治会、民生委員の方々が連携、協力して行うはいかいＳＯＳネットワークの模擬訓練を11月に行い、捜索活動に初めてＧＰＳ端末を利用し、有効性を検証したところでございます。さらに、聖隷袋井市民病院におきまして、入院患者とその家族のために、11月30日に袋井商業高等学校吹奏楽部のメンバーによる院内コンサートを開催いたしました。高齢者になじみのある曲を披露していただき、楽しい時間となりました。今後も地域の皆さんに親しまれる病院としてまいりたいと考えております。
次に、市民生活部でございます。
先ほど伊藤委員長からもお話がありました総合体育館、さわやかアリーナの関係でございますが、11月24日の記念式典には、議員の皆様、お忙しい中御参列いただき、ありがとうございました。市民の皆様からも大きな関心を寄せていただいており、11月30日までの６日間の内覧会には850人を超える皆様に足をお運びいただき、施設利用に向けての団体登録には、110を超える団体登録をいただいております。また、トレーニング室の初回講習につきましても、12月中はほぼ予約が埋まっている状況でございます。３月までのプレオープン期間中にさまざまな検証を実施し、グランドオープンに向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
次に、11月30日に開催されました第20回静岡県市町対抗駅伝につきましては、戸塚議長、田中副議長には現場での応援にお出かけいただき、ありがとうございました。袋井市チームは市の部で16位の成績でございました。ワンチームでたすきをつなぎ、選手一人一人が力を尽くしてくださいました。
また、昨日行われました第31回袋井クラウンメロンマラソンにおきましては、県内外から7,000人近いランナーに御参加いただき、無事大会を終えることができました。議員の皆様におかれましては、開会式に御出席いただき、ありがとうございました。
また、民生委員、児童委員の一斉改選につきましては、議員の皆様にも御尽力いただき、主任児童委員を含めた151人全員を選任させていただきました。今週12日には委嘱状の伝達式をとり行います。全国的に選任率が低下しているところでございますが、県内における選任率100％の市は、袋井市を含めて４市と伺っております。
最後に、教育委員会関係でございます。
袋井市の学校教育では、これからの時代に必要とされる考える力を育てることを目指しております。その取り組みの一環として、11月に、語彙力や論理的な思考力を高めることにつながる漢字検定と算数検定を小学校３年生から５年生までの全児童を対象に実施いたしました。この実施に当たりましては、児童が事前に過去問題に挑戦し、みずからが受験する級を決めて検定に臨むことにすることで、児童の
学習意欲を喚起し、具体的な
学習を促すことに配慮いたしました。加えて、保護者や地域の方々には、検定の運営全般に携わっていただき、問題用紙や回答用紙の仕分け、配付、回収、教室での監督などを御担当いただきました。地域の方々からは、学校の様子がよくわかった、子供たちのお役に立ててよかったとの声も聞かれ、保護者や地域と学校がより深くかかわる貴重な機会となりました。
次に、中部学校給食センターについてでございます。
中部学校給食センターは、地産地消と食育をコンセプトに平成25年９月に開設し、６年が経過いたしました。この間、地場産農産物の活用や手づくり給食の提供、食物アレルギー対応食の提供などの先進的な取り組みが全国から注目され、これまでに63団体491人の視察を受け入れております。このたび、これまでの取り組みが認められ、令和元年度学校給食表彰において、学校給食優良学校等として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。
以上、各部の報告とさせていただきます。
本日の委員会は、２件の付託議案の審査と１件の協議事項、４件の報告事項について御意見をいただき、５件の資料提供をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3:
◯伊藤委員長 ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査に入ります。
当局及び委員の皆さんにお願い申し上げます。効率的な進行のため、簡明な説明及び質疑応答に心がけていただくようお願いいたします。
続いて、本日の当日配付資料についてお知らせいたします。
議第74号、袋井市月見の里学遊館ほか１施設の指定管理者の指定についてですけれども、こちら、12月５日に建設経済委員会にて既に議論が行われて、当委員会に付託されておりますので、その資料がもう少ししたらサイドブックスにアップロードされると思いますので、議第74号の審査のときにはそちらも御確認ください。よろしくお願いします。
────────────────────────────────────────
令和元年度11月市議会定例会付託議案の審査
ア 議第60号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について─所
管部門─
4:
◯伊藤委員長 それでは、続きまして、最初に、議第60号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門を議題といたします。
初めに、市民
課所管について、議題といたします。
当局から説明を求めます。
羽蚋市民課長。
5:
◯羽蚋市民課長 （省略）
6:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
寺田委員。
7: ◯寺田委員 グループホームの発電機４台分ということでございますが、私も実情がよくわからないんですけれども、ほかの小規模の施設において、発電機の充足率はどんな形になっているんでしょうか。
8:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
9:
◯羽蚋市民課長 市内の類似の施設の発電機の設備の状況でございますが、非常用自家発電機におきましては、こういった地域密着型については今回初めての申請でございまして、現状、ほかの施設については整備されていないというような状況です。ただ、特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設については、今回、市からの申請とはまた別に県への申請がございまして、そちらについては、３施設において今年度申請されておりますので、特別養護老人ホームが２施設、それから介護老人保健施設が１施設において、こういった非常用自家発電設備を整備するというようなことになってございます。
10:
◯伊藤委員長 寺田委員。
11: ◯寺田委員 こういう施設におきましては、大きな特別養護老人ホームなんかはそれなりにそろっているかなとは思っていたんですけれども、いずれたんの吸引とか非常に生命にも関係するようなことがあるかと思いますので、またその辺の充足率がどうなのかということ、またこれを契機に少しそろえていただくように、またいろいろな援助をしていただくとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
12:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
13:
◯羽蚋市民課長 ありがとうございます。
今回の補正予算というか、今回の交付要綱、国の交付要綱がこういった形で初めて示されたものでございますので、こういった補助要綱を有効に活用していただくような形で、今後とも施設のほうには御案内のほうをさせていただきたいと思います。
14:
◯伊藤委員長 済みません、木下委員、先ほど。よろしいですか。
木下委員。
15: ◯木下委員 私も今、そこの部分をお聞きしようかなと思って、今後、どのような進め方をしていくのかなというところをお聞きしたかったのと、もう一点、これは２ページのほうの、先ほど、２ページというか、個人番号カードのあれですけど、普及率の向上のためにということなんですけれども、啓発、例えば、このように活用するとかということを国と話をしながら進めていかないといけないとは思うんですけれども、その辺の、今回、補正予算をとって人をふやしたんですけれども、今後もそのようなことをするときに啓発活動的なことはどのようなことをされるのかという点をお聞きしたいです。
先ほど答弁していただいたと思うんですけれども、発電機の普及に関して、今後どのぐらい、どのような普及を進めていくのかという点を、もしお答えできるのであればお願いしたいと思います。
16:
◯伊藤委員長 ２点でいいですね。
羽蚋市民課長。
17:
◯羽蚋市民課長 マイナンバーカードの普及に係るものでございます。
今回、国のほうにおいては交付率を上げていくというようなことで、その一つの方法として、マイキーＩＤという形の設定というものでございまして、こちらについてはこれまでも新聞とか御案内が出ておりますけれども、キャッシュレスの決済時にポイントをお渡しして、プレミアムポイントというような形というようなことでございますので、こちらについては、所管についてはＩＣＴ街づくり
課が所管されますけれども、こういったものについては、やはり広く市民の方に広報する必要がございますので、広報、それから窓口等で今後とも御案内のほうをさせていただきたいと考えてございます。
それから、２点目の施設の非常用自家発電設備でございます。
今回の交付要綱が新しく整備されたものですので、こういったものをやはり有効に活用していただくというのが重要であるかと思います。補助率も10分の10ということで、非常に利用しやすいというようなことでございますので、こちらについても改めてまた各施設のほうにも御案内のほうをさせていただきたいと思います。
18:
◯伊藤委員長 木下委員。
19: ◯木下委員 まず、プレミアムポイントのお話ですけれども、住民の方から、よくわからん、どこが、どういうようにしてやれば有効なのかというところが、国の説明ではわかりにくいので、市として説明をいただきたいというお話もありましたので、今回ちょうどそのお話がありましたので、その辺を啓発というか、わかりやすい形のものをつくっていっていただきたいなという気持ちがあるんですけど、その辺に関する対応をどのように考えていらっしゃるのかという点と、それから、もう一点は、先ほどの発電機のことなんですけれども、これは上限というか、10分の10ということでありますので、全部できるかどうかというところもあるので、その辺の制限的なところはどの辺まであるのかというところを教えていただきたいと思います。
20:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
21:
◯羽蚋市民課長 プレミアムポイントの関係でございます。
まだインフラ整備もこれからというような状況でございますので、所管しますＩＣＴ街づくり
課のほうと一緒に、今後、具体的な広報のやり方についても検討させていただきたいと思います。
それから、非常用自家発電設備の関連でございますが、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業ということの中にございます。こちらに該当してございますのは、補助率が定額補助の10分の10ということでございますが、補助上限が、１施設について773万円ということでなってございます。
22:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
23: ◯高橋副委員長 私のほうから、マイナンバーカードのポイントの関係で質問させていただきたいと思います。
今、木下委員が、非常に手続的にも難しいということで、そのとおりだと思います。実際にキャッシュレスといっても、スマホ決済をやるということで、マイキーＩＤなども取得をして、暗証番号も幾つも設定しにゃいけないということで、手続的にも非常に難しいということで、多分普及といっても、5,000円のメリットがあるということだけではなかなか普及しないんじゃないかなと考えます。
そこで聞きたいのは、当課の所管ということで、これによってどれくらいの登録増を見込んでいるのかということと、実際に、非常勤嘱託、臨時職員２人ということですけれども、どれくらいの仕事量が実際あるのか。マイナンバーカードをやる以前にお話にあったのは、タブレットで説明資料をつくって、相対応して手続をするというような話があって、１人に対応するにもなかなか時間がかかるんじゃないかなと感じますけれども、その臨時職員でどれくらいの人を対応できると予定しているのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。
24:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
25:
◯羽蚋市民課長 マイナンバーカードの窓口事務の対応ということでございます。
今回、臨時職員が２名というようなことで、増員というような形でございます。現状、交付率を申しますと、10月末で、市が12.53％でございます。県が13.19％、国が14.31％というようなことでございまして、この交付枚数が大体月に12.53％で、180枚ぐらい交付してございます。１日に直しますと10枚前後というようなことでございます。この交付については、申請と交付というような二つの事務がございますけれども、大体どちらも５分から10分ぐらい事務にかかってございます。
そうした中で、やはり国のほうが来年度においては、総務省のほうから、今の交付率をかなり上げていくというような指示が来ております。実は来年の７月に、全体の23.5％以上を各市町で交付率を上げなさいというようなこと、来年度中には47％、そういった目標設定がございます。そうした中での窓口の対応というようなことで、今回、年度末もございますので、繁忙期もございますので、そういったことで体制を整えていくというようなことでございます。そうした中での窓口の対応ということで、申請と交付がスムーズにできるような形で進めていきたいとは思います。
26:
◯伊藤委員長 高橋委員。
27: ◯高橋副委員長 実際にマイキーＩＤでポイントをもらえるのは、多分９月以降という話だったと思うので、多分、年度内になかなか、そうはいっても、窓口に至急に来ないんじゃないかなというのが私の予測なんです。
それで、今言ったように、10ポイントということは何人対象になるんですか。袋井の場合だと、成人というと４万とか、そういう数字の10ポイントというと4,000人とか、そういう数字じゃないかなと思うんですけど、多分、３月にいって、臨時職員２人で毎日ついても、それだけの仕事量があるかなというのは、実際、私が考えるところなんですけれども、それをどういうように、市とすれば臨時職員２人分の仕事があるということを積算しているか、そこら辺の根拠をお願いしたいと思います。
28:
◯伊藤委員長 羽蚋市民課長。
29:
◯羽蚋市民課長 マイナンバーカードの交付事務に関しては、先ほども言いましたように、今現状、１日10枚という状況でございます。しかしながら、１月末で総合証明自動交付機がサービス終了となります。総合証明自動交付機の使用については、全体窓口交付の大体２割から25％ほどの利用者がございます。そういった方が窓口に流れてくるというようなことがございますので、できるだけそちらのほうに対応というようなことで考えておりますので、そうした中で、今実施しておりますマイナンバーカードの交付事務のほうが手薄になるかと思いますので、その部分について、臨時職員を補正予算で対応というような形で今考えております。
30:
◯伊藤委員長 高橋委員。
31: ◯高橋副委員長 現実には、マイナンバーカードの対応というよりは、今言ったような総合証明自動証明機のサービス終了による対応のほうが大きいのかなというように思います。そういう点では、国の予算はつくというものの、実際、本当にここまで上昇するかというのは疑問でありますし、また、国は何千億円というお金をかけているんですけど、毎回、毎年毎年。まず先行投資ということで、実際に利用価値がなかなか上がっていないということなものですから、本当にそこまで……。市とすれば、国から指示されればやらざるを得ないということですけれども、本当に無駄のないようなやり方をぜひお願いしたいと、これは意見ということにさせていただきたいと思います。
32:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯伊藤委員長 以上で、市民
課については終了といたします。
次に、しあわせ推進
課所管についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
34: ◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
35:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
木下委員。
36: ◯木下委員 補正予算説明書の８ページの子ども医療費助成というか、増加していますよということで、前回御説明いただいた高校生世代が非常に増加しているよということがあるんですけど、高齢者の医療費というのもかなりの負担がかかってくるんですけれども、その辺のバランス的にはどのぐらいの、だんだん負担がふえてくるんじゃないかなと思うんですけれども、どれだけ高校生を補助していくのかなというところが１点と、それから、補正予算説明書９ページ、生活保護者、生活困窮者の、これも増額していますよということなんですけど、ここら辺も、生活保護者の増加していくところ、対策というのはなかなか難しいのかもしれないですけど、逆にふやさない方策というか、働いていただく雇用の機会をふやすとか、いろいろなことがあるかなとは思うんですけど、その辺のことは今市としてどのように考えていらっしゃるかという点を、この２点を。
37:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
38: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。
２点、ともに増加の理由ということで、子ども医療費と生活困窮者でございます。
まず、子ども医療費の増加につきましては、これは毎年予算を組むときに少し考えるところなんですが、インフルエンザとか、その流行によってかなり左右される部分がございます。このインフルエンザは主に冬に流行するんですが、国保連の請求というのは２カ月おくれになっていまして、４月、５月の請求分というのは２月、３月の医療費になります。そういたしますと、この時点ではまだインフルエンザの影響というものが非常に出るということで、この部分で少し見込みより小中学生の通院医療費が大きかったという状況がまず１点ございます。
もう一点、高校生の医療費、こちらについては、高校生についてはもうある程度健康面でも、体力的にも成熟しているということで、中学生並みの医療費は要らないかということで当初見込んでいたんですが、高校生の入院医療費が少し多くなった傾向がございます。これは、件数は少ないんですが、１件当たりの金額が多いということがございまして、これについては個々のケースでございますが、少しこれから研究していく必要があるかなということで考えております。
高校生年代まで医療費を引き延ばしたわけでございますが、これは県の施策的なものということもございまして、先ほど申しましたように、ある程度、乳幼児とかに比べれば、多少の変動はあっても、そう全体的な、金額的な影響はなかろうかと考えておったんですが、今回はたまたま入院が少し多かったということで、今回の補正1,800万円ぐらいございますが、要求している状況でございます。
次に、生活困窮者、生活保護でございます。
生活保護につきましては、実は、今年度４月から９月の半年間、生活保護世帯の伸びが31世帯、半年間で伸びております。全体的な傾向としましては、高齢者の世帯が伸びていると。これは５年ぐらい前からでございますが、徐々に高齢者世帯がふえている。昔からの核家族化がだんだん、じわじわ影響しているのかなということで、高齢者世帯の中でも単身世帯の方というのはかなり多くなっております。
委員おっしゃったように、生活保護受給者になる前に何か自立の手だてがないのかという対策では自立支援事業というものも行っておりまして、社会福祉協議会に委託しておるんですが、こういうところに相談に来る方もやはり高齢者が多いと。相談に来るけれども、なかなか職に結びつかない。一度職があっても、すぐにまた離職してしまうということで、再度、あるいは継続の相談の方がふえているという状況でございます。なかなか高齢になってから自分の力で職を見つけて自立するというのはかなり難しい状況でございます。これは袋井市だけではなくて、ほかの市町も同じ状況を抱えておるわけですが、今後につきましては、生活保護、ある意味、受け身的な施策ではございます。そういうところに陥らないために、例えば年金とか、保険とかというものを若いうちから手だてをするとかという社会全体の仕組みで少し底上げをしていかないと、なかなか現状として向上に向かっていかないかなということでございます。
39:
◯伊藤委員長 木下委員。
40: ◯木下委員 今２点取り上げさせていただいたところは、やはり関連しているかなという部分もあって、要するに高齢者対策というか、先ほど答弁がどうだったかあれなんですけれども、要は、高校生まで対象にしているということで、県の施策もあるんですけど、総合的に、高齢になってから困窮してしまうよというところがあるので、やはり子供たちに手厚くするのは必要なことかもしれないですけど、その辺はバランスを、高齢になってからお金が、今後また必要になってくるよということが出てくると思うので、その辺を、バランスの辺と、それから、あとは、補助していくということも大切なんですけど、先ほど答弁がありましたように、将来のことを考えて、それこそ2,000万円という話もあったかもしれませんけど、そういうことを啓発していくことも必要じゃないのかなというところがあるんですけど、その辺に関しては、高齢になって困らないような啓発活動というか、そういう面はどうなんですか。
41:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
42: ◯鈴木しあわせ推進課長 木下委員の再質問でございます。
子供に対する医療費、あと、高齢者に対する医療費ということで、この辺のバランスということでございます。
先ほど申しました子ども医療費の高校生年代への拡充というのは県の施策でもございまして、その流れの中で、子供たちへのいろいろな施策の一つとして行っているものでございます。例えば、これから高齢者の方が、団塊の世代の方もこれから御高齢になって医療費が、一説によれば、70歳を超えた部分でそれ以降の医療費が一生のうちの半分ぐらいはそこにかかってくるということで、御心配されるのもごもっともだと思います。これから高齢者につきましても、例えば年金の関係とか、あと、医療費負担の関係とか、そのあたりで全体的な、社会的なバランスとして見ていかなきゃいけないということになってくるかと思います。その辺を市といたしましても、こういう子供の事業をやっておりますが、高齢者の医療費がこれから伸びてくる中で、この辺を少し相互のバランスを考えながらやっていく必要があるかなとは思います。
43:
◯伊藤委員長 それでは、ほかにはいかがでしょうか。
高橋委員。
44: ◯高橋副委員長 今言われた生活保護の問題と、児童デイサービスの問題、障害者福祉費のことで取り上げさせていただきたいと思います。
生活保護費の問題は、今言ったように、利用が非常にふえているということですけれども、これは全国的な傾向だとは思いますが、これだけ急激に伸びているというのは、ここの袋井市の特異の状況かどうかというのと、この辺をお聞きしたいと。以前には、パーミルとかというような形で毎回隣接の自治体等とも比較して、保護率がどうだとかということを以前にはよく言われたんですけど、今はそういうことは余り言わないんですけれども、これだけ急激にふえるというのは袋井市の特異な状況なのかということと、それとあわせて、保護に至るまでの手続、今まで民生委員とか、今、社会福祉協議会のほうの困窮世帯への支援というような形ですけれども、それだけ利用があるというような、ある程度の生活保護のものが、実際に制度自体が認識されている現状かなと思うんですけれども、その手続に至る道筋、民生委員とか、あるいは社会福祉協議会とか、そういうところも含めてどういう形で手続に来ているかというところをお聞きしたいと思います。
それから、障害者福祉費の問題ですけれども、3,900万円余ということで、急激な利用増なんですけれども、実利用人数と施設数を知りたいと思います。放課後等デイサービス、新しくできた制度で、今まで障がい者の子供たちはなかなか預かってくれるところがなくて、親御さんが見ていたんですけれども、制度的に保障されたということで、それも週、ほとんど毎日、土曜日を除く月曜日から金曜日、ほぼ毎日ですよね。それということで、非常に金額がかかるようになったということですし、また、送迎もあるということで、保護者は非常に助かっているんですけど、そういうことがあって利用が急激にふえていると思うんですけれども、そういいながら、現実には土曜日がなかったり、夕方も多分６時だと思うんですけれども、そうなるとなかなか本当に、保育所と違って定時に帰れるという人ばかりいなくて、時間を延長してほしいというような要求なんかもあったりすると思うんですけれども、国のほうは延長も認めているんですけれども、実際に袋井市の中でそういう延長をしているようなところがあるのかどうなのか。そこら辺も含めて、少し実情をお聞かせ願いたいと思います。
45:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
46: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
まずは、生活保護の関係ということでございます。
１点目、袋井市として特異の事情があるのかということでございます。
まず初めに、保護率のほうから御説明を申し上げますと、現在、本年の９月末で、袋井市のほうですが、0.57％、磐田市が0.32％、掛川市が0.28％ということで、確かに磐田市、掛川市に比較して袋井市が多いという状況でございます。この地域性ということで、何がお隣と違うんだということで、少しことしの上半期を検証いたしますと、東同笠地区にあります、無料低額宿泊所というのがありまして、これは住所がない方がすぐに入れるということで行っている県の届け出制度に基づく社会福祉事業、第２種事業の一つでございます。こちらの施設があることによって、路上で生活されていた方とか、そういうホームレスの方を、運営されている方が見つけたりとかということで、そこへ住まわせたりということもございます。あと、刑務所を出所された方がなかなか職がないということでここへ入所されたりとかということがございます。
