袋井市議会 2019-11-01
令和元年11月定例会（第１号） 本文
市長から、
提案理由の説明を求めます。
原田市長。
〔
市長 原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
本日、ここに11
月市議会定例会を開会するに当たり、
議員の
皆様には、日ごろから
市政発展のため、特段の御理解と御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
初めに、市政の近況につきまして御
報告をさせていただきたいと存じます。
台風19号についてでございますが、
全国では堤防の決壊によります床上・
床下浸水の
住宅被害など、昨年の西
日本の豪雨を上回る甚大な
被害が発生し、いまだ
避難生活をされている方が数多くおられまして、被災された
方々に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた
皆様の御家族に心からのお悔やみを申し上げたいと存じております。
本市における
台風19号への
対応につきましては、
台風が接近する３日前から庁内におきまして、
豪雨被害避難情報発令判断チームを立ち上げまして
対応に当たるとともに、
市民の
皆様には同
報無線、メローねっと、
ホームページ等を通じて、事前に
備蓄品の
確認、あるいは停電への備えなどにつきまして
注意喚起を行いました。
台風が接近した12日の午前７時に、
警戒レベル３、
避難準備・
高齢者等避難開始を、
市内全域を対象に発令し、
市内19カ所に開設した
避難所には413名の方が
避難をされました。
また、河川の
水位が上昇し、掛川市細田に設置されました逆川の
水位計が
氾濫危険水位に達したため、午後３時10分に、下
石野・
祢宜弥地区に
警戒レベル４、
避難勧告を発令し、住民の
避難を促しました。
本市では、幸い
人的被害こそございませんでしたが、
床上浸水が７棟、
床下浸水が54棟で、このうち高
南地区小川町では、
床上浸水３棟、
床下浸水42棟と大きな
被害が発生をいたしました。
被害を受けられました方には、
罹災証明の発行や、あるいは
見舞金の交付、
消毒剤の配布、
災害ごみの
減免受付を行ったところでございます。
このたびの
全国での
被災状況から、
自治体として
早目に
避難勧告や指示を出すことの
重要性を再認識するとともに、
市民の側も
自分の命は
自分で守るため、
洪水ハザードマップ等により、みずからの地域のリスクや、あるいは
指定緊急避難場所を再
確認していただき、
早目早目に
避難する等、主体的に行動することが重要でございます。
引き続き、
洪水ハザードマップの再
確認を初め
防災対応の啓発に努めるとともに、今回の
被災地区の状況を顧みまして、
袋井市
河川整備計画等に基づき
河川改修や
雨水貯留施設の
整備などを推進し、
浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、
ラグビーワールドカップ2019についてでございます。
11月２日の
決勝戦におきまして、南アフリカの12年ぶり３度目の優勝で幕を閉じました。
エコパスタジアムにおきましては、世界の
強豪国同士の戦いが４
試合開催され、とりわけ９月28日の
日本対
アイルランド戦では、
試合後に、
静岡ショック、世界に衝撃などと大きな盛り上がりになるとともに、
選手同士が激しくぶつかり合う迫力や、
試合終了後には
敵味方なく、力の限りを尽くして戦ったお互いをたたえるノーサイドの精神など、
ラグビーの持つ魅力を多くの
市民が体感いたしました。
エコパスタジアムでは、いずれの
試合も国内外から４万人前後の
観戦客が訪れ、また、
本市が
静岡県や
関連自治体とともに、愛野駅南口の
市営駐車場及び
上石野公園などに設置した
おもてなしエリアには、４日間で11万人を超える
方々に御来場いただきました。
来場者、とりわけ
外国人観戦客の
皆様には、着物や、あるいは緑茶などの
日本文化や御
当地メニューなど地元の
おもてなしを御堪能いただき、交流を通して
本市及び県内の魅力を十分に情報発信することができたと実感をいたしております。
本市では、平成28年３月に、
市内各種団体によります
官民推進組織を立ち上げ、この
大会を
本市のシティ
プロモーション、また、
市民の
国際化を推進する絶好の機会と捉えまして、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」で
機運醸成や
観戦客の
おもてなしの準備などに取り組んでまいりました。おかげをもちまして、
大会では
日本代表の活躍も相まって、
エコパの
地元袋井市や
袋井市民の活躍が多くのマスコミに取り上げられるなど注目を浴びることになりました。
また、
県事業として招待された
市内小中学生約4,300人は、
一流選手の熱い戦いを身近に観戦するとともに、多くの
外国人と一体となった応援など
国際的ビッグイベントを肌で触れ、一生の記憶に残る体験となったことと存じます。
また、ふくろい
版ホームステイ2019では、
大会期間中、スコットランドや、あるいはオーストラリアなどからの
観戦客や国内で暮らす留学生など延べ44人が
市内40世帯に滞在し、
日本の生活を体感いただくとともに、ホストファミリーは生の英語に触れながら交流する貴重な体験を得ることができました。
今後はこの
大会を通じた
国際交流や、あるいは
市民の
スポーツ活動への関心の高まり、また、
ワンチームでなし得たさまざまな成果を生かし、東京2020
オリンピックに伴う
アイルランドオリンピックチームの
事前キャンプの受け入れなどを通じて
スポーツ文化の一層の醸成を図り、まちの
活性化に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、
アメリカ西海岸への
産業先進地視察の
報告についてでございます。
本
視察は、平成30年度に
袋井市
産業経済懇話会からいただきました
政策提言書を踏まえ、近い将来、
日本への展開が想定される産業の新潮流を実際に体感し、10年先を見据えた
まちづくりに反映させることを目的に
官民参画の
視察団を組み、
アメリカ西海岸の都市を訪問したものでございます。
今月の４日から10日にかけまして、オレゴン州の
ポートランド市及び
姉妹都市でありますヒルズボロ市、さらには、カリフォルニア州のロサンゼルス市とサンディエゴ市といった
産業先進都市を
視察してまいりました。
視察団は私を団長に、
ジェトロ浜松の志牟田所長、それから
市内の商業、サービス業、ＩＴ企業などの
皆様や、
国際交流に関係する
市民に市職員４人を加えた計15人でございました。
そのうちの幾つかの感想を申し上げますと、ＩＣＴとか、あるいはものづくり産業の面でヒルズボロ市の「Ｔｉｅ Ｏｒｅｇｏｎ（タイオレゴン）」──結ぶタイ、オレゴンですね──や、あるいはカリフォルニア大学サンディエゴ校のＪＦＩＴ（ジェイフィット）などの産業支援機関と対話した中で、いずれもベンチャーキャピタル、あるいはエンジェル投資家などの積極的な投資がイノベーションの重要な役割を果たしており、アイデアを持ち起業する方と、それから既存の大手企業や投資家とを結びつけるネットワーク体制が重要なプラットホームとなっていることが印象に残っております。
