袋井市議会 2019-10-23
令和元年ＩＣＴ活用特別委員会 本文 開催日：2019-10-23
ア 袋井市教育情報化推進計画の概要について
4:
◯大庭委員長 それでは、早速、議題（１）報告事項に入ってまいりたいと思います。
ア、袋井市教育情報化推進計画の概要についてを議題とさせていただきたいと思います。
当局の報告を求めます。
伊藤教育部長。
5:
◯伊藤教育部長 （省略）
6:
◯嶋田教育企画課主幹 （省略）
7:
◯村松学校教育課主幹 （省略）
8:
◯伊藤教育部長 （省略）
9:
◯大庭委員長 ありがとうございました。
教育委員会からの御報告をいただきまして、これ以外にも資料編ということでつけていただいております。これはただ、膨大な資料でして、重複しているところもあるものですから、後でお目を通していただくという進め方にさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
それと１点報告させていただきますが、会議の途中で田中副議長が、お客さんが見えるということで、途中で中座させていただくことを御承知おきください。
さて、この進め方でありますけれども、物すごい幅が広いものですから、絞った形で委員の皆さんには御意見をいただいてまいりたいと思っているんですが、基本的なところで、この袋井市教育情報化推進計画、今つくっているもの、それから第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画が入っていますけれども、この袋井市教育情報化推進計画というのは、ＩＣＴの計画と外出ししているところがあるんですが、袋井市教育情報化推進計画の第２次計画だとか、そういうものの考え方をどういうように持っているのか、ＩＣＴの中に包含されてしまうのかということを委員の皆さんに最初に御説明いただいておきたいと思います。
じゃ、伊藤教育部長。
10:
◯伊藤教育部長 大庭委員長からありました袋井市教育情報化推進計画、これをどうするかということでございます。
この計画、実は平成28年１月に策定をしまして、その後まだ改定はしてございません。今般、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画ができました。それと
ウィンドウズ７のサポートが終わるということで、今までパソコン室に、大きなデスクトップ型のパソコンといったものをタブレットに変えていく、さらにＷｉ─Ｆｉの整備ということが終わったところからタブレットということになりますと教育の質も整わないということで、ＬＴＥを使ったタブレット1,280台整備、そうしたことで大きく、もともとの袋井市教育情報化推進計画と異なった動きをしてきてございますので、今年度中にいま一度しっかりと将来を見据えた形で改定作業を進めていく……。
11:
◯大庭委員長 第２次。
12:
◯伊藤教育部長 第２次というか、今あるものの期間が10年間計画でございますので、平成28年から令和８年までの計画になっておりますので、これを改定するというような形で、第２次計画につくり直すということではなくて、改定作業をしていく、その中で第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画とはしっかり整合性を図っていくと、そういった考え方で今作業を進めているところでございます。
13:
◯大庭委員長 委員の皆様、ということだそうでありますが、見直し計画がこの後出されるけれども、その中で、きょうは袋井市教育情報化計画を大変細かく説明していただきました。時間も１時間でやるというのは、45分たっているものですから、絞り込んでいきたいと思いますが、38ページ、今最後に、課題として五つの項目で教育委員会からおまとめいただきました。これについて１点ずつ、通信基盤整備についてどうかだとか、そういう形で進めさせていただきますので、委員の皆さんからお願いしたいと思います。
といいますのも、結局、Ｗｉ─Ｆｉで進めようとしていたのがＬＴＥに変わっていくと、いわゆるスマホタイプですね。そういうことで、予算の関係なんかもいっぱい載っているものですから、それも含めて皆さんのほうでもう少し深掘りするなり、教育委員会の進め方、どうなんだというような御質問を頂戴したいと思います。
どなたか口火を切っていただいて。
木下委員。
14:
◯木下委員 丁寧な御説明ありがとうございました。
通信基盤整備に関してですけれども、確かにＷｉ─Ｆｉは非常にお金もかかるということで、この形でとるのも、今ＥＵのほうもそういうのをやっていますのでいいのかなと思います。
大体費用対効果のことを考えながら、何年間ぐらいでＷｉ─Ｆｉに変えていくのか、あるいはこのままでいくのか。その大体の目安というのは考えていらっしゃるんでしょうか。計画上、例えば５年間で変えるとか、あるいはこのままずっといくんだよというような、その辺はいかがでしょうか。
15:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
16:
◯伊藤教育部長 それでは、木下委員の御質問でございます。
実は今の時点で方向性というのは出ていないんです。それで、今回の予算をお認めいただくときには、パソコン教室のものをツイン盤のような、要するに抜き差しができるようなパソコンにしていこうか、それで少し持ち運びができるようにしていこうかというところも実は検討してきました。
ただ、そうした際には教室に持っていくとただの箱になってしまうと。箱というか、持っていったときにもうつながっていないものですから、それで何とか全てが教室に持ち出したときにもインターネットに使える状況、それがどういう方法があるのかということでＬＴＥ、それで、できるだけ多くの子供たちが使える環境をつくるということで、ｉＰａｄ1,280台を入れたところでございます。
ただ、先進地としましては、熊本市がこういったｉＰａｄとＬＴＥで教育を進めているということが、ほんの少し前ですけど、ありました。それで、熊本市も実はＷｉ─Ｆｉの整備が政令指定都市の中では非常におくれてしまっていて、そこでいろいろ検討した結果、ＬＴＥを活用することが一番ベストじゃないかということで、そういうことがありました。
それでまた、国、文部科学省も今まではＷｉ─Ｆｉということを言っていたんですが、今般では、備考欄のところで、ＬＴＥの活用も十分検討することというような一文が入ってきております。
そうしたことから、今ＬＴＥをしてございますが、ただ、Ｗｉ─Ｆｉを入れることによって、先ほど見ていただいたように、２万円の通信料がぐっと下がっていくことが、長く使えば使うほどランニングコストがありますので、そこのときに国庫の補助とか、そういったものがどういうような形の、それこそ空調整備と同じような形でうまくタイミングが合うところでやっていければいいなということで考えてございます。
今般、５年間のリース契約としてございますので、５年間の中でできれば、契約変更とかも含めてやっていくというところで、今時点で、いつからＷｉ─Ｆｉの整備というところは具体になっていないということで御回答させていただきます。
17:
◯大庭委員長 木下委員。
18:
◯木下委員 できるだけ市全体としてＷｉ─Ｆｉ環境を進めていただく形で、教育環境だけじゃなくて、その辺をお願いというか、希望するところなんですけれども、少し勉強不足で教えていただきたいんですけど、家に帰って勉強するときに、家庭ではＷｉ─Ｆｉ環境が整っているところが多いと思うんですよね。この辺はどういう活用が、何か活用ができないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
19:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
20:
◯伊藤教育部長 先ほど見ていただいたような教科書でございますが、来年から小学校の教科書、変わっていきます。そうしますと、教科書は持ち運びができますので、そういったことから、お父さん、お母さんが持っているスマホであったり、タブレットを見ながら、そういった勉強はできていくということになっていきます。
あと、今すぐではないんですが、それぞれのユーザー、伊藤なら伊藤のパスワードみたいなものを入れることによって、いろいろ学校でやった問題を宿題で家に帰ってもできるようになっていくということになれば、より一層教育というのが、ＩＣＴを活用した教育ということで広がりが出てくると思います。
ただ、せんだって部長会議の中で原田市長が、市長会の中で出た意見ということで、教科書にＱＲコードが入ると、自治体によっては、全てタブレットとかが整備されている子たちはより質の高い学びができて、Ｗｉ─Ｆｉの環境とかパソコンができていないところについては同じような教育が受けられないので、ＱＲコードをつけてもらっては困るというような、そういった発言をされる首長もいらっしゃったということで、できる限りこういった教科書になっていくと、家でも学校でもしっかりインターネットが使えるということが教育の質を高めるということになってまいりますので、絶対に乗りおくれることがないように進めていきたいなと考えております。
21:
◯大庭委員長 今、重要な質問が木下委員から出たわけですけれども、整理だけさせていただきます。
Ｗｉ─Ｆｉ環境、ＬＴＥ環境を、Ｗｉ─Ｆｉは長い目で見て当然安くなるだろうと。当初はＷｉ─Ｆｉを少しずつ入れていこうとしていたわけですよね。それが急遽、いわゆるＬＴＥを使うという形でするようになった。
意見はさまざまだと思うんですが、Ｗｉ─Ｆｉがない御家庭もあるし、ＳＩＭ環境のＬＴＥだったら、その貸し出しをしたタブレットで家でも勉強ができる。もしくはそういうことができると思うんですが、あくまでも義務教育、教育の平等ということからすると、そこら辺がタイムスケジュールの中で、Ｗｉ─Ｆｉは今決まっていないからいつかわからんと言い切ってしまうのか、もうタブレットのＬＴＥ化、ＳＩＭを入れた、そちらに進もうとしているのか、時期的にはどこでやっていくかというのは、この資料編の中で、いわゆる令和４年に国は３人に１台という方向が出ているんですよね。
袋井は今、６人に１台ということだけれども、その３人に１台というのも期間的に見ると、袋井が令和４年までにできるかどうか曖昧なんですが、要はＷｉ─Ｆｉ環境かＬＴＥ環境かというのを、今どの程度まで、決まっていないようですが、やるのか、やるつもりがあるのか、やらないつもりなのか、それすらわからない。そこら辺を冒頭御答弁いただきたい。
伊藤教育部長。
22:
◯伊藤教育部長 今の方針ですと、当分の間はＬＴＥで考えています。
23:
◯大庭委員長 Ｗｉ─Ｆｉを入れない。
24:
◯伊藤教育部長 ただ、今、国の動きとして、教育環境ということだけではなくて、防災とかそういった面で、教室までのＷｉ─Ｆｉ環境ではなくて、避難所と使っているときの体育館とか、廊下とか、そういったときに避難してきた人が防災の情報をやはりスマホでとったりする、そういったことがあって、そういったことを進めていくというような話もございます。
そうしたことがあれば、袋井市としても、防災と手をつなぐことによって、また、観光とかそういったことと手をつなぐことによって、Ｗｉ─Ｆｉの環境もうまく乗っていければできるのかなと。ただ、単費でということになるとなかなか厳しいです。
それとあと、このＷｉ─Ｆｉの整備も学校の環境整備の補助金の一つのメニューになっております。それの中で、今、Ｗｉ─Ｆｉの採択というのはすごく順位が低くなってしまう。そうしたことですと、幾ら手を挙げてもなかなかこれについて、ですから、トイレの洋式化とか、去年やらせていただきました空調整備、それと同じメニューの中で、Ｗｉ─Ｆｉとか、空調整備とか、トイレの洋式化というのがありますので、それで国自体もその配分というのは、Ｗｉ─Ｆｉに対してすごく低くなっている。
今、いろいろな声が進んできた中で少し額も大きくなりつつありますけど、今そういった国の補正予算とか概算要求の状況というのをにらんでいるところです。現状からするとどうするかというと、まずはＬＴＥで進めていくということが、今の袋井市の現状ですと最善策であると考えます。
あともう一つが、スマホも通信料が安くなるという方向性でいろいろ国も調整されておりますので、この２万円と言っているところがどこまで下がっていくのか、アプリと同じようにアカデミック版の通信ができるようになるのかとか、そういったこともいろいろ要望もしていきながら、まずはＬＴＥで進めていくということを前提です。ただ、国の補助の出方とかということによって、改めて俎上にのせるということもあり得るということです。
25:
◯大庭委員長 大変恐縮なんですが、委員長報告として、Ｗｉ─Ｆｉは幾らかかる、それから通信ＬＴＥは幾らかかる。通信のほうが２万615円、１台当たり。ざっと1,000台にすると2,000万円ぐらいですよね。最初は1,300台弱を入れるということで、Ｗｉ─Ｆｉだと幾ら、これだと幾らという何か試算をして、やはりそういうこと、国の背景もあるのでやめると決めたのか、そこら辺の試算の数値があったら披瀝をしておいていただいて、したがって、袋井はＬＴＥであると、大きな方針転換をしたとまとめたいと思うんですが、そこら辺について再度お願いしたいと思います。
伊藤教育部長。
26:
◯伊藤教育部長 今時点で詳細な比較というのは、申しわけありません、できてございません。
ただ、せんだって、国のほうから出た資料の一部で、Ｗｉ─Ｆｉのときのランニングコスト、おおむねこれぐらいだというような、そういった資料を見た記憶がございますので、改めてそれを比較した中で、大庭委員長に報告できるように準備をさせていただきたいと思います。
今回につきましては、４月の時点で、半年間でどういうように整備していくかということの中で、とてもＷｉ─Ｆｉというのは手が届かない、それによってＩＣＴを使う子供たちの環境がおくれるということは決して許されないことということでＬＴＥを
選択したということでございますので、少し長目に見たランニングコストについては御準備させていただきたいと思います。
27:
◯大庭委員長 いずれにしましても、議会と同じような形のタブレットを子供たちに貸与するということなものですから、何か特別御意見があったらいただきますが、ないようでしたら、２番目の学習者用コンピューター整備（整備割合）、これについて皆さんから御意見をいただきたいと思います。
1,280台を入れて、もう1,300台ぐらい入れたいという報告でありましたけれども、これについて、現状のパソコン教室にパソコンが並んでいる風景から、タブレットを台車に乗せて40台ずつ入れるような、それを教室に持っていって勉強するような大きい変化があるわけですが、ここら辺、学習者用コンピューター整備、タブレットに変更と、ここら辺について御意見、御質問がありましたらお願いしたいと思います。
７ページ、ごらんいただいてわかるように、各学校に、袋井北小学校なんかは155台ですよね。全部で1,280台ということですが、浅羽の小学校、特に小さな今井小学校、三川小学校、笠原小学校あたりは40台ということであります。多いところは155台ということですが、こういう運用の仕方も含めて、タブレットに変えていくという、これに対しての御意見がありましたらお願いしたいと思います。
言っていることがわからんという質問も結構なものですから、よろしくお願いします。
木下委員、お願いします。
28:
◯木下委員 ｉＰａｄ系のもの、もうどんどんそれになっていっていますので、全然パソコンということは必要なくて、持ち運びができる形が非常にいいと思うんですけど、昔、例えば教科書なんかは有料で親が負担したりなんかということもあったんですけど、もちろん今は無償化というのがどんどん進んでいって、いろいろなところで財政負担があると思うんですよね。その辺は、少し時代に逆行してしまうのかもしれないんですけれども、通信料もそうなんですけど、保護者負担とかということは考えられないのかなとか。整備するための費用ですので、もちろん勉強というか、教育のやらなきゃいけない義務教育ですのであれですけど、その辺は考えていらっしゃるのか。
29:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
30:
◯伊藤教育部長 今時点で、教育環境を整えるというところについて、保護者負担というものは考えてございません。
