袋井市議会 > 2019-09-26 >
令和元年全員協議会 本文 開催日:2019-09-26

ツイート シェア
  1. 袋井市議会 2019-09-26
    令和元年全員協議会 本文 開催日:2019-09-26


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-24
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                (午前10時56分 開会)      開   会 ◯戸塚議長 それでは、本会議に引き続きまして、ただいまから全員協議会を開会いたします。  本日の全員協議会は、報告事項が6件ございますのでよろしくお願いいたします。  初めに、原田市長から御挨拶をいただきたいと思います。  原田市長。 2 ◯原田市長 ただいまは、私どもが提出をさせていただきました各議案につきまして、御可決、御認定を賜りまことにありがとうございました。  いろいろな御意見がおありになったでしょうけれども、今後も執行につきまして、今年度予算の執行等につきまして、十分意を配してやってまいりたいと存じます。  きょうは、ラグビーのユニフォームを着ていただきまして、この後、議会の事務局長がおっしゃってくださるでしょうけれども、写真撮影もあるようでございますし、それから、あしたのアイルランド戦の前に、ザ・ハウス愛野で、僕はあしたの夜、アイルランド大使館のほうでレセプションパーティーがありますが、あわせてあさって試合当日にザ・ハウス愛野でアイルランド大使館主催のレセプションがあって、議会のほうからも議長副議長に御都合をつけていただいて御出席をしていただくつもりでございますので、御両人もきっと、あさっての試合の前のときですから、いろいろな挨拶をされると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。  本日、この全員協議会には6件の報告をさせていただいております。  まず、1件目に、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況についてでございます。  本件は、平成26年3月に策定いたしました、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013につきまして、平成30年度末の進捗状況を御報告するとともに、各施策を見直すことにより、今後の体制とか、あるいは対策を、より強化すべき新たな事業、あるいは取り組み項目、目標値等の修正もいたしてございますので、この面につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。  2件目でございますけれども、袋井市財政の見通しで、令和2年度から令和11年度についてでございます。  本件は、一般会計における一般財源ベースでの財政収支を初め、基金残高、あるいは地方債残高などが今後どのように推移していくのかを、一定の条件を想定しまして、10年間でございますので、やはり上限を想定して推計をしたものでございます。  中長期的な視点で、財政の健全性を保ちつつ、計画的な行財政運営を進めるための基礎資料として活用するものであり、その内容を御報告いたすものでございます。  もちろん、令和2年度のこの計画の内容というのは、来年度予算の総枠を想定した上での、総じての内容になっているという、個別はまた少し予算の編成をしながら組んでいきますが、大きな枠とかそういうものは、来年の予算に符合していくと考えております。  それから、3件目の、袋井市上水道事業中期経営計画の中間報告でございます。  本件は、水の安定供給を維持し、事業経営の健全化に取り組むために、平成28年3月に策定いたしました袋井市上水道事業中期経営計画につきまして、平成28年度から平成30年度までの決算に基づきまして、これまでの財政収支状況、あるいは主要施策の実績、それから経営の強化に向けた今後の取り組み等につきまして、御報告をさせていただくものでございます。  4件目は、袋井市公共下水道事業中期経営計画の中間報告でございます。  本件は、下水道事業の経営の健全化に取り組むため、平成28年3月に策定をいたしました袋井市公共下水道事業中期経営計画につきまして、平成28年度から平成30年度までの決算に基づいて中間報告をさせていただくとともに、下水道事業計画等の見直しを行ったことに伴いまして、本計画の投資計画に変更が生じましたことから、平成30年度以降の事業費及び計画値等の見直しを行いましたので、その御報告をさせていただきます。
     次に、5件目の、第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。  本事業は、現在の計画の最終年度が実は今年度になっております。本年度内に、そうしますと、例年、令和2年度以降の5年間を計画期間とする第2期の袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めるとしております。つきましては、次期計画の策定方針や策定体制、今後のスケジュール等を御報告申し上げますとともに、次期計画に反映するために実施いたしましたニーズ調査の分析結果をあわせて御報告いたすものでございます。  待機児童の問題、それから放課後児童クラブの問題等、やはり子供の子育て支援の計画というのは、相当毎年度毎年度、需要・供給の関係がミスマッチと申しますか、需要が非常に多くなっている状況で、それも予期せぬほど毎年毎年それがふえていくという状況にございます。  行政の計画ですから、予期せぬほどという言葉を使うのは余りふさわしくないかもしれませんが、私どもの期待を上回るニーズが発生してきているという状況でございます。  次に、6件目の、放課後児童クラブ保護者負担金の見直しについてでございます。  この件につきましては、放課後児童クラブの保護者負担金が、平成17年度からその額を据え置いてまいりましたが、国の費用負担に対する考え方を踏まえまして、放課後児童クラブにおける保護者負担金につきまして見直しを行うものでございます。  つきましては、保護者負担金の案とか、あるいは軽減制度等の実施内容及び今後のスケジュールにつきまして、報告をさせていただきたいと存じます。  詳細につきましては、この後それぞれ担当部局から説明をさせていただきたいと存じます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。 3 ◯戸塚議長 どうもありがとうございました。  それでは、報告事項に入ります。  ────────────────────────────────────────      報告事項         ア 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況について 4 ◯戸塚議長 初めに、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況についてを議題といたします。  当局に報告を求めます。  藤原危機管理課長。 5 ◯藤原危機管理課長 (省略) 6 ◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。  これから質疑に入りますけれども、議員の皆様にお願いがございます。  当局の答弁の内容と、正確を期するというか、図るために、1回の質問につき2項目までとさせていただいて、3項目、4項目ある方は、終わっていただいた後、再度挙手していただいて質問していただくというような形でお願いしたいなと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いをいたします。  13番 岡本議員。 7 ◯岡本議員 資料の4ページですけれども、各施策における全体的な評価ということで、施策1の津波被害への対策という中で、11番目の事業で静岡モデルの推進でBの評価でありますけれども、先ほど説明の中で、県との協定締結が4.24キロメートルから5.35キロメートルに変更されたということで、進展があったかと思います。  それで2点の質問ですけれども、1点は、中新田側で現地を見たところ、塩害を主な要因とする松枯れによって、現地は松の伐採が進みましたけれども、あれで、掛川市境まで従来手法によって防潮堤の延長が可能になったかどうかということですね。  それから、もう一点は、湊側の残る区間ですけれども、湊側は保安林が従来の形で残っているわけですけれども、迂回工事等、工事方法にその後進展があったかどうか。  この2点についてお伺いします。 8 ◯戸塚議長 前田技監。 9 ◯前田技監 それでは、1点目の質問なんですが、中新田の工区で松枯れが進んで従来どおりの整備ができるのかという御質問なんですが、それにつきましては、覚書の変更をしておりまして、従来の区間よりさらに東側に約300メートルぐらい覚書を延伸していますので、その分につきましては、枯損区間ということで、従前どおりの整備ができるようになっております。  あと、湊側につきましては、特に迂回をせず、従前どおりの法線といいますか、位置で整備するように、今、進めております。 10 ◯戸塚議長 13番 岡本議員。 11 ◯岡本議員 そうしますと、1点目の中新田側は覚書の変更で300メートルの延伸があったということですけれども、掛川市の市境までは、従来手法の工事で延伸がまだ届かないという認識でよろしいでしょうか。  それから、湊は従来どおりの方法でやっていくということですけれども、そうすると、全く現行の保安林が正常である限り、工事には手がつけられないということになるのでしょうか。 12 ◯戸塚議長 前田技監。 13 ◯前田技監 中新田側ですけれども、覚書の延伸が約300メートルで、それよりもさらに市境まで200メートル弱残っておりますので、その部分はまだ健全ということで、現在、健全な松の区間ということになります。  湊側ですが、私の説明が悪かったかもしれないんですが、従前どおりというのは、堤防の位置の法線がずれることなく従前どおりの計画でできるということでして、健全な松の区間が約600メートルまだ残っていまして、その部分につきましては、中新田の残りと同様に、健全な松の区間の整備という手法になりますので、枯損区間の整備の手法とはまた別で、市にて伐採を行って整備を行うというスキームになります。 14 ◯戸塚議長 榛葉都市建設部長。 15 ◯榛葉都市建設部長 ただいまの件でございますが、少し補足で説明をさせていただきたいと思うんですが、県との覚書区間というのは、改めて最近締結をさせていただきまして、袋井市の海岸全域、5.35キロメートルにわたって全て覚書締結しましたので、このことによって、防潮堤の事業は全区間進めていくことができるということになってございます。  ただ、今、その覚書締結の際にも御報告を申し上げましたが、健全な松の区間がございます。そこについては、今、林野庁と県のほうと協定を結びまして、そこも治山事業でできることになったわけですが、健全な松の区間は時期が来ましたら市のほうで伐採をして、従来と同じような方法で防潮堤をつくっていくと、そんな状況でございます。  