ここはずっといる施設ではないものですから、その後、就職したりとかということもあるんですが、なかなか遠くへ就職というのが難しい人ですと、近くの袋井市、遠くても磐田市、掛川市とか、一旦就職してもやめたりすると、またそこで生活保護ということになりまして、結果的に、住所が定まっていない人が少し集まってくるかなという傾向はございます。
あとは、派遣会社とかが住み込みで雇われている方がありまして、このケースで少し、市内に一つ派遣会社があるんですが、ここ４月から半年の間で３名、同じ会社で職を失ったということで来られている方がいらっしゃいまして、派遣会社の都合といいますか、御本人の都合もあるかもしれないんですが、そういうことでふえているという個別の事情はございます。そうこうありまして、結果的に保護率がふえている。
こういう生活保護に陥らないために、自立支援事業という、先ほども少し御紹介しましたが、社会福祉協議会でやっている事業です。この辺の手続についてどういうようなアプローチで自立支援のほうにつながっているかということで、総合健康センターに総合相談窓口というところがございまして、こちらで電話相談、あるいは受け付け、あるいは民生委員からつないでいただいたりということで、これはしあわせ推進
課に一報が入る場合もありますし、社会福祉協議会に一報が入る場合もあります。これはすぐ生活保護だという場合は、社会福祉協議会にお話があった場合はすぐこちらへお話を回していただく。逆に、こちらにお話があっても、これは自立支援で何とかいけるかなという場合は、こちらから社会福祉協議会のほうにお話をするということで、もちろん先ほど高橋委員がおっしゃったように、民生委員からというのもたくさんございます。そういう経緯で自立支援の受け付けをしているというところでございます。
もう一つ、障がい者の関係の補正予算につきまして、こちらの放課後等デイサービス、今どういう状況かということでございます。平成27年に４カ所あった放課後等デイサービス施設、現在11カ所、倍以上になっております。
今回のこの予算につきましても、放課後等デイサービスの増加というものがほぼ主要因ということでございます。この金額的なものを申しますと、平成25年度決算で障がい者給付費が約4,000万円ありました。このうち、放課後等デイサービスがこの4,000万円の中で含める割合が25％程度で、これが平成30年度決算で障がい者給付費が約２億円ほどになったんですが、このうちの74.5％が放課後等デイサービスということで、放課後等デイサービスの割合がかなりふえているという状況でございます。現在の延べ利用者数が約2,100人程度ということでございます。
この放課後等デイサービス、送迎という使い勝手がいいという部分もありまして、かなり利用が高まっている。どうしてふえているかというと、子ども早期療育支援センターはぐくみなどで、発達に対する不安のあるお子さんを幅広く受け入れていることで掘り起こしが行われ結果として利用者がふえているのかなということも考えております。
この放課後等デイサービスにつきましては、現在、手を挙げている事業者がございまして、本年度中に１業者、来年早々に１業者、計２施設の、これから増設の予定をしておりまして、事業者から今届け出のお話が来ているところでございます。
最後に、夕方、夜、どこら辺まで延長かということでございます。こちらにつきましては、放課後ということで夕方、大体５時とか６時とか、そこら辺にお送りするところでございまして、施設ごとの細かい、この子は何時とかというのは把握はしていないんですが、一般的に夕方の６時とか、そこら辺には送迎をするということで、少し多少の部分は融通はきかせているんじゃないかなと思いますが、詳細までは把握はしてございません。
47:
◯伊藤委員長 高橋委員。
48: ◯高橋副委員長 詳しく説明いただきました。生活保護は袋井市が非常に多いということで、国が４分の３を負担していても４分の１は市がということで、非常に大変な持ち出しになっているということだと思います。
放課後等デイサービスも同様で、制度として、本当に障がい者を持つ親御さんたちは非常に手が、昔はほとんど仕事ができなかったのが、今、普通に定職について仕事ができるという点では非常に恵まれているなという、今の時代になったなということですが、これだけ急激にふえて、市の負担に、制度的にも問題があるかなと、そこばかりにいっちゃっていて、本当に困っている人のところに、重度の皆さんとなるとそういうデイサービスに預かってもらえないということで、本当にそういう人のところにやはり手厚くやるというのが本来かなと思うんですけど、そういった制度的に欠陥があるなというのが、それは私の思いなんですけれども、これ、放課後等デイサービス、県の許認可ですよね、多分。そういうことで、市がどれだけこういう施設のところに関与できているのかというような実態把握とかというところで、市がどこら辺までかかわっているか。はっきり言って、本当に有資格者が運営しているわけじゃなくて、施設の運営内容なんかにも問題があるところもあるということも聞いているものですから、そこら辺のところを市としてどういうように監督しているかということだけ最後にお聞かせ願いたいと思います。
49:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
50: ◯鈴木しあわせ推進課長 高橋委員の再質問でございます。
この放課後等デイサービスということで、事業者がかなりふえていること、実態について、あるいは事業所の増設について把握している部分ということでございます。
市は、障害福祉計画というものを３年に１度更新しているんですが、この中で、市内の施設、あるいは事業の業務量、こういうものを３年に１度確認して、県が最終的には数字とかを調整しているんですが、その中で、各事業者の施設の増設、新設とか、そういうところの要望をお聞きしています。これは、そのまま計画どおりにいくかというと、またそれは別の問題なんですけれども、そういうことで事業量を把握してございます。
事業につきましては、やはり事業者によっては欠員といいますか、あきが出ているというところもあるやに聞いております。障がい者の方が選択できるということもございます。これは、例えば保護者の方とか、ここがよろしいということで幾つか見学に行って決めたりという、サービスを選択できるものですから、このような中で保護者の方が選択して行っているということで、事業者ごとにそういうサービスの違いがあってはいけませんので、その辺は、もしそういう事態があれば、市としても指導していくということを考えてはおります。当然、県の認可の事業でございますので、県もかかわって指導していきたいということで考えております。
やはり爆発的に事業所がふえているということでございますので、そこら辺を、業務内容というものをしっかりこれから精査して指導していきたいと考えております。
51:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
近藤委員。
52: ◯近藤委員 説明をいただきまして、どちらにしても、生活保護の方たちにしても、それから障がいを持っている方たちの医療費にしても、かなりの増大になっているということで、改めて健常でいることがありがたいなとつくづく思ったわけですけれども、そこで、私、質問をさせていただきたいのは、生活困窮者の人たちの支援事業、これ、具体的にどんなことをされているのか。また、それによって、支援することによって自立の方向に向かっていっているということが成果として見られているのかどうか。その辺のところを１点お伺いしたいなと。
それから、子ども医療費がかなり増大していると。高校生なんかでも、例えば入院があったりとかでふえているという話なんですが、例えば重篤な病気だとか、けがだとかに至るような、そういうケースがあるんでしょうか。そうすると、例えば高度な医療を要する手術だとか、あるいは長期の入院だとか、あるいはこれから生活していく中での支障を来すような内容だとか、そういうような場合には、どうしても家庭でもって多額の、つまり、100万円以上のものを１度に支払いをするということは無理だと思うんですね。そういう場合に、市のほうは行政的に、例えばコーディネーターのような方が入られて、その支払いについて何か調整をするような、そういう制度というのは、あるいはそういう人がいるのかどうなのか、その２点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
53:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
54: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
生活保護の関係と子ども医療費の関係ということでございます。
まずは、自立支援事業、実際、具体的にはどういうことを支援しているのかということでございます。
まずは、主な相談としては、就労関係とかということがございまして、ハローワーク、こちらへ同伴して就労に結びつくような支援を行うということがまず１点。あとは、生活実態が、収入と支出のバランスが崩れているということで、家計を、どういうような収入、支出をやっているのかということで、家計簿をつけさせて、生活の基盤を安定させるという事業も行っております。
もう一点は、住宅を、例えばアパート、払うお金がないということで、一時的に住宅確保といいますか、アパートの家賃の支援策、そういう事業も行っております。こういう事業の中で生活保護に至らないように支援を行っていると。
もう一点、金銭的なこういう事業とは別に、
学習支援事業というものを行っておりまして、こちら市内３カ所で中学生を対象に勉強を教えていると。これはボランティアの方なんですけれども、行っていただいているということがございまして、こういうことを行いながら就労支援に結びつける、あるいは子供たちの
学習能力をつけていただいて、それで就職をして自立していただくという内容で行っております。
先ほども触れましたが、現在、毎年新規の方というのは大体120人ぐらいから130人ぐらいでございます。継続の方が最近ふえておりまして、去年は13人で、その前の年が31人ということでございます。
一度就職された方で、改めてまた自立支援の相談に来た方は、去年が76人、その前の年が20人なんですが、一度就職してもやはり定着しないということがあって、先ほど申しましたように、支援を行っても、なおかつドロップアウトしてしまうということで、やはりこれは相談者の中で、高齢者の割合がふえているというのが一つの原因だということで考えられます。
次に、子ども医療費の関係、重篤な病気の支払いについて、金額が大きくなると大変ではないかということで、そういうコーディネーターとか、支払いはどういうようにやっているのかということで、この支払いにつきましては、子ども医療費は無料なんですけれども、通院については一部負担金ということで、１回500円、４回までで、５回目からは無料ということで、それ以上お金を払うところがないわけでございます。
例えばお金がかかる、高額療養費につきましても自己負担金だけで済む。そうすると、市が一旦高額療養費を立てかえまして、それで後で国民健康保険連合会が各社会保険とか、それぞれの健保組合、こちらのほうに請求をして回収するということで、基本的にはそう高額なお金がかからないような格好で、自己負担分だけで済むということでなっております。
55:
◯伊藤委員長 近藤委員。
56: ◯近藤委員 結構お金がかかっているんですよね。高校生の場合ですと、例えば学校管理下の中での事故というのが起こった場合、校舎からの転落事故だとか、あるいは子供たちがふらふらと出かけていってしまって、入ってはいけない場所に入ってしまって、そこで何か悪さをしたりとか、あるいは器物を破損したりとか、これは全部学校管理下の中で行っているとなると支払義務が生じるわけですね。そういうようになったときには、医療費として、全く今おっしゃるような形で済むのかどうなのか、疑問に思うところがあるんですね。確かに医療費的なものはそういう形で市のほうで支払いがなされるかと思うんですが、実際に管理下になったときには、支払義務が生じるのもまた別問題になるのかなと感じておりますので、これはまた別の
課にもまたがることかと思いますので、別のところでお話はさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、コーディネーターはなしということで今いるわけですね。要するに、医療費はかからないから結構ですという形で、全てそこで終了ということで考えていいんですね。
私の質問がよくわからないでしょうか。医療費自体が500円払っていいですよと、それで終わって、それ以上の支払義務は保護者にはないということでいいですか。
57: ◯鈴木しあわせ推進課長 そうですね。
58:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯伊藤委員長 以上で、しあわせ推進
課所管については終了といたします。
次に、すこやか子ども
課所管について議題といたします。
当局から説明を求めます。
大庭すこやか子ども課長。
60: ◯大庭すこやか子ども課長 （省略）
61:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑がありましたらお受けしたいと思います。
なお、資料をまたぐ場合がありますので、どの資料か冒頭申し上げていただいて質問していただければと思いますので、よろしくお願いします。
木下委員。
62: ◯木下委員 私のほうからは、補正予算説明書の17ページ、10款４項１目幼稚園管理費、袋井南幼稚園の認定こども園化のこととかを御説明いただきましたけど、非常に我々にとっては、地域の人間にとってはありがたいなというところなんですけど、今後、全市的に費用負担が増加するんじゃないかなと思うんですけど、その辺に対する今後の対策というか、どのように考えていらっしゃるかというところを答えていただけるとありがたいと思います。１点だけです。
63:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
64: ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
袋井南幼稚園の認定こども園化することによりまして、こういった設備の改修ですとか、あるいは消耗品、備品の購入といったものが経費としてかかります。また、こういったことをすることによって、待機児童の解消に一つの方策としては有効だと思います。そういった面で、待機児童をゼロにするという大きな目標がございますので、その部分につきましては御理解をいただきたいと思います。
ただ、木下委員御指摘のとおり、全市的な費用負担といいますと、やはりこういった事業をやっていきますと、認定こども園化することによって、幼稚園、今まで通常の保育の方は午後の２時まで、それが預かり保育で午後５時までとか、延長預かり保育で午後６時までとなっております。これを認定こども園化しますと、やはり早番、遅番という形で職員も必要になってきますし、その分、人件費も必要になってまいります。こういったところ、園の配置ですとか、職員の配置、こういったものをしっかり検討して、有効に人的資源、それから、財政的な資源を活用して考えて、最少の経費で最大の効果が得られるように準備をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
65:
◯伊藤委員長 木下委員。
66: ◯木下委員 本当に袋井市の場合、待機児童のことが非常に取り上げられていて出ていますけど、待機児童が多いということは子供もふえているのかなというところでプラスの面で考えられるところもありますけれども、少子化ではありますので、10年後、20年後、先を見据えた施策も必要だと思いますので、ぜひその辺が、余り設備にお金をかけてしまうというより、少し人的な支援とか、そういうところで、今後、余り費用負担がかからない形で施策を考えていくことも必要じゃないのかなというところもあって、認定こども園化というのも非常に大切なところなんですけれども、今後、今ある袋井南地域、いろいろやっていただいているんですけど、そのほかで全市的に手当てしないといけないと考えていらっしゃる場所があれば教えていただきたい。
67:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
68: ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。
まず、設備等に関係するお金でございますが、ゼロから５歳児までを受け入れる認定こども園にしますと、給食設備、調理室等厨房整備が必要になります。そうしますと、１カ所当たり、およそですが3,500万円から4,000万円ぐらいかかると見込んでおりますので、認定こども園化するときに、ゼロから５歳児までを受け入れるのか、あるいは３から５歳児のみに特化して、外部からの給食センターからの搬入等ができて、厨房設備が要らないという認定こども園がいいのか、そういったところについては、なるべく設備にお金をかけ過ぎないように検討していきたいと思います。
また、２点目のそのほかの地域で考えているところはということでございますが、まだ具体的にそこのところまで検討している段階ではありませんので、今後、どこの園が何年度に認定こども園化していく必要があるのかというところは、園児数の状況ですとか、入園申し込み状況、こういったことを勘案して検討してまいりたいと考えております。
69:
◯伊藤委員長 木下委員。
70: ◯木下委員 非常に考えていただいているのはありがたいです。
あと１点だけ最後、ゼロ歳児から３歳というか、２歳というか、その辺の手当てに関しては、そうすると、何か考えていらっしゃるところがあったら教えていただきたいなと思います。
71:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
72: ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。
ゼロから２歳児につきましては、本年度も９月の補正予算で御可決いただいて、２カ所の小規模保育施設を今年度内に整備をして、19人の施設が一つと12人の施設が一つということで、31人分の定員確保を本年度内に目指して、令和２年４月１日から受け入れが可能となる予定でございます。
それと、今後、ゼロから２歳児の定員枠というのはやはり必要になりますので、今現在も小規模保育施設等を開園したいという事業者からの御相談というのが、待機児童が発生しているという背景もあるのかもしれませんが、数多く来ておりまして、令和３年度も恐らくたくさんの小規模保育施設が、２月市議会に予算要求等をさせていただきますが、そういった御相談をたくさんいただいておりますので、小規模保育施設を整備してというのがゼロから２歳児の受け入れ枠の拡大というところにもつながるかなと思います。
また、その子供たちが大きくなって３歳になったときに受け入れが可能になるようにということもありまして、認定こども園化というのは必要性の高いものだと思っておりますので、ゼロから２歳児の受け入れとしては小規模保育施設で行っていただくものをしっかりと支援してまいりたいと思います。
73:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
74: ◯寺田委員 小規模保育施設が計画がいろいろあるということでございますが、ほとんど民間でやるという形になろうかと思うんですけれども、これへの支援というのは大体どういうような、支援の内容、いわゆる施設整備、あるいはまた、その他運営補助とかいろいろあると思うんですけれども、この辺の仕組みというのはどういう感じになっているのかを教えていただきたいんですが。
75:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
76: ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
小規模保育施設への支援ということでございますが、まず一つは補助金ということになります。施設整備の際、補助金がありまして、上限額もございますけれども、補助率といたしましては、国庫補助が３分の２、それから、市の補助が12分の１ということで、合わせますと４分の３補助がございます。上限額といたしましては、済みません、うろ覚えだったんですが、3,200万円の事業費、事業費ベースで、それが補助の上限額であったかと思います。その４分の３が補助金で出ますので、事業者の負担としては４分の１で済むということになります。
それから、そういった施設を開園するに当たりましては、市が認可権者になっておりますので、小規模保育施設のさまざまな申請書類のチェックですとか、事業計画書の事前審査、こういった面で支援をしたり、あとは地元に入っていくときに、周囲の御了解といいますか、御理解をいただいてもらうように事前に促したりですとか、そういったアドバイスなども行っております。
また、開所した後、施設の運営費につきましても、国の補助が２分の１と県の補助が４分の１、それから市の負担が４分の１ということでございますので、あとは保護者からの負担金を徴収して施設を運営していただくということになっておりますので、そういった支援の対応となっております。
77:
◯伊藤委員長 寺田委員。
78: ◯寺田委員 小規模保育施設、いろいろ充足といいますか、設備が進むようでございますも、これと、あと、いわゆる公立幼稚園または保育園等への移行といいますか、連動ですよね、この辺というのはスムーズにいくような形になっているのかどうか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
79:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
80: ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど木下委員の御質問のときにも若干お答えしましたが、小規模保育施設でゼロから２歳を過ごしていただいたお子さんが３歳に上がるときに、幼稚園あるいは保育所等にということになりますが、圧倒的に多いのは、ゼロから２歳で保育を受けていられたということは、３歳になっても保育所等への入所申し込み、あるいは認定こども園の保育部というのを入所希望というのが非常に多いと思います。そういった意味もありまして、公立幼稚園の認定こども園化ということも必要になってきます。
あと、連携園といいまして、民間の、例えば法人がやる保育所等がございますけれども、本園が、認可保育所があって、その近くに小規模保育施設をつくると。そうしますと、小規模保育施設で育ったお子さんが、本園のほうに３歳になったときに入れるというのが非常にスムーズに移行していくということになりますし、本園で調理した給食を小規模保育施設のほうに運ぶということも可能になっております。実際に袋井市内でも、例ですけれども、下山梨地区のハロー保育園なんかは、本園でやっていて、近くに、ハローキッズという小規模保育施設をやられていると。そういった本園と小規模保育施設の同じ法人の中での関係というか、連携園ということで非常に有効的なやり方になっております。
ただ、小さな法人とかですと、あるいは民間の企業等が小規模保育施設をやるというケースですと、連携園がまだ確保できていないところもございますので、そういったところにつきましては、しっかり公立認定こども園化などにすることによって、そういった受け入れ先を確保できるようにしていきたいと思います。
81:
◯伊藤委員長 寺田委員。
82: ◯寺田委員 大体が小規模保育施設から保育園等に行くケースが多い、あるいはまた、今の公立幼稚園の延長預かり保育のほうに誘導できれば、また公立幼稚園のほうに子供たちが回ってくるという形になろうかと思うんですけれども、その辺の誘導策というんですか、もちろん保護者の方の満足というか、その関係でそこがスムーズにいけばいいわけですけれども、その辺が、今、幼稚園が非常に定員割れということになっておりますので、その辺の策も少しまたあわせて、そういった意味でお考えいただきたいなと思いますけれども、いろいろおやりになっているんだろうとは思うんですけれども、もしお考えがあれば、少し教えていただけたらありがたいなと思います。
83:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
84: ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の再質問にお答えします。
小規模保育施設から保育園、あるいは幼稚園で過ごされる方でしたら延長保育、延長預かり保育、こういったことになろうかと思います。今、寺田委員から御指摘をいただいたとおり、実はきょうの、先ほどの令和２年度に向けた待機児童対策についてという報告事項がございますが、この中にも登場するんですけれども、令和２年度から待機児童を発生しないようにといいますか、待機児童対策の一環として、幼稚園における延長預かり保育の実施園を、今２園、浅羽北幼稚園と若草幼稚園でやっておりますけれども、これを５園に拡大する計画で、今、各園と調整を行っております。一応実施をする方向で、今後はそういった保護者への説明会等も考えておりますので、後ほど詳細につきましては報告事項のところで報告をさせていただきたいと思います。
85:
◯伊藤委員長 ほかにはいかがでしょうか。
高橋委員。
86: ◯高橋副委員長 民生文教委員会の報告資料のほうも含めて聞きたいんですけれども、袋井南幼稚園の教室があって、その中でエアコンを設置していなかったところが二つあるということで二つということになりますけれども、クラス配置、26人というとどうにか１クラスで保育園がやれて、幼稚園が１クラスという形で、そうすると、６クラスということでいいのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいというのと、それから、もう一点は、人の配置で、袋井南保育所のほうが０、１歳児で51人増と、ゼロ歳なんかだと４人に１人とか職員の定員が決まっていて、これを見ると、多くの人が必要になるということで、今の職員の現状の中で、異動しただけでは到底間に合わないんじゃないかなと、各、１歳児なら１歳児に少なくとも正規職員は必ず１人とかね。となると、正規職員だけでも非常に要るし、非常勤嘱託というか、そういう人たちも含めて、非常にたくさんの人数が要ると思うんですけど、どれくらいの人数が必要なのかということと、いつも言われている採用計画というのはどういうようになっているかというところを説明いただきたいと思います。
87:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
