袋井市議会 2019-11-01
令和元年11月定例会（第４号） 本文
実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。費用については全て、提供を受ける患者の負担となります。しかし、ドナーは、患者と適合してから骨髄採取後の健康診断に至るまでに、平日の昼間に医療機関へ出向いたり入院をしたりと、仕事などを休まなければなりません。これは、ドナーにとってかなりの負担となります。
企業や団体によってはその日数を、ドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるドナー休暇制度を導入しているところもあります。自治体でも、骨髄提供をする際の休業助成制度を導入しているところもあります。しかし、その数は決して多くありません。ドナー本人や企業に対し助成金を交付する制度で、全国で300余の市町村で助成制度があり、日額で、ドナー本人に２万円、企業に１万円という助成内容が多いようです。県内では、静岡市や富士市、富士宮市、清水町が助成制度を導入しています。しかし、この助成制度が広く普及しているとは言えない状況です。
平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、さまざまな対策がとられてきていることと思います。そこで、次の２点についてお伺いします。
（１）本市の骨髄バンクドナー登録の状況をお伺いします。
（２）骨髄バンクドナー登録をふやすための本市の取り組みをお伺いします。
次に、大項目の２点目、保育士確保についてお伺いします。
働く女性がふえ、待機児童がふえていく中で、保育の受け皿や保育士の不足が課題となっています。本市では、本年４月に待機児童が58人となり、昨年度より30人の増加となりました。待機児童の対策を行う上で、保育士の確保も重要になってきます。
少し古いデータですが、厚生労働省が平成26年度に発表した「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」によると、平成29年度末には全国で約7.4万人の保育士が不足するとされています。厚生労働省の調べによると、指定保育士養成施設卒業者のうち約半数は保育所に就職していません。また、実際に保育士として働いている人たちの半数が平均勤続年数５年未満であり、早期離職者の傾向も顕著です。保育士として就職を希望しない理由として、環境改善で最も要望が多いのは、賃金が希望と合わないというものでした。続いて、自身の健康・体力への不安、休暇が少ない、またはとりにくいといった理由も挙げられています。
県では、深刻化する保育士不足を解消するため、保育士の負担を少しでも減らそうと、本年度から保育所や認定こども園のＩＣＴ化の支援推進に500万円の予算を計上しています。また、保育士不足の解消のため、保育士資格取得を目指す学生や潜在保育士を対象とした保育士修学資金等貸付制度を行っています。
お隣の掛川市では、県の貸付制度の開始にあわせ、市独自の就職応援資金貸付事業を開始しています。これは、掛川市内の保育所等に、保育士、幼稚園教諭または保育教諭として勤務しようとする方に、就職のための準備費用として20万円の就職応援資金を貸し付けるもので、２年以上掛川市内の保育所等で勤務すると返還が免除されるというものです。保育士の確保に力を入れていることがうかがえます。
先日、子育て中のお母さん方にお話をお聞きしたところ、ゼロ歳児からの保育料の無償化と同時に、保育の中身の充実が大切ではとの御意見を多くいただきました。そこで、次の２点についてお伺いします。
（１）本市の保育士確保の状況をお伺いします。
（２）保育士等の就職支援の取り組みをお伺いします。
大項目の３点目、児童虐待防止についてお伺いします。
本年は、子どもの権利条約が1989年の国連総会で採択されてから30周年の節目となります。条約では、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を実現・確保するために必要となる事項を規定しています。しかし、2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より２万件以上もふえて15万件を超え、調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。
児童虐待の通報や相談を受け付ける厚生労働省の全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」が、本年の12月３日より通話料が無料となりました。これまでは、通話料の発生を知らせる音声案内の途中で電話が切れることも多く、最近は月平均約２万件の電話のうち実際に児童相談所までつながったのは約5,000件になっていたとのデータもあります。厚生労働省は、通話料の発生で通報をためらうケースもあったと見ており、無料化によってさらに電話をかけやすい環境が整いました。
2017年度には、虐待により50人を超える子供が命を落としています。このような中、とりわけ悲惨な児童虐待事件が昨年３月に東京都目黒区で発生し、５歳の女児が亡くなりました。本年１月にも千葉県野田市で小学４年生の女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しています。
政府では、本年６月、児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正法が成立し、2020年４月から施行されます。改正法では、子供へのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、体罰の禁止が明記されました。
毎年11月は児童虐待防止推進月間となっています。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で３歳と４歳になる幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。オレンジの色は、里親家庭で育った子供たちが、子供たちの明るい未来を示す色として選んだと言われています。この11月には各地で、児童虐待防止のキャンペーンが行われました。
児童虐待は社会全体の深刻な問題です。そこで、次の２点についてお伺いします。
（１）本市の児童虐待の通告や相談件数、また、虐待の内容などの現状をお伺いします。
（２）本市の児童虐待を防止するための取り組みや啓発の取り組みをお伺いします。
以上で質問を終わります。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
森杉典子議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員から骨髄バンクドナー登録の推進についての御質問でございますけれども、私も骨髄バンクのことは相当前から認識はありましたけれども、きょう改めてこの内容のお話を相当詳しくお伺いし、なかなかドナーの立場になる方も大変なんですねという、いわゆるもちろん移植をされる側が一番病気なんですから大変なんですが、ドナーの人にもなかなか大変なんだなという思いを一層強くいたしました。
まず１点目でございますけれども、どれぐらい当市にドナー登録者がいるかということに対するお答えなのですが、骨髄バンク事業は、国主導のもと、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって、日本赤十字社及び保健所を設置する県や市の協力により行われている公的な事業でございます。本市の市民の皆様がドナー登録をされる場合には、静岡県西部保健所、または静岡県赤十字血液センターなどの登録窓口で受け付けが行われております。本市の骨髄バンクドナー登録者数につきましては、静岡県西部保健所に確認をいたしましたところ、ことしの３月末現在で215人の方が本市から登録をされているとお伺いをしております。
次に、骨髄バンクドナー登録をふやすための取り組みについてでございますが、日本赤十字社が行う献血などにあわせて登録についてのＰＲ活動が実施されております。市といたしましても、白血病などの治療が困難な血液疾患の罹患者を救うため、公益財団法人日本骨髄バンクが作成した冊子を、しあわせ推進課を初め関係窓口に配架し周知を図っているところでございます。今後におきましても、関係団体と連携しましてドナー登録者の確保に向けた啓発活動に努めてまいりたいと存じます。
しあわせ推進課の窓口に行けばこの冊子もございましてという状況なんですけれども、やはりこのドナー登録者をふやしていきましょうというのはなかなか難しい啓発です。ただそれを言っていて、あるいは広報ふくろいに書いてあってなかなかふえないとなりますと、私、今、議員からのお話を聞いていて、登録者、いわゆる実際に血液の、骨髄の提供をするときに、助成制度があると、こういう制度をつくりますということをＰＲしながら、だから、ぜひドナー登録をしてくださいよと、実際ドナー登録してもこれに適合しなければなかなか、いわゆる医療行為自体ができないわけなので、そういう意味では、私は何か登録するときに何かのそういうインパクトを与えながら登録者数をふやしていくということをしないとなかなかふえないというような感じがいたしますので、その面も含めて検討させていただきたいと思います。
続きまして、児童虐待防止に関する御質問で、この件につきましても最近、マスメディア、いろいろな形で取り上げられておりまして、日本において相当深刻な問題であるということがよくわかります。
まず、本市の児童虐待の現状についてでございます。
保護者や、あるいは保育施設、学校、地域などからの児童虐待に関する相談件数は、全国の児童相談所と同様に年々増加している状況にあります。平成30年度は、しあわせ推進課や、あるいは家庭児童相談室において、実人数で105人、延べ976件の相談に対応をいたしました。平成28年度の実人数の39人、延べ239件と比較しまして、相談件数がこの３年間で約４倍にふえていると。それから、今年度の上半期でも約450件の相談があった。年間に通しますと昨年度の976件というのは決して１年だけの特別な状況でふえたというわけではございませんで、今年度も恐らく976件近い相談件数になると認識をいたしております。
まさしく児童虐待ということが社会全体に認知されて、今までそうしたものを児童虐待と捉えていなかったという社会的なものもあるかもしれませんが、原因としましてはやはり、認知されたからふえてきたということではなくて、そういう現象がより多く起こっているという認識を持たなければいけないと思っています。
平成29年度からは、しあわせ推進課に子ども家庭総合支援拠点を設置したことにより、虐待対応の専門職員として配置をしました保健師が家庭児童相談室と連携を図ることで、窓口での相談だけでなく、児童の就学先や、あるいは家庭への訪問など、きめ細かに対応をした結果、相談件数と申しますか、そういう件数もふえてまいりました。実際の数もふえているのでしょうけれども、きめ細かく対応しますと、先ほどの延べ件数もふえてまいります。そのことは、決して悪いことではなくて、いいことだと思います。
これらの相談のうち危険性が高いと判断した場合は児童虐待通告として対応しておりまして、平成30年度は52件のそうした対応を行いました。これも３年間で約10倍に増加をしております。この52件の通告の内訳を申しますと、これまでの学校や保育園からの通告に加えまして、地域住民などの児童虐待に対する意識が向上したことによりまして、地域住民あるいは民生委員からの通告もふえております。
なお、52件の通告のうち約７割は早期介入によりまして終結しております。残りの約３割は継続して支援しているという状況でございます。
今年度におきましては、上半期で16件の対応をいたしておりまして、依然として通告件数は多い状況ではございますが、早い段階で対象児童やその家族等とかかわることで、虐待を未然に防ぐことにつながっております。
また、児童虐待通告の内容といたしましては、あざとか傷などの身体的虐待が一番多く、育児放棄などのネグレクト、あるいは、子供に対し大声でどなる、子供の前で暴力を振るうなどの心理的虐待という、この三つがその主なもので、近年は、一番最後に申し上げました心理的虐待が増加しているという、こういう傾向がございます。
児童虐待の要因としましては、子育てがうまくいかないことなどによる不安とか、あるいは、核家族化により育児に関して相談できる人がいないという育児不安、あるいは、虐待を受けた子供が親となって、そして自分の子供に虐待を繰り返すという虐待の連鎖と申しますか、そういうこと、それから、経済的困窮、さまざまな要因が現実にはございます。
次に、本市の児童虐待に対する取り組みや啓発についてでございます。
児童虐待通告を受理した後の対応といたしましては、県の子ども虐待対応実践マニュアルに基づいて、しあわせ推進課の職員が速やかに緊急受理会議を実施し、まずは、職員とか、あるいは家庭児童相談員が可能な限り48時間以内に複数人の目視による児童の安否確認を行うということをいたしております。安否確認の結果、児童の安全性の確保ができない場合とか、あるいは緊急性が高いと判断した場合は、児童相談所や警察と連携を図り、児童相談所の判断により、児童を安全な場所へ一時保護するなどの対応をいたしております。
なお、児童とその家庭等に対しましては、その後におきましてもしあわせ推進課職員や、あるいは家庭児童相談員が保健センターなどの関係機関と連携を図りながら、継続的に家庭訪問とか、あるいは面談などを実施し、家庭支援に努めております。
また、児童虐待に係る啓発といたしましては、年間を通じて児童にかかわる施設等で啓発を実施しておりますが、国が児童虐待防止推進月間と位置づけております11月、先月は、児童虐待問題に対する社会的関心を高めるために広報ふくろいへの掲載を初め、市内の公共施設を中心に、期間内にポスターあるいはチラシの掲示を行っております。さらには、民生委員が中心となって市内５カ所において啓発チラシやグッズを配布していただく活動なども実施をいたしております。
十分ではないけれども、このＰＲにも努めておりますし、現実として、児童虐待の相談件数、実人数並びに相談件数が増加傾向にあるということは大変憂慮すべき事態であると、このような認識を持っております。
以上で私からの答弁といたします。
なお、この後、教育長のほうから保育士の確保についての御答弁をさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、保育士の確保についての森杉議員の御質問にお答えいたします。
全国的に、保育士養成校を卒業しても保育士を
選択しないことや、早期離職者率が高いなどの理由により、保育士の人材確保の難しさが指摘されております。こうした中、本市では、正規職員につきましては年度ごとの採用計画に基づきまして計画どおり確保できております。また、臨時職員や非常勤嘱託の保育士等につきましても、広報やホームページを初め、ハローワークでの求人、市独自の人材バンクの運用などにより募集し、確保できております。この市独自の人材バンクですが、場所や時間を問わずスマートフォンやパソコンからインターネット上で手続ができるシステムを、本年４月から運用を始めたもので、保育士等の臨時職員募集のポスターでも周知したことにより、現在48人の方に登録をいただいており、そのうち14人の方に実際に勤務していただいております。こうした取り組みの結果、本市では、園児数や支援を必要とする園児の状況に応じた保育士が確保できている状態でございます。
次に、公立園における保育士等の事務負担の軽減策でございますが、保育記録のシステム化を初め、時間を定めた会議の開催や、クリスマス会や七夕会などの行事を参観会と兼ねることで行事のための事前準備を減らすなどの見直しを行い、事務の効率化を図ってまいりました。これに加えて、袋井南保育所では、園児の出席確認や延長保育時間の管理等の自動集計や保護者への一斉メール機能などをあわせ持つ登降園管理システムを平成29年度に導入し、事務の効率化を図っておりますことから、他の公立幼稚園等へもこうしたシステムの導入を検討してまいります。
民間保育所等への人材確保に向けた市の支援につきましてはこれまで、保育士宿舎借り上げ支援事業や、21園中希望する12園全てに、先ほど申しました登降園管理システムの設置補助金交付を行ってまいりました。
また、国が実施している保育士の確保策である処遇改善につきましては、本年度、保育士の給与を１％、月額約3,000円程度改善しており、2013年以降の取り組みと合わせますと約13％、月額にして４万1,000円程度の改善となっております。さらに、技能、経験に応じて月額5,000円から４万円の給与改善を行っており、支給額は年々アップしてきております。
市といたしましても、保育士の処遇改善が引き続き行われますよう、全国市長会等を通じ国に要望してまいります。
次に、保育士等の就職支援の取り組みについてでございますが、保育士等の資格を持っている子育て中の方や子育てを終えられた方に対し、短時間の勤務や家庭の状況に合わせた勤務条件等について、御本人の希望に沿って就労ができるよう、個別に対応しているところでございます。
また、保育士が自分の子供を保育所に入所させて勤務を希望する場合には、保育所入所選考の加算項目を設けて就労につながるよう努めております。
このほか、大学等を訪問しての説明や、就職のための企業説明会等へも参加したり、教育実習を積極的に受け入れたり、夏休み等を利用して保育体験ができる場を提供したりすることで、保育士養成校の学生の方々に、保育の魅力を実感し、本市の採用試験を受けていただけるよう努めております。
なお、県が平成28年度から実施しております、保育士を目指す学生や潜在保育士、保育士を目指す人を雇用する事業所等を対象とした保育士修学資金等貸付制度を利用した就労支援につきましても案内し、保育士の確保に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
7:
◯議長（
戸塚文彦） １番 森杉議員。
8: ◯１番（
森杉典子） 御答弁いただきました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、大項目１点目の骨髄バンクドナー登録ですけれども、（１）の登録の状況を教えていただきました。本年３月時で215名が本市の登録者であるということでございましたが、このドナー登録の状況というのは、需要に対して足りているということはないと思われますが、登録者数が少なく危機的な状況までになっているのかが心配されるところでございます。登録者の増加は急務かと思いますが、どのように対処するかお伺いいたします。
また、少子高齢化でドナー登録は減る一方ではないかと思われますが、若い世代、特に10代、20代への啓発はどのように取り組まれていくかお伺いいたします。
（２）の骨髄バンクドナーの登録をふやすための本市の取り組みということで、先ほど原田市長より、助成制度を導入しながらＰＲするということを検討していきたいとお伺いしましたが、この助成制度を導入することをしていただけるのかどうか、もう一度確認させていただきます。
次に、大項目の２点目の保育士の確保についてでございますが、本市の保育士確保の状況は、計画どおりに採用ができているということで、大変安心いたしました。しかし、今後、待機児童解消のための施策として、認定こども園や保育所をふやすということが打ち出されておりますが、それに伴い、さらなる保育士確保が必要になってまいります。この確保の方法として、今後さらにどのようなことを考えておられるかお伺いいたします。
（２）の就職支援の取り組みですけれども、県の補助制度を利用していくということでございましたが、掛川市のように本市独自の支援を導入するお考えがあるかどうかお伺いいたします。
大項目の３点目、児童虐待防止の（１）通告や相談件数ですけれども、３年間で４倍ということで、大変な数ではないかと思います。この増加する虐待の通告や相談に対応する人員は、専門職を配置してくださっているということですけれども、現状で足りているのかどうか、また、足りていない場合の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。
（２）本市の防止するための取り組みや啓発ですけれども、市のホームページには虐待の通告先の電話番号が掲載されています。しかし、急を要するときに、やはり簡単な電話番号が必要ではないかと思います。児童相談所全国共通ダイヤル189の普及啓発とあわせて、市民の皆様に広く知っていただくための施策をお伺いいたします。
また、この11月のキャンペーン中ですけれども、民生委員の皆さんに、市内５カ所で街頭啓発をしてくださったということで、本当に感謝申し上げますが、県内ではほかにも、伊豆市で小学校就学前のお子さんを持つ保護者を対象に子育て講座の開催をしており、函南町でも児童虐待防止に関する講演会の開催などが行われております。本市では今後どのような取り組みを考えられているかお伺いいたします。
以上で再質問を終わります。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
10:
◯市民生活部長（乗
松里好） それでは、森杉議員の御質問に順次お答え申し上げます。
私からは、骨髄バンクドナー登録の関係と虐待防止の関係について御答弁申し上げます。
まず１点目ですが、目標に対して登録が足りているかというような御質問でございますが、これについては、日本骨髄バンクに照会させていただいたところでございますが、移植を待つ患者が2,000人いらっしゃることに対して、現在52万人のドナー登録がいらっしゃるというようなことです。適合者が１人以上見つかる患者が95％いるというようなことですが、その方が実際、骨髄移植をするというような時点になった場合、それぞれの理由があってというようなことで、2,000人のうち60％程度の方に下がってしまっているということです。
そのさまざまな理由というのが、やはり仕事が休めないという、18歳から54歳の方が登録の対象になっておりますので、仕事の中で登録を、ドナーの採取をするには、貧血を軽減するために、自身の血液をまず、採取前にとっておくというようなこと、また、提供の時点では１週間程度の入院が必要というようなことで、なかなかそのお休みがとれないというようなことと、あとは、家族の同意が得られなかったり、健康状態が悪い等の状況で６割に下がってしまっているというようなことです。
こうしたことから、日本骨髄バンクにおいても、１人でも多くのドナー登録者の確保が必要になっているというような状況を確認させていただいております。
２点目ですが、少子高齢化の中で１人でも登録者をふやす中で、若者の対応をどんな形でしていくかというような御質問ですが、これについては、献血のときにＰＲもされていますので、また日本赤十字社のほうにもお話をさせていただいて、そのような形で少しＰＲをしていただくことと、一つ、またこれはできるかどうかの検討なんですけれども、成人式等のときに少しそういうようなチラシを配ってそのようなＰＲをしていくということも一つ方法として考えられるのかなというようなことで、これについてはまた検討させていただきたいと思います。
３点目の助成制度の関係ですけれども、市長のほうから助成制度の検討もというようなことで御答弁させていただいたところですが、今現在、そのドナー登録の、議員からもお話があったとおり、300を超える市町で登録をされているというようなことがありましたけれども、少しその骨髄バンクのデータを見させていただきますと、これは、県が主導するというか、県が協力をするような事業なものですから、それぞれ全国では20を超える都府県がドナー登録に対する助成制度を設けていて、そこから市町が各個人に助成をしていくんですけれども、その２分の１を県が助成しているというような制度がどうもあるとホームページのほうから拝見できました。ですので、これについては、制度を設けていくというような検討の中で、県とのこういうような協議のほうもしていくことが必要かなと判断させていただいております。
児童虐待の関係ですけれども、３年間で４倍に伸びているということで、足りているのかというような御質問をいただきました。こちらについては、今現在、しあわせ推進課と「カンガルーのぽっけ」の中に家庭児童相談室を設けさせていただいておりますが、しあわせ推進課の職員で保健師１人が児童虐待の対応専門員となっております。あと、家庭児童相談室の方が３人いらっしゃいましてその４人が主になっておりますけれども、係の中には社会福祉主事を持っている職員も２人おりますので、全体で７人で対応しているような状況になっております。家庭児童相談室の相談員の３人は教員経験のある方ですので、その方たちと連携を図りながら学校等にも出向きまして、それぞれ対応させていただいております。また、案件によっては、保健センターの６カ月児健診などにも連行するような形で、それぞれ児童の面談や確認、家庭訪問する中で柔軟な対応をさせていただいておりますので、今現在は７人の職員で対応させていただいているということで御理解いただければと思います。
あと、２点目のホームページの関係で、もう少し広く市民に知っていただくというようなお話がございました。その中でまた新たな電話番号をというようなお話もありましたけれども、これについてはまた内部のほうで少し研究させていただきたいと思います。
あと、３点目の街頭啓発の関係でございますが、県内の各市の状況も御説明いただきましたけれども、袋井市においても虐待防止というようなところで、健康づくり課のほうで、総合健康センターのほうで、ベビープログラム等の中で虐待予防教室として実施させていただいていたり、すこやか子ども課では、各幼稚園で親スキルアップ講座というようなことで、子供たちの未来を守る勉強会や親子のきずなづくりを学ぶ研修会等を行いまして、啓発の一環として事業のほうを実施させていただいているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
12:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目のさらなる確保ということでございます。
これから袋井市におきましてもこども園化をしていきますと、今まで幼稚園というのは普通６時間、園のほうにいるような形になりますが、保育部になりますと11時間という形になってまいります。それで、私たちの勤務時間が７時間45分でございますので、そこの朝の部分とか夜の部分を含めた勤務のシフト体制、そこのところをしっかり組むことと、また、働き方というところで、短時間でも働いていただけるような潜在保育士、そういった方のお力添えといいますか、そういった方の発掘もしていくことが非常に大事かなと思っております。
それで、ことしにつきましては３園統合の関係で、幼稚園教諭等を育成しています大学等とも数多く話をする機会がございました。幸いなことに話をしたときには、浜松学院大学の４年制部も短期部も、常葉大学の４年制学部も短大のほうも、ほぼ100％が保育士、幼稚園教諭を希望していて、そういったところということでございますので、今、割と静岡県の中では、そういった養成校に行っている子供たちについてはそのまま幼稚園教諭とか保育士になることを希望して就職していただいているような状況でございます。
また、採用の試験のときに面談をしますと、実は中学校のときの職業体験、そのときに、幼稚園教諭になってみたいなというような、そういったことの御意見も多くいただいておりますので、引き続きそういった職業体験、そういったものをしっかり受け入れながら、保育士、幼稚園教諭になりたい子供たち、そういった人たちを育成してまいりたいと考えてございます。
それから、２点目の、掛川市のような就業前の準備補助金ですか、そういったものの関係でございます。
実は掛川市の関係でも準備補助金という名目補助でございますので、少し確認したときに割と多くの方が希望していることはございますが、縛りといいますか、２年以上勤務した場合には返還の必要性がないということで、２年という短い期間でございますので、早期離職に直接影響しているかというとなかなか難しい面もあるということがございます。
どういった支援方法があるのか、また民間園のほうとも話をしながら考えてまいりたいと思いますが、今現在は、県のほうがつくっております補助事業が、子供たちに対する資格を取る補助もそうですし、潜在保育士が戻るための補助もございますし、事業者に対する補助がございますので、こういったものを積極的に活用できるよう御案内をしていくことで対応してまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
戸塚文彦） １番 森杉議員。
14: ◯１番（
森杉典子） それぞれ御答弁いただきました。
骨髄バンクドナーの登録をふやすための取り組みですけれども、県が主導しているという中で、県との協議が必要という御回答でしたけれども、前向きに取り組んでいただけるのかどうか、もう一度確認させていただきます。
また、保育士の就職支援の取り組みですけれども、県の補助事業を積極的に活用していくという御回答でしたけれども、さらなる支援を本市でやっていきたいというお考えはありますかどうか、もう一度確認させていただきます。
以上で再々質問を終わります。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
16:
◯市民生活部長（乗
松里好） それでは、森杉議員からの再々質問にお答え申し上げます。
骨髄バンクドナーの助成制度についてでございますが、県内では、先ほど議員からもお話があったとおり、３市１町で行われているような形になっております。県との協議というよりも市が独自でやるかという部分もありますので、これについては少し内部で研究させていただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
18:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からさらなる支援ということでお答え申し上げたいと思います。
今現在、市のほうの保育士、幼稚園教諭につきましては計画どおり任用ができているような状況でございます。それで、民間につきましては、先ほど教育長の答弁で申し上げたような、例えば保育士の宿舎の借り上げ、これは実は、お住まいがこの近くでなくて、もう少し遠くのところから本市の民間保育所のほうに勤めたいという希望があった際に、宿舎を借りる一部を補助するようなものでございますが、そういったものも、民間の保育所と話をした際にそういったものがあるとありがたいということで対応したことでございますので、これからも、民間の保育所の採用状況、また、どんな希望があるかということをしっかりと捉まえて考えてまいりたいと思っております。
19:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、１番
森杉典子議員の一般質問を終わります。
次に、２番
村井勝彦議員の
発言を許します。質問は一問一答方式であります。
２番 村井議員。
〔２番
村井勝彦 議員 登壇〕
20: ◯２番（
村井勝彦） 皆さん、改めまして、おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、防災対策の取り組みについてであります。
本年は相次ぐ台風による強風や豪雨により、建物への被害、河川の氾濫による浸水、土砂の堆積、農作物の被害など、全国各地において甚大な被害をもたらす災害が発生いたしました。本市におきましても、台風19号により床上浸水、床下浸水、道路の冠水など大きな被害が発生したことは御案内のとおりでございます。本市においては、大規模地震への備えはこれまで十分とは言えないものの、大規模地震などに備えた取り組みが行われております。また、強風や浸水被害などの災害への備えは万全なものとは言えないまでも、避難所の設置や被災後の防疫などの対応、また、道路の堆積物の除去など、迅速に対応していただいております。
しかし、千葉県の強風による建物の被害や河川の氾濫による浸水や堆積した土砂の除去など、もとの生活に戻るまでには多くの課題が残された状況が全国各地で見られております。このような状況から、風水害などの自然災害に備えた対応が本市においても必要不可欠であると考えます。このことから、次の項目についてお伺いをいたします。
まず、風水害などの自然災害により被災した住宅などの応急復旧体制についてであります。
本年に発生した風水害などの災害を見ますと、強風により屋根が壊れるなどの被害が数多く発生し、応急復旧が進まず、その後、集中豪雨によりさらなる被害が拡大している状況が見られました。このように、応急復旧をいち早く行える体制づくりが求められております。
本市の地域防災計画には、応急復旧に係る動員の計画が明記をされておりますが、災害が発生した場合、市長が動員を指示、もしくは命令、または要請し、必要な人員の確保を図るとされておりますが、この要請する対象者のうち、大工、左官及びとび職、土木業者及び建築業者並びにこれらに従事する者との記載があります。このほかにも多くの職人や専門職の作業員の方々の従事なくして応急復旧は進展していかないのではないでしょうか。特に屋根などの建物の被害が発生した場合は、早期にブルーシートなどで応急措置が必要となります。このことから、現在応急復旧の体制として、各種の作業員の方々や職人が協力をしていただくことが必要となりますが、現状におきまして、各地域に居住されている方々の人数をどの程度把握されているかについてお伺いするとともに、応急復旧に関して、各地域に居住されている職人などに災害が発生した場合における協力を要請しておくべきだと考えますが、あわせて当局のお考えをお伺いいたします。
次に、応急復旧に必要なブルーシートや土のうなどの応急復旧資材の確保についてでありますが、本年発生した災害において、被災された住民がまず必要としたものは、これは当然のことでございますが、水や食料などの必要最低限の生活をする上で欠くことのできないものであります。これ以外に必要とされたものとして、被災した住宅をいち早く復旧を行うために必要なブルーシートや堆積した土砂などを除去する上で必要な土のうなどの応急復旧資材ではなかったでしょうか。このことから、本市におきまして、風水害などの災害が発生した場合のことに備え、応急復旧に必要な資材を確保しておく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、災害による停電対策についてであります。
台風15号による強風により、千葉県内では大規模な停電が発生し、長期にわたり停電が続き、不便な生活を余儀なくされたとの報道がなされました。本市におきましても、過去に長期間にわたる停電が発生したことは記憶に新しいところであります。電気は日常生活に必要不可欠なものであり、災害における停電対策をしっかり検討しなければなりません。電気を供給する側の中部電力におきましても、昨日の市長からの御答弁でもありましたとおり、停電対策を検討していただいておりますが、これは、市民が自助による停電時における電力の確保の一つの方法として、非常用小型発電機の活用が有効と考えます。生活に必要な最低限の電力を確保できると考えます。このことから、有事に備え、各世帯が自助の考え方に基づき、非常用小型発電機を備えておくことが有効手段と考えますが、今後、非常用小型発電機を普及していく考え方についてお伺いするとともに、非常用小型発電機は10万円以上するものでございますので、購入する場合においての助成制度を設けてはいかがと考えますが、この件につきましてもあわせて当局のお考えをお伺いいたします。
次に、先般の台風19号による豪雨において、水田から稲わらが流出し、床下浸水の原因や道路に堆積し、通行どめとなる被害が発生いたしました。この稲わらの流出については以前から問題となっておりましたが、今回につきましては、稲の収穫直後ということもありまして、いたし方ない状況かもしれませんが、防災の観点からは早期に検討を要するものであり、今後どのように稲わらの流出について対策をしていくかについてお伺いいたします。