それとあと、基本的に学校のｉＰａｄでございますので、それを、じゃ、家に持っていっていいのかというところも考えていないです。ただ、これから本当に電子教科書ができていくと、今、紙なものですから、ランドセルをしょってたくさん入れていくんですけど、もう全てデジタルになってしまうと、もしかすると、おじいちゃん、おばあちゃんとか保護者の人がランドセルを買ってくれたと同じように、タブレットを買うようなそういった時代背景というか、そういったことも出てくるのかなというようなことは想定しております。
今時点で、そのタブレットをお貸ししたりとか、逆に家で使った分の通話料だけ負担してくださいとかという、そういったことはまだ考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
31:
◯大庭委員長 伊藤教育部長、資料編の７ページ。皆さんも、別フォルダになりますが、資料編７ページ、静岡県内の自治体の教育用コンピューター１台当たりの児童数というような、ここら辺をもう少し補足していただいて、袋井市が1,280台入れたときに、四、五人に１台という、そこら辺の説明をもう少し説明していただいて、皆さんにわかりがよく、補足・補強説明をしていただけますか。
伊藤教育部長。
32:
◯伊藤教育部長 それでは、資料編のほうの７ページに、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数ということであります。
これ、私たちが先ほど約６人に１台と言ったのは、単純に子供たち用に整備したものを子供の数で割っています。要するに児童生徒で割っています。ただ、国のほうが出しているものについては、教職員用のものも含めてそれで割るという形になっている関係上、4.5人に１台ということで、より整備されているような、そういった。教員たちが500人から600人いますので、1,280人に600台足して同じ個数で割ると６が4.5になるというようなことで、こういった状況になっているところでございます。
それで、静岡県、割と整備の率が決して低いほうではなくて、ちょうど大体、全国平均と一緒ぐらいのところになっているんじゃないかなと思います。ただ、目標については３人に１台ということで言っておりますが、教職員のものを子供たちに貸すということは、逆にｉＰａｄは教員も一緒に使いますけど、それはないものですから、ここは国が出している統計と実際使っている状況との少し統計の出し方の差異でこうなっているということで御承知おきいただきたいなと思います。
33:
◯大庭委員長 グラフを見ていただいてわかるように、袋井市は平均より整備されるというところがわかりますけれども、この辺、どうですかね。子供たちのコンピューターの整備の割合について、おおむねこのペースでやってもらえればいいというとこら辺でしょうかね。
さらっと流して、後でまたまとめて質問いただきますので。
じゃ、次に進んで、学習用アプリの
選択・活用、これについて御発言をいただきたいと思います。
これは、さっき丁寧に、ＱＲコードでやっているような説明もありましたし、５ページ、ソフトウエア・アプリケーション一覧、こういうのが出ているものですから、袋井はこれで大丈夫なのかどうなのかというような御質問を含めていただいておきたいと思います。
木下委員。
34:
◯木下委員 このソフトウエア・アプリケーションなんですけれども、例えば、先ほどＱＲコードを読んでみたら読み取れるんですけど、これは授業中に活用しようという意味ですか、それとも復習とか予習とかそういうところに主に活用される予定なのか。授業でこれをやるというのは活用にはなると思うんですけど、その辺は。活用方法ですね、どのような。
35:
◯大庭委員長 山本教育監。
36: ◯山本教育監 いろいろなところにＱＲコードがついていますので、導入に使う場合もあるし、後でまとめのところで使うものもあるし、紙ベースの今まであった資料とか、ＣＤにあった資料がいっぱい学校の中に使われていてあるんですが、それが１番のほうに入りましたので、一々ＣＤを差し込んでそれを流さなくても、それで授業のタイミングよく使えるという、一番だと思います。全然活用しない部分ももちろんあると思います。その部分は、もしかすると子供たちが勝手に見れるというか、そういうことで実際には活用が家でできる。もちろん携帯電話がないとできませんけれども。ですから、いろいろな意味で活用が広がって、資料が一つずつ本の中に入っているという状態を想像いただければと思います。
37:
◯大庭委員長 木下委員。
38:
◯木下委員 非常に学校が、このソフトウエアなのかがわからないんですけど、この間、高南小学校のほうで、教育審議会の前に教室の見学ということで、非常にうまくいろいろなソフトを使って道徳教育をやっているのを見学させていただいたんですけれども、先生が非常によくうまく使っているなと。ただ、まだ生徒たちは、どちらかというと、アナログの自分の名前を黒板に張りつけできるようなものを持って、チョークで書いたところに何かやっているような感じなんですけど、今後、画面上でみんなが、操作で共有できるような形のソフトを活用、入れていくのかどうか。今入っているものを教えてください。
39:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
40:
◯伊藤教育部長 今、木下委員の言われた、要するに考え方を附箋でやってみたり、これがロイロノートという、今回1,280台全てに入れましたが、それですと、自分がやったものを先生に送ったりして、それが電子黒板の中に表示されるということで、もう画面の中でもできてきますし、それはタイピングじゃなくて、子供たちが手で書いて送ることもできるということで、画面の中でもできてくる。同じように全てまだ、６人に１台ぐらいですので、重なってしまっているところについては、今までどおりアナログで附箋に書いたりして張ったりという作業がありますが、これが整備されていくと、よりそういったことで画面の中でできて、みんなで同じところを共有できる、それをデータに保存できるということで、非常に使い勝手がよくなってくる。そういったことで、今回、考える力をつけるためのロイロノートについては1,280台全てに入れたところでございます。
41:
◯大庭委員長 木下委員。
42:
◯木下委員 非常にいいソフトだと思うんですけど、ただ、実際授業を進めるところを見ていて、逆にアナログ部分が非常に触れ合いがあって、先生との触れ合い、それから生徒同士の触れ合いが、非常にアナログ部分が楽しい感じがしたものですから、余りそこを進めてしまうところも、少しアナログを残されたほうがいいのかなと思うので、そこら辺のバランスのことはどういうように考えていらっしゃいますか。
43:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
44:
◯伊藤教育部長 木下委員がちょうど高南小学校を見ていただいて、実は私、未来の教室を三川小学校でやって、それを数回見に行きました。一番最初は、子供たちがまだタブレットを持ったことがないような形で、どういうように使えるようになるかなというところから見て、２カ月か３カ月ぐらいたってきたときに、もうこのロイロノートも使い切っていまして、三、四人でグループになると、その中でこう動かしながら和気あいあいと、もうまさにこう張っていると同じように画面の中でやっていまして、ですから、一緒に学ぶ、みんなで学ぶというところについては、アナログの部分も、デジタルの部分も、声かけの仕方一つで一緒に非常に和やかにできるということですので、それはやはり整備の台数もありますので、両方を有効に活用していきたいと、そのように考えております。
45:
◯大庭委員長 ほかに。
田中委員。
46: ◯田中委員 ＩＣＴは、済みません、疎いものですから、とんちんかんな質問をするかもしれませんけれども、お許しください。
先ほど、今ほどもそうですけれども、ロイロノートと、あとｅライブラリのお話がございましたけれども、先ほどの例えばＱＲコードなんかを見ておりましても、非常に授業の理解が深まるというか、質が高くなるというか、ああいうのを見ていると、じゃ、理科の実験とか何か実際にやるのはもう画像で、動画でやっちゃえば一々やらなくても、もうこれで理解できちゃうんじゃないかなと思っちゃったんですけれども、そこら辺のあれが動画でやることによって、例えばすごく、成長なんかの過程というのをもし見ていったとすれば、非常にわかりやすいわけですよね。短い時間でぴっぴっぴっぴと成長の過程が、例えば生き物とか生物とかそういうものの動画がわかるというように思うわけですけれども、そのように考えていくと、タブレットで、ここに書いてあるｅライブラリは、国社算理ですか、四つぐらい、中学では五つとなっていますけれども、そうじゃなくて、もう音楽でも体育でも何でもかんでもソフトを使って、これはロイロノートに入っているのか別枠で買うのかという話もあるとは思うんですけれども、そういういろいろの全ての教科にあれを使ってやることによって、非常に子供の理解が早まるということがあると思うんですね。
なぜこんなことを言うかというと、実は佐賀県武雄市って御存じのとおり、図書館を民間にやって喫茶店を入れちゃったりとか、おもしろいことをやっているところで、あそこの市長がもう何年も前に、花まるという民間の塾と提携して、教育委員会が提携して、授業に花まるの、要するに塾の先生が授業を教えたり、先生と一緒になって教えたりと、教えるということはできないから補助をやられていると、そういう中で、ｉＰａｄかタブレットを導入していたんですね、何年も前に。そのときにはいろいろなことをやられていると。英語なんかもいいし、音楽なんか、これはばっちりですよというような説明を受けたことがあったんです。
そういうところから、そのようなことがこういうのでできるのかどうなのか、あるいはそういう考え方は間違っているのか、あるいはどのように理解しているのか、教えていただきたいなと思います。
47:
◯大庭委員長 山本教育監。
48: ◯山本教育監 今の御質問、大変難しいことだなと思って受けとめております。
さっき海という歌がありましたけど、あそこには塩のにおいとか、風とか雲の動きとかというのはないわけですよね。だから、それをやはり見て体験して、そこでまた疑似体験で自分が思い起こすことで子供たちの学習というのは深まっていくと思うので、やはり学校では五感の感覚というのを大切しながら、体験をしないのではなくて、体験したことをもう一度確認するところにデジタルのよさというのがありますので、理科の実験も、実際に自分で火をつけてやっていく。でも、化学反応が起こって色が変わっていく姿だけは映像におさめておいて、これがなぜ起こったのか、どう変わっていったのかというのは、後で消えてしまうものをもう一度残すことができるので、自分がやったことを記憶にしながらやる。
もちろん誤差が出て、理科ですから、ビデオにあるような結果が出ないということもありますけど、そこから学びも出てきます。モヤシを育てても、僕のモヤシは全然育たないという場合もあります。そういったところから学ぶこともありますので、体験もなくさないようにしながら、そこにいかに組み合わせていくかというのは次の課題にもなりますけれども、教員がＩＣＴをどうやって活用していくか、その能力にかかっているのかなと思っています。ぜひそっちの体験がないほうに陥らないように、袋井市はぜひ体験重視となってＩＣＴを使っていくように進めていきたいと思います。
49:
◯大庭委員長 田中委員。
50: ◯田中委員 それと、いろいろな教科に使えるかどうかという、その点についてはどうですか。
51: ◯山本教育監 デジタル教科書は全て今出ているので、それを使うことはできますし、それも子供たちの学びを目の前でいきなり、すごくいい市でやっているものを持ってきたからといってできるわけじゃなくて、やはり小学校１年生からずっと積み重ねたものがあって、だんだん発展していくものがデジタルの世界かなと思いますので、子供たちの状況に応じて、何しろそこに教師の指導力も含めて寄せていかないといけないと思いますが、どの教科でもできると思います。それは可能だと思います。
52:
◯大庭委員長 田中委員。
53: ◯田中委員 ロイロノートというのは、そういう意味では全部の教科に対応できるんですか。
54:
◯大庭委員長 山本教育監。
55: ◯山本教育監 ロイロノートはコミュニケーション
ツールなものですから、いろいろなものを集めて提示したりと、学習のいろいろなものを、各班の発表を全部集めて整理して提示するとか、コミュニケーションするための小黒板をつくって、こうやってみんなやっていますね。
それがデジタルの中に自然に入っていきますので、ないしはワークシートもその中に入っていますから、それをそのまま使って同じようにできるというのが、ノートというんですか、大きな教材提示器みたいな形にもなりますし、ですから、コミュニケーションがうまく進むようにつくられたソフトと考えております。そういう活用だと思います。ですから、話し合いには何度も使われます。
56:
◯大庭委員長 田中委員。
57: ◯田中委員 そうすると、音楽であったり、英語であったりを授業に導入すると、非常に楽しく動画を見ながらやると楽しく勉強もできるよみたいな、そういうことが、実は佐賀県武雄市では聞いてきたんですけれども、そういうようなことをするためにはまた別のソフトを買わなくちゃいけないという認識ですかね。
58:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
59:
◯伊藤教育部長 先ほど見ていただいたような、教科書は全て配布されて、教科書のＱＲコードで実際ああいうように映像が見られるのがあります。
ただ、これから、先ほど言ったように、電子教科書までは教育無償化で来るんですが、そのプラスアルファのところでやはり企業はさらに細かないろいろな資料をつくって、そこはきっと有償で、買えるところに買ってもらいたいということになっていくと思いますので、そこのところはこれからどういったものが出てくるかなというところです。
それと、あともう一つ、計算とかそういったものについてはｅライブラリという別のアプリがございまして、それでドリルをやっていく。できる子はどんどん進んでいくし、少し苦手な子はゆっくり進んでいくとか、それでそういったものも、合っている、間違っているというのが先生がぱっと見てわかれば、少し苦手な子のところに実際回りながら指導ができるというところで活用ができていくということであります。
それで、そのアプリをこれから入れていくときに、どんなアプリがいいのか。それと、それが我々としてもできるだけ安い、無償のものでいいものがあればいいんですけど、有償のものになっていったときにどこまでが負担ができるのかとか、そういったことがこれからどこの自治体においても課題になるということであると思っております。
60:
◯大庭委員長 岡本委員。
61: ◯岡本委員 ソフトウエアとアプリケーションなんですけれども、これから導入に当たって、無償のものと有償のものと
選択していくということですけれども、ソフトウエア、アプリケーションの
選択のプロセスというのは、どんな形で進めていくのかということなんですけれども、平成31年度の主要事業の概要によりますと、当初予算で5,430万6,000円あって、パソコン教室のコンピューターをデスクトップパソコンからタブレットパソコンに更新して、パソコン教室での一斉授業だけでなく、普通教室でもＩＣＴ機器を使った授業を実践すると書かれているわけですけれども、今回の1,280台の整備によってこういったことが実現したと考えるのか、もう実際10月１日から導入されているということですけれども、こういったソフト、アプリがもう装着された状態で稼働しているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
62:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
63:
◯伊藤教育部長 今、岡本委員から御指摘があったとおり、先ほど言われた予算を使って、パソコン教室というものではなくて、タブレット、ｉＰａｄを使って全てＬＴＥで持ち出したときにはインターネットにつながっている状況で10月１日から整備したものでございます。
それで、その中に、５ページにあるようなアプリについて、全て入れてあるというところで、これを使った授業というのはすぐに今でもできると、そういった状況になっているということで御理解をいただきたいと思います。
64:
◯大庭委員長 岡本委員。
65: ◯岡本委員 先ほど、ソフトウエア、アプリの
選択のプロセスについてお伺いしたわけなんですけど、市内一斉にこういったものを使うよということでやっておるかと思うんですけど、そのプロセスについてお伺いしたいと思います。
現場の意見がどの程度取り入れられるのかですね。それから、それともトップダウン式にもうやっているのかですね。
66:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
67:
◯伊藤教育部長 アプリケーションの設定のところでございますが、ロイロノートにつきましては、これ実は、昨年やった未来の教室、また考える力ということで、私たちがやろうとしているところの内容をソフト化したのがこれでございまして、まさに全校が今アナログでやっていたものをデジタルでできる状況にしたというところでございます。
それから、ｅライブラリにつきましては、今、全てのパソコン教室、全学校で使っているものをそのまま継続したということで入れてございます。
それから、今回、ＬＴＥ回線にしてｉＰａｄにしていく、そういったところについても、学校の教員の人たちに集まっていただいて、その方針を確認しましたし、あとはプレゼン方式のときに、実は事務屋としてそのときに委員で入ったのは私だけで、それ以外は全て教員といいますか、それこそ山本教育監にしても、金田学校教育課長にしても現場を知っていて、それ以外は小学校、中学校の教員が出てきていただいて、そこで選定をしてございますので、十分先生方の意見を踏まえたものでございます。
ただ、さらにこれからはより使い方を覚えていくということで、各学校を回りながら、使い方の研修というのはドコモに行っていただくと、そういったところでございます。
68:
◯大庭委員長 岡本委員。
69: ◯岡本委員 学校でこういった機器を使って学習して、それとの関連で、家庭学習を従来どおりペーパーベースでもちろんやっていることと思うんですけど、将来的には家庭学習との関連をどう発展させていくかということについてお伺いしたいと思います。
70:
◯大庭委員長 山本教育監。
71: ◯山本教育監 本当に将来的にはそこのところまでいくのかなとは思っていますけれども、現状では、やはり家庭学習については紙ベースでやっていく。今もパソコンがうちにある家庭については、それで調べ学習をしたりしている子供たちもいますので、あるものは活用していきますが、家庭学習、なるべく家庭の環境が及ぼさない範囲の中で、今、自主学習等を中心に進めていますので、そこまでＩＣＴの部分が進んでいくのはまだ随分先かなと考えているところでございます。
72:
◯大庭委員長 森杉委員。
73: ◯森杉副委員長 学習アプリの
選択の活用で、有償、無償ということで、よいのがあれば無償でいきたいという御意見でしたけれども、知識がないのでわかりませんけれども、普通のアプリですと、無償の場合にはスポンサーの欄がいつも出てくるわけなんですけれども、これがもし学習用のアプリでもそういうものが出てきた場合、常に子供たちにそのスポンサーのものが入ってくるという状況になるのではというおそれがあるんですけれども、学習用はどのようになっているか教えていただけますでしょうか。
74:
◯大庭委員長 山本教育監。
75: ◯山本教育監 具体的に無償のものがどの程度あって、どれぐらい
選択肢があるのかというところまで詳しくまだ調べていない状態です。ただ、ここに入っているアプリだけでも使いこなすのがすごく大変で、どういうように活用していくかとか、教師のほうにしてみるとすごいハードルが高いので、まずこれをきちっと使えることと、ある研究をしていく中でそういったいいソフト、アプリケーションがあれば、それを教育委員会に報告いただいて、それを教育委員会のほうで一回見て、それをどうやって採用していくかということを考えていきますので、広告のところとか、確かにこれから出てくる部分もあると思うんですが、この中にも無償のものがありますが、つくった会社の広告は入っていますが、ほかのところの広告まで入っているものはこの中にないと私は認識しております。
今後の課題をいただいたような気がいたします。また選考等で考えていきたいと思います。
76:
◯大庭委員長 これだけでもこれだけ時間がかかるものですから、一回整理しておかなければならないことは、先ほど岡本委員からもありましたように、今の森杉委員からもそうなんですが、アプリケーションそのものはどんどん進化するものですから、これだという決まっているものはないと思うんですよ。どんどんいいものが出てくる。要するに選定委員が、どういう人たちがどういうものを使ったらいいかという、決めるという仕組みづくりも必要。
一方では、今の教育界にデジタルのアプリ、あるいはデジタル教科書のアプリをどのぐらい導入するか。例えば国社算理という、先ほど田中委員からも話がありましたけれども、それ以外にも音楽の、海は広いなのさっきの話がありましたよね。要するに、トータルのパフォーマンスというか、子供たちが学ぶところに対する必要デジタルアプリのうち、今、袋井がどこまで供給しているのか。いわゆる目指す充足率に対して、今ここで、５ページぐらいで出しているものは、ロイロノートだとか、ｅライブラリだとかそういう以外に、どれだけの必要量に対して、今、袋井市の充足がどのぐらいかというのがわかる資料をまとめておいていただけますかね。今そういうのは持っていないでしょう、手持ちで。
まず、どの程度のものを袋井市として用意されようとしているのか。それで今、袋井市としてどのぐらいあるのか。だから、もっと言い方を変えると、じゃ、10億円分ぐらいの必要なアプリが欲しいだと。だけれども、今、袋井が用意しているのは２億円分ぐらいしかないと。じゃ、金額ベースでもこうだねと、内容ベースでもこうだねというのがあると思いますが、そういった整理がないと、なかなかここで議論が前に進まないような気がしますので、アプリケーションの
選択、活用が今どういう基準になっているかも含めて整理して、後刻また提出いただけないでしょうか。
それと、時間の関係もあるものですから、一旦これを切って、後で全体でまた質問いただきますが、教員のＩＣＴ活用力、ＩＣＴリテラシーの向上にテーマを移して御意見をいただいておきたいと思います。
若干今のと関係するかもしれませんが、課題五つまとめてくれてある最後の二つは少し関連していますので、教員のＩＣＴ活用力、ＩＣＴリテラシーの向上、これについて質問がありましたらお願いしたいと思います。
木下委員。
77:
◯木下委員 これが一番肝心なところかなと思うんですけど、教える方がどの程度教えられるかという活用力の問題で、ＩＣＴ支援員の方、人数的にこの状態で足りているのかという。私が見せていただいた授業は40代の方、３教室を見ましたけれども、40代、30代の先生だったので、うまく使いこなせそうな感じはしていたんですけれども、今後、同じ年代の方でもいろいろ得意、不得意もあって、これを本当にこの人数で、国の基準では満たしているんでしょうけど、ＩＣＴ支援員の数とか、あるいは教え方というか、その辺の講習というか、ＩＣＴ支援員に対する講習というか、そういうことも必要じゃないのかなと思うんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
78:
◯大庭委員長 山本教育監。
79: ◯山本教育監 本当に難しい課題だと思っていますが、今現状は40台、コンピューター室にあったものが外に出ていくので、そこがまずすごく画期的なことですので、今まで使いたくても使えなかった子供たち、教師もいる。それが６人に１人ぐらいの割合で純粋に使えるようになったので、今まで使えなかった職員が使えるようになるということがまず第一で、興味のある職員が何人かいますので、物がなければ授業を組み立てられませんので、今物がある状態を言いましたので、そこのところに今、研究をしながら進めていく職員がちょうどいいぐらいのバランスかなと今思っています。
それが今度３人に１人になったときには完全に使えますので、そうなってくると、またその輪を広げていくということで、数と同様にこういう輪がだんだん広がっていくことが一番かなと思っているところです。
ＩＣＴ支援員についても、求めるものが何を求めていくのかと。今度はアプリを含めて、今まで移動できなかったものが移動するようになったら、どういうようにやっていくかということを質問する授業のことを今、ＩＣＴ支援員に求められるんです。
今までは、その場所にいて、ただ提示をするためにどうするかという、動かないものに対してどうするかということが多かったんですが、ですから、今度、物が変わりますのでＩＣＴ支援員に求められるものが違いますので、それなりに人数が必要になることもあると。今以上に求めなければ、今の現状で求めなければ、今、ＩＣＴ支援員についてはそんなに、４人でも十分という形になっているということで、これから指導技術とＩＣＴ支援員がバランスよく伸びていくことが、それともちろん本体の数も含めて大きく広がっていくときかなと思っております。理想を言えばいろいろなことがありますが。
80:
◯大庭委員長 今、山本教育監から話があった、４人という話が出ましたけど、袋井市の平成31年の主要事業の概要の中で、ＩＣＴ支援員配置、全小中学校16校、平成31年度にこの配置をしていきたいという、我々議会のほうで書類をもらっているんですが、全校に本来やりたいけど、今は４人なのか、全校ことしじゅう、平成31年度、いわゆる令和元年度にできるのか。今の質問に関連して御答弁いただいておきたいと思います。
金田学校教育課長。
81: ◯金田学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
４人ですが、１人が複数校を担当しておりまして、１校に１人というものではなくて、支援員Ａさんが、きょうは袋井南小学校、あしたは袋井北小学校というように、巡回をして今対応しているところでございます。そういう意味で、ＩＣＴ支援員４人で全校を対応しているというところが現状でございます。
82:
◯大庭委員長 事業概要、これからそうやって書いておいてください。
１人配置しました。その人１人が全部見るだなんて、何か後でつけ足しみたいなのでないようにね。要するに16校、しっかりやっていただきたいと思います。
ほかにお願いしたいと思います。
田中委員。
83: ◯田中委員 ここのところは、私、教職員の校務事務というのか、そっちのほうの関係で、それを改善して、教職員の事務の軽減化を、労働の軽減化を図るということが目的だと思うんですけれども、この中で、例えば袋井市が小中一貫をこれから進めていくという中で、小中一貫と校務ソフトというか、そういうのの関係というのもすごく重要なような気がするんですけど、例えば小中一貫で中学校区、あやぐも学園とかありますよね。
そういうよう中で、じゃ、会議をするときにテレビ会議でやるということは、まさに小中一貫で一番効率がいいんじゃないかなと思うわけですけれども、そういうような小中一貫とのかかわりというのは、ちらっと16ページに、デジタル学園というのがちらっと１行だけ載っておりますけれども、小中一貫との兼ね合いで。
余り重視していないのかなと考えたわけですけれども、私は重要じゃないかなと思っておるもんで、小中一貫とのＩＣＴとのかかわりについて少し説明をいただきたいのと、もう一つ、これは学習のほうになるかもしれませんけれども、特別支援教育については、やはり生徒一人一人をきちんと把握して教育をしなくちゃいけないと捉えると、やはりＩＣＴというのは非常に力を発揮するんじゃないかなと思うわけですけれども、そこら辺のことは何にも書いていないんですね。
これ、全体を見たところ、特別支援教育にこういうことを利用するよというのは、先生方からやるよということは書かれていないと思うんですけれども、それはどう考えているのか。その２点、お願いいたします。
84:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
85:
◯伊藤教育部長 冒頭、私のほうから、幼小中一貫、それに伴うＩＣＴの活用ということでございますが、袋井市は施設を分離型の小中一貫ですので、まさにデジタル職員室であるとか、それぞれの、例えば算数と数学の先生が、中学校の数学をここで、算数の先生がそこを一緒に教科ごとに見られるような、そういったものを進めていくということが非常に大切になっていきます。
それで、その中で、ＩＣＴを使った板書の見せ方があれば、それを共有化することによって、より質の高い授業ができたりとかということで、ＩＣＴについても幼小中一貫の中で、そういったことで十分に活用していかなければならない。人が移動しなくても同じデータが見られたりとか、それとか、学びの履歴とかそういったものもこれから求められていきますので、そういったところについてもＩＣＴが必ず役立っていくと考えております。
それから、特別支援の関係であれなんですけど、実は不登校の子供たちというのは、やはりこういうパソコンを使いながら勉強するというのが、一人一人に合った問題ができたりということになりますので、そういったところは実際、育ちの森の状況とかそういったところについてもわかっておりますので、そういったところには、今1,280台の中では育ちの森の分はございせんが、こういったところについてもやはりしっかりと有効活用していきたいなと考えてございます。
それから、済みません、私、特別支援の現場のところはわかりませんので、わかる職員のほうから答弁します。
86:
◯大庭委員長 山本教育監。
87: ◯山本教育監 今御指摘いただいたとおり、特別支援教育は本当に個別にいろいろな、学年を超えたり、障がいに応じて変えていますので、すごく有効な手段ですので、この間も訪問したら、その教室で使っているところもありましたので、今後大きく広がってくるんじゃないかなと思っています。
本当に各学校に任せた台数の中で、クラス数とプラスアルファのところがありますので、クラスで割り切れないところもあります。その部分を特別支援学級のほうにも融通して使っている学校がこれからふえるんじゃないかなと思っています。
あと、それに応じたソフトなんかも入れていかなくてはいけないのかなと思っています。
88:
◯大庭委員長 田中委員。
89: ◯田中委員 今、御答弁いただいたように、ぜひ、先ほどの改訂版の推進計画ですかね、教育情報化推進計画の中にしっかり盛り込んでいただくようによろしくお願いします。
90:
◯大庭委員長 まだまだ議論をさせてもらいたいんですが、絞り込みたいと思います。
一旦これで切りまして、五つの課題を出してくれたのに対して、全体的に質問をいただきます。その前に、課題は費用と人材だとずばり載せていますので、教育委員会が必要とする費用はあと幾らなのか、必要とする人材はあと何人必要なのか。私が議場で報告しますので、皆さんの思いのたけを言ってください。
今数値が出せられなかったら、後で資料でいいですが、これが肝中の肝だと思いますので、もしよかったら、伊藤教育部長か山本教育監のほうで、その御存念を述べていただきたい。
伊藤教育部長。
91:
◯伊藤教育部長 なかなか難しいところでございますが、まず、やはりＩＣＴ教育を進める中で、今般1,280台を２億3,000万円余、５年間、これで整備できました。ただ、国の方針にのっとるためには、2020年までにほぼ同額の金額が、単年度当たり4,000万円少しで払っていくことが、これから５年間つきますけど、もう4,000万円があることによって３人に１台という国が言っている環境になる。最低限でもそれはもうマストとして必要になっていきます。
それから、さらに冒頭の御質問のやりとりと一緒なんですけど、長く考えたときにＷｉ─Ｆｉの整備、これが国庫の補助があるときに、一気にエアコンのときと同じようにやれるのであれば、それはそのときに、じゃ、16校、例えば1,000万円であれば１億6,000万円、その中でどれだけ補助があって、どれだけ起債ができてとかということがありますが、そこのところも、やはりＷｉ─Ｆｉというものは片手に持っていながら、今現実としてはＬＴＥということで進めている。そこはマストで欲しいのではないかなと思います。
それから、人材というものは、やはりこれは育てていくものでございますので、いきなり何人が欲しいかと。今現在でも500人を超える教員の人たちが頑張っていただいておりますので、この人たちのスキルをいかに上げていくかというところに尽きるのかなと思います。
