袋井市議会 2019-11-01
令和元年11月定例会（第２号） 本文
まず最初に、令和２年度予算編成についてであります。
昨今の景気の状況は、内閣府がまとめた10月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとし、先行きの見通しについても、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。10月からの消費税率引き上げについても、前回の引き上げ時には、駆け込み需要の反動減で個人消費が失速したが、今回は、飲食料品を対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済でのポイント還元制度などで、政府が講じた増税対策は、ひとまず効果を上げているとのことでしたが、10月から12月期のＧＤＰは、駆け込み需要の反動や、10月の大型台風による店舗の休業などの影響が個人消費に反映されると懸念をされているところであります。
さて、国政においては、骨太方針2019において、今後の経済財政運営の基本認識として、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2025年の財政健全化目標の達成を目指すとしております。
一方、令和２年度の当初予算編成においては、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況を踏まえ、適切な規模の臨時・特別な措置を講ずるとしております。地方行財政改革については、臨時財政対策債等の発行額の圧縮や債務の償還に取り組み、財政健全化につなげるとし、また、人口減少に対応するため、業務改善と新技術の活用を通じた利便性の高い次世代型行政サービスへの転換を積極的に推進すると同時に、歳出の効率化に前向き、具体的に取り組む地方自治体を支援するとしております。
さらに、ＫＰＩを設定し、具体的な成果を目指して取り組む自治体への支援を一層強化するとしております。
このようなことから、本市の来年度予算編成に当たっては、常にアンテナを高くし、国政の動向を踏まえ、社会経済状況の変化や市民ニーズの対応を図りつつ、限られた財源の中で財政の健全化を保ちながら歳出改革や効率化に取り組まなければなりません。
そこで、このような経済状況や国政の方針を踏まえ、令和２年度の予算編成に関し、何点かお伺いをします。
１点目、来年度は、第２次袋井市総合計画、前期５年間の最後の年に当たり、着実な遂行が求められますが、後期５年間の計画策定が進む中、つなぎの年度として大切な１年と考えます。令和２年度の予算編成に向けて、どのような考え方に基づき編成されるのか、その基本的な考え方と方針についてお伺いをします。あわせて、一般会計の予算規模はどの程度を想定されているのかお伺いをします。
次に、２点目、
令和元年度施政方針で掲げた市政運営の基本方針や、重点取組項目等の実施状況について、どのように検証されたのかをお伺いします。
３点目、来年度は合併15年目を迎えます。持続可能なまちづくりに向け、山積する課題に向けた行政経営に御尽力していただいておりますが、令和２年度における重点施策及び新規の施策並びに拡充される施策について、その理由と具体的な内容についてお伺いをします。
さらに、廃止や縮小される事業についても同様にその理由をお伺いします。
４点目、歳入についてお伺いします。
好調であった市税収入がここに来て減収が想定されること、合併算定替終了に向けた地方交付税の減額、さらに臨時財政対策債の縮減方針、加えて近年、国県支出金を思うようにいただけないことなどから、厳しい歳入状況になるのではないかと推測します。税外収入等による財源確保及び市債及び基金の活用について、どのように考えておられるのでしょうか。お伺いをします。
５点目、ＩＣＴ推進についてであります。
担当課の説明では、令和２年度は、ソサエティー5.0時代の超スマート社会を見据えた中で、最先端のＩＣＴを活用したさまざまな自治体業務の効率化を目指す第一歩を踏み出すとのことであります。そこで、個別部署に特化したＩＣＴの活用ではなく、先端技術を庁内に取り入れることで、教育、環境、農業など、多くの分野に横断的にＩＣＴが活用されることになると捉えております。ＩＣＴによる自治体経営が本格化する場合、庁内マネジメント体制をどのように考えているのかお伺いします。また、職員のＩＣＴ教育のあり方及び進め方はどのように考えているかお伺いをします。
最後、６点目に、予算編成に際し、毎年６月に各自治会から出される自治会要望について、予算づけをきちんとすべきということでお伺いをします。
市内各自治会から毎年1,000件程度の自治会要望が出されていると思います。道路や河川の整備等の要望が多いためか、実際に整備がなされるまで時間がかかっています。実施率30％台を少しでもアップすることはできないでしょうか。令和２年度予算における、自治会要望に対する考え方及び対応についてお伺いをします。
次に、ラグビーワールドカップ2019の取り組みに関連しての質問です。
アジアで初めて44日間にわたって開催されたラグビーワールドカップ日本大会が、南アフリカの３度目の優勝で幕を閉じました。大会を通じて示されたのは、選手やファンが相手チームに敬意を払う精神文化で心を動かされた方も多かったと思います。開催国、日本の躍進が大会を大いに盛り上げました。グループリーグを４連勝で突破、準々決勝で南アフリカに敗れたものの、一致団結して勝利を目指す桜の戦士の奮闘ぶりは、国内はもとより、世界でも称賛されました。日本代表の活躍を見てラグビーファンになった人も少なくないでしょう。
今大会では、台風の影響で３試合が中止になりましたが、実施された45試合は大盛況でした。多くの会場で、日本の観客が出場チームの国歌や代表歌を一緒に口ずさみ、海外チームの選手は、試合後、グラウンドを去る際などに、日本式のおじぎをして観客に感謝の気持ちをあらわしました。
台風の被害を受けた岩手県釜石市では、試合ができなくなったカナダ代表の選手たちが、泥をかき出すボランティアを買って出て、その姿は共感を呼びました。大会を通じて生まれた交流の芽は大事に育てていってほしいと思います。
さて、１次リーグＡ組予選の日本対アイルランド戦がエコパスタジアムで行われ、日本が19対12でアイルランドを下しました。日本代表が南アフリカを破った「ブライトンの奇跡」から４年、世界ラグビー史に残る劇的な勝利が静岡で生まれ、「静岡ショック」と世界に配信されました。エコパのあるこの袋井市で生まれたわけですから、まさに「袋井の奇跡」です。
私は、４年前の９月市議会定例会で、エコパスタジアムを試合会場として、静岡県がラグビーワールドカップ2019の開催地に決定したことを受けて、この開催を袋井市は千載一遇のチャンスと捉え、今後のまちづくりに生かしていくべきではないかとの一般質問をさせていただきました。御答弁のとおり、大会に向けた機運醸成に取り組み、市内の小中学校でのタグラグビー教室や、キックやトライといったラグビーのプレーを2,000人以上が体験するイベントの開催など、市民に競技への興味や関心を高めてもらう努力を重ねてきました。
試合当日は、観戦客のおもてなしの面で、エコパ最寄りのＪＲ愛野駅南口に展開されたおもてなしエリアで、祭り屋台や伝統芸能のステージ、地元の飲食店ブースで試合開始前から集まった多くのファンを楽しませてくれました。
静岡県によると、試合があった４日間で11万人以上の来場があり、会場運営に対し好意的な声が多くあったとのことであります。大会前や期間中のさまざまな取り組みにより、地元の経済や
観光、スポーツ振興の点で成果があったと思います。
私は、当初は、2002年のサッカーワールドカップや、オリンピック・パラリンピックに比べ、愛好者が少ないラグビーでの盛り上がりを心配しておりましたが、ふたをあけてみれば、子供から大人まで、多くの市民、県民、国民がラグビーの魅力に触れ、関心を持ったことと思います。
そこで質問です。子供から大人まで多くの市民が関心を持ったラグビーを、引き続き市民に身近なスポーツとして取り組んだり、観戦したりしていくことが重要と考えます。このラグビー普及に今後どのように取り組まれていくのかお伺いをします。
２点目、シティプロモーションに関して、今回の大会では、エコパや袋井市が多くのマスコミに取り上げられました。また、おもてなしエリアを中心に、多くの観戦客に袋井市の
観光や特産品などをＰＲされたということです。今後もさまざまな方法、さまざまなイベントを活用し、より効果的な袋井市を情報発信していくべきではないでしょうか。お伺いをします。
３点目、愛野駅前のおもてなしエリアや愛野駅周辺のスーパーなど、一部の飲食店舗ではビールが予想以上に売れ、多くの集客と売り上げがあったとの新聞報道もありました。
一方で、市内に限らず、県内全域で、多くの観戦客を試合の前後に飲食店や
観光施設へと誘客できなかったことについては多くの課題も残ったのではないでしょうか。エコパには、年間、コンサートやスポーツ大会など、多くの来場者が訪れます。エコパへの来場者の市内での消費拡大や
観光施設への誘客する仕組みづくりに関してお伺いをします。
４点目、９月28日のアイルランド戦を初め、多くの外国人観戦客が試合開始前から愛野駅からエコパまでの沿道にあふれ、さながら外国にいるような雰囲気で、多くの日本人が外国人との会話やコミュニケーションを楽しんでいました。
袋井市では、ラグビーワールドカップを国際化、とりわけ英語教育の転機と捉え、ホームステイを初め、各種事業に取り組んできました。今後ますますグローバル化の進展が予想される中、どのように国際化に取り組んでいくのかお伺いをします。
次に、豪雨対策についての質問です。
この秋は、静岡県も含めた東日本を中心に豪雨災害が相次ぎました。千葉県など繰り返し大きな被害を受けた地域もあります。暴風雨で大規模停電が起きた９月の台風15号に続き、10月に入ってからも狩野川台風の大雨に匹敵するのではないかと報道された台風19号が上陸して、各地で河川が氾濫を起こし、さらに台風21号は、本州から離れた太平洋上を通過したにもかかわらず、南岸を進む低気圧を刺激して記録的な大雨となりました。
気象庁が全国にある地域気象観測システム、アメダスのデータを解析した結果、１時間に50ミリ以上の雨が降った回数は、1976年からの10年間の全国平均では年約226回でしたが、2009年からの10年間は約311回と1.4倍になっております。地球温暖化を背景に、今後も激しい豪雨災害が予想される中、今まで以上に風水害に対する危機意識を高める必要があります。
袋井市においても、台風19号の被害は人的被害こそありませんでしたが、家屋の被害で床上浸水が７棟、床下浸水が54棟、市内全域８万8,422人、３万4,900世帯に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始、また、逆川の水位が氾濫危険水位に達したため、下石野・祢宜弥地区、1,364人、643世帯に警戒レベル４の避難勧告が発令されました。
そこで何点かお伺いをします。
１点目、河川等整備計画策定についての質問ですが、この河川等整備計画は、近年発生した浸水被害を早期に軽減し、今後の被害を未然に防止するため、河川や水路の整備を着実に進めるとともに、雨水を貯留・浸透させることや土地利用の適正化など、流域全体での流出抑制に積極的に取り組むことを基本としております。平成23年度に策定されたこの計画も、来年度は最終年度となります。
そこで、次期計画策定に当たりお伺いをします。
１点目、河川等整備計画では、河川の整備目標が示されていますが、進捗状況はどうでしょうか。
２点目、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランに示された床上浸水被害の解消の現状はどうでしょうか。
３点目、近年の集中豪雨では、外水氾濫が頻発しておりますが、袋井市内の河川堤防の補強対策はどうでしょうか。
４点目、次期計画策定に当たり、河川整備目標をどのように設定していくのでしょうか。お伺いします。
次に、河川の堆積土の計画的な除去の実施についての質問であります。
豪雨による水害については、平たんな低地が広がる本市においては、新たに作成したハザードマップに見られますように、大変な被害が想定されるところであります。こうした中、それぞれの地域における主要河川においては、完成から数十年を経ていることから、至るところで堆積土が見受けられるようになり、本来の河川流量を阻害する要因ともなっております。水害の発生を未然に防ぐためにも、計画的に除去、しゅんせつをすべきであると思いますが、市の考えをお伺いします。
次に、災害ごみの処理等の対策についての質問です。
本年は、先ほども申し上げましたとおり、想定外の集中豪雨や台風による河川氾濫や、強風による住宅の倒壊など、多くの大規模災害が発生し、地域のインフラや住民の生活に大きな支障を来している状況にあります。特に浸水被害を受けた地域では、被害を受けた家財道具などの処理に関して、めどが立たない状況が幾度となく報道されました。
災害ごみについて、国の予測によりますと、平成18年に発生した西日本豪雨による災害ごみの数量約190万トンを上回る数量とも報道されております。災害ごみについては、環境省では、建物１棟につき、全壊では117トン、床上浸水では4.6トンの災害ごみが発生すると推定されております。また、災害ごみについては、焼却処分とともに、電化製品等の処理も課題となっているところであります。
このように、浸水等の災害については、いつ発生してもおかしくない状況にあることから、次の点についてお伺いをします。
１点目、台風や集中豪雨による河川等の氾濫により、どの程度の浸水被害が発生すると想定しているのか伺います。
次に、２点目、浸水被害等による災害ごみの発生量はどの程度になると想定しているか、これをお伺いします。
また、３点目、災害ごみの処理については、基本的には、災害ごみの収集運搬を災害協定に基づき収集運搬業者にお願いし、中遠クリーンセンターにおいて処理する計画でありますが、発生量によっては現在の中遠クリーンセンターでは処理が困難ではないかと思います。この災害ごみの処理について、どのように検討されているのかお伺いします。
次に、公立・公的病院の再検証要請を受けての質問であります。
本年９月26日、厚生労働省は、全国1,455の公立病院や日本赤十字社などの公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編・統合の議論が必要と判断した424の病院名を公表しました。
高齢化に合わせて病院の病床削減を目指す地域医療構想が進まないことからとの理由であり、この地域医療構想とは、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に盛り込まれており、団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護のニーズが大幅にふえる2025年の医療体制を定めたものであり、高齢者においては高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える人がふえることから、厚生労働省は、費用のかかる急性期の病床を別の役割に転換させつつ、病院の病床の削減を目指し、医療費の抑制につなげたいとの狙いがあるとのことであります。
本市を含む中東遠医療圏においては、菊川市立総合病院、市立御前崎総合病院、公立森町病院が再検証の対象となりました。御承知のとおり、中東遠医療圏においては、中東遠総合医療センターと磐田市立総合病院を急性期医療の中核として位置づけ、菊川市、御前崎市、森町の公立病院は、地域密着の医療を担うとして役割が分担されております。
袋井市においては、平成25年５月、中東遠医療圏47万人の基幹病院として、地域連携のもと、住民が必要とする良質な医療を提供するため、我が国で初めてとなる二つの市民病院の統合新病院として中東遠総合医療センターを開院するとともに、平成25年６月より、中東遠総合医療センターを初めとする救急病院等からの転院、リハビリ目的の入院、在宅医療患者の治療入院への対応と、地域の医療機関との連携を図るため、旧袋井市民病院施設の一部を活用し、聖隷福祉事業団を指定管理者として聖隷袋井市民病院が開院、一般病床、療養病床、回復期リハビリテーション病床と合わせて150床の体制で運営をされております。
今回の公表を受け、県では、各圏域における病院間連携の現状を検証し、今後のあり方を議論した上で、年度内に再検証の報告を国に提出するとしておりますことから、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目、厚生労働省が再検証に必要な病院名を公表した上での再検証の要請に打って出たことに対しまして、統合新病院開院に導いた当事者としての御所見をお伺いします。
２点目、県とは、これまでどのような話し合いの場が持たれ、対応を協議されておられるのか。また、袋井市としてどのような主張をされたのかお伺いをします。
３点目、再検証の報告以外の対応で、将来に向けて中東遠医療圏の医療体制を守る上で、医療圏域として、また、袋井市としての対策についてどのように考えていくべきかをお伺いします。
次に、袋井市の農業のあり方についての質問であります。
2015年農林業センサスによりますと、袋井市の総農家数は、平成27年２月１日現在、1,401戸であり、５年間に316戸（18.4％）減少、このうち販売農家は854戸、自給的農家は547戸であり、５年間で販売農家は250戸、自給的農家は66戸減少しております。
また、経営耕地規模別の経営体数を見ますと、５年前に比べて全体で21.1％の減少、５ヘクタール未満の経営体が減少し、５ヘクタール以上の経営体は増加をしております。特に、30ヘクタールから50ヘクタールの経営体が33.3％増と推移をしております。
このように、袋井市においては、農地の集積・集約化や農業生産基盤の整備を進めたことにより、農家１戸当たりの産出額は静岡県内でも高い生産性を誇っておりますが、農業就業人口の減少や農業者の高齢化などによる労働力の低下が進行するとともに、食の安全・安心や環境問題への貢献などの対応も求められていることから、６点お伺いをします。
まず１点目、消費拠点と生産拠点の近接化への取り組みの必要性についての質問であります。袋井市においては、京浜、京阪神の東西市場のほぼ中間に位置し、既存の公共交通網に加え、新東名の供用開始により市場へのアクセスが大幅に向上するなど、交通運輸条件に恵まれております。この恵まれた交通運輸条件のもとに、袋井市において農産物を生産する意義の一つは、消費拠点の近くで生産できることであり、この消費拠点と生産拠点の近接化が袋井市の農業振興に向けて重要な役割を担うと考えております。
流通における時間的・空間的ロスを抑えることで、旬を意識した収穫が可能になり、新鮮でおいしく、栄養価の高い農産物を消費者に提供できることから、経営上の利点として、消費者の需要に対応した生産や販売が可能になることにより、生産者が利益を得やすくなると考えます。御見解をお伺いします。
２点目、農業の多様な機能の活用についてであります。
袋井市においては、都市住民や農地を持たない方々が、レクリエーション目的などで、小規模の農地を利用して、自家用の野菜や花などを栽培するため、公共で66区画、民間で172区画の市民農園が開設されております。
農業は、地域にグリーンインフラを提供し、生物多様性を保全し、さまざまな生き物との共生を実感する四季の変化が体感できる環境を創出していることから、作物を育てて収穫する農業体験のレクリエーションとしての機能が注目され、市民の健全な精神や健康の維持管理に役立つことが期待されております。
このことから、これらの機能に特化し、レクリエーション農園機能以外の活用として、企業等の福利厚生施設としての農園、さらには高齢者を対象にした福祉農園等においても需要がふえると考えますが、御所見をお伺いします。
３点目、学校教育における農を生かした体験活動における成果と課題についてであります。
学校教育において、児童生徒たちに農業を体験させることは、農業への理解だけでなく、食育や環境教育、さらには理科教育という観点から非常に効果があると考えます。農業者との連携に基づいて、収穫体験を実施するだけでなく、各学校において、児童生徒みずからが農作物を栽培、収穫、そして食べるという一連の農業体験を経ることで、教育効果が高まることが期待をされます。
「袋井の教育」においては、健やかな体の育成に向け、望ましい生活習慣の定着を目指し、農を生かした体験活動の工夫をし、食べ物をつくってくれる人への感謝の気持ちが持てるよう、家庭と連携した食育を推進するとありますが、取り組みの成果と課題についてお伺いをします。
４点目、お茶の消費志向の変化をコト消費で取り込む考えについてであります。
農林水産省が８月に発表した2019年の一番茶の生産統計によりますと、静岡県の荒茶生産量は前年比13％減の１万1,000トン。摘採面積は、担い手不足などから、前年比５％減の１万4,400ヘクタール、５年連続で減少しております。10アール当たりの生葉の収量は11％減で364キログラム、収穫量は15％減で５万2,400トンであり、ＪＡ静岡経済連がまとめた１キログラム当たりの平均取引単価は、前年比4.2％減の1,864円と、２年連続で過去最低を更新していると報道されております。
このお茶は、他県在住者が静岡県というキーワードからイメージする代表的な産品であり、製茶産業は静岡県を象徴する産業といえますが、生産量の減少はもとより、近年の現況を見ますと、消費志向の変化を受けて大変厳しいのが現状、実情であります。御承知のとおり、静岡県の代表的な産品であるお茶も、よいものをつくれば売れる時代が終わりまして、売り方に工夫が必要な時代となってきております。
また、急須で入れて飲むお茶については、お湯を冷ましたり、茶がらを処分することなどが面倒だということから、若者からは敬遠されているという指摘もあるところであります。
総務省の家計調査によりますと、ここ10年で緑茶の消費額は２割減少している。一方で、茶飲料の消費額は１割強増加しているということです。また、入れるのに同様に手間がかかるはずのコーヒーは、敬遠されるどころか消費額が３割以上も伸びております。
このことから、消費者は、手軽さを求めているわけではなく、魅力さえあれば手間をかけることもいとわない様子がうかがえます。ストレスが増す現代社会において、お茶のうまみ成分であるテアニンのリラックス効果などに注目し、健康、安らぎの要素を追求し、マーケットインの視点での商品開発に取り組むことにより、商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見出す消費傾向として、訪日外国人によるインバウンド市場でも注目されておりますコト消費として捉えていただくことにより、消費者が入れる手間を健康への付加価値の一部として感じてもらえる取り組みが必要と考えます。御見解をお伺いします。
５点目、農作業の請負事業についてであります。
農業経営の持続性を確保するために、適切な投資のもと、収益性を引き上げていくことが重要であり、そのためには、経営の集約化と企業経営的な手法を取り入れることが必要となってきています。しかしながら、農業センサスにおける農業後継者の有無別農家数によりますと、販売農家854戸のうち、農業後継者がいる農家は312戸で構成比36.5％であり、このことから、既に高齢となった農業者や兼業農家などにおいては、踏み込んだ対応をちゅうちょすることが推察されます。
農業においては、いまだに農繁期には会社勤めの家族も休暇をとって、家族総出で早朝から深夜まで作業に従事する状況にあります。しかし、核家族化や世帯主の高齢化が進むにつれ、ピーク時に動員できる労働力は低下する一方であり、逆に労働力に合わせて農地を貸したり売ったりするなど、規模を縮小せざるを得ないのが実態であります。
このようなことから、注目を浴びつつあるのが農作業請負事業者への委託であります。つまり外注利用という方法であり、２次・３次産業では広く普及している取り組みであり、農業においても、不足する労働力、機械設備、技術等を補うことができるとされております。需要の季節変動への対応、適切な料金設定、専門性への維持・向上等の課題があるものの、農業センサスによりますと、1,000万円を超える農作業受託料金収入がある経営体は、2010年の49軒から56軒へと増加をしております。
このようなことから、農作業請負事業への取り組みが、直接的な農地や農業経営体の集約とは異なるものの、作業が集約されて機械設備や労働力の稼働率向上につながり、各農家が自力で対処するよりも、全体の生産性は向上すると考えますが、この御見解をお伺いします。
最後に、６点目として、人・農地プランの実質化についての質問であります。
2023年までに、国は、担い手への農地集積率を８割にすることを政策目標として掲げております。より一層担い手への農地の集積・集約化の取り組みを推進するため、人・農地プランの実質化などを進める農地中間管理事業法等の一部改正が本年５月に行われました。
この改正では、地域の話し合いへ農業委員、農地利用最適化推進員の積極参加を促すなど、農業委員会の位置づけがより重点化、明確化されました。現在、市内各地で、話し合いを通じて農地の集積・集約化の取り組みがされていると思いますが、その進捗状況についてお伺いします。
次に、活力みなぎる産業のまちを目指すための質問であります。
最初に、商業振興の現状と今後についてお伺いをします。
今回の質問で、商業振興条例とは、商業振興のための理念及び市、地域経済団体、商店会や商業者等、それぞれの責務を定めるとともに、特に大規模小売店舗に対しては、地域の一員として関連団体と連携と協力の上、地域貢献事業への積極的な協力を求めることを目的に制定されております。
その中で、特徴的な条例に、大規模小売店舗に地域貢献計画書の提出を求めているものもあります。計画書の提出によって、効果は地域へ目を向け、地域社会の構成員としての認識に立ってもらうという点と、その計画書を市民に周知することによって、大規模小売店舗も地域に貢献していることをＰＲすることができます。
計画書の運用としては、大規模小売店舗が地域貢献事業に自主的に取り組むことにより、さらに地域の一員としての意識を高めることにより、具体的な実効性のある計画書になっております。そのことにより、行政に提出された内容についても、互いに検証することができます。行政としましても、大規模小売店舗としても、ブランディングにつながるとともに、市民にとっては大規模店舗の資本を生かした地域貢献活動に協働で取り組むことができます。
また、大規模小売店舗だけでなく、地元で暮らし、地元で経済活動を行っている中小規模小売店にとってのメリットは、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展性が確保でき、行政としては施策の持続性と一貫性を担保することによる市民への満足度の向上と利便性の確保につながることが考えられます。
このように商業振興条例は、市民、行政、事業者ともに利益につながると考えますが、制定を含めて商業振興に資することに関してお伺いをします。
１点目が、市内商業の現状をどのように捉えておりますか。経済センサスの分析結果も含めて御答弁をお願いします。
２点目、各データの分析結果から、今後の市内商業振興の方針はどのようにお考えかお伺いをします。
３点目、前段でも、市民、行政、事業者と条例の有効性について申し上げましたが、市として商業振興条例の意義をどのように捉えているかお伺いをします。
４点目に、袋井駅南の商業開発、袋井インターチェンジ前の開発、また、市内企業の移転による跡地の活用と、今後の出店に対する市としての商業への羅針盤となる条例と考えますが、袋井市商業振興条例の制定への考えについてお伺いをします。
次に、
観光振興の現状と今後について質問させていただきます。
本年行われたラグビーワールドカップにおいては、国内外から多くの観戦客が市内のエコパを訪れました。最新の2018ＲＥＳＡＳでの
観光マップデータによると、休日公共交通利用の条件で検索した結果、市内
観光地検索件数の上位は、エコパアリーナ、エコパスタジアム、法多山尊永寺、可睡斎、葛城ゴルフ場と続き、この順位は自動車での利用も同様でありました。
このデータから見ても、検索目的地が市内東部から北部に集中していることがわかります。恐らく2019年度の年間データでも、上位目的地にはエコパアリーナ、エコパスタジアムがランキングされると思います。このような各データを収集、分析することにより、効果的な
観光施策を行うことが可能となると考えます。
今回のラグビーワールドカップの経験を検証し、今後の袋井市内
観光の発展を望む立場から、
観光の現状と今後についてお伺いをします。
１点目、袋井市の
観光の現状をどのように捉えていますか。どのようなデータを参考に分析されているのか、あわせてお伺いをします。
２点目、他市町において、
観光振興条例が制定されていると思いますが、制定の意義をどのように捉えていますか。お伺いをします。
３点目、次期
観光基本計画の策定と並行して、袋井市
観光振興条例を制定するお考えはありますか。お伺いをします。
次に、子育て支援事業についての質問であります。
第２次総合計画でも掲げられているとおり、本市は、子育てするなら袋井市を合い言葉に、子育て支援政策を最重点施策の一つに掲げ、各種事業を推進してきました。平成27年度から袋井市子ども・子育て支援事業計画５カ年計画に取り組み、今年度は最終年度となっております。
しかし、子育てをめぐる状況は激しく動いており、市の施策が必ずしも追いついていない状況が生まれております。今年度、保育園に入所できない児童の数は58人でありました。
一方、その反面、14園ある公立幼稚園の全てが定員割れになっており、入園率は57.7％でありました。今年度も市では、小規模保育施設や、幼稚園の預かり保育や延長預かり保育の拡充に努めていますが、女性の社会進出や保育の無償化により、一層保育園への希望者が増加することが予想されます。
そこで、４点お伺いをします。
１点目、次年度の保育園入所希望者の待機児童数はどのくらいと想定しているのでしょうか。また、今後の改善の見通しについてお伺いをします。
２点目、公立幼稚園の入園希望者数です。今年度は、定員2,240人に対し、入園児童者数は1,292人であり、その差、948人の定員割れとなっています。子ども・子育て支援事業計画では、入園者数は1,625人と推定しており、計画よりさらに333人の減少となっております。今後の見通しについてお伺いをします。
３点目、公立幼稚園での預かり保育、また、延長預かり保育の実施状況です。保育園への入所要件に満たなかった児童、また、小規模保育施設を利用されている児童は、公立幼稚園に入園する場合には、預かり保育や延長預かり保育を希望される家庭も多いと思われます。公立幼稚園の園児確保にも必要な施策と考えますので、その実施状況をお伺いします。
４点目、公立幼稚園の制度的な変更、こども園への移行であります。
既に平成29年には、笠原幼稚園がこども園となり、令和４年度には、高南地区で袋井南保育所など３園が統合してこども園として再編されることになっております。今後、こども園への見直しも必要と考えられますが、市当局の方針についてお伺いをします。
最後の質問であります。
自治会長など地域役員の負担軽減について、市のお考えをお伺いいたします。
本市における自治会加入率は、平成27年度では87.5％と比較的高く、それぞれの地域において自治会や自治会連合会、また、コミュニティセンターが主体となり、地域の特性を生かしたさまざまな活動が展開されるとともに、地域コミュニティの維持や機運の醸成に努めております。
市におきましても、第２次総合計画の基本計画に掲げる市民がいきいきと活躍するまちを目指し、市民や地域社会、また、行政の役割を明確にした上で、自治会並びに自治会連合会活動の維持・促進、また、地域コミュニティの充実・支援や、活動拠点の整備・支援などを基本方針において、こうした活動に対するさまざまな支援や、協働のまちづくりに向けた取り組みが進められているところであります。