次に、地域防災計画についてでありますが、現在の地域防災計画では、一般対策編、地震対策編、原子力災害対策編、それから津波対策編の計画が示されております。昨今は異常気象などによる風水害などの自然災害が後を絶ちません。この風水害などの自然災害に対応できる対策をしっかりと検討し、市民の安全を守る対策が求められているのではないでしょうか。したがいまして、本市の地域防災計画において、風水害対策編の策定などを検討し、市民に周知をする必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いし、質問を終わります。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
22:
◯市長（
原田英之）
村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、自然災害により被災した住宅等の応急復旧体制についてでございます。
まず、ブルーシートによる応急復旧を行う作業員につきましては、大規模災害が発生した場合、袋井建築工業組合、それから袋井市及び浅羽町建設事業協同組合、また、袋井市防災協力事業所を通じて確保をお願いし、作業員が不足する場合には、静岡県への支援要請、あるいはボランティアを通じて作業員の確保を行うということにいたしております。なお、市内におきます作業員数につきましては、現在のところ把握できておりませんので、今後、できる限り把握に努めてまいりたいと存じております。
それから、ブルーシートや、あるいは土のう等の確保につきましては、現在、市では、ブルーシートを3,000枚、それから土のうが２万3,000袋の備蓄をいたしております。今年、台風15号の被害を受けた千葉県のある自治体では、全世帯の３分の１に相当する戸数にブルーシートを配布しております。テレビ等で拝見いたしましても、台風15号、あるいは台風19号の関係でも、相当のお宅が屋根にブルーシートをかけている姿を見ることができます。仮に３分の１ということになって、このブルーシートは１枚というわけにはまいりませんので、やはり複数枚必要になる。これを仮に計算すると、本市の場合には３万5,000枚になる。これは戸数と同じになりますね、３分の１配って、１軒に３枚ですから、それくらいの数が必要であるということが言えます。それから、ブルーシートや土のう袋の確保につきましては水や食料品と同様、日ごろから各家庭や、あるいは地域において備蓄をしていただきますということが基本でございます。今後、市民に備蓄をしていただくよう周知を行う必要があると考えております。
しかし、大規模な風水害が発生した場合、ホームセンター等では売り切れて入手ができない場合も想定されます。市では現在、ブルーシートや土のう袋を備蓄しておりますが、ブルーシートにつきましては、現在備蓄している3,000枚に加えて、災害に備えて3,000枚程度を追加し、計画的に備蓄してまいりたいと存じております。また、市全域に災害が発生し不足する場合には、静岡県や、あるいは鯖江市、岩沼市などの協定先や企業など、全国に支援の要請を行うことにより確保してまいりたいと存じます。
次に、非常用小型発電機の普及と助成制度について。
初めに、非常用小型発電機の普及についてでございますが、昨年の台風24号で市内のほぼ全域、最大３万6,800戸が停電いたしました。しかも長期間にわたりましたので、市民生活に影響を及ぼしております。また、本年９月の台風15号では、千葉県を中心に長期間停電が発生をいたしました。こうしたことから、非常用小型発電機による自宅での電源確保は、自助という意味では大変強化につながります。防災講話、あるいは市のホームページ、広報ふくろい等で市民へ普及を呼びかけてまいりたいと存じております。
次に、非常用小型発電機への助成制度についてでございますが、助成制度、助成しましたら普及促進に相当効果的であるということはわかります。しかしながら、家庭内減災対策としてこれまで市が助成した事業は、建物の耐震化、あるいは家具の固定など人命にかかわるものを中心に行ってまいりました。各家庭での備蓄につきましては、自助による取り組みを基本として推進してまいりました。また、各家庭への備品行為に対する助成は、利用方法とか、あるいは防災に限定することがなかなか難しい面も実はございます。さまざまな課題もありますことから、金額も相当高いものでございますので、そうした意味では、今後、研究をしてまいりたいと考えております。小型発電機、あるいはトイレ、そうしたものについてどのように考えていくかということであると存じております。
次に、稲わらの流出対策についてお答えを申し上げます。
稲わらにつきましては、通常は、コンバインで細断をした後、良質な土壌づくりのため、農閑期となる11月下旬から１月にかけての冬場に、土の中の水分量とか、あるいは稲わらの乾燥状態を確認した上で、トラクターによるすき込み作業を行っております。これによりまして、土の中の窒素が豊富になり、稲の生育を促進させる効果があるということから行われております。
10月12日の台風19号は、ちょうど米の収穫時期と重なったために多くの農業者が収穫を優先せざるを得ず、十分な稲わら対策が行い得ない状況であり、大雨によって下流に位置する低い水田へ広範囲から稲わらが大量にたまり、中には最大で厚さ60センチメートル以上、水田面積の３分の２が稲わらに覆われた場所もございました。稲わらの流出につきましては、地域住民の皆様はもとより、農業者にとりましても大きな影響がございました。稲わらの流出対策につきましては、本市に限らず全国的にも同様な現象が起きておりましたことから、農協、あるいは農業者と連携し、台風などの災害時に備えた対応につきまして意見交換をし、効果的な調査・研究をしてまいりたいと存じます。
次に、自然災害に対する地域防災計画の策定についてでございますが、現在の袋井市地域防災計画は、一般対策編、それから地震対策編、津波対策編、原子力災害対策編の構成に現在はなっております。洪水や土砂災害に関しては、一般対策編の中に河川整備とか、あるいは浸水想定区域の指定、それから砂防事業、土砂災害警戒区域、水防体制とその活動内容についての記載がされております。洪水や、あるいは土砂災害等の風水害は地震と異なって、住んでいる場所や家族構成等によりまして、避難のタイミングや、あるいは避難先が各家庭において大きく異なります。これまで風水害の避難方法につきましては、袋井市避難判断マニュアルや、洪水ハザードマップ及びガイドブックなどにおきまして、避難に関する整理をしておりますが、本市の防災に係る最上位計画でございます地域防災計画におきまして、地震や津波等と同様に、洪水や、あるいは土砂災害等について計画として独立させ、市民の情報収集や避難、あるいは平常時における意識啓発や訓練等の記載を充実させた個別計画を設けるということは、災害対応を強化する上で有意義でありますので、袋井市地域防災計画、（仮称）風水害編の策定につきましては、来年度末を目標に取り組むとともに、引き続き市民に洪水や土砂災害の危険性や、あるいは避難方法を周知してまいりたいと存じます。
以上で、私の答弁といたします。
23:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
24: ◯２番（
村井勝彦） それぞれ御答弁をいただきましたが、まず、（１）のアで応急復旧体制の関係でございますが、今、御答弁ありましたが、作業員数はしっかりと把握はされていないというお話でございましたが、地域防災計画の応急復旧対策計画を見ますと、市が行う措置として10項目ほどの記載がございます。その中で、災害の防御と拡大の防止という項目がございます。この防止をするについて、千葉県でも同じような災害がありましたが、屋根のブルーシートをかけます。それがかけおくれたことによって、あるいはうまくかからなかったことによって住宅に二次災害が発生する。こういった形の中で、いろいろな課題が浮き彫りになりました。
この地域防災計画の中でも、特に災害の拡大の防止というのが、これとは少し趣旨が違うと思いますが、一般の市民の住宅や事業所を想定した場合、やはり二次災害を防がなきゃいけないと思います。その中で、今度は応急復旧対策の関係で動員基準を見ますと、応援要請を市長がします、こういうことが書かれております。その中で、事業者名簿を参照してというようになっています。これは、事業者名簿というのは事業者の名簿と、その中に個人という記載がございます。ですから、本来からいけば、この個人ということになれば、当然のことながら、今、非常に職人の皆さんの人数が年々減少している、あるいは高齢化しているという状況もありますので、そういった形の中で、しっかりとした職人を、各地域に皆さんおみえになると思いますので、そういった方をやはり把握しておくべきだと思いますが、その辺についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
25:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
26: ◯危機管理監（本多芳勝） それでは、
村井勝彦議員の再質問にお答えを申し上げます。
風水害等の災害が発生したときの応急復旧体制につきまして、作業員の皆様の情報を事前に把握しておくのが必要であるという御質問であったかなと思います。
地域防災計画のお話をいただいた中で、まずは作業員の把握につきましては、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、把握に努めてまいりたいと思います。その手法といたしましては、袋井建築工業組合、建設事業協同組合にまずは相談してまいりたいと思います。また、議員から御提言がございましたとおり、災害対応を迅速に行うには事前の準備が必要でございます。そうなりますと、より地域にお住まいの方の情報を把握するというのが必要になるという御提言だったと思います。そのような意味も含めまして、事業者の名簿を企業組合等にも御提出のほうをできるかどうかの相談をさせていただく、また、個人の情報について、個人でとり行っている事業者の方々につきましても、情報を得るために、地域の皆さんにも御協力いただきながら、特に地域では、その情報を収集するに当たりまして、世帯台帳、また、市でもお願いしております人材台帳等の作成をお願いしているところでございますので、そのような登録をお願いする中で、市も情報の収集につきまして検討してまいりたいと、収集に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
27:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
28: ◯２番（
村井勝彦） ぜひ把握をしていただきたいと思いますが、今お話のありました建築工業組合、これは昔、多分100事業所ぐらいあったと思いますが、今20事業所ぐらいしか、これ袋井市内なんですが、浅羽は抜かして、袋井だけでも20事業所ぐらいしかありません。それも非常に高齢化をしている。そういった形の中で、屋根なんかをやっていただけるような板金の職人は、今所属しているのは５事業所ぐらいしかないというように私は伺っております。また、瓦の職人もどんどん少なくなっている。こういったことがありますと、応急復旧が一向にはかどらない。
例えば、100棟被災されると、屋根を１日ふくのに５日間ぐらいかかるようです。そうすると500日かかるんです、100棟やるのに。500日ということは２年ぐらい応急復旧ができないような状況にもなってきます、屋根の応急復旧が。そうすると、その間はやはり応急復旧をやらなきゃいけませんので、そういった体制をしっかりと、この地域防災計画の中に記載してあるとおりに危機管理課のほうで把握し、地域で把握をし、地域の方の皆さんに協力をお願いしておく。今のうちにしておかないと、これ、いざというときになかなか対応できません。建築工業組合、あるいは建設事業協同組合、そういった方も当然のことながら協力はしていただけると思いますが、建築工業組合、あるいは建設事業協同組合に所属されている方は各地域に住んでいる職人なんです。ということは、そこから引っ張られると、今度は地域がなかなか復旧ができていかない。こういった反面もありますので、いま一度、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
29:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
30: ◯危機管理監（本多芳勝） 再質問にお答え申し上げます。
地域の作業をしていただける職人の皆様の数がかなり少ないという状況の中で、その対応をしていくには応援体制をしっかり確認していくという部分がございます。ただ、地域で活躍していただける方につきましては把握に努めてまいります。その中で、建築工業組合等に組織される方、また、個人で、その方々も市内に住んでいらっしゃるということの中で、そちらに、先に作業のほうにつかれてしまう方もいらっしゃるとなりますと、そこのところの整理というものが必要となってまいりますので、その部分につきましては、建築工業組合等にもしっかりと相談する中で対応のほうを今後検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
31:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
32: ◯２番（
村井勝彦） 今、職人の高齢化が進んでおります。これは危機管理課の職務ではないかもしれませんが、ぜひ市を挙げて、そういったいろいろな職種の職人の要請を市のほうとしてもお考えいただきたいということを申し上げ、次の質問に移ります。
イのブルーシートの応急資材の関係でございますが、市長の答弁のほうで計画的に備蓄をしていただけるということもありますから、確かに自助で自分たちが必要なものを用意しておくということは、これは必要なことだと思いますが、なかなか、いざ災害が起きて、ブルーシートが足りないという状況が、災害が発生した自治体を見ますとほとんどが足りない。それでホームセンターに飛んでいっても資材がない。そういった状況がありますので、例えば被害が起きたときに、どのぐらいの枚数が各家庭に必要になるというようなことをしっかりと市民に周知する。それから、自主防災隊の中で防災の説明会、あるいは各地域における防災会議の中においても、自治会を通して、皆様、もし発生した場合はこういうことが必要になりますよということをぜひ周知をお願いしたいと思いますので、その辺のお考えについて御答弁をいただきたいと思います。
33:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
34: ◯危機管理監（本多芳勝） ブルーシートの今後の確保につきましては、基本、各お宅で日ごろから備蓄していただくお願いについては、強力に、今後周知していくように努めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、必要数の把握に努めるということはまず大事なことであると考えておりますので、住民の皆様の備蓄をお願いする、また、それに対して自主防災隊、自治会等に周知のほうをあらゆる機会に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
35:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
36: ◯２番（
村井勝彦） ぜひその辺の周知は十分過ぎるぐらいに周知をするべきだと考え、次の質問に移ります。
停電時の小型発電機の関係でございますが、市長のほうから、個人が利用できるもので、これは、当然普及すれば効果があるというのは市長も御理解いただいたと思いますが、この小型発電機が、先般の袋井市が５日間停電したときに、メーカー、販売店に少し聞いたんですが、非常に問い合わせが多かったと。しかし、やはりインバーターつきのやつだと10万円ぐらいするということで、やはりそれぞれの市民は、個人の自助で自分の電力を確保するというのは認識はあると思います。
しかし、やはり金額の問題もあります。そういった形の中で、今、こういった停電が長期にかかりますと生活の質も落ちますし、いろいろな面で、例えば小さいお子様がいたり、高齢者の方がいたりということで非常に困ると思います。これ、自助で、皆さん、買ってくださいねと言ってもなかなか買えないと思いますので、確かに防災に特化したものではないかもしれません。しかし、これがあることによって、災害に対する皆さんの認識が変わってくると思います。
そういった形の中で、今、家具の転倒防止とか耐震補強などは減災でやっていただいております。これも個人の財産に補助を出す。これは国を挙げてのものでございますのでこれはいたし方ないと思いますが、そういった備品についても、確かに特化はできないかもしれませんが、いざというときにどのぐらい役に立つかというのをもう一度議論していただいた中で、額はともあれ、やはり助成制度についていま一度御研究を願えればと思いますが、その辺のお考えについて御答弁をお願いしたいと思います。
37:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
38: ◯危機管理監（本多芳勝） 小型非常用発電機の助成についての御質問でございます。
議員御提言のとおり、小型発電機の効果につきましては、停電時について、やはり効果はあるということを認識しているということでございますし、災害に対する認識も高まるのではないかということも考えられることと存じます。