88: ◯大庭すこやか子ども課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、クラス数でございますが、認定こども園のクラス数ということで、こちらにつきましては、３歳児の場合ですと20人に１人、それから４、５歳児で30人に１人の職員が必要になります。そういったこともありまして、それで、今度、認定こども園になった場合、保育部と幼児部がそれぞれにございますけれども、保育部が各学年26人、それから幼児部が14人で現在想定しておりますので、認定こども園化した後の３歳、４歳、５歳は、それぞれ学年で40人ずつということになります。このときに、それぞれ保育部と幼児部を分けて保育するのではなくて、合同といいますか、一緒に保育をしていきますので、そういったことでいきますと、各学年２クラスずつということで考えております。そうしますと、全部で６クラスということになりまして、昨年度、エアコンをたくさん設置しましたけれども、昨年度の中では必要最小限の台数を設置しましたので、今、空き教室とか多目的室に使っているところがエアコンがないものですから、そちらにエアコンを設置していきます。
それから、職員の数、配置等でございますけれども、認定こども園にした後、袋井南保育所のほうは、現在20人で運営していますところを、移行後は25人、これは正規職員、非常勤嘱託、臨時職員、あるいは支援員、早番、遅番を含めてでございますが、現在20人のところを25人ということで５人増、それから、袋井南幼稚園のほうは、現在７人のところ、こちらは早番、遅番等の人数もたくさん欲しいものですから、15人ということで８人増、合計13人の増を考えております。
その中で、職員の採用計画ということでございますが、現在、こちらのほうの非常勤嘱託ですとか、臨時職員、こういった新たな採用者も含めまして、おおむね対応のめどが立ってきているということで、指導主事のほうで人員の確保に努めていただきまして、おおむね採用のめどは立ってきております。ただ、早番、遅番のところが数名まだ足りていないということで、現在人を探しているというような状況でございます。
89:
◯伊藤委員長 高橋委員。
90: ◯高橋副委員長 幼児部と保育部、合同でやられるということで、必要最低限で職員もこなせるということで非常にありがたいなと思いますが、臨時職員、非常勤嘱託も含めて13人増ということですが、正規職員のところはふやす計画はないのか。やはり各クラスごとに必ず正規職員を張りつけにゃいけないということで、そういう点では正規職員も当然ふやす必要があるんじゃないかと思うんですけど、この必要な人数はしっかり確保できているのか、そこら辺について説明をいただきたいと思います。
91:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
92: ◯伊藤教育部長 それでは、正規職員の採用の案件につきまして、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
やはり正規職員、計画的にということは常々、それはやはり年齢の偏りとかということもございまして、そういったことから計画的に採用しております。それで、ことしにつきましては、１回目の採用試験は既に終わっておるんですが、２回目の追加の採用試験を今やっておりまして、最終的に最後の面接も再来週に行うような形でございますので、そこのところはしっかり計画的に採用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
93: ◯高橋副委員長 人数はわかりますかね。
94: ◯伊藤教育部長 今の時点で、済みません、最終的な人数を何人にするかというところは、若干名ということで募集しておりますし、１期の採用が確定したものがあって、今やっているのが何名というところ、確実にというか、今この場で何人というような、必要な人数、おおむねのというところにつきましては大庭すこやか子ども課長のほうから言いますが、採用が実際に何人になるかということにつきましては、まだ採用の期間中でございますので控えさせていただきます。
95:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
96: ◯大庭すこやか子ども課長 高橋委員の再質問にお答え申し上げます。
人数の部分でございますが、採用の人数は、今、伊藤教育部長から申し上げたとおりでございますが、人事異動の配置がえ、そういったこともございます。例えばですけれども、幼稚園の中で１学年の人数がかなり減ってきてしまっているところにつきましては、３歳児と４歳児の複合学年の保育ということもやっているところがございまして、そういったことによって職員数を１人分生み出すといいますか、ということが可能です。そういった件も含めまして、人員配置をこれから検討していくんですけれども、今現在、正規職員で想定しておりますのは、袋井南幼稚園が、今４人のところを、認定こども園移行後は８人、４人増ですね。それから、袋井南保育所のほうは、現在、正規職員10人のところを15人ということで５人増で考えております。
97:
◯伊藤委員長 そのほか。
近藤委員。
98: ◯近藤委員 １点だけ教えていただきたいと思うんですが、視点が違った質問になるかと思いますが、上田町グラウンドに建物ができて運用していくわけですけれども……。
99:
◯伊藤委員長 ごめんなさい。（仮称）袋井南認定こども園じゃなくて、袋井南幼稚園の認定こども園化、袋井南幼稚園の。よろしいですか。関連していればですけど、大丈夫ですか。いいですか。また後で。済みません。
そのほか、いかがでしょう。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100:
◯伊藤委員長 以上で、すこやか子ども
課所管については終了といたします。
会議の進め方なんですけれども、できれば次の健康づくり
課までやらせていただいてよろしいですか。そうすれば、次、
生涯学習課で二つやれるので。
次に、健康づくり
課所管について、議題といたします。
当局から説明を求めます。
鈴木健康づくり課長。
101: ◯鈴木健康づくり課長 （省略）
102:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑がありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯伊藤委員長 以上とさせていただきます。
会議の途中ではございますけれども、ここで15分間の休憩とさせていただきます。11時再開とさせていただきますので、よろしくお願いします。
（午前10時44分 休憩）
（午前10時57分 再開）
104:
◯伊藤委員長 それでは、少し定刻より早いですが、皆さんおそろいいただいたので、休憩前に引き続き会議を再開させていただきたいと思います。
次に、
生涯学習課所管について、議題といたします。
当局から説明を求めます。
杉山
生涯学習課長。
105: ◯杉山
生涯学習課長 （省略）
106:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋委員。
107: ◯高橋副委員長 今の説明ですと、３系統中２系統が故障していたというのは、その故障していたのはいつからということなんですけれども、１系統でことしやりくりしたのか、それとも、ことしの段階ではそこまでいかなかったので今回補正予算計上したのかという、そこら辺のところの経緯を説明いただきたいと思います。
108:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
109: ◯杉山
生涯学習課長 高橋委員の質問にお答えいたします。
故障し出したのは昨年度ぐらいからです。今年度の夏の冷房につきましては、３系統あるうち１系統を最大限に使って、施設館内を適度な温度に保つということをいたしております。よろしくお願いいたします。
110:
◯伊藤委員長 それでは、ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
111:
◯伊藤委員長 それでは、他に質疑もございませんので、以上で、議第60号については終了とさせていただきます。
────────────────────────────────────────
イ 議第74号 袋井市月見の里学遊館ほか１施設の指定管理者の指定につい
て
112:
◯伊藤委員長 続きまして、議第74号 袋井市月見の里学遊館ほか１施設の指定管理者の指定についてを議題とさせていただきます。
当局から説明を求めます。
杉山
生涯学習課長。
113: ◯杉山
生涯学習課長 （省略）
114:
◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。
若干、先日行われた建設経済委員会の内容を補足させていただきたいと思いますので、民生文教委員会のフォルダーを開いていただいて、最後の資料を見ていただきたいと思います。
10月５日に建設経済委員会を行っていただいて、けさ、戸塚委員長のほうから御報告をいただいたものですから、若干簡単に説明させていただきます。
当地の公園管理部分が所管になって、そちらについて質疑が行われて、その質疑を見ていただければと思うんですけれども……。
〔「どこ」と呼ぶ者あり〕
115:
◯伊藤委員長 済みません。民生文教委員会の一番下、一番最後ですね。恐れ入ります。よろしいですかね、皆さん。
公園管理部分に関して質疑が出ておって、使う内容が細かく出ていらっしゃったりだとか、また、グループの中で、３者で指定管理を行うメリット等に関しても質疑が出ています。最終的な意見として、今回の指定管理者の指定のうち、公園部分の管理については特に問題ないと建設経済委員会では判断する。また、指定管理者制度全体については、グループに委託するメリットや積算根拠など、今後、整理、検証が必要と思われると意見をいただいておりますので、事前に報告させていただきます。
それでは、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますので、委員の皆さん方、いかがでしょうか。
木下委員。
116: ◯木下委員 ここのところ、非常に文化活動を活発にやっていただいて、新しい管理運営者に非常に期待するところであるんですけど、１点目は、今の指定管理委託料なんですよね。市が想定している委託料の上限額と申請者の提案額がぴったりということが、これは提案されている金額がこの金額なんでしょうけど、上限額より下に見積もることができないのかなとか、あるいはぴったりだった理由をもう一度説明していただけるとありがたいなというところがあります。
それと、施設運営に関する事項、配点80点のうち得点58.1点ということなんですけど、例えば（７）の緊急時や災害時に備えた対策が十分検討され、確保されているかということで、せんだっての台風19号のときに、10月12日に閉館したということで、指定管理の構成団体としては、そのときどのような体制で、何かをされていたのかという点と、防災訓練も12月１日にあったんですけど、そのときに防災訓練にも参加はされていたのか。参加されて、どのような形で活動されていたのかという、ほかのところでも言ったんですけど、やはり施設管理をやったりするところが防災訓練とかには対応が必要だと思っているんですが、そこら辺の（７）に対する台風19号のときの当日の対応と、12月１日の防災訓練のときの対応というか、そこに対する考え方というか、評価というか、その辺をお願いします。その２点です。
117:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
118: ◯杉山
生涯学習課長 木下委員の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、応募者からの指定管理委託料の提案が、市が設定した債務負担行為額の上限とぴったりであったと、どういう理由だったかという御質問だと思います。
事業者は、この提案額を事業歳出から利用料収入、歳出から収入を差し引いた額を委託料として提案しております。これは、債務負担行為額を市が設定する場合についても同じ形をとっています。
次の第４期ですが、今年度10月に使用料の改定をさせていただいておりまして、収入がふえる見込みで市のほうが債務負担行為額を設定したため、前回の指定管理委託料の金額よりも400万円ぐらい下げてあります。このことと、それと、応募者のほうとしては、利用料が上がったことで、利用者を減らさない工夫が必要ということで、これは事業計画に事業費を挙げています。そういったことから、指定管理者は自主事業費と歳入をふやしたところなんですけれども、やはり指定管理委託料の上限よりも低く設定するという、そういった余裕はなかったんじゃないかと、そのように推察しております。
使用料が上がったことで少し利用者が減るのではないか。そうすると、歳入が減る。だけれども、多くの利用者に利用していただかなければいけないので、事業所は歳入をふやす。そうすると、指定管理委託料が指定管理応募者としてはぎりぎりだったんじゃないかと、そのように推測しています。それが１点です。
次に、２点目の、12月１日の地域防災訓練の関係ですが、本年度は月見の里学遊館が訓練の会場になっておりまして、そういったことから会場として一緒に訓練をしたということです。会場でない、例えば前年度、前々年度につきましては、利用者に一緒に防災訓練に参加していただきまして、月見の里学遊館の職員がリードして防災訓練を行うと、そういったことをお聞きしています。これは９月、12月と２回、訓練を利用者にも参加していただいて、実施してございます。
〔「臨時閉館して」と呼ぶ者あり〕
119:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
120: ◯杉山
生涯学習課長 10月12日に台風19号の関係で臨時閉館をしたという対応でございますが、このときはお昼まで月見の里学遊館をあけておりました。というのは、まだ風威的にはそんなに強まっていなかったということで、月見の里学遊館を予約されていた利用者の方もいらっしゃったものですから開館しました。ただ、たしか12時ぐらいから、雨と風が激しくなってきたものですから、その時点で利用者の方には説明させていただきまして、閉館という措置をとりました。よろしくお願いいたします。
121:
◯伊藤委員長 木下委員。
122: ◯木下委員 指定管理委託料はよくわかりました。
台風19号のときの、閉館したときの後の対応というか、特に閉館した後は動きはないということでよろしいですか。中に詰めているとか、あるいは指定管理者がそこにいるとかということはなかったのかなというところが。
あと、防災訓練のときは、もともと参加して、今回も参加したということで。
じゃ、台風19号のときの、閉館した後は閉めているだけというところで、特に対応するということはなかった。
123:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
124: ◯杉山
生涯学習課長 10月12日の時点におきましては、お昼に閉館しまして、その後、施設の確認もして職員は帰りました。
125: ◯木下委員 施設内誰もいない。
126: ◯杉山
生涯学習課長 誰もいないです。ただ、上山梨地区の避難所にもなっておりましたので、上山梨支部の支部長、副支部長と連絡をとりまして、いつでもあけられるという体制はとりました。もちろん、支部長、副支部長も鍵は持っておりますけれども、いざというときには館長や事務局長が出るような、そのような体制をしました。よろしくお願いいたします。
127:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
田中委員。
128: ◯田中委員 グループのことについて、グループで管理しているということについて、以前も実は、スポーツ協会のときにも質問させていただきましたけれども、また同じ質問で恐縮なんですけれども、先ほどの建設経済委員会のほうの質疑の中にも、メリットはどんなところでしょうと、グループでやっているメリットはというのがございました。少し読みましたけれども、余りきちっとした明確な答弁がなかったような気がするんですけれども、私は、逆にデメリットがあるんじゃないかなということで質問させていただくんですけれども、一つは、２ページを見ますと、審査項目の４番目の収支予算に関する項目というのが、半分程度、５割程度になっているわけですね。全体は７割の得点率で、ここだけが５割と非常に悪い結果になっております。
本来、指定管理は経費削減というのが大きな目的であるわけです。もちろん市民サービスの向上というのもありますけれども、大きな経費削減というところから見ると、ここで５割というのは、やはりメリットでなくデメリットのほうがあるのかなと感じているわけです。
私が主張しているのは、いつも言いますように、１者にしてもらって、その中で外注みたいな形で、それぞれに清掃部門、あるいはプールの部門というのをまた入札してもらって、それで、そういうところを指定すればいいのかなと思っているわけです。そうすることによってぐっと経費が削減されますし、また、主体である、例えば文化協会が主体であれば、そこのところの利益というか、メリットというのはすごく出てくるような気がしております。
そういうことで、デメリットというのがあるんじゃないかなと思っているわけですけれども、それについて、少し見解というか、所感をお願いいたします。
129:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
130: ◯杉山
生涯学習課長 田中委員の御質問にお答えします。
まず、デメリットの部分の１点目として収支の関係でございます。委託料が上限額ぎりぎりだったということで、その点の収支の点が低いというのは確かにそのとおりでございます。
これにつきましては、先ほどと重なるかもしれませんけれども、今回いろいろな使用料の引き上げや、そういった状況もありますものですから、指定管理の使用料収入を応募者がつかめなかったということがあるのかと思います。その点では、指定管理は経費の削減が目的なので、指定管理料がどんどん下がっていくというのが市にとって一番いいのかもしれませんが、今回はそういった特別な事情があったということで、これはいたし方ない収支だったのかなと考えています。
次に、田中委員がおっしゃる１社で契約ということです。
今回、グループに委託するということになっておりますが、
生涯学習課としては、グループに委託するメリットというのは逆にあるのではないかと考えています。何かというと、特に月見の里学遊館というものは複合施設でございます。芸術とスポーツ、それもプールです。そういった点では、やはり専門分野が違うので、それぞれのノウハウが必要。もちろん管理運営についてもそうです。ですので、いろいろな専門の業者、団体が入ることで、いろいろな分野のノウハウの有効活用ができるのではないかなというのがまずメリットの１点目。
２点目としては、グループでございますが、現場対応の責任者が常駐することができます。なぜかというと、それぞれが主体というか、参加団体としてグループを組んでいるわけですので、現場対応の本当の責任者、即決、即断できる責任者を常駐できます。そのため、ワンストップのスピーディーな対応ができる、これがメリットであると思います。要するに、最適な対応方法をその場で決定して実行することができる。特にプールを持っているところは、そういったところは大切と考えております。
３点目として、
学習棟は主に袋井市文化協会、プール棟は遠鉄アシスト株式会社そういったことで、自主事業を競い合うこともできるんじゃないかなと考えています。よく指定管理者と運営協議会などで話をするときに、
学習棟は、今年度は利用者がふえているけど、プール棟は減っている。プール棟はふえたけど、
学習棟は減ったとか、そういった話もできます。
要するに、よりよい自主事業によって、お客をいかに自分のほうに、たくさん利用していただくかといったことを競っているというような部分もあります。この競う部分というのはいい効果がありまして、マンネリ化を防ぐというような効果もあります。また、団体間では、市民ニーズなどの情報共有をすることでサービスがアップするのではないかというようなことも団体の代表者からは伺っています。
こういったことで、グループに委託することでデメリットよりメリットのほうが大変大きいのではないか、市民にとっては市民サービスの向上につながるのではないかと思います。
ただ、１点だけデメリットとして考えていることがあります。それは何かというと、現場の決断は早いんですが、事業計画をどうするかとか、事業内容を全体的にどうするかとか、運営面でどうするかと、そういったところを１団体の意向では決定できないという弱点があります。したがって、
生涯学習課で今、助言、指導させていただいているのは、共同体の代表者会議、それを年に２回は開いてほしいということを言っています。また、
生涯学習課も入りまして、連絡調整会議というようなもの、それは各団体の代表が集まっていただいて、
生涯学習課も入って、今回力を入れたい事業はこれなので、事業計画をこのように組みましたというような連絡調整会議も一昨年は１回実施して、デメリットを克服したいと考えております。よろしくお願いします。
131:
◯伊藤委員長 田中委員。
132: ◯田中委員 るる細かく説明をいただきました。この場合は、少し性格が異なる水泳というか、プールという問題があって、そこと一緒にやることによるメリットというのが非常にあるよというお話でございました。私は、ほかにもグループを組んでやっているところがあるものですから、そういうことも含めてお話をしたわけですけれども、今言われたような特殊な部分というのは、ひょっとしたらそのほうがいいのかなということはありますけれども、具体的に言うと、例えば清掃の管理会社とか、そういうところというのは、私が言っている外注に出してもそんなにというか、それは影響はないんじゃないかなと。一緒に一つでやることによって、Ａという清掃会社がやろうが、Ｂという清掃会社がやろうが、あるいは樹木管理をやろうが、そういう分野については余り影響は少ないのかなと。プールという独自性の問題を考慮すれば、今お話を聞いて、そういうことかなとは感じましたけれども、グループを組むということに関して、若干そのような中身の違うものがあって、あるいは１社でも統括できるようなものもあるのかなと、そんなことで聞いておりましたけれども、答弁としてはわかりました。
一応、清掃とか、そういう部分についてはどんなものかなと、以前、鈴木教育長にお答えいただいたような記憶がございますけれども、そこら辺、再度御答弁いただいくとうれしいなと思います。
133:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
134: ◯伊藤教育部長 田中委員からの御指摘、大きく二つだったと思います。
今回、収支予算に関する項目というところが、実はこれ、今回一緒のような議案で、総務委員会のほうに出ているメロープラザ、こちらのほうも実は３年間で１億2,000万円弱だったと思うんですけど、そこのところの金額を設定するとき、月見の里学遊館だったら５年間で６億2,500万円、それ自体が自営でやっていたときより随分経費を抑えながら、効率化してやったときにこれぐらいの金額だなということでそれをオープンにしておりますので、それより高いということになると、やはり事業者として大きくマイナスになりますけど、そこと同じ金額で出てくるところはやむを得ないのかなと。そこでさらにサービスをどういうようにして上げていただけるかなということを視点にしております。
それで、うちのところも実は満点にすると５割少しなんですよね。それで、メロープラザのほうも実は同じように20点満点で10.8点だったということですので、ちょうど５割ぐらい。そうすると、ここのところの私たちが評価するときの評価の仕方としても少し考えなきゃいけないなと、実はこの審査に出て私は思ったところです。
それから、２点目の清掃の関係につきましては、田中委員から、実はスポーツ施設のほうもあったりとか、ここもあったりとか、いろいろな考え方があると思います。それで、今回につきましても、私たちが提案を受けるときに、手を挙げてきたグループとしてそれが一番効率的にできるということで、３社でもってグループを決めてきたということがございまして、もしそこが、例えば袋井市文化協会と遠鉄アシスト株式会社で２社でグループを組んできて、ここの部分についてはこういうようなやり方で、公園を含めて委託業務としてやっていきますよということが出てきたときには、またそれは別の評価の仕方として、しっかりそれが、下請に出すとしても管理できるということであれば、そこのところはしっかり得点をつけていくよということでやっていくわけです。
あと、ここの月見の里学遊館の指定管理、もともとは月見の里学遊館の中の文化施設とプールだけだったんです。それで、月見の里公園のほうについては、昔は上山梨とか下町の自治会で少し委託料というか、補助をもらって、きょうは25班というと日曜日に行ったりしていたんですけど、そこのところをなくしたりしながら、特に当時はあれだったんですけど、こうやって指定管理をしていく。そのときには、より効率的にやるためには一体的にやるのが一番いいのではないかということでやってきた経緯がございますので、その点、相手方として見ると、これが一番効率的なことだったんだろうなということでグループを組んできて、私たちもいたときには、これが一番妥当だったな。それこそ、ことしの９月にやったイベントでも、裏のステージで一体型のイベントとか、そういったことも本当にできていくことですし、あのときに人が集まったのを見て、このグループとして来年も一緒に同じようなことをやっていきたいといったときにも、やはり木のメンテナンスができたり、芝生のメンテナンスができるところが一緒になっていてというところで、そういったことができたかなと思っております。
結論から申し上げますと、やはりグループ側としての発想というか、そういったところがございますので、そういったところは十分配慮というか、それを見た中で得点をつけて進めていきたいと思いますし、もし逆に、これで経費が節減できるということで、そういった清掃のところをないグループとして来たときにも、それもしっかり担保されてきれいな状態で使えるということであれば、そこは外すことも全くやぶさかではありませんので、そのときごとのしっかり評価をして、こういった指定管理の業者のほうを決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
135:
◯伊藤委員長 田中委員。
136: ◯田中委員 いわゆる指定管理料の削減というその部分からいったら、やはり１社で、あと外注として年々、毎年かどうか、２年に１遍かわかりませんけれども、入札をしてやっていくほうが絶対に安くなる。ここの５割しかないというのの解消にはその方法が私は一番いいと思っているんですけれども、今ちょうどここの予算のところが、ほかのところも、メロープラザのほうも５割ぐらいでしたよというお話がございましたので、そういうように私はすごく思っているんですけれども、どうでしょう。それは間違いでしょうかね。
137:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