また、ロサンゼルス市とサンディエゴ市では、アマゾンを初めとするネット通販の台頭によりまして激変している大型商業モールや、あるいはスーパーマーケットなどの商業施設を
視察してまいりました。ロサンゼルス市で、総合エンターテインメント施設型へシフトし、繁栄型と注目され、話題となっておりますウエストフィールド・センチュリー・
シティーなどの成功事例がある一方、小売業の苦戦により、モールが閉鎖に追い込まれ、テクノロジー企業のオフィス複合型へ転換を図っている衰退型の大型ショッピングモールの現状を
確認してまいりました。
さらに、オレゴン州のポートランドでは、徒歩で移動できる範囲に住居や職場、生活に必要なスーパーなどの利便施設を配置したコンパクトシティを初め、地産地消を大事にする風土が地域の飲食店にも広がっているなど、住民やコミュニティにより、
自分たちで理想のまちを築いていく
まちづくりのスタイルを
視察したほか、
本市と
姉妹都市でありますオレゴン州ヒルズボロ市を訪問し、スティーブ・キャラウェイ
市長とも面談、意見交換を行ってまいりました。
ヒルズボロ市とは、昨年７月の
姉妹都市提携30周年記念式典の際、インターネット電話を介しての対話がございましたが、今回、初めてキャラウェイ
市長と直接面会し、改めてお互いの交流の歴史を振り返るとともに、学生のホームステイを初めとした
市民間の交流を今後も深めていくことを
確認いたしました。
なお、ヒルズボロ市も産業
視察のため、11月11日から16日まで来日されており、15日にはキャラウェイ
市長も
本市を初めて訪れ、再会を果たしたところでございます。いずれにいたしましても、これらの
視察先に直接訪問し、対話したことで得られた情報も多くございまして、
本市の都市経営の参考となる多くのヒントを得ることができた有意義な
視察でございました。
なお、詳細の
視察結果につきましては、取りまとめ次第、
議員の
皆様にも御
報告させていただきたいと存じます。
次に、令和２年度予算編成方針について申し上げます。
本市では、これまでの
市政発展に向けたさまざまな取り組みによりまして、人口が８万8,000人を超えるなど着実な成長を遂げてまいりました。
しかしながら、
全国的な人口減少や、あるいは少子高齢化の波は
本市にも影響を与え、産業構造の変化や社会保障費の増大などさまざまな課題が顕在化し、
日本一健康文化都市の実現に向けては、こうした課題への
対応が急務であると認識をいたしております。
また、来年度は、市制施行15周年の節目の年となるとともに、第２次総合計画前期基本計画の最後の年ともなりますことから、これまで取り組んだ各種の施策に磨きをかけ、着実に成果を積み上げていかなければならないものと考えております。
このようなことを踏まえ、このたびの予算編成におきましては、来るべき人生100年時代や、ソサエティー5.0社会を見据え、最先端のＩＣＴや、
本市の持つ多様性を積極的に活用し、まちの機能を大きく向上させ、
市民生活の質を高めていくことを
本市の目指すべき方向性として、施策の立案を進めているところでございます。
また、行政経営の観点からは、引き続き厳しい財政状況が見込まれますことから、事業評価に基づくめり張りのある予算を初め、長期的視点へのシフトによる効率性の向上、さらには職員一人一人のコスト意識の定着をテーマといたしまして、各部局に一般財源の予算要求枠を設定する枠配分方式を通じて、財源効率の向上を図りますとともに、予算編成方針に掲げた施策をより強く推し進めるための特別枠「優先推進枠」を設定し、事業の刷新を進めるよう指示しているところでございます。
次に、情報通信政策の推進についてでございます。
本市の基本的なあり方や、今後の方向性等につきましては、議会のＩＣＴ活用特別委員会や、市のＩＣＴ推進本部におきまして、目下さまざまな講演会の開催等を通して検討中でございます。
最近の状況を申し上げますと、このたびの
ラグビーワールドカップの開催に当たり、
本市への訪日
外国人が多数見込まれたことから、
エコパで
試合のありました４日間につきましては、愛野駅南北駅前広場に常設しておりますＷｉ─Ｆｉアクセスポイントの２カ所に加え、
おもてなしエリア内に可動式Ｗｉ─Ｆｉを６台設置し、インターネットに接続できる環境を整えたところでございます。４日間の利用件数は、延べ3,024件となっており、一定の効果があったものと認識をしております。
一方、
大会期間中、相次ぐ
台風が発生し、
全国的に大きな
被害の爪跡を残したところでございますが、訪日
外国人の方が、旅先で災害に見舞われた場合の通信手段を確保するため、ＮＴＴや、あるいはＮＴＴ西
日本との共同によりまして、愛野駅南口広場にあります公衆電話ボックス設置型のＷｉ─Ｆｉアクセスポイントへ非常用電源を取りつけ、停電時でも通信を可能とする
全国初の実証実験も実施いたしました。
また、ＩＣＴ人材の育成についてでございますが、10月から協働
まちづくり授業として、メロープラザを会場に、
市民の
皆様によりますロボット・プログラミング教室が開催されており、現在、
市内約30名の小学生が熱心に学んでおります。
本講座につきましては、子供たちの学習を支援するとともに、
市内ＩＴ人材の育成・活用にもつながる取り組みにもなっております。
ＩｏＴによる地域見守りにつきましては、今月13日に実施をいたしました「はいかいＳＯＳネットワーク」における模擬訓練の際に、高齢者役にＧＰＳ端末を持っていただき、見守る側の家族がスマートフォンで高齢者の位置を
確認できるシステムを用いまして、使い勝手や、あるいは有効性を検証し、ＩｏＴを活用した地域見守り活動のあり方について検討を進めているところでございます。
さらに、国は令和４年度までに、国民の大半がマイナンバーカードを保有することを目標に掲げ、その実現に向けた取り組みの一つとして、来年の秋ごろをめどに、マイナンバーカードを活用した消費
活性化策を実施することといたしております。
このため、
本市では、本議会に補正予算を計上いたしまして、消費
活性化策で実施されるプレミアムポイントを付与するために必要な機器等を市役所の
市民課窓口に導入することにより、消費
活性化策の円滑な実施とともに、マイナンバーカードの普及を図ってまいりたいと存じます。
次に、ごみの減量化に向けた取り組みについてでございます。
６月末に市議会、ごみ減量化特別委員会を設置していただき、ごみの減量化対策やごみ処理業務の収支改善などにつきまして、調査・研究することを目的に協議を行っていただいております。
本市の可燃ごみは年々増加傾向にございまして、令和２年度末には、中遠クリーンセンターの処理能力を超えることが懸念される状況でございます。
こうした課題の解決に向けまして、刈り草、あるいは剪定枝や下水道汚泥のリサイクルなど、より早く効果が出せるごみ減量化の対策につきまして、具体化を目指すとともに、
全国の約６割の
自治体が実施をしておりますごみ袋の有料化につきましても有効な手段でありますことから検討を行っているところでございます。
こうしたごみ減量化に向けた施策について、本年度内には一定の方向性を見出せるよう取り組んでまいるとともに、地球温暖化対策やマイクロプラスチック対策などの環境問題につきましても議論を深めてまいりたいと存じております。