しかし、現状を見ますと、少子高齢化の進行に加え、ライフスタイルや価値観の多様化などから、こうした自治会等を中心とした活動を初め、河川清掃など地域におけるボランティア活動等を実施する上において、地域住民の協力度が希薄化しており、自治会長等の地域役員は活動への参加者の招集や協力者の募集に大変苦慮しているところであります。
また、公民館のコミュニティセンター化により、これまでよりもさらに地域特性を生かした活動の展開が求められることとなり、自治会長の方々からは、以前より業務がふえたのではないかとの声も聞かれ、このままでは役員のなり手もなくなるのではと不安視する方もおります。
各自治会や自治会連合会において、例えば地域福祉活動などを実施する上においては、先人の方々が行ってきた方法を踏襲することを初め、活動の一部や全部を見直して行うなど、その地域独自の考え方で進められており、必ずしも市の全地域が一律な方法により取り組んでいる状況ではありません。逆にそれが地域の特性にもなっており、無理のない活動として継続されてきたのではないかと推察するところであります。時代の流れの中で、新たに必要となる活動もあるかと思います。また、見直しの必要のある活動もあろうかと思います。
多少地域間においてはでこぼこも出るかと思いますが、こうしたことは地域の判断に任せることによって地域の特性が維持されるとともに、地域役員の負担も軽減されるのではないかと考えるところであります。地域役員の負担が増加しつつある現状を、市はどのように捉えているのでしょうか。
また、そうした現状を踏まえて、地域の役員の負担軽減に向けて、どのように対応をしようと考えているのかお伺いをいたします。
質問は以上でございます。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
自民公明クラブ代表の
戸塚哲夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和２年度予算編成の基本的な考え方と基本方針についてでございます。
令和２年度、来年度につきましては、市制施行、浅羽町と袋井市の合併からちょうど15周年、節目の年となっています。それから、第２次総合計画の前期基本計画が終わりまして、後期基本計画の内容の固めを行うという、実際はそれに伴って後期基本計画に向けての始動もすると、そういう年であると、かような認識をいたしております。
こうしたことを踏まえまして、来年度の予算編成につきましては、ＩＣＴを活かしたまちづくりや、あるいはまちの国際化、教育環境の充実など、本市がこれまで取り組んでまいりましたさまざまな施策につきまして、さらに磨き上げ、それから来るべき人生100年時代、あるいはソサエティー5.0社会を見据えまして、ラグビーワールドカップのレガシーを生かして、今まで進めてまいりました人生100年時代の健康文化都市、それからスポーツ、あわせてスポーツの振興の言葉を掲げて、現在予算編成に取り組んでいるところでございます。
来年度の予算規模につきましては、一般会計では、総合体育館や、あるいは袋井消防庁舎・袋井市防災センターの整備が完了する一方で、浅羽中学校の校舎改築、あるいは（仮称）袋井市教育会館の整備に伴う投資的経費の増加、それから生活保護費や、あるいは障害者自立支援給付費などの扶助費の増加も見込まれまして、予算規模は、現在、整理をしている途上でございますけれども、前年度、
令和元年度よりも若干増額になると、このような想定をいたしております。345億円くらいから350億円くらいまでの数字の中でおさめてまいれればと考えております。
次に、
令和元年度の施政方針で掲げました市政運営の基本方針、あるいは重点取組項目の実施状況について、どのように検証したかと、この御質問でございますけれども、
令和元年度は、多様性を強みとするまちを目指して、質の高い教育、それから多様性、ＩＣＴの活用、この三つを政策の柱に掲げて市政運営に取り組んでまいりました。
御質問の実施状況の検証につきましては、総合計画前期基本計画の政策評価を総括する中で、これまでの取り組みの成果、あるいは社会潮流などを踏まえまして、市政運営の現状の課題や、あるいは今後の方向性などを点検・整理し、来年度の予算編成にも反映させていると、かようなことで整理を現在いたしております。
次に、来年度予算における重点施策、あるいは廃止・縮小事業についてでございますが、現在、予算編成の作業中でございますので、廃止・縮小事業につきまして、詳細にはまだ内容の精査をしておりませんが、今回の編成におきましても、部局ごとに枠配分方式を採用しております。でございますので、各部局におきましては、事業の重点化を進めた結果におきまして、枠配分方式をとりますと、プライオリティーをつけないと枠配分方式ではまってまいりませんので、そういう意味では事業の重点化を各部局においても進めているところでございます。
あわせて事業評価を徹底しまして、全体としまして優先順位づけをしっかりと行った上で、新陳代謝に向けて事業の廃止、あるいは縮小についても検討するよう、私のほうから財政当局に指示をいたしております。
次に、税外収入等による財源確保策でございます。
将来にわたって持続可能なまちをつくっていくためには、税外収入による財源確保も非常に重要な取り組みであるという認識をしております。その内容になります使用料の見直しとか、あるいは市有財産の利活用などにつきまして、随時取り組んできたところでございます。
今後におきましても、ふるさと納税、これは一般のふるさと納税、それから企業のふるさと納税、そうしたものの充実、あるいは地方創生推進交付金を初めとする国や県の補助金の積極活用、こうしたもの、そういうことによりまして、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、市債につきましては、本年度をもって合併特例債が活用できる期間が終了いたしますが、公共施設等適正管理推進事業債とか、あるいは緊急防災・減災事業債など、全国的な政策課題に対応する有利な地方債もございますので、プライマリーバランスを踏まえながら、こうした地方債の優先活用に努めてまいりたいと考えております。
また、基金につきましても、予算編成方針に掲げた各種のまちづくりを確実に進めるための財源として、それぞれの基金の設置目的を踏まえて適切に活用してまいりたいと存じております。
次に、ＩＣＴによる自治体経営が本格化する場合の庁内マネジメント体制や、あるいは職員のＩＣＴ教育のあり方、進め方についての御質問でございますが、本市のＩＣＴ化を計画的に推進するため、庁内マネジメント体制につきましては、本年３月に策定しました第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画に基づいて、市幹部職員で構成する袋井市ＩＣＴ推進本部におきまして、施策の管理や推進に関する協議・調整を行い、全庁的なＩＣＴ化に向けた取り組みをマネジメントしております。
また、ＩＣＴ推進本部の下部組織としまして、若手職員で構成する袋井市ＩＣＴ推進委員会を設置し、研修会、あるいはワークショップなどを通じまして、市民サービスの向上や働き方改革につながる分野横断的な提案を募って、推進本部での検討を経て、可能なものからＩＣＴ化を進めているところでございます。
さらに、本年の８月から総務省より職員を招聘しまして、国との連携のもと、ＩＣＴの技術的な進化に対応した、効果的かつ先駆性の高い事業の企画及び推進に取り組んでおります。
次に、職員のＩＣＴ教育のあり方に関しましては、まちのＩＣＴ化を着実かつスピード感を持って推進することができますよう、職員一人一人が社会環境の変化を理解するとともに、市民目線で時代に合った市民サービスや、あるいは業務の改善に向けて、ＩＣＴやデータを活用することへの意欲や、これらを活用した課題解決力を高めることが求められております。
一方、ＩＣＴは便利な
ツールではございますが、操作、あるいは情報の取り扱いを見誤りますと、重大な事故とか、あるいは事件につながる可能性を持ち合わせておりますので、技術を正しく利用するための知識を深める必要もございます。
このため、市といたしましては、これらの資質を醸成するため、職員のＩＣＴ教育に注力をしております。
具体的には、新規採用職員への情報セキュリティー研修を初め、ホームページや統合型ＧＩＳなどの操作研修、それから個人番号事務取扱者に対しましては、インターネットを介した専門性の高い、総務省のｅラーニング研修などを実施いたしております。
また、市の若手職員と静岡理工科大学情報学部の学生、ＩＴ企業などの民間の方々など、多様な参加者とがＩＣＴやデータを活用したまちづくりへのアイデアを出し合いますアイデアソンに取り組むなど、職員の資質向上に努めております。
今後につきましても、職員みずからが積極的にＩＣＴを活用し、効率的かつ効果的に事業が展開できますよう、わかりやすく、より実践的な研修を行うなど、職員のＩＣＴ教育に努めてまいりたいと存じます。
次に、令和２年度、来年度予算におけます自治会要望に対する考え方及び対応についてでございます。
自治会及び自治会連合会からの要望につきましては、直近３カ年の平均では、継続要望も含めまして、約1,500件の案件が毎年提出されている状況となっております。御提出いただきました要望につきまして、各担当部署で要望箇所の現地確認、あるいは地元自治会、自治会連合会からの聞き取りなどの調査を行った上で、道路舗装修繕、あるいは排水路整備、カーブミラーの設置など、緊急性、重要性などの優先順位をつけまして、順次対応をいたしております。
また、自治会要望に対する実施率については、直近２年間、平成29年度、平成30年度ともに約35％でございまして、それから、国や県など他の管理者へ副申したものが約10％、次年度以降の対応や方向性の検討が約40％、ですから35％と、それから10％、40％、実際対応できたのがそういう数字になります。これらの要望に関する予算額につきましては、平成30年度が4.2億円、４億2,000万円程度でございまして、優先順位や地域のバランスを考慮し、可能な限り早く対応するように努めております。
また、この点につきまして、次年度、いかにもこの当該年度の対応が35％じゃ低いと考えております。そうなりますと、後段に出てまいります、自治会の役員のいろいろなお立場等も考えまして、私は皆様の御要望に少しでも応えられますよう、現在の実施できる率よりもっと実施率が上がるような、そうした予算、つまり増額の方向での予算の編成を現在検討いたしております。
次に、ラグビーワールドカップ2019に関する御質問についてでございます。
今後のラグビー普及への取り組みについてでございますが、今回のラグビーワールドカップは、御質問にもありましたとおり、日本全体で大いに盛り上がりを見せましたが、その要因の一つは、議員からおっしゃいました、ラグビーが非常に、実際に見ることによって、あるいはテレビ等でも観戦することによって身近なものになってきたということでございます。実際、この大会期間中、また、大会終了後にも、ラグビーがよかったねとか、またエコパで見たいねと、かような感想を多数いただきました。
御質問の、今後のラグビー普及の取り組みについてでございますが、多くの市民がラグビーを身近な会場で観戦したり、ラグビーの体験ができる機会を今後も継続的に提供していくことが重要であると考えております。
具体的には、年明けに開幕するラグビートップリーグにおきまして、ヤマハ発動機ジュビロのゲームが１月12日と18日にヤマハスタジアムで、また３月７日にはエコパスタジアムでの開催が決定をしております。多くの市民が国内最高リーグの試合を実際の会場で観戦できるよう、広報ふくろいや市のホームページなどで周知をするとともに、ヤマハ発動機が主催する小中学生観戦招待事業のスタンプラリーカードの配布に、本市も一緒になって取り組むなど、観戦者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、直接ラグビーを体験する事業といたしましては、市内小中学校、あるいは袋井市スポーツ協会、エコパを拠点に活動する女子７人制ラグビーチーム「アザレア・セブン」などと連携をいたしまして、タグラグビーの普及に取り組むとともに、来年度には、子供から大人まで多くの市民を対象に、エコパスタジアムのピッチにおきまして、ラグビーを体験できるイベントの開催とか、あるいは市役所南側の芝生広場に設置したミニゴールポストを活用した、気楽にラグビーボールに触れる機会、こうしたことを提供するなど、引き続きラグビーの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の効果的な情報発信についてでございますが、今大会で「エコパの奇跡」とか、議員からもお話がございました、「静岡ショック」と報じられました、エコパスタジアムでの９月28日のアイルランド戦における日本代表チームの勝利によりまして、スタジアムの所在地であります袋井市の名前を国内外に広くアピールできたと感じております。
また、アイルランドでは、アイルランドチームが滞在した葛城北の丸が、選手からのＳＮＳ発信などを通じて、アイルランド国内ですばらしい施設であると話題になったり、あるいはおもてなしエリアで楽しむファンの皆さんの様子がインターネットを介して拡散されたということで、袋井市がすばらしいところであるとの印象を与えることができまして、本市のイメージアップにつながっております。
この世界的、歴史的な出来事を今後の本市のプロモーションに活用する具体的な例で申し上げますと、本市を説明する際に、例えば「静岡ショック」とか、あるいはラグビー史に残る一戦の地とか、「エコパの奇跡」と、こうしたことで紹介しまして、共通の感動体験を通じたまちのイメージアップと、その定着を図ることが挙げられます。
また、ラグビーの聖地としてのブランドイメージを武器に、エコパスタジアムを中心に、市内の
観光とか、あるいは特産品などを取材の対象とした各種メディアに向けてのツアーを企画し、ウエブとか、あるいは雑誌なども含めた当該メディアによる報道や記事の掲載を通じまして、本市の魅力を広く世界に発信してまいりたいと存じます。
なお、県におきまして、エコパに記念のモニュメントを設置する構想がございますし、それから、来年の11月には、アイルランドで日本対アイルランドのラグビーゲームが行われるということもお伺いをいたしております。
次に、エコパへ来場された方の市内での消費拡大、あるいは
観光施設へ誘客する仕組みづくりについてでございます。
エコパには年間約120万人が来場されます。しかしながら、試合観戦、あるいはコンサート鑑賞、こうしたエコパ内でのイベントのみを目的に、袋井市をこの120万人の大半は訪れているわけでございまして、そうしたこの方々に、市内の
観光施設、あるいは飲食店を紹介することは大変重要なことであると考えております。
このため、本年３月、愛野駅自由通路に設置した本市の
観光情報、あるいはエコパでのイベント情報を映像で発信しますデジタルサイネージの利用を図ること、これに加えまして、ラグビーワールドカップでの経験を生かしまして、試合前のひとときを楽しむ時間や、あるいは空間づくりによりまして、エコパでのイベントの前に余裕を持ってお見えいただく仕掛けづくりが必要であると考えますことから、愛野駅周辺での特産品の販売、あるいはキッチンカーでの飲食の提供など、周辺店舗と連携を図り、袋井市ならではのおもてなしによりますにぎわいづくりを検討してまいりたいと考えております。
また、エコパへの来場者、あるいは周辺店舗などを対象に意向調査を改めて行うなど、北九州スタジアム、あるいは豊田スタジアムなどの類似施設がある自治体からの情報収集も行ってまいりたいと存じます。今後、消費拡大につなげる仕組みづくり、あるいは
観光施設への誘客促進に向けまして、袋井市
観光協会を初め、遠州三山や地元商業者などと意見交換をさらに行ってまいりたいと存じます。
次に、今後、どのように国際化に取り組んでいくかということについてでございますが、ラグビーワールドカップを契機に、平成28年度から国際交流員を２名体制で任用しまして、幼稚園児から高齢者まで、多世代にわたって市民と交流する講座やイベントなどを実施しまして、国際理解を推進してまいりました。
その結果、国際交流に参加したい方の登録プラットホームのハローフレンドには、11月末時点で754名の皆様に登録をいただきました。
また、市民の国際感覚を高めるため、ゲストが一般家庭に滞在・宿泊するふくろい版ホームステイの取り組みには、大会期間中を含めて、延べ180世帯にホストファミリーとして御参加をいただいたところでございます。
さらに、ホームステイの際に実施をいたしました、ゲストを対象にした書道とか、あるいは生け花などの日本文化の体験イベントでは、中学生がボランティアとして参加し、ゲストで来たお客さんとの交流を深めることを通しまして、英検チャレンジ、あるいはイングリッシュ・デイキャンプなどで養った成果をその中学生が発揮いたしました。
これらの取り組みでは、市民の異文化理解と、それから、人材育成の貴重な機会となりましたことから、今後は、今回の件で関連を持ちましたオーストラリアを中心とした、海外からの教育旅行としてのホームステイの受け入れ、それから海外姉妹都市でありますヒルズボロ市、あるいは偉人の顕彰によるベトナムや台湾、それから学生交流を行った中国眉山市との交流活動に取り組むとともに、ことしのラグビーワールドカップでの交流に続いて、東京オリンピック事前キャンプの受け入れを行いますアイルランドにつきまして、文化とか人の交流をさらに広げ、友好関係を深めてまいりたいと考えております。
こうしたことに加えまして、近年増加をしております外国人市民が安心して生き生きと暮らすことができますよう、袋井国際交流協会などと連携して、日本語教育の充実や多言語での情報提供などの多文化共生の取り組みを進め、まちの国際化を推進してまいりたいと存じます。
次に、豪雨対策についての御質問にお答えを申し上げます。
このたびの台風19号で、高南地区など、市内で多くの床上・床下浸水の住宅被害が発生をいたしました。まず、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
なお、昨日、ある新聞社主催の会議がありまして、その席で、各市の今回台風19号によります被害の想定ではなくて、実際の状況の話がございましたけれども、床上浸水が、磐田市はございませんでしたけれども、あと、隣の掛川市、菊川市、それから牧之原市等、やはり各市で、今回の台風19号が異常な雨であったということで、床上浸水、あるいは床下浸水が発生をいたしておりました。
私は、そうした意味では、この当地域の、当市を初め、この地域での洪水対策をより一層充実する必要があると改めて認識をしたところでございます。
初めに、河川等整備計画策定についてでございますが、平成23年度に策定した袋井市河川等整備計画につきましては、近年発生した浸水被害を早期に軽減し、今後の被害を未然に防止するため、河川や排水路の整備を着実に進めるとともに、雨水を貯留するなど、流出抑制にも取り組むことを基本とし、令和２年度までの10年間の整備計画を定めたものでございます。
本計画の平成30年度末におきましての進捗状況については、河川や排水路につきましては、計画整備延長4,520メートルのうち3,622メートルが完了し、進捗率が約80％、それから遊水池や校庭貯留などの流出抑制施設につきましては、計画17カ所のうち10カ所が完了しておりまして、進捗率が約60％となっております。
次に、袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン、これは、このプランをつくるに当たりまして、県の土木事務所、農林事務所、それから本庁関係の、この箇所の本庁の各部局からと袋井市によりまして構成したメンバーによって、この豪雨災害対策アクションプランをつくったわけでございますけれども、ここで示されました床上浸水被害の解消についての現状について申し上げます。
平成20年度から平成29年度までの10年間で実施したアクションプランにつきましては、平成16年11月の洪水と同程度の集中豪雨が発生した際に、蟹田川、沖之川及び小笠沢川の３流域の床上浸水被害が平成16年に発生した６地区において、おおむね床上浸水被害を解消することを目標としまして、このアクションプランをつくりました。
計画をしておりました県によります蟹田川の改修とか、あるいは市によります田原地区排水ポンプ場、それから大谷川逆流防止水門及び高尾放水路などの施設が完了しているということから、平成29年度末に、おおよそ整備目標を達成したと考えておりましたが、今回の高南団地の被害を見ますと、結果として、やはりこれでは十分でなかったという認識をいたしております。
少し詳しく申しますと、平成16年11月の洪水時には、累加の、いわゆる累積の雨量が全部で264ミリメートルであったのが、今回の台風19号では、累積の、累加雨量と申しますか、それが、264ミリメートルが約３割増しの348.5ミリメートルあったということでございますけど、しかしながら、結果として十分ではなかったと、このような認識をいたしております。
次に、外水氾濫に対する堤防補強対策についてでございますが、堤防補強対策といたしましては、越水した際に堤防が削られにくくするための堤防の天端の保護とか、あるいはのり尻の補強などでございます。
県の管理河川では、今年度から原野谷川と宇刈川におきまして、天端保護のための舗装工事を実施しております。市の管理河川では、現時点での堤防補強の計画はございませんので、今後の検討課題といたしたいと考えております。
次に、次期計画の目標についてでございますが、令和２年度に策定をいたします新たな袋井市河川等整備計画におきましては、これまでの河川整備の進捗状況を踏まえまして、袋井市総合計画や県の太田川水系河川整備計画とも整合を図るとともに、とりわけ今回、台風19号では、高南地区を中心に多くの床上・床下浸水が発生いたしましたことから、これらの解消を目指すことも含めて、令和３年度から10年間の具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。
次に、河川の堆積土の計画的な除去の実施についてでございます。
河川の上流から流れてくる土砂は、川の曲がっているところや、あるいは勾配が緩くなっているところなどで堆積をしております。
この対策としまして、県が管理します二級河川につきましては、緊急性などを考慮した中で、優先順位を決めて堆積土を除去しており、太田川や、あるいは原野谷川では、昨年度から国の補助金を活用して、さらに除去を促進しております。また、そのほかの川につきましては、河床が深く掘れた箇所に堆積土を埋めるなどの対応も行っております。
市が管理する河川につきましては、弁財天川の支川では、笠原地区を流れる一ツ入川などの勾配が緩く土砂が堆積しやすい河川では計画的に堆積土の除去を行っているところでございます。また、排水路等につきましては、地元要望に基づいて堆積状況を確認しながら、随時除去をいたしております。
しかしながら、予算の制約もございまして、必ずしも十分な対応ができていない状況でございます。今後につきましても、現場をよく確認しながら、優先順位を定めて堆積土の除去に努めてまいりたいと存じます。
次に、災害ごみの処理等の対策についてでございます。
初めに、浸水被害の想定でございますが、今年度、市民の皆様に全戸配布をいたしました洪水ハザードマップの浸水深と、それから、平成27年国勢調査によります人口分布等から算出しますと、推計値ですが、床上浸水が約１万7,400世帯、それから床下浸水が約3,700世帯と試算されます。これは、床上浸水の中に、当然、床下浸水をした上で床上もありますので、被害があるのは両方を足した数字ということになりますので、合わせますと全部で２万世帯余をということになります。
なお、洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨によるシミュレーションでございまして、市内の５河川ごとに30から190カ所程度、堤防が決壊するということを想定した浸水エリアの結果を全て重ね合わせたものとなっております。考え得る最大限のものという数字でございますので、そういうことになります。
次に、災害ごみについてでございますが、浸水被害によります１世帯当たりの災害ごみの発生量は、議員からお話がございました、床上浸水で4.6トン、それから床下浸水で0.62トンと推計をされます。本市では、洪水ハザードマップの浸水深から推計した、先ほどの数字の被害想定からいいますと、合計で８万2,000トンの発生が見込まれます。
この災害ごみの処理対策につきましては、平成29年度に策定しました袋井市災害廃棄物処理計画に基づいて、市内90カ所に約73ヘクタールの仮置き場を設置し、ごみの選別、あるいは処理施設への搬出などの対応を実施いたします。
なお、本市だけでは処理し切れない場合の近隣自治体との連携体制につきましては、県内全ての市町と締結しております一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定書に基づいて、県の支援もいただきながら、広域的な連携体制をとってまいります。こうしたときには隣の町だって同じような被害が生じているので、この協定がどこまで効力があるか、やはり自分のところは基本的に自分で処理をするということでいかざるを得ない局面になってくると存じております。
次に、病院の統合についての御質問にお答えを申し上げます。
公立病院、公的病院の再検証要請についてでございますが、厚生労働省からの再検証の要請につきましては、公表された医療機関が、がん、心疾患、脳卒中などの領域ごとに、各医療機関の平成29年度の診療実績データを分析して、診療実績が特に少ない、診療実績が類似し、所在地が近接しているという二つの基準で判定をされて、この近辺では菊川市立総合病院とか、市立御前崎総合病院、それから公立森町病院の３病院がいわゆるその対象なんですよということでございます。
中東遠の２次医療圏に限って申しますと、議員からお話がございましたように、私どもの中東遠総合医療センターがこの圏域の基幹病院として機能しておりますし、また、今回再検証要請の対象となった病院におきましても、回復期・慢性期医療、それから家庭医療など、急性期医療以外の機能分担や、あるいは連携が進んでいるということで、つまり病院の、この地域ではおのずから性格づけがだんだん違ってきている。あえてそこのところを言わなくても、現実としては機能の分担、あるいは分化がなされているということから、私はさらなる公立病院同士の統廃合といった議論には当医療圏内では進んでいかないと。むしろそれぞれが機能分担したことを自覚した上で、それぞれの方針で行っていただければと考えております。
厚生労働省の再検証要請につきましては、全国一律の基準での単純比較であることなどからも、必ずしも地域の現状やニーズを正しく反映しているものではないと考えております。
次に、これまでに県とどのような話し合いを行い、どのような対応を協議しているかと、袋井市としてどのような主張をしているかにつきましては、実は、地域のいわゆる県の西部保健所が事務局となります中東遠地域医療構想調整会議が設置されておって、ここのところで、この件についての、10月３日の会議がございましたけれども、それぞれの病院の院長がこれは困るよということでございまして、私も同様です。
また、私は県の医療審議会のメンバーでございますけれども、県の医療審議会のメンバーでも、実は、この件につきましての議論は今までございませんでした。ただ、しかしながら現実としましては、こうしたことをぱっと厚生労働省が一気に発表しちゃいますと大変なショックで、新しく医師を採用するという面では、こうした発表の結果、なかなか採用できないとか、あるいは、現在働いている医師について少し動揺を与えるとか、そういうこともあったようでございます。再編統合というよりも、機能分化をきちんとそれぞれの病院が立場立場で行っていきましょうということのほうが、私は再編統合という言葉よりも、その言葉のほうが大切であると考えております。
次に、袋井市の農業のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。
御質問の消費拠点、それから生産拠点の近接化への取り組みの必要性についてでございますが、本市特産の温室メロンを初め、お茶やお米、イチゴ、野菜など、主な農産物は、静岡県温室農業協同組合や、あるいは遠州中央農協が中心となって出荷を行っておりまして、東名高速道路、あるいは新東名高速道路など、良好な物流環境を活用しながら、首都圏、あるいは中京圏、近畿圏といった大消費地を中心に出荷いたしております。
特にクラウンメロンにつきましては、80％が大消費地向けです。
それから、出荷に当たりましては、市場関係者との情報交換を密に行って、市場や、あるいは商品ニーズを把握し、求められる新鮮で高品質な農産物を安定的に出荷できますよう、農業者と、それから組合が一体となって生産技術の向上に取り組んでおります。
また、地元で生産された農産物を地元の消費者に味わっていただく、この取り組みも必要であって大切なことです。農協が開設しております市内３カ所の新鮮市、あるいは民間企業が運営するどんどこあさば、あるいはとれたて食楽部などの農産物直売場に加えまして、クラウンメロン支所によります毎月６日のクラウンメロンの日とか、あるいはイオン袋井店での遠州フェア袋井農家さん直送市など、さまざまなイベントを活用し、市内農産物の販売を行うとともに、学校給食においても地産地消の取り組みを推進しておりまして、昨年度は40品目の市内農産物を給食の食材として取り入れております。
今後も信頼される産地として、市場や消費者のニーズをしっかりと捉えて、安定的な生産と出荷が継続できますよう、生産者団体と連携して取り組んでまいります。
次に、農業がもたらす多様な機能についてでございます。
市内には、市民農園が市営で１園、民営で４園ございます。市民の家庭菜園、あるいは高齢者の生きがいづくり、それから交流の場として活用をされております。
また、近年では、農業がもたらす効果として、農業・園芸活動を通じて得られます心身のリハビリテーション効果とか、あるいは共同作業による社会参加促進効果も認識をされておりまして、福祉分野に農作業を取り入れる農福連携の取り組みが市内でも進んでおります。
こうした福祉事業を目的とした農地の活用に当たりましては、農地法等に基づいて、農地の取得や貸借が必要となりますが、農業者でなくても、例外的に、教育、医療、または社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人につきましては、一定の要件の中で農地の取得等が認められております。
具体的に申しますと、市内のＮＰＯ法人やくわりが浅羽南地区で、社会福祉法人明和会が今井地区で、障がい者の方々の就労支援や療養を目的として、サツマイモとか、あるいはタマネギ等の栽培を行っております。
今後につきましても、農業が持つさまざまな効用を生かした取り組みに対して、積極的に支援をしてまいりたいと存じます。
次に、お茶の消費をコト消費に注目して取り組む考え方についてでございます。
議員からの御質問の中にございましたとおり、本年度は一番茶、二番茶に続いて、秋冬番茶も減産、単価安傾向となり、茶業界にとりまして一段と厳しい茶況となりました。県全体でもそうした状況でございます。
こうした状況を受けまして、県では、９
月定例会で知事答弁として、静岡茶のブランド価値を生み出すための新たな組織を本年度中に構築するということの表明をしております。この新たな組織というのが、茶業関係者とか、あるいは企業、大学など、産学官が連携しまして、静岡茶の販路拡大や、あるいは商品開発に向けて知識と技術を持ち寄る組織の（仮称）茶業リノベーションフォーラムを立ち上げ、そしてマーケット戦略担当部門の設置も検討されております。
また、このフォーラムは、効率的な栽培、あるいは製茶技術の開発など、茶業の研究拠点としての再整備が進む茶業研究センターと連動し、茶業再生に向けて取り組むとお伺いをしております。