138: ◯伊藤教育部長 済みません、もしかして私のしゃべり方が言葉足らずで。間違いだと思っていません。経営の仕方として、それを外注に出して、自分たちは運営のほうだけのグループとして出てきて、また、今回はたまたま１社でした。また複数のところが、そういった清掃業務のところとグループを持って出てきたときには、それをしっかり比較しながら私たちは評価していきたいと思いますし、そこで経費が節約できていれば、先ほどの収支の報告について、より少ない金額でできるということであれば、それを高く評価していくことになると思いますので、実は、どちらが合っているとか間違っているということではなくて、今回出てきたこのグループの中にはそういった業務の業者も入っていて、そのやり方としては適切であると判断をさせていただいたということを申し上げまして、それによって、決してほかのやり方をやったときに、その効果はないということは、私は全く考えておりませんので、そのときに出てきたものを適宜適切に評価してまいりたいと考えております。
139:
◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
140: ◯高橋副委員長 田中委員や木下委員の質問である程度の実情はわかりました。上限に張りついているということも、理由等も見えてきたわけですけれども、先ほど田中委員の質問の中にあった財務状況が一番点数が低いというところなんですけれども、先ほど杉山
生涯学習課長のほうから、管理者会議等々、あるいは調整会議を実際やっているということなんですが、昨年度の、平成30年度の決算を見ると、わずか最終的には３万円幾らかしかの残額しかなかったと。これは本当に計画的にやられていたかというところの財務状況の管理の不十分さの一番のあらわれじゃないかなと思うわけです。
そういう点では、日常的に予算の執行状況をきちっと月単位、どこのところでもそうですよね、月単位できちっと管理をして、常に状況を把握して対策していくということが必要だと思うんですけれども、そこら辺が本当に確実にやられていたのかなというのが一番の疑問のところで、３社がばらばらに日常管理をやっていて、全体の財務管理が本当にできていなかったんじゃないかと。そういう点じゃ、トップの袋井市文化協会がそれだけのそういうところまでやる力量があるかというところが一番の問題点じゃないかなと思うんですけど、そこら辺のところはしっかりどういう形に、そういう形の運営を把握されているかというところを一つお伺いしたいのと、それから、東海ビル管理株式会社が公園等々の清掃等の管理を一括してやっているわけですが、建設経済委員会のほうで、公園の管理のほうのところはおおむね良好じゃないかということで出されました。
実際に、本当に市が管理をして、田中委員と反対のことを言うんですけれども、市がやって、入札をして、年２回の草刈りという管理をしていたころには、本当に芝生なんかも荒れていて、草ぼうぼうで、これじゃ問題があるじゃないかということを私は議会で何回も質問させていただいたことがあります。そういう点では、きちっと請け負っていただいて、責任を持っているということでは、今の芝生の管理等々も適正に管理をされているということで前進はしているかなと思うんですけれども、要は、公園の管理と周辺の植栽から月見の里公園の管理を一体でやっているわけですけど、現実的にはこの管理料は別にしているわけですよね。公園は公園。本来は、実際には東海ビル管理株式会社が一体で管理しているものですから、それなりのメリットがあると思うんですけれども、そこら辺のところがきちっと出ているかなというのが見えないものですから、そこら辺をお伺いしたいのと、この指定管理をやるとき、東海ビル管理株式会社が受けることに対して、非常に地元の業者の皆さんから反発がありました。というのは、他市町の事業者が出てきて、地元の皆さんの仕事が奪われるんじゃないかということが非常に懸念がされていたわけですけれども、実際のところ、東海ビル管理株式会社がやっているにしたって、地元の皆さんに仕事を多分おろしていると思うんですけれども、そこら辺のところの状況というのが把握できるかどうか、そこで東海ビル管理株式会社が直接事業を実施していなくて、多分そこから発注をしていると思うので、そこら辺のところの地元に、ある程度本当に仕事が逃げないで貢献しているかどうか、そういうところまで把握ができているかどうか、その２点についてお伺いをしたいと思います。
141:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
142: ◯杉山
生涯学習課長 高橋委員の御質問にお答えいたします。
収支状況を
生涯学習課のほうでしっかり把握しているかという質問でよろしいでしょうか。
平成30年度はたしか４万円弱ぐらい赤字が出ました。１億2,500万円の委託料総額、もう少しあるんですが、その中の４万円弱だったです。赤字は赤字ということで、確かにそのとおりでございます。
生涯学習課に報告が上がってくるものの中に、収支予算については、例えば10月末時点で今このぐらい使って、このぐらいあって、今後このぐらいの予定で支出すると、そういったものは出てきません。出てくるのは、どのぐらいの利用があったかというような内容です。部屋ごと、事業別です。なので、収支予算については提示がありませんので、大変重要なことでございます、来年度、次期の指定候補者として認めていただければ、協議の中でそのようなこともこちらが管理できるような決定内容にしていきたいと考えております。
次に、公園管理から月見の里学遊館周辺管理の植栽の一体化管理、そちらについては、年間の植栽計画というものが出ておりまして、それに従ってやっております。多分、同じ日にやっているのではないかと思います。また、急なことで、地元の皆様から、ゲートボールがあるのでというようなお話があれば、プラスアルファで刈っていただけることもしております。
それをやっている業者なんですが、具体的な名称までは聞いておりませんが、地元の方にお願いしているというようなことを以前伺ったことがあります。できるだけ地元の方にやっていただけるようには、
生涯学習課のほうから指導していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
143:
◯伊藤委員長 高橋委員。
144: ◯高橋副委員長
生涯学習課で収支の管理までしろと私は言っておりません。あくまで本当に管理、指示している人たちがやはり経営感覚を持ってきちっと管理をすると。個々の部分ごとに当然計画を持っているわけですからやりますけれども、それをあわせて、やはり全体として状況把握。病院の中でもそうですよね、各科ごとにいろいろ収支をやっていて、それをしっかり月例報告できちっと、あなたのところはいい、あなたのところは悪いということを指摘し合うわけですけど、やはりそういう形できちっと、袋井市文化協会がトップに立っている限りは、やはり状況等を把握していて、最後のところで帳尻を合わせるんじゃなくて、年間を通してきちっと管理をしていくという経営感覚をもっと養ってもらわないと私はいけないんじゃないかということを申し上げているので、そこら辺をもう少し、袋井市文化協会、はっきり言って、市のＯＢの皆さんがたくさん入っていて、責任能力がある人もいます、元財政の責任者なんかも入っているわけですから、そこら辺はもっときちんと管理をするように指導してください。
それから、植栽とか、そういうような管理のところについて、できれば事業者名まではとは言いませんけれども、ある程度、本当に地元の皆さんがやられているという率等が出てくれば、皆さんに安心してもらえるということもあるものですから、また後日でも結構ですので、状況等を報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。答弁、できたらお願いします。
145:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
146: ◯杉山
生涯学習課長 高橋委員の御質問にお答えいたします。
やはり１円たりとも赤字を出さないということは大変重要なことだと考えております。経営者にとっては重要なことですので、袋井市文化協会グループの経営的な視点も目を向けるように市のほうから指導してまいります。
２点目として、植栽を地元のどのような業者がやっているかということ……。
〔「芝生から何から全部の管理がね」と呼ぶ者あり〕
147: ◯杉山
生涯学習課長 こちらについては、都市整備
課と一緒につくりまして、報告させていただきます。ありがとうございます。後ほどでいいですか。よろしくお願いいたします。
148:
◯伊藤委員長 そのほかはいかがでしょうか。
寺田委員。
149: ◯寺田委員 先ほどからいろいろ質問をお聞きしているわけでございますけれども、これ、私が素人的に感じたままを申し上げるわけですけれども、まず一つ、経営責任といいますか、今、財務状況やらいろいろ出ましたけれども、最終的には、いわゆる責任者、管理者はどこになるかというと、やはりこの３社のグループで責任をとるというのは非常に曖昧ではないかなと思うんですね。やはり基本的には一つの団体、一つの組織が責任をとると。それによって責任の所在もはっきりするわけです。
ほかに、もちろん１人でできるわけじゃありませんので、ほかのグループ会社、グループといいますか、いわゆる下請的な形で依頼をかけるんだろうと思うんですけれども。ですので、さっき言ったように、１円でも赤字ということがありましたけれども、やはり責任の所在をとるといったときには、やはりグループよりも誰かという特定のところがしっかりできる。ここで今、代表者が小久江理事長になっていますけれども、あえてそういうグループという形をとるということが、もう一つよく私としては理解できないなという感じがあります。
それと、もう一つ、東海ビル管理株式会社なんかは、ここだけじゃなくてたしかいろいろなところで受けていますよね、市の指定を。掃除にもスケールメリットというのが出てくると思うんですね。普通一般的には、スケールメリットがあればその分だけ安くやってもらうように交渉するのが普通のスタイルじゃないかなと思うんですけれども、その辺も含めて、今、非常に袋井市文化協会もいろいろ頑張っているし、月見の里学遊館の運営もスムーズにいっているということでございますので、それについてはあれですけれども、創造的な業務をやっているところと、一般的な管理、運営、維持管理ですか、はっきりと言うと、東海ビル管理株式会社と遠鉄アシスト株式会社は、どちらかといいますと、定型的な業務をやっているんじゃないかなと思うんですね。
そういった意味では、袋井市文化協会はかなり創造的な業務をやる。少し違うようなものが非常にミックスされているということの中で、特にそういう違和感というものを感じるわけですけれども、私としては、基本的には、グループでというような形態、少し責任のとり方とか、自分の中で何か不自然な感じもするわけですけれども、今の御説明ではそうでないよということでありますので、見解の違いというのがあるのかもしれませんけど、少しそういうようなことを感じました。もし御意見があればお願いしたいと思います。
150:
◯伊藤委員長 杉山
生涯学習課長。
151: ◯杉山
生涯学習課長 寺田委員の御質問にお答えします。
袋井市文化協会グループでございます。最終的な責任者は、寺田委員おっしゃるように、小久江理事長になります。袋井市文化協会の会長でございます。その小久江理事長と一緒に館を支える管理的なメンバーというのがいます。それが共同責任者なんですけれども、理事会というものを持っております。これについては、袋井市文化協会グループ側からは運営会長として館長が入っておりまして、東海ビル管理株式会社や遠鉄アシスト株式会社、特に東海ビル管理株式会社のほうは社長が入っております。遠鉄アシスト株式会社のほうも事業部長が入っています。
そういった全く会社のほうでトップの方が入っていて、そして小久江理事長と一緒に責任をとるという形をとっておりますので、合弁体ではありますけれども、それぞれ担当している各団体が、トップの方を運営上の責任者となっておりますので、その点では責任を持てる体制がとられているのではないかなと考えています。そこは期待しているところです。
東海ビル管理株式会社のスケールメリットについてでございます。それについては、確かに東海ビル管理株式会社はいろいろところをやっております。また、どちらかというと、これは内々に聞いたところによりますと、東海ビル管理株式会社は使用料収入はもらいません。なぜかというと、自主事業をやっているわけではございません。なので、どちらかというと、利益は薄く、たくさんの、いろいろな、大きなところで仕事をとれればそのほうがいいというようなことを内々に聞いている状況がございます。
152:
◯伊藤委員長 寺田委員。
153: ◯寺田委員 一つ、責任のとり方ということで今お話がありましたけれども、やはりそういった意味では、もちろん立派な方、会長、責任者に近い方が皆さんおやりになっているということです。ただ、やはり運営体としてグループで責任をとるという形になるのか。そうなりますと、当然にもこの部分のこの部分でそれぞれ、清掃の部分とか、維持管理幾らとかというような形になっているんだと思います。
先ほど言った公園のほうのグラウンド管理のほうは金額も出ていますけれども、それぞれ多分委託料の中にも入っているんだと思いますけれども、その辺をもう少し、それぞれの責任がしっかりとれるような形を、それを見えるような形でしていただくとわかるのかなというようなことですので、その内訳、当然にも出て、この金額になっているんだと思うんですけれども、どこの部分がそういった意味では予算オーバーしたのかとか、あるいはまた、できていないのかというところをしっかりチェックして、検証できるようなところを持っていただきたいなと思います。
また、その件はそういうことでございますが、全体の、今、袋井市でいろいろなところで指定管理を受けています。袋井市文化協会であったり、袋井市スポーツ協会であったり、それが同じ会社が同じような形で入っているということもありますので、その辺はもう一度、今後の研究と検討で、通常はやはり細分化した場合はどうしたって高くなります。会社でも大きく契約すれば当然にも安くなるというのは当然の形ですので、そういうスケールメリットみたいなところを、また少し研究していただきたいなと思います。
154:
◯伊藤委員長 少し全体にかかっちゃっていますので、御意見として受けていただければと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
155:
◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑はございませんので、以上で、議第74号について終了といたします。
これをもちまして、付託議案に対する説明及び質疑等を終了といたします。
続いて、当委員会に付託された議案について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156:
◯伊藤委員長 討論なしと認めます。
ただいまから採決を行います。
これから、議第60号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門について採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに、賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
157:
◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第74号 袋井市月見の里学遊館ほか１施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに、賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
158:
◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、付託議案の審査は全て終了いたしました。
引き続き、協議事項に入ってまいりますが、こちらで一旦お昼休憩とさせていただきます。会議の再開を13時15分からとさせていただきたいと思います。
（午前11時54分 休憩）
（午後１時11分 再開）
159:
◯伊藤委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきたいと思います。
────────────────────────────────────────
協議事項
ア 第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）について
160:
◯伊藤委員長 それでは、次に、協議事項ア、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）についてを議題とさせていただきます。
当局から説明を求めます。
大庭すこやか子ども課長。
161: ◯大庭すこやか子ども課長 （省略）
162:
◯伊藤委員長 当局から説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
木下委員。
163: ◯木下委員 私のほうは、１─ア─１の第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）の10ページのところですか、放課後児童クラブの小学１年から６年まで今受けていますよと。計画的には300人少し出るんじゃないかというところで、小学校の教室等の活用なんですけど、小学校の中には、ほかにもグラウンドとか体育館とか、そういう部分もあって、子供たちが使いたいねというときにその使用ができるかどうかというところも、管理者とする校長先生等によっては、体育館を使うのは困るとかということも過去にはあったことを聞いているんですけど、生徒にしたら、自分の通っている学校で体育館を使おうと思って使えないよというのは非常につらいところもあれば、そういうところもあると思いますので、その辺と、あと、外で水道を使うよとか、そういうこともあると思うので、その辺の使える幅が教室だけなのか、全体的に使えるのかというところ。
それから、放課後児童クラブというか、その中には土曜日、１日中預かるところもあるんですけれども、その辺は近隣の学校の使用とか、今、土曜日、放課後児童クラブは、どこかに子供たちを連れて、自転車に乗ってどこかに連れていったり、１日中移動は大変つらいので、特に小学１年から６年までというのは非常につらいので、どこかに旅行というか、勉強のためにどこか美術館に行ったりということもされているようなんですけれども、学校なんかで使っているグラウンドや、体育館を使ってということができると、もっと幅が広くなってくるんですけれども、その辺の活用なんかはいかがかなと思うんですが、その２点です。
164:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
165: ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、使える範囲といいますか、エリア、あるいは施設ということになりますが、こちらにつきましては、それぞれ各学校の考えもおありだと思いますので、使うに当たって、まず学校と協議をさせていただいて、使えるエリアですとか施設、あるいは時間帯、そういったものを協議させていただいて検討したいと思います。
ただ、あいていれば使わせていただきたいなというのが率直な、こちらとしての希望ではございますが、学校の都合とかもあるかと思いますので、そのあたりは協議によって決めていくということになろうかと思います。
また、実際に運営をしていただくＮＰＯ法人ですとか、あるいは地域の育成会の皆さん、そういった皆さんとも協議が必要になってきますので、私ども行政も含めての３者での協議、これが調わないと使える部分というのは確定してこないということになりますので、ある程度個別対応にもなるかもしれませんけれども、各学校ごとにそういった協議をさせていただけたらと思います。
それと、もう一点の土曜日の放課後児童クラブにつきましてですが、現在、土曜日のクラブ、エリアを問わずといいますか、関係なくなんですが、袋井南小学校のところで１カ所、土曜日の放課後児童クラブを運営しております。こちらも外出したりとか、外で遊べるようにグラウンドというようなお話がございますが、こちらにつきましても、今は袋井南小学校１カ所だけなんですけれども、これも学校側と協議をさせていただけたらと思っております。
166:
◯伊藤委員長 木下委員。
167: ◯木下委員 ぜひ３者でというか、協議していただいて、できたら全市的に統一されるほうが、こちらのほうでは使えるけど、こっちでは使えないよということが情報として保護者の方とかに入ってくると、やはりそこら辺は子供たちにとっても、保護者にとってもやはり少しつらい部分も出てくるかなということがあるので、できたら統一した形をとっていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺に関して見込みというか、今、使えるよという見込みを、特に知りたいなと思うので、もう一度その辺に関して少し考え方をお示しいただけるとありがたいと思います。
168:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
169: ◯伊藤教育部長 それでは、木下委員にお答え申し上げます。
実は、土曜日って結構、社会体育という、例えばスポーツ少年団であるとか、入っていない子供たちの、例えばサッカーとかバレーボールとか、そういったことがあったりとか、あと、学校の施設って、グラウンドとか、そういう体育館だけじゃなく、ほかのことにも社会教育としての一環として使えるよな、そういった条例規則がございます。
そうしたことからすると、割と平日のところの放課後児童クラブというのは、今、校長会の中でも私もいろいろお願いしたりしている状況の中で、いっときほど、終わった後はできるだけ違う施設というよりは、少し柔軟な考え方を持ってきていただいているというような状況でございますが、土曜日ということになると、実は３者以上に、さらに今現在使っている諸団体、そこのところも調整が必要になっていきます。それで、そのときに全域一つというと、本当に土日、全部グラウンドを野球とサッカーの少年団が使って、体育館はバレーボールが使っているような小学校も実はございます。
そうすると、そこがベースになってほかが使えないよというわけにもいかないものですから、まず大庭すこやか子ども課長が申し上げたとおり、個別に当たりながら、使えるところから使っていただきながら、それの理解が深まっていけば、できるだけ全域に広めていきたいというか、その使っている状況等がしっかりわかれば、学校側も安心感がきっとあると思いますので、まずは議論していった中で、早く使えるところから使えるような形で進めていきたいなと考えておりますので、その後、広げていきたいというのがすこやか子ども
課の考えですし、逆に、スポーツの関係だったら、子供たちにスポーツを土日、ぜひ社会の中でやってもらいたいというのがありますので、そこのところはうまく調整しながら進めてまいりたいと考えています。
170:
◯伊藤委員長 木下委員。
171: ◯木下委員 土曜放課後児童クラブ、よくその辺は大体認識しているところなんですけど、実は、市外の施設にわざわざ連れていったりしているところもあるので、できるだけ市内で何か提供できるところがあったら、学校だけではなくて、こういうところの情報提供なんかもぜひお願いしたいなという思いでおります。もしお考えがあったらよろしくお願いします。
172:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
173: ◯伊藤教育部長 先ほどの答弁の延長でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
本当に学校施設だけじゃなくて、基本的にいろいろな施設、教育について、社会教育を含めて充実していきたいと思いますので、またそういった情報についてはできるだけ提供して、市外に連れていくというと、そこのところの安全性とかいろいろなことがあると思いますので、またしっかりと情報提供していきたいと思います。
174:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
近藤委員。
175: ◯近藤委員 それでは、少し質問させていただきたいと思いますけれども、国の施策による子ども・子育て支援法ということなんですけれども、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画を立てるに当たって、今説明にありましたように、量の見込みと、それから確保量ですか、提供する体制側としての量ということでの話でしたが、これは平成27年度から平成31年度までの過去の数字に基づく５年間の推計ということになるわけですね。これから先のさらに５年、つまり令和11年ぐらいまでの、その辺のさらに見込んだところの数字というのはある程度把握をしているんでしょうか。それが１点と、それから、もう一つは、アンケート調査、ニーズ調査をしたということですが、この内容について具体的にお話をしていただければありがたいと思います。
以上、２点お願いします。
176:
◯伊藤委員長 あればということで。
大庭すこやか子ども課長。
177: ◯大庭すこやか子ども課長 近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の量の見込みと確保量の関係でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、例えばですけれども、５ページをごらんいただきますと、１号認定の人数が出ております。この量の見込みをするに当たりましてですが、ページの下半分のところに、第１期計画期間の量の見込みと実績というのを掲載してございます。これが平成27年度から令和元年度までの量の見込みと実績が掲載されておりまして、それを踏まえて今回、それぞれの量の見込みと確保量の計画を立てております。
当然のことながら、若干誤差が出てくると思いますので、そういった部分を補正したり、国の算出の基準がありまして、それがベースにはなるんですけれども、実態と余りにも乖離しているような場合は市独自に補正してもいいよということで、実績値を踏まえて推計を出すことができるということになっておりまして、そういったことからこの数字を出しております。
特に令和２年度の部分につきましては、もう既に保育所、あるいは幼稚園の申込者の数というのはほぼほぼわかってきております。ただ、そういった中でも、申し込みしたけれども、やはりキャンセルをしますよとか、転出をするのでキャンセルしますよとかという数字は、どうしてもそれは出てくるものですから、そういったところというのは若干ありますけれども、いずれにしても、令和２年度から令和６年度を出すに当たりましては、かなり第１期計画の数字をしっかり分析したり、第２期計画のこの数字を出すに当たりましても、申し込み状況ですとか、過去の実績を踏まえての数字を出しております。