なお、そのために必要な土砂の確保に今努めていると、そんな状況でございますので、そういったものが整っていけば、順次全線施工のほう進めていきたいと考えてございますのでよろしくお願いを申し上げます。 16 ◯戸塚議長 13番 岡本議員。 17 ◯岡本議員 今、説明を聞いたんですけれども、具体的にどうやっていくかということがいま一歩理解できないんですけど、県とのその協定が5.35キロメートルで、袋井市の海岸線全体に延長されたということは、その前提としてこういう手法によってやっていくという内容があって覚書が変更されたんじゃないかと思うわけですけど、今のお話を聞いていると、従来手法によってやっていくということで、それだと、湊側というのは、湊側と中新田側の残る200メートル、これについては、なかなか具体的な着手時期が見通せないということになりはしないかと思うんですよね。  その点について、説明をお願いします。 18 ◯戸塚議長 前田技監。 19 ◯前田技監 健全な区間の整備なんですけれども、県と袋井市内の全域ということで協定の見直しを行った際に、条件としまして、まず枯損区間を整備した後に健全な区間を整備しなさいという条件がありますので、まずは枯損区間の整備をして、その後に着手という予定になると思われます。 20 ◯戸塚議長 ほかにございませんか。  2番 村井議員。 21 ◯村井議員 6ページのライフラインの関係で少し教えていただきたいと思いますが、実施率100%ということで十分できているという評価だと思いますが、基幹管路の耐震化がなかなか進んでいないように思いますが、この総延長と、現状までの、今、これ、多分50%ということだと思いますが、どのくらいの延長が耐震化が完了したのか、残りの延長については大体の目標として何年ごろまでに完了できるのかということが教えていただきたいと思います。  また、ここの評価の中で、対策が十分進んでいます、それから、計画に基づいて着実に整備を進めていますということになってはおりますが、この基幹管路の耐震化がB評価となった理由を少し御答弁いただきたいと思います。  それから、10ページの、公共施設地震対策でございますが……。            〔「B評価までで。2項目」と呼ぶ者あり〕 22 ◯村井議員 じゃ、B評価は結構です。                 〔発言する者あり〕 23 ◯村井議員 じゃ、もう一点。公共施設地震対策の関係で、ガラス飛散防止フィルムが、袋井西コミュニティセンターの、これから対策を実施するということになっていますが、これは当然のことながら、多分強化ガラスでやられていて、それの上にまたフィルムを張るということじゃないかと思いますが、先般、この議会の中で工事の締結がされて、この本工事の中に含めてもう既に発注されているという解釈でよろしいわけでしょうか。  その点について教えていただきたいと思います。 24 ◯戸塚議長 長島水道課長。 25 ◯長島水道課長 それでは、私から、村井議員の基幹管路の耐震化の関係についてお答えを申し上げます。  基幹管路につきましては、現在、延長が196キロメートルございます。そのうち耐震適合管としまして91キロメートル耐震の適合管となっておりまして、耐震適合率が46.4%となっております。  こちらの計画につきましては、令和15年度までに66.5%を目標としているものでございます。何分道路を工事させていただいているものですから、年間3キロメートルから4キロメートルぐらいのペースということで時間がかかっておりますが、計画のほうを前倒しする優先順位を決めて、高いものは優先して行っていくということで、順次前倒しをするような形で進めているものでございます。  それから、もう一点は管路の総延長でございますが、管路の総延長につきましては726キロメートルございます。そのうち、先ほどの基幹管路を含めまして、耐震適合しているものが125キロメートルというような形で17.3%ということで、耐震化の適合率、全体に比べれば全然低いものでございます。  昨年度、配水支管の計画を立てまして、そちらにつきましても優先順位を決めまして前倒しを図るような形をつくりまして、あとは財源確保をいたしまして、前倒しをして進めるように現在工事をしているところでございますので、何とぞ御理解いただきたいところでございます。 26 ◯戸塚議長 鈴木総務部長。 27 ◯鈴木総務部長 それでは、私から、ただいまの村井議員の御質問、袋井西コミュニティセンターの飛散防止対策についての御質問にお答えを申し上げます。  今、議員からも御指摘がございましたように、今年度から来年度にかけまして、袋井西コミュニティセンターの新築工事の中で、この飛散対策ということで実施してまいります。  具体的には、外壁部分のガラスについては厚さ8ミリと8ミリの合わせガラス、引き戸、引き分け部分については厚さ5ミリと5ミリの合わせガラスということで、今、議員から御指摘のように、フィルムを中に張ってというようなことで発注をしてというようなことで対応してまいります。 28 ◯戸塚議長 2番 村井議員。 29 ◯村井議員 水道の関係でございますが、1年に3キロメートルから4キロメートルということで、非常に短い距離でございますが、この財源を確保しながらということですが、ある程度その財政見通しの中で、どのような庁内の中の計画がされているのか、それについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。  それから、袋井西コミュニティセンターでございますが、今、合わせガラスの中にフィルムを張ってということですが、これはもう実施をするということでここに書いてありますが、これは全く、特に危機管理課のほうに予算をつけるわけではなくて、一緒の中で対応しているという考え方でよろしいわけですか。  そうすると、もうこれ、今後、この袋井西コミュニティセンターについては、耐震関係の工事は一切ないということで解釈してよろしいか。その辺についてお願いをしたいと思います。 30 ◯戸塚議長 長島水道課長。 31 ◯長島水道課長 それでは、私から村井議員の再質問につきましてお答えをさせていただきます。  財源確保の関係につきましてでございます。  昨年度、配水支管の計画を立てまして、現在より約1億8,000万円ほど財源が必要になってくるというようなことがわかりました。その中で、現在、財政収支見通しを作成いたしまして、給水収益に関しましてはこれから伸びていくという要素が少ないというような中で、現在、水道料金等懇話会を開催いたしまして、水道料金についての見直し等について検討をしているところでございます。  こうしたところから、今後の水道料金のあり方について、ただいま検討しているところでございまして、こういったところ、それからもう一つは費用の削減にも努めまして、財源の確保に努めていきたいというような形で現在検討しているところでございます。 32 ◯戸塚議長 鈴木総務部長。 33 ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの袋井西コミュニティセンターの耐震対策ということでございます。  今、議員から御指摘がありましたように、今回の新築工事の中で実施をするということで、これでもって新たなものはないということでございます。 34 ◯戸塚議長 よろしいですか。  ほかにございませんか。  それでは、5番 竹野議員。 35 ◯竹野議員 4ページの、施策2、地盤災害、液状化被害への対策のところで、実施率100%となっているけれども、よく見ましたら、例えばその下にある括弧のところの2、建築物、あるいは道路、下水道の、要するに検討したというわけで、検討は、それは実施、それは当然だと思うんだけど、問題は達成だと思うんですよね。  これ、正直言いまして、これは本当に袋井市のこの地盤の弱い私たちの地域においては、完全にするのはもう不可能に、私は近いと思っています。実際にそれを求めるのはもう、巨額な金がかかってもう無理だと。ただ、今後、実際に災害の拠点となるこの避難所だとか、あるいは避難の必要な道路とか、橋は関係ないのかな、そういうところは、やはり対策は、今後実際やらないかんわけで、そこらはどのようにお考えでしょうか。 36 ◯戸塚議長 藤原危機管理課長。 37 ◯藤原危機管理課長 今の御質問にお答え申し上げたいと思います。  項目の地盤災害への対策についてということですが、これ、項目は、検討したということの評価がAというようなことで終わっていて、その終わっているものにはその項目一つということの中で、別項目としてライフライン等の対策という項目があって、それに対して評価をしているというものでございます。  これに関しまして、検討の内容としましては、住民への周知のためにハザードマップを作成したというようなことと、あとは、ライフラインに対しまして、下水道に関しましてマンホール浮上対策をしたということでございます。  このアクションプログラムは、それこそ一番最初に少しお話をしたように、新たな検討が必要になった場合、また、見直しがあった場合につきましては、その都度修正をしていくというような計画でありますので、今後の対策があった場合には変更をしてまいりたいと思います。 38 ◯戸塚議長 竹野議員。 39 ◯竹野議員 今の説明はもちろんよくわかっているんですけど、私が質問したのは、今後検討した結果、じゃ、具体的にどうするんだろうと、今後ですね。そこのところのお考えを実は質問したんですけれども。 40 ◯戸塚議長 藤原危機管理課長。 41 ◯藤原危機管理課長 それでは、今の御質問にお答えしたいと思います。  ライフラインにつきましては検討しまして、道路等は埋めるというか、沈下があった場合は埋めて対策をとるとかというような整理をしているというような状況でございます。ですから、ライフラインについては整理が終わっているというような状況でございます。  あと、実施しているものに関して、これ、回答になっているかあれなんですが、ハザードマップ等を作成しましたので、地盤等の問い合わせがあった場合につきましては丁寧に説明をして、対策を一般住民の方もしていただいているというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 42 ◯戸塚議長 よろしいですか。  ほかにございますか。  15番 高橋議員。 43 ◯高橋議員 16ページの原子力災害についてお伺いをしたいと思います。  この対策、毎年毎年、先延ばし先延ばしに来て、今回も令和4年度ということですが、実際のその状況というのを、今どこまで来たかということをお伺いしたいのと、対策本部自体は県の指示がなくても、やはり独自できちっといつ発生するかわからないわけですから、体制は整えることができると思うんですけれども、そこに至らない理由ということと、あともう一つは、防災備品等はもうある程度そろえたと言っているんですけれども、それがどういう形で今整えられていて、非常時に活用できるような体制になっているかということについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 44 ◯戸塚議長 藤原危機管理課長。 45 ◯藤原危機管理課長 今の質問、3点あったと思いますが、お答えしたいと思います。