本市といたしましても、こうしたオール静岡茶としての取り組みに積極的に参加、協力する中で、お茶のコト消費についても提案し、検討を進めてまいりたいと存じます。
また、お茶につきましては、健康の効用に加え、文化的な要素もあり、お茶を入れる所作とか、あるいは使用する茶器の解説など、お茶を入れる動作にストーリー性を持たせ、その時間と手間を楽しんでいただけるような取り組みも大切であると考えております。
現在、農協や生産者を中心に行っておりますお茶摘み体験や、あるいはお茶の入れ方教室、Ｔ─１グランプリといった啓発事業、さらには茶ピアでのお茶室体験など、体験型のコト消費にも取り組んでおります。特にお茶摘み体験は、市民はもとより県外の消費者にも好評で、産地のＰＲや消費拡大に貢献していると伺っておりますので、関係者と連携し、さらに充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、農作業の請負についてでございますが、平成27年度の農林業センサスによりますと、市内の販売農家854戸の約２割に当たる水稲農家の187戸が農作業を委託いたしております。
また、農作業を請け負った販売農家数が76戸ございまして、主な作業の内容は、作業面積の確保が必要な育苗、トラクターやコンバインなど、大型機械が必要となります田植えや稲刈り、それから刈り取った稲を専用施設で仕上げる乾燥・調整となっております。
水稲の営農につきましては、作業内容が細分化されていること、また、専用の大型機械や設備が必要であるといったことから、地域の担い手となります経営規模の大きい農業者へ作業委託を行う傾向にございます。この作業委託は、中小規模の農業者の投資経費軽減化を図るとともに、受託する大型農業者の新たな収入ともなりますことから、今後も必要な取り組みであるとの認識をいたしております。
次に、人・農地プランの実質化についてでございますが、近年、農業者の高齢化、あるいは後継者不足により農業者が減少し、耕作されない農地の増加が懸念をされております。こうした農業の担い手と農地の問題を解決し、地域の農業を守り、発展させることを目的に、平成24年度から担い手となる農業者を明確にしました人・農地プランを作成しております。
また、本年５月には、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部が改正されまして、意向調査に加え、農業者の年齢層や後継者等、必要な情報を取り入れた農地の図面をもとに地域の現況を把握し、地域ごとに話し合いの場となります農業推進委員会を設置し、将来に営農を継続する担い手への農地集積・集約化を進める、いわゆる実質化に向けた取り組みに着手をいたしております。
現在、市内12地区におきまして、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となりまして、委員会の設置に向けて取り組んでおり、既に今井地区では、昨年10月に委員会が設立され、地域内の耕作者、農地所有者を対象に意向調査を実施し、その結果をもとに話し合いが進められております。
本年度は、袋井東、三川、山梨・宇刈の３地区に委員会が設立され、順次耕作者等の情報を記した図面の作成とか、あるいは耕作者、地権者への意向調査を実施するとともに、地域での話し合いを進めております。また、残る８地区におきましても、委員会の設立に向けた準備を進めておる状況でございます。
次に、商業振興の現状と今後についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市内の商業の現状についてでございますが、事業所の経済活動の状況をあらわす経済センサスによりますと、平成24年度と、それから平成28年度の数値を比較してみますと、小売業の事業所数が平成24年度から平成28年度の間で42事業所減少し588事業所になっております。それから、従業員数も105人減少し4,775人になっています。年間販売額につきましては、144億円増加しまして824億円となっております。
傾向としましては、従業員４人以下の個人商店につきましては、事業所数、従業員数ともに２割以上の減となっている一方で、株式会社等が経営する従業員５人から49人の事業所では、事業所数、従業員数ともに増加をいたしております。
また、販売額では、全体増加額144億円のうち、自動車小売業の増加額が57億円と４割を占める一方、通信販売小売業の増加額が16億円と１割ではございますが、その伸び率は200％とやはり増加をいたしております。
このように、市内の小売業の業績はおおむね順調に推移──ふえておりますので──していると言えるものの、後継者不足による小規模な個人商店の閉店は、これが課題になっております。
次に、商業の振興の方針についてでございますが、人口減少や、あるいは高齢化の進展に加え、消費者の価値観、あるいは購買方法の多様化など、商業を取り巻く環境が大きく変化しているときだからこそ、これまで以上に魅力的な商店づくり、それから販売力のある商店づくりが重要でございます。
この方針のもとに、袋井商工会議所、あるいは浅羽町商工会と連携しまして、個店の認知度向上とリピーター客の獲得を目的とした個店セミナーや個店めぐりスタンプラリーを実施しており、商業やサービス業などの新たな担い手の発掘を目的に、創業塾、あるいは創業セミナーなどの取り組みも実施をいたしております。
今後につきましては、従来の取り組みとともに、ホテルでの宿泊者、あるいはエコパ、遠州三山を訪れる
観光客の市内商店への周遊など、
観光消費の活性化を初め、インターネットなどを活用して、市外や県外、あるいは国外の顧客を獲得することに加え、エコパへ来たお客さんを市内に回遊してもらうとか、さまざまな方法を考える。それから、将来的には、物を売るだけでなくて、人が集う仕掛け、あるいは高齢者の居場所づくり、ここでしか味わえない食の提供など、これまでとは異なる商業振興の観点も必要となります。商工団体、あるいは袋井市
観光協会などと意見交換を行って、本市の望ましい商業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、商業振興条例の意義と制定についての考え方でございます。
本条例は、商業の振興のための基本理念、あるいは商業者や商工団体、市などの責務や役割を定め、商業基盤の強化と健全な発展、市民生活の向上と良好な地域社会の形成を目指す姿勢を示すものとして認識をしておりまして、県下では唯一、静岡市において制定をされております。
御質問のとおり、この条例では、大規模小売店舗立地法の対象となる店舗面積1,000平方メートル以上の店舗に対しましては、地域社会の活性化対策や、あるいは環境対策、防犯・防災対策などの地域貢献事業を努力義務とし、地域貢献計画書として提出を求める自治体もあるとお伺いをしております。
本市におきましては、地域課題の解決には企業とのパートナーシップによる取り組みが重要との認識のもとで、これまでにも商業者に限らず、多くの市内企業と防災、あるいは環境保全などの面で協定を結ぶなど、企業と連携しながらさまざまな地域づくりに取り組んでおります。
こうした取り組みを実施しておりますし、それからもう一つは、商業の形態が、この秋にアメリカに行ってまいって、実際目で見てみましたけれども、やはり形態が相当変わってきております。現在、後継者が不足する、あるいは個店がだんだんなくなっていくと、そういう状況にあるのも現実でございますし、また、エコパの利活用とかそういうもの、さまざまなものを考えますと、商業振興条例の策定につきましては、やはり私、少し時間をかけて、本格的な考え方のもとにこの条例をつくるんだったらつくるということが必要であると思います。となりますと、後期の総合計画の中で、こうした商業を、どういう商業があり得るのかということを含めて検討をして、その上で商業振興条例を策定すべきと申しますか、その計画を、商業振興条例の策定か否かということについて検討すべきであると、かような考え方を持っております。
次に、
観光振興の現状と今後についてでございますが、先日、兵庫県明石市で開催されたＢ─１グランプリで、袋井宿たまごふわふわほっと隊が行っていただきまして、47団体中、見事３位に入賞したということで、大変結構な成績で、たまごふわふわって、あれ、人気なんですねと改めて、いたしまして、確かにおいしいっちゃおいしくて、重くおいしくではなくて、私の印象なんですが、軽くおいしいというとおかしいんですけれども、そういう感じを改めて持ちました。
この採点は、来場された方が、料理のおいしさだけでなく、地域をＰＲするパフォーマンス、あるいはおもてなしの対応などによって、総合的な評価で気に入った団体に、昔からそうです、割り箸を投票して、その総重量によって決定するということで、第３位と結構な成績で大変うれしい限りでございます。
初めに、袋井市の
観光の現状をどのように捉えているかについてでございますが、静岡県
観光交流の動向調査によりますと、本市の平成30年度の
観光交流客数が、宿泊施設への宿泊者を含めますと約475万人でございます。近隣の磐田市とか掛川市と比較しますと約100万人多い。これは、遠州三山を初め、それからエコパ、そういう両方がそろっているということ。それから、
観光客が普通落ち込みます夏の暑い時期とか、あるいは冬の寒いとき、こういうときに、いろいろな、袋井市
観光協会の皆さん方を初めとして、いろいろな努力をしてくださったと、こうした結果であると認識をいたしております。
なお、
観光交流客数は、
観光施設や、あるいはイベント等への来場者数の
観光レクリエーション客数と、それから宿泊施設に宿泊した宿泊者数、この合計によって算出をして、今の約475万人という数字が出てくるわけでございます。
本市の
観光形態の傾向でございますが、
観光基本計画策定時に市が独自で行った調査によりますと、旅行者の旅行消費額が１人当たり1,000円から2,000円未満が最も多くて、市内
観光施設を訪れてくる方の居住地が近隣や県内からで、95％が日帰りだと。お金も少ないし、日帰りで帰ってしまうという、こういうことでございまして、となりますと、俗に言う安近短少、こうした傾向でございます。それは現実でございますから、そうしたことを基本にしまして、本年度、次期
観光基本計画の見直しを行っておりまして、再度、
観光客の行動実態を把握するために、遠州三山に訪れる
観光客と、それから宿泊施設への宿泊者を対象にアンケートによる実態調査、あるいは旅行会社など
観光事業者等へのヒアリングも行っているところでございます。
次に、
観光振興条例の意義と条例制定への考え方についてでございます。
県内では唯一、小山町が
観光振興条例を制定いたしております。これにつきましても、やはり、
観光基本計画策定と合わせた条例の制定についての考え方でございますけれども、
観光は本市の持続的発展に欠かせない原動力の一つであるとともに、交流人口、それから市民文化の振興、それから産業政策の観点からも、本市の重要な行政施策の一つであるということから、
観光を軸とした地域づくりを進めていくことといたしております。
また、この計画の目指す姿が、「心もからだもまちもほっとする『健康文化
観光』ふくろい」といたしまして、目指す方向は、リピーターとファンづくりと定め、計画の実現に向けましては、行政はもとより、袋井市
観光協会を中心とした
観光関係団体と各種団体が主体的な担い手となって取り組むことが、本市の
観光の向かうべき方向性を示すということになっております。
この条例の制定を質問で問われておりますが、やはり私、これも、袋井市
観光協会のみならず、農業関係者、例えば、農業の体験ツアーもある、それから、エコパに来るお客さんを
観光客として先ほどのカウントもしているので、この条例の中に当然入れるべきであると、そういうようなことを考えていきますと、これにつきましても、やはりもう少し全体規模の中で、全体の構成の中でこの
観光振興条例を考えるべきであると、かようなことから、先ほど同様でございますが、やはり総合計画の後期基本計画を今つくっている途上でございますので、その中でこうしたものの議論をすべきであると考えております。
私の答弁の最後になりますけれども、自治会長などの地域役員の負担軽減についてでございます。
議員から御質問のとおり、本市の自治会加入率が、平成27年の４月１日現在は87.5％でしたが、平成31年では85.3％、２％ほど減っております。
こうした中で、今度は、やはり加入率が県下の平均よりは上回っているんだけれども、低下傾向となっていることは事実でございまして、市では、これに対しまして、加入促進に向けまして、転入手続の際に自治会への加入を呼びかけるチラシを配布しまして、ＰＲ活動に努めております。核家族化とか、あるいは外国人世帯の増加などによりまして、自治会加入率が低下していることに加えまして、高齢化や、あるいは定年年齢の延長、それから共働き化など、さまざまな理由によりまして、今度は加入をしておっても実際に役員となる担い手の選出に苦慮をしている現状もございます。仕事を持ちながら自治会長などの地域役員をお務めいただいている方も大変多くなってきております。そうした意味では自治会の役員の皆さん方の感覚としての負担感も増していると、かような認識をいたしております。
地域役員の負担軽減につきましては、全庁的に会議回数の削減を初め、自治会長宛てに各課からそれぞれ通知する文書を自治会発送にあわせて送付するなどの一元化を図るとともに、市政に対する手続のマニュアルとして自治会ハンドブックを作成し、わかりやすくするなど、いろいろな面で自治会長の負担軽減に配慮をしているところでございますけれども、まだまだ至ってはいないと思います。
今後につきまして、提出書類などにつきましては、市役所だけでなく、可能な限り、身近で土日も開館しているコミュニティセンターを活用するなど、簡素化や、あるいは一元化などの観点から、さらなる地域役員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
実は、広報ふくろいの発行を、月に２回を１回にしましょうということで、それは縮減したんですが、それでも真ん中の15日にどうしても何か連絡する事項があってなんてことで、広報ふくろいという名前じゃなくて、別の要素的に、なかなか私ども、市のほうからそれぞれの地元の皆さん方に報告したり、あるいはＰＲしたりという件数が減ってまいりません。これをまず減らさなくちゃいけない。じゃ、これを一気にＩＴ化して、メールとか何かで削減できますかといったら、これはできない。それをやりますと、恐らく、行き着くはずの情報が届かなくなることが、これはまた逆の面のあれがございますので、目下、とにかく何とかこれを軽減しましょうということで努力をいたしております。
今後、地域におきまして、コミュニティセンター化に伴って、今度は地域でまたいろいろなお話をする機会も多くなってくる。そうすると、自治会長たちも、今度はそうしたものにも参加をしますということで、余計いろいろな意味での多忙感が増してきている。この点につきましても、いろいろな考え方をとっていかなければいけない、かようにも考えておりまして、しかしながら、やはり自治会の存在というのは当市にとりまして大変重要なもので、非常にありがたい存在というとおかしいんですけど、でも、それゆえに袋井市の行政がしっかりしているというようなことにつながってまいります。
そうなりますと、その中枢を担っております自治会の役員が、負担感が多くて、あるいはなかなかお引き受けいただけないというのは、私どもにとりましても大変つらいことでございますので、可能な限りお引き受けいただきやすい、できるような、そういう環境をより一層努めますよう、より一層努力をいたしたいと存じますし、また、ある種、先ほど少し申し上げました、地元の要望を少しでもなし遂げるような予算づけをするとか、そういうことである種やりがいといいますか、達成感を少しでも醸成できるようなことで、こうした皆さん方の気持ちの中に入っていくとか、そういうことも必要であるかと考えております。
なお、学校教育における農を生かした体験、子育て支援事業などの御質問につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、まず、学校教育における農を生かした体験活動に関する自民公明クラブ代表の戸塚議員の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、農作物を栽培し、収穫して食べるという一連の農業体験は、食育や環境教育だけでなく、職業観の育成にも大きな教育的効果が得られると考えております。
現在、学校教育におきましては、ＩＣＴ機器を活用したバーチャル的な手だてを講じることが進められておりますが、本市におきましては、学校の近くに農地があり、日ごろから農作物の成長を見たり、農作物を栽培し、収穫して食べたりという実体験ができる恵まれた環境にございます。このような環境を生かし、各学校や地域では、子供の発達段階や地域の特性に応じてさまざまな農を生かした体験活動を行っております。
小学校２年生では、生活科「大きくなあれ私の野菜」という授業で夏野菜を栽培し、収穫する活動に取り組んでおります。
小学校５年生では、社会科で農業を学び、それを体験的に学習するために、総合的な学習の時間で地域の田んぼを借りて、田植えや稲刈り、脱穀までの一連の作業を体験している学校もございます。
また、幼稚園では、地域の畑を借りて、ジャガイモやサツマイモの植えつけや収穫の体験活動を行っている園もございます。
また、４月に茶ピアで開催されました袋井茶振興協議会のきら香手摘み体験や、袋井北地区や袋井南地区で開催されているどろんこ教室の田植え体験やイチゴジャムづくり体験、８月に今井地区で開催されました市子ども会連合会主催の「レンコンほらまいか2019」のように、地域の諸団体が主体となって、子供が参加できる農を生かした体験活動を実施していただいております。
これらの成果といたしましては、体験活動を通して、子供たちの中に、みずから育て、収穫した野菜への愛着が生まれ、食べ物を大切にする気持ちが高まったり、農家の方々との触れ合いを通して、農業の苦労や喜びに共感し、農業に興味を持ったりすることが挙げられます。
学校では教科の時間数がふえ、体験活動の授業時間の確保が難しくなっておりますことや、お茶刈りや稲作などの体験を受け入れていただける農家が学校周辺で少なくなってきているなどの課題もございますが、農を生かした体験活動は、食べ物や生産者への感謝の気持ちを学ぶことができる非常によい機会だと捉えておりますので、学校と地域が協力し合い、子供たちが農業に触れ合う機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、子育て支援事業に関しての御質問にお答え申し上げます。
初めに、待機児童数改善の見通しについてでございますが、袋井南保育所と笠原こども園におきまして、既存施設の有効活用と保育士の確保に努め、本年９月から受け入れ人数を11人拡大いたしました。
また、来年度に向けた待機児童の解消対策として、定員19人と12人の小規模保育施設２園の新設により、31人の定員増、家庭的保育事業から小規模保育施設への移行により７人の定員増、袋井南幼稚園を３歳から５歳の認定こども園化することにより21人の定員増、さらに袋井南保育所をゼロ歳から２歳までに特化した保育所とすることで51人の定員増、こうしたことを合わせまして、合計として110人の定員拡大に取り組んでいるところでございます。
また、幼児教育・保育の無償化による保育需要の高まりから、保育園に入ることができない３歳から５歳の児童を受け入れるため、現在、若草幼稚園と浅羽北幼稚園の２園で実施しております延長預かり保育を、来年度から山梨幼稚園、若葉幼稚園、浅羽東幼稚園の３園でも新たに実施いたします。
来年度以降におきましても、民間における認可保育所、それから小規模保育施設の新設を支援し、さらなる保育需要の拡大に対応してまいります。
次に、公立幼稚園における令和２年度の入園見込みでございますが、
令和元年11月末時点におきまして、幼稚園と認定こども園幼児部への入園を希望している人数は、新３歳児が317人、新４歳児が408人、新５歳児が462人、合計1,187人でございまして、定員2,280人に対する入園希望者の率は52％と、本年度から５ポイント程度低い状況でございます。今後におきましても、保育需要の高まりにより幼稚園希望は減少していくものと考えております。
このため、本年度策定を進めております令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画では、公立幼稚園の認定こども園化も含め、市の教育力を生かした教育・保育の体制の見直しを進めてまいります。
次に、公立幼稚園における延長預かり保育の拡充や地域型保育事業等との連携についてでございますが、来年度からは、先ほど申し上げました５園で延長預かり保育を実施し、小規模保育施設などの地域型保育事業を卒園する３歳児の受け入れを進め、待機児童が発生しないよう保育所の機能を補完してまいります。
次に、公立幼稚園の認定こども園化につきましては、保育所の申し込み児童数や小規模保育施設の整備状況等を踏まえ、令和２年度から段階的に進めてまいります。対象とする園につきましては、延長預かり保育を実施する園を基本とし、保育需要の高まりを的確に捉え、適宜適切に対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 戸塚議員。
8: ◯７番（
戸塚哲夫） それぞれ御答弁をいただきました。
再質問をさせていただきます。
まず、最初の予算編成でありますけれども、質問したところを全て御丁寧に御答弁いただきました。
その中で、来年度、まさに市制施行15周年ということで、開会日に市長からのお話の中でも記念式典等は考えていると。もし、これは予算もかかわってくることでございますので、現時点において、それぞれ市民の皆さんの意見を聞かせていただいて取り組んでいくということではありますけれども、現時点においてこんなことをということがありましたら、少しお伺いをさせていただきたいなと。それがまず１点でございます。
それから、２点目に、ラグビーワールドカップのことにつきましては、非常にそれぞれの思いがあるわけですけれども、これは私の所感がかなり入っておりますけれども、今回、非常に熱狂的に盛り上がった中には、世界からこの日本に来ていただいた、まさに根っからのラグビーファンがいるわけですけれども、逆にそれと一緒に応援した熱狂的なファンの日本人の方は、にわかファンという言い方が適当かわかりませんけれども、やはりそういう人たちがかなり今回の大会を盛り上げたということは、これは間違いないと思います。私は今後、ラグビーの普及をしていく上では、その人たちをいかに、やはりにわかファンでなくてということでの仕掛けが大事だと考えております。
それで、先ほど御答弁の中で、このお隣の磐田市にはヤマハ発動機のまさにトップリーグの、来年にはそういったトップリーグの開幕に向けてということで御答弁ありましたが、私は、今、１カ月たって、ラグビーの観戦に行きたいと、足を運びたくなるということに関しての仕掛けというのは、いまいち少し感じ取れないというところがあります。その辺はどのように、特にそういった、ここにかかわってきたスポーツの関係者はどのようにお考えになるのかなということに関して。
それと、先月、川勝知事が県西部で、移動知事室の中で今回のことも触れて、県内の盛り上がりの中で、特にラグビーに関しては遠州からということで、もちろん袋井市もそうです、遠州からラグビーのということで、そのことに関して、エコパのスタジアムにモニュメントもやるということで、ですから、私は、まさに市ももちろん頑張って連携してやりますけれども、県もやはりそういった中でタイアップしていく、そういうお考えが当然知事もあろうかと思います。その辺に対しての仕掛けづくり、その辺について御質問をさせていただきたいと思います。
それから、豪雨対策についてでございます。特に今回、発生量だとか御答弁をいただきましたけれども、私は報道で、この中で、非常に災害ごみが出たときに、被災地においては災害と関係のないごみが、言い方が悪いけど、どさくさに紛れてというんですか、そういったことがかなりあったということが、新聞の記事にも何回も、その対応に苦慮されているということであります。そういった対策も含めたことも今後見越してやはりやる必要があるなと。
それに関連して、私はやはり、ごみの処理については、先ほどの御答弁の中で、広域的な連携体制でいきますよと、そういう御答弁です。災害が大きくなればなるほど、想定外のことは当然起きると思いますし、リスクも高くなると思います。ですから、例えば、埋立処分場のスペースの問題等も出てきます。ということであるならば、要するに災害ごみの発生抑制、そして減量というものがポイントになるのではないかなと、そのように思います。当然通常の家庭のごみと同じと私は考えます。でありますので、市では毎年、年度初めに、毎年配付されます資源ごみ・埋め立てごみの分別表、要するに収集日日程表等について、市民の皆さんにお配りします。その中に災害ごみのことも含めて項目を追加してやったらどうか。要するに、あすは我が身というような、そういった危機感を常々持っていただくということも、あおるということでなくて、やはり心の準備という中で、日ごろから備えておくことが大切ではないかという観点でお伺いをします。
それから、袋井市の農業の関係ですけれども、お茶のコト消費ということでありますけれども、私の知り合いの中にも日本茶のインストラクター、これは少し調べてみますと、海外にいる方も含めて現在4,500人の人がいるということです。
先般の陛下の大嘗祭のときに、47都道府県の中から11の府県から、お茶が我が県のということで、それぞれの県が産地で、九州の熊本とか、京都の宇治とかと出ていますけれども、まさにその中では、今まで静岡、そういうことも含めて、日本茶のインストラクターの方は、まさにお茶に精通した方でありますので、行政もこのインストラクターの方と連携をしてやっていくというようなことも私は必要じゃないかなと。御答弁の中には、日本茶のインストラクターというのは少し確認をできなかったものですから質問させていただきます。
それから、農業の関係で、人・農地プランについての実質化、これを多分、通告を見ていただいた方はどういうことなのかなということが、きょうの質問と御答弁で、議員の皆さんは御理解いただけたと思いますが、私は、実質化について確実に進めていくことについては、私はまさに市民協働の視点が重要と考えております。市民とか、地域、行政、関係機関が役割分担をして取り組んでいくと。ですから、今、農業委員会等でもよく議論に出ているのが、マンパワー不足じゃないかなということも出ております。ですが、市民協働で取り組むことによって、農業委員会事務局、農政課も、事務局がやりますということではなくて、この部分は皆さんにお願いしますというような姿勢の中でやはり考えて取り組んでいくということが大事だと思いますので、その点についてどのようにお考えになっているかお伺いをして再質問とさせていただきます。お願いします。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
10:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私から再質問にお答えします。
予算編成の関係でございますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、人生100年時代という中で、次年度は、健康文化、あるいはスポーツといったようなことを視点に予算編成に取り組んでいるという今段階でございます。
そのような中で、市制15周年ということでございますし、また、本年、ラグビーワールドカップが行われました。そうしたレガシーとしての事業、あるいは2020年はオリンピックイヤーと、こういった要素がございます。それらを踏まえた上で、現時点で次年度は市民ぐるみで取り組める、参加できる、そうしたメモリアル事業、イベントといったものを企画してまいりたいと今は考えているところでございます。
以上でございます。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
12:
◯市民生活部長（乗
松里好） それでは、私からは、ラグビー普及に関する２点の御質問に対してのお答えを申し上げます。
まず、１点目の、来年１月に始まる、国内最高レベルのトップリーグが開幕するまでの間の啓発事業についてでございますが、今現在、11月には小学校でのタグラグビーの普及というようなことで、11月には三川小学校と今井小学校で実施をさせていただきました。また、今月には浅羽南小学校、高南小学校、２月には山名小学校というようなことで、それぞれ小学校へのタグラグビーの普及についての事業を実施させていただいております。
また、昨年６月に発足しました袋井市スポーツ協会タグラグビークラブが、来年１月に磐田市で開催されますタグラグビージュビロカップへの出場を目指して、今、練習に取り組んでいるところでございます。
これに関しては、市役所南側芝生広場で定期的に練習を行っておりますが、それに関しては、スポーツ政策課の職員、また、スポーツ推進員が練習をサポートさせていただいて、出場に向けての準備を進めているところでございます。
また、３点目としましては、さわやかアリーナにおきまして、今月20日に、ラグビーワールドカップ2019袋井市開催推進委員会の解散総会を予定しております。解散総会終了後には、一般の市民の皆様にもお呼びかけをさせていただきまして、ラグビー日本代表の関係者を招いてのトークショーの実施をさせていただくように予定しております。
４点目としましては、12月１日からプレオープンしましたさわやかアリーナの１階のエントランスには、ラグビーワールドカップの記念写真展や、対戦国のユニホームを展示させていただいております。このような形で、さまざまな形で、今現在、啓発事業を行わせていただいておりまして、１月のトップリーグの開幕に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
２点目の県とのタイアップについて何か仕掛けができることはないかというような御質問でございますが、先ほど市長からの御答弁で申し上げましたとおり、県においてモニュメントの設置を予定しております。それに関しては、袋井市もタイアップをして、設置に向けての連携を図ってまいりたいと考えております。
また、２点目としましては、エコパを中心に事業を行っております７人制女性ラグビーチーム「アザレア・セブン」の活躍に関して、袋井市でも応援をしていきたいと考えております。
来年３月には、エコパで開催されますトップリーグ、ヤマハ発動機対サントリーの折には、県や県のラグビー協会と連携して、観戦奨励事業やにぎわいの創出にも取り組んでまいりたいと考えております。このような形で県とタイアップをして事業のほうを進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚文彦） 幡鎌環境政策課長。
14:
◯環境政策課長（
幡鎌俊介） それでは、私から、災害ごみの関係につきまして２点、御質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、災害ごみとは関係ないごみの廃棄とあわせて仮置き場の管理ということだと思いますが、長期間災害ごみを仮置きする場所としましては、優先度Ａの仮置き場５カ所、春岡多目的広場、豊沢の丘公園、中遠クリーンセンター多目的広場、浅羽球技場、それから旧浅羽Ｂ＆Ｇ海洋センター駐車場、この５カ所を想定しております。
こちらにつきましては、現場でごみの選別を行い、中遠クリーンセンターや中遠広域粗大ごみ処理施設、さらには最終処分場への搬出作業を行うことになりますので、それらの作業とあわせて、ごみの搬入の受け付け、現場の管理等の業務につきまして、廃棄物処理業者に委託していく計画であります。