次に、市制施行15周年の記念事業についてでございます。
来年度は、旧
袋井市と旧浅羽町の合併によります新市誕生から15周年目の節目を迎えますので、記念事業を行ってまいりたいと考えております。
これまでの歩みを振り返り、功績を顕彰する機会として、５月に市制施行15周年記念式典を予定しているほか、まちのさらなる飛躍を目指して、
市民みんなが参加することで、一体感やあるいは郷土愛を醸成するとともに、多様な価値観をお互いに認め合い、地域コミュニティを
活性化するきっかけとなるような、
市民こぞって参加するイベントも考えてまいりたいと存じております。
次に、さわやかアリーナ（
袋井市総合体育館）についてでございます。
昨日の記念式典には、
議員の
皆様、大勢御出席をいただき、盛大に挙行できました。
幸い、いい天気でございまして、
皆様方の御出席並びに御支援に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
また、平成27年５月の
袋井市総合体育館基本計画の策定からこれまでの間、
本市初めてのＰＦＩ事業として行われますこの新体育館の建設に当たりまして、
議員の
皆様に多大なるお力添えをいただきました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
いよいよ12月１日にプレオープンを迎えますが、既に
市民の
皆様からのお問い合わせ、施設利用の申し込みを多くいただいております。来年３月末までの間は無料で利用いただけますので、ぜひ多くの
皆様に御利用をいただき、御意見、御感想をいただき、来年４月１日からの本格稼働に反映させるなど、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、プレオープン期間中の12月１日には、地域防災訓練におきまして、地元自治会の自主防災隊と連携し、非常時における体育館の
避難所としての活用方法を実際に体験していただくなど、施設機能の多様性を十分に生かした運用に向けまして、さまざまな取り組みを実践してまいります。
また、来年の２月11日には、卓球のＴリーグ男子、木下マイスター東京対岡山リベッツ、３月28日、29日には、
静岡県に本拠地を置くプロバスケットチーム、ベルテックス
静岡対鹿児島レブナイズの
試合が開催をされます。このほか
袋井市スポーツ協会所属の競技団体などによります各種
大会も予定をいたしております。
次に、
袋井消防庁舎・
袋井市防災センターについてでございます。
平成30年５月には、建築工事請負契約を締結し、昨年度は、主に本庁舎棟のくい工事、基礎工事、免震装置の設置工事などを実施し、本年度は、本庁舎棟、総合訓練塔、消防訓練塔などの建築を進め、12月には
整備が完了する予定となっております。来年１月には引き渡しを受けまして、２月19日に落成式、２月22日、23日には
市民の
皆様への内覧会を経て、令和２年４月の供用開始を予定いたしております。
全国各地でさまざまな大規模災害が頻発する中、
市民を守る防災拠点のかなめとして機能しますよう、万全な体制の構築を進めてまいりたいと存じております。
次に、（仮称）
袋井南認定こども園の
整備についてでございます。
運営法人につきましては、
市内外の複数の法人と協議をさせていただき、
本市が進める幼小中一貫教育の推進、あるいは教育・保育のセーフティーネットとしての役割、地域とのつながりを持った取り組みなど、さまざまな幼児教育・保育への
対応が可能であり、令和４年４月に開園できる法人として社会福祉法人天竜厚生会を選定し、進めていくということにいたしました。
同法人は西部地区を中心に、認定こども園12カ所、認可保育所４カ所、幼稚園２カ所、さらには放課後児童クラブ５カ所などを運営し、保護者の
皆様が安心して子供を預けられる豊富な実績がございます。
また、福祉部門にも実績がある法人でございますので、支援が必要な子供の教育・保育など、的確な
対応ができるものと確信をいたしております。
施設
整備及び運営に関する協定内容につきましては、この11月市議会の中で御
報告を申し上げてまいることといたしております。
今後におきましては、地域や保護者の
方々を対象とした説明会を開催するとともに、天竜厚生会としっかりと連携を図りながら開園に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきましての説明に移らせていただきます。
最初に、議第60号
令和元年度
袋井市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は、一つ目として、人事院勧告の実施等に伴う人件費の増、それから、二つ目として、受給者の増加等に伴います生活保護扶助費の増、三つ目として、
袋井南幼稚園の認定こども園化に
対応するための事業費の追加など、所要額の補正を行うものでございます。補正予算の総額が１億8,000万円、補正後の予算総額が350億4,300万円となるものでございます。
なお、債務負担行為といたしましては、
袋井市防災センター庁舎管理業務負担金など５件を追加いたすものでございます。
次に、議第61号
令和元年度
袋井市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、受益者負担金等の賦課面積及び公共ますの増加に伴う所要額の補正を行うもので、補正予算は700万円を増額し、補正後の予算総額は24億1,100万円となります。
また、債務負担行為といたしましては、受益者負担金及び下水道使用料システムの契約期間満了に伴い、更新費用を計上するものでございます。
次に、議第62号
令和元年度
袋井市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、水道の使用者情報、あるいは水道料金の賦課徴収業務を行うために必要な水道システムにつきまして、令和２年度から令和６年度までの５年間を使用期間として、本年度中に契約の締結を進めるため、新たに債務負担行為１件を計上させていただくものでございます。
次に、議第63号
袋井市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の制定について申し上げます。
本案は、令和２年４月１日から下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、
袋井市水道事業の設置に関する条例で規定しておりました水道法に基づく規定につきましては、
袋井市水道事業の設置に関する条例から独立して、新たに条例を制定すると、かような内容のものでございます。
次に、議第64号
袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。
本案は、令和２年４月１日からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員に育児休業等を認めるため、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第65号
袋井市議会の
議員の
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございます。