若干、ＩＣＴの支援ということにつきましては、授業改善の提案をしてくれるようなことを今まで学力向上からでやっておりましたが、それよりもっと機器をどう使うかとか、そういったところをまずは教えてもらえるような支援に変えながら、職員そのものの能力を高めていく、これが人材ということで今考えているところでございます。
また少し整理ができましたら、しっかり提示できるような形にしていきたいと思います。よろしくお願いします。
92:
◯大庭委員長 それでは、あと５分ぐらいをめどに、皆さんから簡潔に質問をいただいて、これを閉めたいと思いますが、お願いしたいと思います。
岡本委員。
93: ◯岡本委員 先ほどの課題の４と５のところと関係するかと思うんですけれども、情報漏えいとの関係ですけれども、指導者のパソコン、それから、校務の支援ソフトの中には個人情報的なものがたくさん入っているかと思います。考えられるのは、教員が自宅へ持ち帰って丸づけをするとか、それとか、いろいろな成績の管理をするとかということが今行われているのかどうかわかりませんけれども、いろいろな校務について学校でやり切れないものも、あるいは発生する場面があるんじゃないかと思うわけです。
そうしたときに、学校に置いてあるパソコンのディスクの挿入口、これは物理的に管理されているのかどうか。物理的にそういった情報が持ち出せる状態になっているのかどうか。それと、そういった状態になっているとして、そういった情報漏えいをソフト面でどうやって管理していくのかについてお伺いしたいと思います。
94:
◯大庭委員長 金田学校教育課長。
95: ◯金田学校教育課長 ただいまの岡本委員の御質問にお答え申し上げます。
子供一人一人の情報につきましては、基本的にはサーバーといって、パソコンの中ではなくて、そこから今はＬＡＮにつながっているところに管理をされておりますので、それぞれのパソコン上にあるというものではございません。
それから、成績処理等の状況でございますが、基本的には学校、そういう個人情報を扱うものは学校で実施するというのを基本にしております。どうしてもテストの丸つけをするだとか、パソコン上とは離れますが、そういうものについては、管理職にきちんと報告をして、いわゆる持ち出し簿に記入をして持ち出すようなところで、管理職が承知した上で管理をしているというところでございます。現状につきましては、学校訪問へ行って確認をしているところですが、持ち出している様子は随分少ないかなと思っております。
また、パソコンそのものを持って帰るということについても、ほぼないというようなことで、まれにあるケースが見つかったこともありますが、それは避けるようにという指導を教育委員会としてはしているところでございます。
96:
◯大庭委員長 岡本委員。
97: ◯岡本委員 そのとおりだと思うんですけど、基本的にはとか、まれにはという言葉のところから漏れが発生するわけですよね。そう言っては申しわけないんですけれども、そこの部分をどう管理していくかということがやはり現状大切になってくるかと思うんですよ。
極端なことを言えば、パソコンそのものの持ち出しもやってはいけないことだと思うんですけれども、やはり記録媒体の挿入口をもう少し物理的に管理するということも、あるいは
選択肢の一つとして考える必要があるんじゃないかと思うんですよね。
98:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
99:
◯伊藤教育部長 今、ＵＳＢとかそういう記録媒体の話だと思います。校務の関係、また我々事務職が市役所で使っているものについては、個人のＵＳＢとかは一切差せません。それで、あと、許可を得たものだけ差せるんですけど、もしよそで差したら、もうそれは使えないような、そういったセキュリティーがあります。
今、教員用のＰＣについて、そこまでまだセキュリティーがということでございますので、そこはしっかりとセキュリティー管理をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
100:
◯大庭委員長 あと１問、ありましたら。
近藤委員。
最後の１問。
101: ◯近藤委員 私が話すと長くなりますので……。
102:
◯大庭委員長 簡潔にお願いします。
103: ◯近藤委員 簡潔、少し難しいですね。
104:
◯大庭委員長 前段申し上げておりますが、これで一回切りますが、まだ質問をいっぱいしたいと思うんですよ。受け付けますので、文書で私、受け付けて、それで、これはどうなっている、あれはどうなっているということを、申しわけないけど、教育委員会のほうに提示させていただいて、また文書で回答をいただくようにします。
見ていただいてわかるように、切りがないですよ。
だで、まずは近藤委員、１問お願いします。
105: ◯近藤委員 なるべく簡潔にしたつもりですが、どうなることやら。
２点ほどいいですか。
106:
◯大庭委員長 はい。
107: ◯近藤委員 １点は、やはり情報処理能力に格差が出るというのは、私は心配しているんですね。これは教師もそうですが、子供たちもそうですが、先般も私、申し上げたことがあったかと思うんですが、子供たちが生まれてからどっちかに傾くんですね。文系タイプか理系タイプか。そういう中で機械をいじるということは、必ずしも、今お話を伺っていますと、何となくみんなうまくいくんじゃないかという感じなんですが、いや、実は苦痛だと思う子も中にはいると思います。そこのところを少し気にしてほしいなということで、それが第１点です。これは教師も同じです。これが第１点。
それから、もう一つは、費用対効果のことで、これだけのお金を使って、これだけの1,280台入れて、私は成果、結果というものは、必ずや５年先、10年先に子供たちの中に出てくると思います。それはもう自分もこれまで体験してきたことで、必ず効果が出るということは確信をしています。ただ、やはり目標としているものが何なのか、それから目的としているものも何なのか、この目標と目的をやはりしっかり使い分けてほしいなと。
例えば、17ページにありますが、情報活用能力の育成を通して云々、個に応じた学び、協働的な学びというのは、これは目標ですよね。じゃ、目的は何なのか。例えばですよ、高校野球なんかで甲子園へ行く、これはしっかりとした目標です。ただ、その目標でやっているのかといったらそうじゃなくて、指導者は、それをやることによって、野球を通じて人格を完成させるという目的があるわけですね。この辺のところをどう押さえているか。そこのところを教育委員会はどのように考えているか、この２点お聞きしたいと思います。
108:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
109:
◯伊藤教育部長 格差の問題でございます。
これにつきましては、本当に今でも、アナログでやっていても格差というものはどうしても出てきてしまっております。そうした中では十分ＩＣＴを使えるようになったり、活用というところについては、苦手な子、そういった子を考慮しながら進めていくことが必要かなと思います。
それが、今から５年、10年、20年先、子供たちが社会人になったときは、今よりもっとＩＣＴが進んだ社会の中で生き抜いていかなければならない、そうしたこともございますので、そこのところは十分意を配しながら、少しでも苦手な子もなじんでいただけるような、そういったことが必要になっていくかなと考えてございます。
それから、私たちの大きな目標といいますか、それは何かと。一つは、本当に学力の向上、これを使うことによって知識や学力が高くなるというのも一つでございます。
それから、私たちは、義務教育のところに携わって、高校に行くときに自分で目標を持って次の進学先を決められるようなことを大きな目標にしています。これが、たくましく次の一歩を踏み出す15歳ということで表現しておりますが、今言われている、今の子供たちが社会人になるときには、やはり多くの部分が、機械が作業してくれるようなことになってしまって、今現在ないような職業につく子たちが非常にふえていくということが言われております。
そうしたことからするならば、もう一つは、まずは子供として、生徒児童としては学力を上げる、さらには15歳、また社会人になるときには、これから新たに出てくる職業にしっかり対応できるような、そういった能力をつけていくということが非常に大きな目標としております。
その中で必要なのは、やはりコミュニケーション能力というようなところで、ともに学ぶということで実践していきますし、あとは、学ぶということがパソコンを使うこと、ＩＣＴを使うことでできますので、学力向上につけてもそういったところで効率的に学力をつけたり、幅広い見識をつけたりということに活用していければなということで考えてございます。
110:
◯大庭委員長 近藤委員。
111: ◯近藤委員 前半のほうはわかりました。後半のところは目標と目的がはっきりしないんですが、例えば、関心だとか、意欲だとか、態度だとか、それから思考力だとか、判断力だとか、それから技能だとか、技量ですね。それから表現力だとか、知識だとか、理解だとか、こういうような類いというものは学習する上でどうしても必要なものなんですね。その中に目標とするものがあるのか、目的としているものがあるのか、その辺のお考えはどうですか。難しいならば……。
112:
◯大庭委員長 山本教育監。
113: ◯山本教育監 改めて今聞かれて、私も頭の中が整理できていない部分がありますけれども、ＩＣＴ自体のところの狭いエリアの中で物事を考えないで、それを使うことによって何が生まれて、どうやって子供たちがしていきたいかというところは、教育委員会としては大事にしていきたい。
目的のところも、段階的な目的なのか、大きなところの目的なのかというカテゴリーによって大分違うのかなと思っておりまして、今すぐ答えられない状況でありまして、本当におわびしながら答弁させていただきますけれども、本当に改めて目的、目標等を考えながら、それに対してＩＣＴをどうやって活用していくかということを捉えなくてはいけないなと思っております。
114:
◯大庭委員長 伊藤教育部長。
115:
◯伊藤教育部長 若干補足のほうをさせていただきたいと思います。
今現在でも、目標とすると、授業がわかるという子供たちの率であるとかいろいろなことを掲げております。それについて、ＩＣＴを入れることによって目標自体が大きく変わることはないと、それは私は思っております。あくまでもＩＣＴというのは
ツールですので、それをいかに有効にできるか、それを高めることができるかということで有効に使っていく。
近藤委員から言われたような目標ということであれば、いつも教育の評価のときに話をさせていただいたりとか、全国学力調査のその中で社会参加をしていくとか、そういった子供たちの様子で言っているような、そういったところに大きく変わるものではないというところで思ってございます。
116:
◯大庭委員長 近藤委員。
117: ◯近藤委員 今の伊藤教育部長の答弁で安心しました。本当にそうなんですね。ＩＣＴ教育をやろうが、そうでないゆとり教育であろうが、要するに教育である限りは方向性は同じなんですね。それで安心しました。
それで、やはりＩＣＴをやりながら子供たちがどう変わるかというのは、我々が経験してきたのと少し違うわけですね。この子たちが５年先、10年先、さらには20年先、どう変わるかというのは非常に我々責任を重く感じているし、これは教育委員会の人たちもより以上に感じていると思うんですね。
ですから、要するに目標とするところが、今言った学びだとか、学力の向上だとか、そういうところにあると思うんですが、やはり幼小中の一貫教育の中で考えたときには、学びに向かう姿勢というのが幼小、乳幼児といいますか、子供たち、幼児ですね。それから、小学校に入ると、やはり物を考える力だとか、あるいは中学校に入れば生きる力だとか、高校になれば人格の完成と、この一貫の流れをしっかり押さえるということが、これが私は目的になると思うんですね。
ですから、目標は、具体的な細かな教育活動の中でのことでいいと思うんですが、その目的と目標をしっかり押さえるというところが一番大事なところかなと。今、伊藤教育部長おっしゃったように、ＩＣＴ教育をやろうがやらまいが、その成果がどうであろうが、その方向性は人格の完成を目指すところにあるんだということで了解をいたしましたので、安心をしました。
118:
◯大庭委員長 いろいろ御意見をありがとうございました。
先ほど私のほうから申し上げましたように、時間の制約というのもありますので、申しわけありませんけれども、各委員におかれましては、後で事務局より質問状のメールをお届けしますので、もしおありになりましたら、これについてもう少し詳しく説明願いたい、あるいは質問したいということがありましたら、また議会事務局にお届けいただき、それを教育委員会に提出いたしますので、また文書をもって御答弁いただきたいと思います。
報告事項ア、袋井市教育情報化推進計画の概要については、これで終了させていただきます。
一旦ここで暫時休憩といたしまして、あの時計で３時40分から進めさせていただきますので、お願いたいと思います。ありがとうございました。
（午後３時31分 休憩）
（午後３時40分 再開）
119:
◯大庭委員長 定刻になりました。休憩前に引き続き、会議を再開させていただきたいと思います。
────────────────────────────────────────
協議事項
ア ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理について
120:
◯大庭委員長 次に、協議事項ア、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理についてということで、ただいまいろいろな議論をしていただきました。
この後、ＩＣＴの推進計画、教育が包含されておるんですが、それをプレゼンしていただいた後に、皆さんからそれぞれ課題を出していただくと、そういうような進め方で進めたいと思います。
５時終了を約束してありますので、20分から25分ぐらいをプレゼンしてください。それであと、意見交換、課題を各委員から出していただきます。
それでは、当局の説明を求めます。
小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
121: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 （省略）
122:
◯大庭委員長 ありがとうございました。
当局の説明が終わりました。
ここから皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますけれども、この件につきましても、18ページ、19ページ、課題の大きな大枠でのまとめという形でしていただいています。こういう切り口で袋井市としてこういうことが課題ではないか、これをもっと進めるためにこういうようにしたらどうだというような御意見をいただきたいと思います。
また、アペンデックスということで、別添資料の中で21ページ、機能別にいろいろなものをまとめてもらってあります。こういうところから、今、袋井は、ＡＩチャットボットをやっているけれども、これをもっと展開したらどうかだとか、水田センサー、水位センサーなんかをやったり、あるいはいろいろな、そういうようなＬＰＷＡみたいな、そういうのも含めてもっと横展開できないかだとか、そういうさまざまなところで皆さんから御意見を出していただいて、今回、きょうだけでは、あと１時間なんですが、とてもできないと思いますので、次回も続けてやらせていただくつもりですが、きょうはそういうことで、今のプレゼンに対して御意見を頂戴したいと思います。
なお、教育委員会の皆さんも御同席を引き続きしていただいていますので、教育に関連したことについても受け付けたいと思います。
じゃ、お願いします。
近藤委員。
123: ◯近藤委員 説明ありがとうございました。
じゃ、私のほうから１点だけ質問させていただきますが、教育に関しても、産業振興に関しても、それから市民サービスに関しても、ＩＴの人材の育成、確保ということですが、外部人材、随分、要するに企業を退職されたりしているわけですね。その人たちをどう施策の中に取り入れて活用していくかという、その辺の方針は何かもう具体的なものはございますでしょうか。そこを少し教えていただきたいと思います。
124:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