さらに５年後ということのお話がございましたが、令和７年度以降の５年間分につきましては、まだそこまでの数字というのは把握し切れていない状況でございまして、これも１ページの計画の期間の矢印の表がありますけれども、この中で令和４年度のところで星印がついているかと思います。この中間年に必要に応じて見直しを行っていくということで、中間見直しというのもありますので、このあたりは数字をしっかり把握した中で、その後の検討材料としていくということで考えております。
それから、２点目のアンケートのニーズ調査結果についてでございますが、こちらにつきましては、前回、９月市議会の中で、アンケートの調査結果報告ですとか、分析等、こちらのほうを御紹介させていただいております。平成31年の１月に実施をした調査結果でございますけれども、この調査の中ではやはり、ざっくりで言いますと、幼稚園のニーズが減って、保育所のニーズがふえてきているというのがアンケート調査の中で保護者の意向としてかなり顕著に出てきている。それから、幼児教育・保育の無償化された後もさらに保育ニーズが高まってくるのではないかというアンケート結果が出ております。
また、その延長で、放課後児童クラブの利用規模、こちらも、今までは特に低学年のほうで高かったんですが、高学年のほうでも若干高まってきているというデータが出ております。また、データの詳細につきましては、９月市議会のときのファイルデータがあると思いますので、そちらのほうを参照していただければと思います。
178:
◯伊藤委員長 近藤委員。
179: ◯近藤委員 わかりました。
なぜ令和11年度、少し先のほうの話まで及んでおいたほうがいいじゃないかといいますと、当然ながら、子供たちの数が減っていくというのはある程度予測ができるわけで、そうなった場合に、学校の例えば統廃合だとか、あるいは学区の再編だとか、その辺に及ぶところがひょっとしたらあるのかなと。今のお話ですと、令和４年度に中間見直しで、ある程度のもう少し先のところまで踏み込めるのではないかなというようなお話でしたので、それの話をしたいなと思いますが、先のほうまで気持ちを働かせておくという、その意識づけだけは必要かなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
180:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
181: ◯大庭すこやか子ども課長 近藤委員の再質問にお答え申し上げます。
近藤委員御指摘のとおり、将来を見据えていくというのは非常に大切なことでありますし、総合計画の中でも10年単位で見ていくというような考え方もございますので、そういったあたりも踏まえまして、計画を策定するに当たりましては、もう少し先の将来を見据えた中で考えてまいりたいと思います。
182:
◯伊藤委員長 田中委員。
183: ◯田中委員 ページでいいますと、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）の本編の56ページ、ここに、表の上に、また、近年では晩婚化、晩産化等を背景にということで、ダブルケアのことが書かれております。一般質問でも、代表質問だったか、ありましたけれども、今後、ダブルケア、非常に大事になりますよということでここに書かれていると思うんですけれども、その表の中に、実はこのことはどのような相談体制をとっているのかというのがよくわかりません。下から２番目の、総合相談窓口による相談の実施に含まれるのかどうなのか、ダブルケアについて、実際の取り組みというか、事業はどうなっているのか、お伺いしたいのが１点です。
それから、今、ニーズ調査の結果というのがありましたけれども、26ページでしたか、ニーズ調査結果から見える現状ということで棒グラフが載っておりますけれども、実はこれを見ますと、パーセントで出ておりますので、もちろん足せば100％にほとんどなっているわけですけれども、中には100％を超すというのがあるわけですね、幾つか。当然、それは問題を読める問題というか、設問を読めば、これが複数回答で答えてもいい設問なんだなということがわかるわけですけれども、そのことはやはり複数回答をこれはしていますよとかというのを表示してもらうほうが親切じゃないかなと思います。
そこら辺の、そういうのが多分ないんですよね。ですから、幾つか100％を超えているのが、私、見ましたが、ありましたので、それについての説明をしてもらったらどうかなという、注意書きとか、そういうのを示されたらどうかなと思っているところです。
それから、前回のときに、私、文章が非常に粗いからもう少し精査をしてもらいたいということで、先ほど大庭すこやか子ども課長の答弁で、そういうのを見直しましたということでありましたけれども、まだ私の見たところ、例えば39ページに、この辺のところをもっと直してもらいたいなと感じているわけですけれども、真ん中辺より少し下の、また、ニーズ調査ではとありますね。子育てに関し、気軽に相談できる人や場所がない保護者が一定数おりますことから、普通、おりますことからってこういう文章の中では使わないと思うんですよね。一定数ですから、一定数あることからとか、おりますことからというのはどうかなと思いますし、相談しやすい環境づくりと周知が必要とされますですよね、普通ならば、文章。
その次ですけれども、６行ずっと一文なんですね。普通、６行を一文でというと、言っていることが、確かにじっくり読めばわからんことはないですけれども、これ、非常に文章としては私はまずいなと思っています。実際、どうしたらいいかと考えてみましたけれども、それがいいかどうかあれですけど、二文に分かれると私は思っております。
下から４行目の、切れ目のない支援を行うことが重要ですと、ここで一旦切って、保護者の孤立を防ぐというところからまた文章をつくるという、そんなのがいいのかなと思っていますけれども、そこら辺のところはまた個別にお話をもしあれだったらしてもいいんですけど、ここら辺、次のページもそうですけれども、もう少し精査してもらいたいなと思っております。これでいいかどうか、もう一度お答えをいただければと思います。
以上、３点お願いいたします。
184:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
185: ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの田中委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の本編の56ページのダブルケアについてでございますが、こちらにつきましては、代表質問のほうでもお答えを申し上げましたとおりでございますが、今、田中委員から御指摘いただいたとおりでございまして、総合健康センターの総合相談窓口、こういったところでもダブルケアについては総合相談ということで受け付けをしております。当然、私ども、すこやか子ども
課のほうに子育ての方がお見えになって、実は親の介護もしているんだけれどもというようなお話がございましたら、これも、例えば地域包括ケア推進
課や市民
課の介護保険係、こういったところとも連携をとってということで、窓口としては、どこに来ても相談体制がとれるように連携を密にしていきたいと考えております。
それから、26ページのニーズ調査結果のところでございますが、御指摘のとおり、100％を超えるものがございます。例えばですけれども、29ページの、平日、定期的に利用したい教育・保育事業、こういったところは、例えば幼稚園の預かり保育にするか、認可保育所にするか、認定こども園にするかというところを少し迷われて、幾つかのものに複数でチェックをしている方もいらっしゃるかと思います。こういったところは複数回答可と、複数回答されているものですよというのがわかるような表示をしてまいりたいと思います。この表示が漏れておりまして、大変申しわけございませんでした。
それから、三つ目の、例えば39ページ以降の市の課題という部分ですが、このあたりの文章が少し粗いということで、これは10月の民生文教委員会のときにも御指摘をいただいておりまして、その後、若干、たしかシンプルに洗練された文章にというような御指摘もいただいて、
課の職員全員で見直しをしたんですけれども、まだ十分でない部分もあったかと思いますので、こういったところはさらに最終案をまとめるまでにブラッシュアップしていきたいと考えております。
186:
◯伊藤委員長 田中委員。
187: ◯田中委員 ダブルケアですけれども、代表質問のときにも、たしかこの民生文教委員会で、大阪府堺市で先進事例として少し勉強してきましたよということもあったような気がしましたけれども、堺市では、専門のダブルサポーターという人をつくって、ダブルケア相談窓口という専用をつくっているわけですね。今、そういうのは対応できるように、どこでもできますよと言われましたけれども、実際に、子供の子育てと介護の両方を専門的な知識からお答えするという人があちこちにいるとはとても思えないですよね。堺市では、さっきも言いましたように、ダブルサポーター、そういう職員を養成して、きちっとそういう対応ができるように、ワンストップでできるようにしているという説明でした。
そうすると、子育ても専門であり、介護も専門でありという人が、簡単に対応できますよということは、それだけ事前に養成すれば、誰でもそういうことができるのかもしれませんけれども、まず養成する講座を開くんですよとか、そういうことをやりますよというのがまず前提にないといけないと思うんですね。そこら辺、事業の取り組みの内容の中で、やはりもう少し専門的な職員、対応する人を備えるということでないと、これ、向こう５年間の計画でありますので、５年間のことを見据えた中で、やはりダブルケアがこれからは重要になるということは認識されているわけですので、それに本当に対応できるという体制をこの中で考えたほうがいいんじゃないかなと。
今、答弁を聞いて、そんなに簡単にはできないんじゃないかなというような気がしたわけですけれども、それについてどうでしょう。お伺いしたいと思います。
それから、39ページ以下の文言の話は、あと、個別にもしあれだったら、私はこのように考えるんですよというのをお話しさせてもらいたいなと思っております。それについて再度検討いただければと思います。
188:
◯伊藤委員長 安形総合健康センター長。
189: ◯安形総合健康センター長 それでは、ただいまの田中委員の御質問のダブルケア、これは代表質問のときも御答弁をさせていただきました。今、田中委員からも、大阪府堺市の事例をお話しいただきまして、堺市が七つの区役所にそれぞれ基幹の包括支援センターというところがあるということで伺っております。そこに専門の窓口を設けたということでお伺いさせていただきました。
袋井市におきましては、今、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）の中にもございます、現状、それぞれ担当している部署できちんと受けとめて、そこで相談が解決しなければ、当然保健師、看護師、そういった職員がいるところにきちんと相談が回ってきますし、総合健康センターでは当然子育て世代包括支援センターもございますので、そういったところで母子保健、そういった観点でも子育てプラス介護の相談があった場合には、きちんと保健師、看護師、相談対応をとっておりますし、当然そこでは解決できないものについては、西部保健センターであるとか、それぞれの専門機関につなぐという体制を今とっております。
職員の養成というところまで今現在至っておりませんけれども、今後、総合健康センターのほうでもダブルケアについては、今、そういう看板は掲げておりませんけれども、今現状で相談を受けている体制、それぞれの部署からの相談も受け付けて対応しておりますので、少しそちらにつきましては、総合健康センターでもダブルケアについてもう少し勉強を深めて研究してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
190:
◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
191: ◯寺田委員 一つ、確保量の問題で、５ページですか、ここで１号認定が２、３と出ているわけですが、ここのところですけれども、例えば５ページ、１号認定のところですけれども、量の見込みは870人、それから、定員が1,734人ということですけれども、この辺、実際はこれを見ますと、余ってしまうといいますか、施設オーバーとかになるんじゃないかと思うんですが、その辺を計画として令和６年度まで対策をとるのかどうなのか、その辺のところがよく見えないのでお願いをしたいと思います。
あと、２号認定、それから、３号認定になると思うんですね。数字的なギャップがあるわけですが、５年ぐらい先にはある程度調整がきくというような企画を立てておかないとまずいのではないのかなというのが１点あります。
それと、もう一つ、16ページですけれども、地域子育て支援拠点事業ですけれども、ここは量の見込みが９万3,600人ですか、それから、これは施設が６カ所という形で、こういうところ、施設と、片一方は量の見込みで人数で、片一方は施設なものですから、これを単純に比較すると実際どうなのかが見にくいものですから、こういうところを少し、人数なら人数、この場合は人数でやるのがいいんだろうと思うんですけれども。
それから、私、気になっているのは、袋井の場合は、私、認識が違ったらごめんなさい、「カンガルーのぽっけ」と、それから、浅羽のメロープラザの２階でやっていますよね。これなんかはここに入るわけですかね。その辺が、実は、数的に、今、袋井でやっているものを今回減らしていくような数字になっていますよね、７から６に。それは実際そういうことでいいのかどうか、その辺が。
私、気になりましたのは、この間、磐田市で、子育て支援施設を減らすとかという話が新聞等に出ていて、どういうことかということで市の答弁したという話も聞いていますけど、その辺が、私も読み込みができないものですから、そこを１点お聞きいたします。済みませんが、とりあえず２点をお願いします。
192:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
193: ◯大庭すこやか子ども課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の量の見込みと確保量についてでございます。
５ページから８ページまで、１号認定、２号認定、３号認定それぞれ掲載してございます。量の見込みについてでございますが、こちらにつきましては、確保量について、例えば１号認定の部分が、令和２年度2,451人、令和６年度1,734人ということで減っているということになりますが、こちらは３歳から５歳の幼稚園ということでありますので、下の主な整備予定ということで書いてございますように、公立幼稚園の認定こども園化をすることによって、ここに計上されていた人数が２号認定のほうに徐々に移っていくというようなイメージで載せてございます。
こちらにつきましては、子供の数自体も減っておりますけれども、やはり幼稚園のニーズが減って、保育所のニーズがふえていくということで、１号認定を減らして、２号、３号認定のほうをふやしていくというようなことで掲載してございます。
それから、２点目の16ページの子育て支援センターについてでございますが、こちら、量の見込みが延べ人数で９万人余と載せてありまして、確保量が箇所数で７カ所から６カ所と記載してございますが、今、こちらがわかりにくいよというような御指摘でございましたが、国のほうの掲載の仕方がこのようになっておったものですから、わかりにくいということでございますので、人数で比較ができるようにというのと、箇所数も載せておくということで、こちらについては数字のほうをもう一度確認していきたいと思います。
あと、子育て支援センター、磐田市の例もありましたが、やはり保育所等に入る子供がふえれば、子育て支援センターに通う子供は少しずつ減っていくというのが実情でありまして、16ページの下の表に、平成27年度以降の人数が載っておりますけれども、少しずつ利用実績が、11万人余で減ってきている状況がおわかりいただけるかと思います。
今後も保育所に入る子がふえれば、子育て支援センターの利用者は少しずつ減っていくかなと思いますが、というのと、もう一つは、先ほど、最初の説明の中で、巡回型の「くるクル」を令和３年度以降廃止していくというお話をさせていただきました。これにつきましては、地方創生交付金が令和２年度末をもって終了になると。２分の１の国庫補助が、約800万円弱というところで２分の１の補助があるんですけれども、そういったこともあるということと、巡回型を利用されている方々も、あと各園に併設されているところを利用されている方々、あるいは公立の「カンガルーのぽっけ」や親子交流広場を利用されている方々も、ほとんどの方が今車でそういった併設されている場所にお越しになっているという実情がありますので、巡回型を利用されている方も中にはいらっしゃるとは思いますが、人数のキャパシティーとしては、巡回型を廃止ということになっても十分に併設固定型のところで受け入れは可能であると見込んでおりまして、１カ所、巡回型の「くるクル」を令和３年度以降廃止するということで今考えているところであります。
194:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
195: ◯伊藤教育部長 私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。
まず、１号認定の関係でございますが、これは、例えば山名幼稚園とか愛野こども園の幼児部、そこの定数も入っておりますので、そこはお任せするとしまして、残りの部分につきましては、これから認定こども園化していく中で、幼児部と保育部が分かれると、条例で定めている人数が変わってまいります。そこのところでしっかり議論させていただきまして、定数に少し余裕があるぐらいの、今のような実際の充足率が６割を切っているような、そういったことではなくて、そういった有効利用のほうをしっかりするような形の数に変えていけるように努めてまいりたいと思います。
それから、子育て支援センターの関係でございますが、実は、１日に何人受け入れられるかというのはキャパが出ないんですよね。そういったことから非常に、先ほど大庭すこやか子ども課長からは、何とか人数で考えていますと言ったんですけど、そこのところが、病後児保育ですと、１日５人だったら、365日の中で何日あけてくれているかと掛け算ができるんですけど、マックスの人数掛ける７カ所か６カ所というところの人数を書くとなると、また違うのかなということで、ほかの自治体のところを見ていますが、国としても、そこは数で記載ということでいっておりますので、そこのところにつきましては、ほかの自治体の書き方とかも参考にしていますけど、もしかするとこのままということになるかもしれませんけど、この辺は御容赦いただきたいなと思っております。
196:
◯伊藤委員長 寺田委員。
197: ◯寺田委員 子育て支援センターについてはデリケートな問題もあるのか、「くるクル」が廃止ということで、私もそう言ったんですが、そういうことでしたら影響は少ないのかもしれませんけれども、デリケートな問題と思いますので、数字がひとり歩きしちゃうというか、ここでできるじゃないかという話になっちゃうとまた大変かと思いますので、その辺の扱いを慎重にお願いしたいと思います。
それから、最初の人数、１号認定、２号認定、３号認定の量の見込みと確保量、定員の話ですけど、多少余裕があるということは、それはいろいろ情勢の変化の中である程度吸収できるような、倍ぐらい違うということになりますと、これ、少し、５年先といいますとかなり先といいますか、やはり手を打たなくちゃならない政策だと思うんですね。ですので、今言う、認定こども園化とか公立幼稚園の延長預かり保育という中でこういったものを考えていくというようなことになるんだろうとは思いますけれども、そこはありのままといいますか、現在見たということではなくて、いわゆる政策として変えていくというような当局のほうの主体的な政策変更というのがかなり問われる部分じゃないかなと思いますので、ここのところは、この数字が、今変更するというのは難しいだろうとは思いますけれども、当局の今後の政策の変更といいますか、その辺のところをもう少し織り込んで、はっきり言うと、大体２割とか３割ぐらいの増だったらいいと思うんですけど、倍以上違うということは、これ、計画かなというようなことになりますので、少しその辺の検討は、将来予測ですのでどうするか、難しいには難しいんですけれども、計画というのは、あくまでもそちら側の主体性を反映した数字だと思うんですよね。ですから、その辺のところをもう少し詰めてもらうことはできないのかどうか、表現の方法を含めて少しお願いしたいなと思います。
198:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
199: ◯伊藤教育部長 それでは、特に１号認定のところの定数を将来的に記載しているところでございます。
例えば、実際、今の現状ですと、例えば袋井東幼稚園で160人定数で、少し差が出ているところなんですけど、それで、５歳の子たちは32人いるんですけど、実は４歳が22人、３歳が20人を切ってしまっているというような状況で、そうすると、普通考えたら、合計で73人ぐらいですから、30人、30人、30人の定数90とやっても適当なのかもしれないんですけど、そうすると、５歳のところの定数32というところがあったりすると、２クラスと考えてしまう部分と、そこはやはり60掛ける３学年というような、そういったところもある中で、本当に微妙なところがあって、寺田委員が言うとおり、数の見込みがこうなっているんだったら、しっかり条例でいう定数なんかもそれに見合った形にして、政策的に、認定こども園化するなら、保育部と幼児部何人というところも考えなさいということだと思いますけど、いま一度、どういう方法があるか、まだいろいろな意見をもらっているところでございますので、検討のほうをさせていただきたいと思います。
あと、もう一つが、一気に数を合わせるなら、削っていったときに、我々、今の時点で廃止とかそういうことは考えていないです。そういったところの部分として、じゃ、何人以下になったらとかというようなところも含めて、本当にこの５年間の中でするかというような、誤解を生むといったらあれなんですけど、誤解を生まないように説明していかなければいけないんですけど、そういったところで、今、定数を少しずつ、認定こども園化するときの保育部の分だけを削りながらということでやっておりますけど、実際、充足を満たしてないところの表現をどうするかというところ、少し検討させていただいて、また御報告させていただきたいと思います。
200:
◯伊藤委員長 寺田委員。
201: ◯寺田委員 私も、公立幼稚園の定数を減らせということじゃなくて、より魅力的な公立幼稚園としてもう一度再生といいますか、改良を図るというようなことの中で、少し、一番、これからの計画というのは、やはり未来を我々がつくっていくということですので、ある数字を並べてこうだよじゃいかんものですから、そこのところを、さらにより魅力的な公立幼稚園になるように、その辺のところの努力をお願いしたいということの中で、今言った伊藤教育部長のお話ではございますけど、少しまた御検討いただけたらいいかなと思います。よろしくお願いします。
202:
◯伊藤委員長 それでは、そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
203: ◯高橋副委員長 私からは、放課後児童クラブの問題と、今の子育て支援センターの問題をお伺いしたいと思います。
量の見込みということと、確保量の見込みということで、バランスはとれているわけですけれども、あくまでも余裕教室を使ってということになるんですけれども、実際、放課後児童クラブに関しては、大体、地域ごとに教室をつくってという形で、現状、ある程度の数で回っていると。どういう形で割っていくかということになると、非常に地域とすると難しい問題が出てくるわけですよね。山名小学校区なんかでも３学区なんかに割っているものを、これまた新たに増設すると、今ある人たちと、新しく城があるところと、仮の施設の教室にするということで、条件が違ってということで非常に難しい問題があるんですけれども、それでまた上限の定数の問題もありますよね、１学級80人とか、そういうところとの兼ね合いということで、そこら辺をどうやって調整していくかというところについて、地域に早くからある程度年度計画を立てて、確実にそこまでふえているなら確実にこうやって分離しますよというようなことをやはり示していかないと、なかなか理解が得られないんじゃないかなと考えるんですけれども、そこら辺のことをどういうように考えているかということを一つというのと、それから、子育て支援センターの問題、先ほど、「くるクル」が補助金がなくなってということなんですが、現実、三川地区でもそうですが、月１とか月２回にしていただいて、大体保護者というのは、どこの施設もみんな、あっちをのぞき、こっちをのぞきということで、別に１カ所に固定して利用しているわけじゃなくて、いろいろ保育園の視察も兼ねて、いろいろなのをのぞくというのがそういうことなんですけれども、現実、「くるクル」なんかは地域と非常に密着していて、地域の皆さんの、まだ公立幼稚園に上がる前の皆さんの関係づくりというのは非常に貢献しているということで、非常に効果が上がっていると思うんですね。
また、各コミュニティセンターなんかでは、三川地区もそうですけれども、子育て広場みたいな形で独自の組織をつくったりしてということで貢献しているということで、単に廃止ということじゃなくて、そこをどうカバーしていくかということまでぜひ考えていただきたいなというのが私の中にあります。確かに、保育園に通う子供たちがふえてくると施設を利用しないということがあるんですけれども、ここにカバーし切れない人たちをどう、教育的な観点でやっているかということを、そこが一番の子育て支援センターの目的なもんで、来てくれる人たちのキャパだけあればいいということじゃなくて、そういうところにしっかり目配せをしてやっていただけるような施策をぜひ打っていただきたいと思うんですが、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
204:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長、お願いします。
205: ◯大庭すこやか子ども課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の放課後児童クラブについてでございますが、こちらにつきましては、学校の、なかなか普通教室をお借りするというのは難しいんですけれども、先ほど最初の説明でもいろいろ御説明申し上げましたように、特別教室ですとか、あるいは多目的室、そういったところをお借りして、特に長期休業中、夏休みとか冬休み、春休み等は学校で使うというケースは少ないものですから、そういったところをお借りして、長期預かり保育の受け入れができるように学校のほうと協議、調整を図っています。