本案は、本年８月の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、市議会
議員の期末手当の支給割合を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第66号
袋井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償並びにその支給に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、令和２年４月１日から施行されます地方公務員法の一部改正に伴い、特別職非常勤職員として任用すべき職が厳格化されることから、特別職非常勤職員以外の職に当たる者や、あるいは
国際交流員または外国語指導助手の招致外国青年などにつきまして、その職から外すなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第67号
袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について、及び議第68号
袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
この２議案は、本年８月の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、議第67号が特別職の期末手当の支給割合の引き上げ、それから議第68号は、住居手当を改定するとともに、一般職の給料表の月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、条例の改正を行うものでございます。
次に、議第69号
袋井市議会の
議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございます。
本案は、令和２年４月１日からの会計年度任用職員制度の施行に伴い、非常勤職員の公務災害補償の補償基礎額の規定について、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第70号
袋井市自転車等駐車場条例の一部改正についてでございます。
本案は、令和２年４月から、
袋井駅南側に供用開始を予定しております
袋井駅南自転車等駐車場を新たに条例に位置づけるとともに、
袋井駅東自転車等駐車場の改修に伴い、これまで自転車専用となっていた
袋井駅西自転車駐車場を
袋井駅西自転車等駐車場に名称を改め、利用者の利便性向上を図るため、原動機付自転車などの駐車が可能となるよう、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第71号
袋井市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の
整備に関する条例の制定についてでございます。
本案は、総務省からの要請もございまして、令和２年４月１日から地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、関係する12本の条例を
整備するため、一括して条例を改正するものでございます。
今後、
全国の下水道事業では、下水道施設の建設に加え、施設や設備の老朽化に伴う更新費用の増大、あるいは人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれる中、安定的、持続的な経営を目指さなければなりません。
地方公営企業法の適用によりまして、財務諸表を通して詳細な経営分析が可能となり、かつ、類似の公営企業との比較が容易になることから、
市民生活の基礎的インフラであります下水道の安定的な経営に資することとなるということから、地方公営企業法の規定の全部を適用するということにいたしまして、その関係条例の改正をお願いするものでございます。
次に、議第72号
袋井市監査委員に関する条例及び
袋井市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。
本案は、令和２年４月１日から施行される地方自治法の一部改正に伴って、引用条項の改正を行うものでございます。
次に、議第73号
袋井市メロープラザの指定管理者の指定について及び議第74号
袋井市月見の里学遊館ほか１施設の指定管理者の指定について申し上げます。
この２議案は、地方自治法の規定に基づき、各施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものでございます。各施設の指定管理者の候補といたしまして、施設の管理・運営能力や、
市民や利用者のニーズへの
対応などの視点から指定管理者選定委員会におきまして、総合的に審査した結果、議第73号の
袋井市メロープラザにつきましてはメロープラザサポーターグループが、それから議第74号の
袋井市月見の里学遊館ほか１施設につきましては
袋井市文化協会グループが指定管理者として、それぞれ適任でございますので、お諮りをいたすものでございます。
次に、報第11号 専決処分の
報告についてでございます。
本件は、本年７月24日に、浅羽中学校敷地内におきまして、同校職員が草刈り作業中に自家用車を損傷させた事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、10月３日付で専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定により御
報告をさせていただきます。
次に、報第12号 専決処分の
報告についてでございます。
本件は、本年８月７日に、
袋井市堀越地内におきまして発生した市有の自動車によります事故につきまして、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、10月18日付で専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定により御
報告をさせていただきます。
以上、各議案の
提案理由につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、
提案理由の説明を終わります。
次に、
日程第５、閉会中に開催されました議会
活性化特別委員会、ごみ減量化特別委員会及びＩＣＴ活用特別委員会の中間
報告を求めます。
初めに、議会
活性化特別委員長の中間
報告を求めます。
高木委員長。
〔議会
活性化特別委員長
高木清隆 登壇〕
6:
◯議会活性化特別委員長（
高木清隆） それでは、10月23日に開催されました第４回の議会
活性化特別委員会の中間
報告をさせていただきます。
今回の特別委員会では、継続協議を含む３件の事項について協議いたしました。
初めに、
議員間討議の運用についての継続協議でありますが、８月26日に開催いたしました第３回の特別委員会における協議内容を整理し、
議員間討議の目的については、現在の申し合わせでは、市の課題や議案審査に対し、議会の意思統一を図ることを目的として開催するとなっておりますが、議会基本条例第14条において、
議員間における自由な討議に努めることが規定されていることや、同条第２項には討議を通じた合意形成に努めることも規定されていることも踏まえ、