また、今回の台風19号の被災地では、災害ごみが近くの広場に積み上げられてしまっている状況でありますので、本市におきましても、自治会ごとに一時仮置き場を決めていく必要があると考えております。こちらの管理につきましては、災害対策本部の各支部、それから地元自治会にお願いしたいと考えておりますが、こちらにつきましては、今回の台風19号の被害を受けて、今、計画しているものでありますので、今後、詳細を定めていくのにあわせて自治会の役員等に相談するとともに、周知をさせていただきたいと考えております。
続きまして、災害ごみの減量を、あわせて毎年配付される資源ごみ・埋め立てごみの分別表に災害ごみの出し方という項目を追加したらどうかというお話だったと思いますが、貴重な御提言をありがとうございます。御指摘のように、災害ごみに関しまして、計画をつくっただけでは意味がありません。それを市民の皆様に、災害ごみの減量ということもあわせて周知していくことが重要と考えております。
お話のように、ごみの分別表に載せさせていただくのがよいのか、広報紙、あるいはホームページがよいのか検討させていただいた中で、いずれにいたしましても、効果的な方法により周知に努めてまいりたいと思います。
以上です。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
16:
◯農政課長（
木根和久） ただいまの
戸塚哲夫議員の２点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、議員からありました日本茶インストラクターとの連携についてでございますけれども、以前ですけれども、市の行いましたお茶のイベントの際、日本茶インストラクターの静岡県支部の皆様に声をかけさせていただきまして御参加いただいたこともございます。イントラクターは、日本茶の知識や入れ方など、専門的な知識を持った指導者であり、日本茶の普及に取り組まれておりますので、今後、例えば、お茶の入れ方教室、また、Ｔ─１グランプリなどの啓発事業や、さらには、春のお茶まつりや秋の感謝祭など、イベントがございますので、日本茶インストラクターの皆さんと連携することで、従来とは違った面から情報発信が可能となり、茶業振興に寄与すると思われますことから、連携につきましても検討いたしたいと存じます。
次に、人・農地プランについてでございますが、確かに議員のおっしゃるように、今後、実質化に向けました取り組みには多くの方々とで一緒に進めていく協働の視点、考え方が大切と認識しております。話し合いの場合には、農業委員、農地利用最適化推進委員のほかに、耕作者や農家代表に加えまして、中遠農林事務所、遠州中央農協、さらには、県から専門のコーディネーターにも参加していただき、関係者、関係機関が一体となって話し合いを進めていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
18:
◯市長（
原田英之）
戸塚哲夫議員の再質問ですけれども、一番最初の合併15周年の記念事業についてなんですけれども、これ、今から、場所がうまくとれればとか、あるいはそういうことが前提のお話なので、例えばエコパを使って、そうすれば各地域の人たちみんなが集まって一緒になって、それぞれの自治会連合会、コミュニティセンターごととか、あるいはそのほかの団体を含めてエコパを使って、一緒に、じゃ、極端なことを言って、玉入れをしましょう、綱引きをやりましょう、それから場合によって、よさこいの方がよさこいを踊ればいいし、それから銭太鼓の方は銭太鼓をやればいい的な、そういうことを市民こぞって、合併15周年で一つの市になりましたよということを態度であらわすような行事ができないかなということの模索をしております。
これにつきましては、実は、自治会連合会の皆さん方が、立場として相当大きな役割を果たしますので、私は自治会連合会の会議の中で、こういう案はどうだろうかということで投げかけてあります。おおよその方向としての御理解はいただけている感じなんですけれども、何はともあれ、あの場所って私どもの場所じゃないものですから、あの場所で、県のほうでは全国大会が第１順位で、大体順位が県レベルのもので、市レベルのものは順位としては大分下がってまいりますよとかと、そういう順位づけの問題もあったりして、なかなか会場がうまくとれませんと、その実行が難しいのでという状況にございます。
今、議員から、私が冒頭での趣旨説明の際に申し上げましたので、そこまで今話が進んでいますということを申し上げる次第です。
それから、ラグビーで、県と一緒になって対応をという内容の御質問があって、実はこの件につきましても、間もなく私は、県のラグビーを一緒にやった方々に、ある種成功に終わったのでお礼を兼ねて、場合によっては知事のところへもあわせてその足でという気持ちでおります。今、その日程を当てているところなんですけれども、そうした中で、今、議員からお話がありましたように、トップリーグに対してどういうような県としてアプローチするのか、私どもがどういうアプローチできるのかということにつきましても話をしてまいりたいと思っております。
ただ、ラグビーの問題は、今、熱が冷めないときに一気にやっておくのも必要ですし、だけれども、それを長く続けていくことも必要でございますので、そうした両面からの考えを整理しながら、とにかく動かないと何もできませんという気持ちで、今、県のほうへの対応も、私自身が先頭になって図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯議長（
戸塚文彦） 戸塚議員。
20: ◯７番（
戸塚哲夫） それでは、再々質問、最後の質問ということで、今回、私は、豪雨対策についてということでありますが、明日からの一般質問でも多くの議員の皆さんから通告がされております。
先日、新聞に、私たちの大先輩であります、市内、高橋桂一氏の新聞読者投稿が載っておりました。少し紹介をさせてもらいますと、その投稿に、「国を治める基本理念は治山、治水である。被害箇所の多くが、以前からその危険が叫ばれていたが、防災対策が講じられていなかった。今こそ安心・安全な国土づくりの基本に立ち戻るべきだ」というようなことでの投稿でありました。まさにこういう代表質問でいろいろ準備している中で、私も全く同感でありまして、今後の袋井市がこのことに関して、それぞれ行政、官民がこの対策について、御決意といいますか、その取り組む気持ち、それを少しここでまとめていただいて、お話ししていただいて、この質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
22:
◯市長（
原田英之） 御説ごもっともで、ただ、雨もあるが、津波もありますから、やはりそこのところはきちんとわきまえてやっていかないと、かように思っております。雨の問題も大切です。それから、津波の問題だってやはり、ともに命にかかわる問題です。
今、議員からおっしゃいましたように、やはり行政の基本が、安心・安全であって、命を守り、財産を守ることにあることを今後とも十分わきまえて、あるいは肝に銘じて業務を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
23:
◯議長（
戸塚文彦） よろしいですか。
以上で、自民公明クラブ、
戸塚哲夫議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
（午前11時22分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
24:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日本共産党、高橋美博議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は30分であります。
日本共産党、高橋議員。
〔日本共産党 高橋美博 議員 登壇〕
25: ◯15番（高橋美博） 皆さん、こんにちは。
日本共産党を代表しまして質問させていただきます。時間が限られておりますので、来年度予算編成などへの質問は大きな会派にお任せすることとして、私自身は個別具体的な質問について質問をさせていただきます。
今の日本でございますけれども、台風、豪雨等による大規模災害の発生、そしてまた、消費税増税による消費不況、そしてまた、経済のグローバル化、また日米貿易協定の締結等により、今後の輸入農産物の増加が懸念されるなど、市民の生活、そしてまた、中小企業、農家の経営が大変厳しい状況に置かれております。自治体の使命は、地域住民の福祉の向上にあることは自明であります。市民の暮らしを支え、弱者に優しい市民本位の市政運営を求めてまいります。
それでは、質問させていただきます。
最初に、大項目１、消費税増税に伴い実施されている経済対策について、本市の実績を伺います。
安倍政権は国民の強い反対と危惧の声を無視して、10月から消費税率を10％に引き上げる大増税を強行いたしました。この20年間、日本が世界でも異常な経済成長できない国となった一因に、たび重なる消費税増税があることは明白であり、経済失政がもたらした消費不況が続いている中で10％増税など無謀のきわみであります。
ことし７月から９月期の国内総生産は、物価の影響を除いた実績で４月から６月期と比べて0.1％増だけで、駆け込み消費の影響もほとんどなく、個人消費は0.4％増にとどまりました。10月は、新車の販売台数は昨年の25％減、デパートの売り上げも昨年と比べて２割も少なく、内閣府の景気ウォッチャー調査では、10月の景況感は東日本大震災後の2011年５月以来の低さとなっております。輸出額も米中貿易摩擦により減少しました。このように、消費が低迷し、輸出が減っている中、消費税増税を強行したことにより日本経済は落ち込みの悪循環に陥りつつあります。
景気後退が明らかな中で、増税対策に巨額の税金を投入するのではなく、増税そのものをやめるべきであります。消費税が10％に引き上げられました10月１日、日本共産党は間髪入れずに、消費税廃止を目標に５％に戻すことを提案しました。安倍政権は、わずか６年の間に８％への増税、10％への増税という２度にわたり合計13兆円もの大増税を強行しました。この安倍大増税を５％に減税し、もとに戻すという提案です。
新たな税収を帳消しにする２兆円とも言われる大盤振る舞いの景気対策も問題であります。商品券の発行は過去２度も実施してきましたが、経済波及効果は全くありませんでした。キャッシュレス決済のポイント還元や減税策は、消費喚起が目的ではなく、キャッシュレス決済の導入推進が一番の目的であります。中小業者には何らメリットはなく、クレジット業界、ＩＴ業界など一部の大企業と富裕層に多大な恩恵を与え、格差拡大に拍車をかけるものであります。
それでは質問です。
１点目、２万円で２万5,000円分の買い物ができるとして国が低所得者対策として実施しているプレミアム付商品券について、国の集計では11月２日現在、34％の申請にとどまっております。本市の非課税世帯への申請状況は、10月７日時点で29.8％との報告がありましたが、その後の進展状況はどうか。子育て世帯には既に購入引きかえ券を発送しておりますが、どれだけの方が購入されておりますか伺います。
２点目、政府が増税対策の目玉とするポイント還元事業は、国の負担で２％から５％分を還元するというものであります。この事業の対象となる中小企業は全国で200万店舗とも言われておりますが、申請した事業者は３割ほどと言われております。
市は袋井商工会議所と連携して、ラグビーワールドカップ開催を契機にキャッシュレス環境整備を進めてまいりました。その成果を伺います。
次に、大項目２、国民健康保険税の税率等の改正について伺います。
平成30年４月から、市区町村単位だった国民健康保険は都道府県単位に移行しました。これにより、都道府県は市区町村の保険料の水準を統一することを目指して毎年度標準保険料率を示すことになり、市区町村は標準保険料率を参考に、国民健康保険料を決定する方式となりました。本市の保険税率は所得割、資産割、均等割、平等割と四つの項目から積算され税額が課されておりますが、新たに県が示した標準保険料率は、資産割を除く三つの項目から積算されたものとなっていて、いずれ県の方式に合わせることが求められます。
平成30年度、県が標準保険料率をもとに示した袋井市の納付金額は22億7,921万円余で、本市の課税額は18億2,887万円余、そこには４億5,034万円余の差額があり、これを繰入金や滞納繰越分の税収で補填をいたしました。
令和元年度は高齢化による給付増などを理由に、県は標準保険料率を引き上げ、市の納付金額は24億181万円余と、前年度より１億2,260万円も増額となりました。市の算定額は、加入者の減少、所得の減少により18億1,143万円余と、こちらは前年度より1,744万円減少、これにより差額は前年度より１億4,003万円余の増の５億9,037万円余となりました。市はこの補填に国民健康保険事業基金を活用するとしています。このように、毎年度県が納付金を増額してまいりますと、現在９億6,814万円余あります市の国民健康保険事業基金もすぐ底をついてしまいます。
これまで市は、県単位移行後３年目に税率等の改正の時期を決定するという県の方針に従うと答弁してまいりました。しかし、そこまで保険料の据え置きをすることは難しくなってきております。そのため、国民健康保険運営協議会の補足資料には、各市町では納付金を補うため、標準保険料率に近づける方向に向かっている。本市も納付金を補うため、税収確保が不可欠である。まずは資産割と介護分の平等割の見直しを検討したいと記されております。県の標準保険料率をそのまま適用しますと、多くの方の税額が大幅に上昇することは必至であり、そのままの引き上げは加入者の理解は得られません。激変緩和措置などが必要だと思います。
１点目、市は県の標準保険料率に合わせる税率等の改正にどう対応するのか。
２点目、市は改正の時期と改正の問題点をどう認識しているのか、答弁を求めます。
次に、大項目３、パワハラ防止法について伺います。
ことし５月、パワハラ防止を定めた女性活躍・ハラスメント規制法が可決成立。大企業は2020年６月から、中小企業は2022年度からの適用となります。同法では、パワハラを、１、職場における優先的な関係を背景に、２、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、３、就業環境を害する、の三つの全てを満たすことを要件としております。厚生労働省はパワハラの具体例や企業が講ずべき措置などをガイドラインにまとめ、その素案が示されております。ことし６月、国際労働機関総会で、職場のハラスメント禁止条約が採択されました。しかし、日本政府は禁止規定を講ずる必要があるとして経団連などに配慮し、批准に後ろ向きであります。
厚生労働省による2016年度調査では３人に１人がパワハラを受けた経験があると答えております。働きやすい職場にするにはパワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメントなどの被害防止は不可欠です。
それでは、本市のパワハラ防止の取り組みについてお伺いをいたします。
１点目、国の法律施行をどのように捉えておりますか。
２点目、相談窓口の設置、チェックリストの作成など、市はどのような対策をしておりますか、お伺いをいたします。
次に、大項目４、食品ロスの削減対策についてお伺いをいたします。
食品ロス削減推進法がことし10月施行となりました。法律には、国と地方公共団体に対する基本方針の策定と実施する責務があると明記をされました。
我が国の食品ロスは、平成28年度で年間643万トンと推計され、その内訳は、事業系廃棄物由来のものが352万トン、家庭系廃棄物由来のものが291万トンとなっております。日本は食料を海外からの輸入に大きく依存し、食品の廃棄は、その生産に使われた土地、水、エネルギー、そして人々の労力など、多くの資源を無駄にしています。ですから、限られた資源の有効活用や環境負荷の軽減に目を向け、社会全体で食品ロスの削減に取り組むことが必要です。行政としてできる取り組みは限られているかと思いますが、一つ二つ例を挙げさせていただきます。
福井県では、全国に先駆けておいしい食材を使っておいしい料理を適量つくって食べ切る運動「おいしいふくい食べきり運動」を展開しております。長野県松本市では、会食や宴会などの乾杯後の30分間とお開き前の10分間は席を立たずに料理を楽しむことで食べ残しを減らす「残さず食べよう！30・10運動」を進めております。神奈川県横浜市では、食品ロスの中でも手つかずの食品を減らすため、毎月10日と30日を冷蔵庫の中をチェックするとした「冷蔵庫10・30運動」を実施しております。また、多くの自治体で、フードバンクに寄附し、生活困窮世帯や施設などに配布する取り組みも広がっております。
それでは、質問です。
１点目、市は食品ロス削減計画策定の準備を進めておりますか。
２点目、市内事業者への指導や市民への啓発はどのように取り組みますか。
３点目、市が管轄する現場として学校給食センターがありますが、ここでは多くの調理残渣、食べ残しがあるかと思います。どのように処分しておりますか、削減のためにどのような取り組みを行っておりますか。答弁を求めます。
次に、大項目５、市道等の愛護活動の推進について伺います。
袋井市の財政状況が近年だんだん厳しくなり、投資的経費が年々減少、中でも道路関係予算は大きく減少し、道路整備費は、平成20年度の約29億5,000万円が平成29年度は６億7,000万円余となっております。道路予算の減少は、道路の新設や舗装改良などにとどまらず、除草や清掃等の維持管理にも支障が出てきております。
これまで市道の多くは自治会や地域住民、そして道路沿いの農地の耕作者が草刈りや清掃を行ってきましたが、高齢化等により年々困難となり、雑草が繁茂するところも多く見られるようになってまいりました。限られた市の予算だけでは解消は困難であります。私は平成29年11月市議会定例会の代表質問で、市道の除草、清掃に関しても河川や公園で行っているような愛護制度を設け、企業や市民団体の協力を求めるべきとの提案を行いました。それを受けて、市は平成30年度から道路愛護報償金制度を創設、平成30年度はモデル事業としてエコパ周辺の道路を対象に参加団体を公募、５団体が応募し実施されました。市はその結果を検証し、報償金の額などの見直しを行い、ことし４月からは全市域に拡大し募集、実施されております。
それでは質問です。
１点目、本年度の参加団体数、予算額など報償金制度の活用状況はいかがでしょうか。
２点目、周知の不足、予算の制限もあってまだまだ広まっておりません。さらなる推進を求めます。市の考えをお伺いいたします。
次に、大項目６、ことし秋に東日本に猛威を振るった台風、豪雨等による大規模災害についてお伺いをいたします。
９月９日に台風15号が千葉県を中心とした関東地方を直撃、各地で観測史上１位の瞬間最大風速を記録、全半壊2,345棟、一部損壊約３万棟という被害をもたらし、大規模・長時間の停電が発生しました。次いで、10月12日から13日にかけて、大型で強い台風19号が静岡県、山梨県、長野県から関東、東北地方にかけて、記録的な暴風雨被害をもたらしました。さらに台風15号や19号の爪跡が大きく残る中、10月25日には低気圧や台風25号の周辺の湿った空気の影響で、関東地方や東北地方を中心に記録的な豪雨を観測、関東、甲信越、東北など広域に水害や土砂災害を引き起こしました。記録的な豪雨により71の河川が氾濫、堤防140カ所が決壊するなど、広範囲に浸水被害をもたらしました。結果、死者・行方不明者約100人、全半壊約１万2,000棟、床上浸水約２万8,000棟という、昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害が発生しました。ピーク時23万7,000人余いた避難者は、11月12日時点でもなお10都県で約2,500人が避難所生活を余儀なくされております。
近年、地球温暖化や日本近海の海水温の高まりにより、強い台風の発生数がふえる傾向にあり、それらが勢力を保ったまま日本列島を直撃する確率が高まっております。今後、さらに風水害の激甚化が予想されます。堤防のかさ上げやダム建設などハード面に頼るだけの洪水対策には限界があり、避難行動を含めた抜本的な見直しが必要となっております。さらに、それに加え、異常気象をもたらす地球温暖化を抑制するため、国を挙げての行動、対策も重要な課題となっております。
それでは質問です。
１点目、今回の東日本で発生した暴風・豪雨災害発生とその対応の中で今後の対策の教訓をどのように学んでいるのか伺います。
アとして、情報の伝達・収集の問題です。台風15号、19号、どちらも深夜、早朝の襲来ということで、避難指示など住民への情報伝達が難しく、結果、避難の時期を逃し、取り残された住民が多数に上りました。避難指示発令はちゅうちょせず、遅滞なく行うことだけでなく、住民に行政からの指示が伝わるような伝達方法の工夫も必要であります。
また、国土交通省は那珂川など多くの河川で同時多発的に堤防が決壊、越水し、洪水、浸水の状況を正確につかみ切れず、自治体に正確な情報を伝達できませんでした。この点では、自治体としても、情報伝達、情報収集において課題を残しました。さらに住民も、ふだんからハザードマップの確認が重要ですが、３割の住民が見ていないとのアンケート結果もあり、どのように内容を確認させていくのか、これも課題として残りました。
イとして、浸水地域にある庁舎、避難所の問題です。災害時に対策本部が設置される庁舎や避難所となるべき公共施設が浸水想定区域に多くあり、以前から対策が求められておりました。今回、宮城県丸森町や茨城県大子町などで庁舎が水没するなどの被害を受け、その機能を果たせませんでした。袋井市役所も浸水想定区域にあります。新たに完成する袋井消防庁舎・袋井市防災センターは非常用電源を４階に設置するなど対策をとられていることは承知しておりますが、市役所においても業務が継続できる対策がとられているのかお伺いをいたします。
今回の災害では避難所が不足し、満員となり移動してもらった事例もありました。本市の指定避難所も浸水想定区域にあるものが多くあり、地震などの災害時とは別の場所に避難することが必要であることを、事前に住民に周知する必要があります。あわせて非常用食料の備蓄場所も考慮が必要となります。どのように考えているのか伺います。
ウとして、指定避難所の施設が指定管理となっていて、災害発生時に鍵の管理や職員の出勤などの対応が決められておらず混乱した事例があった問題です。総務省の調査ではことし２月現在、自治体の44％しか協定が交わされず役割分担が示されていないとのことでした。本市の状況について伺います。
市町村の非正規職員の割合は３割を超え、４割、５割に達しているところもあります。このため、通常の業務ではまだしも、台風などによる災害の非常事態に非正規の職員が対応できず、正規の職員のみで担わざるを得ず、疲労、疲弊につながったとの事例も報告されております。
２点目、災害発生時の市の出勤態勢は十分なのか、非常勤嘱託、臨時職員の協力の有無や業務継続計画に反映されているのかお伺いをいたします。
３点目、災害ボランティアの支援対策本部立ち上げとその体制の問題です。
今回の台風災害の復旧においてボランティアが大きな力を発揮しました。しかし、被災状況の違いもあって、ボランティア支援本部の立ち上げに時間がかかったところ、交通網が遮断されボランティアが集まらず苦労したところもありました。
災害ボランティア支援本部は、社会福祉協議会やボランティア活動にかかわっている関係団体と行政が協働して行うことにあります。近年は被災地に多くのボランティアが駆けつけ活動に従事するようになり、支援本部の役割は大変重要となっております。しかし、災害発生時にみずからも被災者となり支援本部の仕事に従事できない人も出ております。袋井市社会福祉協議会職員だけではなく、より多くの人がその任務を担えるよう登録ボランティアなどにより人材を確保すること、担当者自身が現場を体験するなどスキルを高めること、そして、何よりも早期に立ち上げができるよう、日ごろの訓練が重要と考えます。袋井市社会福祉協議会との連携した取り組みについてお伺いをします。
次に、大項目７、幼児教育・保育無償化への対応についてお伺いをいたします。
ことし10月１日から、消費税率引き上げの増収分を財源に幼児教育・保育無償化が始まりました。これに伴い、保育料に含まれておりました保育所の副食費が、主食費と合わせて保護者の実費負担となりました。幼稚園では従来から保護者が主食費と副食費を一括して施設に支払う仕組みはそのまま継続となりましたが、一方、保育料の一部として自治体が集めてきた副食費は、各保育所が保護者から直接徴収する仕組みに変わりました。このため、従来は保育料に含まれていた副食費が新たに徴収されることで、負担感を感じる保護者が多いとのことであります。
こうした保護者への負担を軽減するため、全国で100を超す自治体が独自で無償にすることが明らかとなっております。また、多子世帯への補助を打ち出す自治体もあります。さらに、保育料を国の基準より引き下げた自治体で、低所得世帯で副食費がこれまでの保育料を上回る逆転現象の起こる世帯について副食費を免除する自治体もあります。
こうした事例を参考に、本市でも保育園給食費、副食費への市独自の助成はできないのか、お伺いをいたします。
質問は以上でございます。
26:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
27:
◯市長（
原田英之） 日本共産党代表の高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、消費税増税に伴う経済対策としてのプレミアム付商品券の申請状況についてでございますが、プレミアム付商品券事業は、消費税率10％への引き上げが非課税世帯と子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の下支えを図る事業でございます。
非課税世帯の申請状況につきましては、８月19日に、対象と思われます１万2,249名に郵送にて申請の御案内をしまして、申請期限の11月30日の時点で、そのうちの4,605名からの申請を受け付けました。率が37.6％となっております。このうちの該当要件を満たした3,991名の方に対して交付決定を行っております。また、子育て世帯につきましては、11月１日をもって対象となります2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれたお子様2,831名の世帯への購入引きかえ券の発送が完了をいたしております。
既に交付決定いたしました非課税世帯及び子育て世帯の6,822名が、購入限度であります２万5,000円分使用すると仮に仮定した場合には、掛け算をいたしますと、１億7,055万円以上の経済効果が生まれると、かようになります。
次に、キャッシュレス環境整備についてでございますが、本市では今回のラグビーワールドカップ開催を環境整備拡大の好機と捉えまして、昨年度から、袋井商工会議所へキャッシュレス環境整備促進事業、クレジット決済導入補助金を交付いたしまして、利用店舗の拡大を図っております。袋井商工会議所では、導入時の事業者の負担軽減を図るため、クレジットカード会社の楽天カードと提携しまして、袋井商工会議所を介した同社との契約に、カードリーダー１台を無償で提供するなど、手厚い導入支援を行っております。
また、これまでに市内全域の事業者を対象としたキャッシュレス導入に関するセミナーを５回ほど開催し、延べ227人の方に参加をしていただきました。こうした取り組みもございまして、11月21日の時点で、市内の404店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店として登録をされております。
今後も引き続き、袋井商工会議所や浅羽町商工会と連携しまして、キャッシュレス環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険税の税率等の改正についての御質問にお答えを申し上げます。
平成30年度の国民健康保険制度改革によりまして、国民健康保険の財政運営の主体が県となりまして、市町は、県が毎年算定する国民健康保険事業費納付金を県に支払いまして、県からは医療給付に必要な費用を全額交付されるという制度に変更となりました。県では、平成29年12月に静岡県国民健康保険運営方針を策定いたしまして、国民健康保険税は、同じ所得で同じ世帯構成の場合には、県内どこの市町に居住していても同額の保険料になるということが公平という考え方のもとに、医療費の適正化、税の賦課方式の統一や、あるいは収納率向上の取り組み等を段階的に行って、保険料水準の統一を目指しております。
なお、県が示しております方針のうち、標準保険料率の賦課方式におきましては、土地や建物に課税する資産割が定められておりません。この資産割の課税の背景には、かつて国民健康保険の被保険者は農業とか、あるいは商業などの自営業者が大半でございましたことから、これまで経済的負担能力に応じて課税される応能割の一部として、所得割を補完するものとされてまいりました。しかしながら、近年では、被保険者のうち、自営業者などの割合は全体の２割に満ちませんで、無職あるいは年金生活者等の低所得者の加入が多く、それに伴って、資産割の対象となる固定資産も事業用の土地や建物から居住用資産へと変化をしてきているという状況から、本市におきましても、今後、資産割を県の統一基準に沿ってだんだん、次第に廃止をしていく方針でございます。
まず、最初の御質問であります、市は税率改正にどのように対応するかについてでございますが、資産割の廃止等を含め、県が提示する標準保険料率を基本に、本市の賦課方式の見直しを行ってまいります。
なお、見直しに当たりましては、今後の被保険者数の推移とか、あるいは国民健康保険特別会計の運営状況等を十分に精査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、市が考える税率改正の時期と改正による問題点についてでございます。この改正の時期につきましては、県が目指す標準保険料率統一の時期が、制度移行後の市町の運営状況や全国的な状況などを踏まえて、令和２年度までに、十分に県と市町との協議を行うとされております。この協議によって、改正の時期を定めていこうということでございますが、今後、県から示されるその時期等を踏まえまして、まだ示されておりませんので、その時期を踏まえまして、具体的なスケジュールを立てながら本市の方針を定めてまいりたいと存じます。
また、改正による問題点をどう認識しているかについてでございますが、資産割を仮に廃止した場合、その減収分を同じ応能割であります所得割の税率を引き上げるということによって確保して、全体としての収入を同じにしていくということが必要でございますので、これに伴いまして、世帯によって課税額の増加に差はございますが、所得割の影響を受けることが税率改正における課題として捉えております。
このようなことから、税率改正につきましては被保険者の急激な負担額の増加を招くことがないよう、国民健康保険事業基金を活用して、激変緩和を行いながら慎重に進めてまいる必要があると考えております。
次に、パワハラ防止法施行への対応についてでございます。
職場でのパワーハラスメント防止対策の法制化を内容といたします労働施策総合推進法の改正が本年５月29日に成立しまして、事業主に対して、パワーハラスメント防止のための相談体制の整備等が義務づけられました。職場におけるパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動によって身体的または精神的な苦痛を与えることであり、職場内の秩序を乱し、組織の正常な業務運営の障害となり得るものでございます。このパワーハラスメントをしないようにするためには、職員一人一人がお互いを大切にし、職場環境をよくしていこうという意識が大切でございます。しかしながら、加害者がみずからの行動に対する自覚がないことが往々にしてございまして、被害者がパワーハラスメントの実態を訴えることができないなど、そのまま放置した場合には、被害者本人がメンタルヘルス不調に陥り、病気休職に至る可能性も多々あるということから、今回の改正内容のような相談体制の整備、あるいはその他雇用管理上の措置義務を規定することは、パワーハラスメント対策に必要かつ有効であると考えております。