     まず、原子力災害広域避難計画の現状ということでございますが、昨年度末には、単独災害には三重県、複合災害には福井県ということになっております。  その中で、昨年度末の状況としましては、福井県につきましては、避難先市町と割り振り案、市民がどのように割り振るかというものがほぼできていたという状況でございますが、三重県のほうにつきまして、今年度、担当課長会議を行い、また、現在、我々のほうが全29市町を訪問しまして、今、割り振り案の調整をしているという状況でございますので、三重県のほうも今、具体的に、三重県の市町、また、三重県のほうと協議をして具体的な協議を進め、広域避難計画の策定というものに取り組んでおります。  やはり原子力は稼働していなくても、そこに放射性物質があるものですから、その部分でなるべく早く計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。  2番目の対策の強化でございますが、この辺も毎年、県のほうと合同というか、県が主催で市のほうが参加をしまして、原子力災害の訓練をやっております。その中でいろいろ体制のほうを整えているというわけでございますが、やはり対策のほうが道半ばというか、継続してやっていかなきゃいけないというものでございますので、やはり訓練を、県と共同というか、参加をしまして、計画の策定後に、具体的に体制を整えてまいりたいというように思っております。  また、物につきましてなんですが、こちらに関しましてはヨウ素剤の備蓄と、あとは、例えば防護服等の関係につきまして整備をしているという状況でございます。やはり、今後、計画的に策定をし、また、どういうように集まって避難を実際するかというようなマニュアルづくりというものをしてまいりますので、その中で物品等の整備は順次してまいりたいと思っております。 46 ◯戸塚議長 15番 高橋議員。 47 ◯高橋議員 受け入れ側もあることですので、避難計画というのはなかなか進まないのは理解しておりますけれども、ぜひきちっとした形でお願いしたいと思います。  2番目の体制整備というところで、今、どちらかといえばスキルといいますか、そういうものに言っていて、体制というところならば、どういう形で非常時に集まり、どういう人員で体制をとるかということくらいはもうできていてしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、そういうところの今の検討段階というのをもう少し詰めていただきたいというのと、実際の備品が、本当に非常時にすぐ活用できるような体制になっているところに備えられているかということなんですけれども、ヨウ素剤は各、浅羽とここに置かれているというのは承知しているんですけれども、防護服等々、本当に対策本部の皆さんが非常時に飛び出していくということになれば、そういうところですぐなければなりませんし、そういうところがきちっと、今どういう形で保管されているかということと、実際の使用の訓練等をやられたかどうかということについてお伺いしたいと思います。 48 ◯戸塚議長 本多危機管理監。 49 ◯本多危機管理監 御質問いただきました原子力の避難計画につきましては、今、危機管理課長から御説明申し上げましたとおり、現在、三重県を中心に、計画の今年度策定を目標に進めているところでございます。  まずもって、29市町の関係性をしっかりと袋井市と構築することを目標に、今、中心に進めているところでございます。そのような中で計画をまずつくって、その計画が、つくったから終わりということではなくて、今、高橋議員から御指摘いただいたとおり、まだまだたくさん詰めなくてはいけない部分がございます。  その一つに、お話しいただきました、いざ発災した際に、袋井市がどのような原子力の災害対策本部を構築するか、その内容、また、その場所、それを明確にして決めていかなければならないと思っております。それは引き続き、この今現在、三重県との調整が終盤を迎えたならば、またそれも開始していくつもりでございます。  また、あわせまして、現在、県とも11市町、実際、これを実効性を伴うものにするために、各防災担当職員と静岡県と協議を定期的に行っているところでございます。前回の会合でも安定ヨウ素剤の実効性のある配布の仕方等々に基づきましての協議も行っているところでございます。防護服等につきましても、現在、豊沢の倉庫のほうに保管はしてございますが、今後その実際の配備の仕方、そういうものを、申し上げましたとおりマニュアル等にまとめていく中で、しっかりとした速やかな対応ができるように努めてまいりたいと思います。  また、この内容についてはまとまり次第、随時報告をさせていただくことになると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 50 ◯戸塚議長 15番 高橋議員。 51 ◯高橋議員 袋井消防庁舎・袋井市防災センターができることですので、少なくとも本部だけは体制的にきちっとしていただいて、本部で使うような備品等は、やはり遠くに保管するということではなくて、すぐ起動できるような体制をぜひ早く整えていただきたいと思いますので、それについてお伺いしたいと思います。 52 ◯戸塚議長 本多危機管理監。 53 ◯本多危機管理監 御質問いただきました件については検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 54 ◯戸塚議長 ほかにございますか。  9番 田中議員。 55 ◯田中副議長 施策11の復旧・復興への対策という項目のところでありますけれども、私は1点、受援体制がどうなっているかというのを少しお伺いしたいと思います。  熊本地震で非常に問題が表面化したのが、物資の受け入れが非常に混乱してしまって、一時ストップしてしまったということがあったわけです。  これは、全国から物資を、せっかく善意の物資を送っていただいても、それを受ける側が処理できないと同時に、それを市民の皆さんに配ることができなかったという大問題が生じたわけでありますので、ここでは、ボランティア体制、災害ボランティアの受け入れ体制についてはやられていますよということでありますけれども、私がお聞きしたいのは人的ではなくて物的なもので、物資をいかに計画的に体制をとっておくか。  いわゆる各、ほかの、全国の市で、受援計画というものをつくっているところがたくさんあります。国のほうでは、それは強制ではございませんけれども、努力目標で、努力義務でそういうものをなるべくつくりなさいよとなっているわけでありますので、そういう受援計画、受援体制をつくるということが大事ではないかと思うんですけれども、この点、ここのところでは載っていませんけれども、これは平成25年から令和4年までの10年間ということでありますので、当初は、そういう受援のことについては、表面化というか、余り問題にされていなかったかもしれませんけれども、熊本の地震でそういうことが非常に全国でも関心を持つようになりましたので、その点についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。 56 ◯戸塚議長 藤原危機管理課長。 57 ◯藤原危機管理課長 それでは、今の質問にお答え申します。  受援の関係でございます。  現在、受援計画は、定めるということでは予定はしておりませんで、各班が災害対策本部にありますので、その部分の対応マニュアルの中で整理をしていきましょうというようなことで、市のほうは整備をしてまいっております。  その中で、現在、言いました物資の関係でございますが、プッシュ型でまずはエコパのほうに来まして、そこから袋井市のほうは、まず豊沢の防災倉庫に来るということになってございます。  そこからどういうように分けるかというところの中で、現在、昨年度から話をしていますが、トラック協会のほうと今お話をしていまして、そのときにどうやって分けるかというものに関して、昨年度は、豊沢の倉庫、少し見ていただきまして、運び出すのにどうかという部分を少し見ていただいたりということをやっております。  今年度につきましては、実際に、具体的にどのように、どういう部分でどういう人たちが集まってどういうように分けるかというところで協議をしておりますので、今後もやはり、物、物資を円滑に配布するというのはやはり重要なことでございますので、トラック協会のほうを主に話をさせていただいて、実働がある計画にしていきたいと思っております。 58 ◯戸塚議長 いいですか。  ほかにございますか。  8番 寺田議員。 59 ◯寺田議員 施策の5の8、ブロック塀のことについてお聞きいたします。  一応、A評価ということになっております。それで、これが、もう少し具体的な説明が13ページに出ているかと思うんですけれども、そういう中で、二つの指標を統合して、今、490件を直していきたいというのを、一応対策項目、目標に上げているわけでございますが、これが、少し私の理解があれかもしれませんが、490件、これを令和2年度までに、達成時期と、こうなっているわけでございます。  そういう中で、撤去を年間50件実施してということになっているんですけれども、数字的にどういうような計画になっているのか、少しこれだけですとわかりにくい点があるんですけれども、その辺の、少し説明をしていただけるとありがたいなと思います。 60 ◯戸塚議長 榛葉都市建設部長。 61 ◯榛葉都市建設部長 ただいまの御質問でございます。  ブロック塀の数値、その部分でございますけれども、これまで施策5の中のブロック塀の改善あるいは撤去ということで、それぞれの指標に基づいて進めてきたということですが、これまでの経過の中で、ブロック塀、これは、危険なものに対しては撤去をしていただいて安全な状態にというようなことが目標としてあるわけで、その取り組みをしてきた結果これまでに、ここの資料にも書いてございますが、390まで数字が伸びてきているということでございますが、ここで少し指標の見直しを行いまして、というのも、先ほど危機管理課長からも話がございましたが、改善と撤去と少し数値がダブっていたりしたところでわかりにくいところがございました。申しわけありませんでした。そういったことで、新たな目標を掲げて今後やっていくということでございます。  しかも、今後、2年間で100件ということでございますが、対象としているブロック塀につきましては、御案内のとおり緊急輸送路沿いであったり、あるいは津波避難困難地域、それから通学路沿いも今後力を入れていくというようなところがございます。  そういった一般地域も含めて、一定のこれまでの実績を踏まえ、それぞれ少し目標を高く見積もっているところもございますが、そうした中で積み上げていきますと、1年度当たり50件と少し高い目標にはなってございますが、そういった目標を持って今後2年間取り組んでいきたいというようなことから、こういった目標を掲げて、ことしと来年、取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 62 ◯戸塚議長 8番 寺田議員。 63 ◯寺田議員 少し細かいことを言って申しわけないんですけれども、目標値が490件でございますので、そうなると、この目標、今おっしゃいますと100件ということでございますので、390件は完成、完了していると、そういう理解でよろしいでしょうか。 