先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、ただ、助成となってまいりますと、やはり幾つかの課題が出てくることが考えられます。特に防災として助成となりますと、助成目的をしっかりと達成する使い方をしていただけるかどうかの必要性などもございます。また、全国的にも調べますと、なかなか今現在事例がないということの中で、何かしらのやはり課題、理由があるのではないかというところ、そこら辺も少し調べなくてはいけないかなと考えて……。
〔
発言する者あり〕
39: ◯危機管理監（本多芳勝） 市長からもお話がございましたとおり、順序の部分で整理する部分がございますので、その部分につきまして、いずれにいたしましても、研究させていただくお時間をいただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
41: ◯２番（
村井勝彦） 役所なものですから、これ、事例がないとかといったことはよく理解はできますが、全国的に事例がないとか、近隣に事例がないからというような理由だけでそういう御答弁は控えていただければと思います。
今市長おっしゃったように、プライオリティーがありますので、その辺のことをきちっと研究していただくというよりも、いつ災害が起きるかは、もう異常気象で災害がいつ起こってもおかしくないと言っていますので、そういった形で研究をするというと、しばらく何年か向こうまでの期間を定めなしに研究する期間になってしまいますので、やはり期間を区切って、ある程度こういうことでできる、あるいはこういうことでできない、そういったことを示していただきたいと思います。ですから、全国的に事例がないとか、あるいは近隣にやっているところがないって、１番でやるのが一番いいわけです。袋井市はこういうことで防災対応も考えていますよということがアピールできると思いますので、ぜひその辺の考えについて、もう一度危機管理監のほうからお願いしたい。
42:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
43: ◯危機管理監（本多芳勝） 全国的に事例がないという
発言につきましては、そういう考え方で取り組んでいくという
発言については考え方を変えて取り組んでまいりますし、期間を区切ることについてもしっかりと、速やかに検討・研究する中で考えてまいりたいと、このようにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
44:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
45:
◯市長（
原田英之） 危機管理監が全国的に例がないとかと言ったのは、こういうようにとってください。全国でそのやり方でいい例があればそれをぜひ参考にしたいし、周りの人たちがどうかというのは、どうしてそういう言葉が出たかというと、周りの人たちはプライオリティーをどういうように考えているか、その参考にするという意味で全国とか回りにという言葉を危機管理監が使ったと、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
46:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
47: ◯２番（
村井勝彦） それでは次に、稲わらの問題でございますが、これはやはり稲の収穫時期にたまたま災害が重なったということで、流出というのは、これは自然災害を受け入れるか受け入れないかという問題だと思いますが、この問題は、実は、私が申し上げているのは、久津部の北の市道太郎平新道の間のところでございますが、毎回、この問題が発生しております。それが側溝に詰まったり、あるいは道路に乗り上げて冠水をしたり、地域住宅に浸水をしたり、こういうことが繰り返し起こっております。
実は、昨年も、この災害の問題で農政課のほうにも少しお願いをしましたが、部農会と協議をするとか、そういった形でとどまっております。これはある程度仕方がないと思いますが、今市長がおっしゃられたように、少し水分が抜けたときにすき込みをやればある程度災害は防げると思いますが、収穫をしてすぐやると、先ほども御答弁あったとおり、水分の問題でガスが発生するとか、そういった課題があります。そういった課題をどう解決していくかというのが非常にこれ、問題になると思います。
実は、これ、大規模農家の皆さんとも少しお話をさせていただいて、なかなかそれが難しいというような、結局今機械化になって、そのまま稲わらを刻んだやつが出てしまうというような、これはいたし方ないことだと思いますが、この辺について、ある程度市としても何らかの対応を検討していく必要があるのではないかなと思いますが、仕方ないで済みませんので、今後、どのようなアクションを起こされるのか、その辺についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
48:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
49: ◯産業環境部長（神谷正祐） 御答弁申し上げます。
市長からの答弁の繰り返しにもなりますけれども、袋井市のみならず、全国的にこういった傾向が見られておりますし、テレビでもよく目にしました。こういった中で、県、あるいはＪＡ等との協議会、農業者の協議会が今設置されておりますので、ここに農政課長が出席しておりますので、そういった中で、こういった対策について調査研究をしていくということで考えております。
以上です。
50:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
51: ◯２番（
村井勝彦） それでは次に、（４）の計画の関係でございますが、市長のほうから風水害に特化した、独立した個別計画として来年度末を目途に計画を策定していく、これは非常に早期に策定をしていただきたいと思いますが、この風水害については、非常に難しいのは地区ごとに、各地域によっていろいろ対応が必要になると思います。ぜひこの辺の状況の中で今、各地区の防災会議なんかでも地域の防災計画を策定していると思いますが、風水害についてぜひ地域の意見をしっかり聞いていただいて、何をすればある程度防げるのかということをしっかり把握した中で計画を策定していただきたいと思います。これ、地区ごとに必ず違うと思いますので非常に難しい問題だと思いますが、ぜひその辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
52:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
53: ◯危機管理監（本多芳勝） 地域防災計画の風水害編（仮称）でございますが、この策定につきましては、今後策定に取り組んでまいりたいと思います。議員お話がございましたとおり、風水害の取り巻く環境、特に市内でも、河川の状況であるとか、地形の状況等さまざまでございます。このようなことから、対策編を策定するには、まずもってその地域の状況をよく知っていく、このことが必要であると思いますので、お話がございましたとおり、地域の状況をよく把握すること、また御意見を聞くこと、それを取り組みながら策定に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
54:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
55: ◯２番（
村井勝彦） 今、地区の風水害の対策編を策定していただけるということですが、防災計画については、今、香川県が多分先進地だと思いますが、事業継続計画は、これは事業所関係でやっていますが、コミュニティの地域の継続計画を策定している事例もございます。そういったことで、ぜひ先進地の情報を収集したりと、そういったこともあわせてしていただいて、この計画の策定を早目にぜひお願いしたいと思います。そういった情報収集の状況をどのように今考えられているのかについて御答弁をお願いします。
56:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
57: ◯危機管理監（本多芳勝） 作成に当たりましては、静岡県も既に風水害編を別の冊子として策定しております。議員お話がございましたとおり、先進地の事例等を参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
58:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
59: ◯２番（
村井勝彦） それでは、二つ目の項目に入らせていただきます。
二つ目の項目につきましては、児童の通学における課題と支援についてお伺いをしたいと思います。
本市の子育て支援につきましては現在、各種政策を通じて御支援いただいているところでありますが、今回につきましては、児童の通学における送迎バスの問題についてお伺いをしたいと思います。この問題については、昨年の11月市議会定例会の代表質問と一般質問にも質問がありましたが、少し視点を変えましてお伺いしたいと思います。
児童の通学につきましては、現状においては、徒歩による通学が原則となっております。自宅から学校までの距離が４キロメートル以上であり、かつ路線バスが通っている地域については保護者の希望により、バス、あるいは電車での通学が認められている状況にもあります。
このような中、袋井市の村松地区の例を申し上げますと、一番遠いところから通学する児童は、当然のことながら４キロメートル以上ございます。これは、徒歩により通学をしております。最も早い子供は、朝６時半に自宅を出て集合場所まで行き、集団登校をしております。これ、袋井東小学校まで１時間余かかります。ですから、保護者の方も６時半に子供を送り出しますので、非常に早い時間から準備にかからないといけない。あるいは、自分も仕事を持っているということになると、非常に負担が大きい状態ではないかなというように思います。
特に幼稚園から小学校に上がった低学年、１年生とか２年生のお子様でございますが、歩くこと自体も相当な負担になっているのではないかなと思います。さらには、冬場におきましては、学校から帰宅するまでに、自宅につくまでに薄暗くなって、非常に児童の安全や防犯面からも何らかの対策を講ずる必要があるということで、地域の皆さんは懸念をしております。
こういった形の中で、通学における児童の負担に関して、バスで通学を許可されている地域とされていない地域がございますので、そういった児童の負担について、現状において教育委員会のほうでどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
次に、村松地区については、児童の通学において、道路整備において歩道の整備などの安全対策が十分ではありません。通学時における児童の安全の確保や長時間の徒歩通学による児童の負担の軽減を図る必要があると思いますが、児童の通学などを支援するために、現在、村松地区の自治会連合会の有志の皆さんが、地域協働運行バスに関する検討をこれから始めようと考えております。先日も協働まちづくり課の皆さんと、それから保護者の皆さん、自治会の関係の皆さんが来ていただいて説明をいただいたところではございますが、今後、地域協働運行バスを、例えば児童の通学、あるいは下校時の自宅までの送迎等で運行する場合、どのような課題があるか、また、運行する場合において、どんな支援を市のほうからいただけるのか、それについて市の御所見をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
60:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
61:
◯教育長（
鈴木典夫） 私から、最初に、児童の通学に関する村井議員の御質問についてお答え申し上げます。
通学につきましては、学校の役割は、通学路上の安全点検や子供への安全指導と安全確保のために、保護者や警察等の関係機関、地域住民の皆様と連携を図ることであると考えております。
本市では、通学方法の基本的な考え方として、保護者の責任のもと、徒歩通学を原則としておりますが、路線バスが運行されていた地域につきましては、路線バスの経路にあり、自宅から学校までで４キロメートル程度の距離がある地域で、保護者が希望する場合はバスによる通学を認めるなど、学区の実情に応じて通学方法を選んでまいりました。この４月から路線バスが廃止され、代替となる公共交通機関がデマンドタクシーとなったことから、児童送迎バスを運行することといたしております。これは、バス通学児童に対する代替の通学手段として適切な対応であると考えております。
徒歩通学の児童の体力面における負担軽減につきましては、登下校の際の荷物の負担を少しでも減らすよう、家庭での学習に使用しないものを普通教室等に保管することや、持ち帰るものが多いときには分散して持ち帰らせたり、大きなものについては保護者に協力をお願いしたりするなど、指導や配慮をしてきております。
次に、安全面への配慮といたしましては、登下校の時間帯の風雨により危険が生じるときや、子供の通院、けが等においても、保護者の送迎を認めるなどしております。また、日ごろは地域の皆様に、子ども110番への登録や見守り活動への参画、通学路上の危険箇所の点検など、さまざまな面で子供たちを見守っていただいており、この取り組みに対しては改めて感謝申し上げます。
今後におきましても、各校の通学方法につきましては、学校と保護者、地域がそれぞれの学区の実情に応じて子供の安全を最優先に定めてまいりたいと考えております。議員御提案の通学における地域協働運行バスの利用につきましても、地域の御協力で環境が整い、保護者の希望があれば、通学の方法の一つとして考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
62:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
63:
◯市長（
原田英之） 今教育長のほうから御答弁申し上げました一番終わりの言葉を引き継いでという形の答弁になりますけれども、地域協働運行バスの児童の通学への利用と、それから、運行する場合の市の支援内容についてのお答えを申し上げます。
申し上げましたように、地域の皆さん方が合意を図って、そうすれば、この地域協働運行バスを通学の手法として取り入れていく、私も全くそのとおりで同じ見解でございます。現在、御案内のとおり、浅羽東地区のめだか号とか、あるいは三川地区のかわせみ、両方ともに若干の課題、これから恐らく解決していくと思いますけれども、継続的なボランティア運転士の確保とか、やはりそういうものの課題は両地域におきましても存在をしております。こうした事例を参考に、やはり地域の意向を踏まえたさまざまな運行形態、あるいは運行体制はこういうようにありますよという御紹介とか、あるいは、国土交通省中部運輸局静岡運輸支局への事前相談ということ、それから導入決定後につきましても、燃料費、あるいは保険料など運行に必要な経費とか、あるいは運行車両の確保に加えまして、道路運送法に基づく手続が必要になるという手続の問題、さまざまな問題につきまして地域と一緒になってやっていきたいと思います。
私も、袋井東小学校の卒業生でした。当時も、村松から、自分の例を言ってもしようがないけれども、村松から油山寺のちょうど隣から通ってきている同級生がございました。非常に長距離で大変だったという記憶があります。私は今回、こうして地域の皆さん方が、地域協働運行バスを、現在、三川地区や浅羽東地区でやっているような、必ずしも同じ形態じゃなくても結構なんですけどやって、そこでもってそういうことに使えないかという、すこぶる前向きに捉えたいと思うんです。とってもこれが成功すれば、さっき村井議員が言った、全国で一つもやってないから云々という話じゃないです。全国、仮にやっていなかったらやればいいですよという話です。というくらいで、恐らくこれ、きのう木下議員の御質問にお答えしたんですけれども、京丹後市では、若干、白タクというと言葉はうまくないんですけど、に近いような形での運行が実は認められています。同じようなことを考えていくならば、これを通学バスにうまく使ってやることは僕は可能な感じがします。
ぜひ地域の皆さん方と協力して、これが可能であるならば、じゃ、村松がスタートだったらもっとほかのところだってこれに近いことをやりたいですよというところがあればどんどん広めていけばいいし、まずはスタートして、成功してスタートしなくちゃいけない。そこに何よりのあれがありますので、ぜひまた地域の皆さん方と協力をし合いながら、これがうまくいきますように最大限体制をとっていきたいと存じております。
以上でございます。
64:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
65: ◯２番（
村井勝彦） それぞれ御答弁をいただきましたが、今、教育長の御答弁の中で、通学路の安全対策もそれぞれ点検をし、地域の皆さんといろいろ一緒になって安全対策をしていただいているということですが、基本的にこれは道路行政ともつながってくるわけですが、歩道がいつまでたっても整備をされない、また、街灯も少ない。こういった形の中で、やはりこれは教育委員会のほうからも道路担当のほうに、通学路については早期の歩道整備とか、あるいは安全対策、そういったものをやはり働きかけるのも必要だと思います。
これは市長のほうにもお願いをしておきたいと思うんですが、ぜひ今の子供たちの安全が確保できるように、交通安全だけではなくて、今いろいろな事件が全国各地で発生しております。非常に薄暗くなってくると、街灯もないところでうちまで歩いていかなくちゃいけないというような状況もございますので、ぜひその点について、いま一度、教育委員会のほうから御答弁をいただきたいと思います。
それから、市長のほうから、私も村松のほうから歩いてきているのはわかっているということですが、これ、私も、市長は小学校の前で、おはようと起きればすぐついちゃったと思うんですが、朝６時半から学校へ行かなきゃいけないという状況も、やはり、これはひとつ検討に課するものだと思います。ぜひ、その辺についても踏まえて、安全対策、ぜひ教育委員会のほうから御答弁いただきたいと思います。
66:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
67:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私から御答弁申し上げたいと思います。
今般、特に今年度は自治会の皆様とともに、通学路の安全点検ということで御協力いただきまして、自治会の役員の皆様にまず感謝申し上げますとともに、やはり、学校とか教育委員会というのは、通学路上の安全点検をして、それを保護者であったり、また警察だったり、地域であったり、例えば役所の中であれば協働まちづくり課とか危機管理課とか、道路を所管している道路管理者、そこの担当課と打ち合わせをしながら安全確保に努めていくということでございますので、今般、調べた危険箇所等につきましても、横の連携をしっかり図りながら安全の確保に努めていきたいと思います。
それから、もう一点でございますが、やはり、朝早く出てということがございます。こうしたものにつきましては今までも、長い歴史の中で地域と話をしながら通学方法は定められてきております。これが永遠に続くものではなくて、やはり状況状況で変わってまいりますので、地域の皆様が子供たちのために、地域協働運行バス等を考えていただけるというということであれば、それこそその大きさがどれぐらいで何人ぐらい乗れるのかとか、そういったところをまた保護者の方、地域の方としっかり話し合いながら新しい交通手段として活用していって、子供たちの安全が確保できるように努めてまいりたいと存じます。
68:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番
村井勝彦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますけれども、ここで休憩とし、11時から会議を再開いたします。
（午前10時45分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時00分 再開）
69:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 高木清隆議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、大項目２の（２）につきましては、通告取り下げの申し出があり、これを許可いたしましたので御承知ください。
16番 高木清隆議員。
〔16番 高木清隆 議員 登壇〕
70: ◯16番（高木清隆） 皆さん、こんにちは。
代表質問、一般質問とも自民公明クラブからスタートいたしました。最後のたすきをいただいて、頑張ってお願いに行きますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、人口減少社会に向けたまちづくり、自立した地域経済、地域社会の構築に向けて、お伺いをしたいと思います。
国においては、本格化する少子高齢化社会にあって、本年10月より消費税が10％に引き上げられるとともに、働き方改革、社会保障制度改革等々、企業経営や消費生活に影響が大きい社会システム改革が待ったなしの状況にあります。
袋井市においても、公共・生活インフラの老朽化などのインフラ問題も喫緊の課題であり、適正規模を検証し、財政状況に見合った整備を着実に進めていかなければなりません。また、持続可能な地域社会の構築に向けては、行財政改革を推進するとともに、まちの健康のもととなる産業振興施策を打ち出していく必要に迫られていることは言うまでもありません。
袋井市が地域経済の縮小、行政サービスの低下を招くことなく、地域経済の自立と持続可能なまちづくりの設計を進める上では、人口減少社会に適応する地域経済社会を構築することに注力しなければならない時代となってきておりますことから、以下４点について当局の御見解をお伺いいたします。
初めに、産業経済懇話会の提言をどう生かしていくのかであります。
袋井市における経済構造と産業連関、地域経済の循環構造を把握する必要については、平成29年２月市議会定例会にて質問をさせていただきました。人口を維持するには、所得をもたらす産業の育成と雇用機会の確保、そして両者の関連構造を築くことが基本となることから、袋井市において、外から所得をもたらしている産業は何か、雇用を吸収している産業は何かという袋井市における産業構造を把握する必要があり、あわせて、市内で行われた経済活動における産業間の財・サービスの取引において、産業部門間の相互依存関係を把握することを目的とした産業連関表の作成も必要となります。
市長からは、これからの産業振興におきましては、地域で生み出す付加価値をいかに拡大するか、また、稼いだ所得を地域で消費する好循環をいかに創出するか、これが重要になりますので、産業経済懇話会においては、ＲＥＳＡＳ等による地域産業の構造分析を効果的に活用し、本市の経済状況の将来を見通し、地域の強み、潜在力の観点から、今後の本市における産業のあり方につきまして議論を深め、施策に生かしてまいりたいと答弁をいただいたところであります。これを受け、平成31年２月に産業経済懇話会から、袋井市が中長期的に取り組むべき施策について、分野横断型と分野別の政策提言書が提出されたところであります。この提言を受け、人口減少社会に適応し、持続可能な地域経済の構築に向け、袋井市としてどのような施策展開を考えるかをお伺いいたします。
二つ目として、企業誘致についてであります。
近年の自動車業界を取り巻く環境を見ますと、シェアリングサービスによって車に対する価値が、これまでの所有から利用へとシフトする可能性があり、その結果、新車販売台数が減少となり、自動車メーカーの顧客や収益基盤が先細っていくことが懸念をされます。一方、生産面では、自動車の電動化・電子化が進展することにより、従来、自動車の部品点数は１台当たり３万点程度と言われてきておりますが、アメリカの新興自動車メーカーであるテスラ社が生産する電気自動車は、ユニット化やモジュール化が進み、１台当たりの部品点数は約6,000点と従来の２割程度しかないとのことであります。とりわけ、従来型のガソリンエンジンに関連する部品生産が多い静岡県におけるＥＶショック度は、平成26年度工業統計調査から54.9％であり、全国平均は29.5％であります。自動車の自動化への進展は、長期的には静岡県経済にとって大きな影響をこうむることが予想されます。袋井市においても、県西部に位置することから、輸送機器産業への依存度が高い産業構造からの転換が迫られているかと考えます。
このような中、先進技術によりＩｏＴ製品を生産するトッパン・フォームズ株式会社が操業を開始いたしました。このことから、生産分野に取り組む企業とその課題を解決できる企業のマッチングなど、それぞれの企業にとって相乗効果が得られる企業誘致の取り組みが必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
三つ目として、市内中小企業に向けたイノベーション支援についてであります。
地域経済の主役は、国内企業の99％以上を占める中小企業であります。袋井市内の中小企業や小規模事業所においても、今日まで多くの雇用の場、そして多様な技術・技能の担い手として経済・産業面で重要な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。しかしながら、リーマンショック以降、輸送機器産業の大手が競争力向上に向け、グローバル展開を加速したことにより、輸送機器産業の集積地である浜松市を中心とした県西部地域において深刻な空洞化に直面し、地域の人口減少や消費低迷を招いております。市内の個別企業においては、従来のビジネスモデルを構造的・根本的に見直していくことが求められております。求められる取り組みができなければ、グローバル最適調達体制が主流化する中、袋井市内の事業者でしか生産することのできない製品や部品等の技術力がますます減り続け、地域経済の衰退につながりかねません。このようなことから、行政として、市内の中小企業、小規模事業所における事業ポートフォリオの再確認・再構築に向けた取り組みへの支援が必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
四つ目として、循環型地域経済の構築に向けた考え方についてであります。
地域経済の自立と持続可能なまちづくりに向けては、生産性の向上や新たな産業を創出する環境の整備を通じて、地域で稼ぐ力を高めるとともに、地域の所得を地域内で循環するような産業構造の構築の重要性は言うまでもありません。地域を担うのは人であります。労働力をどのようにして域外から確保するのか、地域の稼ぐ力をどう高めるのか、地域の所得を地域内で循環するような産業構造や循環型地域経済の構築に向け、どのような視点を持って取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、公共施設マネジメントへの取り組みについてをお伺いいたします。
公共施設マネジメントの出口戦略におきましては、廃止する保有資産を有効に利活用することが重要であり、使われない資産がそのまま残存することは本質的な施設再編とはなりません。袋井市においては、袋井市市有財産利活用基本方針に基づき、所有する財産は、最少のコストで最大の効果を上げるよう運用すべく、対話による民間等からのアイデアを募集するサウンディング型市場調査を実施しております。人口減少、財政逼迫など、地域発展の制約要因が強まる中、公共と民間企業が地域の課題や目標を共有し、連携と分担によって時代の要請に合った新しいまちを創造していくことが求められていることから、このサウンディング市場調査の取り組みにおいて、公共施設マネジメントを推進していく上での公民連携における公共施設有効活用に向けた気づき、得られたことについてお伺いをいたします。
二つ目として、公共施設マネジメントの計画における現実的な数値目標の設定についてであります。
経営学においては、ストレッチゴールという概念があります。達成できるかどうかわからないような高過ぎる目標よりも、精いっぱい背伸び、ストレッチをしてやっと届くか届かないかという水準の目標のほうが達成に向けての努力を引き出しやすく、効果を上げやすいことから、計画推進においては、みんなで力を合わせていこうという合意形成ができるようなストレッチゴールの水準に目標を落とし込むことが重要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
三つ目として、公会計情報の公共施設マネジメントへの活用についてであります。
公共施設マネジメントへの取り組みにおいては、財政的な裏づけがなされることにより実現可能性を向上させることとなります。そのためには、ストック情報である公共施設白書等を通じた公共施設の現状把握と固定資産台帳の整理に加え、これらを踏まえて作成されるフロー情報を含めた形での財務諸表等の公会計情報が整理されることが必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
四つ目として、市民の合意形成に向けたプロセスデザインの実施についてであります。
袋井市においても、公共施設等総合管理計画をもとに個別施設計画の策定に取り組んでいる中、地域住民の合意形成がこれまで以上に必要とされることが見込まれます。計画を立案し、実行していく上では、住民の意見集約を図ることは必要不可欠であり、情報共有から検討への参加までさまざまな形で状況に応じて対応を進めていくことが求められております。そのためには、計画をスタートさせる時点において、計画の問題解決、目標達成のための計画内容の実施される順番、段階、それによって生ずると考えられる成果、可能性のある障害等について、マトリックスを用いて整理し、採用の手順を
選択する手法であるプロセスデザインへの取り組みについて、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、小学校における新学習指導要領の実施に伴う課外活動への対応についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、グローバル化や人工知能、ＡＩなど技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代、子供たちには、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を開いていく力が求められている中、学校での学びを通じ、子供たちが生きる力を育むために学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されます。
このような中、袋井南小学校においては、正規の教育課程のほかに、課外活動としてマーチングに取り組んでおります。御承知のとおり、平成15年に開催されたＮＥＷ！！わかふじ国体の開会式における選手先導バンドとして平成14年度に発足以来、先生方の熱心な指導と地域の御理解、御協力を得る中で、授業では育ちにくい、みんなで一つのことを時間をかけて取り組むことによりすばらしい成果を上げておりますことは、過日開催された「さわやかアリーナ」袋井市総合体育館の落成式において、すばらしい演奏にてオープニングを飾っていただいたことによりおわかりのことと存じます。
さて、新学習指導要領の完全実施に向け、磐周教育協議会においては、子供に向き合う時間の確保に向け、放課後に取り組んできた課外活動である陸上、水泳、合唱等の磐周大会については、
令和元年度で幕を閉じることが決定をされました。しかしながら、新学習指導要領においては、学校教育を学校内に閉じずに、社会と共有・連携しながら実現させることを目指し、社会に開かれた教育課程への取り組みを理念としていることから、袋井南小学校で取り組んでいるマーチング活動について、以下３点について市教育委員会のお考えをお伺いいたします。
一つ目として、袋井南小学校のマーチング活動の位置づけと取り組みをどう評価しているのかであります。中学校の部活動においては、課外活動の一つとして中学校学習指導要領の総則にて位置づけられているのに対し、小学校における課外活動には関連法規等がなく、あくまでも学校が独自に設置する特別な活動であることから、袋井南小学校のマーチング活動においては、中学校における部活動ガイドラインをもとに活動しているとのことでありますが、改めて袋井南小学校のマーチングの位置づけと取り組みにおける評価についてお伺いをしたいと思います。
二つ目として、袋井南小学校のマーチング活動における指導者の位置づけと継続していく上での課題は何かであります。
音楽専科では、ピアノや音楽を専門的に学んだ人が多く、音楽大学、あるいは教職課程の音楽カリキュラムにはマーチングや吹奏楽などの内容がないことから、マーチングバンドの指導においては、音楽専科以外の教員が担当することが多いとされております。袋井南小学校においても、教員10名が指導に当たり、そのうち、マーチングの経験者は１名とのことであります。また、課外活動との位置づけにより週末の土曜日に練習をし、大会が近くなれば日曜日にも練習し、また、長期休暇中においても指導を行っております。当然のごとく時間外勤務による指導となることから、袋井南小学校のマーチング活動における指導者の位置づけと指導を継続していくための課題についてお伺いをしたいと思います。
三つ目として、今後の袋井南小学校のマーチングに対する市教育委員会としての基本的な考え方についてであります。
小学校段階における異学年集団を通じての人間性や社会性の育成は、人間関係の希薄化が危惧されている現代社会にあって、学校教育の大きな役割の一つであることから、異学年集団での自主性や社会性の育成を目指す課外授業が学校教育の中に位置づけられている理由かと考えます。このことから、市教育委員会として袋井南小学校のマーチング活動に対する基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
最後に、中心市街地におけるコワーキングスペースの開設についてお伺いをしたいと思います。
近年のＩＴ関連等、さまざまなソーシャルメディア
ツールの発達により、事業所にいなくても自宅等、場所の制約にとらわれずに働くことが可能となってきております。一方で、自宅での作業は時には孤独感を伴い、また、場所によっては十分な電源やインターネットアクセスが確保できなかったりする理由から、近年、コワーキングスペースという新しい共有オフィス環境が話題となってきております。
コワーキングとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら、独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指し、一般的なオフィス環境とは異なり、比較的孤立した環境で働くことになる人が興味を持つことが多いとされ、独立して働きつつも、価値観を共有する参加者同士のグループ内で社交や懇親が図られる働き方により、才能のある他の分野の人たちと刺激し合い、仕事上での相乗効果が期待できる面を持ち合わせているとのことであります。
袋井市においては、袋井らしい働き方を提案すべく、袋井市の場の力を生かしたサテライトオフィスの誘致に向け社会実験にも取り組むとともに、株式会社ジオコードとのＩＣＴを活用した地方創生の推進に係る連携協定を結び、勤怠管理システムの導入からテレワーク、サテライトオフィスの推進など、多様な働き方改革に取り組んでおりますことから、以下３点についてお伺いをいたします。
一つ目として、サテライトオフィス社会実験における課題をどのように分析されたのか。また、連携協定における取り組みに対し、課題分析がどのように生かされたのかをお伺いいたします。
二つ目として、コワーキングスペースのメリット、デメリットについてお伺いをいたします。