125: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 それでは、近藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
人材育成については、ＩＣＴを利活用する上で欠かせない部分でございます。ですので、産業や行政サービス、それから教育の分野に限らず、全ての部分でかかわってくる内容だと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、ＩＣＴスキルを持った方のそういった知識や経験を生かしたような、地域における
プログラミングなどの地域ＩＣＴ等の推進事業でありますとか、あとは、そういったスキルを持った方を、まだ我々としても全部が全部把握できてはおりませんので、先の会議でも御説明したようなアイデアソンであるとか、そういったハッカソンなどのＩＣＴの利活用に分けたイベントなどを開催して、そういった人材の発掘、登用につなげていくという取り組みを少しずつ進めるところでございます。
126:
◯大庭委員長 近藤委員。
127: ◯近藤委員 実際に、私たちが住んでいる中で、町内会の集まりだとか、お祭りだとか、地明会だとか、具体的なそういう地域の行事があるんですが、結構集まるといろいろな話をする中で、この人すごいなという人が、実はそういう経理的なことをやってみたり、情報の処理をやってみたりしているんですね。この人たちを何か使えないかなということをつくづく思っているものですから、できれば組織的に、計画的に何か呼びかける形で人材バンクのような形のものをつくって、説明会をしたり、それぞれの分野にたけている方の情報網をネットワークにして何か持つと、これから先々、この方たちは教育の分野に、この方たちには産業の分野にというような、そういう仕分けの中でぜひ使えるんじゃないかと思うんですが、その辺はお考えございますでしょうか。
128:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
129: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 大変有効なお話だと思います。
ただ、私どもも今のところは、そういった人材の皆さんについての情報等をつかめておらない状況がありますので、これにつきましては、ぜひともどこかで情報がありましたら私どもにお教えいただくような形、また、その方を集めてというのはあれですけれども、先ほど申しました活動であるとか、そういうものに御案内をすることによって、それぞれの立場のところで御理解いただくようなことで対応していただければと思います。また、それを進めることによって、うちのほうが人材のバンクみたいなものが整備できればということは願っている状況でございます。よろしくお願いいたします。
130:
◯大庭委員長 近藤委員。
131: ◯近藤委員 ことしの夏に、御存じのように、ＩＣＴ街づくり課が主催をしてくださいまして、あそこのメロープラザで子供科学教室をやったんですね。20名少しの子供たちが集まって、非常に、私も参加をさせていただいたんですが、やはりああいうところできちんとされる方が、ああ、身近にいるんだなと、この方たちを生かさない手はないなということを感じるものですから、ぜひその場合には、その方が手を挙げてこういうことをやりたいなという形で来たんですが、こちらからこういうものの講座をぜひ活用、お金に関してはこれぐらい手当ができますというような、何かこちらから打って出るようなものというのを考えられないでしょうか。
132:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
133: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
近藤委員からもお話しいただきましたように、本市としては、民間主導でもってお子さん方への
プログラミング教育、そういった活動を、今年度初めて、協働まちづくり事業として実施させていただいたところでございます。
夏休みはサマースクールということで３日間でございましたが、現在、６回シリーズで、30名ほどのお子様が
プログラミング教室に参加していただいています。
我々としましては、内容的なものは市民のそういったノウハウを持った方にお任せし、会場の提供であるとか、あとはマスコミにも取り上げていただけるように、報道各社に情報提供をし、静岡新聞などにも掲載されたところでございます。そうした効果が、今回の教室への参加にもつながったものと感じております。
ですので、こうした体験をもとに、さらにそういった官民で取り組むようなＩＣＴ教育の場、そういったものを地域からスタートしていけるように、この経験を生かしてまいりたいと思います。次年度からの取り組みも現在検討中でありますので、ぜひそういった体験を生かす、そういった取り組みにしてまいりたいと考えているところでございます。
134:
◯大庭委員長 今のは少し、この件だけ、もう少しここで整理しておきたいと思います。
杉山ＩＣＴ街づくり課長のほうからも、人材バンク、人の活用ということでお話がありました。先ほどの教育委員会のＩＣＴ支援員の４人の話とかぶるところがありまして、今、袋井市にそうした人材がどのようにいらっしゃって、そういう人たちがどういう形でかかわるか。
じゃ、学校教育にかかわるかということも含めて、もし、教育委員会サイドで今、ＩＣＴ支援員をお願いしているに、どういうようなアプローチでＩＣＴ支援員に入ってもらっているのか。また、ＩＣＴ支援員の資格、スキルというのはどんな御判断されているか。現状の報告を、もししていただくとありがたいんですが。ＩＣＴ支援員の能力というんですかね。その人たち、お金の問題もあるものですから、もし学校教育側でＩＣＴ支援員を探しているのと同じように、ＩＣＴ街づくり課、袋井市全体として、そういう人たちを有効に活用して、ひいては子供たちに
プログラミング教室を展開していくだとか、少しそこら辺が、教育委員会サイドからも少しお答えをいただくなり、補足をしていただくと、今の近藤委員のいわゆる人材育成・活用ということの大きな課題にきっとなると思うものですから、袋井市の現状についてどなたか説明いただくとありがたいですが。
伊藤教育部長。
135:
◯伊藤教育部長 現在のＩＣＴ支援員というのは、どちらかというと軸足が学力向上です。ということで、袋井市版学力調査、ベネッセで、小学校５年生と中学校２年生をやっておりますので、そこの結果も踏まえて、どのようにＩＣＴを活用して学力向上に寄与できるかということで、ＩＣＴ支援員そのものもベネッセから派遣していただいていると、そういった状況で進めてございます。
それで、先ほど御議論いただいた中でも、今まではそういうやり方で来ておりますが、ＩＣＴの機器が多数入ってまいりましたので、どちらかというとその袋井版学力調査を分析してどうのこうのというよりも、機器の使い方であるとかそういったところを、より500人の教員が同じくＩＣＴ教育というか、ＩＣＴ機器を使った教育をしていくためにはそういった支援が必要かと思いますので、今までのように単に業者だけということではなくて、先ほどＩＣＴ街づくり課のほうからもあったような、市民の中でも、こういったパワーポイントとか、ＩＣＴを使うのはすごく得意な人がいらっしゃれば、特に小学校なんかはコミュニティスクールということで、いろいろな部分で地域の方の力なんかもかりておりますので、そういう中の一つとして検討していくこともこれから非常に大事なことかなと、今回御提案といいますか、御意見を聞いて感じたところでございます。
簡単に言ってしまうと、今現在は学力向上ということで、ベネッセコーポレーションからＩＣＴ支援員を派遣していただいていると、そういった状況でございます。
136:
◯大庭委員長 その４名は袋井市民じゃないですね。
137:
◯伊藤教育部長 違います。
138:
◯大庭委員長 ということだそうです。
これに関連して、もう少し御意見ありましたらいただいておきますが、ないようでしたらほかの質問でも結構です。お願いしたいと思います。
森杉委員。
139: ◯森杉副委員長 御説明ありがとうございました。
先日、シーテックを見学させていただいた折に、スマートホームのカンファレンスを受けたんですけれども、アナログから全て、スマートホームの場合は全て家事ロボットみたいなのが行うという、今、過渡期で人間が調整できるような、人間もかかわって調整していくというようなことで御説明いただいたんですけれども、ここで17ページに、シンギュラリティーが来て能力が強化されたハッピーな状態ということで、これがＡＩが人を超えるときだということなんですけれども、今、袋井市でＩＣＴに取り組んでいるわけなんですけれども、この状態になるまでの間の過渡期に、行政としてどの程度までの取り組みを考えておられるのか、あれば教えていただきたいと思います。
140:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
141: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 御質問の内容をいま一度確認させていただきますと、シンギュラリティーまでのということで……。
142:
◯大庭委員長 森杉委員。
143: ◯森杉副委員長 本当に全てが、人間がやらなくっても、人間が行わなくてもいいことは全てＡＩロボットとかが行うという状況になるまでに、今、市のほうでＲＰＡとかスマート農業とか取り組まれているわけなんですけれども、どの程度まで進めていって、この過渡期を取り組んでいくのかというのを教えていただきたいと思います。
144:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
145: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 2045年ということで、ここのシンギュラリティーというものを掲載させていただいておりますけれども、ここまで至るところへは明確な、こういった形でこういうようにということはまだはっきりとは記載はされておらない、ただ、このころまでにＡＩが人間の知能を超えるのではないかということが想定されている中でございます。
それについては、それこそ民間のほうがＡＩの活用ということで、どんどん研究をするという状況の中において、行政についても、例えばうちのほうでもって、この部分をテストパターンとしてフィールドをお貸しするとかということをやりながら、民間と行政が協力する中において、市の業務であるとか生活の中であるとかというものがＡＩで活用できるような世の中をつくり出していくというのが流れになってくると思います。
それに対して、袋井市についても、いろいろな面について企業と協力をするとか、また、教育機関と協力をすることによって、乗りおくれないような形、乗りおくれるというよりも、少し先のグループに入って進めていくというようなことを念頭に置きながら、研究を進めていきたいなと考えておりますので、明確なお答えにはなっておりませんけれども、協力体制でもってその方向へ向かっていきたいということで考えておる状況でございます。
146:
◯大庭委員長 森杉委員。
147: ◯森杉副委員長 キーワードかなと思ったんですけど、少し先のグループに入るということなんですけれども、見きわめというのがすごく難しいのではないかなと思うんですけれども、少し三つカンファレンスを聞かせていただいた中で、ほかのところは企業主導かなと思ったんですけれども、農業だけは、国がもうすごく全面的に協力しているということを感じましたので、やはり農業にすごく今、袋井市も力を入れていることで、少し先を行っているのではないかなと感じたんですけれども、そこの見きわめというのはどのようにされているのか。
148:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
149: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 明確な見きわめというところはございませんが、ただ、私どもが今いろいろなものを実証等を進めている状況については、中間部分、サービスを待ってそれを取り入れるというグループよりは前に進んでいるという状況の中において、私ども、前のほうにいるのではないかというお話をさせていただきました。
それで、お話の中で、農業の部分において、国が実際いろいろなことを展開しているという状況、もちろんそういう状況が感じられると思います。農業については、いまだ個人で耕作をされる方が全国において多く存在しておる、割合的にも多いという状況の中において、国が何とかその部分をバックアップしていかなければ、なかなかのＩＣＴ化、ＩＴ化、こういったものが進まないという状況がありますので、そういったものを踏まえた中において、国のほうもサービスの提供とかについてもバックアップをしているという状況がございますので、うちのほうも、袋井市については農業も活発に進めておる状況はありますので、これも教育体制において進めてまいりたいということで考えております。
150:
◯大庭委員長 今、森杉委員からの話で、短期、中期、長期と見たときに、2040年総務省がバックキャスティングをするという着地点、それから2045年というお話、シンギュラリティーの話だとか、遠いところとは別に今、袋井市が第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画、これが令和５年、2023年ですね。あと５年間で31件の項目について、もう具体的にやります、実施します、あるいは実証実験となっているものですから、各委員におかれましては、遠い将来の袋井市の方向性も確認すると同時に、31件でＩＣＴの推進計画で具体的な施策としても挙げているのもあるものですから、それをどの程度まで膨らめるのか、どの程度までやるのかというような御発言もいただいたりすることも大事じゃないかなと思います。
いずれにしましても、短期、中期、長期を見ていかないと、このお話は急速に進展すると思うものですから、そういうことも当局で、袋井市としての見通しを語っていただくとありがたいなと思いました。
ほかにお願いしたいと思いますけれども。思いついたままで結構です。
木下委員。
151:
◯木下委員 いろいろな施策をされていて、質問するのもたくさんあるんですが、一つ二つに絞っていきたいと思います。
例えば健康増進とかごみ出しに関しては、もう既にアプリ等で非常に対応されているところであるんですけれども、公共交通機関の問題とか、あるいは市役所のデジタル化ですよね。この辺、やはり２分の１の職員でもということなんですけれども、現時点を見ていて、少し仕事内容が偏りというか、ある一部の方に負担がかかっていたりということも見受けられるところもあって、働き方改革に関して、デジタル化というか、いわゆる市民サービスも含めてもっと活用して、労働時間とか労働環境の標準化ということに、ＩＣＴを使って行っていかなきゃいけないと感じているんですけれども、とりあえずそこの市役所デジタル化の部分と公共交通、これも非常に、高齢化していながら交通手段がなくなってきているというところで喫緊の課題だと思うので、ここの２点に関して、具体的にどのようにしていこうかなという想定をお願いしたいと思います。
152:
◯大庭委員長 それも、さっき言った施策に入っているのも含めて、具体的に現状どのように進めるかということを説明してください。
小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
153: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 木下委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、公共交通の点でございますけれども、この取り組みに関しましては、昨年来、三川地区における地域協働運行バスを一つのケースといたしまして、今後こういったシステムをＩＣＴ化することで職員の方の負担軽減を図り、利用者の利便性を高めていけるかどうかということを協働まちづくり課交通政策係とともに進めているところでございます。