64 ◯戸塚議長 榛葉都市建設部長。 65 ◯榛葉都市建設部長 資料のほう、それぞれの細かな項目を載せさせていただいている部分があるんですが、23ページのところに一般住宅の地震対策ということで載せさせていただいてあります。そこの下から二つ目、三つ目の枠のあたりに書いてございますが、これまでの実績が平成30年度末の実績で、撤去のほうが390となってございますので、ここまでは進んできているということでございます。  そうした中で、これまでの取り組みの実績、こういったものを踏まえて、今後2年間、少し高い目標でございますが、年間当たり50件という目標を掲げて2年間取り組んでいくということで御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 66 ◯戸塚議長 ほかにありますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯戸塚議長 それでは、ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。  会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了いたしまして休憩といたします。  午後は13時15分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。                (午後零時01分 休憩)                (午後1時15分 再開) 68 ◯戸塚議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ────────────────────────────────────────         イ 袋井市財政見通し(令和2年度~令和11年度)について 69 ◯戸塚議長 次に、袋井市財政見通し(令和2年度~令和11年度)についてを議題といたします。  当局に報告を求めます。  小久江財政課長。 70 ◯小久江財政課長 (省略) 71 ◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。  ただいまの報告に対しまして、質疑等ありましたらお願いをいたします。  15番 高橋議員。 72 ◯高橋議員 高橋です。  2点ほど質問させていただきたいと思います。  1点目は、消費税増税による増収を見込んでいるんですけれども、本当にそういうことかということなんですけれども、8ページの一般財源の内訳を見ていただきたいと思うんですけれども、地方消費税交付金は令和2年度に26%ふえるということで、ざら見て5億円くらい現実ふえます。  しかし、市民税収入ということで、法人税のほうはもう引き下げが予定されているということで、令和3年には20%余減額するということで、これだけ見るともうプラスマイナスゼロ。現実は、先ほど言いましたように、教育無償化によって4分の1が市町村の負担ということで、今年度は臨時的に国のほうから交付税があるわけですけれども、これから市のほうがそれを負担していくというと、もうはっきり言って消費税を増税しても持ち出しなんですよね。  それに加えて、まだ普通交付税のところも、前のページにあるので見ていただきたいと思うんですけど、普通交付税も現実にもう減っちゃって、そこでも2億円減少、実質それで3億円ショート、マイナスなんですよ。  ですから、そこら辺を明確に、地方として財政的に豊かになるかということはそうじゃないということをやはり国にしっかり、きちっとしていかないと、扶助費がふえるという、そこに手当てできないと思うんですよね。そこら辺をもう一度当局のほうの見解をお伺いしたい、これが1点目です。  2点目は、12ページを見ていただきたいと思うんですけれども、一つの基準として、市は財政調整基金と減債基金で19億円以上は維持するという一つの目標を持っているんですけれども、実際にほかの基金をどんどん取り崩していったら、その数字だけクリアしていても意味がないと思うんですよね。  一つ、委員会の決算の質疑の中でもあった地域振興基金の活用の問題、これ、実際には合併のときに17億円だったかな、積み足したんですけれども、それがいつの間にか本当に1億円を切るような状況になっていて、その使い方をある程度限定されていたと思うんですけれども、委員会の審議の中でも問題になったように、これを企業誘致のための補助金に、企業立地補助金というような形で拡大解釈で取り崩されました。  また、民生文教委員会の中でも、総合センターの改修に予算計上されているんですけれども、文化振興基金を充てていくと。そのときにも生涯学習課が移転するので、文化振興に値するんじゃないかというような、言ってみれば拡大解釈的ですよ。我々議員からすれば、こんな趣旨を決めて目的を変えた基金を、そういう形でどんどん取り崩していいのかということ、モラル的にも問題があると思うんですけれども、その辺についての考え方をきちっと示していただきたい。2点お願いしたいと思います。 73 ◯戸塚議長 小久江財政課長。 74 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  まず、前段の地方消費税交付金等を含めた一般財源の総額のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、地方の一般財源の総額につきましては、総務省地方財政計画と、毎年策定される地方財政全体のフレームがあるわけですけれども、これによってコントロールをされておりまして、基本的には、税収が伸びるとその分交付税が減る、逆に税収が減ればその分交付税がふえるというような仕組みになっているということでございます。ですので、要は地方自治体の一般財源の全体のフレームというのは、大きく年によって増減することはないというのがまず大前提でございます。  それで、お尋ねの地方消費税交付金につきましては、現状税率が8%のうち1.7%分が今、地方に回ってきています。地方消費税交付金として地方に回ってきている部分でございます。これが10月1日から増税をされますと、1.7%が2.2%分になるよということで、これに伴って地方消費税交付金も増加するということでございます。  地方消費税交付金の増額分につきましては、これは全額社会保障の関連経費に充てるということになっておりまして、100%普通交付税の基準財政収入額に算入されることとなっておりまして、要するに、地方消費税交付金がふえた分、丸々普通交付税が減るよというような仕組みになっているものでございます。  しかしながら、こうして地方社会保障費に充てる消費税がふえるよということと、あわせて地方財政計画の歳出、出る方にも社会保障関連経費の充実分が上乗せされるような形になっていますので、仕組みとしては、地方消費税がふえた分、普通交付税が減るんですが、地方の歳出全体がふえるということでもって、その分の交付税については削減されないという仕組みとしてはそのようになっておりますので、もし地方財政計画の歳出に社会保障関係費分が加えられないとなると、実は財政見通しの我々の一般財源総額がもっと減っている状況になっているということでございます。  それから、2点目の基金の関係でございますけれども、現在、一般会計には12の基金がございまして、それぞれ基金の活用につきましては、条例にしっかりその目的が定められておりますので、その目的に沿った形で積み立て、あるいは取り崩しを行っているということでございます。ルールどおりの取り扱いをしているということでございます。  お尋ねの地域振興基金の関係でございますけれども、これはいわゆる古い、旧の合併特例法、もう今はありませんけれども、旧の合併特例法に位置づけられたものでございまして、その基金の造成には合併特例債を充てることができるということで、本市におきましては、平成17年に17億円の積み立てを、合併特例債16億1,500万円ですか、合併特例債を借りて、その積み立てを行っているものでございます。  この基金地域振興基金でございますけれども、当初はこの基金の使途として、国から示された条件が二つあって、その前段で、もともとこの基金というのは地域住民の連帯の強化、または旧市町村の区域における地域振興等のためのソフト事業を行うため、その運用益を財源に充てると、要するに利子ですね。果実をその財源にしてやるものだよということで二つの条件が示されておりまして、一つが、新市町村の一体感の醸成に資するものということで、例えばイベントの開催ですとか、新市町村のCI、コーポレートアイデンティティーですね、こうしたものに充てると。それから、二つ目が、旧市町村単位の地域の振興ということでは、地域の行事の展開とか、伝統文化の伝承等に関する事業の実施等と、こうしたものに、いわゆるソフト事業に充てるための基金だよというルールでございました。これは当初であります。  その後、平成18年の12月に国から事務連絡ということで、この基金については一定の範囲内で基金の取り崩しが可能ですよということで、新たなルールが加えられました。その一定の範囲内ということでは、これも二つございまして、一つは、合併特例債を借り入れて造成しているものでございますので、合併特例債の償還が終わった分については取り崩していいよということが1点。それから、二つ目は、その取り崩した資金の使い道、使途でございますけれども、これは当然、基金設置条例に定められているという目的と、それから、市町村建設計画、新市建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合には、基金を取り崩して充当していいよというルールになってございます。  本市におきましては、平成17年度にこの基金を造成し、合併特例債については10年で償還を行っております。平成27年度末に償還が終了していると。ですので、それまでの期間につきましては、その果実を運用し、利子を運用してさまざまなソフト事業に活用していったということでございますが、平成27年度末に償還が終わりましたので、それ以降は基金を取り崩して活用させていただいているということでございます。  先ほど申し上げましたように、本市の使途につきましても、基金の目的に沿っている、市民の連帯強化及び地域の振興を図るということと、それから、新市建設計画に登載された事業のためということで、毎年2月市議会定例会の総務委員会で充当先のほうをお示ししているわけでございまして、例えば本年度の予算では、14本の事業に地域振興基金の取り崩し、あるいは運用益を充当しているということでございます。  お尋ねの中にございました産業立地事業費補助金の交付事業、それから、工場立地の関係の奨励補助金にも地域振興基金の取り崩した分を充当いたしておりまして、これは、優良企業の誘致促進ということは、新市建設計画に明確に位置づけられた項目もございますし、その中には、いわゆる企業への優遇助成も進めていくということが明確に新市建設計画の中にうたわれてございますので、私どもとしてはルールに沿った形でこの基金のほうを活用させていただいているという認識でございます。 75 ◯戸塚議長 15番 高橋議員。 