議員間討議の目的についてはさまざまな議論の着地点を想定し、今の時代に沿うよう全面改正することといたしました。
また、
議員間討議の開催についても、議会の意思統一という目的を前提とした表現を改めるとともに、会議を招集するといったかたい文面についても柔軟な表現に改め、
議員間討議が活発に開催されるよう修正していくこととなりました。
また、委員会における
議員間討議については、委員間討議という名称で統一していくことを
確認するとともに、各委員会においては、議案審査や協議の流れから、急遽、委員間討議が必要になることが想定されるため、現在の申し合わせでは事前に正副議長の許可を得るとなっておりますが、実情に沿った形に改めるとともに、委員からの申し出についても具体的な論点を明確にして委員長に申し出ることになっておりますが、そのための
ツールとして、議案質疑や討論の通告に用いられる
発言通告書を使用する案などが出されました。
その結果、
議員間討議の運用については、これらの協議された内容を踏まえ、正副委員長が修正案を作成し、正副議長に
確認をした上で、次回の特別委員会において最終的に取りまとめていくこととなりました。
次に、
袋井市議会傍聴規則等の改定についての継続協議でありますが、前回の協議で委員から近隣市議会との比較検討の必要性を指摘する意見があり、掛川市議会、磐田市議会における傍聴規則との比較を行いましたが、その結果、
袋井市議会の傍聴規則はいずれも他の市議会ともほぼ同様でありました。傍聴規則には遵守事項や禁止事項が詳細に記載されておりますが、これまでの経験や積み上げにより現在に至っており、傍聴のルールとしては基準が明確になってよいという意見もあれば、これに対し、傍聴者個人のマナーに期待する部分や傍聴者を呼び込む施策の一つとして、古い表記を削除するとともに傍聴規則を緩和すべきという意見がありました。
この結果、
袋井市議会傍聴規則等の改定については、正副委員長において先進の見直し事例を参考にしながら最終的な方向を示していくことになりました。
次に、10月17日及び18日に実施しました議会
活性化特別委員会の行政
視察において、委員間で
視察内容の検証を行い、先進市議会における議会改革の取り組みに対し、気持ちを新たに少し歩みを速めていくべきであり、議会改革に対するアンテナを高くして、議会基本条例の目的に合った取り組みを少しずつ積み上げていく必要性が
確認されたところであります。
具体的には、大阪府泉大津市における「議会傍聴よびかけ隊」のような、議会から
市民に対するアプローチについては、
袋井市議会に合った手法を検討し、
市民団体との意見交換なども積極的に行っていきたいという意見が出されました。
また、京都府亀岡市議会における通年議会については、亀岡市議会独自の方式であり、他の市議会での導入事例を検証し、通年議会に対する見識をさらに深めていく必要性を認識したところであります。
最後に、京都府城陽市における高校生との意見交換会については、本年度、
袋井市議会におきましても、
市内２校の高等学校で予定していることから、事前準備や制度設計の
重要性など、意見交換会実施に向けて参考となる事例については、議会
報告会企画委員会にも
報告したところであります。
以上が、第４回の特別委員会の概要
報告であり、これをもちまして、議会
活性化特別委員会の中間
報告を終了させていただきます。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、ごみ減量化特別委員長の中間
報告を求めます。
村松委員長。
〔ごみ減量化特別委員長 村松 尚 登壇〕
8:
◯ごみ減量化特別委員長（村松 尚） それでは、10月８日に開催されました第４回及び11月21日に開催されました第５回のごみ減量化特別委員会の委員長
報告をさせていただきます。
最初に、10月８日に開催された第４回特別委員会についてでありますが、当日は、当局から２件の
報告事項と、２件の協議事項がありました。
報告事項については、前回の委員会の状況と未回答事項の整理などについて、当局から
報告を受けました。
前回の未回答事項のうち、ごみの詳細な分析について、中遠クリーンセンターで処理するごみの内訳や、他市町とのごみ成分の比較などについて分析結果をもとに説明がありました。
その結果、
袋井市は森町との人口比率に対してごみの搬入量割合が５％高いことや、
袋井市のごみの約半分が家庭系のごみであること、紙・布類の約５割、ビニール類の約７割は再生可能なものが含まれていると、草木も分別によりリサイクルが可能であることなどの説明がありました。
また、収集ごみ、事業系ごみには、リサイクルが可能なものが６割含まれているので、リサイクルすることで３分の２に減量、持ち込みごみも草木を全量肥料化することにより、１人１日当たりのごみの排出量を611グラムとし、人口５万人以上で
日本一ごみが少ない都市を目指すこと、それにより、年間3,000万円の可燃ごみの処理負担金を減らすことの２点の目標が示されました。
委員からは、紙の減量を検討する一つとして、紙おむつのリサイクルについて、要介護認定者と乳幼児の数を把握することで排出量をある程度把握できるのではないかとの質問がありました。
これに対して、
全国的な調査結果の割合を
袋井市に当てはめると、紙おむつは1,300トン弱だと想定できる。まずは事業系の施設から紙おむつを収集する方法を検討し、システムができ上がればリサイクルしていきたい。システムがうまく回れば御協力いただける家庭から出る紙おむつのリサイクルも可能だと考えているとの答弁がありました。
続いて、協議事項の１件目、ごみ減量化対策についてであります。
当局からは、まず、これまでの振り返りとして、中遠クリーンセンターでのごみの限界処理量である年間３万4,000トンに対し、平成30年度のごみ搬入量は３万2,681トンで96％に達しており、令和３年度には、限界処理量を超える見込みであること、今までの減量化への施策は
市民への協力のお願いの範囲であり、画期的なごみ減量化にはつながっていないこと、ごみ減量化への切迫した課題を解決するべく、極めて有効な手段としてごみ有料化の導入について検討を行い、それをきっかけとしたさらなるごみ減量化への取り組みにつなげていきたいことの説明があり、続いて、家庭系の収集ごみ、持ち込みごみ、事業系ごみ、汚泥における対策案が示されました。
できるだけ早い時期に実施する施策としては、有料の可燃ごみ用袋のほかに、従来の値段で販売するリサイクル可能な紙・布用の袋と、容器包装プラスチック用袋を作成して、分別の徹底、ごみの減量化を促進していく考えや、草木は民間の処理施設で100％リサイクルしていく考えが示されました。
また、持ち込みごみや事業系ごみ、汚泥については、令和２年度以降に調査・検討を行い、令和４年度から令和５年度以降に減量化の取り組みを導入していく考えが示されました。
委員からは、家庭系のごみの有料化について、説明会等の周知の期間を考えると、今年度内に方針を固めることになると思うが、本当にやっていけるのか。また、事業系ごみの対策の実施が令和５年度となっているが、家庭系のごみの有料化より、事業系のごみの有料化が先ではないかとの質問がありました。