三つ目として、袋井市の成長戦略を描く上で市として必要なコワーキングスペースとはであります。コワーキングスペースを活用し、起業の起点とする人たちもふえていることから、規制緩和や技術革新が進展する中、創業機運を高めていくことが必要であり、活発な創業は、地域に付加価値と雇用を生み出すことが期待できることから、袋井市の成長戦略を描く上で、コワーキングスペースの必要性と必要なコワーキングスペースについて、当局の御所見をお伺いいたします。
71:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
72:
◯市長（
原田英之） 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、人口減少社会に向けたまちづくりについてのお尋ねのうち、産業経済懇話会の提言を生かした施策展開についてでございます。
袋井市産業経済懇話会は、本市の安定的な発展を実現させるために、地域を支える産業の10年先を見据えたあり方を議論し、中長期的な産業のあり方や、あるいは稼ぐ力の強化に向けた政策を取りまとめ、本年２月に懇話会から政策提言書としていただいたものであります。
本市の産業分野の方針を定めた農業振興ビジョン、それから工業振興計画及び
観光基本計画の三つの個別計画は、いずれも令和２年度までの計画でございますので、現在、次期計画の策定に向け見直しを行っているところでございまして、この計画の見直しにおきましては、産業経済懇話会の提言を初め、それから社会潮流、あるいは現状と課題の整理、それからＳＤＧｓの考え方等を踏まえて見直し作業を行ってまいります。
そうした意味でも、産業経済懇話会の提言は大変有益であると考えております。とりわけ、懇話会から受けました産業分野横断型の政策提案であります安定した雇用創出やイノベーションの創出や地域内消費の拡大を初め、着地型
観光の充実など稼ぐ力の向上や、市場や消費者ニーズを捉えて対応する経営能力の向上に加えて、ＩＣＴやＡＩを活用した生産性の向上などを、今申し上げました計画の見直しの視点、あるいは次期総合計画の内容等にそうしたものを視点といたしまして、農業、工業、
観光分野の相乗効果も図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、成長分野に取り組む企業と相乗効果が得られる企業の誘致という観点でございます。
平成29年工業統計調査によりますと、製造品出荷額等におきまして、輸送用機械器具製造業の依存割合が県西部で最も高い自治体が、湖西市６割、それから磐田市が５割、それから浜松市が４割となっております。これらの自治体は、リーマンショック前の製造品出荷額等の数値までまだ、数値上の上でございますけれども、行っておりません。一方、本市における輸送用機械器具製造業の割合は２割でございます。本市の場合に、食料品あるいは電気機械器具、それから化学工業など多様な業種の立地によりまして、製造品出荷額等は約5,700億円で、リーマンショック前の約5,300億円を超えるまで回復をいたしております。
しかしながら、先ほど申しました各自治体は、本市よりも量の多い、いわゆる製造品出荷額を誇っておりますので、この約5,700億円に回復したからといってそんなに胸を張れるわけではないとも思っております。
こうした中、豊沢工業団地におきまして、本年10月31日から操業を開始したトッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場では、モノのインターネット・ＩｏＴの中核技術となります電波の送受信により非接触でＩＣチップのデータを読み書きする、ＲＦＩＤと呼ばれる技術の関連製品を製造するとも伺っておりまして、この製品は、従来のバーコードでの運用に比べて約10分の１の時間で読み取りを行うことができるということであります。
こうした先進技術の研究開発、あるいは製造にはさまざまな技術や工程が組み込まれていること、また、技術の進歩も急速に進んでおりますことから、他の企業あるいは大学、産業支援機関などとの連携によりまして、新たな製品の開発や生産性の向上が図られる可能性が、そうしたこともあり得るとも考えております。
引き続き、商工団体あるいは静岡理工科大学、金融機関、浜松地域イノベーション推進機構などと連携を図って、これらの機関が企画する産業展示会とか、あるいは商談会におきまして、大手企業と中小企業のマッチングや、いわゆるＩＣＴなどデジタル技術により課題解決を図る企業との交流機会等の創出を図ってまいりたいと存じます。
また、議員から御提案がございました相乗効果が得られる企業の誘致という点につきましては、成長分野に取り組む企業、例えばトッパン・フォームズ株式会社みたいなそういう内容を持っている、その成長分野に取り組む企業が有する技術等を確認した上で、共同開発あるいは技術提携などができる企業の誘致にも今後努めてまいらなければいけないと存じております。
次に、市内中小企業に向けたイノベーション支援についてでございますが、少子高齢化の進行や、あるいは価値観の多様化、グローバル化の進展に加えて、情報通信や、あるいは電動化の技術革新など、地域産業を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、市内企業におきましても、こうした変化に対応し、将来を見据えた新製品の開発に向けた研究や、あるいは既存事業の再構築や収益力の向上など、中長期的な観点からイノベーションを進めていくことが必要であると考えております。
こうした中、物づくり企業の新技術や、あるいは新製品の開発に向けた研究事業の支援といたしましては、袋井市産学官連携推進協議会におきまして、静岡理工科大学が地域産業の発展を図ることを目的に設立いたしましたモータードライブ応用研究会とか、あるいはアグリニクス研究会、あるいは金型技術研究会の活動も支援をいたしております。各研究会では、技術セミナーや、あるいは交流会の開催を初め、大学内の先端機器分析センターなどの利用も促しておりまして、中小企業の知識や技術力の向上に寄与いたしております。
近年の研究事業の一例を申し上げますと、次世代無人航空機用のプロペラの研究、あるいは茶園跡地を活用したオリーブ栽培方法の研究、かたさと柔軟性を有する複合金属の研究などに取り組んでおりまして、その成果に期待をいたしております。
現在設置しております三つの研究会につきましては、袋井商工会議所の各部会や、あるいは農業団体などを対象としたセミナーの開催など、静岡理工科大学との交流や、あるいは意見交換の場をより丁寧に設けられますよう引き続き努めてまいりたいと存じます。
イノベーションの推進には多様な人々との交流が大切でございます。今後は、さらに大学の知見や技術を企業のニーズと効果的につなぐオープンイノベーションを促進するための場づくりを大学と連携して整えてまいりたいと存じております。
また、市内中小企業の既存事業のイノベーションの推進に向けましては、新商品や新技術、あるいは新サービスの開発を支援する県の経営革新計画促進事業費補助金を活用するための経営革新計画の取得支援とか、あるいは生産性の向上や販路開拓等を支援する国の小規模事業者持続化補助金を活用するための経営計画の作成支援を商工団体や産業支援機関などを中心に実施いたしております。
さらに、これまで袋井商工会議所や浅羽町商工会が実施をいたしておりました小規模事業者支援法に基づく経営発達支援事業がより計画的かつ効果的に遂行されますよう、本年の法改正により、商工団体に加えて市も連携して、市総合計画との整合を図りながら推進していくこととなりましたことから、市内中小企業の生産性の向上、あるいは販路開拓、あるいは事業継承はもとより、新商品や新サービスなどの開発促進に向けて意欲的な中小企業の取り組みを積極的に支援し、地域産業のイノベーションを進めてまいりたいと考えております。
やはり技術的な面を含めましたイノベーション、これは技術、ソフトのいわゆるイノベーションもあると存じます。その面の発展も必要なんですけれども、テクニカルな面のイノベーションと、これは幸い静岡理工科大学がございますので、これから静岡理工科大学とより話を詳細に詰め込んで、そして静岡理工科学大学が核となりますようなイノベーションの展開をして、イノベーションセンター的な、そういうものの展開をしていくことが当市にとりまして非常に大切なことであると、このような認識をしております。
次に、循環型地域経済の構築に向けて、どのように取り組んでいくかということでございますが、循環型地域経済の構築とは、地域企業が稼いだお金が地域外に流出せず、地域住民の所得や、あるいは地域内の企業の利益として分配され、一般家庭の消費とか、あるいは企業の設備投資が地域内で行われることを促すなど、地域内でお金が上手に循環する社会の姿を目指すものでございます。
本年度は、市内におきます経済の実態を把握するため、主力産業や生産波及効果などの産業構造や企業間取引、あるいは家計消費等のお金の流れを可視化する調査を実施いたしました。この調査のポイントは、市内の産業がどのくらい稼ぐ力があるのかといった視点、それから、市内企業等の稼いだお金が従業員の給与や本社への所得移転等、どのように分配をされているかの視点と、それから、もう一つは、市民の家計支出がどこで行われているのかと、企業の市内での取引や、あるいは設備投資はどれくらいあるか、こうした視点などを統計データを使ってお金の流れを捕捉することで、本市の経済の構造とか、あるいは循環に関する課題を把握しようと、こうしたものでございます。
この調査結果の主な事例を申し上げますと、長所としましては、市内の食料品、あるいは精密機械などの製造業は全国平均よりも労働生産性が高く、つまり、稼ぐ力が強い産業である。それから、地域内の取引関係では、食料品とか、あるいは輸送用機械などを中心に、市内の電気機械や紙、それから運輸業等の企業との太い取引関係がしっかり構築されていること、一方、短所としましては、小売業を中心とした第三次産業の労働生産性が低いこと、それから稼いだ所得が地域外、これは家計消費の面ですが、地域外で消費されていること、それから
観光客などの地域内消費が少なく、企業等の民間投資も地域外に流出していることがわかりました。
今述べました調査の結果なんですけど、大体、皆さん方も、恐らく議員を初め皆さん方も、多分想定していた範囲内であると、長所にしろ、短所にしろ、やはり範囲内であると思います。しかしながら、やはり今後長所を伸ばして、それから短所を埋めていくと、これが大切でございますから、生産性を高め、それから稼ぐ力をつけるという、この長所もそうなんですが、こうしたことはもとより、市内の企業や個店の営業を強化し、身近な取引とか消費の活性化を促すということ、あるいは地域資源を生かした商品の開発により
観光消費をふやすことなど、市内でお金が回る仕組みの構築に向けまして、今後、地域ぐるみで考えてまいりたいと存じております。
また、調査結果の詳細につきましては、既に御案内のとおり、分析業務を担当しました株式会社価値総合研究所の研究員を講師に招いて、12月17日に政策勉強会を開催し、この分析内容等につきまして詳しく説明をしていただく予定でございますので、議員の皆様はもとより、商工団体あるいは金融機関、大学等の関係者にもぜひ御参加をしていただきたいと考えております。
２番目の項目でございます。公共マネジメントの取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、サウンディング調査から保有資産の有効活用に向けて得られたことについてでございますが、今回実施をいたしましたサウンディング型市場調査につきましては、現の袋井市民体育館、それから現在の袋井消防本部関連敷地等、この比較的規模の大きな市内のいわゆる市有地６カ所につきまして、その市場性を確認するとともに、民間事業者にとりましても参入しやすい環境、つまり、公募条件、これを整えることを目的といたしまして、昨年の９月にこのサウンディング調査の実施をいたしております。
今回の調査では、事業者の10者より宅地分譲とか、あるいは商業開発などのさまざまな提案をいただいております。このような民間事業者との対話を通じまして、一つとしまして、公的な利活用が見込めないと考えております土地でございましても、一定の民間需要を有している可能性がある、民間から見ましたら、その土地に価値を認めていること。それから、２番目に、需要の程度はその土地の立地に大きく左右されること。それから、３番目に、民間のスピード感に合わせたスケジュール設定が求められることなど、今後の公民連携によります公共施設マネジメントの推進に向けて、留意すべき事柄が明らかになったものであると考えております。
次に、公共施設マネジメントに関する数値目標の設定についてでございますが、三つの基本方針の一つでございます施設保有量の適正化に向けまして、具体的な数値目標を定めること、これは重要なことである、かような認識をいたしております。議員のほうからストレッチゴールという、つまり、えらい高いところに目標を置くんじゃなくって、少し努力をして、少しのみならず、相当努力して、きちんと努力をしてやれば実現可能性があるというところに目標を置いてやったほうがこういうのはいいんじゃありませんかという御提案なんです。
それは、まことにそのとおりで、私も今まで自分が人生生きてきている上で、大体えらい高いところに目標を置きませんで、個人的なことを申して恐縮ですが、少し努力して、手を伸ばせば届くところに目標を置いて大体過ごしてきて、それでも届かないものもたくさんございましたけれどもということなんですけど、私は、やはり今回のこの場合にも、まさしくストレッチゴールのそういう観点が必要だと思います。だけれども、やすきに、いわゆるイージーゴールじゃいけないので、やはり、でも、ストレッチゴールでないといけないという感じも反面あります。特に、施設を廃止することや、あるいは縮小することは市民生活に大きく影響することでございますので、その目標は合理性があり、かつ実現性が高いものであるという目標を定めていくことが必要であると考えております。
昨日の村松 尚議員からの御質問にお答えを申し上げましたように、本市におきましては、まずは施設の予防保全、あるいは長寿命化によりまして、費用の縮減と、それから平準化を図るための個別施設計画を第１段階の計画と位置づけまして、現在その策定を進めているところでございます。このため、施設の削減に向けた具体的な数値目標につきましては、第２段階の計画におきまして、施設の更新あるいは統廃合をあわせて検討し、財政計画との整合を図りながら、合理的かつ実現性の高い目標を定めてまいりたいと存じます。
次に、公共施設マネジメントへの公会計情報の活用についてでございます。
公共施設のストック情報、あるいはフロー情報につきましては、現在は平成30年度に導入をいたしました電算システムの公共マネジメントシステムにおきまして、施設ごとに建築年とか、あるいは面積などの建物に関する情報とか、あるいは使用料収入やランニングコストといった財務情報、さらには開館日数とか、あるいは利用者数などのサービス提供情報を一元的に管理いたしております。
御提案の公会計情報における発生主義のフロー情報の活用方法といたしましては、施設別の行政コスト計算書の作成によりまして、セグメント分析、つまり、施設別の分析を行うことなどが考えられるところでございます。現在の財務会計システムが発生主義に対応していないことや、あるいは仕訳の作業が必要になります。そういうことから、職員の業務が増加したり、あるいは複雑化すると、こうした問題も想定されますということから、私といたしましては、現在使用しているシステムによって、今後、公共施設マネジメントの推進に必要となる情報はおおむね現在より使用している、根本的なあれは違うんですけれども、でも、公共施設マネジメントの推進に必要となる情報がおおむね現在使用しているシステムから取り出すことができますので、引き続き当該システムの活用によってその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の合意形成に向けたプロセスデザインへの取り組みについてでございますが、公共施設マネジメントの推進において、施設の統廃合や縮小、あるいは複合化などを行う場合には、関係者の皆様と共通の理解を深めながら合意形成を行っていくことが必要であると、このような認識をしています。御提案のプロセスデザインは、こうした各論的な議論における合意形成におきまして非常に有効な手法であると考えますから、今後の取り組みを進めていく上で参考とさせていただきたいと存じております。
次に、中心市街地におきますコワーキングスペースの開設についての御質問でございます。
初めに、サテライトオフィスの社会実験における課題をどのように分析したかと、また、実証結果をＩＣＴを活用した地方創生の推進に係る連携協定にどのように活用したかと、かような御質問でございます。
まず、サテライトオフィスの実証実験につきましては、平成28年度、大阪に本社のあるＩＴ企業で本市とのつながりの深い株式会社大和コンピューターに御協力をいただいて、法多山門前の空き店舗に期間限定の模擬オフィスを設けまして、同社の若手社員によります
アプリの制作研修、ＩＣＴを活用した農業体験、それから市内若手経営者との交流会などを実施し、その効果を検証したところでございます。実験に参加した社員からは、Ｗｉ─Ｆｉなど安定した通信環境などオフィス機能の充実のほか、地域との交流や、あるいは社会貢献活動の機会、自社の知見、技術を活用できるビジネスチャンスなど、さまざまなニーズをお寄せいただきましたことから、企業に対して、福利厚生や、あるいは生産性向上のみを利点としてサテライトオフィス誘致を働きかけるというのでは不十分であって、通信などオフィス環境を整備した上で、本市の行政課題解決に企業が貢献可能かを整理しまして、加えて、企業利益につながる取り組みを用意する必要があると、このような分析を結果としていたしたところでございます。