76 ◯高橋議員 財政フレームとして、国のほうが毎年、地方財政計画を立てて、そういう形で全体ではそういうようになっているということですけれども、現実、今の示したフレームの中ではそうはなっていないということを私は指摘をしているのであって、言ってみれば、消費税で税収がふえた分が、我々いつも言っているように、企業の法人税の減額の穴埋めにされちゃっていると。  市として企業誘致を一生懸命努力して法人税をふやしてきても、法人税の税率を下げることによって実質また減っていくと。これじゃ本当に悪循環でしかないんですよね。頑張って一生懸命企業誘致をやって税収をふやすという努力をしても、それが報われていないということになるんじゃないですか、はっきり言って。  その点をもう一度お伺いしたいのと、それから基金の問題、市のほうは基金に沿っていますよということですけれども、議員から質問を出されるということになると、やはり認識が相当ずれていると思うんですよ、本当の基金の運用、活用について。  先ほど総合センターを、教育施設の移転をするのに文化振興基金を使いますよと。その文化振興というのと、やはり教育というのは同じようなもので違うと思うんですよ。本来何に使うかと言われていたのは、文化会館をつくりましょうというのが一番のスタートだったんですよね。それ以降、使い道としては図書館の改築とか、そういう形で言われてきましたけれども、教育関係というと、文化とは違って、一体といえば一体かもしれませんけど、やはり義務的なものと、そういうような文化振興というところとは私は感覚的に、私だけじゃなくて多くの議員の皆さんがそういう感覚を持っている中で、それでいいですかというときには、やはり一つキャッチボールをしていかないと、使うことは同じお金だからいいかもしれないけれども、それまで努力してきた、基金の積み立てを努力してきたわけですよ。場合によっては、一般の市民からのそういう寄附金なんかも入っていることもあって、そういう趣旨から外れるということになると問題があると思うので、そこの運用については、やはり公式見解をやる前に示しておくというのが筋じゃないかと思いますので、その点についてももう一度お伺いしたいと思います。 77 ◯戸塚議長 小久江財政課長。 78 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  前段の法人税収等々に関するお尋ねでございますけれども、見通しでは令和3年度に法人市民税率の引き下げを見込んでいるということで、これは現状9.7%が6%に下がるよということでございますが、これは実は下がった分がそのまま国税、地方法人税として国税──国の国税ですね──に振りかわるということでございますので、法人側としてはその負担は変わらないと。要するに、法人市民税が都市部に集中するということもありまして、いわゆる税収地方に平準化するための措置の一つであると考えております。  ですので、全体のフレームにはここら辺の影響はないということでありますけれども、先ほど地方財政計画全体のフレームの中で、少し私が、表現がまずかった部分があるかもしれませんが、税収がふえてもその分交付税が減るよということで、税収の増と交付税の減がイコールのような表現をしてしまいましたが、実際には税収増の75%が基準財政収入額に算入をされて、25%は留保分という形で地方の財源の純増につながるということでございますので、企業誘致については今後も積極的に進めていく必要があります。そういうように考えております。  それから、基金に関するお尋ねでございますけれども、先ほど最初にも御答弁申し上げましたように、基本的には基金にはそれぞれ設置条例がありまして、その条例に設置目的が掲げてあるということでございます。当然、設置目的の趣旨を逸脱しない中で我々はその活用をさせていただくという形をとっております。  文化振興基金についても、文化の向上と親交を図るためということで、その目的が明示してございますので、それに沿った形で、教育会館もその趣旨に逸脱するものではないということで活用させていただいているものでございます。  お尋ねにもございましたように、少し疑義を抱かせるようなことであってはいけませんので、今後は御指摘のことも踏まえまして、事前のお知らせ等については検討させていただきたいと考えてございます。 79 ◯戸塚議長 ほかにございますか。  19番 大庭議員。
    80 ◯大庭議員 大きく基金と物件費についてお伺いします。  基金で課長のほうから新しい考え方が示された思いで聞かせていただきました。  長寿命化に伴って公共施設マネジメント、特に教育を含めて3Rを進めるに当たって、向こう300億円を15年間で見通す。地方債で9割充てるので1割、30億円を基金に向けるという言い方をされていました。これから長寿命化、施設老朽化に向けてその対応準備が必要ということで、当然そういう考え方が必要だと思いますが、現時点で今、公共施設等適正化基金がざっと約5億円あります。これを30億円にしようとするのか、財政調整基金、今ざっと24億円あります。こういうものを含めて30億円を言おうとしているのか、今の5億円を積み上げて公共施設等適正化基金をふやそうとしているのか、そこら辺を全体でお伺いしたいと思います。  というのは、先ほど高橋議員が、やはり長く議員をやっていると目線は一緒だなと思って聞いていたんですが、文化振興基金13億円弱あるわけですね。きょう初めて聞いたのは、委員長報告で、急にそのお金が教育会館に使うという話になったんですよ。今までは文化振興費、いわゆる文化会館的なものに使うと言っていたものが、1,200万円ですか、私、記憶が薄いですが、よっぽど委員長報告しようと思ったんですが、委員長に失礼なものですからやめましたけれども、そういうお金を決めるときにはしっかりみんなで話し合って決めるとしないと、先輩たちが積み上げたお金を、夢を持って積み上げたお金を、そのときは必要だからといってどんどん使っちゃうと、文化に関係ある教育だって、確かに生涯学習は文化そのものですから、それを所管している教育委員会、当然使ってもいいじゃないかという論理は通じないでもないですが、少し違うんじゃないかなと思います。  事ほどさように今までの歴史があります。財政調整基金だとかそういうような基金全体の中で、袋井市が大きな震災があったとき、1人1万円ぐらい欲しいね、じゃ、今8万人いるから8億円ぐらいそのために積んでおきたいね。ここへもってきて、公共施設マネジメントで将来的に積み上げるのも必要だね。じゃ、幾らが基金として適正なのか。現時点でおおむね60億円弱の基金があります。これから削ったりいろいろするでしょう。  そういう中で、先ほどの新解釈、私に言わせていただくと、新解釈の30億円というのは、どの切り口から考えた基金の30億円なのか、再度改めてお伺いしたいと思います。  それと、物件費の関係です。これから夢、袋井ドリームを担ってもらう新総合体育館は、一方では想定以上の負荷になってくるというのは御案内のとおりで、私の承知している範囲でも、先ほど特殊要因ということで物件費を説明されて、毎年1億9,000万円になるという言われ方をしていました。私のイメージで1億円というイメージなんですね。1億円でも少し高いなと思っているんですが、1億9,000万円というのはどういう割り振りかというと、設計、建設費等に返していくのが約8,000万円余、それから維持管理費、これは人件費だとか修繕費が入っているんですが、これが3,800万円、4,000万円ぐらいですね。それから運営費、この中には人件費、光熱費なんかが入っているんですが、これがざら小1億円、これから実際は施設利用料金収入だとか、自由提案の事業収入を差っ引いたりするものですから、それで大体1億9,000万円ということなんです。  要するに、何が言いたいかというと、物件費というのは委託費の形で出ていっちゃうんですが、中身を分析すると、人にかかる金だとか、いわゆる施設の返還にかかる金というのが入っているものですから、それを全部物件費でくくっちゃっていいのかなというか、そんな思いがあって伺うわけです。  例えばいい例で、今まで公民館の時代、一部の職員は人件費、一部は委託から払っているお金だもんで、地域の金、物件費なんですよ。物件費でくくっちゃって、同じ人件費でも物件処理したやつが、コミュニティセンターで今、人件費扱いですよね、多分。事ほどさように、そういうように本当の意味の性質別の分け方を、それでいいのかな、袋井市は人が足りない、職員が大変だと言っている話を聞く、その切り口を他市とベンチマークして調べたときに、なるほど、本当に袋井が高いだ低いだというのは、財政的に分析できると思うんですよね。小久江課長のことだものですから、財政課として、それも裏資料としてつくってはあると思いますが、我々は、袋井の職員は少ないのか多いのか、金はかかっているのかどうかということを財政計画の中でさっとわかってするといいなと思いました。大きく基金の件と物件費について、明快な御答弁をいただきたいと思います。 81 ◯戸塚議長 小久江財政課長。 82 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  前段の、まず基金の関係でございますけれども、先ほど御説明の中で、公共施設等適正管理基金の積立目標に関するお尋ねが総務委員会の中でもございまして、実は現時点では明確な積立目標はないということでお答えを申し上げました。  というのは、今、各施設の個別施設計画をそれぞれつくっている途上でございますので、それができ上がった段階で必要額というのが明確になってくるので、まず現時点で公共施設等適正管理基金の積立目標はないという結論なんですが、ただ、積立額の目安として考えられるのが、ただいま大庭議員のお尋ねにあったような考え方でございまして、教育施設の3Rが今お手本になって、各個別施設計画をつくっているところですが、3Rの経費の算出の仕方が建物の面積当たり幾らというような試算になってございましたので、それを当てはめると、市の公共施設全体でいわゆる長寿命化に係る経費が20年で300億円になるということで、9割地方債を充てて、その残りの1割を用意しておかなければいけないということで、その総額が30億円ということで御説明をしたものでございます。  当然、その年にその財源が手当てできれば基金に積み立てておく必要はありませんので、この後、各個別施設計画ができ上がった段階で総額も明らかになりますし、年度ごとのでこぼこも明らかになるということでございますので、そこを平準化するような役割でこの基金を使っていきたいと考えているものでございます。  当然、30億円の積立原資ということでありますけれども、現段階では市有地の売却益は必ずここに積みましょうということでやっておりまして、それが去年1億円余、ことしは繰越金を少し活用させていただきまして、今1.5億円ですか、積み増しを予定しているものでございますので、基本的にこれから市有地が売却できた際には、基金の積立原資としていきたいと考えております。  恐らく市有地も売却可能なものは限りがございますので、恐らく先ほど申し上げた30億円ということで、それを市有地の売却益でもって全て賄うことができるかというと、それはもう難しい、できないというのが実情でございますので、総額が明らかになりました際には、例えばことしのように、繰越金については一定程度は公共施設等適正管理基金に積み立てさせていただく、あるいは減債基金については、今、大分、公債費の負担が低くなってまいりましたので、例えばですが、公共施設等適正管理基金に積みかえるというようなことも検討していかなければならないのかなと考えております。  