次に、本市の対応についてでございますが、今回の改正がなされる前の平成30年４月に、職場におけるハラスメントの防止等に関する要領を制定しており、苦情を相談する窓口を総務課とし、苦情相談があった場合は、総務課が問題の事実確認を行い、速やかに総務部長を委員長としたハラスメント対策委員会を設置し、事実の検証と確認、状況に応じた措置を審議していくこととしております。
今後、今回の改正法に関する省令、あるいは指針等が示される予定でございますので、それらを踏まえて必要な内容の見直しも行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、職場全体で問題意識を持つことが大切でございますので、パワーハラスメントの判断に活用できるチェックリスト、あるいは研修などを積極的に取り入れ、パワーハラスメントのない職場を目指して、継続的に取り組んでまいる必要があると存じております。
次に、食品ロス削減対策についての御質問でございます。
国では、食品ロスの削減目標を2030年度までに2000年度の半減と、半分減らすとしておりまして、国民１人当たりの年間食品ロス量は2000年度の78キログラムに対しまして、2015年度は51キログラムで、約65％まで実は減少もいたしております。例えば、これを袋井市の人口に当てはめてみますと、年間で約4,500トンの食品ロスが発生しているという計算になります。
このような中、お尋ねの食品ロス削減推進法は、本年５月31日に公布されまして、10月１日に施行されたところでございます。この法に基づいて、市町村は、国が定める基本方針、あるいは県が策定する食品ロス削減推進計画を踏まえて、食品ロス削減推進計画を市でも策定するということが努力義務とされております。
国では、来年の２月までに、食品ロス削減推進会議で基本方針案を作成し、年度内の閣議決定を目指していると伺っております。また、県では、国の基本方針を踏まえて、推進計画の策定を進めていくという方針でございます。
本市におきましては、国の基本方針とか、あるいは県の推進計画が定められました後に、それらの内容を踏まえて、市としての推進計画の策定を行ってまいる所存でございます。
次に、市内業者への指導及び市民への啓発についてであります。
本市では、平成28年度から静岡県で展開しております「ふじのくに 食べきりやったね！キャンペーン」とか、あるいはスマートフォンアプリによるポイント付与などの取り組みと連携して、食品ロス削減の啓発を進めているほか、市内の飲食店に対しましては、来店者の食べ切り運動を啓発するポスターの掲示依頼とともに、協力店舗として登録依頼をいたしております。今後につきましても、県と連携し、市民への啓発も含めて取り組みを進めてまいりたいと存じます。
現在、市議会で設置をしていただいております、ごみ減量化特別委員会におきましても、事業系ごみの削減の必要性についても議論がなされていると、かような状況でございますことから、市内の飲食店あるいは食品製造業者などの事業者に対しまして、ごみの減量化とあわせて、食品ロスの削減に対する協力依頼をするなど、袋井市独自の施策も展開しながら、食品ロス削減を推進してまいります。
次に、市道等愛護活動の推進についての御質問でございます。
地域の皆様には、日ごろから道路愛護活動に御協力をいただいておりますことに、まずもってお礼を申し上げたいと存じます。道路愛護活動は、地域の皆様が中心となって実施をしていただいておりますが、近年は高齢化などによりまして、なかなかこの担い手がいないと、少なくなっている状況にございます。このため、本市では、新たな担い手を確保するということで、地域の皆様が活動を継続しやすいように、市道の縁石周り、あるいは路肩の除草、歩道の清掃などの愛護活動を行う団体に対しまして報償金を交付するなどの支援制度を平成30年度に創設いたしました。
初めに、報償金制度の予算と活用状況についてでございますが、平成30年度に実施したモデル事業では、建設業者など５団体が参加し、実施総延長は約10キロメートル、報償金は１メートル当たり20円の単価によりまして20万7,000円の予算に対しまして、19万3,000円を交付いたしました。本年度につきましては、建設業者や、あるいはＮＰＯ団体など10団体が参加いたしまして、実施延長が約20キロメートルで、参加団体、実施延長とともに、昨年度の２倍となっております。また、報償金も１メートル当たりの単価を40円に見直しいたしましたので、予算を現在90万円計上し、それ相応の交付を見込んでおります。
次に、さらなる推進を図るための予算の増額についてでございますが、今後も道路愛護活動を推進していくために、広報ふくろい、あるいはホームページなどで周知を図るとともに、より多くの方が参加しやすくなりますよう、愛護団体の皆様からの御意見をお伺いしながら、報償金の額などにつきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、台風・豪雨等の大規模災害の対応についてでございます。
初めに、東日本各地で発生した災害への対応、対策の教訓のうち、情報伝達・収集についてでございますが、10月12日に本市に接近しました台風19号におきまして、逆川の水位が上昇したということから、午後３時10分に祢宜弥・下石野地区の642世帯1,364人を対象に、警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。情報伝達は発信者の意図が受信者に正しく伝わることで、初めてその情報の持つ効果が発揮されます。
今回はその検証として、避難勧告を発令した下石野・祢宜弥地区の皆様を対象にアンケート調査を実施いたしまして、先ほど申し上げました642世帯のうち、30％となります184世帯から御回答をいただきました。
この結果によりますと、避難勧告を発令しました午後３時10分以降に避難行動をとった方が67世帯となっています。この避難先といたしましては、自宅の２階に避難された、いわゆる垂直避難、あるいは親戚や近所のお宅、指定緊急避難所に避難された方、この67世帯の内訳は、そうした方々でございます。
それから、避難行動をとらなかった世帯、これが114世帯おみえになります。この理由といたしましては、危険を感じなかった、あるいは避難勧告の発令を知らなかった、意味がわからなかった、避難できない状況だったなどがございます。
なお、避難行動をとらなかった114世帯のうち、74世帯の方は、避難勧告が発令されたことを知っていたとの回答がございまして、一定の情報伝達はされているということが確認できました。
また、避難行動のきっかけとしては、消防団などの広報車や同報無線、テレビ、インターネットなどから情報を得たという回答がございました。
今後は、全国各地での豪雨被害の教訓、あるいは今回のアンケート結果を参考に、避難勧告が出たらすぐ避難行動に移るための啓発に力を入れてまいりたいと存じます。世帯数が比較的限られていましたので、悉皆調査ができまして、そのうちの30％の回答でございますけれども、ある傾向が出ておりますので、これをもとに、今後、避難の情報伝達の方法等につきまして、もう一歩踏み込んで考えてまいりたいと存じます。
次に、浸水想定区域にございます市の庁舎、あるいは避難所についてでございますが、本年全戸配布した洪水ハザードマップは想定し得る最大規模の降雨、24時間に629.5ミリメートルによりまして、市内の５河川が氾濫した場合の最大浸水深をシミュレーションしたものとなっております。この24時間に629.5ミリメートルというのは、先日の台風19号の数字をはるかに上回っている数字でございまして、それをもとに最大浸水深をシミュレーションいたしております。
こうした場合には、市役所につきましては、市の庁舎は、この袋井市役所も、それから浅羽支所ともに、１階のフロアが浸水する可能性があります。現状、戸籍あるいは住民票などの重要なデータにつきましては、バックアップをとっているため復旧が可能であり、かつ、電気設備やあるいは空調設備等の早期復旧に向けましては、あらかじめ作業を依頼する業者を指定しておりますが、重要な書類や機器等につきましては、あらかじめ浸水の影響を受けない場所に移しておくなど、対策を講じておく必要があるものと認識をしております。
次に、避難所と非常用食料についてでございますが、指定緊急避難場所につきましては、命を守るために浸水想定区域内でも浸水深よりも高い場所に避難が可能な施設を指定いたしております。洪水時の避難には、指定緊急避難場所への避難だけでなく、自宅の２階へ上がること、あるいは親戚とか知人のお宅などの浸水想定区域外へ移動すること、こういうことも避難方法でございます。そういうことを班内回覧とか、あるいは防災講話などで周知をしてまいりたいと存じます。
また、非常用食料の備蓄場所につきましては、一部の場所で浸水被害に遭うことが想定されます。現在、避難所など56カ所に分散して備蓄をいたしておりますので、備蓄している物資を利用できると。一部の場所では浸水被害に遭うかもしれませんが、全体といたしましては物資が利用できると考えております。
次に、指定管理となっている公共施設の対応についてでございますが、指定緊急避難場所や、あるいは指定避難所のうち、袋井市所有の施設につきましては、支部職員が鍵をあけて開設できる態勢となっております。そのほかの施設につきましても、施設管理者の緊急連絡先を確認しておりますので、速やかに開設できる態勢となっております。
次に、災害発生時の市の態勢、また非常勤嘱託、臨時職員の協力についてでございますが、市の態勢といたしましては、台風に関して申し上げますと、台風接近前から災害発生に備えて事前配備態勢をとります。被害状況等を予測して、順次職員を参集し、全職員が参集します第３次配備態勢までの５段階に分けて、正規職員により対応を行ってまいります。
次に、非常勤嘱託、臨時職員の協力についてでございますが、現在、地震におきましては、震度６弱以上の揺れが市内で観測された場合には、勤務時間外であっても勤務場所へ登庁するということになっておりまして、洪水災害では、洪水被害の全容を確認していく中で、状況に応じて非常勤嘱託、臨時職員を招集し、災害復旧に当たる正規職員を補助するなど、全職員によりまして災害対応を行うと、かような態勢になっております。
次に、災害ボランティアの受け入れ体制についてでございます。
重大な災害が発生した場合、あるいは住民の被災状況によりまして、災害救援ボランティアによります支援が必要であると判断をいたした場合には、袋井市と袋井市社会福祉協議会等とが連携しまして、ボランティアの受付、活動場所のあっせん、配置調整等を行う袋井市災害ボランティア支援本部を設置いたします。この支援本部の組織あるいは運営などを定めた袋井市災害ボランティア支援本部運営マニュアルは、平成21年に市と袋井市社会福祉協議会が共同で作成したもので、定期的にその内容の見直しを行っております。
また、災害ボランティア支援本部が設置をされた際の運営を円滑なものとするため、平常時から関係各団体との情報交換を行う等、協力体制の構築に努めているところでございます。
御質問のうち、災害が発生した際に災害ボランティア支援本部のスタッフとして活動をしていただくための登録ボランティアなどの人材確保についてでございますが、現在、本市にはそのような仕組みはございませんが、災害ボランティア支援本部の運営支援団体でございます袋井市災害ボランティアの会では、静岡県ボランティア協会が主催する災害ボランティアコーディネーターの講習を受けた方々が、これまで被災地での支援活動を行ってきております。現在24名の登録がされておりますので、今後も袋井市災害ボランティアの会の体制が充実しますよう、支援、協力をしてまいりたいと存じます。
次に、災害ボランティア支援本部の担当者のスキルアップについての御質問でございますが、袋井市社会福祉協議会が９月及び12月の本市の防災訓練に合わせ、立ち上げの訓練を実施いたしております。一昨日行いました地域防災訓練からは、袋井市社会福祉協議会の職員が市の災害対策本部の訓練に参加いたしまして、市の災害対策本部の状況、あるいは災害ボランティア支援本部との連絡方法等につきまして確認をいたしたところでございます。
また、東日本大震災、あるいは平成30年７月の豪雨災害、それから先日の台風19号での被災地に袋井市社会福祉協議会が職員を派遣し、ボランティアとして復旧活動を支援することで、災害時の経験も積んでおります。
次に、災害ボランティアの受け入れ体制の早期立ち上げが可能かと、かような御質問でございますが、大規模災害が発生した場合には、迅速な情報収集を行って、支援ニーズに対応しながら、災害ボランティア支援本部運営マニュアルに基づいて、受け入れ体制の早期確立に努めてまいることが必要であると考えております。
なお、食品ロス削減対策のうち、学校給食センターにおける対応及び幼児教育・保育無償化の対応に係る御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
28:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
29:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、まず、食品ロス削減に対する学校給食センターの対応についての日本共産党代表の高橋議員の御質問にお答え申し上げます。
給食センターでは多くの野菜を使用しておりますが、カットの際にはできるだけ捨てる部分を少なくするよう心がけ調理を行っております。それでも調理くずは発生し、三つの給食センターで年間約29トンとなりますが、そのうちの約３分の１を明和会が運営するあきは寮で堆肥化し、寮内の農園で利用するとともに、収穫した農作物の一部を学校給食の食材としているところでございます。
また、子供たちの残食について、直近３年間の状況を申し上げますと、量といたしましては毎年約50トン前後で、その割合は全国平均と同等の7.5％前後という状況でございます。
学校給食は、児童生徒の体位体格に合わせて必要量を計算し、提供しているため、給食を残すということは必要な栄養やエネルギーをとれていないということにもなりますので、１口でも多く食べてもらうことを念頭に、食育だよりの発行や栄養教諭等による学校訪問等を通し、残食の削減に努力しているところでございます。なお、残食の処理につきましては、水分を絞った上で、中遠クリーンセンターで焼却処分をしております。
今後も、食べることの重要性を子供たちに伝えながら、食品ロス削減に努めてまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費に関しての御質問にお答え申し上げます。
副食費につきましては、本年９月までは保育料に含めて市が徴収しておりましたが、10月からの保育料無償化に伴い、各施設において料金を定め、直接徴収することとなりました。
市内の保育所と認定こども園における副食費の徴収額は、平均で１カ月当たり約5,300円でございますが、年収360万円未満の世帯と第３子以降の子供につきましては、副食費が免除の対象となります。
国の制度設計として、食材料費の取り扱いはこれまでも保育料の一部として保護者が負担しており、幼児教育・保育の無償化に当たってもこの考え方を維持することが示されました。本市といたしましても、食材料費につきましては保護者に負担していただくこととしており、副食費の助成は考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
30:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
31: ◯15番（高橋美博） 答弁いただいた中から、何点か再質問させていただきます。
１点目の消費税増税に対する経済対策、プレミアム付商品券の申請がまだ37.6％とほとんど伸びていないということ、また、子供に対するそうした助成も同様でありますけれども、この原因、要因についてどういうように捉えているかということと、また、対策として打てることがあるのかお伺いをしたいと思います。
また、キャッシュレス環境については、404店舗というようなことがありましたけれども、実際に全国でも各地域によってキャッシュレス環境に非常に差があると。袋井市の中では分母がどのくらいあって、導入率がどのくらいになるのかというのが把握できていれば、お伺いをしたいと思います。
それから、２点目の、国民健康保険税の税率等の改正、まだ本市は具体化をしないということですが、実際にはもう国民健康保険運営協議会の方針等で出されていて、非常に大幅な税額になる、上がるということがもうモデルケースで出ております。そういう点では今、国、県の標準保険料率に合わせるだけでそれだけのものが出ていて、現実それも１年ごとに保険料率が上げられてということになると、なかなか１年単位で保険料率を設定するということが難しいと思います。そういう点では、ある程度余裕がなきゃいけないということで、一つは一般会計からの財政支援ですけれども、これについて、国はさまざま制限をつけているわけですけれども、実際にはこれなしではなかなか厳しい状況じゃないかなと思いますけれども、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
それから、パワハラの問題です。袋井市でもこのパワハラによって早期退職をした方も私自身、現実に知っておりますし、そういう点ではそういう対策ということで非常に重要だと思います。そのパワハラによってメンタルヘルスに支障を来したという方も現実にいらっしゃいまして、事前に防止をするという対策ということで、先ほどチェックリスト等も言わせていただきました。現実にそうしたことで相談事業とか、あるいはそういう相談によって職場の状況をチェックするというようなことを実際やられたかどうか、袋井市の現状についてお伺いをしたいと思います。
それから、４点目の食品ロスの問題です。学校給食で調理残渣については明和会で３分の１堆肥化しているということですけれども、残食については年間50トン、中遠クリーンセンターで焼却処分している。食品残渣が非常に多くて、それが一番ごみの中では、本来なら堆肥化等で、学校給食でも全国調査で半分のところで堆肥化しているということですので、こういうところを、やはり市としても何らかの解決策を示す必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点について、考え方を示していただきたいと思います。
それから、道路愛護活動の実施ですが、10団体にふえたということですが、実際まだまだだと思います。この制度設計が集落間の道路を対象としているわけですけれども、私自身はもっと市街地なんかもきちっと対象にして、やはり住民が協力する体制をつくることが必要だと思います。例を挙げていて恐縮なんですけれども、上山梨のそれこそ月見の里学遊館の周りのインターロッキングの舗装のところなんか非常に草になっていて、大変な労力をかけて除草しております。ああいうのはもっと事前にやれば解決できるような感じがしますので、そういうのも含めて制度をやはり拡充をしていくべきだと思いますが、お願いしたいと思います。
最後の豪雨対策等の問題です。情報伝達として、同報無線の内容をスマートフォンで伝えられるような
アプリ等々があって、非常に安価で導入できると言われています。そうしたものの導入の問題。それから、消防団員等が河川監視に当たれない状況の中で、監視カメラをふやすということが必要じゃないかと思いますが、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
また、避難行動、常日ごろから考えていくということでは、住民みずからがマイ・タイムラインというものをつくっていくということが今進められておりますが、この取り組みについて、どういうように今進められているか。
以上、再質問とさせていただきます。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 村田産業政策課長。
33: ◯産業政策課長（村田雅俊） 私からは、高橋議員のプレミアム付商品券、それとキャッシュレス決済、この２点についての御質問にお答え申し上げます。
まず１点目、プレミアム付商品券でありますけれども、申請率37.6％、この原因と対策についてという御質問かと思います。
このプレミアム付商品券、非課税世帯と、それから子育て世帯、今の37.6％につきましては非課税世帯の申請率であります。非課税世帯につきましては、申請書を市に提出いたしまして、審査が通った方に購入引きかえ券が送られるということであります。この引きかえ券を郵便局へ持ち込むことで購入できる。そういった手続、この手続が非常にまだ煩雑ということ、それから、加えて非課税世帯が商品券を購入するということで金銭を用意するということが困難であるということもあって、全国各地にこういった声が多く寄せられているということであります。
この対策についてでありますけれども、国も、先ほど高橋議員からもお話がありましたように、34％という低い率でありますので、11月14日付で各都道府県に、内閣官房プレミアム付商品券施策推進室から協力依頼が来ています。内容は、非課税者に係る商品券等の購入引きかえ券の申請期限の延長等についてということで、２点、依頼が来ています。
１点目は、申請期限を延長する、または申請期限後も対象者から購入引きかえ券の申請について相談があれば柔軟に受け付けること。それから、もう一点については、申請を促すためのさらなる取り組みを実施することと、こういった２点が来ています。
これを受けて、市では申請率を上げるということで、11月30日を申請期限としておりましたけれども、12月27日までに申請期限を延ばすということで、既にホームページにも掲載し、周知しているところであります。
もう一点、キャッシュレス決済の差があるということで、分母についてわかればという御質問かと思います。
袋井市内の小売業、宿泊業、それから生活関連の事業者の数、これを経済センサス、平成28年６月１日現在の数字でお示ししますと、1,288店舗ございます。11月21日時点の加盟登録数は、先ほど答弁申し上げましたように404店舗でございますので、約31.4％が加盟しているという状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
34:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
35:
◯市民生活部長（乗
松里好） それでは、私からは、国民健康保険の関係についての御答弁を申し上げます。
国民健康保険の標準保険料率の統一の中には、その項目として取り組み項目の中には、赤字繰り入れの解消というようなことで、これについては、全市町で赤字繰り入れが解消できるような方向でこの制度を進めていくというような方向性も県のほうで示されております。当市においてもその方向性をしっかり見据えた上で、今後、国民健康保険税について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
37: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、職場におけるハラスメントの関係の再質問にお答えを申し上げます。
職場におけるハラスメントにつきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたように、昨年４月１日から、本市では国に先駆けまして、職場におけますハラスメント防止等に関する要領を定めまして、職員等から相談があった場合には、総務課が速やかに調査をし、総務部長を委員長とする委員会を立ち上げて、それに対する対応をしていくということになっているところでございます。
この要領設置から２年弱たっておりますけれども、現状におきましては、まだ対象となるような相談というようなものは今のところないというような状況でございます。しかしながら、先ほど御答弁でも申し上げましたように、パワーハラスメントの相談を受ける方というものは、弱い立場であるということで認識をしております。したがいまして、このような相談があった場合には早急な対応、それから丁寧な対応ということで、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
39: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、食品ロス削減対策のうち、学校給食センターの対応、こちらのほうにお答え申し上げます。
まず、残渣、残食の関係でございますが、残渣、残食ですと、塩分を少しずつ少なくしていてもやはり塩分が含まれているということで、堆肥化には向かないというようなそういったお話も聞いてございます。先進事例等も少し調査した中で、今後の対応を考えていきたいと考えております。
それから、残食の関係でございますが、今年度からエアコンが入りました。そうしたことから７月から９月までの３カ月、昨年とことし少し残食の割合をパーセンテージを出してみました。そうしましたところ、昨年は、７月から９月の３カ月の平均で7.85％。これがことしは7.2％。さらに９月につきましては、昨年も９月非常に暑かったんですけど、残食が8.33％あったのが、ことしは7.14％ということで、こういったエアコンによる環境を改善したことも残食をなくす効果のほうにつながっているということでございます。
以上でございます。
40:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
41: ◯都市建設部長（榛葉和弘） 私からは、市道愛護活動の部分でございまして、愛護報償金制度、これの拡充ということでございますが、御案内のように、平成30年度にこの制度をつくらせていただきまして、昨年度はモデル的に５団体にお願いしました。御案内のように、今年度はその倍の10団体でお願いをしているというような状況でございます。そのところはまずもって、そうした取り組みをしていただけることに感謝申し上げたいと存じます。
御案内のように、市道、市内には約1,100キロメートル以上もの道路があるということで、この制度を考えたときには、まずは集落内とか企業の前の沿線のところとか、そういったところは、ぜひ継続で皆様にお願いをしたいかなというところで、それ以外の集落を外れた部分を対象にまずは始めてみようというようなところで、この制度を今させていただいていると、そういった状況でございますが、御案内のように、担い手も当然少なくなってきている、そういった実情もございます。やっていただいている方からの意見でも、やはり制度をもう少しというようなそんな意見も承っておりますので、報償金の問題とか、あるいは範囲の拡充、こういったことも含めて、愛護団体の皆様とも意見交換しながら、制度の拡充についてもあわせて検討させていただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
42:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
43: ◯危機管理監（本多芳勝） 私からは、豪雨災害につきまして、３点の御質問にお答えを申し上げさせていただきます。
１点目の情報伝達の手法の関係で、同報無線の内容をスマートフォンで受信ができるシステムが今出てきているということについての御質問でございますが、この内容については承知をしているところではございます。ただ、現在導入しますと有料ということではございます。現在、同報無線の放送された内容につきましては、メローねっとを登録していただくことによりまして、全てその内容について、携帯のほうに受信ができるシステムになっておりますので、そちらのほうを登録していただくように強力に推進してまいりたいと、引き続き考えております。
二つ目の河川の監視カメラの必要性の考え方の御質問につきましては、今年度に入りましての水害等の対応の中で、水防の監視の中で、消防団、また、市の職員が現地を見に行っていただいたところがございます。そのような中で、やはり台風が襲来中に、かなり大水が出ている中、河川を見ることの危険性も、声も聞いているところでございますので、その必要性については認識しているところでございますので、河川の管理主体であるところとか事業主体、その点についても整理しながら検討していく必要があると考えております。
また、三つ目のマイ・タイムラインにつきましてですが、今年度から新たに住民の説明会に取り入れてまいりました。今年度に入りまして三川地区と今井地区の自治会連合会、また方丈の自治会連合会、３カ所で実施をしてまいりました。効果的であると思いますので、引き続きこれは継続して実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
44:
◯議長（
戸塚文彦） 高橋議員。
45: ◯15番（高橋美博） ２点目の国民健康保険についての問題です。
県は毎年のように、国、医療費が上がるということで標準保険料を変えてくると。ことし、先ほど言ったように、１年で１億円増というような形で、なかなかそうすると、よっぽどストックがないと、保険料率の改正というのは毎年できるわけじゃありませんので、ある程度やはり余裕を設けると。そのためには余り大きな引き上げをしておくということは非常に大変だということで、そういう点では、県等は、繰り入れはさせないという方針ですけれども、これは明確に国の法律で禁止されているわけじゃなくて、これ、自治体事務の中ではやれる仕事ですので、そこら辺についてはもう一度考え方を示していただきたいと思います。
46:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
47:
◯市民生活部長（乗
松里好） 高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。
これについては、県のほうの方針として、保険料の水準統一の条件というようなことになっておりますので、県の方向性を見据えながら、袋井市についても、今後、赤字解消については繰り入れをしないというような考え方で進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
48:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、日本共産党、高橋美博議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、14時40分から会議を再開いたします。
（午後２時27分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時40分 再開）
49:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、緑風会、伊藤謙一議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は45分であります。
緑風会、伊藤議員。
〔緑風会 伊藤謙一 議員 登壇〕
50: ◯12番（伊藤謙一） 皆さん、改めましてこんにちは。
袋井市議会会派、緑風会、本年度会派長を務めさせていただいております伊藤と申します。このような貴重な質問の機会をいただきまして、まずは会派に感謝を述べたいと思います。ただいまから緑風会を代表して全力で代表質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ところで、本日は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）に関して質問させていただきますが、本日、ＳＤＧｓのバッジをつけて参加をさせていただきました。既に緑風会においては、通算で３回ほどＳＤＧｓに関して他市の先進事例を会派視察してまいりましたので、そこから勉強させていただいたことを発表させていただきたいと思います。この質問終了後に、ぜひ市長を初め当局の皆様、また、議員の諸先輩方、市民の皆々様方にＳＤＧｓの輪が広がっていくことを期待して、最初の大項目を質問させていただきます。