具体的なシステムについては、まだまだ改善の余地はございますけれども、こういったことの取り組みをさらに進めていくことによって、他の地域、市外の他の自治体においても、地方都市に合った公共交通が減少しているという共通の課題がありますので、そういったところとも連携しながらよりよい仕組みづくりに取り組んでいきたいと思います。
まだまだＩＣＴで全てを完結するということは難しいところでありますので、まずは人がやっている作業をＩＣＴに置きかえることによって、少しでも効率性が高められるところを目標にしながら、今、取り組みを進めております。この取り組みについては継続的に実施をしていきますので、現在も研究中であります。
また、市役所のデジタル化についても、同様の部分がありますので、こちらについても検討を進める状況でありますが、こちらの詳細については、杉山ＩＣＴ街づくり課長のほうから御説明をいたします。
154:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
155: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 それでは、私のほうから、市役所のデジタル化といいましょうか、市役所建物ではなくて、これはもう市民の皆様についてのデジタル化に向けてというようなお話であるかと思います。
現在、住民票とか印鑑証明とかがコンビニで交付をされたという状況がありますけれども、これも既にデジタル化ということで、紙で申請を出して窓口へ行くという状況ではなくて、コンビニで数値を入れたり、カードを読ませたりということでもって必要なものが出るということが、一つのデジタル化の始まりという状況かと思います。
なかなかデジタル化を進めるという状況でいきますと、お客様と市役所、ここの間をどのように進めるかというところがポイントとなってまいります。この部分につきましては、前回から少しお話をさせていただいておりますけれども、通信と、あとデータ、このものがキーワードとなってまいります。このものを整備しない限り、なかなかお客様と市役所の距離は縮まらないという状況がありますので、この二つについてはキーワードとして、これからも十分研究をしていかなければいけない状況があるかと思います。
また、これを進めるについては、新しいものがどんどん出てくるという状況がありますが、これについてはアンテナを高くして研究を進めると同時に、どういったものが効果的であるかということを探りながら進めていきたいということで考えております。
もう一つの問題としましては、人づくりの部分もありますけれども、100％のデジタル化にするというのはなかなか難しい状況があるという状況でございます。
これについては、ペーパーレスの部分でも少し前にお話をしましたけれども、全てをペーパーレスにするとすると、ペーパーレスをやはり好まない方については、ペーパーレス、使いにくいねとか、そういった形で100％をペーパーレスにするとか、100％をデジタルにするということは、なかなかいろいろな業務でもって難しい状況もありますので、そこにおいて、例えばパソコンや機械が得意な人についてはそっちを使っていただく。また、人との関係によって例えば作業を進めたいという方については職員が当たるということをうまく利用して、やっていくことが必要かなということも一つ考えている状況でございます。
156:
◯大庭委員長 木下委員。
157:
◯木下委員 公共交通に関して、本当に急いでいろいろな対応をしていただかないと、地元でも本当にどういう形で公共交通を確保しようか、ですから免許を返納しなきゃいけないよ、したいんだけどできないというのは全国的な問題になっているので、ぜひ先進的な発想で、こういうことをやりましょうということを率先してできるような提案を、ぜひ、多分住民の方も公共交通、自分たちでやりたいよと思っている方もいらっしゃるんですけれども、具体的にどうしていいか、どういうように活用していいかというのをわかっていないところもあると思うので、そこら辺に関して協力できるような体制が必要と思うんですが、その辺のことに関して一つ意見をお伺いしたいのと、それから、やはりデジタル化というところを市役所のほう、先ほどの森杉委員からもお話があった、ロボットが全てやってくれるよというところが落としどころに最終的にはなるんだろうというのは、この間の幕張メッセでもお話がありました。その中で、今は過渡期的に、例えばいろいろなアプリをタブレットとか、あるいは携帯電話というかスマホなんかでとって、それを活用しているよというのがまだ過渡期、我々がやっているのは過渡期ですよという説明を受けたんですよね、ブースの中で。ですから、そういう意味で、今どこの段階で、中間的に過渡期の中のところをどういうように活用していくかというところをもう少し、最終的には多分受け付けもロボットでいいんじゃないかというところになっていくと思うんですけれども、その間の過渡期的なところをもう少し考えをお聞かせいただきたい。
158:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
159: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
公共交通に関しましては、我々も速やかに対応すべき課題であるという認識をいたしております。協働まちづくり課と連携しながら、まずは、三川地区で培ったノウハウを市内に水平展開できるかといったような形で、今、研究、検討を進めているところでございます。
やはり先ほど申し上げたように、全てが機械化できるというところに至らない状況でございますので、まずは、高南地区であれば高南地区の皆様がまず協働バスを運行していただけるという意思を示していただいて、そこをいかに効率化できるかという側面からＩＣＴ化を実践していきたいと考えているところでございますので、引き続き御支援よろしくお願いしたいと思います。
あと、市役所のデジタル化に向けてのお話でございますが、私の説明が不十分だったせいで少し誤解があったかと思いますけれども、ここでシンギュラリティーをあえて紹介いたしましたのは、市民の皆様との間で将来的なまちづくりのイメージが共有できていないのではないかという点で、普及啓発が必要だということを少し表現させていただいたところでございます。
私は、個人的な意見でございますが、全てがＡＩやロボットにかわるとは考えておりません。ですが、人口がこの先減ってくる、それから高齢化するとなれば、やはりＩＣＴやロボティックスというような技術を使っていくことが必要かと思います。ですので、そういった部分に関心のない方であっても、他人事ではなくて自分事であるという認識を持っていただくということがまずは必要だと考えておりますので、まず隗より始めよで市役所のデジタル化を進めていき、市役所、便利になったねというような感想を持っていただく中で、日々の生活にもＩＣＴやデータを活用していただけると、そういったところにまで持っていきたいと思っています。
大庭委員長からお話がございましたように、我々といたしましては、短期、中期、長期的な視点を持ちながら、まずは５年間で31事業を推進していくというところに思いを寄せてございます。これをやはり一つでも多く実現し、また、実践によって培った経験をまたさらなる深みにつなげていけるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
160:
◯大庭委員長 木下委員。
161:
◯木下委員 最終的には、印鑑証明も今、サインだけでもオーケーという形にはなっていたり、いろいろしますので、印鑑証明とか住民票も法務局等で我々もよく取り寄せて、法務局の申請とかに使っていましたけど、最近ではだんだん減っていくのかなという過渡期的なもので、最終的にはマイナンバーで全て終わってしまうのかなと思うので、その辺は市民サービスもある程度見えてくるかなというところです。
あと、公共交通ですけれども、できれば、協働まちづくり課のほうにも少し声かけをしているんですけど、プレゼンはしてほしい。いわゆる三川地区でされているということであれば、こういうことでどうですかというプレゼンをしないと、市民の方は初めてやることを全くゼロからスタートするというのはなかなか難しいので、何か一つ、こういうものがあるよということを提示していただくと、ほかの地域でももちろんそうなんですけど、いい成功例というか、そういうのが実績があるよということで、ぜひプレゼンをお願いしたいなということで、その辺のお考えを。
162:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
163: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 木下委員の御質問にお答えをいたします。
協働まちづくり課と連携いたしまして、そのあたり調整をして、現状をお伝えするというような形での機会ができると考えております。
三川地区においても、やはりいろいろまだ改善の余地がございますものですから、現状におけるそういった課題感も含めて、皆様に地域で公共交通を何とかしようというようなところに向けていけるような、そんな機会につなげられたらいいと思っております。
また担当課のほうにも、きょうのお話は報告させていただきます。ありがとうございます。
164:
◯大庭委員長 田中委員、それこそＩＣＴ推進計画の課題整理を当局からプレゼンをしてもらった後に、18ページ、19ページ全体の課題があるものですから、その中で、それぞれの委員が問題とするような課題を質問していただいていると、その課題をあぶり出していくというような進め方でいますのでお願いしたいと思います。
今の木下委員とのやりとりで、施策名のインターネットを活用した地域運行バス配車システムの構築に向けた取組の推進、３ですよね。それからナンバー23、行政事務のデジタル化に向けたシステムの導入の推進、これ、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画の中に入っているんですが、質問の御答弁の中で、現状がどの程度の進捗なのか、いわゆるこれ５年計画ですよね。2023年、令和５年を着地にして、今、この第３次袋井市ＩＣＴ推進計画を本市は進めていますけれども、そのどこら辺まで今来ているのか。そういう御答弁をいただきながら、今それが進まないのは何が課題なのか、当局がどう認識しているのか。
デジタルに向けたのでもそうなんですが、法令等に基づく申請の多くは、申請書のダウンロード機能にとどまるが、手続によっては電子申請に適さないものがあることから調査整理が必要であるだとか、いろいろなことが書いてありますよね。庁内の電子申請の利用推進を図ると書いているんですが、申請書は今、何枚、何種類あって、どのぐらい進んでいるのか、そういう進捗を委員からの質問に対してなるべく答えていただけますかね。
そうすることによって、目指すべきものと現状が整理できる。そうすると課題がそこに明確に出てきますので、今、18、19ページでも幾つか書いてあるんですが、現状をみんなが認識する。その中で、この課題は大き過ぎて、とても10年、20年先の話だなというのと、当面やらなければならないものの課題の整理ができると思うんですよ。そんなやりとりをなるべく心がけてください。
ほかの委員から御意見いただきたいと思いますので。課題をなるべく整理していきたいと思います。袋井市でＩＣＴを活用する課題は何なのか。そういうところで御意見、御発言をいただきたいと思います。
今答えられる。無理。さっきの行政事務のデジタル化だとか、公共交通のＩＣＴの件。
小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
165: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 じゃ、協働交通の部分について御説明をさせていただきたいと思いますが、計画におきましては、本年度から向こう３年間を実証期間といたしまして、その後、水平展開を図りたいと考えているというところでございます。
現状は、とりあえずシステムは今、人の手でやっていたことを機械化するというところまでのシステム化はできたんですが、利用する側が例えばスマートフォンを使って申請したりとか、そういうことができないゆえに、全体をカバーするためのシステムがうまく機能しないというところが大きな課題になっています。
そこがやはり市民側にうまく受け入れられていくようになりますと、今やっている事務はほぼほぼ効率化されて、負担なく進められるというようになるんですけれども、結局は聞き取ってデータを入力してという作業がどうしても発生してしまうゆえに、紙とデジタルの違いが大きくまだ出ていないということの意見がございます。ですので、このあたりをいかに利用者側にもＩＣＴを使っていただけるように普及していくかということと、あとは、受け取る側がいかにシステム効率化していくかということが課題となっております。
ですが、三川地区の例をとりますと、システム開発において、紙ではありますけれども業務フローがきちっと分けられていたというのは、ＩＣＴ化に向けては大きなポイントでございました。業務フローにもないような中で行われている作業というのは、結構、市役所の中でも見受けられるんですね。やはり口伝えにやってきたとか、そういう部分。それが、業務課がある程度、フローまでは示していないんですが、きちきちとパートパートで分けられていたことがシステム化には好都合だったという点があります。
ですので、そのシステムを他地域にお示しすれば、まだ全然手のついていない地域も、大体こんな流れになるんだなというイメージが湧くと思いますので、そういったイメージづくりの点からも活用はできると思いますので、先ほど申し上げたような形で次のステップにつなげていけるような取り組みとして、担当課と連携しながら進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
166:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
167: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 大庭委員長からの御質問の中で、電子申請の話題がありましたので……。
168:
◯大庭委員長 行政事務全般としてね。今の進捗がどのぐらいかということで、行政事務の延長線上にＲＰＡが待っているわけですよね。今、進捗がどのぐらいかというのを御答弁いただきたいと思います。
169: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 まず、業務の効率化の部分、ＲＰＡにつきましては、ただいま子供の子育て、保育所等の入園についての入所の選別関係の部分のＲＰＡの活用ということで、現況を進めているという状況がございまして、今、ＲＰＡ自体のシステムの講習会を明日実施するというような形になっておりますので、進捗としましては、既にもう来年度の当初の部分の入所については少し間に合わないという状況がありますので、その次の年度の入所、要するに来年の夏の終わりか秋ごろに申し込みがあると思いますけれども、そのときに本格稼働ができるような形ということで準備を進めているという状況でございます。
ＲＰＡについては以上でございます。
170:
◯大庭委員長 行政処理のデジタル化ということで、今言った電子申請の件もあったり、いろいろしているのは、木下委員からの指摘で、デジタル化、どれだけ進めるだねということに対しての今の全体の進捗状況がどのぐらいかというのは答弁できるか。
171: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 電子申請につきましては、ただいま20のサービスがございまして、これにつきましては、家具の固定の申請であるとか、水道の給閉栓であるとか、こういったものの申請が電子申請でできるような形と。あと、児童手当の申請について、ここについて14のサービスがあるんですけれども、こういったものについての手続の電子申請化が可能となっているという状況がございまして、平成30年度の実績としましては、約1,050件について電子申請が行われたということが確認されておる状況があります。