それから、財政調整基金の適正規模ということでお話がございますけれども、財政調整基金については、これは実はその年々の一時的な収支不足を補うものということでありますので、余りそこにお金がたまり過ぎているのも望ましい状況じゃないと。要するに、いただいた税金をその年に使わずにそこにため込んじゃっているような格好になるので、財政調整基金というのは余りあり過ぎてもいけないということであります。  そうした中で、明確な積立目標的なものが、合理的なものが実は余りあるわけではなくて、財政の教科書を参考にいたしまして、標準財政規模の10%ということで今のところは運用させていただいているものであります。  ただ、ここ何年か、例えば平成17年度から以降、いろいろなことがありました。リーマンショックによって税収が大きく落ち込んで、2年かけて10億円ぐらい落ち込んだときもありましたし、東日本大震災等もありまして、平成17年以降の減債基金と財政調整基金の積立残高を見たときに、一番低かったのが20.7億円で、一番多かったのが31億円ぐらいだったと思いますので、その幅は10億円ぐらいということで、ここ数年を見た中では、10億円程度財政調整基金で用意できていれば、何とかつなげるのかなとも考えているところでございます。  これから総合計画の見直しをしてまいりますので、そうした中で財政計画も新たに策定をいたします。それとあわせて、今お尋ねの基金の目標等につきましても、目標の財政指標についても少し見直しを加えなければならないかなとも今考えているところでございます。  それから、2番目の物件費の関係でございますけれども、お尋ねのとおりでございまして、我々、財政見通しの性質別の経費と申しますのは、あくまでもいわゆる国の決算統計地方財政状況調査の区割りに基づいて性質のほうを割り振っているということでございますので、総合体育館のPFI委託料、中身をひもときますと、お尋ねのとおり、例えば1.9億円のうち8,000万円は、実は建物の借金の返済に充てるということでいけば公債費、実質的には公益費に当たる部分でもあろうかと思います。  そうしたものも、これは総合体育館の委託料だけに限らず、ほかにも似たようなものがあるんですが、一定のルールが必要ということで、決算統計ルールに従って性質別の区分けをしているということでございます。  財政分析をしていくに当たっては、類似団体なんかをよく比較の対象にするわけですけれども、例えば消防の業務なんかを一部事務組合でやっている場合と市単独でやっている場合でいくと、また経費の割り振りなんかも変わってきます。一部事務組合でやっている場合には組合への負担金という形で、いわゆる補助費という形で整理されますが、自治体単独でやっている場合には人件費だ、物件費だということで、それぞれの費目が整理されるということでございますので、財政状況、緻密に分析していく際にはそうした中身の整理も必要になってこようかと思いますので、そうしたことが必要な場合にはより細かな整理もしてまいりたいと考えているところでございます。 83 ◯戸塚議長 19番 大庭議員。 84 ◯大庭議員 私が申し上げたい1点は、大きく言って、要するに見える化して、市民がわかりやすくしてくださいと、これが趣旨です。  基金一つをとってもそうです。60億円、その内訳を見ると、財政調整基金が24億円、減債基金が6億円、公共施設等適正化基金が5億円、こういうようになっていくんですが、先ほど、これまた新しい新解釈の、減債基金をこの際、公共施設等適正化基金で積んでいったらどうかだとか、かなり踏み込んだ御発言があって、それも時代が変わればあり得ると思うんですよ。平成17年はこうだった、平成23年に東日本大震災があった。あのとき、どうしても大変になった。地域振興基金に手をつけた。だんだん変わってくるんですが、その時点がゆでガエルみたいに知らん間にやられちゃうと、議員はわからないですよ。しっかりこの時点はこうだ、この時点はこうだと。  いいですか。これから24億円ためる、30億円目標でためるのは、これは長寿命化で後代の皆さんが、橋梁をよくする、あるいは建物を建てかえるためにとっておくんですよ。これは、もし大きな震災があったら、これのためにとっておくんですよ、そういう思いを、どんな家庭でも、1軒の家でもそうですが、ためてある貯金が、いいわ、適当にというのはないですよね。やはり目的を持つんですよ。その目的が、市民がわかるようにぜひともしてほしいなということです。  それから、後段の物件費の件もそうです。以前私、指定管理の質問をしたことがあるんですが、本来は直営でやるもの、それが区分けされていたんですよ。ところが、アウトソーシングでどんどん出て、今じゃ、コンセッションの話が出るような時代になってきた。そうすると、いわゆる一括丸投げで、建物1億9,000万円、やがて2億円が委託になっちゃうんですよ。そうすると、何がないかというのはみんな知らなくなっちゃうんですよね。そういうことがやはりわかりやすくしていかないと、時あたかも令和2年から新総合体育館ができるという節目のときでもあるものですから、内部でも恐らく、小久江課長みたいにしっかりしていると頭の中に全部入っているけど、ほかの人が課長を急にやるとわからなくなりますよ、多分。そういうものなんですよ。だからこそ、見える化をして、みんなが共有化をしたほうがいいということを申し上げたいです。  意見だけで結構ですので、特に基金の積み上げについては、もしよかったら市長のほうから、60億円ぐらいのお金、今後しっかり目標を持ってという御決意も含めて、所感のお言葉をいただければと思います。よろしく。 85 ◯戸塚議長 原田市長。 86 ◯原田市長 今回お示しをしました財政計画の10年間の見通しの中で、一番何が議論の中心かというのは、今言っています300億円ともいう公共施設の建てかえを今からのタームでやっていくときに、一体それを年間にどこまでお金を挟み込むことができるかということと、それと、そのためにある程度基金をどれだけ積む、つまり、要はかかる、今の議論でいったら30億円です。その30億円をどういう形で、そのうちの10年分、それをどういう形で埋め込んでいくかというのが議論の一つでございます。  そういう意味では、今、大庭議員からお話がありましたように、それを一体どの形で担保するんですかと、基金だったら基金担保するんだったら、明確に公共施設の建てかえ用の基金をきちんと、じゃ、10年間で30億円のうちの半分の15億円積みますと、そういう目安を立てなくちゃいかんと。  私は今お話を聞いていて、あっ、そうなんだ、あそこのところの基金を、こういう基金をスタートして、ここのところへ各年度の繰越金みたいなやつを充当して少しずつふやしていきましょうかと思ったけど、どうやらそうじゃないんですね。そこのところは明確に目的を持ってやらないと、まず300億円の建てかえができないと、これが1点だと思います。  それから、もう一つは、復旧、いわゆる思わぬ災害が、大風の問題とか、台風の問題にしろ、地震の問題にしてございます。さっきこの話も出まして、8万8,000人でいつも思っていますけれども、1人1万円だと8億8,000万円ですよね。だから、大体3万軒ございますので、1軒に10万円出しますよというと、おおよそ30億円ですよね。  それも一つの公共団体としてある種キープしておかなくちゃいけないお金。僕は、施設の更新のほうをきちんとという、まずはそう思っているんですけれども、それを10年計画の中にきちんと埋め込み、なおかつこの計画のままで仮にいった場合には、この前提のもとにやっていますけど、ままでいった場合には、復旧、いわゆるどうしようもないときにお金がこれくらいは何らかの形で準備できますよと、最低その二つのフレームはこうした中でお示しして、そのことをはっきり市民の皆様に説明してお示しをしていく必要があると思います。 87 ◯戸塚議長 ほかにどうですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。  ────────────────────────────────────────         ウ 袋井市上水道事業中期経営計画について(中間報告) 89 ◯戸塚議長 次に、袋井市上水道事業中期経営計画について(中間報告)を議題といたします。  当局に報告を求めます。  長島水道課長。 90 ◯長島水道課長 (省略) 91 ◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。  ただいまの報告に対しまして、質疑等がありましたらお願いいたします。  14番 浅田議員。 92 ◯浅田議員 14番 浅田です。  中間報告を見せていただきました。おおむね計画どおり進んでいるということでいいんですよね。  その中にあって、なぜ水道料金の懇話会を開かれているのか、どうも先ほどのお話ですと、引き上げるような方向で話されているんですけれども、この間の計画どおり進んでいる中で、なぜ料金を上げなきゃならんのか、理解できないんですよね。  今言われているように、耐震化を促進するということなのかどうか。もし耐震化をすごく促進するとなると、今までも資本的なほうでは損益勘定の留保資金がどんどん使われているわけですよね。これが毎年5億円近い減価償却があるし、長期前受金を差し引いても3億円余ぐらいあると。消費税の調整額も返ってくるということで、そういうもので今までずっと、そういうものを、不足を補う形で耐震化の工事をされてきたと思うんですけれども、それは今までどおり進んでいくわけですから、料金を値上げしてそれがもっとすごく加速すると考えていいんですかね。  収益的な収支で今のままいくと、赤字になるから料金を上げようと考えているのか、そこ、意味がわからないのでお願いします。 93 ◯戸塚議長 長島水道課長。 94 ◯長島水道課長 それでは、ありがとうございます。浅田議員からの御質問にお答えします。  現在の水道料金等懇話会を開催しているというところで、なぜ開催しているのかというようなところと、あと、耐震化の今後の方向性について御質問をいただいたと考えております。  水道料金の懇話会につきましては、平成27年度に1回開催をしておりまして、そのときにおおむねこれから水道料金とか水道の関係につきましては、人口減少であるとか、水需要の減少であるとかということで、だんだん料金収入が厳しくなってくるというような状況を踏まえて、5年に1度、こういった料金の見直しをしましょうというような形になっている中で、今年度、料金等の懇話会を開催しているというようなところでございます。  それから、もう一点につきましては、昨年度、アセットマネジメントと水道ビジョンの改定を行いまして、その中で配水支管、今までは150ミリ以上の管を基幹管路ということでしておりましたが、100ミリと75ミリの配水支管につきましても、現在、塩化ビニール管がメーンというような形の中で耐震化が必要であるというようなことで新たに計画を定めました。  こちらにつきましても費用が大変必要なことになってきますので、この費用をどうしていきましょうかというようなところも含めまして、現在、水道料金等懇話会を開催しています。