これに対して、中遠クリーンセンターの限界処理量という切迫した事由があるため、家庭系のごみの有料化は令和３年度に導入できるよう進めていきたいと考えている。事業系のごみについては、中遠クリーンセンターで直接搬入手数料の見直しを検討しており、令和３年度から手数料を上げることにより搬入量が減ればよいが、市としては大量のごみやリサイクル可能なものを排出している事業者を１社ごとに訪問し、具体的な対策をお願いしていきたいと考えているため、実施までに時間が必要であるとの答弁がありました。
この答弁を受け、委員からは、直接減量化につながる草木、剪定枝の分別と、リサイクルについて、具体的な方法と費用積算などはどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対して、平成20年度から平成22年度まで草木のリサイクルを行っていた実績があるが、取扱事業者が当時と同じ方法で取り扱いをしてくれるかは今後の交渉となってくる。また、あわせて、新たに２事業者から相談を受けているため、事業者をふやして併用することで、排出される全体量をリサイクルできるかについても検討していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員からは、家庭系ごみの分別について、有料化の準備段階としてできることから実施したらどうかとの質問がありました。
これに対して、リサイクル可能な容器包装プラスチックが可燃ごみに入っているため、10月に分別徹底のお願い
文書を班内回覧しており、できる取り組みは進めていきたいとの答弁がありました。
この答弁を受け、別の委員からは、平成28年度にプラスチックの分別方法を変更する緩和策があったが、もとに戻すのかとの質問がありました。
これに対して、平成28年度の分別の変更は、硬質プラスチックと軽く水洗いしても汚れがとれない容器包装プラスチックは可燃ごみとして出せるようにしたものであるが、汚れていない容器包装プラスチックまで可燃ごみとして出されているため班内回覧を作成した。今後もさまざまな機会を捉えて分別の徹底をお願いしていくとの答弁がありました。
また、別の委員からは、家庭ごみの有料化スケジュールについて、特別委員会の結論を待たずに実施するのか。さまざまな減量化を行ってもなお減量化が進まないために有料化をといった並行的な議論が必要ではないかとの質問がありました。
これに対し、議論の途中で
市民に周知することは考えていない。中遠クリーンセンターの処理限界から逆算してスケジュールを作成したが、特別委員会で方向性が見出すことができた時点で
市民への周知等、その後の進捗を図っていく考えであるとの答弁がありました。
次に、協議事項の２件目、ステーション方式の導入についてであります。
当局からは、ステーション方式を導入した場合、イニシャルコストとランニングコストを合わせて１億4,500万円の増額となることや、容量の大きい容器包装プラスチックの収集を見直すことなどの説明がありました。
委員からは、経費の負担をふやしてもステーション方式を導入するメリットはどのようなことがあるのかとの質問がありました。
これに対して、ステーション方式を検討する背景として、自治会や地域の立ち会いなどの負担軽減を図ることや、ごみを出しやすくして
市民の利便性を向上させることがあった。費用面に加えて、メリット、デメリットも含めて、次回提示したいとの答弁がありました。
この答弁を受け、別の委員からは、この特別委員会の議論は、有料化の手数料である程度
市民に負担をかけるが、その分を資源回収の当番等の負担を減らすことで皆さんに御理解をいただくような形で、二つは別々の課題であるが、一緒に検討することで始まったと思う。そのためには、トータルのコスト計算をした上で検討することが望ましいのではないかとの質問がありました。
これに対して、トータルでのコストについて計算し、明らかにしていきたいとの答弁がありました。
以上が、第４回の特別委員会の概要
報告であります。
次に、11月21日に開催された第５回特別委員会についてでありますが、当日は、当局から３件の
報告事項と、２件の協議事項がありました。
報告事項については、前回の委員会の未回答事項の整理などについて、当局から
報告を受けました。
紙おむつの排出量については、家庭から出るものは
市内の在宅の要介護認定者数、ゼロ歳から３歳までの乳幼児数から1,000トンと推測され、事業所から出るものは入居型介護サービス事業所の定員数から360トンと推測される。また、紙おむつをリサイクルしている
自治体は、現在、福岡県大木町と鹿児島県志布志市の２
自治体であるとの
報告がありました。
委員からは、紙おむつのリサイクルについて、近くにおむつメーカーがあるが、関係者に問い合わせるなど、実施の方向性はどうかとの質問がありました。
これに対して、メーカーにはまだ接触していない。今後は、まず、
市内の介護施設等の事業所を回り、実際に排出される量を把握するとともに、おむつのメーカーが立地している掛川市にも声かけをし、賛同を得られれば２市でメーカーに協力を依頼したいとの答弁がありました。
続いて、協議事項の１件目、ごみ減量化対策についてであります。
当局からは、前回の質疑の内容も含んだより詳細なごみ減量化対策（案）、ごみ減量対策スケジュール（案）や、家庭系ごみの有料化に伴う減免措置、事業系ごみの搬入手数料などが示されました。
減量化対策（案）においては、新たな具体的提案として、ＢＣＰ対策を兼ねて年間500トンの汚泥を民間処理する案や、５年以内には取り組みたい対策として、事業系ごみにおいて、同業者のごみを集団回収してリサイクルするシステムを構築することなどが提案されました。
委員からは、全体のごみの削減計画を立てた上で、最初にごみの有料化に取り組みたいということならわかるが、減量化施策の具体的な内容がはっきりしないまま、有料化ありきのスケジュールでは
市民の理解を得られないのではないかとの質問がありました。
これに対して、
市民とともにすぐにも減量化に取り組めるものは計画に含めていきたいとの答弁がありました。
また、別の委員からは、さまざまな施策の方向性が示されているが、現実的には具体化していない。対策に一つ一つ取り組み、減量化できる見通しを立てなければ
市民に説明できないのではないかとの質問がありました。
これに対して、有料化以前に取り組めるものは取り組んでいきたい。下水汚泥の処理については処理業者との協議も始めている。事業系のごみの減量化については、事業者訪問の時期を早めることも考えていきたいとの答弁がありました。
このほか、ごみ減量対策スケジュールについては、これまで市当局がさまざまな施策を打ってきたが、それも限界であり、さらに効果的な方策としては有料化が有効だと思うとの意見や、有料化ありきで進めるべきでないことは十分わかっていることだと思うとの意見など、さまざまな質疑、意見がありました。
委員会としては、
市民の理解を得られるように減量化の議論が必要と考えるものの、ごみ処理量が中遠クリーンセンターの処理能力限界に切迫しているため、有料化の議論も並行して行っていくことを
確認しました。
次に、協議事項の２件目、資源ごみ・不燃ごみの収集方式についてであります。
当局からは、四つの収集方式（案）のメリット、デメリット、トータルコスト等を含めて説明がありました。