この分析結果を踏まえまして、株式会社ジオコードのサテライトオフィス誘致の際には、あらかじめ働き方改革や、あるいはシティプロモーション、それから地元中小企業の経営改善などの行政課題に同社の株式会社ジオコードの知見や、あるいは技術が活用可能かを相互に確認した上で、平成30年５月、ＩＣＴを活用した地方創生の推進に係る連携協定を締結するとともに、同年８月に袋井駅前にサテライトオフィスを開設していただいたところでございます。現在、同社との間では、市内コミュニティセンターにおけるＬＩＮＥ公式アカウントを活用したＩＣＴコミュニティ情報発信検証事業などを初め、まちのＩＣＴ化を官民で推進するためのアイデアソンの実施、それから定期的な情報交換などの取り組みを推進しているところでございます。
次に、コワーキングスペースのメリットと、それからデメリットについてでございますが、コワーキングスペースは、異なる企業や仕事を持つ人たちが事務室や、あるいは会議室などを共有する場所であるとともに、利用者同士のコミュニケーションを図ることで知識や情報などを共有しながら、より効果的な事業推進が期待できる新しい共働のワークスタイルの場であると認識をいたしております。いつの日ですか、少し前に私、テレビの番組でこれを見て、これは東京の例でございましたか、ああ、なるほどと、そういう感じを持ちまして、このコワーキングスペースの一般的なメリットといたしましては、机や椅子、それから会議室など、あるいはインターネットなどを利用者とシェアできるため、家賃やランニングコストが抑制できます。それから、利用者同士の交流ができます。それから、オフィスマネジャーを中心とした勉強会や交流会に参加しやすく、ビジネスの展開が期待できる、これはメリットです。それから、デメリットにつきましては、スペースが共有であるために作業スペースの確保が保証されないとか、あるいは人によっては作業に集中できないとか、あるいはセキュリティーが甘くなる、こういうこともデメリットとして挙げられると思います。
次に、コワーキングスペースの必要性についてでございますが、フリーランスや、あるいは副業、テレワークなどの多様な働き方が社会的に認知をされる中で、その活動を支える場所としまして、今後、コワーキングスペースの必要性は高まると考えております。その設置に向けましては、利用意向などの需要調査が必要であるとともに、オフィスマネジャーの設置を含めて、施設サービスの価値をどのように高めるかの視点も大切でございます。
こうした中、どまんなか袋井まちづくり株式会社が（仮称）新産業会館へのシェアオフィス・シェアスペースの設置を検討しております。現在、袋井商工会議所の会員を中心にその利用意向調査が実施されております。
市といたしましては、多様な働き方や、あるいは創業の支援に加えて、イノベーションの推進の観点からコワーキングスペースは必要と考えますが、その実施に当たりましては、民間によります持続的な事業として展開されると、いわゆるコワーキングスペースをマネジングしていくのが、民間によります持続的な事業としてマネジングがなされていくということが望ましいと考えておりますので、今後におきましては、そうした、いわゆるこういった会社が取り組んでくれることの実現に向け、あるいは今、袋井商工会議所のいわゆるシェアオフィス、あるいはシェアスペース、この設置の内容がどのような、現実的に袋井市内の企業との連携を持っていくか、こういうことに注目をしてなおも支援してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
73:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
74:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、課外活動への対応についての高木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、袋井南小学校のマーチング活動をどう評価しているかという御質問についてでございますが、袋井南小学校のマーチング活動は、平成15年の静岡国体を契機に始まり、長年続けてきた学校の特色ある活動で、地域の自慢でもある活動でございます。子供たちにとりましても、10年連続全国大会出場、市のイベントでの演奏など、すばらしい実績を積み重ねることで、大きな自信と誇りをもたらした活動と評価しております。
次に、袋井南小学校のマーチング活動における指導者の位置づけと継続していく上での課題についてでございます。
袋井南小学校のマーチングの活動は、平日週３回、教員の勤務時間終了までと、土曜日もしくは日曜日の半日を練習時間に充てております。平日の練習には常に８名ほどの教員が指導に当たっており、土曜日もしくは日曜日の練習では講師を招いての指導もしておりますが、教員も５名ほどが指導に携わっております。課題といたしましては、教材研究など日々の授業準備の時間を確保しつつ、マーチングの練習にも時間を割いている教員の負担が増していることであり、教員の努力だけに頼れない状況にあることでございます。
次に、市教育委員会としての基本的な考え方でございますが、袋井南小学校のマーチング活動には多くの期待が寄せられているところでございますが、磐周地区全体で小学校の各種大会を廃止している状況や、教職員の働き方改革について、法的な根拠のある指針が準備されていることなどから、現在の形のままでの継続は難しいと考えております。そうしたことから、地域が主体となってどのような運営方法があるのか、地域や保護者の方々とともに検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
75:
◯議長（
戸塚文彦） 16番 高木議員。
76: ◯16番（高木清隆） それぞれ答弁いただきました。
初めに、産業経済懇話会の提言をどう生かしていくのかということでありますけれども、過去の市長の答弁では、ＲＥＳＡＳ等の経済指標等、また、産業連関表等を産業経済懇話会の中で生かして提言をいただきたいということでありましたけれども、過日もらった提言書には、その根拠となる指標が示されていないんですね。今、市長の答弁の中でもありましたけれども、今年度、私どもに案内が来ました政策勉強会では、今年度に地域経済の実態を把握するために地域経済環境分析を実施しましたということであります。となりますと、産業経済懇話会において参加されたおのおのの方々に対して、どの時点で袋井市のそういうＲＥＳＡＳから得られる経済動向とか産業構造連関等の指標等をお示しして、この提言に至ったのかをお伺いしたいと思いますし、また、この提言以外に別冊でその提言に至った根拠となる指標を取り込んだ一つの冊子等があるのか、これをお聞きしたいと思います。
次に、この産業経済懇話会の生かし方ということでございますけれども、市長のほうからは、今、工業、農業、
観光の振興計画、この見直しをしていくということでございますけれども、先般、我々の会派の代表質問におきまして、商業振興計画、商業振興条例についてということで御質問させていただく中で、後期総合計画を進めていく中で検討していきたいということでありますけれども、市内の産業構造を見た場合に、なぜ商業だけが外されているのか、これは腑に落ちませんので、いま一度その点についてお伺いをしたいなと思います。
それから、市内の経済循環をしていくための取り組みでありますけれども、先般の議会におきましては、ゼロ債務ということで、公共事業、建築、土木という形の中では、４月、５月が閑散期になるという形の中で、平準化を図るためにということでしていただきました。その折には、入札等の中で市内の業者が90％を占めているというようなお話でございましたけれども、国のほうの方針として、これは地方公共団体は努めるように努力するという形の中で、官公需という取り組みがされているかと思いますけれども、先般は土木、建築、管、造園等の工事については90％市内の業者が受注していますよということでありましたけれども、石油、繊維製品、印刷等の物品、また、設計、自動車整備、運輸、建物サービス等の役務、これがどのくらい市内の業者が受注をしているか、もしわかればお聞きをしたいなと思います。
それから、少し飛びますけれども、袋井南小学校のマーチングバンドということで、これから先生方の働き改革等という形の中では、学校での運営が大変厳しい状況に行くということの中で、地域として話をしていきたいということでありますけれども、やはり私自身は、ここまで来た以上、引くに引けない状況になっているかと思います。ということは、やはり袋井南コミュニティセンター、まちづくり協議会で、この袋井南小学校のマーチングバンドを引き受けるというのはなかなか難しいかと思います。となると、必然的にスタートした段階の状況を考えれば、袋井市が何らかの運営主体となってこの活動を継続していくことが私は求められるのではないかなと思いますけれども、この点についていま一度御所見をいただきたいと思います。
最後に、サテライトオフィス構想でございますけれども、現在、どまんなか袋井まちづくり株式会社が新たな新産業会館の中に設置を検討しているということでございますけれども、せっかく袋井商工会議所が駅前の活性化に資する行動に出ていただきました。となりますと、袋井駅北口の空き店舗等にこういうサテライトオフィスを設置することも必要かなと思いますけれども、そのときにかかる費用負担、改装等、こういうものについて、現在、中心市街地等への空き店舗対策で補助金を出していただいておりますけれども、そのような対象になるのか、また、かなりの大がかりな改装になるかと思いますので、そこらを市としてどう考えているかをお聞きしたいと思います。
以上です。
77:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
78: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私から再質問にお答え申し上げます。
最初の１点目の再質問でございますが、産業経済懇話会の提言書に関して、ＲＥＳＡＳ等々統計資料がどのように生かされているかということでございますが、実は、会そのものはやはり時間も限られておりますし、具体的なそうした細かい資料等をお示しする機会が場合によってはなかったかもしれませんが、それぞれあの会をやる前に、実は各懇話会の委員の皆さんと事前のレクチャーをしております。その際には、市当局のほうで用意させていただいた統計資料とか、あるいはＲＥＳＡＳの結果といったものもテーブルにのせて、事前に協議をさせていただいております。そうした資料も当然のことながらオープンにさせていくことは今後必要になるところだと思います。それが、じゃ、この提言の中に、実際にどの提言がどの指標を使ったかというところまではこの中に記載はございませんが、そうしたことも含めて、今後わかりやすい形でこうした政策が展開できるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
79:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
80: ◯産業環境部長（神谷正祐） 御答弁申し上げます。
商業計画だけ今の計画の中に抜けているのはという御質問が１点あったかと思いますけれども、今回、産業環境部で計画の見直しをしております農業、それから工業、
観光の三つの計画を10月の建設経済委員会でも説明させていただきましたけれども、その議論をする前段で庁内的な議論もいたしました。その中でも、商業の計画はこれまでなぜないのかねというような議論もいたしました中で、他市の例を見ますと、商業も含んで産業振興計画というような計画書をつくっているところもあるようなんですが、それはそれぞれの個別計画を寄せ集めたような計画の例がありました。そういう中で、今回の見直しにつきましては、商業を含まない形の三つの計画は見直しをして、これから５年間の計画を定めていこうということの中で、商業計画のあり方については、その５年の計画をやっていく中で、次期の見直しのときに商業計画については検討したいなと考えております。
それと、官公需の質問がございましたけれども、聞きなれない言葉でございますけれども、市が民間を相手方としての双方契約に基づいて購入する物品とか工事、それから役務、サービスの契約のことを官公需契約と言っておりますけれども、袋井市役所が１年度間に官公需契約を行っている額を産業政策課のほうで取りまとめております。全体の額と、そのうち中小企業向けの契約額等を把握しておりますけれども、議員がおっしゃられました、市内の業者がどのぐらい受注を受けているかという額までは、この調査の中では出ておりません。ただ、状況を少し申し上げますと、平成30年度実績では、官公需の先ほど言いました物品、工事、役務、サービスで、袋井市から発注している総額で１万8,000件で額が91億円余、それから、そのうち中小企業向けの契約額につきましては１万8,000件の７割に当たる１万3,000件余、金額ベースでは91億円余の約８割に当たる72億円余となっております。
中小企業庁が毎年まとめていますけれども、全国の実績では51.2％が中小企業に回っているということからすれば、額にして80％程度が中小企業に発注しているということで、その割合は高い。
令和元年度の目標値が55％と中小企業庁が言っておりますので、この数字からも上回っておりますけれども、議員がおっしゃられました市内への状況がこれまでの調査では把握できておりませんので、そういった部分につきましては把握する必要もあるかなと考えております。
それと、もう一点、最後のサテライトオフィスの設置の関係につきましての設置の補助金につきましてですけれども、現在、既存の補助金につきましては、市の中心市街地空き店舗対策事業補助金がございます。これは、営業時間が17時以降で、平たく言うと居酒屋みたいな部分については活用できない形になっておりますけれども、要件を満たせば活用ができる、こういった補助金がございますので、今のところはこういった補助金を該当させていって対応していく考えでございます。
以上でございます。
81:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
82:
◯教育長（
鈴木典夫） では、私から、袋井南小学校のマーチングに関する質問にお答えいたします。
議員の御質問の中でも説明していただきましたように、今年度をもって、小学校で行っていた陸上大会、それから水泳大会、それから音楽発表会、この課外活動を三つやめることといたしました。この三つをやめるについては、本当に教員、校長から管理職から一般の教員まで、磐周教育協議会で本当にさまざまな議論を重ねて、そういう結論に至ったものでございます。
背景としては、皆さん御存じのように、小学校の教員というのは、朝、子供を迎えてから帰すまで、基本的には空き時間というのがないような状況の中で、子供を帰して、後、勤務時間が終わるまでのその時間しか実は自分の仕事ができない、教材研究もできないという状況で、そこにさまざまな課外活動が入ることで、教員のどうしても時間外勤務を膨らめていた要因、これはもう時代の中で無理であろうと、そういう点でやったほうがいいということをどんどん学校は着込んできたんですが、少しそれを脱がないと、もう教員として本当に、本来の教務に、新しい学習指導要領、英語とか、プログラミングとか、新しいことに向かえないという中で、苦渋の決断の中で、教員の中でも苦渋の決断の中で廃止したものでございます。
その中で、袋井南小学校のマーチングだけが残っているというのが現状でございます。したがって、この負担は袋井南小学校の教員だけが背負い続けるという状況になっているということでございます。議員からは、引くに引けない状態ではないかというお話もありました。同じ文脈でいくと、実は袋井南小学校のマーチングについても廃止ということも
選択肢の中にあると私自身は思っています。引くという方法ですよね。ただ、議員御指摘のとおり、磐田では同じような状況で市がバックアップしてマーチングバンドを存続しているという例がございます。ただ、市が運営するとなりますと、袋井南小学校のマーチングから、要するに袋井市のマーチングという形になって、当然市が税金を使ってそういうものを支援するとなれば、市全域から希望者を募るという形になる。それが今までの袋井南小学校としてまとまり、あるいは支援していただいた方に支持いただけるのかどうか。
それから、こういうマーチングができ上がった経緯もありますので、市が支援するという
選択肢もないわけではないんですが、では、ほかの子供たちの活動、これに近いような子供たちのさまざまな活動に対しては、市は支援しないのかといった問題も生じます。したがって、すぐどうするということをお答えすることができないわけですけれども、さまざまなまだ
選択肢があると考えております。そういう点で、地域あるいは保護者の皆様といろいろな協議を進めながら、よりよいという
選択があるかどうかは難しいところでございますけれども、今申しました学校の正常な教育活動をきちっと保障していくという観点に立ちながら、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
83:
◯議長（
戸塚文彦） 16番 高木議員。
84: ◯16番（高木清隆） まず、袋井南小学校のマーチングバンドにつきましては、今、教育長のほうから答弁をいただきましたけれども、なかなか難しい問題であるということであろうかと思います。
過去に豊沢地区が学区再編で袋井南小学校、高南小学校に分かれるときも、オブザーバー的に出席をさせていただいたときに、保護者というよりも地域の方々からは、やはり高南小学校へ行っても袋井南小学校のマーチングバンドに参加できるのかというような意見が多かったかと思います。それだけやはり保護者はもとより、その家族の方々も思い入れが大きいかと思いますので、このことはやはり慎重にまちづくり協議会、また、保護者会もしっかりしておりますので、市も含めて、少しどのようなスケジュール感を持ってやっていくのか、新たな学習指導要領が来年度から小学校は完全実施になっていきますので、このことはやはり袋井南小学校の荻原校長も大分心配をしておることでございます。