私の説明も悪くて、引き上げをというようなことも、意味合いにも受け取られたかと思いますが、そういったことが前提ということではなくて、こういう状況を含めた中で料金について現在検討をしていただいているところであるというような形で御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 95 ◯戸塚議長 14番 浅田議員。 96 ◯浅田議員 14番 浅田です。  そうすると、今開かれている懇話会は5年に1度とかという形で料金を検討しているよと、別に引き上げが議題になっているわけじゃないよということですね。それを確認した。  もう一つは、耐震化の費用のことに関して、今、もちろん収支で収入がふえたらそれを使えるわけですけれども、今やっている中での全体的な費用の中では、収益をそこへつぎ込むというのはごくわずかですよね。ほとんどが減価償却費か何かをやっていますよね。  そういうようなことをすると、今の計画よりもっと直径の少ないのをやるとなると、費用がかかるということ、すごく進むということに考えていいんですかね。そういうことで計画されているということでいいのか。そこの収支の中で、収支を改善して収益分を、耐震化の工事に使う分をどういうように予想されているか、わかればお願いします。 97 ◯戸塚議長 長島水道課長。 98 ◯長島水道課長 浅田議員からの再質問にお答えします。  大変申しわけありません。先ほど浅田議員の話で、引き上げが議題となっているわけではないというようなことでありますが、私は、引き上げを前提として話をしているわけではないというような形でございますので、申しわけありませんが。  耐震化の費用につきましても、当然、内部留保資金がございますので、そういった内部留保資金も使わせていただいてというような話になってきますが、今後、現在、水道料金等懇話会につきましても、まだ議題のほう、最中というようなところでございますので、そういった料金体系をどういった形で見直していくか、もし引き上げが必要であれば引き上げをさせていただくこともあり得ますし、当然引き上げがなければ、ほかのところでの財源確保というような形になってこようかと思いますけれども、現在はまだそういったところが決まっていないというようなところでございますので、今ここで御報告というような形は避けさせていただきますが、例えば配水支管の費用につきましてもかなり、先ほども少しお話ししましたが、1.8億円ほど年間必要になってきますので、今のこの費用をどういうようにしていくかということであると、内部留保資金なのか、水道料金なのか、それとも起債なのかというような形になってきますので、そういったところも含めて今議論をしているところだと御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯戸塚議長 ほかによろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯戸塚議長 それでは、ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了いたします。  会議の途中でありますが、ここで休憩といたしまして、14時50分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。                (午後2時36分 休憩)                (午後2時50分 再開) 101 ◯戸塚議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ────────────────────────────────────────         エ 袋井市公共下水道事業中期経営計画について(中間報告) 102 ◯戸塚議長 次に、袋井市公共下水道事業中期経営計画について(中間報告)を議題といたします。  当局に報告を求めます。  内山下水道課長。 103 ◯内山下水道課長 (省略) 104 ◯戸塚議長 当局からの報告が終わりましたが、ただいまの報告に対しまして質疑等ありましたらお願いをいたします。よろしいですか。  3番 佐野議員。 105 ◯佐野議員 1点確認させてください。  水道料金等懇話会の件でございます。6ページでございますけど、先ほど水道課長が浅田議員質問にお答えになって、現在の水道料金等懇話会については、あくまで料金の値上げを前提としたものではないという水道課長からはお答えがございました。今回、下水道につきましては、水道料金等懇話会、同じだと思うんですけど、一番上のアの考察のところの収益的収支比率のところの一番最後のほう、市民負担の適正化を図るため、水道料金等懇話会を開催し、使用料の見直しを進めるとなっております。これ、下水道だけがあくまで見直しを前提としてやると、水道料金のほうは別にそれは前提としていないという解釈でよろしいのか、その辺を確認させていただきたいと思います。 106 ◯戸塚議長 内山下水道課長。 107 ◯内山下水道課長 今の御質問にお答えいたします。  先ほど言った6ページの使用料の見直しを進めるという形で書かせていただいておりますが、水道料金等懇話会のほうでも水道課と一緒に料金のほうの適正な価格を定めていただくというような形で進めさせていただいております。ここに書いてございますのは、一般会計繰入金等のことの関係がございますので、そういったことを説明させていただいて、理解をしていただく中で適正な料金を決めていただくというような形でございますので、水道課と同様の進め方をさせていただいているというような形でございます。  それと、大変失礼しました。今言った6ページの一番下でございますが、将来需要予測の実績ということで、年間有収水量の形でございますが、大変申しわけありません、単位が書いてございませんので、申しわけございません、これは1立方メートル当たりということでございます。令和2年度でいきますと、袋井の処理区で261万628立方メートルというような形でございますので、単位が抜けていたことをおわび申したいと思います。 108 ◯戸塚議長 3番 佐野議員。 109 ◯佐野議員 財源が非常に厳しいというのはわかるんですけど、ここで言っている収益的収支比率、今、課長がお答えになったように、繰入金とかそういった問題を今問うているのではなくて、ここにある記載してある事項が下水道のほうでは見直しするんですかどうかと。水道課のほうは、あくまで前提としていないという先ほど答えがありましたけれども、そういうようなことがあるものですから、それを確認させてもらいたいということです。 110 ◯戸塚議長 内山下水道課長。 111 ◯内山下水道課長 下水道課のほうの考え方でいきますと、今まで建設経済委員会等でお話をさせていただいている中では、1立方メートル単価の下水道使用料に関しまして、国のほうで求められている150円にしていきたいというような形で何度か報告等をさせていただいているところでございますが、担当課としては150円に一遍に上げるかどうかは別の問題でございますが、上げたいというのは正直なところでございます。  これに関しましては、先ほど言いました国の方針としているということもありますけれども、汚水処理費の関係でございます。これがまだ使用料で賄えていないというのが大前提でございますので、そういったことも踏まえまして、目標としては150円にいつ上げるかと申し上げるものはありませんが、そういったことで懇話会のほうにはお示しする中で、適正な料金を検討していただいているということでございますので、懇話会に何でも150円とかそういったものの形で決定するというような形ではございませんことを答弁とさせていただきます。 112 ◯戸塚議長 3番 佐野議員。 113 ◯佐野議員 わかりました。今後また水道料金等懇話会の中で十分協議をしていただいて、また議会の私どものほうに結果を報告していただければと思います。よろしくお願いします。 114 ◯戸塚議長 発言は求めなくていいですか。 115 ◯佐野議員 結構です。 116 ◯戸塚議長 ほかによろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯戸塚議長 ないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。
     ────────────────────────────────────────         オ 第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定について 118 ◯戸塚議長 次に、第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定についてを議題といたします。  当局に報告を求めます。  大庭すこやか子ども課長。 119 ◯大庭すこやか子ども課長 (省略) 120 ◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑等ありましたらお願いいたします。  5番 竹野議員。 121 ◯竹野議員 このアンケートで回答が、就学前の児童保護者が78.9%というのはすごい回収率なんですよね。一般的に大体5割少しぐらいがどの市町でも多いんだけど、この子育て支援に関しては、何を意味するかと。結局、ことしも残念ながら58名の待機児童を出しましたけれども、子育て支援で一番大事なのは、やはり働ける環境をつくってほしいと。つまり、子供を預かってほしいと。それは保育所から幼稚園、あるいは次の項目では、学童保育のことが次にも出てきますけど、とにかく親が安心して働けるように子供を預かっていただける、そういうのを求めているという、その切実なあらわれがこの有効回答率に出ているわけですね。  そこで具体的な質問です。来年度、令和2年度からこの計画を策定するんだけど、僕は、一番大事なのは、その中で袋井市は待機児童を出さないと、両親が共働きでも生活ができると、そういう環境を責任を持って行政が整えると、そういうことがしっかりうたわれて、そして、そのために具体的に何をするんだと。実は昨日も大庭課長情報を伝えましたけれども、私は、厚生労働省、そして文部科学省に問い合わせて、このことで相談しました。  そしてわかったことは、2歳児からの幼稚園での一時預かり保育事業、これは国の助成金が出ると。だから、別に認定こども園化もしなくてもいいと。法的に2歳児から、これは民間でももちろんいいんですけど、幼稚園で一時預かりということで、国のほうで補助金が出るということがはっきりと担当者から教えていただいたわけですよね。それもしっかり私は伝えてあります。  そこで、具体的に来年度に向けて、ゼロにするためのまずはお考え、そして、それをこの計画の策定の中にきちっと入れるかどうかについての質問です。 122 ◯戸塚議長 大庭すこやか子ども課長。 123 ◯大庭すこやか子ども課長 お答え申し上げます。  待機児童をゼロにするために具体的にということでございますが、今まず手がけているのは、まずは公立の保育所、認定こども園で受け入れの体制を少しでもふやせないかということで、その準備をしまして、この9月1日からでございますが、袋井南保育所におきまして6人の増員枠、それから笠原こども園で5人の増員、合わせて11人の増員の受け入れを実施いたしまして、現在その11人に対しまして4人の方が入所可能ということにこの9月1日からなりました。  