そういった中で、今まで、例えば山名小学校で、常時利用の子が待機が非常に多かったものですから、山名小学校のほうにも協議をさせていただきまして、ひまわりホールという多目的室がありますけれども、こちらを貸していただけるようになりました。
こういった、例えば新たに貸していただける部屋が見つかった場合、地域ごとというよりも学年で対象者を分けてということが主になってくるのかなと。
例えば静岡市ですとかを見学させていただいたんですけれども、学年によって帰宅時間が変わりますので、低学年の子のほうが早くて高学年の子のほうが遅い時間帯に帰ってくることがありますので、そういったところで学年の定数は何人が適切なのか、そういったところも見きわめながら、学校と協議して計上していきたいと考えております。
それから、２点目の子育て支援センターについてございますが、高橋委員御指摘のとおり、地域とのつながりというものをコミュニティセンター等もあってやっていたということもありますので、そういったところも大事にしてほしいという御要望でございます。
こういった点在している支援拠点施設は、そういったところにも通えるということもあります。子供が、親御さんなんですけれども、それぞれやはり同じ方が結構いろいろな子育て支援センターを御利用されているというのも聞いております。そういったこともありまして廃止の方向で考えているんですけれども、地域とのつながりというものも大切ではありますけれども、子供が子育て支援センターに通うことによって、その後、保育園への入園につながっていくということがありますので、そういったところも大切にしながら、子育て支援センターのあり方を考えていきたいと思います。
206:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
207: ◯伊藤教育部長 若干、子育て支援センターの関係だけ補足させていただきたいと思います。
今、実は、「くるクル」、うちのほうでは子育て支援センターという位置づけをしておりますが、国の基準からいくと、あれ、子育て支援センターじゃないんです。それで、本当に当初は、子育て支援センターとして認めていただいて、地方交付税措置もしていただきました。しかし、検査官が来たときに、これ、もうだめですという話で、だから、子育て支援センターとしてのカウントはしていかない。ですけど、うちのほうとすると、まず、来年度まではその機能を使っているものとしてこういう書き方をさせていただいております。
それで、お尋ねの地域の関係でございますが、それは子育て支援センターとは切り離して、やはり出向いてそういったことをやるというのは、当然、すこやか子ども
課の中の大事な事業でございますので、言い方を変えると、イベント型の巡回というんですか、そういったことも踏まえて、しっかりと検討して、ここに備えてあるからいいじゃんということだけではなくて、そういったことはしっかり配慮していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
208:
◯伊藤委員長 高橋委員。
209: ◯高橋副委員長 放課後児童クラブのあり方について、今までの考え方を異にするところがあって聞き逃せないなというところなんですよね。今までは異年齢交流ということで、地域のつながりを大切にするという考え方をとってきたけれども、長期休業中なんかで高学年の人たちの利用がふえて、キャパがないということで、そういう形で増設せざるを得ないということで、普通教室じゃなくて、学校の施設を使うということのお話ですけれども、今の話を聞いていると、それもだんだん、状況によっては崩さざるを得ないみたいなお話でしたけど、それはそれでそういう考え方でいいのかどうなのか。本当に季節の長期休業中ならばそういう子供たちだけでという、別に集めてということは理解できるけれども、そうじゃなくて、地域のつながりというのをばらして、枠にはめていくという方向が本来の方向かということについては疑問があるものですから、もう一度きちっとした見解を伺いたいと思います。
それから、子育て支援センターなんですけれども、確かに各園が担当職員を置いて、受け入れをしてもらって、いろいろな相手をしてくれます。だけれども、本来の目的の子育ての皆さんの相互交流とか、組織づくりにまで手が入っているかというと、現実はそうじゃないんですよね。ただ、単にそこに来てもらって、遊ばせてもらってありがとうございますというような、そういう施設になっちゃって、本来の教育的な施設になり得ていないんです、逆に言えば、各保育園のほうが。そういう点では、そういう中身をやはり我々が目指しているようなところに、本来の自分たちで自主的なそういう組織をつくり上げていくような方向に持っていくということを視点の中に入れていかないと、民間でやってくれているからいいという考えでは、私は違うんじゃないかなという気がしますので、そこら辺について、もう一度考え方をきちっと整理してお願いしたいと思います。
210:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
211: ◯大庭すこやか子ども課長 高橋委員の再質問にお答え申し上げます。
まず、放課後児童クラブのほうですが、異年齢交流ということでございますが、先ほど申し上げましたように、帰宅時間が学年によって異なるという部分もございますが、これまでの流れを酌み取って、異年齢交流が必要と、そういったことがあれば、そちらのほうも、これからどういうやり方がいいのかという部分もしっかり検討していきたいと思います。
子育て支援センターについては、なかなか組織づくりというところがないよというお話でございますが、親御さんたちはイベント等、「フッピーのぽっけ」のアプリなどでイベント情報を見て、子育て支援センターにたくさん、各自利用されているということかと思いますけれども、その場を楽しめばいいよというのもありますし、それが子供の成長、教育、保育につながっていけばというのもあって、当然いらしているかと思いますので、そういった部分では、子育て支援センターを今後どうしていくかというところはしっかり検討してまいりたいと思います。
212:
◯伊藤委員長 そのほか、よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了いたします。
それでは、続きまして、報告事項に移らせていただきます。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 民生委員児童委員の一斉改選結果及び協力員制度について
214:
◯伊藤委員長 報告事項ア、民生委員児童委員の一斉改選結果及び協力員制度についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
鈴木しあわせ推進課長。
215: ◯鈴木しあわせ推進課長 （省略）
216:
◯伊藤委員長 ただいま当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
217: ◯木下委員 １点だけ、ペアサポーターと、それからエリアサポーターの件なんですけれども、先ほども説明の中にありましたように、個人情報がかなり、一緒に活動すると情報が入ってくることが多いんですけど、この辺に関しては、市民に、こういうものがありますよということの周知というか、内容的にはこういうことですよということを周知することが非常に大切なことだと思うんですけれども、聞き逃したかもしれないけど、どういう形で周知していくか。特に地域の自治会連合会長とか、その辺に関してもしっかり周知してもらうような対応をしてもらうのも必要かなとは思うんですけど、その辺はどのようにされていくかというところ、そこを１点だけよろしくお願いします。
218:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
219: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員からの御質問でございます。
協力員制度ということで、今回初めて導入した制度でございます。こちらにつきましては、現在、県がパンフレットを製作しているというところでございまして、このパンフレットをもとに、今、22人選任されたこの地域に関して班内回覧を行い、地域に対して、民生委員と一緒に行動するということで、地域の皆さんに周知を図っていく予定でございます。
もう一点、守秘義務というポイントでございますが、これにつきましても、県の要綱で、民生委員同等の守秘義務を設けるということで、県の委嘱の際には、そのような形で守秘義務が発生すると。人格、識見が豊かな方と、これは民生委員と同じ内容の要綱になっておりますので、そういう方、もちろん民生委員のＯＢの方もいらっしゃいますので。ただ、推薦自体は民生委員が直接選ぶということで、この点、自治会を介していないということでございますので、木下委員御心配のとおり、地域の中で埋没したり、地域の中で、あの人がどういう人かというのは、やはり行動する上でわかっていないとまずいと思いますから、その辺はこれから周知のほうを徹底してまいりたいと思います。
220:
◯伊藤委員長 木下委員。
221: ◯木下委員 この報告を見たときに、そこら辺が一番懸念されるところかなというところで、選ばれていない、これから、例えば任意で、定期的に、例えば２月までに選ぶよとかということであれば、ある程度周知されるかもしれないけど、途中から採用されることも可能ということになると、これから、まだ採用されていない地域にとっても重要なことですので、その辺は全市的に周知していただくことが、今後、例えば選んでいくにしても非常にやりやすいのかなということがあって、民生委員も逆に、民生委員を選ぶこと自体も大変なのに、ペアサポーターというのも選んでいかなきゃいけないとなると、なかなかそこら辺もプレッシャーもかかる部分もあると思うんです。逆に言えば、地域の方にも協力していただくことも必要だと思うので、その辺も含めて周知の方法をもう一度、全市的にできるかどうかというところについて、答弁をよろしくお願いします。
222:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
223: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の再質問でございます。
周知の仕方というものをもう少し踏み込んでできないか、そういう御意見でございます。実際に協力員がまだまだ全体の15％、16％ぐらいということで少ないところでございます。ただ、県内を見渡せば、県内全部で50人程度ということで、袋井市はそのうちの22人ということで、県内ではトップの協力員の数でございます。
一緒に行動する協力員については、そのエリアは班内回覧をしていくわけでございますが、全体的な周知としましては、まずはホームページとか、広報ふくろいを利用して周知を図っていきたいと考えております。そのエリアを、民生委員がうちにぜひこれから導入したいということであれば、改めてその地区に回覧をしたりとか、そういう形で周知を図ってまいりたいと思います。
なかなか協力員制度を利用されないところで協力員制度を御説明すると、少し考え方で誤解があってもいけないということで、まずは御利用されるところを重点的にクリアしながら、なおかつ、ホームページとかそういうところにはしっかり載せて、お問い合わせがあった場合にはしっかり答えていくような形を考えております。
224:
◯伊藤委員長 木下委員。
225: ◯木下委員 地域に対してはもちろんそういう形が、慎重にやられればいいのかなと。ただ、自治会連合会長とかその辺に関しては、全市的にこういう制度があるということは認識していただいておかないと、突然、民生委員の方が選びたいよとなると、自治会連合会長等にはなかなかすぐにはということがあるので、できるだけそこら辺に関してはしっかりと周知していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
226:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
227: ◯鈴木しあわせ推進課長 木下委員の再々質問でございます。
班内回覧を行うということでございますので、そのタイミングで自治会連合会長会議で御案内申し上げて、まずは自治会連合会長に周知を差し上げると。これから、今現在選任されていないエリアでも選任される可能性があるよということで、その辺を少し御案内を差し上げて、皆さんにこの制度の趣旨を御理解いただきたい、そういう形で今考えております。よろしくお願いします。
228:
◯伊藤委員長 高橋委員。
229: ◯高橋副委員長 民生委員、非常に大変でということで、選出に苦労しているということじゃないかなと思います。それもみんな、なかなか今、高齢者も仕事をしているということがふえていて、なかなかそういう役を受けられないというのが一つの実態じゃないかなと思っています。そういうこともあって、市の職員なんかも名前を見るとたくさん入っていて、皆さんの将来もまたこういう形で受けざるを得なくなるのかなというような感じがしますけれども。
実際、そういう負担が重いということで、私が聞きたいのが、再任率が多分下がっているんじゃないかなと思って、だんだんだんだん負担が重くなって、その分、再任率が下がっていくということになると、民生児童委員の組織づくりが、組織の運営がそういう点では難しくなっていないのかなというところがお聞きしたいということが一つ。
もう一つ、今、木下委員が言ったペアサポーター、エリアサポーター、これも多分、新任の皆さんがなかなか巡回するのが大変なものですから、そういうサポーターをつけるということで、一つの負担軽減策として出てきたんじゃないかなと思っているんですけれども、ここでなっている方がＯＢというのはわかるんですけれども、そこに、旦那さんや奥さんがということが、これが本来のあり方かなというのが、ただ単に２人でやれば負担が軽くなるなというような感じなんですけれども、本来は、やはりそこで終わったＯＢの皆さんがもっと協力していただいて、後任の指導をするような形のところがもう少しなるべきじゃないかなと。間に合わせで、旦那さん、奥さんをつけて、それでいいということじゃ私はないかと思うんです。本来の趣旨からすると少し外れているんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の見解をお聞きしたいなと思うんですけど。
230:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
231: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の御質問でございます。
まずは、民生委員の組織の維持という、この辺の観点から、この再任、新任というパーセント、再任率が39％ということで今回御案内しましたが、前回の改選時の再任率が38％、ほぼ横ばいという形でございます。昔はかなり長い方もいらっしゃったんですが、最近ではやはり２期あるいは３期、このあたりの期数の方が多くなっています。
もう一点、エリアサポーターも関連性があるんですけれども、ペアサポーターとエリアサポーターがあって、今言った組織の維持という形には、長年のベテランの委員がいなくなる、そうすると、専門的な知識のある方の会員の中で助言とかも少なくなるということで、こういうエリアサポーターがどうかということで、そういうお話が出てきたのであろうかと思います。
静岡県が打ち出したこの制度なんですが、実は、西日本のほうでは結構普通に行われている制度でございまして、例えば和歌山県なんかでは、これは県内全体なんですけど、民生委員が2,700人ぐらいいらっしゃるところで、協力員が2,000人いらっしゃいます。そうすると、75％ぐらい、４人に３人は協力員をつけているという県もございます。西日本のほうには結構そういうところがありまして、ここら辺を参考に静岡県が導入したという経緯があります。
静岡県がなぜ導入したかというと、国の委嘱率が、前回が96％、前回は平成28年ですが、このときが96％で、その前の平成25年が97％、定数はあるんだけど、委嘱される人が少なくなっているという状況があって、手伝ってくれる人があれば民生委員をやる人がいるんじゃないかということで、静岡県も協力員制度を導入したという経過でございます。
そういった効果があってか、今回、協力員制度を導入して、そういう民生委員の不安等を払拭した中で、100％の選任という形にこぎつけたのではないかなということで考えております。
最後に、協力員の家族はどうかという、その辺のお話でございます。
これ、民生委員、ベテランの委員にお話をお伺いしたんですが、理想ということであれば、次期民生委員をやる人が協力員をやるのが一番いいんだけどなというお話をやはり聞きました。確かに、民生委員の経験がある方をつけるのもいいんですけれども、やはりその職を任命された方には自分のカラーを出してやってもらいたいということで、ある程度引き継ぎが終われば、前の担当の民生委員はお役御免でいいんじゃないかということでございました。むしろ、次の、自分の後に託す民生委員が協力員をやっていただければ、スムーズに次の民生委員にバトンタッチできて、任期が終わって次を探すときにも、周り方があたふたしないといいますか、そういうことでうまくいくのではないかという御意見もございました。
現在の中では、家族の方は多分民生委員もいらっしゃいますので、これは県の制度でも家族を想定には入れているということでございます。ただ、家庭の中でございますので、その辺の守秘義務といいますか、そこら辺はやはり引くべきところはしっかり引かなきゃいけないかなということで私どもは考えております。
232:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
233:
◯伊藤委員長 それでは、以上、質疑もありませんので、本件については終了といたします。
こちらで休憩とさせていただきます。３時10分から再開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（午後２時54分 休憩）
（午後３時09分 再開）
234:
◯伊藤委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
────────────────────────────────────────
イ ラグビーワールドカップ2019における袋井市の取組結果及び今後につい
て
235:
◯伊藤委員長 次に、報告事項イ、ラグビーワールドカップ2019における袋井市の取組結果及び今後についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
渡邊スポーツ政策課長。
236: ◯渡邊スポーツ政策課長 （省略）
237:
◯伊藤委員長 ただいま当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑等お受けしたいと思います。
少し初めに申し上げたいことがあるんですけれども、渡邊スポーツ政策課長がおっしゃっていただいたように、今度、ラグビーワールドカップ2019袋井市開催推進委員会が今月20日にあるということで、その中で、今後どうするかということで戸塚議長のほうからも挨拶があるらしく、今回のこの委員会で出た質疑や提案等をベースにその挨拶も考えたいと言っていただいておりますので、ぜひ忌憚のない御意見をこの場でいただければと思いますが、よろしくお願いします。
木下委員。
238: ◯木下委員 本当にすばらしい、今までの施策も大会自体も非常にすばらしくて、感動することばかりでよかったです。トライチャレンジとかパスリレーとか、非常にすばらしかったと思います。
今後の取り組みに関してなんですけれども、普及活動、もう少し直近で何をやろうかとかということが具体的にあれば教えていただきたいなというところがあるんですけれども、ラグビーの普及というところで、普及活動、教室の開催とか、大人のラグビー教室とかというところなんですけれども、これは今、よそから外注で指導者を呼んで不定期にやっていただいている状況なんですけど、やはり本当に普及していこうと思ったら、常駐の、自前の指導者というのは非常に必要だろうなと思うんです。ですから、具体的に何か施策をやっていく中に、指導者をどういうように育成していくかというところをお聞きしたいです。
あともう一つ、市民の国際化というところで、英語講座、英語教育ももちろん絡んではくるんですけれども、ややもすると普通の日常会話で終わってしまうというところが非常に多いので、できればスポーツ、ラグビーだけでもいいんです、特化したテーマに基づいた講座というか、そういうものを企画すると、昔はビートルズの音楽で英語に入ったよという人が結構いて、いわゆる趣味と講座とがリンクする形になると思うんです。ですので、スポーツに特化した外国語教育ということが通常必要だと思うんですけれども、その辺に関しては今後どういう展開をされるかをお聞かせいただきたいと思います。
239:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
240: ◯渡邊スポーツ政策課長 御質問のまず最初に、当面の取り組みという内容があったかと思います。まず、今月、各小学校のほうからまだタグラグビー教室の開催の希望がありますので、２校行く予定でおります。それから、年明け１月からトップリーグが始まります。こちらのほうにも、各小中学生にはスタンプカードというものを配って、そちらで親子で参加してもらうような形の啓発を行っています。これは、春までまだトップリーグがありますので、その中でも、３月と４月にエコパスタジアムでも開催予定しておりますので、エコパスタジアムで開催するときには、市民の方、多くの方に参加していただくように周知していきたいと思っております。
それから、普及活動の中の指導者の育成ということです。まだ、恥ずかしながら、市内には、袋井市スポーツ協会の中にも、タグラグビーのクラブというものができているだけです。まだ子供たちの指導だけで、指導できることがまだ少ないです。それから、スポーツ推進員の方にも、タグラグビーの養成講座を受講していただいて協力いただいているんですけれども、当面は、まずはヤマハ発動機株式会社のラグビークラブの方に御協力いただいて支援していただく。また、県のラグビー協会も講師のほうを派遣していただいていますので、それを引き続き来年度行っていく中で、指導者の育成に関しても、どのような形で進めていけばいいかというのも、ヤマハ発動機株式会社、あるいは県のラグビー協会のほうに支援いただきながら、進めていきたいと思います。
それから、市民の国際化の中で、テーマを決めた教室の開催ということです。スポーツのほうは専門、今回の英語教育というか、英語の教室が専門ではありませんので、そこら辺の提案を企画政策
課の国際交流室等にも相談する、あるいは教育委員会のほうにも相談をして、こういうテーマを決めて、自分の趣味に合った、興味を持てて、好きなものに関しては勉強するというか、そういうものがありますので、そういうものも協力、連携して進めていきたいと思います。
241:
◯伊藤委員長 木下委員。
242: ◯木下委員 ぜひ、スポーツ政策
課の中にも指導者をというところもありますので、指導者に関してはしっかりした施策をしていただきながら、補助金を出すとか、そういうこと以前に、やはりしっかり指導することに興味を持っていけるような、ボランティアでもいいよという形のものをつくっていっていただきたいなというところがあって、それも含めて、先ほどの外国語教育なんですけれども、ルールがわかりにくいラグビーということで、やっと皆さん、少しずつルールもわかってきたと思いますので、スローフォワードとか、そういう言葉を入れながらやっていくと、スポーツの普及と外国語教育が同時に進められると思うんですよね。ですから、そこら辺を、少し質問じゃなくなってしまっているかもしれないですけど、もう一度心意気というか、その辺をひとつ、渡邊スポーツ政策課長のほうからよろしくお願いしたいと思います。
243:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長、お願いします。
244: ◯渡邊スポーツ政策課長 確かに、ラグビー、ルールの言葉とかは皆さんも覚えて、そのときはにわかファンみたいな形で覚えていて、またしばらくすると、皆さん、忘れてしまうような形になるかと思います。またこれも熱が冷めない前にルール解説つきの観戦ツアー等も計画しておりますので、そういうことを絡めて、少し英語で会話してみましょうとかというものも、国際交流協会にも協力していただいて、簡単なラグビー用語の英会話みたいな形で取り組んでいきたいと思います。
245:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
246: ◯高橋副委員長 まちの国際化ということでは、ホームステイとか、小学生の英語
学習支援とか、いろいろあったんですけれども、ホームステイの場合は、企画政策
課のほうで、少しここで、学校教育
課もいるもんですからね。英語
学習、私もそうなんですけど、やはり現場のそういう機会がないと、なかなか生の英語に接することができないということで、今回は非常に、そういうホームステイだの、おもてなし広場とか、そういう形でいろいろな場所ができたということでは、今、市民もそうですし、子供たちにもそういう一つのきっかけになったと思うんですけれども、これをどういうようにまた次につなげていくかということなんですよね。来年もアイルランドの代表団が来てくれて、そういう形で、またいろいろな形で
学習に結びつくようなことを企画してくれればありがたいんですけれども、これをどういうように、英語教育という実際に生の英語に接するような機会をつくっていくかということについて、少し所管外のところになるんですけれども、お話をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
247:
◯伊藤委員長 金田学校教育課長。
248: ◯金田学校教育課長 学校における英語教育ということでお答えをいたしたいと思いますが、ラグビーワールドカップ2019に向けて、子供たちの英語
学習の意欲は大変高かったかなと思います。また、学校教育
課では、英検チャレンジ、イングリッシュ・デイキャンプｉｎふくろいを実践いたしました。特に英検チャレンジについては、参加者が年々増加しているということで、英語への関心や意欲が高まっていたというようにも感じられるところでございます。
来年度につきましては、こういうような、ラグビーワールドカップ2019のような大きいイベントはないわけですが、小学校で
学習指導要領の新しいものが完全実施となります。そのほかに、袋井市が先行的に取り組んでいたものの、完全に５年生、６年生においては週に２時間の外国語の授業、３年生、４年生においては外国語の外国語活動を週１時間、年間35時間で行うというところがございます。