ＳＤＧｓ、これは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標と訳されています。まずは、ＳＤＧｓに関して概要を説明させていただきます。
ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で、この世界を今後も持続可能な社会にするために掲げた世界基準の開発目標です。17のゴール及び169の目標を掲げており、誰も取り残さない世界を目標に、途上国から先進国まで世界的に取り組むことを宣言しています。
17のゴールを説明させていただきますと、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう。
今読み上げましたここまでは、どちらかといえば途上国に対して経済的な豊かさに深く関係している部分が多いかと思います。
後半を読み上げます。
11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正をすべての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう。
後半部分は徐々に先進国に向けた、環境保全を含めた開発目標が多くなってきます。この一つ一つのゴールに対して169の目標がひもづいています。例えば、取組目標12、つくる責任つかう責任の中の取組目標として、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させると明記されています。
本日、日本共産党会派の高橋会派長が代表質問でも取り上げられましたが、考えてみますと、昨今、食品ロスに関して大変多く耳に触れる機会があります。これも、その根底にはＳＤＧｓがきっかけとなり進められているという一つの背景があると考えられます。
この169の目標に関しては、わかりやすく日本政府がインターネット上で公開をしていますので改めて見ていただけますと、今後の政府の施策、民間企業のビジネスチャンス、社会潮流が情報として得られるかと思います。
日本政府はこのＳＤＧｓに関して、2016年に安倍総理が本部長となり、全ての国務大臣がメンバーとなり、第１回持続可能な開発目標推進本部会合が開催されました。その中では、今後4,000億円以上をＳＤＧｓ関連事業に投資していくと当時発表しています。また、大きなイベントで申し上げると、既に来年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博もこのＳＤＧｓに沿った形で開催すると発表されています。
また、民間の動向に関しても、日本経団連が参加企業を中心とし、2017年にＳＤＧｓに本気で取り組む方針であることを発表しています。この背景には、環境や持続可能な企業に対して投資が起こる、いわゆるＥＳＧ投資の市場規模が年々高まったという背景もあります。結果として、この地方の本市、袋井市内にあっても、地元青年会議所や地方銀行、信用金庫の組織内でＳＤＧｓの推進体制がしかれ、企業による取り組みが現在見られるようになってまいりました。
また、自治体の取り組みとしては、総務省が地方創生におけるＳＤＧｓと定め、持続可能な取り組みを行う自治体に対して、ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業等の中で補助金メニューをそろえています。
それでは、以上の説明を踏まえて、現在、一つの社会潮流とも言えるこのＳＤＧｓに関して質問をさせていただきます。
先ほど申し上げたとおり、既に多くの自治体がＳＤＧｓ及び持続可能なまちづくりに関して取り組みを始めています。ＳＤＧｓ未来都市に関しては、2018年に29都市、2019年には新たに31都市の持続可能な取り組みが国に認定されました。県内では昨年、浜松市と静岡市が認定されています。
本市においてもこの潮流は見過ごすことがないよう、今後策定される次期総合計画、また、新年度予算の取り組みの中で推進すべきと考えていますが、市長の考えをお伺いします。また、既に取り組む事業が予定されていればその内容をお伺いします。
次の質問です。先ほど説明したように、既に地元金融企業では、ＳＤＧｓを推進する組織体制がしかれ、地元青年会議所も積極的にＰＲしていくことを表明しています。しかし、現在は組織ごとに個々の取り組みとしてＳＤＧｓに関して取り組みを行っており、本市にとって本当の意味で持続可能なまちづくりにつながっているか疑問に思います。民間と市が連携協定を結び、ＳＤＧｓを通した持続可能なまちづくりを市民に対して周知していく体制づくりを提案しますが、市の考えはいかがでしょうか。
次の質問です。取組目標12、つくる責任つかう責任と、取組目標13、気候変動に具体的な対策をに関して、今後、市民への施策展開はもちろん、市内企業に対しても環境に関連して二酸化炭素の減量、ごみの減量等、対話をしていく必要があると感じますが、いかがでしょうか。また、今後市の行う入札や補助金申請の際に、企業評価項目として、ＳＤＧｓに取り組んでいるかどうかを評価することも必要だと感じますが、いかがでしょうか。
次の質問です。今後、持続可能なまちづくりを実現するために、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業等の国のモデル事業に取り組む考えはないかお伺いします。さきに申し上げたとおり、近隣市では既に静岡市や浜松市が採択済みですので、その取り組みを参考にしていただければと思います。
次の質問です。国は、ＳＤＧｓアクションプラン2019において、ＳＤＧｓと連動するソサエティー5.0の推進を明記しています。ソサエティー5.0時代の大きな技術転換として、ＡＩ、ブロックチェーン、ロボットやドローン等が挙げられていますが、通信技術の革新として、来年、2020年を契機として５Ｇが国内で稼働し、それに伴う産業の進化が注目されています。既に民間数社がこの普及を担うと発表されており、その普及に関して順次進んでいきますが、前世代の４Ｇのときと同様に、都市部と地方では整備状況に大きく差が出るのではと感じています。
そこで、本市にとっても、５Ｇの整備を民間に先駆け、総務省が推奨するローカル５Ｇに関して導入を検討すべきではと感じますが、いかがでしょうか。
次の大項目、本市の農業施策に関してお伺いします。
特に茶業に関しては、昨年、同会派の戸塚議長からも代表質問がされ、私自身も、さきの９月市議会定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。また、本日、自民公明クラブの代表質問でも戸塚会派長が取り上げられ、まさに危機感を持つべき市の重要な施策であると感じます。
ことしは茶価が低迷し、一番茶及び二番茶の価格は過去最低水準であったこと、また、せっかく生産しても買い手がつかず倉庫に保存している茶葉があること、従事者の高齢化から荒廃農地がふえており、結果として優良農地が減っていること、生産過程での衛生基準等が高まり、従事者の負担が大きくなったこと等のさまざまな課題を前回の質問で問題提起をさせていただきました。
本年の９月には従事者にアンケート調査を行い、また、本年８月28日に行われた袋井茶振興協議会臨時総会においても多くの意見を茶業従事者の方々から伺っていると存じますが、新年度の取り組みをどのように行っていきますか、お伺いをします。ぜひ担当課には、茶業従事者の声から具体的な新年度の取り組みを新たにスタートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次の質問です。前回の一般質問の中でも議論させていただきましたが、本市と本市の茶業従事者だけでは、近年の、特に静岡県内及び本市の茶業全体の低迷に取り組んでいくことは難しいと考えます。静岡県や静岡県茶業振興会、ＪＡ、地元金融機関や他業種の民間企業と連携を提案しますが、いかがでしょうか。
次の質問です。現在、本市の生産者が、袋井茶を和紅茶というブランディングで販売しています。和紅茶という商品の珍しさや、味や香りもよいことから、私自身、先日、姉妹都市の塩尻市で試飲を含め販売をしたところ、大変好評でありました。今後、本市の新たな産品として、和紅茶をブランディングすることを提案しますが、市の考えをお伺いします。
次の質問です。これは、本日の自民公明クラブの代表質問で戸塚会派長がおっしゃった、お茶のコト消費による新たな付加価値と同様の趣旨の質問だと感じますが、例えば現在、幾つかの飲料メーカーの自動販売機では、来年のオリンピック開催を踏まえ、売り上げの一部を次世代のアスリートの育成に活用すると明記して販売しています。また、大井川鉄道沿線の自動販売機でも、売上金の一部を大井川鉄道の保存のために使用すると明記しています。例えば、本市の茶業の販促に関して、市の施策とひもづけた形で、消費者が社会的付加価値を感じる商品開発ができないかお伺いします。
次に、市内農業に関して別の観点から質問を行います。
現在、多くの民間企業や自治体、組織が自身の発信する手段としてＳＮＳやユーチューブなどの発信
ツールを使用しています。また、一方で、食品には生産者名が載ることが一般化し、生産者の顔が見えることが高付加価値として製品の値段を上げ、持続可能な農業のモデルの一つとなっています。本市の農業振興に関して、本市の農業の６次産業化モデルとして、農産品に生産者、生産工程や生産場、加工風景等をユーチューブ及びＳＮＳを活用して発信できないか伺います。
次の質問です。本年11月、市内民間事業者が県内でも珍しいオリーブ搾油機を市内に導入しました。本市市内や磐田市、掛川市には数年前からオリーブ栽培が始まっております。昨年の代表質問で、市長答弁の中で、農業次世代人材投資資金の活用例として、オリーブの御紹介がありました。共同搾油機の導入は、近隣市や県内でも恐らく初であると思いますが、本市担当課はオリーブ栽培に関して、この将来性についてどのように考えていますか、お伺いしたいと思います。
次の質問です。昨今話題になっていますスマート農業に関して、本市の現在の取り組みと、次年度、その進め方について、現在までの進捗と今後の進め方を伺います。具体的には、大和コンピューター社と取り組んでいる水耕栽培の商用性は現在どのようなレベルにあるか伺いたいと思います。
次の大項目の質問に移ります。
次の大項目は、減災対策に関してお伺いします。
つい先日、12月１日には市を挙げての防災訓練があり、多くの市民の方に御参加をいただき、改めて本市の防災への意識の高さを感じました。しかし、昨今の危機管理対策は多様化しており、2011年以降、震災や津波への対策、原子力災害の対策、また、大雨や土砂災害に対する施策に関心が高くなっています。そして、大規模な災害がいざ発生してみると、その被害を完全に防ぐことはもはや不可能に近いということも感じています。国も、現在発生が想定される全ての被害を食いとめようとすると、幾らコストをかけても間に合わないことから、次第に防災から減災に対しての重要性を強調しています。災害時において、被害の程度は大きいと想定される課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ること、災害時を想定するのではなく、事前の準備に力を入れることが減災でありますが、防災に関して市民意識の高い本市として、今後は減災の取り組みに関して進めていく必要があると感じるため、以下、お伺いします。
まずは、本市の現在の減災に対した考え方と、その取り組みに関してお伺いをいたします。また、あわせて新年度予算において、減災に通じる取り組みがあれば重ねてお尋ねします。
次に、先ほども申し上げましたが、現在本市では、９月及び12月に市民と協働で大規模な防災訓練を行っています。この２回の防災訓練は、いずれも災害発生後を想定した訓練ですが、減災の観点を取り入れると、座学や避難所運営ゲームであるＨＵＧ等のワークショップ形式の訓練の実施も、災害を考える上で、市民と知識を共有することが必要であると感じますが、いかがでしょうか。市民への減災の意識を高めるため、２回ある防災訓練のうち一つを減災訓練とすることを提案しますが、この点についてお伺いします。
次の質問です。現在、袋井市８万8,500人の人口の約５％に当たる約4,700人が外国人市民です。災害時を想定し、地域の外国籍市民にも訓練の参加をお願いすることも減災として市の課題に感じますが、いかがでしょうか。市が、外国人市民に今以上に周知をし、地域の防災訓練に参加する事例をつくる考えがあるかお伺いします。
次に、ふるさと防災寄附金について伺います。
災害前にできる努力として、現在市は、防災力強化を念頭とした施策に、市民からの寄附金を充てる、ふるさと防災寄附金を行っています。令和５年３月末までに５億円の寄附を目標とし、現在２億4,000万円余の寄附をいただいている本事業ですが、現在の状況と今後の方向性をお伺いしたいと思います。
次の大項目、女性の活躍推進による男女共同参画社会についてお伺いします。
ＳＤＧｓの主要取り組みとして国が掲げている本項目ですが、庁内の環境を改善する取り組みの進捗はいかがでしょうか。また、あわせて子育て及び介護を同時に行うダブルケアに関しても、以下質問でお伺いいたします。
まずは、本市役所庁内の取り組みに関してお伺いします。
本市の課長職以上の女性職員の比率に関して、その推移と新年度の方向性についてお伺いをいたします。
次の質問です。職員の育休に関する取得率を伺います。なかなか取得率が上がらない男性職員の育休ですが、今後男女ともに育休取得に関して推進していく施策をお伺いいたします。
次の質問です。本年、58名と県内最多となった本市の待機児童数ですが、視点を変えて、待機児童を持つ家庭に対して支援を行うことも一つの策ではないかと感じますが、いかがでしょうか。担当課の所見をお伺いします。
次の質問です。近年、晩婚化及び晩産化の影響で、親の高齢化に伴い、子育てと介護を同時に行うダブルケアが問題視されています。国の推計によると、全国で25万人が直面していると公表されていますが、ダブルケアに関して、本市では市民からの相談はありますか。また、担当課が子育てから介護まで複数ある中で対応をどのようにしているか、お伺いしたいと思います。
次の質問です。子育てや介護、働き方は密接にリンクしています。大阪府堺市の事例を申し上げると、同市が行ったダブルケアの実態調査の中で、子育てや介護により働き方を変えざるを得なかったという声が、子育て従事者の39％、介護従事者の17％、ダブルケアの場合は35％という回答結果が出ています。相談内容により、本市でも、介護、子育ての担当課には横串を刺した対応が求められると思いますが、ダブルケアに関する情報共有や組織体制は十分かお伺いをします。
次の質問です。育児及び介護に関して、男性の活躍も必要であると思います。市内の男女の子育て、介護従事者の性別の割合や男女別の市の同施策への満足度調査、課題点を見つけるためにアンケートの実施を求めますが、その可否をお答えください。
次の大項目ですが、市南部地域、旧浅羽町地区に関して幾つかお伺いをします。
まず、産業の活性化に関して、産業面、特に商業面について同地区は、商業施設の減少や、また、担い手不足が表面化している印象を受けます。商業施設が減少している同地区ですが、行政として、国道150号沿線を含む商業施設活性化策を具体的に行うべきではと思います。もちろん民間企業による企業判断による部分が大きいとは思いますが、行政の誘致施策も大きな要因であることも事実であると感じますが、いかがでしょうか。
次に、同地区の企業誘致に関して、小笠山山麓開発、日軽エムシーアルミ株式会社の跡地の活用が喫緊の課題であると感じますが、市施策の同土地における進捗状況をお伺いします。
また、農業について引き続きお伺いしますが、同地区内では、小規模不整形の水田及び休耕地が広がり、雑草の繁茂や病害虫の発生が懸念されていますことから、作物の
選択及び作付指導を具体化させることによって、休耕地の減少に臨むことができないかをお伺いします。
また、同地区の子育て環境について、同地域の待機児童の現状と改善策をお伺いします。先ほども申し上げましたが、昨年58名の待機児童があったことから、需要と供給には、その地域によって差があると私も過去の質問で申し上げました。旧浅羽地区においてその現況はいかがでしょうか。
次に、浅羽支所周辺の施策に関してお伺いをします。
同支所に配置されていた水道課及び下水道課は袋井市役所内に移動することが示されています。これによる移転スペースの活用に関して、行政機能がなくなることに住民は不安と不満を感じていると聞いています。各種証明書の発行や相談機能、また、健康面や福祉面の機能を維持、存続を望みますが、いかがでしょうか。
また、最後になりますが、同施設は今後、既存文化施設と相乗効果を生む文化施設の設置が新たに検討されていますが、その検討に関して進捗をお伺いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
51:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
52:
◯市長（
原田英之） 緑風会代表の伊藤謙一議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、次期総合計画、あるいは新年度予算の取り組みの中でＳＤＧｓを強力に推進すべきとの御質問でございます。
本市におきましては、日本一健康文化都市を目指したまちづくりを進める中で、環境の分野を初め、教育、健康福祉、産業、ジェンダー平等などの包括的な範囲で持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの考えは、本市の理念と合致するものと考えております。きょうは、私、そのバッジをつけておりませんが、これはアイルランドのオリンピックのバッジ、二つつけると何か仰々しくなります。
昨年度マレーシアで開催されました第８回の健康都市連合国際大会におきまして、健康都市プログラムを通じてのＳＤＧｓの達成の分野で、日本一健康文化都市の理念が評価されまして、先導モデル都市としての表彰も受けております。こうしたことから、第２次総合計画後期基本計画、あるいは第２期総合戦略の策定を進める中におきましても、ＳＤＧｓの目標と総合計画に位置づける施策との関連性などをわかりやすく整理し、市民と行政が一丸となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。
令和２年度の予算編成方針につきまして、人生100年時代の健康とスポーツを掲げまして、健康意識の向上とか、あるいは質の高い教育とか、地球環境の保全に向けた取り組みなど、ＳＤＧｓを包含した内容となっておりますことから、今後、予算編成作業の中で整理もしてまいりたいと存じております。
次に、ＳＤＧｓを市民に周知するため、民間と市による連携協定締結などの体制づくりについての御質問でございますが、国は、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、全国の地方自治体や、あるいは地域の関係者などによります積極的な取り組み推進が不可欠といたしております。
本市が昨年度策定いたしました第２期袋井市環境基本計画では、例えば本市におけるごみの減量とか、あるいはリサイクルを推進する取り組みがＳＤＧｓに示される取組目標の中の、つくる責任つかう責任など三つの取組目標と関連していることも表記しているように、次の総合計画、あるいは総合戦略におきましても、各施策とＳＤＧｓとの関連性をわかりやすく示し、市民団体や企業などと具体的な目標や情報の共有などの連携を深め、効果的に周知できる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。
私、ＳＤＧｓという言葉がなかなか国民になじめないと率直に思います。サステーナブルという英語もディベロップメントという英語も、この中でわかるのはゴールぐらいのものじゃないでしょうかと思います、率直に。となりますと、これを、ＳＤＧｓというまま言って、市民のみんなにこの理念を理解してくれというのは、場合によったら、ここのところでまた袋井流に変えるとか、そういうことをしないと、この理念をみんなに、市民の８万8,000人、８万8,000人とは言いませんけれども、少なくとも有権者レベルの方々に浸透させていくというのはとても難しいし、我が国全体においてもそのように感じます。バッジはきれいでいいんですけれども、なかなか内容となりますと難しい、特に強く感じます。
次に、ＳＤＧｓの17の取組目標のうち、取組目標の12、つくる責任つかう責任と、それから、取組目標13の気候変動に具体的な対策をに関しまして、今後市民への施策の展開と、企業に対しての対話の必要性についての御質問にお答えをいたします。
最初に、取組目標12のほうのつくる責任つかう責任では、第２期袋井市環境基本計画の中で、個々の目標ごとにＳＤＧｓの取り組みとひもづけしまして、持続可能な生産、それから消費のパターンを確保するためのごみの減量化や、あるいはリサイクルの推進など、循環型社会の構築に取り組んでおりまして、企業に対しましては、事業活動に伴う環境汚染の未然防止、あるいは環境負荷の低減、住民の健康保護や地域の生活環境の保全などを目的に、58の事業所と環境保全協定の締結を実施してまいりました。
今後におきましても、現在議論をいただいております、ごみ減量化特別委員会の協議結果を受けまして、市民や事業者に御協力をいただく中で、循環型社会の構築をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、取組目標13の気候変動に具体的な対策をでは、地球温暖化を防止するため、市民に対しまして、出前エコ教室、アースキッズ事業などの開催や、あるいは先日開催されたエコフェスタなどのイベントにおきましても環境教育を推進し、環境保全意識の高揚を図っております。
また、太陽光発電システムなどの機器導入に対する奨励金の交付とか、あるいは企業に対しては、環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証支援を行って、省エネルギー、再生可能エネルギー、それからバイオマス発電の推進など、低炭素社会の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、企業の取り組みを入札や、あるいは補助金申請の際の評価項目とすることについてでございますが、現在、建設工事の総合評価入札では、価格面だけでなく、事業者の施工能力、社会性、あるいは信頼性等を評価項目としており、この項目の一つとして、ＩＳＯ14001や、あるいはエコアクション21といった環境マネジメントシステムの認証を受けている事業者を評価しているところでございまして、お尋ねの趣旨に沿ったものであると存じております。
なお、こうした取り組みを補助金にまで拡大することにつきましては、それぞれの補助金の目的、あるいは趣旨に照らして個別に判断する必要があることや、現状、企業のＳＤＧｓへの取り組みを客観的に評価する、そうした基準も現時点ではないので、これをすぐ、当市が行っている補助金に対する、いわゆる了の意味での物差しとするという意味では少しまだ、もう一歩、内容面での検討も必要ではないかと考えております。
次に、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、ＳＤＧｓ未来都市に選定された60の自治体のうちの特に先進的な取り組みを選定し、省庁横断的な支援とあわせて、成功事例の普及展開を行う事業として位置づけられておりまして、今年度で、全国で10本のモデル事業が選定をされています。これに関しまして、若干の定額補助金もあるということでございます。
このようなことから、御提案をいただきましたＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業の活用につきましては、次期総合計画や総合戦略の策定におきまして、新たな社会潮流でありますＳＤＧｓの概念をしっかりと組み入れるほか、さまざまな推進に資する施策の整理を行いながら、私は、未来都市及びモデル事業の活用につきましても検討してチャレンジしていく必要があるし、また、そうした方向に本市も進めていくべきであると思います。それゆえに、余計ＳＤＧｓのこの言葉について、市民にうまく浸透していく、それをさせていく方法も考慮すべきであろうと考えております。
次に、ローカル５Ｇの導入に関する検討についての御質問にお答えを申し上げます。
次世代の移動通信システムとして現在注目を集めておりますのが、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇでございます。この５Ｇの特徴としましては、４Ｇを発展させた超高速通信だけでなく、多数の機器が同時にネットワークにつながる多数接続通信や、あるいは遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延通信が可能となりまして、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ社会を実現する上で不可欠なインフラとして大きな期待が寄せられております。遠隔の医療なんかで使えますね、超低遅延というのは。それから、５Ｇに関しましては、大手通信事業者の４社が、2020年春ごろから都市部を中心にサービスを開始する予定と伺っております。
これに先駆け、ラグビーワールドカップの各試合会場においてプレサービスが行われ、私もスタジアムで専用の端末を使いながら、エコパで行われました日本対アイルランド戦のときにこの５Ｇのものを、これはたしかドコモだったと思いますけれども、副市長がずっと横で５Ｇの運転の監視を行って、私もその途中で、休みのときに顔を出しましてという状況、僕はゲームのほうを一生懸命応援していましたのでということでございました。そういうことで、現実にエコパでもこの実験を行いました。
一方、総務省でも、通信事業者によります日本全国での５Ｇのサービス提供とは別に、地域ニーズ、あるいは個別ニーズに応じて、工場とかスタジアムなど、限られたエリアの中でさまざまな事業主体が５Ｇを活用できるシステムとして、ローカル５Ｇの制度設計を進めているところでございます。
ローカル５Ｇは、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも独自に５Ｇシステムを構築・利用することが可能であって、通信事業者のサービスと比較して、外部からの通信障害や災害、あるいはネットワークの集中などの影響を受けにくいなどの特徴がございまして、現在、国では年内の制度化に向けてパブリックコメントが実施されているところでございます。
本市におきましては、５Ｇを今後普及が見込まれますＩＣＴ施策として、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画基本施策の一つに位置づけまして、ＩＣＴ活用の環境整備を促進するため、通信事業者によります本市への積極的な設備投資につなげる取り組みを推進することとしております。そういうことから、通信事業者によりますいろいろなセミナーというものに参加するとともに、定期的な情報交換の場も設けております。
一方、ローカル５Ｇを地域や産業の活性化につながるための自助努力も必要でございますので、こうしたことから、国の制度化に向けた取り組みを注視する中で、例えば本市がローカル５Ｇ通信環境を整えたワークスペースを整備し、あるいは首都圏企業が当該ワークスペースを利用するとした、こうしたテレワークを実施するなど、こうしたことで５Ｇの多種多様な利用に向けた検証事業の実施も含めたものも検討を現在しているところでございます。
次に、農業施策に関しての御質問にお答えを申し上げます。
まず、茶業に関してでございます。生産者のアンケート結果、それから次年度の取り組みについてでございますが、９月に、茶工場経営者48名、生葉生産者128名、合計176名の生産者に対しましてアンケートを行って、約６割の方から回答をいただきました。その結果、茶生産者の平均年齢は66歳で、70歳以上の方が35％、後継者がいない方が73％と、生産者の高齢化や、あるいは後継者不足が浮き彫りとなりました。
本市の生産者はおおむね大規模生産者、それから自園自製の生産者、それから生葉の生産者、この三つにおおむねで分けますと分かれます。これまで以上に高齢化と、それから後継者不足により生葉生産者が減少し、大規模生産者への集約がさらに進むと想定されますので、本市茶業を担う大規模生産者、あるいは自園自製の生産者への支援とともに、これらの方々の後継者の確保・育成が急務となっております。
また、アンケートに寄せられた意見を見ますと、生産面では、農業生産工程管理に関する認証、いわゆるＧＡＰ認証の取得、あるいは更新に係る経費への支援を初め、農業機械や茶工場の設備・機械の修繕に対する支援を求める意見がございました。
それから、宣伝・販売の面では、子供のころからお茶を飲む習慣をつけることや、若者へのお茶の魅力発信、さらにはテレビコマーシャルの制作などの御提案もいただきました。
このアンケート結果につきましては、本年６月にＪＡと県、市で、地域の農業振興を図るために組織しました遠州中央農業振興連絡会議におきまして、短期、中期、長期、それぞれの視点からの対策を検討しており、年内に連絡会議としての方向性を出していく予定でございます。
市では、短期的な対策としては、次年度に向けまして、自園自製の生産者を中心に、新たにＧＡＰ認証・更新、あるいは機械・設備の大規模修繕に対する支援についての検討を現在行っております。
次に、県や地元金融機関、他業種の民間企業との連携によります茶振興の取り組みについてでございますが、午前中の自民公明クラブの御質問でも御答弁申し上げましたとおり、県で販路拡大、あるいは新たな商品開発に取り組みます（仮称）茶業リノベーションフォーラムを新たに設置して、静岡茶のブランド価値の創出を図ると聞いておりますので、本市といたしましても、この県の取り組みに協力をしていくということがまずは必要であると思います。
それから、本市では、異業種間の交流を推進するため、袋井市農業振興会によります、ふくろい農商工交流会を開催しておりまして、農業、商業、工業関係者、あるいは飲食店及び食品加工業者などが交流しまして、情報交換や新たなビジネスの創出につなげられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市内で生産されております和紅茶のふくろい和紅茶としてのブランド化についてでございます。
本市におきましても、４件の茶の生産者が和紅茶生産に取り組んでおりまして、独自の製法と技術、それぞれ特徴のある和紅茶を商品化しております。イベントでの出店販売、あるいは日本橋の日本茶専門店での販売を行っております。
本市では袋井茶の活性化、あるいは知名度向上に貢献しております白葉茶のきら香の事例もございますことから、まずは市内産の和紅茶の認知度が向上しますよう、イベントでの販売などのＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、地元茶業を応援する手法として、いわゆるファンディング制度を活用した販売促進についての御質問でございます。
近年、より多くの人々から新たな事業展開を図るための資金調達方法としまして、クラウドファンディングがありまして、市内の生産者におきましても、豊沢地区の安間製茶では、製茶用の乾燥機の購入資金を募るためにこの方法を活用しております。
こうしたクラウドファンディング、これはお金を出す人がその事業に共感を持たなければなりませんので、そうした意向のある方を中心に、いわゆるファンディングをやろうと、お金を集める方を中心にそうした動きがありましたら、私も極力応援をしてまいりたいと存じております。