これについて、最終的な資料を若干検討してまいりますと、件数的に多いのは、やはり水道の開閉栓の部分が非常に申請の数値が多いという状況があります。これについては、お客様が引っ越しに見えて市民課で手続をするときに、水道の給閉栓については電子申請でできますよということをお伝えしたりとか、ホームページを見た人についてはそれを御利用するという状況がございますけれども、それ以外の部分についてはなかなか利用率が伸びないという状況がございます。こちらにつきましては、私どもの宣伝がまだ行き届いていないという状況でございますので、この部分についてはさらに知っていただくような形で宣伝をしていきたいということで考えております。
172:
◯大庭委員長 あくまでも切り口で議論をしていますので、いろいろなことを質問していただきたいと思います。だんだん浅いところから深く掘っていくというイメージでお願いしたいと思います。
岡本委員。
173: ◯岡本委員 19ページのＩＣＴ・データ利活用に関する課題のところで、産学官連携というところを見ますと、ここに企業等ＩＣＴ事業機会創出とか、民間５Ｇ基地局早期整備促進であるとか、その下の人材育成のところでＩＴ企業との連携協定推進という項目がありまして、今後の市のＩＣＴの施策を考えていくときに、市の業務そのものについての導入については事業が自己完結するわけですけれども、民間の事業に対して何らかの補助をしていくという局面であれば、予算の出どころの根拠というのを組み立てていかないといけないと思いますけれども、今後のＩＣＴの取り組みについて、市の業務そのものについて導入していくケースと、それから民間の活用に対して支援をしていくケースと、どのように区分けをしていくのかについてお伺いをしたいと思います。
174:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
175: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 では、岡本委員の御質問についてお答えを申し上げます。
今回の第３次袋井市ＩＣＴ推進計画におきましては、産学官民が連携した取り組みということを前提とさせていただいております。それでもってこのまちの政策や施策における課題をいかに解決していくかという観点から計画を策定したところでございます。
ですので、そこの部分が、市のシステムについて、民間のシステムについてという区分けではなくて、双方に重なり合いながら進めていけるような伸び代の部分というのは互いに持っていると思いますので、そこをいかにマッチングさせていくかというところに重きを置いていきたいと考えているところでございます。
ですので、民間の事業者に対して補助をして、ＩＣＴ化を推進していくというような新産業の創造であるとか、そういった部分での考え方は産業振興のほうではあるかと思いますが、ここでは、民間事業者に対して、その技術を生かせるフィールドを袋井市として提供していくといったようなことでも連携が図れないかということであります。民間事業者へのヒアリングなども昨年する機会がございましたので、そういった場所では、やはり持てる技術を活用する場がない。なので、フィールドを提供してほしいというような意見が結構多くの企業様から出たところであります。
ですので、袋井市としては、自分たちの抱えている政策課題と、その技術とのマッチングを見きわめた上で、そういったものの誘致にも努めていきたいと考えているところでございます。
176:
◯大庭委員長 ほかにいかがでしょうか。
森杉委員。
177: ◯森杉副委員長 先ほどの普及啓発の件なんですけれども、なかなか市民の皆さんに浸透していないということで力を入れていきたいということでしたけれども、本当に市民の皆さんに知っていただくには、しつこいぐらいに発信していかなくてはいけないと思うんですけれども、その普及啓発の方法をこれからどういうように取り組まれていくか、具体的なものがあるのかどうか、お願いいたします。
178:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
179: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 森杉委員の御質問にお答え申し上げます。
まだまだ十分な取り組みとは至らないところが現状ではございますけれども、昨年も民間のそういったＩＴ関連の企業様であるとか、あと市民でもＩＣＴに詳しいような方々に御参加をいただいて、アイデアソンということで市の施策課題を挙げて、それについてＩＣＴで解決できる方法はないかというような取り組みをさせていただいたところでございます。ですので、そういった機会はテーマを決めて実施できることでありますので、ことしも予定をしてまいりたいと存じます。
それから、我々職員も定期的なＩＣＴの利活用に対する勉強会などを行っていますけれども、民間の皆様にも御参加をいただいて、そういった知識を深めていただけるような講演会やセミナーみたいなものも、やはり企画をしていきたいと考えているところでございます。年内にもそういったことが実施できるかと思いますので、また委員の皆様にもぜひ御協力をいただければと思います。
将来的にはやはり、地元には静岡理工科大学であるとかＩＴ関連の企業様もございますので、そういったところの力もかりながら、市民の皆さんがまず、ＩＣＴって便利だねと感じていただけるような、そんなところへ持っていくために、とにかくわかりやすくＩＣＴの知識の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
180:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
181: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 ただいまの質問に補足をさせていただければと思います。
普及啓発についての方法として、従来はホームページとか、あと広報ふくろいとかというような状況がございましたけれども、ここ数年において、メディア、ＳＮＳ等の利用が非常に活発になってきておるという状況がございます。
こちらが総務省から出ている資料なんですけれども、よく情報通信白書ということで今までいっていたと思いますけれども、これ、一番新しいのでいきますと、平成30年度の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書というものが、令和元年の９月に出ております。これをごらんいただきますと、どういった方がどういった形でもって情報を捉えているか、例えばテレビであるとかインターネット、新聞、そういったもの全ての情報メディアを含めた形において、何が伸びているかというのが白書として出されておりますので、これをごらんいただきますと非常にわかりやすいと。
この中におきまして、やはりソーシャルメディア、ＳＮＳの利用が非常に伸びているという状況がございますので、まず、これを活用できる方については、ＳＮＳを活用した広報活動を進めていかなければいけないなと。
また、どうしてもアナログという状況の皆様については、従来の広報ふくろいとかそういったもの、それに加えて、チラシとかそういったものを使うことによって、また、場合によってはコミュニティセンターとかも利用するような形で、普及啓発のほうを考えていきたいなということで考えております。よろしくお願いします。
182:
◯大庭委員長 森杉委員。
183: ◯森杉副委員長 ありがとうございます。
ＳＮＳというのが本当に今すごく普及していて、皆さん利用されているんですけれども、その中で、やはり袋井市でこういうようにＩＣＴが進んでいくとこれだけ便利になるという、今、こういうことをやっていてこんなに便利になっているんですよということを具体的に発信していくには、映像とかイラストとかそういうのがすごく重要になるんですけれども、じゃ、ＳＮＳでどこまでそれができるのかなというのも感じるんですけれども、何か市民の皆さんがその気になるような、本当に、今企画しているアイデアソンとかそういうのはやはり一部の方になってしまうので、やはり一番目指しているのは、高齢者の方にすごく利用していただきたいというお話がありましたけれども、そういう方たちにどのように浸透させていくのか、多分ＳＮＳも利用されていないような方たちにどのように浸透していくのかということも考えていただけたらと思うんですけれども。
184:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
185: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 森杉委員がおっしゃるとおりで、私の説明の最後のところにも少しつけ足しをいたしました。そこのところが非常に重要な部分かと思います。
小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹のほうで資料を説明したときに話題にも上りましたけれども、やはりその部分をうまく解決できればという状況がありますので、それについては具体的な方策というのはまだ明らかになっておりませんけれども、努力していきたいなということで考えております。
186:
◯大庭委員長 ほかに。
木下委員。
187:
◯木下委員 今、お話を聞いていて気がついたところなんですけれども、19ページの課題なんですけれども、普及啓発のところに、これ、産学官の連携というのを入れていないんですけれども、やはりもちろん、今森杉委員のほうからの指摘で、わかりやすいとか取っつきやすいという、別に市の職員の中のセンスが悪いとは言わないですけど、やはり若い方たちとか、あるいは産業部門のところはプロがいたり、若い方たちに普及啓発するのには、やはり産学官の連携ということが必要ではないのかなと思うんですよね。
推進体制の中でも、産学官連携で調査研究の中に民間５Ｇ基地局早期整備促進とかというのも書かれていますので、やはり民間の力、あるいは学生たちの力、こういうところはやはり普及啓発にも活用していかないと、それこそ自分たちだけで非常に苦しんでしまって、なかなか普及できないじゃないかという、それよりもそういう必要なところに産学官を入れるべきじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
188:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
189: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
木下委員おっしゃるとおりでありまして、市役所だけでやれることではありません。とにかくこの第３次袋井市ＩＣＴ推進計画をベースに産学官の連携という部分もございますので、こういった普及啓発の場面でも民間からのそういったお知恵も拝借しながら、あの手この手で普及に努めてまいりたいと考えるところでございます。よろしくお願いいたします。
190:
◯大庭委員長 木下委員。
191:
◯木下委員 じゃ、この第３次袋井市ＩＣＴ推進計画の中で、この中で、やはりその辺を加えていっていただくような方向でできるかなと思いますけど、いかがでしょうか。
192:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
193: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 今、いただいた要点をもとに、このあたりも整理いたしまして、どのような形でかかわっていけるかというあたりも詰めてまいります。よろしくお願いいたします。
194:
◯大庭委員長 ほかに。
余りにも多過ぎて、範囲が広過ぎて、絞り込みながらやっていきますか。
通信手段のローカル５Ｇなんかで、ＩＣＴ教育、自動運転、ドローン実用化研究、働き方改革なんていうのがありますけれども、ここら辺のところで、お気づき、質問、何かありますでしょうかね。もしくはその下のＬＰＷＡ、農業の関係、この間、大雨で、水位センサーが近所の人が音が出るのがやかましいから消しておいてくれだとかと言って消している話だとか、いろいろあるみたいですけれども。
ここら辺の通信手段の関係で、もしお気づきの点があったら。18ページ。
近藤委員。
195: ◯近藤委員 目が合ってしまいましたので、大庭委員長、済みません。
確かに、課題に具体的なものが書かれているんですけど、私は、先ほど森杉委員のほうからもお話がありましたように、こういうことをいかに市民の人たちに承知していただけるか、これ、16ページにも出ておりますが、実は2040年のバックキャスティング、私、一般質問をさせていただきましたが、こんな時代になっちゃうんだよというのを驚きで稲継教授のお話を伺ったわけですね。ここにもう既に、2045年、2050年、また加わっているわけですね。
こういう変化を見るときに、これ、えっというのが大体皆さん見れば思うところで、できればこういう情報を早目に確実に提供していただきたいんですね。これ、自治会連合会長会議もあるでしょうし、それから自治会の会合もあるでしょうし、いろいろなところで、いや、日本の社会はこれからこのように変化していくんだよということを情報として提供する義務が、やはり行政にも我々にもあると思うんですね。
ここら辺のところをまずしっかり押さえた上で、具体的な課題の取り組みの個々のものに当たっていくという、その辺のところは少し疑問に感じるんですが、いかがでしょうか。
196:
◯大庭委員長 小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹。
197: ◯小柳津ＩＣＴ街づくり課主幹 近藤委員の御質問にお答え申し上げます。
近藤委員の御発言のとおりでございまして、やはりここの部分を押さえないことには、なかなかこのまちのＩＣＴ化は進まないと考えております。御意見いただいたような形で、いかに市民の方にわかりやすく、こうした状況をお伝えできるかということについてはぜひ検討してまいります。できるところから手をつけてまいりたいと考えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
198:
◯大庭委員長 近藤委員。
199: ◯近藤委員 ぜひお願いをしたいと思います。
17ページに、これ、2000年代に習った云々と書いてありますが、一生懸命若い人たちがお年寄りを支えているわけですね。その右に行きますと、10年たつとロボットが支えていると、その横で若い人たちがロボットと一緒に共有し合うと、そういう仕事をしていると。それが右側へ行きますと、2045年、もうシンギュラリティーなんていうのは初めての言葉ですよね。皆さん、シンギュラリティーという訳、わかりますか。こういう時代に入ってきてしまう。これを見ると、人もロボットも、みんな仲よく手をつないで、こういう共存共栄の社会になっていると。
私は、このシンギュラリティー、わからなかったものですから、少し辞書を引いたんですね。そうしましたら、「単一性」、「異常」、「風変わり」、「特性」、「特徴」。シンギュラリティーの意味ですね。これ、ここに当てはめたらどれになるんですか。シンギュラリティーが来て、これがやってくるというんですね。これ、何ですか。「単一性」ですか、「異常」ですか、「風変わり」ですか、「特性」ですか、特徴ですか。こういうところをやはり我々理解ができるような言葉、少し注釈を。
これ、確かに出題、出典がデジタルネイチャーグループですけれども、少し行政のほうで補足をするような言葉尻を捉えた形のものが欲しいなと。この辺のところは、我々議会、議員の者も勉強しますけれども、市民の人たちはもっとわからないと思うんですね。そこら辺のところの乖離がないように、これからも努力をしていく必要があるのではないかと。
要するに言いたいのは、もう2040年じゃなくて、2045年、2050年までのそこからのバックキャスティングをする中で、我々は今どうあるべきか、市の方向性を、計画を立てるのにそこまでをにらんでの内容であるということで、いかに市の人たちに知らしめるか、これが大事かと思います。いかがでしょうか。
200:
◯大庭委員長 杉山ＩＣＴ街づくり課長。
201: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 近藤委員から、シンギュラリティーのお話をいただきました。
シンギュラリティー、なかなかそれを直訳すると、どこかに行ってしまうような状況であるんですけど、私のイメージとしては、今までにない状況というようなところで捉えております。
202: ◯近藤委員 「異常」ということですか。