また、そこにＡＬＴを派遣いたしまして、子供たちが外国人と直接話す機会、また、かかわる機会、そういうものを通じて、異文化の理解を深めるような機会を設定しているところでございます。
このような授業における英語
学習、外国語への興味、関心、親しみを深めるようなことは継続していきたいというように考えているところでございます。
また、何か外部のイベント的なものがあればそれに絡めていくことも視野にはあるわけでございますが、そのところについては、今のところ具体的なものはないわけですけど、学校における日ごろの授業について大切にしてまいりたいと考えているものでございます。
249:
◯伊藤委員長 高橋委員。
250: ◯高橋副委員長 悪いね。少し所管外で申しわけない。
学校もそうなんですけれども、学校外で一つの目標を持って、本当にやる気のある子供、全員が全員、同じレベルじゃなくていいので、そういう場所で積極的に自分の英語を使って試したいというような場をぜひこれからもつくってほしいなと、それが一つの目標で、デイキャンプはデイキャンプで、多分それはそれで一生懸命、教育の場だもんでいいんですけど、それとは違って、またそういうような場所をぜひ設けてもらって、やはり子供たちが実践できるような場をぜひ考えていただきたいと思いますので、その辺、御答弁いただければありがたいし、またお願いならお願いということにさせていただきます。
251:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
252: ◯伊藤教育部長 先ほど金田学校教育課長のほうから御答弁申し上げましたとおり、学校の授業の中というのはやはり限度がありますし、夏休みのところでまた教員が出たりとか、学校教育
課の職員が出たりというところも限界がありますので、これをきっかけに国際化ということをやってきていますので、また国際交流協会とかそういったところともしっかり、どういったことができるか、そういったことを話し合いしまして、子供たち、児童生徒にもしっかりとそういったことができていけば御紹介して、興味のある子たちは本当にネーティブな英語がしゃべれるようになるように、また検討してまいりたいと思います。
253:
◯伊藤委員長 お願いします。
そのほか、いかがでしょうか。
254: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
255:
◯伊藤委員長 恐れ入ります。
２点、少し質問させていただきたいんですけれども、１点目が、やはり今回の事業を行う中で、袋井市としても事業を行いましたけど、あくまで今回、県事業という形で行ってきた部分、あと、やはり国のほうでラグビーの組織委員会があってというような、一つ、大きなレベルでも、今回のラグビーワールドカップ2019がどんな感じで締めくくっていくのかという、その方向性があると思うんですね。
なぜこんなことを私が言うかというと、今回の静岡の奇跡であったりとかエコパショックというのは、今大会における日本代表のかなり目玉になるようなイベントが本市で起こっているんですよね。そういった中で、今回の一連のラグビーワールドカップ2019というストーリーをそういった大きな組織の方々が締めくくっていく中で、本市の位置づけというものは間違いなくあるんですよね。だから、そういった中での、いわゆる多方面での動向がどういった形で取り扱われているかというのも一つ伺いたいですし、そういったことに、本市としてはどういった情報を得ているのか、今現時点で伺いたいなというのがまず１点ということと、もう一点は、今回のラグビーワールドカップ2019が契機かどうかわかりませんが、エコパでアザレアというチームができましたよね。ここに関しては、子供と女性のスポーツに関して、今後取り組んでいこうという形で、それぞれ理事の方々を見るとそうそうたる面々がいらっしゃるわけですけれども、本市としての今後のかかわり方、どういった形でスポーツ振興という中でアザレアを活用していくか、本市の中にある同チームをどのようにバックアップしていくか、その面、少しお伺いしたいなと思います。お願いします。
256: ◯高橋副委員長 渡邊スポーツ政策課長。
257: ◯渡邊スポーツ政策課長 まず、国、県の今後の動向ということで、この前ニュースでもありました、国では、ラグビーのグラウンド整備に関して、文部科学省ではこのラグビーの盛り上がりの中で補助金を補正予算につけたというような情報も得ています。あと、県に関しましては、この前の代表質問の中でも、知事が移動知事室の中で、西部を中心にラグビーの普及に取り組んでいくというような意気込みでございますし、モニュメントもエコパに設置してということもございます。
市としても、もちろんラグビーを競技として、子供だけのタグラグビーだけではなくて、先ほど言ったように、大人も身近で気軽に取り組めるような環境等を、先ほど言ったヤマハ発動機株式会社、あるいは県のラグビー協会と一緒に取り組んでいくとともに、県のラグビー協会からは、ぜひ袋井市のラグビー協会の設立をという声もございます。なかなか、人脈的なものもそういうラグビーの専門のところに御紹介していただいて、袋井市スポーツ協会と連携して、設立に向けては取り組んでいきたいとは思っております。
とりあえずラグビーはもちろんつくるんですけれども、来年の東京オリンピックもありますので、ラグビーを契機に、トップの交流、アスリートの競技を見ることで、スポーツに対する魅力というものを改めて市民の方が生で見て、あるいはああいう大きな世界規模の大会をじかに見て興味を持っていただいて、スポーツに対してもっと興味を持って、もちろん見るというところから入って、今度は自分がやるというような方向に向けて市としては取り組んでいきたいなと思います。
スポーツ振興という意味で、スポーツ全般に市民が興味を持って取り組んでいけるように、それがひいては健康にもつながるということでございますので、そのような形で本市としては取り組んでいきたいと思います。
それと、アザレアとの関係ですね。アザレアにつきましては、女性７人制ラグビーということで、今も試合等がある中では情報等も来ています。今度、県内でも、女性のラグビーの大会等を誘致しているというお話も聞きますので、そういう中で周知をして、エコパでの試合では、ぜひ市民の人に見ていただきたいと思います。
それから、アザレアについては、女性のラグビーだけではなくて、いろいろなスポーツに取り組むということで、以前、事務局の方が見えられたとき、ラグビーだけではなくて別のスポーツにも、総合型のスポーツということで取り込んでいくということで聞いておりますので、市としても、ラグビーだけではなくて、別のスポーツでそういうクラブチーム等を設立していく中では、そことの連携をして、スポーツ協会の競技部とも連携をした中で、スポーツ全般、エコパを拠点としてやっていただくということですので、ぜひそこら辺は、いろいろな面で連携をして進めていきたいなと思っております。
258: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
259:
◯伊藤委員長 近藤委員。
260: ◯近藤委員 皆さん、委員からも、それから渡邊スポーツ政策課長からもお話がありましたように、ラグビーワールドカップ2019によって、我々、心の中に何が残ったかというのは、これは言うまでもないことで、なかなかこんな感動というのは得られない、私も四捨五入しますと70になりますけど、こんな経験はまずできないことだったなということで、非常に感謝と同時にスポーツのすばらしさというのを感じたわけですけれども、やはりスポーツを通した人づくりとかということは、ここの時点で考えんといかんなというのは思います。
古い話ですけど、例えば北京オリンピックのときにソフトボールが優勝したんですね。それから、ワールドカップのサッカーで、女子が、なでしこが優勝したんですね。両極端なんです、スポーツといいますとね。あれだけ世界の大会で優勝したにもかかわらず、金メダルをとったにもかかわらず、ソフトボールは伸び悩んだんですね。これ、要するに、スポーツ人口も含めて盛り上がりに欠けたんですね。ところが、なでしこの場合はさっと力を入れて、本当に全国的な、世界的なスポーツ競技になっちゃったんです、日本の立ち位置が。
こういったことを考えると、何がそうさせているのかというのは、一つは行政の力、それから、一つは競技団体の、協会の力があるかと思うんですが、せっかくのこの機会を袋井市がどういうように今後これを生かすかといったら、先ほど渡邊スポーツ政策課長からもお話がありましたように、やはりラグビー協会に働きかけることによって、私は理論と実践の両方を、この際、やはり力を入れるべきだと。理論というのは、先ほど木下委員も話がありましたように、やはり講演をしたりして、いろいろな人の話を聞くことで、我々の心の中のスポーツ観というものを高めていく。それから、もう一つは、実践という意味では、タグラグビーとか、それからスポーツ教室だとか、いろいろなそういうものの実践を通して、指導者養成だとか、あるいはその底辺を広げるスポーツ環境の醸成をしていくというところに、我々、この袋井市は、今、立ち位置としてあるのではないかなと。これは例えば、隣の掛川市だとか磐田市だとか、他の市町と比べてこれはないわけですね。ここしかないわけですね。これを生かさない手はないなという意味では、先ほどスポーツ団体、二つほど挙げましたが、日本のラグビー協会、ましてや隣にヤマハ発動機株式会社があるわけですので、うまく利用してまちづくりをしていくのがいいのかな、それがひいては人づくりにつながり、と私は考えます。
ですから、本当にここで出てきた言葉というのは、今、皆さんも出てきましたが、国際化だとか、あるいは多文化共生だとか、あるいは英語の教育だとかというところが全てラグビーから出発しているということで言っても過言ではないぐらいのインパクトの強いものがありますので、生かすも、殺すという言葉は余りよくないですが、生かすも生かさないも、今のこれからの我々市政のあり方につながっていくのかなというような気がいたしますので、ぜひとも、渡邊スポーツ政策課長、頑張っていただいて、いいチャンスですので、生かしていただきたい。この辺のところの強い決意を渡邊スポーツ政策課長からいただければと思いますので、よろしくお願いします。
261:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
262: ◯渡邊スポーツ政策課長 スポーツを通じた人づくりということでお話がありました。県のラグビー協会も、静岡県にラグビーワールドカップ2019が決まったときから、チャンスということで、ラグビーを普及させたいということをずーっとこの３年間言われてきました。もちろん、終わった後も、県は、県知事は、西部地域で盛り上げていきたいということでしたけど、県のラグビー協会としたら、やはり静岡県全体をまたラグビーで盛り上げていきたいということも言っておりますので、ここは袋井市としても、そういう取り組みをしていくという意気込みがある県のラグビー協会とはうまく連携をして、なおかつヤマハ発動機株式会社のラグビー部もこれを契機にお客様をたくさん呼びたいということでうたっていますので、そこに袋井市も入って、エコパスタジアムでなるべく多く試合をしていただくとか、あと、講師に来ていただいて教室をやってもらったりとか、先ほど言った講演をやってもらうとかという形で進めていきたいと思います。
それから、このラグビーワールドカップ2019の盛り上がりを、もちろんラグビーだけではなくて、自分は来年の東京オリンピックがいい契機となると思いますので、これを東京オリンピックにつなげて、東京オリンピックでスポーツ全般の盛り上がりを袋井市の中で、まだまだ環境的な整備は整っていないところもありますけれども、そこら辺はソフト的な事業等でカバーしながら、また、指導者もいないところは周りのところに派遣をしていただきながら、スポーツをもっともっと市民に広めていきたいと思っております。
263:
◯伊藤委員長 ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょう。
木下委員。
264: ◯木下委員 先ほどお聞きしようと思って完全に聞くのを忘れておりました。
昨日、クラウンメロンマラソンがエコパスタジアムスタートで行われました。そのときに、参加される方、応援の方を入れれば相当な人数があそこに集まりました。あのときに、エコパスタジアムというか、袋井市をアピールする非常に大きなチャンスだったと思います。ワールドカップの試合があって、アイルランドに勝ちましたよという。そのことをどのような形で来られる方にプロモーションできたか、やられていたかどうかというところと、応援の方たちをバスで連れていったときに個人的なプロモーションをさせていただきましたけれども、ここで試合があって、非常な盛り上がりでしたよということはプロモーションさせていただきましたけれども、やはりここら辺もそういう横串を刺したところで、スポーツ政策
課として新しいチラシをつくったりして、そういう大会があったというのはやっていただけると非常にありがたいなと思うんです。今回どのようなことをされたかお聞きしたいと思います。
265:
◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。
266: ◯渡邊スポーツ政策課長 昨日のクラウンメロンマラソンでは、市として、ラグビーワールドカップ2019があったということで、例えばチラシとかプログラムの中に載せたということはございませんでした。先ほども自分のほうでも答弁して、今後、エコパスタジアムでいろいろな大きなイベントのときには、ラグビーワールドカップ2019があったということを、市はもっとプロモーションしてＰＲしていくということを言ったんですけれども、クラウンメロンマラソンのときには、特に具体的なＰＲのチラシ等はございませんでした。溝口会長のお話の中では、ラグビーワールドカップ2019の会場でということで言っていただいた部分もありましたので、今後は多くの人数が集まるイベント等では、また、エントランスのところにはラグビーの、まだ日本対アイルランド戦という大きな看板とかいろいろなものが記念として残っておりますので、ああいうものを活用して市のＰＲをしていきたいと思います。
267:
◯伊藤委員長 よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
268:
◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑はありませんので、以上で、本件については終了とさせていただきます。
────────────────────────────────────────
ウ 令和２年度に向けた待機児童対策について
269:
◯伊藤委員長 それでは、続きまして、報告事項ウ、令和２年度に向けた待機児童対策についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
大庭すこやか子ども課長。
270: ◯大庭すこやか子ども課長 （省略）
271:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について質疑がありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
272: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
伊藤委員。
273:
◯伊藤委員長 少し細かい話になってしまうんですけれども、小規模保育施設が３園、来年開園されるということで、先ほどの説明、議案の説明のときには、次年度以降も募集をかけていって、そういった、かなり民間の反応もあるということを伺っていますけれども、いわゆる小規模保育の開園の条件の中で、市としてどのような条件を付しているかということをお伺いしたいことがまず１点目と、なぜそんなことを伺うかという部分なんですが、やはり小規模保育施設で定員も少ないということから、施設の規模感はどうしても小さくなると思うんですね。そういった中で、やはり駐車場であったりだとかを保護者の皆さん方が使う中で、例えば周辺道路で渋滞が起きるとかということも結構想定できることかなと思うものですから、そういった部分、詰まった中でどういった議論がされているかを伺いたいことが１点目です。よろしくお願いします。
274: ◯高橋副委員長 大庭すこやか子ども課長。
275: ◯大庭すこやか子ども課長 今の伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。
小規模保育施設の条件でございますが、特に周辺の道路関係ですとか、そういった要件というのはございませんが、要件といたしましては、小規模保育施設になりますので安定的に保育が実施できるように、先ほど少し申し上げましたが、連携園をできるだけ確保してくださいというような要件はございますけれども、それにつきましても、おおむね10年ぐらいのうちに確保できればいいよというような、先日、制度の改正がございまして、それまでは５年間だったんですけれども、今後は10年ぐらいの間に確保してくださいというような国のほうの指導もございます。
ほかには、安定的な保育ができるように、職員が例えばインフルエンザ等にかかってしまって保育ができなくなってしまったというような状況がないように、そういった場合には連携園で保育をしていただけるような体制をとると、そういった条件というのはございます。
そのほかには、周辺環境等の条件というのは特にないということでございます。
276: ◯高橋副委員長 伊藤委員。
277:
◯伊藤委員長 ありがとうございました。
今の部分なんですけれども、やはり子育て施設って市にとっては非常に必要なもので、私自身は全くそうは思っていないんですけど、やはり人によっては、報道なんかでもありますように、迷惑施設のような感じで言われてしまうこともあります。そういった中で、やはり地元との話し合いというか、そういった部分がどういった形でされているかと、１点やはり気になるなと思いました。
私が住んでいる月見町内にも、ひだまり保育園ってありますけれども、やはり朝の送迎等のラッシュ時には、非常に車が来る中で、地元の方々からは、やはりあそこ、カーブミラーをつけてくれよだとか、細かい部分だとそういったような、やはり今までの生活環境とは違うものですから、そういった御意見なんかも伺う部分があるんですよね。なので、規模感等にとらわれず、やはりそういった部分では、施設は施設として、同様にほかの大きな施設と同じような形で地元にも説明するというか、そういった機会も必要だとは思うんですけれども、そういった部分はいかがでしょうか。
278: ◯高橋副委員長 大庭すこやか子ども課長。
279: ◯大庭すこやか子ども課長 伊藤委員の再質問にお答えします。
ただいまのお話、地元への御理解をいただくための御説明等ということでございますが、今のところ、小規模保育施設につきましては、事業者のほうで各地元のほうを回っていただいたりしているんですが、市のほうでも、近隣の住民の方のところに、若干こういった施設が近々できますよというようなアナウンスはさせていただいたことがございました。
実は、先ほどの風かおるの場所が少し変わったというのも、諸事情と申し上げましたが、そういったことも若干ありまして変わったわけでございますけれども、小規模保育施設ですと19人以下の定員でございますので、ラッシュ時の渋滞とか、あるいは大きな園ですと放送がうるさいとか、そういったことが時々話題になったりしますけれども、小規模保育施設でしたらそういった心配というのもほとんどないかなと思います。
地元への説明等、地元の自治会長、自治会連合会長、あと、地元の議員等に説明ということが必要な状況があれば、私ども市のほうも一緒に協力をして、小規模保育施設の新設の支援等を市のほうもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
280: ◯高橋副委員長 委員長を交代します。
281:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
282:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
────────────────────────────────────────
エ （仮称）袋井南認定こども園の運営法人との協定について
283:
◯伊藤委員長 それでは、続きまして、報告事項エ、（仮称）袋井南認定こども園の運営法人との協定についてを議題とさせていただきます。
当局から報告を求めます。
大庭すこやか子ども課長。
284: ◯大庭すこやか子ども課長 （省略）
285:
◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑等ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
木下委員。
286: ◯木下委員 高南地区の人間にすると、非常にありがたいというか、やっと決まってくれたなというところで、今後期待して、細かいことに関しては詰めていただく途中ということで、特に、質問することは余りないです。職員も確保できるということをお聞きしていますので期待しているところなんですけれども、一つには、今ここで、６番ですか、基本設計とか、あるいは造成工事なんかもやられるということと思いますけれども、法人側でということですけれども、一つには、今現時点で、ソフトボール等、あそこの場所で使っておられる団体がいて、広岡河川公園のほうに移るよという話なんですけど、工事を始めちゃうと、既にグラウンドが使えなくなってしまいますので、その辺は、このグラウンド等の造成工事、その辺の時間的なことの調整ができているのかどうか。完了時期、でき上がりの時期がしっかり整合性がとれる形で造成工事をやっていただけるのか。今使っている方たちが一時的にでも使えないとなると、またいろいろな問題が起こるかもしれないので、そこら辺の造成工事の時間的なスケジュールを確認したいと思います。
それから、今、あそこのグラウンドは貯水機能があって、特に地盤の悪い地域で、高南小学校なんかもその機能をつけていただいて、地域にとっては非常に大切な貯水機能のあるところだと思います。そこに対する、貯水機能を持った形のものができるのか、あるいは別のところにそれだけの対策をされるのか、そこら辺を確認したいと思います。
287:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
288: ◯大庭すこやか子ども課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の上田町グラウンドの関係、広岡河川公園のほうへのグラウンドの整備、こちらにつきまして、年度内、本年度３月末までに完成する予定でございまして、そちらのほうに、現在、上田町グラウンドで使っていただいている団体の皆様には移っていただくという予定でございます。その後、上田町グラウンドのほうに、先ほど７月ごろと申し上げましたが、現場のほうに手をつけていくということになろうかと思いますので、現在のソフトボール等の利用者の皆様が使えるところがなくなって困ってしまうという状況にはならないかと思いますので、御安心をいただきたいと思います。
それと、２点目の貯水機能についてでございますが、こちらにつきましては当然広い範囲での建築になりますので、調整池等の機能を持った造成、それから施設整備の工事、こういったことをやっていくということになりますので、こちらのほう、それぞれの法令に沿ってそれが守られるようなしっかりとした貯水機能も整備していただくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
289:
◯伊藤委員長 木下委員。
290: ◯木下委員 その利用者ももちろんそうですけれども、地元に対しても、今の、ここが今まで上田町グラウンドで使っていたんだけど使えなくなるよということは、今、確かに利用されている方は、団体もいらっしゃいますけれども、普通に家族であそこで遊んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。ですので、そこが使えなくなるということは地元にもしっかり通知していただいて、どういう内容の認定こども園というか、そういうものができるよということはしっかり周知していただきたいなと思うので、その辺の、スケジュール的にどういう形でやっていかれるのかという点が１点と、それから、非常に、水に関しては、地元の方々は敏感に、今、特になっていらっしゃる部分があるので、いわゆる地下でするのか、どういう形でするのか、少し現時点でわからないんですけど、しっかり水はためていって、よそには行かないよというか、あるいはよそのところからも入ってきたものが外にまた吐き出してしまうようなことはないよというのは、そのような説明も必ず必要になってくると思いますが、皆さん、ここは、皆さんというか、一部の方ですけど、ここが貯水能力があるよということを知っている方もいらっしゃるので、それが認定こども園ができることによって能力がなくなるんじゃないかと心配される方もいらっしゃいますし、知らない方に対しても、やはりしっかりその辺を周知していかないといけないと思います。ですので、そこら辺を少し、どのような感じで皆さんに報告されるのかというところを教えていただきたい。
291:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
292: ◯伊藤教育部長 まず１点、御確認ですけど、あそこの高南地区の学校とか公共施設、グラウンドを使った調整池の機能を持っているのは高南小学校でございまして、上田町グラウンドにつきましては、あそこは特につくっていないような状況でございます。
ただ、今回……。
〔「周り、やってやったよね」と呼ぶ者あり〕
293: ◯伊藤教育部長 やったかな。ありますか。じゃ、それは。それで、あと調整池機能につきましては、この後、設計していく中でどんな方法があるかということをしっかり考えていきたいと思いますが、なかなか地下調整池というと、今度コストの関係とかいろいろありまして、機能的には本当に３園統合して、行政が基本公設公営、ただ、保険、補助金の絡みもありまして、民設というやり方をしておりますけど、本当に全体コストとあわせて、そういったことは高南地区の今回の一般質問、また、代表質問であったような治水機能、そういったことをしっかり捉まえまして、地域に合った貯水機能を持った、そういった施設にしていきたいなと考えております。
ただ、まだ今の時点で、協定も結べていない中で、向こうも設計のところにはまだ入れないような状況でございますので、この後、スピード感を持ってやってまいりたいと思っております。
また、地域の方々の説明会につきましても、少し配置とか、治水だけじゃなくて、多分、子供たちをどうやって運んできて、どこに車が回るのとかと、そういったこともきっと出てくると思います。前回、夏にやった説明会のときもそういった御質問をいただいておりますので、そういったことをしっかり整理して、地域の方々にもできるだけ早く御説明ができるような、そんな形を整えてまいります。