次に、農業施策に関しまして、ＳＮＳを活用した情報発信についてでございますが、農業者の中でも取り組みが広がっておりまして、クラウンメロン支所青年部によりますブログを初め、お茶やメロン、イチゴなどの生産者の方々が農作業の様子や、あるいは収穫した農産物の情報発信を行うとともに、みずからのホームページを開設してネット通販に取り組むなど、若い生産者を中心に積極的に活用されております。ユーチューブや、あるいはＳＮＳといったインターネットを介した情報発信や事業展開は有効でございまして、今後ますます盛んになるものと認識をしております。
本年２月には、適切で効果的な活用方法につきましての研修を予定しておりまして、積極的な活用に向けて支援をしてまいりたいと存じます。
次に、オリーブ栽培の将来性についてでございますが、近年、オリーブはお茶からの転換作物として注目をされております。現在、市内では豊沢地区、あるいは笠原地区の農業者３人が、地元を中心に数カ所の茶園を借りて、約２ヘクタールの面積で栽培をいたしております。それから、市内の新池工業団地内に、11月３日に静岡県オリーブ普及協会が県内初となるオリーブの共同搾油所をオープンをいたしました。ことしは、沼津とか御前崎、あるいは浜北、長野の農業者から持ち込まれた約850キログラムの実を加工して、100リットルのオリーブオイルを生産する予定であるとお伺いをしております。国内で消費されるオリーブオイルのほとんどが外国からの輸入品でありますので、国内産は今後大変な需要があると存じております。このオリーブ栽培は、土壌の改良や防除・防風対策、あるいは剪定管理が重要であって、成木になるまで８年から10年程度かかるということで、短期間では採算がとれないというところに、少し変更していく場合のいろいろな支援が必要であるとも考えております。
本市といたしましては、お茶からの転換作物として、さらにはお茶との複合経営化を進める
選択肢の一つといたしまして、このオリーブを捉えております。県オリーブ普及協会、それから遠州中央農協の普及活動と連携しまして、必要に応じ、農業者への支援を行ってまいりたいと存じております。
次に、スマート農業の取り組み状況と、次年度の事業推進についてでございますが、本市では、平成29年度から本年度までの３年間、農林水産省の革新的技術開発・緊急展開事業としまして、農作業の効率化を目的に、浅羽地内で水田の水管理システム実証実験を行ってまいりました。この実証実験では５人の農業者に協力をしていただいて、74ヘクタールの水田に水位と水温を測定するセンサーを300台設置しまして、送信されたデータをもとに100台の自動給水弁を遠隔操作で開閉をいたしまして、水の管理を行うシステムの開発に取り組んでおります。効果の一例を申しますと、水管理に費やす時間が30時間から20時間に３割減少したとか、あるいは給水栓の操作回数が４割減少するなど、作業軽減の効果もあらわれております。
この実証実験は本年度で終了いたしますが、来年度は県が事業主体として実施することが検討されておりますので、本市も引き続き協力をしてまいりたいと存じます。
本年７月30日には、市内におきましてＪＡ主催のスマート農業実演会が行われ、参加した農業者約100人を前に、自動走行トラクター、あるいは農業用ドローンのデモンストレーションも行われております。ＩＣＴ技術を活用したスマート農業は、農業者の作業負担軽減、あるいは生産性の向上、栽培技術の継承など、その効果が期待される一方、先ほど言った、いわゆるこうした自動走行トラクター、あるいは農業用ドローンといった農業機械が高額であって、なかなかそれを買うとなりますと、本当に必要な技術なのかということを見きわめる必要もございます。今後、県と、あるいは農協と連携しまして、農業者へ正確な情報を提供するよう取り組んでまいりたいと存じます。
大和コンピューターについての御質問がございましたのでお答えをさせていただきますと、現在、５件の生産者が養液栽培技術の取り組みを行っておりまして、ＪＡのブランドでありますライオンメロンとして出荷されております。生産者によりますと、昨年あたりから品質のよいメロンが集荷され、市場で好評価を得られると、コマーシャルベースに乗っているということであれば、私は結構なことであると存じております。
次に、減災の取り組みについてお答えを申し上げます。
初めに、本市の減災に向けた取り組みについてでございますが、これまで袋井市地震・津波アクションプログラム2013に基づいて、公共施設の耐震化や、あるいは防潮堤の整備を初め、メローねっとの登録、あるいは家具固定等の家庭内減災対策などを進めてまいりました。また、本年からは、この取り組みのほか、大雨に備えて、洪水ハザードマップ説明会、あるいはマイ・タイムライン研修会の開催、それから避難所運営を図上で行うＨＵＧ訓練など、自主防災隊を中心に実施しているところもございます。こうした取り組みは今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
また、新年度予算における減災の取り組みといたしましては、毎年、全国各地で甚大な洪水被害が発生していることを踏まえまして、市民への早期・的確な情報伝達、多様な情報伝達の拡大を図るため、自動水位計や、あるいは監視カメラの増設、それからＬＩＮＥ、ツイッターなどＳＮＳの活用、迅速かつ効果的な災害対応のため、来年４月に開設します袋井消防庁舎・袋井市防災センターでの体制の強化、また、地域における自助・共助の取り組みを一層推進するための防災リーダーの育成につながる取り組みなどにつきまして検討をいたしております。
御質問の座学とか、あるいはＨＵＧ等の訓練につきましては、現在、年２回の訓練の中に取り入れてくださっております自主防災隊も出てきております。それから、メローねっと登録相談窓口の設置や、あるいは防災ＤＶＤを使った座学、避難所レイアウトの確認などの訓練も実施していただいております。
このように、災害発生後の実働訓練だけでなく、減災につながる訓練も重要でございますので、この２回の訓練が減災の目的を含めた訓練になりますように、指導・啓発に努めてまいりたいと存じます。
また、年２回の防災訓練以外におきましても、随時コミュニティセンター等への出前講座や、あるいは袋井消防庁舎・袋井市防災センターを利用した講習会、それからＨＵＧ訓練等への支援なども行い、さまざまな機会におきまして減災知識の普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域の外国籍市民が訓練に参加してもらえるよう市が周知を行うことができるかという御質問ですが、外国人市民は、母国での経験や、あるいは災害に関する意識の違いなどから、日本における災害や避難の知識が十分でない方が多くおります。このため、防災訓練の開催時には、ことしもそうでございましたけれども、開催チラシの多言語化、それから同報無線でもポルトガル語と英語についての放送もいたしております。
参加状況を見てみますと、９月の防災訓練では、市内在住の約4,700人の外国人市民のうち、約14％が参加をいたしております。先日の地域防災訓練におきましても、月見の里学遊館で行いました会場型避難所運営訓練に際しまして、地元の日本語学校を通じて５人の外国人留学生に参加をしていただきました。
このように、外国人市民の訓練参加率は、一般的に日本人市民と比較すると低い率でございますが、自治会へ加入している定住外国人など、日ごろから外国人市民、あるいは地域とのつながりのある外国人市民につきましては、呼びかけに応じて参加をしていただいているという状況になっております。現在、袋井市の職員としてブラジル国籍の職員の雇用もしておりまして、この職員を通しまして、各地域でのいろいろな防災の説明も行っているところでございます。
今後につきましては、ＳＮＳを利用した多言語での情報発信など周知方法をさらに工夫するとともに、本市の外国籍職員を中心に、地域に住む外国人市民とのかかわりを深め、外国人市民の災害に対する意識の現状を確認しながら、防災の重要性についての啓発を進めてまいりたいと存じます。
次に、ふるさと防災寄附金の進捗と今後の取り組みについてでございますが、現在の状況では、
令和元年、ことしの10月末現在で、２億4,500万円の寄附の申し出をいただいております。そのうち１億2,000万円ほどは、これまでに袋井市静岡モデル防潮堤整備事業、それから命山整備事業、同報無線デジタル化整備事業、自主防災隊育成事業などの防災・減災対策に活用させていただいております。
今後の取り組みにつきましては、これまで同様、寄附金を集めるということのＰＲを継続するとともに、職員によります企業訪問に加えて、企業や団体等への寄附金募金箱の設置や、あるいは寄附金つきの自動販売機の設置もお願いしてまいりたいと存じます。
また、現在寄附をいただきました企業や団体等を紹介するために、ホームページへの掲載も行っておりますが、来年４月に開所する袋井消防庁舎・袋井市防災センターにおきましても、寄附をいただいた企業名等を記載したパネルの展示も、こうしたこともどうかなと現在考えているところでございます。
次に、女性の活躍推進についてでございます。
最初に、本市の課長級以上の女性職員の比率に関する推移と新年度の方向性について申し上げます。
現在、きょうも本席に女性の幹部職員が座っておりますが、市民病院を除く全職員の中に占める女性職員の比率は、合併した平成17年度が43.7％、今年度はこれが46.3％でございます。そうした意味では、女性職員の比率は間もなく50％に近づいていくと思っています。その中で、今度は課長級以上の職員の数でございますが、これは平成17年度の合併以降、これまで男女合わせまして50人から60人、こういう範囲で推移をいたしております。課長級以上の職員が50人から60人、これは、いわゆるポストが限られておりますので、そういう数でほぼ固定をしております。そのうち女性職員は、平成17年度の合併以降、平成22年度までの６年間ではわずか１人ぐらいしかふえておりませんでしたが、平成23年度に４人の女性職員が課長級に昇進しまして、以降、複数の女性職員が課長級以上に在職しておりまして、平成26年度以降は８％から12％の比率で推移をいたしているところでございます。
来年度の方向がどうかということでございますが、やはりこれは、課長級職員のうち退職する人が何名いるかによって大分違いまして、ですから、来年度は課長級以上の職員で退職する数が非常に少ない。ですから、そういう意味では、課長級以上の女性の数を一気にふやすというわけには来年度は余りいかないのではないかと存じておりますが、やはり、私はまだ、この数では率が低いという認識を持っております。課長級以上になっていただくには、まず課長補佐級になっていただかないと困るしということで、組織のある種、下からの積み上げていく中で、より意欲的な女性職員を、よりこちらも意欲的に取り上げてという両方の気持ちが必要なので、これは袋井市の組織が柔軟で、しかもいろいろな多様性のある意見ででき上がっている組織とするためには、どうしても今の８％から12％の女性の割合では少ないわけでございますので、これを、より率を高めていく必要があると。職員全体としては約半数ぐらいになっていけばいいんですけれども、役職の数が非常に少ない状況にありますので、今後可能な限り率を高めていきたいと存じております。
このような中、育児休業等の制度の充実によりまして、以前よりも育児と仕事の両立がしやすくなったということで、育児を理由に退職することなく、キャリアを積み重ねている女性職員が50歳以下に多く見られまして、課長級の手前であります課長補佐級の女性職員の比率も平成17年度は22.2％、今年度はやや、何年間でなりますか、15年間で今26.2％、まだまだでございますので決して満足しているわけでございませんが、より今後、今の26.2％より高くなることを望んでおります。
次に、職員の育児休業の取得に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、職員の育児休業の取得率でございますが、平成17年度以降は、女性職員の育児休業の取得率が100％でございます。男性職員につきましても女性職員と同様に、子供が３歳に達するまで育児休業を取得できる制度となっておりますが、取得者は平成23年度に１名、それから平成28年度に１名限りでございました。男性の取得率が低い理由というのは、職場に迷惑がかかると考えてしまうことが挙げられまして、育児休業を取得しても業務に支障が出ないような職場環境を整えることも必要であると考えております。
次に、職員の子育てと仕事との両立を支援する取り組みとして、職員本人、または職員の配偶者が妊娠した場合に、平成29年11月に作成しました育児等プランシートの活用によりまして、事前に安心して休暇が取得できる体制づくりに努めております。育児等プランシートには、職員が取得できる休暇と期間などが記載されており、配偶者や家族、それから役割分担や休暇等につきましても相談をし、決めていただきます。
また、平成30年度には、管理・監督者を対象としまして、職場内のワーク・ライフ・バランスを考慮し、仕事とプライベートの両立を図る職場を目指すことができる上司、いわゆるイクボスの研修も実施しておりまして、職員の意識を変えることにも取り組んでおります。
次に、子育てと介護を同時に担いますダブルケアに関する市民からの相談対応についてでございます。
子育て分野では、「育ちの森」の子ども支援室「ぬっく」、あるいは、すこやか子ども課に加えまして、「カンガルーのぽっけ」など市内に７カ所ございます子育て支援センター、それから総合健康センター内にある子育て世代包括支援センター、公立幼稚園、保育所などを窓口としております。
それから、介護分野では、総合健康センター内の総合窓口相談や袋井市社会福祉協議会、市民課介護保険係、あるいは地域包括支援センターを窓口としております。介護と子育ての窓口が違っているところが実はあれなんですが、これを一緒にするということも実は相当難しい話になります。
少し相談の受け付け状況のお話をさせていただきますと、昨年度は２件ございまして、県外在住で子育て中のため、袋井市に住んでいる親の介護ができないという方とか、あるいは出産入院時に要介護である同居の親の介護をどうしたらよいかという妊婦の相談、こういう相談に対しまして、これ、まさしくダブルケアの相談なんですが、地域包括支援センターやケアマネジャーなど関係機関と連携をして対応を行っております。
本年度は、障がいのあるお子さんをお持ちの方から、要介護認定を受けている母親の退院後の在宅介護サービスなど、２件の相談を本年度になって受けております。地域包括支援センターと連携して、施設入所や、あるいは介護サービス、それから福祉用具の利用を説明するなど、介護者の負担軽減が図れるよう対応いたしました。
今後につきましても、子育てと介護の窓口の関連部署、あるいは関係機関が連携・協力した相談対応に努めるとともに、ダブルケアについての理解や支え合う体制づくりを推進してまいりたいと存じます。
今後、このダブルケアの問題というのは、より我が国の高齢化が進みますと余計出てくるような感じもいたしますが、なかなか窓口を一つにすれば全てが解決するかというと、私は必ずしもそうでなくて、それぞれの専門分野の窓口の連携をどうとるかということであると存じております。
次に、庁内での情報共有、あるいは組織体制についてでございますけれども、受け付けした相談につきましては、それぞれの内容により、子育て部門のすこやか子ども課や福祉部門のしあわせ推進課、あるいは総合健康センターの総合相談窓口や、あるいは地域包括ケア推進課、それから市民課の介護保険担当、あるいは産業政策課の労政担当などにつなぐとともに、専門知識を持つ職員が電話や訪問による相談や助言を行うなど、きめ細かな対応を現在は行っております。
このように、市の現状といたしましては、分野別の相談窓口を持つとともに、情報共有、あるいは連携ができる組織体制を整えております。今後につきましても、この相互間の連携というのは大変大切なことであると認識を持っております。
次に、育児・介護における男性の活躍を推進するためのアンケートの実施をいたしておりますのでその結果でございますが、子育てに関するアンケート調査につきましては、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画策定のため、就学前児童及び小学生の保護者約5,300人を対象に、平成31年１月にアンケート調査を行いました。
就学前児童の保護者の調査結果によりますと、子育てを主にしているのは誰かの質問に対しまして、主に母親との回答が49.7％、前回の平成25年度の調査結果と比較しまして2.2ポイント減少したと。今度は父母ともに２人でやっていますよというのは48.5％と、前回の調査より4.8ポイント増加をしていて、こうした傾向に行っているということがうかがえます。
また、子育て環境や子育て支援事業に関する満足度につきましては、低評価が15.3％、当市の環境とか支援事業に対して低評価が15.3％、あとは全部満足かといいますと必ずそうとも言えないんでしょうけど、しかし、アンケートではそういう数字が出ておりますが、これに満足せずに努力しなければいけないと思います。
介護に関しまして申し上げますと、３年ごとに見直しを行っております、袋井市長寿しあわせ計画を策定するため、高齢者の生活と意識に関する調査を今年度実施する予定でございます。前回の平成28年度の調査では、要介護認定者を主に介護している割合は、女性が65.4％、男性が34.6％で、前々回の平成25年度と比較しますと、男性の割合が増加しております。そういう意味では、育児、それから介護ともに男性の度合いが増しているという状況がうかがえます。
また、毎年実施しております市民意識調査によります施策ごとの満足度につきましても、介護施設に対する回答は、男女ともにおおむね６割以上が満足、やや満足と回答いたしておりまして、前回よりも満足と感じている人の割合が、少しでございますが、ふえているということには、私は喜ばしい方向であると思っております。
今後につきましても、これまでのアンケート調査結果等を有効に活用することで、社会情勢、あるいは市民ニーズを的確に捉えて、ジェンダー平等、あるいは共生社会の実現に向けた施策を推進してまいりたいと存じます。
次に、商工業の活性化に関してでございますが、最初に、市南部の旧浅羽地域の取り組みについての御質問のうち、国道150号沿線を含む商業施設活性化の具体策についての御質問にお答えをいたします。
商業施設の新規開業につきましては、適切な商業圏域の設定と競合他社の立地状況などを分析した上で、これは、民間の事業者がやはりそうしたものを分析した上で、立地の判断が行われるものと認識をいたしております。磐田市から御前崎市にかけての150号沿線の大規模小売店舗の出店は、平成19年にはマックスバリュ福田店、あるいはカインズモール御前崎店、それから、平成23年にはケーズデンキ御前崎店があったものの、東日本大震災の影響もありまして、平成24年以降はございません。
このように、国道150号沿線の土地利用の推進は、だからといってあれなんですけれども、これは本市だけではなくて、実は磐田市や掛川市などの沿岸地域全体の課題でもございます。今後におきまして、広域的な視点も含めまして、市の都市計画マスタープランに掲げる土地利用を具現化していくというときに、やはり磐田市、あるいは掛川市の関係の行政とも相談をしながら、これを進めていく必要がございます。しかしながら、現時点で私は、まずは住民の安全・安心の暮らしが最優先でございまして、やはりそのことによって将来の土地利用の可能性を広げることにつながるということでございますので、防潮堤整備事業を計画的に、まずは行政といたしましては推進をしてまいりたいと考えております。
次に、小笠山工業団地開発事業についての御質問でございますけれども、開発区域約14.8ヘクタールを北側と南側の二つのブロックに分けまして企業誘致を進めております。その南側区域につきましては、本年３月、市内の製造業の１社から進出申請書が出されました。８月５日付で袋井地域土地開発公社と協定を締結し、９月から測量設計に着手をいたしたところでございます。
北側区域につきましては、今議会の建設経済委員会での報告をさせていただく予定でございますが、10月11日付で市内の塚本建設株式会社より、この北側区域についての開発申請書が提出されております。内容につきまして審査をし、承認をいたしたところでございますので、来年１月の開発協定締結に向けまして協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、日軽エムシーアルミ株式会社の浅羽工場跡地についてでございます。この土地が約１万坪、これが現在更地となっておりまして、それは平成26年２月に閉鎖をされて、解体工事が行われて、その後更地となっている。同社とはこの跡地につきまして情報交換を行う中で、この会社が自社で土地の処分を調整するという方針が出されております。新たな土地利用が行われる場合には事前に報告をいただくということになっております。現時点で具体的な進展は、会社からの申し出がございません。引き続き、企業立地に係る補助制度の紹介とか、あるいは土地利用に係る各種手続の支援などによりまして、工場跡地の利活用が円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。
続きまして、休耕農地への商品作物の具体的な検討結果についてでございます。
本市の耕作放棄地対策といたしましては、まずは農地としての再生を図ることを優先に取り組んでおりまして、再生した農地でどのような作物を栽培するかは耕作者の意向もございまして、また、土壌により適した作物も異なりますので、これまで市として耕作放棄地への商品作物の検討は行っておりません。それぞれの耕作者の意向によってやっていただいておるという状況でございます。
市内におきます耕作放棄地の現状は、平成30年度末で240ヘクタール、田んぼが64ヘクタールの畑が176ヘクタール。それから、浅羽地域ではこのうち92ヘクタールです。田んぼが15ヘクタール、畑が77ヘクタール。そのうち浅羽南地区では畑を中心に約31ヘクタールが耕作放棄地となっております。浅羽地域では、平成21年から国の耕作放棄地対策事業を活用しまして、大根とかネギ、イチゴなどの栽培に取り組み、現在までに、このうちの約26ヘクタールの耕作放棄地が解消されまして、本年度も市内の法人によりまして、約0.7ヘクタールの耕作放棄地解消事業が進められております。
今後も浅羽南地区で耕作放棄地を活用しまして、サツマイモとか、あるいはネギ等を栽培する地域の農業者と連携をするとともに、農地の利用を検討する農業法人、あるいは農業者に対しまして、農地のあっせんとか補助事業を紹介するなど、引き続き、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、浅羽支所周辺の副次核機能の強化についての御質問にお答えを申し上げます。
浅羽支所の今後の利活用の検討状況についてでございますが、御案内のとおり、教育委員会事務局を令和２年度に、現在の袋井市総合センターに移転することにあわせて、浅羽支所に設置してございます水道課及び下水道課を本庁舎へ移転する方針であるということをお示しさせていただいております。
当該移転後の今度は浅羽支所の利活用のあり方につきましては、さきの９月市議会定例会におきまして、近藤議員の一般質問がございましたのでお答えいたしましたとおり、現在、副市長をリーダーとした庁内検討会におきまして検討を進めております。この検討内容でございますけれども、現在浅羽支所が行っております住民票の交付、あるいは婚姻届、戸籍の届け出に関する業務を初め、市税等の受領、福祉に関するさまざまな申請等の受け付け、それから、保育所や放課後児童クラブへの申し込みの受け付けといった市民サービスの業務とともに、本庁各所属との連絡・調整を行う機能はしっかりと維持をしていくことを基本的な方針といたしております。
また、浅羽図書館や郷土資料館、それからメロープラザなどの周辺施設とで構成します歴史・文化を学べるエリアという特徴を最大限生かすよう周辺全体を捉えた中で、若い世代を中心に、広く市民に親しまれる施設、あるいは文化芸術を通じて市民の創造力を高める施設、また、ＩＣＴの積極的な利活用によりまして、機能面の充実を図ることなどにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。
今後は、これまでの庁内の議論を踏まえまして、専門家の助言なども参考とした上で、具体的な活用方針案を取りまとめまして、年明けには議会の皆様方に内容の概要をお示しできればと考えております。
なお、女性活躍推進のうち、待機児童についての御質問と、市南部旧浅羽地域の取り組みについてのうち、子育て環境についての御質問は教育長より御答弁をさせていただきます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
53:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
54:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、まず、待機児童を持つ家庭に対する支援についての、緑風会代表の伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
待機児童の解消に向けましては、自民公明クラブの御質問にお答え申し上げましたとおり、鋭意取り組んでまいります。待機児童がいる御家庭には保育所等の空き状況をお知らせするとともに、認証保育所の御案内や公立幼稚園の預かり保育等について御説明するなど、保護者の働き方に応じた保育が受けられますよう随時御案内しているところでございます。
また、家庭で育児をされている保護者の方々には、子育て中の親子の交流や育児相談等の場である子育て支援センターによる支援事業を初め、保護者の仕事や疾病などにより一時的に家庭での保育が困難となった場合の乳幼児の一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業など、さまざまな子育て支援事業を実施しているところでございます。
次に、旧浅羽地域の子育て環境に関する質問にお答えいたします。
平成31年４月１日現在の市全体の待機児童は58人でございますが、その中で旧浅羽地域の待機児童は、１歳児が12人、２歳児が３人で計15人という状況でございます。
待機児童解消に向けた改善策でございますが、保育所は園区の指定がなく、居住地や勤務地の近くの施設が選ばれておりますことから、市全域における保育施設の状況等を考慮し、自民公明クラブからの御質問にお答えしましたとおり、早期に待機児童が解消できるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
55:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。
56: ◯12番（伊藤謙一） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、ＳＤＧｓに関して御答弁をいただきました。おっしゃっていただいているように、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、非常にわかりにくい、ゴールしか確かにわからない、そこが難しいかなとは思いましたが、おっしゃっていただいた答弁の中で、まずは、通告書によりますと、大項目１の（１）に対して質問させていただきますが、それぞれ今、既に本市の中で取り組んでいる施策があるので、包括した中で、今後、市としてもＳＤＧｓに関しては取り組んでいくというような御答弁だったと思います。それを推進する上での組織体制について伺いたいんですけれども、今の施策に関してはそれぞれ担当課がいらっしゃると思うんですけれども、そちらの担当課がそのままその施策を行っていく中で、ＳＤＧｓに関しての取り組みをより濃く出していくようなイメージなのか、もしくは庁内の中で別にＳＤＧｓを、例えば市民への周知も含めて推進していくような体制をつくっていくのか、その１点目を、ここの１点目で伺いたいと思います。
次にですけれども、大項目１の（２）についてお伺いします。
こちらですけれども、原田市長おっしゃっていただいたように、ＳＤＧｓがやはりわかりにくい中で、持続可能なまちづくりというものが、例えば本市に対して、やはりカスタマイズしていく必要があると思うんですよね。ＳＤＧｓ自体は17のゴールがあって、169の指標がありますけど、やはり非常に大きなものを包括し過ぎておって、市の実情に合ってくるものが、かみ砕いていくとあるんですけれども、なかなかそれが直結して本市の持続可能なまちづくりにつながっていくかなというのが、確かに今回の私の質問の趣旨でした。
それを踏まえて少し申し上げたいのは、その点では市長と同様の意見かなと感じるんですけれども、事その民間に目を向けさせていただくと、例えば青年会議所の活動の中であったりだとか、民間の企業の活動であった中で、どちらを向いているかということですね。ＳＤＧｓの国のほうの姿勢を多分向いていると思うんです。その中で原田市長がおっしゃっていただいたような、本市にとっての持続可能なまちづくりというのを新たにやはり周知していかないと、連携した取り組みにはなっていかないと感じるんですよね。
少し例を申し上げると、私も青年会議所活動をしているものですから、その中で例を申し上げると、ことしの４月に前法務大臣の上川陽子先生を市内にお招きして、ＳＤＧｓに対しての研修会を行ったりだとか、また本年の６月ですけれども、袋井青年会議所のメンバーが数人台湾に行きまして、台湾の県と、また現地の青年会議所メンバーとビーチクリーニングをやったと。そのビーチクリーニングをやったものをＳＤＧｓとしてパートナーシップを結ぶというような形で、現地のメディアには結構大きく取り扱われたんですけれども、私、やっていることは非常にすばらしいなと感じたんですが、じゃ、これが何か本市のためになったかという部分に目を向けると、うちのまちにとっては持続可能なまちづくりではなかったなと思うんです。やはりこういった、せっかく労力であったりだとかお金をかけていく中で、市内の団体が頑張っているので、そういった取り組みをぜひ応援する意味でも連携をしていただきたいなと思いますので、この（２）に関しては、もう少し深い御答弁をいただければなと思います。
次に、大項目１の（３）についてお伺いします。
大項目１の（３）ですけれども、要はこの部分で私、申し上げたいのは、やはり民間企業を巻き込んで、今後環境に対して意識を上げていただきたいという部分です。いみじくも、現在ＣＯＰ25が開催されて、パリ協定に向けての話がされて、注目されていると感じるんですけれども、やはり現在、我が国にとっては原子力発電の事故から始まって、その反動で火力発電に頼らざるを得ない状況で、二酸化炭素に関してもやはり各国から少し批判をされるような、そういった部分もあるかなと感じています。
そういった中で、今後各国が取り組んでいく中で、各自治体であったりだとか、また各企業に、やはり何らかの削減に関して取り組みが求められるんじゃないかなと感じているんですけれども、そういった中で、本市の当局に関しては、先ほど申し上げた中では環境の保全協定を結んだりだとか、また、現状の施策の延長線上でやっていくよということだと思うんですけれども、少し本質的な話をすると、やはり少し、今以上に社会が変わってくるんじゃないかなと感じるものですから、少しその辺も含めて、企業との連携、話し合いの場をやはり持っていくべきじゃないかなと私は感じているんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
そして、大項目１の（５）に関してお伺いします。