203: ◯杉山ＩＣＴ街づくり課長 「異常」に近いですね。今までにない、もう全然変わってしまっているような状況を捉えているのではないかなと思います。
ただ、ここで必要なのは、シンギュラリティーという言葉のイメージ的なものを一緒に思い描いていただくということが非常に大事かなと思います。言葉だけが走っていってしまうと、どうしても何か変な感じでありますけれども、そうではなくて、もう世の中自体が変わってしまって、今までの生活がぐるっと変わってしまう、そういうようなイメージが2045年には来るのではないかというところでもって私も捉えておりますので、そういったことで言葉だけに走らずにイメージを膨らめてということをお願いできればと思います。よろしくお願いします。
204:
◯大庭委員長 近藤委員。
205: ◯近藤委員 ぜひそれを市民の人たちにわかるように、情報提供するということをお願いしたいと思います。
206:
◯大庭委員長 田中委員。
207: ◯田中委員 途中、中座をいたしまして失礼しました。
今の近藤委員のを別に否定するわけじゃないんですけれども、実はバックキャスティングが大きくさっきの最初のほうのページに、大きいもので出ていたものですから、物すごく重要なんだなということを思うわけですけれども、ただ、そこで大切なことは、2040年、2045年と今出ましたけど、そこを捉えてそれから戻るということですね、バックキャスティングは。
そうすると、その捉え方がもし間違っていたら、こっちは大変なことになるわけですよね。だからそこのところが2040年、2045年、今シンギュラリティーとかという、全く曖昧模糊としたような世の中があって、それをじゃ、どう捉えて第３次袋井市ＩＣＴ推進計画をつくっていたのか。
私は、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画はフォアキャスティングで、今の現状の上に立って2040年を考えていてつくっているのかなと思っていますけれども、バックキャスティングでつくっているのかどうかというのは、それ一つお聞きしたいということと、バックキャスティングでつくっているんだったら、そこを本当にいろいろの面で綿密に、将来2040年はこういう世の中になるんだということを否定しないと、合理性をきっちり持っていないと、こっちに出発するときは変な方向に行ってしまうわけですので、そこのところのあれがどうなっているのかなと。バックキャスティングの考え方は必要なんだけれども、果たしてそういうことをきっちりしたほうが……。
208:
◯大庭委員長 会議の途中ですが、あらかじめ延長させていただきます。
209: ◯田中委員 ということを非常に心配するわけですけれども、そこら辺、決して否定しているわけでもなくて大事なことなんですけれども、どう捉えるのかというのを、こう捉えていますというのを少し教えていただきたいと。
210:
◯大庭委員長 バックキャスティングの2040年は出どころが総務省なもので、この際、山本理事のほうで少しイメージする、2040年総務省が言っている、自治体の構想のところで、もしお感じになっている感想も含めてありましたら、少し山本理事からひとつ。
山本理事。急に振って済みません。
211: ◯山本理事 １点目なんですけれども、シンギュラリティーについてなんですが、ちょうど今回、教育部のほうから出していただいた教育情報化推進計画の資料編の中にございまして、具体的には資料編の11枚目のスライドでございます。レイ・カーツワイルという発明家が、シンギュラリティーに関しては初めに世の中に出て言った言葉でございまして、シンギュラリティーそのものの英単語の意味からの中で言うと、特異点とか異常点というようなところで、どちらかというと理系よりの用語から来ております。
ＡＩを全て集めて、ＡＩというか電子計算機を全て集めて計算させたときに、人間の脳の計算速度を超えるというところが2045年に来るのではないかというところで、シンギュラリティーに関してはそれから派生して、今、バズワードというか、みんながふだんでも使う言葉のときには、機械が人間を超えるときというようなところで一般的には使っておるところでございます。
続きまして、2040年なんですけれども、もともとは2040年の自治体構想、2040研究会で、一つの時点で置いたターニングポイントでございまして、皆様御存じのとおり、自治体行政を経営する際に、場合によっては半分の職員で自治体の行政というものを支えなければならないというところから逆算、人口も当然減少して少子高齢化がさらに進展するというところといった社会の動向というか、社会の人口動態を含めた社会全体の様相を、2040年を一つの描くべき未来として、そこからバックキャスティングして、どのように今から自治体の行政は準備を進めていくかという、ＩＣＴに限らず全般的なお話でございます。
第３次袋井市ＩＣＴ推進計画につきましては、当面の５年間で、策定したタイミングでの、例えば20年後程度を想定したところでございまして、やはり難しいものは、今回の特別委員会の議論は難しい根本にあるものは、やはり技術が予見できない部分が多分にあると、例えば2040年の未来像を、今はお見せできないんですけど、総務省のほうで５Ｇのプロモーションビデオというものがありまして、これ、物すごくよくできているビデオ、動画なんですけれども、例えばこういったモニターがない世界ですか、シーテックでも一部展示があったかと思うんですけれども、空中に３Ｄで映像が浮かぶ。あとは例えば大河原企画財政部長からもお話があった、何も持たなくても買い物ができる、虹彩認証ですとかそういったものを利用すれば、技術的には今も可能でございます。
そういった技術がどの程度、例えば袋井市に実装されるか、どこまでやるべきか。あとどの程度の方に知ってもらうべきかといったところは、まさしくきょうの特別委員会の限りにおいてはなかなか結論は整理しづらいと思うんですが、そういった点について、委員の皆様と当局側と、徐々に課題感というか論点が、予算措置ですとかそういったことの観点から言うとなかなかまだ詰まってこないところなんですが、共通の議論すべき土台ですとか項目というものは、非常に今、固まってきておろうかと考えております。
2040年、何があるかとなると、正直に申し上げて技術的な観点で言うと、私自身も、恥ずかしながら全然予想はつきません。なぜならば、2000年のときに、2019年は予想は全然つかなくて、スマートフォンもなければ、ＡＤＳＬでしたね、2000年ぐらいは。
なので、やはりそこは技術に関してはバックキャスティングがなかなか難しいというのが恐らく御答弁になろうかと。大きな社会動態については、ある程度は予想が可能であると。なのでそういった2040年の袋井市のあり方は大体わかるけれども、その中で技術をどう入れていくか。インプリメンテーションとしてどうしていくかというところについては、当面のところの数年間というか、５年間を見て考えるのしか、やれることは残念ながらないのではないかと考えております。
212:
◯大庭委員長 田中委員、ということですが。
田中委員。
213: ◯田中委員 わかりました。
ただ、やはり袋井市が、国としてこんな世の中になるよというのは、ある程度国で想定しているということで、その中で袋井市の強み、弱みがあったり、袋井市の特徴をつかんだ中で、それをどういう、袋井市の2040年をつかむかというのは非常に難しいということで、しかも技術は全く見えないという中でつかんでいくというのは非常に難しいもので、やはりそこのところ、難しいけれどもどうやってやっていくのかというのがやはり大前提となって、そこが第一歩かなと思ったものですから、少し質問させてもらったわけですけれども、なかなか難しいということでしょうけれども。
214:
◯大庭委員長 第１フェーズがおおむね終わって、今、課題整理ということで入っています。
これを来年の６月近くまで、第２フェーズで課題を一つずつ深掘りしていって整理をして調査をするというのが、我々のミッションです。
ついてはきょうは、本当に教育も含めた第３次袋井市ＩＣＴ推進計画、今、いみじくも山本理事から話がありましたように、2023年までの５年間の政策別の方向性が出ています。
ついては、まだもう一、二回、こういうような議論をさせていただきますが、2040年、生きているかどうかわからん人たちが議論してもしようがないと思いますが、とにかく来年の予算が近づいています。
きょうの資料の21ページごらんいただきたいと思うんですが、具体的な行政事務事業だとか、いろいろな課題対応システムというのがありますが、来年度に向けて、教育でもそうですし、市長部局、教育長部局ともに、今、大体こんなことをやろうとしているよと、10年、20年先のことは別にして、この第３次袋井市ＩＣＴ推進計画にのっとって、来年度予算にはこういう頭出しを継続してする、あるいは新たにしたいと思っているようなものがありましたら、この際、どなたかで結構なものですから少し御発言いただいて、我々その認識を持って、きょうの特別委員会はこのテーマについては閉じたいと思いますが、どなたか済みませんが、来年度予算ということで。
伊藤教育部長。
215:
◯伊藤教育部長 それでは、私から、先ほど杉山ＩＣＴ街づくり課長のほうからも少し話がありました、ＲＰＡ、ロボティックス・プロセス・オートメーションの中の、保育所への希望の手続ですね。それもう、かなり得点化して、それでいつも決めているので、システマチックにはできているんです。ただそれを今、紙ベースで書いてもらって、職員がそれを全部エクセルに打ち込みして、間違って打ち込んでいないか見てというところで、物すごい時間外があったりということがございます。
こういったものを、例えばさいたま市とか仙台市なんかは、ＲＰＡ、要するに様式のときからＯＣＲで読み取って、エクセルとかに変換できる。そういったことで物すごい時間の短縮をやっているということですので、先ほど杉山ＩＣＴ街づくり課長からあったように、来年の夏から使い始める、市民の方に書いてもらう様式、そこのところから手直しをして、来年ぜひ少しでも働き方改革、行政事務のシステム化ということで、保育の申し込みの関係については、このＲＰＡ、少しぐっと進めていきたいと考えているところでございます。
216:
◯大庭委員長 教育委員会のほうでは、今、ＲＰＡのお話が出ましたけど、市長部局で来年度、こんなことをまたＡＩチャットボットのさらに進化だとか、いろいろなのを準備されている、考えているところがあると思います。先ほどの公共交通もそうですが。
予算に新たに頭出しする、継続してやるようなものが今頭に浮かんでいるようだったらお話しいただき、きょうは少し無理だったら次回、次回といっても12月になっちゃうね。本当に皆さんの日程がとれなくて、開催もできないんですよ。なので、少しきょう、その頭出しだけ聞かせてもらいたいところなんですが、いかがですかね。何かありますかね。教育委員会は、そういうことだったですが。
大河原企画財政部長のほうで、何か腹に置いているものは。
大河原企画財政部長。
217:
◯大河原企画財政部長 来年度というお話でございました。
今年度から来年度にかけてという言い方のほうがいいのかもしれません。やはりＩＣＴの活用を図る上では、どうしても一気呵成にできるものと、それから、ある程度検証してから展開していくという部分があります。
ですので、例えばの例で言えば、地域の見守り、子供たちの見守りとか、高齢者の見守りといったようなことなんかもそうでしょうし、あるいはホームページ等、ＡＩチャットボットの活用とか、そういったものもそうでございます。それをいかに実装していくかという段階に来年度は入ってまいります。それから、やはり水田の効率的な、ＩＣＴを使った合理的な経営とか、当然教育分野、これは重点的にやっていく必要があるのではないかなと。
要するに、何が大事かというと、ＲＰＡなんかを思い浮かんでもらえるといいと思うんですが、業務、事務も含めて、どういうプロセスでその仕事が成り立っているかというところが大事なポイントになるんですね。
そこで、ＩＣＴの場合は効率化とか、費用対効果とかというのが、査定をする段階で重要となってきますので、そのときに、人手がたくさんかかっている。ボリュームが、量が多いとか、申請書を電子化したりとかというのもそうですよね。窓口で対応するよりもパソコンでやりとりしたほうがもう対面でやらなくていいし、人手がかからないという見方で、我々としては、各課から上がってくる事業提案なんかも踏まえて、そこで少し整理をさせていただきたいなと思いますので、今の段階で、これをというまだ整理ができていませんので、これは次回以降ということでさせていただきたいと思います。
218:
◯大庭委員長 次回、12月12日なものですから、そのころにはかなりの査定も入り始めているんじゃないかなと思います。
皆さん、それぞれまだまだ御意見をいただきたい、また御発言されたい内容があろうかと思いますけれども、前段申し上げましたように、質問状のようなものを委員皆様にはお届けしますので、また聞きたいことありましたら、提出していただきたいと思います。
以上をもちまして、アのＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理について、次回もまだやるということだけをお話し申し上げまして、きょうは閉じたいと思います。
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イ 全議員を対象とした研修会の開催について（当局職員も参加を呼びかけ
る）
１月７日（火）10時00分～
講師：早稲田大学 政治経済学術院 稲継裕昭教授
219:
◯大庭委員長 次に、もう定刻を過ぎておりますけれども、２の全議員を対象とした研修会の開催について、これ、当局職員も参加を呼びかける予定でありますが、この案件について、事務局よりお願いします。
小鷹参事。
220: ◯小鷹議会事務局参事 （省略）
221:
◯大庭委員長 今、小鷹参事のほうから話がありましたように、戸塚議長から私たちのミッションの中で、この調査研究、加えて、全議員、あるいは職員を対象に研修会をＩＣＴについて進めてほしいといただいています。
つきましては、シーテックに勉強に行ったものその延長線上の一つなんですが、稲継先生のお話、既に聴講された皆さんもいらっしゃいますが、比較的わかりやすくてインパクトがあるということで、事務局、私どもで今準備させていただいておりますが、これ、決定させていただいてよろしいでしょうか。もう俺は聞いたからいいよと言う方もいるかもしれません。どうでしょうか。よろしいでしょうか、決定して。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
222:
◯大庭委員長 委員皆さんの御決定をいただいたということで、これは進めさせていただきます。大河原企画財政部長、伊藤教育部長、また山本教育監もいらっしゃる中、山本理事もいらっしゃる中でありますけれども、年明け早々、新しい企画で大変恐縮ですが、時代が新しく、令和２年の幕あけの、またインパクトのある話を聞かせていただくということで、この特別委員会主催として準備をさせていただきますので、御承知おき、また多くの聴講していただきますように、幹部皆様に御連絡いただきたいと思います。
じゃ、ということで決定をいたしました。
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その他
ア 今後の特別委員会の開催について
第６回…12月12日（木）９時00分～
第７回…２月18日（火）13時30分～
イ 行政視察について
１月28日（火）～29日（水）
223:
◯大庭委員長 以上で、協議事項を閉じさせていただきますが、最後に、その他について、事務局よりお願いしたいと思います。
小鷹参事。
224: ◯小鷹議会事務局参事 （省略）
225:
◯大庭委員長 その他案件で何か御質疑ありましたら、また、ただいまのこと以外にも、その他、何か質問等ありましたらお話しいただきたいと思いますが。よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こんな日程で組ませていただきます。
なかなかとりたいですが、毎月１回のペースがやはり無理で、こんな状況になりますので、皆様にはよろしくお願いしたいと思っております。
以上をもちまして、第５回ＩＣＴ活用特別委員会を閉会とさせていただきます。
（午後５時18分 閉会）
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