そのうち、可燃ごみは現状どおりの収集を行い、容器包装プラスチックや、その他の資源ごみを週１回ステーションで回収を行う方式について、役員等の立ち合いが不要、監視がないことによりごみが出しやすい、容器包装プラスチックの回収回数が倍になる等のメリットが考えられる。コスト面においては、現在集団回収を行っている155カ所のうち54カ所にステーションが既に
整備されており、100カ所の
整備、5,000万円ほどのイニシャルコストとなること。ランニングコストは、回収用のかごの設置作業が減ることで、現在とほぼ同額で委託できることから、最適な方式であるとの説明がありました。
委員からは、容器包装プラスチックは毎回山積みとなっているが、ステーションにおさまるのかとの質問がありました。
これに対して、容器包装プラスチックの容量計算は、各自治会に配布されている容器包装プラスチック用のネットの数によって容積計算し資料を作成している。でき上がり次第、示したいとの答弁がありました。
以上が質疑の概要であります。次回以降、ごみの減量化対策については、ごみの有料化も含めた減量化の各種取り組みについて協議を行うこととし、資源ごみ・不燃ごみの収集方式については、本日、当局から最適との提案を受けた収集方式の議論を進めていくこととし、第５回の特別委員会を閉じたところです。
これをもちまして、第４回及び第５回のごみ減量化特別委員会の
報告を終了いたします。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 最後に、ＩＣＴ活用特別委員長の中間
報告を求めます。
大庭委員長。
〔ＩＣＴ活用特別委員長
大庭通嘉 登壇〕
10:
◯ＩＣＴ活用特別委員長（
大庭通嘉） それでは、引き続きまして、10月23日に開催されました、第５回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長
報告をさせていただきます。
当日の特別委員会には、１件の
報告事項と、２件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。
それでは、
議題に沿って
報告をさせていただきますが、まず最初に、
報告事項１点目、
袋井市教育情報化推進計画の概要についてであります。
当日、この教育情報化推進計画について、御
報告いただきましたのは、当該計画が旧のＩＣＴ計画をベースに平成27年度に策定されたものでありまして、改選後の
議員の皆さんには十分に共有化されていません。また、計画策定後５年目を迎えるということで、教育関連のＩＣＴを取り巻く環境も大きく変わってきております。
例えば、
ウィンドウズ７のサポート終了、また、学校におけるパソコン教室のデスクトップ配備からタブレットへの変更、Ｗｉ─Ｆｉの環境
整備からＬＴＥへの変更、さらにタブレット化に伴うアプリの変更など、大きな変化がこの数年の間にたくさん起きております。そうしたことから、当該計画のおさらいの意味も含めて
報告をいただいたものであります。
さて、当日は、教育委員会からはテーマを大きく五つに絞っていただき、それらテーマに基づき委員より質問、意見を出していただきました。
最初に、通信基盤
整備、学習用コンピューター
整備というテーマについて、まず、デスクトップ型パソコンの更新という考え方を変更して、タブレットを導入するに当たり、Ｗｉ─ＦｉからＬＴＥへの通信基盤の変更について、基本的な考え方を
確認する質問がありました。
ＬＴＥという言葉ですが、これは携帯電話の電波利用方式という意味でありますが、これに対し、当局より、今回、さまざまな検討を行った結果、従前のパソコン約600台の更新からｉＰａｄ1,280台を導入することにした。また、Ｗｉ─Ｆｉについても経費面やパソコン教室以外での学習面で効果的と判断できるＬＴＥを当面導入していくこととした。Ｗｉ─Ｆｉ環境の
整備についても、国の補助等、さまざまな動向の変化を見る中で、今後も引き続き導入については検討していきたい。当初、文部科学省もＷｉ─Ｆｉ
整備を前提に通達を出してきた経過があったが、最近ではＬＴＥも含めて検討する旨の通達に変更されるなど環境も変わってきている。そうした背景から今回、
本市ではＬＴＥへの導入に至った旨の説明がありました。
また、タブレット導入に当たり、通信費等についての保護者負担についての質問に対しては、保護者負担については考えていない。また、タブレットを自宅への持ち帰ることについても現在考えていないとのことでありました。
次に、学習用アプリの
選択・活用といった観点からのテーマに対しての意見を委員から出していただきました。
まず、教科書のデジタル化や冊子の教科書にも導入されているＱＲコードの活用についての質問がありました。
これに対しましては、新しい教科書にはＱＲコードがつき、ＱＲコードからインターネットに接続することで、音声つき動画を視聴することができることから、タブレットの活用範囲も、今後は大きく広がるのではないかとのことでした。また、アプリ等についてはロイロノート、これは協働学習を容易にする授業支援
ツールのことですが、そのロイロノートを導入し、先生と生徒、生徒間同士の情報共有も可能になるということで、1,280台のタブレットにこうしたアプリを導入したとのことでありました。
また他の委員から、タブレット導入に当たり、ソフトウエアとアプリケーションの導入はされているのかとの質問に、この10月１日からの1,280台のタブレット導入に当たり、18種類のソフト・アプリを導入している。また、導入プロセスに当たっても、教員等、教育関係者の理解のもとに導入し、今後もより有効な活用方法を引き続き研修していくとのことでありました。
さらに、家庭学習とＩＣＴとの関係についての質問に、家庭学習については家庭ごとにＩＣＴ環境の差があると考えられるため、学校からの宿題におけるＩＣＴの利用は、まだ先になるとの方針も示されたところであります。
次に、教員のＩＣＴ活用力、ＩＣＴリテラシーの向上、このテーマに関する意見をいただきました。
まず、ＩＣＴ活用のための支援員についての質問がありました。
当局からは、これまでコンピューター室に36台あったデスクトップ型のパソコンがタブレットになり、しかも各教室に持ち出して使うことになる。このことも画期的だが、６人に１台のタブレットになり、将来的には３人に１台を
整備するということで、これまで扱えなかった子供や教員にとってもよい環境に変わるのではないかと思われる。現在、４人の支援員がいるが、４人が
市内16校をそれぞれ複数校ずつ担当してもらっている。なお、現時点においてはおおむね支援員は足りているとのことでありました。
また、他の委員から、幼小中一貫教育に伴うＩＣＴ活用という点についての質問に対し、ＩＣＴの特性を生かし、施設分離型の環境の中で教員が移動しなくても、データの共有や学びの履歴の共有ができることから効果が期待できる。今後、これらＩＣＴが幼小中一貫教育に必ず役立つと思われるとの認識も示されました。また、特別支援教室についてもＩＣＴが有効手段と考える。タブレット、ソフトともに配備し、効果的に使っていきたいとのことでありました。
また、他の委員から、教員の情報漏えいの観点からセキュリティーをさらに強化すべきとの質問に対し、しっかりと管理していきたいとの答弁をいただいたところであります。