294:
◯伊藤委員長 木下委員。
295: ◯木下委員 今の治水というか貯水の機能に関しては少し確認していただいて、私の記憶ではそれがあったという記憶がありますので、その辺も協定を結ばれる中でしっかりお話しいただかないと、できてからでは非常に大変なことになってしまいかねないので、そこら辺はしっかりお願いしたいなと思います。
あとは、本当に周知の部分、しっかりやっていただきたいというところで、これ、少しお願いになってしまうので。本当は高南幼稚園とか駐車場の跡地のことを聞きたかったんですけど、これは跡地利用なので、今回の協定とは直接結びつかないなというところがあって、今回は質問はしないです。しないようにしても多分お答えはないのかなと思うので、少し残念ながら、別のところでしたいと思いますので。
もし、今の周知の方法に関して、もし伊藤教育部長のほうで何かお考えがあれば教えてほしいですね。
296:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
297: ◯伊藤教育部長 周知の方法につきましては、本当に、少し事柄が決まって、それからできるだけ早く周知をしていきたいなと思います。当然、８月にやったようなコミュニティセンターを使った４日間の説明会とか、そういったこともやりながら、またチラシとかが必要であれば、班内回覧とか、自治会連合会長にお願いしてしていただける、そういった手続もとってまいりたいと思います。
本当に、３園統合の後のというところにつきましては、先ほど大庭すこやか子ども課長から申し上げましたとおり、今回、袋井南保育所と袋井南幼稚園、そこをうまくゼロ歳から２歳のところと３歳から５歳、そういったことをやってまいりますが、本当に令和３年の時点で、なったぐらいのところで、まだ申し込みを受け付ける前の時点で保育ニーズが非常にふえていて、令和４年で190人の新たな保育部ができる部分と、もし本当に２園をなくすことによってそこのところで待機児童が出るという判断があれば、そこは、公立のものをわざわざ廃止して待機児童が出てしまうとなると、やはり袋井市、何をやっているんだという話になりますので、そこはしっかりにらんだ中で行っていきたいなと思います。
それで、このことにつきましては既に天竜厚生会のほうにもお伝えをして、３園統合ということですけど、待機児童が生じる場合についてはこういった方法をとらせていただきますということで、既に了解をいただいております。
それで、高南幼稚園につきましては、今現在については特段考えはなくて、全庁的に取り組んでいくことになろうかと思いますが、公共施設マネジメント全体のことを考えますと、多分３園統合した後、５年以内に取り壊しする際には、地方交付税措置はないんですけど、起債の対象になるとかということがありますので、そういったこともしっかりにらみながら、都市再生整備計画に合わせて、当然、地域の方々がどんな希望があるかとか、そういうこともあるかと思いますけど、しっかりと対応していきたいなと思っております。
298:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
299: ◯高橋副委員長 それこそ、天竜厚生会に決まったということは、県内西部でも一番実績もありますし、また、福祉部門も同じようにやっているということで、強いということで、非常に期待をするところでもございます。
お聞きしたいのは、併設機能で児童発達支援事業、そして地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病後児保育事業、実施をするわけですけれども、先ほど、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中で、一応、仮には出したわけですけれども、この数字をどう反映していくかということなんですけれども、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
それで、具体的なところで、児童発達支援事業ですけれども、その必要数自体は数値を見ると減っているんですよね。100だったのがたしか80くらいに減っていたかな、現実がね。そういう中で、またここで預かってもらわないけないというところが、いま一つそのものと整合がとれていないかなというところがあるので、やはりそこのところとの関係できちんと説明をしていただきたいし、また、入れていくということになったときには、その必要性についてやはりきちっと裏づけをつけていただきたいと思います。
それから、子育て支援拠点事業ということで、子育て支援事業を袋井南地区にもつくるということになると、先ほど、また「くるクル」を一つ減らしてということがまた一つふやすということで、その需要等の問題もあってきて、今現在、袋井駅前に「カンガルーのぽっけ」という非常に大きな施設があって、今まではどちらかといえば袋井駅中心になかったということでは非常に利用価値があったと思うんですけれども、これによって各地域に満遍なく設置をされるという形になってきたときに、それこそ、先ほどの話と矛盾しちゃうことになるわけですけれども、そのあり方もやはりできたときには一手先を見通して考えないけないときが来るんじゃないかなと思うわけですけれども、その点について考え方をいただきたい。
それから、病後児保育事業、当然、非常に重要なことですけれども、ここが一番実際にやるところで難しい。保育室も別にしたり、また、看護師を置いたりということで非常にお金がかかる事業でありまして、そうなると、やはり別途の支援が必要になってくるんじゃないかなと思いますけど、ここについての少し支援の、国等の補助があればそういうものも教えていただきたいし、市がどういう形で支援していくかということについても教えていただきたいと思います。
300:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
301: ◯大庭すこやか子ども課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の児童発達支援事業についてでございますが、こちらにつきましては、先ほども少し御説明申し上げました、現在はぐくみで児童の受け入れを行っておりまして、登録自体はおよそ100人ぐらいいるんですけれども、実際に利用されている方は80人ぐらいということでございます。半日の通園で、枠としましては、今16人分ということですね。午前８人、午後８人で16人分ということで、週に１回通っていただいております。通常は保育園や幼稚園に通っていただいていて、並行してこちらのはぐくみのほうに通っていただいて、専門的な指導ですとか保育を受けていただくということになるんですけれども、それは今言いましたような人数なんですけれども、はぐくみの職員からも少し伺ったところによりますと、専門家の目から見ても、１週間に複数の日数通ったほうがいいと思われる方、そういった方がおよそ13人から14人ぐらいいらっしゃるということです。あと、できれば毎日通ったほうがいいねという方も２人から３人ぐらいいらっしゃるということなんですが、保護者の方と御相談しますと、やはりその人数というのは半分ぐらいになるんじゃないかと聞いています。そうしますと、毎日または複数日通う方が10人前後ぐらいいらっしゃるということで、その方たちは、できればこういった園に併設されている児童発達支援事業所で、そこに通って保育を受けていただくというのが理想的ではないかなと。
天竜厚生会側も、先日も少し浜北地区にある施設を見学させていただいたんですが、そこも児童発達支援事業所、10人ぐらいの定員でやっておりまして、おおむねそのぐらいの規模で考えているというお話がございました。袋井市のニーズとも合致するものですから、ぜひこの部分については、はぐくみで対応できていない部分が若干そういった形でありますので、そういったところを担っていただけるかなと考えております。
それから、二つ目の子育て支援センターにつきましては、先ほど「くるクル」の部分を令和３年度から廃止というお話をさせていただきまして、こちらにつきましては、七つの子育て支援センターが今あるんですけれども、年間で延べ、先ほどの第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画のほうで10万人弱ぐらいの想定で見ております。施設の規模とか部屋の大きさ等によって異なりはしますが、大体１日40人から50人ぐらい平均しますと利用されているのかなと思います。こういったところを、「くるクル」のかわりというわけではございませんけれども、地域バランス等も考慮して子育て支援センターを１カ所やっていただければなということで、こちらとしても考えております。
それから、病後児保育につきましては、先ほども少し説明の中で申し上げました、病児保育ですと、医師ですとか看護師の配置というのが必要になってきますが、病後児でしたら、病気の回復期のお子様ということで、医師、看護師の配置までは必要ないのと、部屋としては別室になりますけれども、小さな部屋で子供が、病後児の方が２人から３人ぐらい入れるベッド等を用意して、そういった保育スペースを設けて、在園児の方はもちろんですけれども、在園児でない方、一般の御家庭の方で未就学の方はそこを利用できるということになりますので、これについても、今、袋井市北部のほうで月見町にありますぬくもりをやっているところがありますが、位置的なことも考えて、以前、一般質問でいただきましたように、袋井市南部のほうにも１カ所あったほうが利便性は市民の皆様にとって向上するのではないかということで考えておりますので、附帯施設としてはこういったものを少しでもぜひやっていきたいと考えております。
302:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高橋委員。
303: ◯高橋副委員長 先ほどの、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画との整合性を、協定を結べば即変えにゃいけないということで、やはりそこら辺も皆さんにアナウンスしていく必要があるんじゃないかなとも、今回、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画を今やって、数字を、供給量を説明したわけですが、それに加えて、その分がどんどん確実にふえるということになると、それを抜きにしてじゃなくて、やはりある程度そこのところはこういうことになりますよという、年度内には協定が結べるということは確実になるものですから、そこら辺もやはりきちっとうたうべきじゃないかと思いますけど、そういう点でどう対応するのか、その辺についてお願いしたいと思います。
304:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
305: ◯伊藤教育部長 先ほどの第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画、あの中でも少し大庭すこやか子ども課長が触れたんですけど、はっきり伝え切れなかったかなと思います。
本当に、子育て支援センターについては、「くるクル」につきましては一つ減らします。それで、これで今回、協定のほうの話をさせていただいて、附帯施設としても適切であると私たちは思っているんですけど、それができれば、そこのところの数のほうは変えていくような形、これをとって、最終案としてお示しをさせていただきたいと思います。
それで、あとは本当に、公が持っているものを使ったりとか、園を借りたりとかということで子育て支援センターをやっておりますが、本当に、今「カンガルーのぽっけ」とか、非常に高額な賃借料とかが発生しております。この契約がたしか令和７年度末までですか、そういったことがありますので、新しいところでこういった子育て支援センターができて、その使われ方とか、そういったものではやはり行政の効率化というところを踏まえて、どういうような、先ほど高橋委員からあったように、地域配分とか、そういうことも踏まえた中でしっかりと検討していきたいなと思います。
ただ、今回の第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中では、「カンガルーのぽっけ」とかも賃借の契約の期間、それは先になりますので、そこのところでははっきり書いてございませんが、少しこういったこともにらみながら、作業のほうはしっかりと進めていきたいと考えています。
306:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
307: ◯大庭すこやか子ども課長 答弁漏れがありました。
先ほどの高橋委員の御質問の中で、病後児保育のところ、国の補助がどうかという御質問もあったかと思いました。こちらにつきましては、国の補助、国３分の１、県３分の１、市３分の１の補助でございます。今、月見町でやっている病児・病後児保育ぬくもりにつきましては、年間で約800万円弱ぐらい全体でお支払いしまして、そのうちの３分の１が市の負担ということになっております。
308:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
309: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、しあわせ推進
課の児童発達支援の関係で少し補足をさせていただきたいと思います。
大庭すこやか子ども課長から御説明がありました、市内に児童発達支援のお子さんが約100人弱いらっしゃる。さっき高橋委員から御質問があって、じゃ、この事業を天竜厚生会がやる理由という部分で少し補足をさせていただきたきたいと思います。
児童発達支援の支援の事業所が市内にはぐくみを含めて三つございます。二つは民間の施設ということでございまして、この中で、今、市内に重症心身障がい児、先ほど少し大庭すこやか子ども課長の説明にもありましたが、医療ケアが必要、医師、看護師が必要だから、天竜厚生会は少し見送ったよというようなお話をさせていただきましたが、市内に、今、袋井市で５人の重症心身障がい児がおるんですが、このうちの３人が医療ケアが必要な方、２人が医療ケアが必要のないお子さんで、この医療ケアが必要のない２人のお子さんについては、今度、天竜厚生会でやります児童発達支援の施設で見ることが可能であるよというお返事をいただいております。今現在、袋井市内にある二つの民間の施設については、少し受け入れができないよということで、実際に今２人いるこの医療ケアが必要のないお子さんは、市外に行ったりとかということになっておりますので、こういうお子さんを市内で見ていただける施設が初めてできるということであれば、メリットが十分あるかということで考えています。
重症心身障がい児の発生率なんですけど、大体２年にお一人ぐらい、就学前の年齢ですと常に４人ないし５人ぐらいが存在するということになりますので、医療ケアの必要な児童は、またこれからも入所施設なりお願いするようになりますが、少なくとも医療ケアが必要じゃない重症心身障がい児は市内でケアできる形が生まれるということで、プラスになると考えています。
310:
◯伊藤委員長 高橋委員。
311: ◯高橋副委員長 お二人に回答いただきました。天竜厚生会が入ってくれるということで、いろいろな形で前進するということで非常にありがたいなと思っております。
若干、所管ということになると思いますけれども、市で独自で、行政でつくっていただいたということで、その利用者の皆さん、大変喜んでいただいていますし、現在でもそういう形で、市の施設を利用できるということは非常にすばらしいなと思います。そういうことでありがたいなと思って、感謝を申し上げます。
それで、先ほど言ったところの、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中に、いつうたうかというところが明確でなかったものですから、そこをもう一度、協定が近いうちに、年内にというような話ですけど、そうすれば、計画の策定、確実に成案になるまでにうたうことができると思うので、そこら辺をきちっと約束していただきたいと思いますので、お願いします。
312:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
313: ◯伊藤教育部長 第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画のものにつきましては、２月に最終案のほうをお示ししますので、そのときにはしっかりしたものを、数字は変えたもので最終の協議をさせていただくということでお願いしたいと思います。
314:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。
寺田委員。
315: ◯寺田委員 ここに記載は特にないことですけれども、今回多分、市内でも一番大きな認定こども園になるかと思うんですけれども、外国人の乳幼児の入園で結構いろいろ苦労しているというのが、実は近くにある袋井あそび保育園とか明和保育園等で聞きまして、明和保育園なんかは実は言葉がわかる職員も採用してやっているわけなんですね。ですので、その辺、今後の運営の中で、そういう事例があるよということは少し何かの形でお示ししていったらどうかなと。特に今、諸井地区は割合が、外国人世帯も結構多いところだと思いますので、そのまま少し何か話し合いの中に入れてもらうとやりやすいのかなと。
それから、あと、実は我々も、幼稚園の卒園式とか入園式、結構呼ばれて行くわけです。けれども、どうしても私立ということになりますと、天竜厚生会もそうですけど、市の直営と違いますと、市の職員の方とかの参加ってどうしても少なくなっているという形もあろうかと思いますので、また地域と結びつきとか、もちろん、市の行政機関との結びつきというはあろうかと思うんですけど、そういったところにできるだけ顔を出していただくという、そういったことも少し心がけていただくようにお願いしたいなと、そのようなことを少し感じるものですから、また特に、要望というような形になるかもしれませんけれども、そんなことをお願いしていきたいなと思います。これは要望でございますので、一度また検討してくださいということです。
316:
◯伊藤委員長 答弁、いかがですか。
317: ◯寺田委員 いいです。
318:
◯伊藤委員長 よろしいですか。わかりました。
そのほか、いかがでしょうか。
田中委員。
319: ◯田中委員 今の寺田委員の要望ということでありましたけれども、当初、民設民営にすることに際して、非常に議員の中でも心配が、意見がいろいろ出されて、それは、ここに例えば協議の状況というこの三つの中で集約されておりますけれども、それ以外に、やはり民設民営だと市の関与というか、非常にそういうもののかかわりがないから、何か事が起きたとき、あるいは少し方針を運営する中で市の考え方を入れたいというようなときもできないと、民間は利益を優先する、そういうやり方に走ってしまうよというような意見もありました、この委員会の中でも。そういうような心配というか市の関与というのはどの程度まで、今一つ言われた、例えば地域の問題はこの中に入っておりますのでいいとして、市が直接かかわるような何かイベントみたいなものの協力をきちっとしてもらいたいなとか、市からの要望だとか改善の指導だとか、そういうものにもきちっと従ってもらいたいみたいな、そういうことというのは非常に心配されて、今後、協定内容の中にどのように反映してくるのかというのはまだわからないんですけれども、その辺のことについて、市の関与ということについて、どのように協定でこれから出てくるのか、そこの点、御答弁いただければと思います。
320:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
321: ◯伊藤教育部長 まず、協定の関係から申し上げますと、やはり協定というのは、余り本当に細かいところまで全て書いてあるということではなくて、本当に地域との連携とか、教育の質の担保、幼小接続とかということで、そういったところを、それで個別に細かなところは詰めていくような形になります。
それで、私より大庭すこやか子ども課長のほうが当然詳しいんですけど、それぞれ民間の園にもしっかり指導主事の訪問とかそういったこともやっております。それで県の監査も入っております。そのときは必ずすこやか子ども
課の職員も同席していまして、そこで、市内には幸いにもそんな多くの事例はないんですけど、少し改善が必要なものとか、そういったところはしっかり指導していっておりますので、そういったところでしっかり質の担保をしたりとか、それとあとは、常々、それこそ山名幼稚園もそうですし、明和保育園なんかも、さまざまな市のイベントにも御協力いただいておりますので、そういったところはしっかり天竜厚生会とも話をしてまいりますし、天竜厚生会もほかに、例えば掛川市の施設とかは一緒に防災訓練をやったりとか、いろいろなことをやっておりますので、その辺につきましては、全てを協定書の中に書き入れるということはできませんが、しっかりと協議をして確認していきたいなと考えております。
とにかく、公設の３園を統合して民でやってまいりますので、そういった意味合いの中からすれば、しっかりあそこの南の丘学園の幼小中一貫教育の中の仲間としてやっていただけるようにしてまいりたいと思いますし、また、少し将来的な話になりますけど、できれば来年度ぐらいに文部科学省のほうに手を挙げまして、幼児教育支援センターの３カ年の限定の補助金になりますけど、来年度から幼小中が本格化した中で、しっかりその後も検証して、その翌年の令和３年ぐらいからそういった制度を受けた中で、幼児教育支援センターとして、公だけではなくて、しっかり民のほうにも関係を持てるような、そういった組織体もつくってまいりたいと考えています。
322:
◯伊藤委員長 田中委員。
323: ◯田中委員 今、補助金をもらっているから、そういう監査の中でも市の職員も出かけてみようというお話がございましたけれども、その中で、そういう、ある程度指導をするというか、指摘をするというか、市が直接園に対して何かそういう改善とかということはできるんですか、補助金のそういう監査の中で。
324:
◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。
325: ◯大庭すこやか子ども課長 田中委員の御質問にお答えを申し上げます。
指導監査等、県と同行して行って、市も一緒に行って内容を見せていただいて、必要な指導、助言をするんですけれども、そのときに、県が主に、例えば人員が足りているかとか、必要面積が確保されているかとか、そういったところをよく見ます。当然そういった必要面積、少し欠けているよというようなことがあれば、改善してくださいねというものが出るんですけれども、市のほうとしては、園運営のお金の関係ですとか、そういったところで主に指導をしている状況です。当然、中身の教育、保育に関するところというのも指導することは県も市もありますけれども、そういった形で市からも指導、指摘をするということは可能でございます。
ただ、主に認可保育所等ですと、県が認可権者でございますので、そういったところというのは、県のほうから主に指導はしていただいて、市のほうは助言的な立場ということになろうかと思います。
326:
◯伊藤委員長 伊藤教育部長。
327: ◯伊藤教育部長 今、法律の制度上の話として大庭すこやか子ども課長のほうから申し上げたわけなんですが、袋井市独自として、中学校区を中心とした学園の構想を持っています。そうすると、公だけはなくて、それこそ明和保育園とか、ルンビニ保育園とか山名幼稚園、それぞれの学園の中にしっかり入っていただいて、そこで小学校の教員と幼稚園の先生、保育所等の先生と話をするようなことがありますので、そういったこと、ほかの市以外にもしっかりと幼児教育、幼児保育の質を担保する、そういったことはしっかり機会がほかの市よりより多くございますので、大庭すこやか子ども課長が言ったような法定によるもの、それから袋井市独自の幼小接続のところ、両方をしっかり使って、指導といいますか、お互い理解し合って、いい教育、保育ができるように努めてまいりたいと思います。
328:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
329:
◯伊藤委員長 それでは、以上で、本件については終了といたします。
それでは、以上で、報告事項を終了します。
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その他（資料提供）
ア フードドライブの実施について
イ 令和元年度生活困窮者自立支援事業の実施状況について
ウ 東海道五十三次どまん中ふくろいウオークの開催結果について
エ 令和元年度全日本学生ロードレース・カップ・シリーズ第７戦 東海道
どまん中袋井ラウンドの開催結果について
オ 幼稚園、小・中学校の空調設備設置事業について
330:
◯伊藤委員長 引き続き、その他（資料提供）に入ります。
特に質疑等がありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。
寺田委員。
331: ◯寺田委員 ここに生活困窮者自立支援事業の実施状況ということでございますけれども、これは生活保護に至らない困窮者といいますか、そういった方に対する相談窓口ということだろうとは思うんですけれども、これは、今、これ、市で初めてやるような施設になるのか、私もその辺、よく承知していないんですけれども、どのような形のものかなということを少しお聞きしたいと思います。
332:
◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。
333: ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
生活困窮者の自立支援事業でございます。こちらにつきましては、平成27年の生活困窮者自立支援法、こちらの政令に基づいて開始した事業だということで、最近始まった事業ではございません。毎年中間の報告をさせていただきまして、年度が変わった翌年度初めには１年間の実績ということで御報告をさせていただきました。途中の経過につきましては、資料提供でございますが、年度、１年間過ぎたところでは報告事項というところで毎年報告させていただきます。
334: ◯寺田委員 失礼しました。
335:
◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
336:
◯伊藤委員長 それでは、各自ごらんいただくようにしてください。
それでは、付託議案の審査及び当局からの協議事項、また、報告事項は全て終了しました。
これをもちまして、今定例会の民生文教委員会を閉会いたします。
（午後４時50分 閉会）
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