また、袋井南地区まちづくり協議会の堀口会長も心配しておられますので、少し慎重かつ早い段階でそういう検討の機会をつくっていただきたいと思いますが、この点についてお聞きをしたいと思います。
それから、振興計画等、商業についてということでお聞きをしましたけれども、見直しの中で商業も含めてということであります。今、神谷産業環境部長の答弁の中で、産業振興計画という形の中で、全体を網羅した中でそういう計画をつくっているところもあるということでございます。大阪府の吹田市は、産業振興条例というのをつくりまして、農工商、それから
観光も含んでそういう条例をつくって、理念条例ですけれども、地域の経済構造を循環させるためにそういう行政の役割、また、民間事業者の役割というものをしっかりつくったものを条例としてつくっております。総合計画に若干準ずるような形になろうかと思いますけれども、そういう条例を私はつくっていくべきだと思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
最後に、原田市長におきましては、11月４日から10日にかけまして、産業経済懇話会の政策提言書を踏まえて、近い将来、日本への展開が想定される産業の新潮流を視察・体感し、10年先を見据えた袋井地域のまちづくりへと反映させることを目的に、アメリカ西海岸へ視察に行かれました。長年、袋井市政のかじ取り役として取り組んできた市長のお立場として、この視察から10年後の袋井市の姿をどう描かれたのか、また、今後の10年先を見据えたまちづくりに向けて、どのように取り組んでいくお考えなのかを聞いて、質問を終わらせていただきたいと思います。
85:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
86:
◯市長（
原田英之） 11月４日からアメリカのヒルズボロへ、それからポートランド、これがオレゴン州ですね。それから、カリフォルニア州の一番南側のサンディエゴと、それからロサンゼルス、その四つに行ってきました。
一つ言えるのは、Ｅコマースがこれだけ発展してくると、それによって、なおも活性化をしていく新しいタイプのショッピングモール、それから完全にだめになるショッピングモールと明確になって、いいところは何かといいましたら、ただ買い物に来るだけじゃなくて、買い物をしながら一定の時間が送れるという、みんなとの、そういうための空白スペースがあったり、そういうショッピングモールはこれからも長く続いていく。やはり人間本来が持っている人と会ってというのは楽しいことで、だけれども、物を買うだけであったら、ネットでもってできちゃいますよということが明確だったと思います。それはロサンゼルスでの体験です。
それから、もう一つは、今、私たちが必要になってくるのは、企業のトッパン・フォームズ株式会社にしろ、あるいは今度、相当大きな企業が移ったりなんか、そういうこともあるでしょう。企業のいわゆる工業という意味での企業から得られるものと、それから今度新しく、新しい時代に合ったイノベーション、それは物の意味でのイノベーションあるいはシステムのイノベーションもあるし、それから丸々ソフトのイノベーション、そういうものによって地域の富が、そっちへ富は集まっているんじゃないかなという気が強くいたしました。
ウーバーなんかがもうあれしちゃって、普通のイエローキャブというか、普通のタクシーがほとんど姿をあらわさなくて、全部ウーバーという、それはシェアリングの考え方でやっていますが、それもやはり同じウーバーというシステムを考えた会社が、何のことはない、すごいもうけているわけでございまして、そういうことを思いますと、私は袋井市で今から、幸いなことに静岡理工科大学があるというのは、イノベーション、工業的なイノベーションに、あの大学に工業的なイノベーションに、今度はもう一つソフトのイノベーションもやってくれればと、それくらいの気持ちで、ですから、袋井市の将来って思いますのに、私は余り心配なくやっていけるなという感じがあります。
それと、もう一つは、アメリカへ行った結果ではございませんけど、でも、話をして、これはアイルランドの人たちなんかと話をして、緑があって、農業があって、緑があって、かつ快適な生活ができるというのは物すごく得なまちだねというのは、これはむしろポートランドがそれに近いんですけど、ポートランドってアメリカ一住みやすいというのは、それは、ポートランドは緑があって、ロスに比べたら若干湿っぽいんですけど、湿っぽさが生活する上ではいいのではないか。それはまさしく、僕は、袋井市はそういうようになっている。
ですから、袋井市は、東京に住まなくても、大阪や名古屋に住まなくても、ここに住んでいることだけで、ここに住んでいることで満足できる、いわゆるイノベーションの要素とか、新しいものに活発に取り組んでいく、そういう気持ちをより活性化していけば、私は袋井市って住むのに物すごく、これからの袋井市の10年後だって絶対にすごくアドバンテージを持っているというか、優位性を持っているという感じがしました。それを強く感じた。
それから、アメリカの西海岸でいろいろな民族がいっぱい集まってくる、それから、ポートランドはどっちかというと、純粋アングロ・サクソン系のあれが多くて、ロサンゼルスはいろいろな、エスニックの人たちがたくさん集まってくる。このどっちがいいかは何とも難しいところなんですけど、ここの袋井市の場合には、やはりいろいろな方々が今でも５％から６％、恐らく間もなく10％に近くなるんじゃないかなと思うんですけれども、こういう人たちを、異邦人じゃなくて、我々一緒な、非常に難しいんですけど、この間の火災のときも非常に難しかったということを現場から聞いていますけれども、やはりそういうことをうまく取り入れていくということがこれから袋井市の新しいチャレンジしていく要素だと思いますけど、そこのところをうまく乗り越えていけば、物すごく住みやすいまちになっていくと、このような気持ちを持ちました。15人の視察団でありましたけれども、恐らく私が受けたような感じはどの視察団も同じだと思いまして、18日に意見交換をもう一度行ってみたいと思いますけれども、１週間留守にしまして、それだけ、そうしたことを体感してまいりました。どうもありがとうございました。
87:
◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
88: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私から、産業振興条例の制定の関係につきましてお答えを申し上げます。
議員からは大阪府吹田市の例もございましたけれども、吹田市の例につきましては、条例の制定に至った背景が、先ほど議員からもありました、官公需の地元発注率がかなり低かったというところに起因をして、そういうこともあって地元の商工団体から、この条例を制定すべきではないかというような運動が開始されて、条例の制定に至っているというようなことだそうでございます。
先ほど答弁でも申し上げましたけれども、来年度にかけまして三つの計画をつくっていきます。この中で、
観光基本計画につきましては、それぞれの役割、市とか事業者、経済団体とか市民の役割、こういったものが計画の中にも盛り込まれております。ほかの農業とか工業も、こういった計画の中にそういう役割、振興条例で意図しているところのそういった役割も入れていく考えも一つかなと考えておりますが、それぞれ関係する、これから策定段階で有識者あるいは関係団体と意見交換、議論しながら策定を進めていきますので、こういった策定段階におきまして、条例の制定の必要性についても意見交換をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
89:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
90:
◯教育長（
鈴木典夫） マーチングにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、地域、それから保護者の御意見を伺いながら、よりよい方向について検討してまいります。子供たちもいることですので、その結論については先送りしないように努めてまいります。
91:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、16番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
なお、この後、済みませんが、12時を過ぎましたが、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
（午後零時16分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後零時18分 再開）
92:
◯議長（
戸塚文彦） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第60号から議第74号まで、報第11号及び報第12号までの17議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、14番 浅田二郎議員の
発言を許します。
14番 浅田議員。
93: ◯14番（浅田二郎） 私は、議第71号 袋井市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、主に２点質問させていただきます。
１点目は、農業集落排水事業も、公共下水道事業も、生活環境改善等を進めていくという事業として、一般会計からの大きな支援を前提としながら進めてきたものではないかと思っています。また、対象地域内はほかの汚水処理ができない、下水道につなぐことが義務づけられた地域であります。そういうような事業にもうけが、もうけるというものを基本とする企業的な考え方を導入される、その全部適用する意味は何なのかについて、最初にお尋ねいたします。
２点目は、会計処理について少しお伺いいたします。
このように、特別会計から事業会計に変わった例が以前にありました。平成21年、笠原の簡易水道が特別会計でやっておりましたけれども、これが水道事業会計に統合されるといいますか、吸収されるといいますか、そういうようなことがありました。この簡易水道も、笠原の簡易水道、その統合前に設備もかなりのお金をかけてやりました。これも一般会計からの支援、これを前提としてやられていたものであります。そういう点で、平成21年の４月からそうなったわけですけれども、その前の２月市議会でこの件について質問いたしました。一般会計からの繰り入れといいますか、支援を前提としていたものについて、統合すればなくなるのかというようなことをお聞きしましたら、市長はこう答えられています。簡易水道との統合は、簡易水道事業として整備したものを上水道施設として使用していくものであり、施設と同様、起債の償還についても水道事業会計が行うものと考えており、一般会計から繰り出すことは行わないものですと答弁されています。
要するに、普通に考えればそのとおりで、資産をやるんだから借金も同じだよと、これが、同じことであったわけですけれども、しかし、先ほど言いましたように、簡易水道の事業というものがそういうような特別大きな一般会計の援助、支援でやってきたという経過がありましたものですから、私は、私たち共産党議員団は、一般会計の予算と水道事業会計の予算に反対したわけでありますけれども、どうもよくわからなくて、現在は一般会計から水道事業会計にもお金が入れられているとなっています。そういう点で、今回、一般会計からの繰出金というのは基本的には繰り出しという形ではなくなると思うんですけれども、負担金という形で下水道事業会計に行くのかどうか、それがどういうように行くのかどうかをお尋ねいたします。
現在、６款２項５目の農業集落排水事業費として、現在といいますか、平成30年度ですけれども、2,000万円余の繰入金がされています。また、下水道に関しては、８款４項３目公共下水道費として８億9,600万円余が繰り入れられています。これがどのような形で今度できます下水道事業会計になるのか。そのためには、きっと、負担金ですから、当然負担する根拠が必要となっていますが、それはどうなっているのか。とりわけ、農業集落排水事業では、今、2,000万円程度繰り入れていますけれども、実際の借金返済に関しては900万円、約半分を使われています。それ以外の1,000万円はどういう根拠でそこへ入れることができるのか、そういうようなことも含めて、現在の会計処理で行っているのが一般会計からどこの名目で下水道事業会計へ繰り入れられるのかということについてお聞きしたいと思います。
94:
◯議長（
戸塚文彦） 内山下水道課長。
95: ◯下水道課長（内山政志） それでは、お答えいたします。
下水道事業への地方公営企業法の適用についてでございますが、平成27年１月に総務大臣から、令和２年度までに公共下水道事業などに地方公営企業法を適用するよう要請が出され、さらに、平成31年１月には、農業集落排水事業などにも令和６年度までに法を適用するよう新たに要請されたところでございます。
これは、人口減少などに伴うサービス需要及び料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などによりまして、公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくために、資産やコストを含む全体の経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくことを求められたものでございます。
本市におきましても、この要請に基づきまして、保有する資産を適切かつ効率的に管理し、市民生活の基礎的インフラである下水道の安定した持続的な経営を目指していくために、公共下水道事業及び農業集落排水事業について、地方公営企業法を適用することとしたものでございます。
なお、本市では、水道事業を全部適用で運営しており、将来的な連携強化を円滑に進めることが可能となることから、下水道事業におきましても、法の適用範囲を企業の独立性、経営の健全性、効率性の観点から全部適用としております。
次に、一般会計からの負担金につきましては、総務省が示します繰り出し基準に基づくものは負担金、それ以外のものについては補助金または出資金に区分をしまして、経費負担を明確化することが求められておりますことから、これに従って会計処理をする予定でございます。
負担金に関しましては、会計処理上、今の科目名からは変わりますが、企業会計への移行の前後で一般会計から繰り入れる基準が変わるものではございません。
以上、答弁とさせていただきます。
96:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
97: ◯14番（浅田二郎） 負担金と補助金と出資金というような形で一般会計から企業会計のほうへ繰り出されるというようなことですけれども、その金額というのは、今言われている今の負担金というのは、例えば国庫補助金であったり、そういうようなものだと思うんですけれども、補助金というものの基準は何か、何があるのかというようなことをお聞かせ願いたいとともに、一般会計からの出す項目は、今のところと変わらないのか、一つは農業関係の事業としてやられる、一つは都市計画事業として公共下水道、今やっているんですけれども、その出すところは変わらないかについてお聞かせ願いたいと思います。
98:
◯議長（
戸塚文彦） 内山下水道課長。
99: ◯下水道課長（内山政志） 今の２点について説明させていただきます。
補助金のほうの関係でございますが、これに関しましては、今まで特別会計でやっておりました収支補填というような形で、今まででいいますと基準外ということで、今回も企業会計に移った場合は補助金として出すような形でございます。また、一般会計からの、今言った負担金、補助金、出資金につきましては、同じところから出すような形で進めております。
以上でございます。
100:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
101: ◯14番（浅田二郎） 最後、確認させてください。
現在、水道事業に関しましては、衛生費のほうから出資金というような形で3,000万円程度、あと、簡易水道のときの借金、以前は一般会計から出さないと言われていたものですけど、それが出ています。これも衛生費から出ているわけですけれども、今のお話ですと、今回の農業集落排水については、農林水産業費のほうから、それから公共下水道関係のものについては、都市計画費から出ると確認させてもらっていいですね。
102:
◯議長（
戸塚文彦） 内山下水道課長。
103: ◯下水道課長（内山政志） 議員のおっしゃるとおり、下水道事業に関しましては、都市計画事業の一つでございますので、今までどおりというような形でございます。
また、農業集落排水事業に関しましても、農業集落排水事業というような形で整備をした中でございますので、今と同じ科目のほうから出させていただくような形になります。
以上でございます。
104:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程17議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第60号から議第74号までの15議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、報第11号及び報第12号の２議案につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、12月19日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後零時31分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...