いずれにせよ、教育情報化推進計画における課題は、費用と人材ということでありました。今回の方針変更で、Ｗｉ─Ｆｉの
整備にあわせて随時タブレットを導入していく方法から、ＬＴＥを活用することで同時にタブレットを1,280台導入可能になった。５年リースで２億3,000万円余をかけて
整備し、また、今後、国の導入指針に沿っていくとさらに同等の経費も必要になる。あわせて、状況によってはＷｉ─Ｆｉの
整備も考えていかなければならないとのことでありました。特に人材育成につきましては、教員約500人余のスキルアップをどのようにしていくかということも大きな課題であるとのことでありました。
以上が
報告事項であります。
次に、協議事項、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理についてであります。
この件につきましては、ＩＣＴ推進計画全般について概要を
確認、共有し、今後の研究テーマの設定、調査研究につなげていくために課題を整理したものであります。
当局より、１、通信手段、データ活用などの基盤
整備、また、２、産学官連携や共同利用といった推進体制、さらに、３、今後の普及啓発といった、大きく三つの観点からテーマを絞り、委員よりそれぞれ意見を出していただきました。
まず、ＩＣＴの人材育成、確保についてという観点からの質問がありました。
これに対し、ＩＣＴスキルを持った方の知識や経験を生かしていきたい。また、アイデアソンであるとかハッカソン、いわゆるエンジニアやクリエーターなどが集まって一定の期間内に共同開発を行うイベントという意味ですが、そうした取り組みを少しずつ進めていきたいとのことでありました。
また、ＩＣＴ支援員の確保についての質問に対し、現在４名いる学校へのＩＣＴ支援員はベネッセコーポレーションより派遣してもらっているとのことでありました。
また、他の委員からは、シンギュラリティー、この言葉は2045年にはＡＩが人を超える環境になるという意味ですが、
袋井市の行政としての将来の取り組みをどの程度まで考えているのかとの質問に対し、当局からは、現状では明確な答えは持ち合わせていない、だが、大学や企業などと連携した取り組みを推進する中で、そうした時代の流れに乗りおくれることなく進めていきたいとの決意も述べられたところであります。
また、他の委員から、公共交通をどのように進めていくかとの質問に対し、三川地区の協働バス運行にＩＣＴを導入して、職員の負担軽減と利用者の利便性を高めている事業について、本年度から実証実験を行い、その後、当該システムを水平展開したいとのことでありました。
また、デジタル行政についての質問については、手作業を機械化するシステムはできたが、利用者がスマートフォンなどで申請したものを処理するシステムがまだ機能していないとのことでありました。いずれにせよＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）については、
本市においては保育所の入所等のシステムにＲＰＡを導入し、再来年度の入所分、すなわち来年の夏から秋ごろには運用できるようにしていきたいとの答弁でした。なお、電子申請の利用実績としましては、平成30年度で1,050件程度の電子申請が行われているということでありました。
また、他の委員から、ＩＣＴの取り組みについて、産学官推進に当たり、行政独自に進めていく部分と民間を支援していくケースとの区分けについてどのようにするかとの質問がありました。
これに対し、当局からは、行政、民間の区分けをせず、双方重なる部分をマッチングさせながら進めていく。いずれにせよ、双方の相乗効果を出しながら進めていきたいということでありました。
また、
市民への普及啓発、とりわけ高齢者も含めた皆さんへの浸透策についての質問に対し、現在、ＩＣＴ企業関係者や、ＩＣＴに詳しい皆さんに対し、アイデアソンということで市の施策課題を挙げて取り組みをしている。高齢者も含めた
市民各階層へのわかりやすい普及啓発につきましては、今後、浸透するよう一層努力をしていきたいということでありました。
このほかにも、総務省の
自治体構想2040研究会より言われておりますバックキャスティング問題、また2045年のシンギュラリティー問題等、今後の
自治体を取り巻く環境についての質問も出されました。
これに対して、山本理事より御答弁をいただきましたが、理事からは、人口減少、少子高齢化等、人口動態を含めた社会全体の様相を、2040年を一つの描くべき未来として、そこからバックキャスティングをして
自治体行政の準備をどう進めるかがＩＣＴに限らず行政全般の議論として現在、国でもされている。他方、2040年に技術がどのように進化しているかを予測することは、今から20年前に今日を予測できなかったことと同様、なかなか難しい。
袋井市の2040年を予想可能な範囲で見据えながら新たな技術を導入する。当面は、第３次
袋井市ＩＣＴ推進計画の計画期間であるこの５年間をしっかり見て考えていくしかないのではないかとの大変参考になる所見をいただいたところであります。
以上、課題の整理ということで協議いたしました。
次に、協議事項の２点目、全
議員を対象とした研修会の開催についてであります。
これは来年の１月７日火曜日でありますが、午前10時から講師に早稲田大学の稲継裕昭教授をお招きし、ＡＩ、ＩＣＴについての御講演をいただくことについて、特別委員会として改めて決定をさせていただきました。
これは戸塚議長からも、全
議員を対象にＡＩ等ＩＣＴについて、特別委員会を中心に講演会等を開催してほしいとの要請を受けておりましたので、今回計画し、開催するものであります。
講師からは、ＩＣＴの興味深いお話が聞けると思います。どうぞ、
議員皆様はもとより、当局
皆様におかれましても、正月明けで大変恐縮でございますが、御聴講いただきますようにお願い申し上げ、私から、第５回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長
報告とさせていただきます。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、各特別委員会の中間
報告を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時16分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時17分 再開）
12:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、各特別委員長の
報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各特別委員長に対する質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の
日程は全て終了いたしました。
次回は、12月３日午前９時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午前10時17分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑
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