それともう一つは、小規模保育施設、こちらにつきましては民間のお力も少しいただくわけですが、令和2年4月の開園に向けまして、この9月補正予算で2カ所の施設整備費の補助を計上しておりまして、もともと当初予算で1カ所は計上してあったわけでございますが、2カ所でございまして、こちらは1カ所が19人定員、もう一カ所が12人の定員ということで、合わせて31人、それと先ほどの11人を合わせますと42人ということになりますが、それともう一つ、家庭的保育事業をやっている事業者が令和2年4月から小規模保育に移行することを目指しているということで、こちらが5人の定員から12人の定員に7人増員と、それを全部で合わせますと49人分の定員ということになるわけですけれども、今まずはそこのところをしっかり確保できるように尽力をしているところでございます。  残り58人に対して49人ということは、まだ足りないわけでございますけれども、こういったところにつきましては、現在、幼稚園の認定こども園化ですとか、そういったことを検討しておりまして、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 124 ◯戸塚議長 3番 竹野議員。 125 ◯竹野議員 49人の、何とか確保ということで、御苦労さまです。  それもうれしいニュースですけれども、ただ、また来年度に向けて、今、多分10月からですよね、今やっているのかな、保護者の要望を聞く作業をやっておられますよね。それで、もう確実に僕はふえると思うんですね、まず要望ですよ、預けたいというのは。この10月からの無償化で、じゃ、自分も預けたいと。やはり働かねばならない切実な若い世代経済的な事情というのがあるわけですよ。  そして、社会的にも労働力不足で、やはり女性が輝く社会と、これは国家命題なわけでして、一緒にとにかく働くと、そういう環境を社会が、地域が、行政が整えないかんわけね。そういう点で具体的な質問です。予測、49名が何とか確保できたけど、来年度、これは予測ですから明快な答えはできないと思うけど、じゃ、ゼロになるのか、あるいはまた待機児童が十数名出る見通しというと言い方はおかしいけど、そういう心配があるのか、そこについての質問です。 126 ◯戸塚議長 大庭すこやか子ども課長。 127 ◯大庭すこやか子ども課長 竹野議員の再質問にお答え申し上げます。  予測ということでございますが、現時点で予測といいますと、最大限努力をしていくということしか申し上げられないのですが、9月の頭から10月4日まで、保育所の入所申し込みを今現在やっております。窓口のほう、非常にお客様が多く御来場いただいておりますけれども、昨年の9月25日現在で窓口に来た方が313人でございます。ことしが同じ日でいいますと333人ということで、20人ふえております。  この330人余ということですが、その前に、今入園しているゼロ歳から4歳の在園児、この方々が引き続き継続をして、来年も1歳から5歳に1歳繰り上がってなるわけですけれども、この方たちが引き続き園に入園したいという御希望をされる場合、現況届というのを園に提出していただくことになっております。この人数がおよそ約1,300人ぐらいということでございますけれども、したがいまして、先ほど申し上げた330人余というのは、新たに保育所に入園したいという御希望の申込者がそのぐらい来ているということでございます。  昨年より若干ふえているということで、これは幼児教育・保育無償化の関係もあるかもしれませんけれども、そういったことで、いずれにしても、待機児童ゼロを目指して最大限努力していくということで、具体的な予測としてゼロにできるかどうかというところまでまだ至っておりませんけれども、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 128 ◯戸塚議長 ほかによろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯戸塚議長 ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。  ────────────────────────────────────────         カ 放課後児童クラブ保護者負担金の見直しについて 130 ◯戸塚議長 次に、放課後児童クラブ保護者負担金の見直しについてを議題といたします。  当局に報告を求めます。  大庭すこやか子ども課長。 131 ◯大庭すこやか子ども課長 (省略) 132 ◯戸塚議長 当局の報告が終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑等ありましたらお願いいたします。  10番 山田議員。 133 ◯山田議員 保護者負担金を上げるということは、消費税が上がるからということなのか。  それから、近隣都市に関しては、それこそ皆上げるような雰囲気がやはり強いのかというのと、また、近隣都市というか、近隣市に関してどのぐらい上げるかという情報もあるのか、それに対し袋井は同じぐらいなのか、教えてください。 134 ◯戸塚議長 大庭すこやか子ども課長。 135 ◯大庭すこやか子ども課長 山田議員の御質問にお答えします。  まず1点目の、消費税に関係して上げるのかどうかとの御質問でございますが、これにつきましては、消費税のほうは特に関連はございません。おやつ代のほうは1,500円で据え置きということになっておりますし、おやつ代は軽減税率が適用になる8%のままということで考えておりますので、10%になるということではありませんので、先ほど申し上げましたように、国の費用負担に対する考え方、これによって上げるということでございます。  それともう一つは、ひとり親家庭の半額にする免除の制度、これも導入したいと考えておりまして、上げるのと下げるのと別々の時期にやりますと、一度上げて下げたりとか、一度下げたものを上げたりとかということになってしまいますので、一緒にこのタイミングでやるのが望ましいと考えて、保護者負担金の増額ということと、ひとり親家庭の免除というものを一緒のタイミングでやらせていただくことといたしました。  それと、もう一つの2点目の御質問の近隣市についてでございますが、磐田市や掛川市など近隣の市町も確認いたしましたけれども、今のところ保護者負担金を変更するという情報はない状況なんですけれども、それぞれ民営か公営かとか、あるいはクラブによって、袋井市の場合は一律の料金を設定しておりますけれども、クラブごとに違う市もございます。そういった複雑な面も兼ね備えているものですから、近隣市については、今のところ情報としては変更するという情報は入っていない状況でございます。 136 ◯戸塚議長 5番 竹野議員。 137 ◯竹野議員 まず根本的なところで、国が、保護者が2分の1という、それに袋井市も近づけると、無理に近づける必要はないと思うんですよね。やはり子育て支援に熱心な袋井市ということで、袋井市の独自性を打ち出していくと、チャンスだと僕は思うんですね。だから、学童保育も今の時代にはやはり親が、先ほども前半言いましたけど、働くと17時、18時ぐらいに帰ってくるわけですよね。そうすると、鍵っ子じゃ最近事件も多いですし、安全なところで放課後預かってほしいと。当然の要求で、それをまた満たすのが行政の、我々議員も含めて当然の責務なんですね。それを国が利用者負担ということで、保護者が2分の1やれなんていうのは、これは間違っているわけです。そんなものに従う必要はさらさらない。だから、僕は、袋井市は多少持ち出しがあっても、今までどおりまずは値上げしないと、近隣の市町も値上げしないんですから。  そこで質問です。値上げしない場合、幾ら袋井市のいわば持ち出しというのか、総額の費用、どのぐらいになるか試算されていますか。 138 ◯戸塚議長 大庭すこやか子ども課長。 139 ◯大庭すこやか子ども課長 竹野議員の御質問にお答え申し上げます。  先ほどの市の独自性というところですが、これまでもまちづくりの基本目標であります子育てするなら袋井市という、この実現に向けまして、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、安定的かつ継続的な放課後児童クラブの運営に努めてまいりました。  保護者負担金につきましては、合併以来ずっと据え置きで来ているという現状もございます。それから、昨年度も袋井西小学校区や袋井東小学校区で施設の整備を行ってまいりました。投入してきたハード面での費用ですとか、加えて増加傾向にあります子供の数、こういった受け入れの体制の充実に向けたソフト面でのさまざまな経費も必要になります。そういったさまざまな観点から、国の放課後児童クラブに対する費用負担の考え方を踏まえて、今後を見据えた中で、今回見直す必要が生じたということで御理解をいただきたいと思います。  値上げをしない場合の運営費といいますか、経費の総額でございますけれども、資料の1ページの1の(3)のところに各年度の経費が掲載してございます。総額としましては、運営費として平成30年度が1億9,290万円余という額がかかっております。そのうち保護者負担金が5,300万円余ということでございますが、仮に5,000円を6,000円にということで1,000円負担金を上げますと、およそ1,200万円の増になるということで、2の(2)のところにそれが記載させていただいております。 140 ◯戸塚議長 5番 竹野議員。 141 ◯竹野議員 今、1,200万円とおっしゃったんですよね。よく考えてみますと、袋井市の財政からして1,200万円というのはそんなに大変な額じゃないわけですよ。保護者からすれば、消費税も上がる、いろいろなものも少しずつ上がっていく。しかし、給料はそれほど上がらない。そういう中で1,200万円の値上げをしなければ、それは市のもちろん負担になるわけだけど、市民の皆さんから税金をいただいていて、それを市民に、特に若い世代、子育て世代に応援する、還元すると。これは一般の市民は誰ひとり、市のやっていることはおかしいと文句を言う人は誰もいないはずですよ。十分、袋井市はやっていけると思うんですね。  だから、きょうは一応議論の場じゃないから、これはまた来年度予算のことでまたきちっと議論したいと思うけれども、要望として、無理に上げなくてもいいんじゃないかと思います。 142 ◯戸塚議長 それでは、意見ということでよろしくお願いいたします。  ほかにございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯戸塚議長 ほかにないようでありますので、以上で、本件につきましては終了といたします。  以上で、報告事項を終了し、全員協議会を閉会いたします。本会議に引き続きまして、大変お疲れさまでした。どうもありがとうございました。                (午後3時54分 閉会) Copyright (c) FUKUROI CITY ASSEMBLY. All rights reserved. ページの先頭へ▲...