こちらに関してはかなり前向きな答弁をいただけたかなと思っています。私、この質問で市長に申し上げたかったなと感じたのは、僕の目から見ても、非常に原田市長は社会的影響力が本市におって非常に高い方だと思います。その方が、やはりこういったＩＣＴ施策に対して、先導して引っ張っていくという姿勢を見せていただくと、ＩＣＴに対して、やはりやる気のある人たちが集まってくると思うんですね。それは人であったり、企業であったりすると思うんですけど、それがやはり５年、10年先の袋井市の産業をつくっていくことだと思いますので、ぜひ変わらない中で発信をし続けていただいて、このローカル５Ｇ自体が市にとって意味あるものかどうかというのは今後議論があるとは思いますが、ぜひ意味あるものにしていただきたいと思いますので、そちらを改めてですけれども、取り組み姿勢も含めて、担当課、よろしければ御答弁いただければなと思います。
次に、大項目２の（１）に移りたいと思います。茶業に関してです。
先ほど、市内の現状を伺ったところ、非常に高齢化が進んでおって、その中で今後、農地の集積が起こって、大規模農家がふえてくるんじゃないかなというようなお話があったと思うんですけど、やはり、本市の農政課に注目していただきたいのは、その間にも優良農地は減って、荒廃農地がふえていくということですね。荒廃農地がふえていくということは、今度また優良農地にしていくというのはもっとコストがかかるという部分はやはり着目していただいて、その転換期においても何らかの取り組みをしていくべきじゃないかなと感じています。
ここから少し質問になるんですが、先ほど来年度の取り組みとして、ＧＡＰへの取り組みであったりだとか、整備の補修に関しても補助金を出すということで、これは昨年の代表質問や、農家のことしのアンケートの中でも出ていた意見でしたので、それを形にしていただいたというのは非常によろしいかなと思います。
ただ、本年、私、一般質問を前回９月市議会定例会でさせていただく前に、茶業従事者とお話をさせていただいた中で伺ったのは、例えばＧＡＰ認証を金銭的に補助していくという市の考え方ですけれども、やはり今までの茶工、茶業を営んでいる方々が茶工場として扱っていたものと、今度ＧＡＰ認証で求められる食品加工場として求められるものというのは全く違う点があると思います。そこに関しては、やはり衛生管理であったりだとか、コンピューターによる生産管理があったりだとか、まずＧＡＰ認証に取り組もうという土壌づくりが必要じゃないかと感じますので、その点、先ほどの大項目２の（１）に関してお伺いしたいと思います。
次にですけれども、和紅茶に関して、（１）ウに関してお伺いします。
和紅茶ですけれども、まずは、生産者たちの取り組みに任せるよといったような御答弁だったと思いますが、私が提案したいのは、和紅茶って実際マーケットがあるかどうか正直わからないんじゃないかなと思っています。やはり出てきたばかりの商品ということがありますので、生産者が、今現状で４者が行っているという中で、直販によるマーケティングだけだと市場規模というのはわからないんじゃないかなと感じるものですから、やはりそこは市と連携していただいて、和紅茶の市場価格が何が適正なのか、マーケット調査をしていただいたりだとか、この商品に対して何が、ほかの代替商品の中でのＳＷＯＴ分析があると思うんですけれども、そういった部分をやっていく必要があるのではないかなと感じました。
こちらも提案とさせていただきますけれども、取り組む必要があるかお伺いしたいと思います。
そして、大項目２の（１）のエに関してお伺いします。
こちらに関しては、ファンディングに関して、今後行っていく事業者がいれば応援していくよといったような答弁だったと思いますが、ここで私、申し上げたいのは、本市の今現在やっている行政施策と、そして本市の特産品とのコラボレーションができないかなと感じています。先ほど、安間製茶の事例を挙げていただきましたが、なぜこの取り組みが今、需要というか受け入れられているかということを私なりに考えたんですけれども、それはやはり最初の質問で、ＳＤＧｓで申し上げたように、消費者の目線が社会に対して付加価値のある製品に対してお金を払うと、少し見方が変わってきたんじゃないかなと感じています。
その上でやはり思っているのは、食料自給率が、我が国は約32％ぐらいだったと思うんですけれども、そういった中で、自国であったり地元の農産品を守っていこうというような、そういった意識変化があった上で、なぜかというと、民間の会社が持っている乾燥機に対してファンディングをして、それに対して物が売れているって、なかなか今までじゃあり得なかったことだと思いますので、少し消費者の目線が変わってきたんじゃないかと。そういったことを考えると、今後、市のできることって非常に大きくなってくると思うんですよ。というのは、やはり企業が社会的付加価値を今後商品に対して求めてくるならば、それを一番持っているのは市だと思うんですね、施策という中で。
やはり物が一つ、例えばお茶が売れた中で、民間の事業者は、それが売れた中で社会的企業価値が高まって、なおかつ、行政としては物が売れることによって財源の確保ができて、消費者である方々は、自分が物を買うことによってまちがよくなってというような、三方皆よしみたいな、このスキームづくりって今の段階でできるんじゃないかなと感じるんですけれども、そういったことを少し提案にはなりますが、もう一度御答弁いただきたいなと思います。
次に、（２）のイ、オリーブに関してです。
まだまだ始まったばかりの取り組みでありますのでぜひ応援をしていただければなと思います。その中でやはり、先ほどの和紅茶と同様ですけれども、この商品というものがどれだけの可能性を持っているものなのか。栽培の難易度であったりだとか、マーケット調査であったりだとか、単収入というものもぜひ一度調査をしていただいて、なおかつ、今回搾油機ができてすばらしいなと思ったのは、今までは実としての単収入だったんですけれども、今度オイルとして計算できるようになったと思いますので、少しそちらに関しては新たに情報をアップデートしていただきたいなと思います。そちらに関しても再度、再質問させていただきます。
大項目３の（３）減災に関してお伺いしますが、こちらの外国籍市民の訓練の参加ですけれども、先ほど初めて数字を聞いたので、恐らく約500人くらいですかね、約4,500人の中で約500人ぐらいが参加して約15％なので、していただいたかなと思うんですけれども、果たしてこれがやはり多いのかどうかという部分で、市の担当課の危機管理課なのか協働まちづくり課なのかはあれですけれども、やはりもう少し今後も努力を続けていただいて、どうやったら参加していただくとかというようなことを考えていただきたいというのが１点と、あとは、やはり地元自治会に対しても、外国人住民の方が参加する体制づくりを促していただかないと、受け入れる側の対応もできないと思うんですよね。なので、少しそういった部分を改めてお伺いしたいと思います。
そして、大項目４の（３）です。待機児童に関してお伺いをしますが、先ほど教育長のほうから御答弁の中で、具体的な空き状況等を今現在アナウンスしているよというような御答弁があったと思います。こちらですけれども、やはり、現在待機児童がいる家庭で、自分たちの入所希望に対して、具体的に見込みがどれだけあるか不安に思っている家庭が非常に多いのが現状かなと思っています。ぜひ、ホームページで公開しているということを今以上にやはり周知していただいて、それが御家庭で活用していただけるようなそんな体制づくりを求めたいと思いますけれども、それについて再度答弁をお願いします。
次に、大項目４の（４）ダブルケアに関してお伺いします。
ダブルケアに関しては、市長おっしゃっていただいたような、もともと僕、質問の趣旨は、相談窓口をやはりワンストップでつくっていただいたらどうかということを提案したかったんですけれども、確かに市長のおっしゃっていただいていることもそのとおりだなと思いましたので、そこは今後の経過を見る中で、また改めて提案させてもらいたいなと思いますけれども、ただ、一方で少し感じたことは、現在、相談件数が２件ということで、これが本当に実数というか、実数に近い形なのかどうかです。国が公開しているのは25万人推計があって、私、先日、常任委員会で大阪府の堺市を視察してまいりましたが、ここはワンストップの相談窓口をつくっておるんです。
そこの結果によると、平成28年度に開設をされて、当初相談件数が120件だったらしいんですね、人口が84万人いるので、少し実際規模が大きいんですが。その中で、平成30年度まで行ったときに、367件で３倍までふえているんですね、相談件数が。というと、なかなかこの２件という数字に対して、本当にそれが本市のダブルケアに関して困っている方々の実数なのかと言われると、やはり私は状況調査といいますか、このダブルケアに対して、一度実態調査をしていただく必要があるんじゃないかなと感じますが、その点いかがでしょうか。
そして、大項目４の（５）に関してお伺いします。
大項目４の（５）ですけれども、先ほど働き方と非常にリンクしているというような話をさせていただきました。やはり子育て、介護によって離職者が出ているということも実際、実情としてあると思いますので、離職者に対して、今後支援施策といいますか、離職者に対する対応というのは、やはり産業面の課と話し合いを、子育てと介護の課で連携していくことが必要じゃないかなと感じるんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
そして、大項目５、市南部地域の取り組みに関して、最後お伺いしますけれども、商業施設の誘致に関してです。
大項目５の（１）のアについて伺いますが、最初の答弁で確かにおっしゃっていただいたとおり、掛川市や磐田市においても同様の状況があるかなと感じています。ただ、やはりそれと比べても、掛川市の旧大須賀町地区や磐田市の旧福田町地区には、そうはいっても商業施設が多いかなというのが個人的な見解であるんですけれども、それと本市の違いというか、そういった分析等はしていらっしゃるのか。また、やはりなかなか民間に対してのアプローチになると思いますけれども、そういったことが行政としてできないものなのかというのを、少しくどいですけれども、再度お伺いしたいなと思います。
大項目５の（１）、イに関して、こちらの企業誘致についても、日軽エムシーアルミ株式会社の跡地について伺いたいんですけれども、１万坪の更地があるという中で、私自身はこれを、市にとっては民間の土地であったとしても重要な機会損失であると感じているんですが、日軽エムシーアルミ株式会社からの答えが来るのを待つのが全ての取り組みなのか、それに対してこちらからアプローチしていくことというのは重要ではないのか、また、そのアプローチに関して、答弁の中で、私、聞き漏れているかもしれないですが、もしもあったら伺いたいなと思います。
最後ですが、大項目５の（３）のイ、支所機能についてお伺いをしたいと思います。
支所機能の中の既存文化施設について、こちら、当会派の近藤議員も以前一般質問をしていただいて、非常に前向きな答弁を得られたかなと思うんですけれども、今の答弁の中では、本年末までに今後の方針を決めていくというような形だったと思います。
その中でお伺いしたいのは、やはり市民の意見であったりだとか、文化ということですので、庁外の有識者の意見というものがどういった形で取り入れられるのか、意見集約をする場があるのかどうか、そういった部分をお伺いして、私の再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
57:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
58:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、伊藤謙一議員の再質問にお答え申し上げます。
大きく、私のほうからは４点の再質問にお答え申し上げますが、最初に、ＳＤＧｓに関連した、まず、庁内の推進体制、これをどうするかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、ＳＤＧｓそのものは非常に広範にわたっておりますし、そうした意味では全庁的に取り組む必要があるということでございます。各担当それぞれに責任を持って取り組むことは当然のことではございますが、やはりそういった具体的な取り組みをしていく上では、一つのところが取りまとめ役になってやる必要がございます。現時点では、そうしたことを担っているのが総合戦略室、あるいは企画部門といったところで整理をしているところでございます。
今後またそうしたことが徐々に具体的な動きが出てくれば、またそのときに改めて推進体制は検討する必要があろうかと存じております。
それから２点目の、袋井市にとってのＳＤＧｓの推進方法といったような関係でございますが、これは一つには、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、今時点で、総合計画と、それから総合戦略を策定してございますが、その中できちっとＳＤＧｓの考え方をよりわかりやすく整理をしてひもづけをしていこうと、御質問にあったように、17の目標があって、169のターゲット、これは達成基準ですかね。さらに言えば232の個別指標があるわけです。そうしたようなことがございまして、なかなか複雑な構成をしておりますので、それをさらに市民にわかりやすく、あるいは企業の皆様にもわかりやすくするためには、やはり総合計画等で整理をしていく必要があるというようなこと。
それから、民間の皆さんとの連携ということに関しましては、議員からお話のあったとおりかと思いますけれども、青年会議所とか金融機関等で既に関心を持ってお取り組みになっていただいているということは承知してございますが、やはり民間は民間、あるいは行政は行政ということだけだとなかなか取り組みが前に進まないものですから、そこをどうやって連携していくかといったようなことになろうかと思います。
例えば、今、近隣の市町ですと浜松市が比較的先進的にこういったことに取り組んでおります。実際に推進のプラットホームをつくって、企業とか団体とか個人といったような方々を集めて、勉強会をやったりとか事例の紹介をしたりといったなどの取り組みをされているようでございます。
そうした先進的なところの取り組みも、いいところを積極的に参考にさせていただいて、袋井市に合ったＳＤＧｓの推進をしていく必要があろうかと、このような考えでございます。
それから、３点目、ＩＣＴの関係でございますが、ローカル５Ｇの件につきましては、やはり、これはもう近未来的になくてはならない通信基盤になってこようかと思います。やはり都市部と地方ということになりますと、若干地方のほうがこうした整備がおくれるのではないかというような懸念も聞いているわけですけれども、そうしたことでローカル５Ｇというのが非常に注目をされております。
私どもも今実際に、これがどういうような手続を踏んで、実際に実装できるかどうかという検討をしております。具体的に申し上げますと、やはりＩＣＴ系ですので、ＩＣＴの企業、そうしたことの新しいイノベーションが起きるような、そんな視点。それから、テレワークとかコワーキングといったようなことでの新たな雇用の確保とか人材の育成とか、そうしたことでの成果が出るように、そうした目標を持ってローカル５Ｇの導入を全国に先駆けて行っていきたいなというような気持ちでございます。
それから、最後に、４点目の浅羽支所の関係でございますけれども、これは、やはり非常に南部地域の拠点の一つになってくる重要な施設でございますので、そうした意味では、まずは行政の中で一定の案を検討して作成をして、議会の皆様、あるいは市民の方々、それから、関係の専門の方の御意見等をきちっとお伺いした中で、最終的に計画としてまとめてまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
59:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
60: ◯危機管理監（本多芳勝） それでは、私からは、大きな項目の３項目めの外国人市民の防災訓練への参加についての御質問にお答え申し上げます。
２点いただきまして、外国人の皆さんが防災訓練等にどうしたら参加してもらえるか、また、それを受け入れる側の地元自治会の体制づくりはどうしていったらいいかという御質問だったと思います。
１点目の、どうしたら参加してもらえるかということで、現在は、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおりの数字の中で、まだまだ多くの方に参加していただくことが必要であるかなと認識しております。そのような中で、現在、より顔の見える関係をつくるという意味も含めまして、袋井国際交流協会と連携を図りながら、外国人の皆さんが参加していただくところに防災の講座的なものを、当課の外国籍職員を一緒に勉強会等を今しているところでございまして、そういう中で防災訓練の大切さ、参加への依頼等をしているところでございます。
このようなところをまた継続していくとともに、やはり訓練に参加していただくには、平常時もなるべくそういう防災の、顔の見える関係をつくる必要があるとなりますと、平常時からやはり、こうした触れ合う期間が必要かと思いますので、なるべく日本語教室なんかにも参加していくような取り組みも考えていかなければならないと思います。
あと、もう一つは、防災訓練に直接参加していただくに当たりまして、今回、上山梨地区の避難所運営訓練にも直接学校に出向いて説明をさせていただいて、訓練参加をお願いして、御理解をいただいて参加していただいたという事例もございます。そのようなことを考えますと、やはりその取り組みということも効果的であるかなと思いますので、学校の責任者であるとか、また、場合によっては、多く企業に勤めていらっしゃる方もいますので、その企業に直接訪問して、防災の大切さ、そのようなものを説明して、訓練参加等の呼びかけを行ってまいりたいと思います。
また、２点目の地元自治会の体制づくりで、訓練に参加してくれても、地元自治会のほうで何も訓練できなかったと、これじゃいけないと思います。ですので、各地域のほうで行われているところもございますけど、ふだんからの外国人市民との交流、そのようなものをイベント等でやっているところも見受けられますので、そういうのを事例に各地に参考に紹介するなどを行いながら、地域交流を広げる中で防災への取り組みが広がるように、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
61:
◯議長（
戸塚文彦） 木根農政課長。
62:
◯農政課長（
木根和久） ただいまの伊藤謙一議員の農業施策の４点の御質問に順次お答え申し上げます。
１点目のＧＡＰ認証についてでございます。
ＧＡＰにつきましては、確かに議員がおっしゃるように、衛生上の観点からも求められておりまして、特にドリンクメーカーからこういった認証の取得を求められております。現在、ＧＡＰの取得の支援につきましては、農協のＧＡＰ指導員が、取得を希望いたします農業者へ個別のケースに応じた具体的な相談・指導を行うともに、県では、ＧＡＰを推進するためのＧＡＰ推進講演会やＧＡＰのキックオフセミナーを開催し啓発するとともに、指導員基礎調査研修会を開催し、指導員となる人材育成に取り組んでおります。
本市といたしましても、農業者へこうした情報を提供するとともに、県や農協と連携し、推進してまいりたいと存じます。
続きまして、２点目のふくろい和紅茶についての御質問にお答えいたします。
これにつきまして、先月、11月23日ですけれども、油山寺のほうで袋井茶感謝祭がございました。市内の生産者の方も出店しておりましたが、皆さん、近年、若い方から人気ということで和紅茶を販売しておりまして、いろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、市内の４件の生産者がそれぞれ、煎茶と違いまして、独自の製法でこだわりを持って和紅茶を製造しておりまして、中には多くの生産をしている生産者や、また、ことし、県のふじのくに山のお茶100選に選ばれた生産者もございました。
ふくろい和紅茶としてのマーケット調査等につきましては、生産者の皆さんとの意見交換、また意向を伺いながら対応してまいりたいと存じております。
続きまして、３点目のファンディングについての御質問にお答えいたします。
現在、本市の茶業振興につきましては、主には袋井地区の茶業委員会を中心に、遠州中央農協、袋井市
観光協会、袋井商工会議所等で組織いたします袋井茶振興協議会が中心となって対応しております。
今後につきましては、茶業の悪化の打開策や販売促進につながる茶業振興に向けた魅力的な事業、大きな費用を負担することになった場合などには、ただいまの議員の御提案にございましたようなファンディングの手法も有効であると思われますので、先進地や近隣の産地の動向を参考に研究し、対応してまいりたいと考えております。
最後に、４点目、オリーブの関係だったかと思います。
オリーブ栽培につきましては、本市の農業委員の皆様が先進地の、これまでですけれども、九州や、先月には掛川市の取り組みを視察し、栽培の難易度やマーケット調査、単収入等を確認しているところでございます。
現在、本市のオリーブ栽培につきましては、県オリーブ協会や農協が中心となり、苗木の植え方を初め、剪定の方法、農薬について等の講習会が開催されまして、栽培についてのノウハウを生産者に習得していただくとともに、経営のシミュレーションまで提示していただきまして、将来の営農づくりを支援いただいているところでございます。
先ほど議員からございました搾油所、11月３日にオープンしたということで、私も出向いて、県のオリーブ協会、また生産者ともその場で意見交換してきましたけれども、今後につきましては、マーケット調査等につきましては、ただいまの協会や農協と連携する中で対応してまいりたいと存じております。
以上で答弁とさせていただきます。
63:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
64: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、待機児童を持つ家庭に対する支援のうち、保育所の空き状況の案内・周知についてお答え申し上げたいと思います。
昨年、一般質問等でございまして、今現在、認可保育所、こども園、それから小規模保育施設、家庭的保育、こういったものの空き状況をホームページに掲載してございます。それで、今ですとちょうど11月19日現在ということで、できるだけ直近のものを掲載するような形をとってございます。
保護者の希望と、あとは、本当の空き状況、このマッチングがやはり待機児童対策の中で非常に必要になってまいりますので、これまで同様、当然フェース・ツー・フェースできめ細やかな御案内をするのと同時に、より周知ということであれば、例えばの方法ですけど、相手の方がメールアドレスの登録をしていただければ、例えばプッシュ式で、そういったことが更新したときにお知らせができるような、そうした方法もあるかと思いますので、そういったニーズも探りながら、できるだけ周知に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
65:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
66: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私からは、ダブルケアに関する議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども答弁申し上げましたけれども、ダブルケアにつきましては、それぞれの各部署できちっと相談に対応し、関係機関と連携を図って対応しているというのが現状でございます。ただ、相談件数につきましては、これは実数かどうかという実態把握まではできておりませんが、実態につきましても、市といたしましては、子育ての分野であるとか高齢者の介護の分野、また市民意識調査、男女共同参画の視点、そういったところで各部署で計画プランに関して市民意識調査を行っておりまして、その中で課題と見えてくることを施策に生かしてまいりたいと存じますし、議員からもお話がありました内閣府のダブルケアに関する実態調査の中でも、人数は25万人という想定が出ておりますが、その中でも男女ともダブルケアをすることでも働き方を変えなかった理由として、男女の順位は差はありますけれども、例えば家族の協力が得られただとか、育児や介護の利用サービスが充実できたとか、あとは職場の理解だとか、そういった職場環境、こういったことがやめなかった理由としても挙げられている、そういった傾向をキャッチしておりますので、そういったところを施策に生かしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
67:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
68: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、介護の離職者に対する庁内の対応という部分につきまして再質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁でも申し上げましたように、やはり庁内各部署の連携が必要であるということで、これ、議員からも御指摘のあったとおりでございます。したがいまして、例えば介護のために離職をしてしまった方のケアということで、単に介護の相談に乗るだけではなくて、例えば産業部門に対しましても連携を図りながら、職業相談でありますとか、場合によってはハローワークへつなげていくというような対応も必要であると思いますので、庁内の連携はしっかり図れるような体制ということを今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
69:
◯議長（
戸塚文彦） 村田産業政策課長。
70: ◯産業政策課長（村田雅俊） 私からは、伊藤議員の商業施設の件、それから日軽エムシーアルミ株式会社の２点についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の商業施設でありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、まずは防潮堤整備事業を計画的に推進していくということであります。
本市は、まちづくりの基本方針、都市計画マスタープランで定めておりますけれども、まず、安心・安全対策ということで防潮堤整備事業を位置づけ、それで事業を実施しているということであります。また、土地利用におきましては、浜松、御前崎、さらには静岡と広域的な交通利便性が高い立地特性を生かしたというところで認識をしておりまして、この150号沿線、地域の新たな活力を生む商業、それから工業や地産地消を目的とした交流施設を初め、沿道サービス等の誘導を図るという位置づけを都市計画マスタープランの中でもしております。ですので、まずは防潮堤整備事業を計画的に推進し、ある一定の時期において、その時点の社会経済状況、それから近隣市の状況、それから地域の声を聞いて、商業のまちづくりについて考えていきたいと思っています。
それから、２点目の日軽エムシーアルミ株式会社へのアプローチについての御質問でありますけれども、これまで地元のほうにおきましても、この約３万3,000平方メートルの更地については御心配があったという声があります。ですので、私も直接この会社に出向いてお話をした経緯がございます。地元ではやはり心配していますし、市にとっても非常に、企業進出であれば有効な土地であるという認識をしておりますが、自社で土地の処分を調整するということを伺っておりますけれども、やはり企業の内容にとっては私たちも意見を申させていただきたいということで調整を図っておりますので、そういう状況でありますので、答弁とさせていただきます。
71: ◯12番（伊藤謙一） 環境について……。
72:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員、その質問、どういう、少し言ってください。抜けている……。
73: ◯12番（伊藤謙一） 再度、再質問させていただきますけれども、ＳＤＧｓの部分での現状の企業との環境問題に関して、番号で言うと、大項目１の（３）に関して、社会潮流の中で、現在ＣＯＰ25が行われておって、今後本市の自治体であったりだとか、本市地内の企業に対してもＣＯ２の削減であったりだとか、そういった部分が求められる機会が今後起こり得ると思うんですけれども、そのときに、本市としては、現状の今の取り組みの延長線上で環境政策をほかの企業と行うということではなくて、もっと深い対話をしていく必要がないかというような質問させていただきましたが、そちらに関して、もし御答弁いただければありがたいなと思いますが。
74:
◯議長（
戸塚文彦） その件について、幡鎌環境政策課長。
75:
◯環境政策課長（
幡鎌俊介） それでは、伊藤議員の再質問についてお答え申し上げます。
伊藤議員のほうから、今現在の政策の延長じゃなくて、もう少し踏み込んだ形で環境を企業と連携して取り組むというお話だと思います。
今、民間との連携につきましては、先ほど少し大河原企画財政部長のほうからもお答えしましたが、環境サイドだけではなくて、12、つくる責任つかう責任、それから、13、気候変動に具体的な対策をだけでなくて、17、全ての目標において、民間の皆様と連携していくことを、環境だけではなくて、質問にもあったと思いますが、工業、商業、それから農業のみならず、庁内横断型の連携を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
76:
◯議長（
戸塚文彦） いいですか。
原田市長。
77:
◯市長（
原田英之） 伊藤議員のほうから、ＳＤＧｓについての、ずっと広範な広い質問があって、私が思いますのに、このＳＤＧｓという言葉が本当になじめますかという意味での答弁をしたんですが、例えば伊藤議員が言っているＳＤＧｓと持続可能なまちづくりと言っているでしょう。持続可能なまちづくりとはいつからできた言葉だと思いますか。つい最近ですよ。これは、消滅都市を言った増田さんが、人口が消滅しますよと、これ、消滅都市に対して持続可能なまちづくりという、ここで出てきた、僕の記憶ではそういう感じ。
私が思いますのに、ＳＤＧｓの17の項目も、先日新聞にもしっかり出ていますし、議員の皆さん方は御承知だと思うんです。しかしながら、市民ベースになったときに、私どもがやっています日本一健康文化都市、いわゆる心と体の健康、都市と自然の健康、それから地域と社会の健康、この中に今度は逆に17を折り込んでみても、必ず入ると思うんです。そうしてみると、いわゆるＳＤＧｓということでそういう組織対応がございますけど、この名前をぎゅーっと、いわゆる表に出してやっていくのがいいのか、それとも、その内容を受け取った、いわゆる袋井市の日本一健康文化都市の施策の中で、ＳＤＧｓが言っている17の品目を割り振りながらやっていくのがいいのかというのは、私、少し考えてみたいと思います。そのことはやはり総合計画の後期基本計画におきまして、そういうもの、やはりそうじゃなくて国際的にいってもＳＤＧｓを表に出したほうがいいという考えに立つのか、あるいは今の日本一健康文化都市の体系の中に実質の内容を埋め込んでいくのがいいというのかを少し議論してから、それによって組織の問題も変わってまいりますということで御答弁をさせていただきたいと存じます。
78:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員、再々質問いいですか、市長からの。
以上で、緑風会、伊藤謙一議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時40分 散会）
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