袋井市議会 2019-09-19
令和元年総務委員会 本文 開催日：2019-09-19
今のところの５ページの令和２年度の一般会計への繰出金が900万円となっています。一般会計への繰出金については、一定の根拠を持って計算されていると思いますので、900万円の根拠と、それから、それ以後、令和３年度、令和４年度、令和５年度になるときにも繰出金はこの金額なのかどうか、確認させてください。
10:
◯鈴木委員長 富山課長。
11:
◯富山協働まちづくり課長 それでは、浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
一般会計への繰出金につきましては、土地の使用料の部分でございます。こちらにつきましては、内訳でございますが、袋井駅前の北側の駐車場につきましては320万円程度になります。それと逆に、袋井駅の南側の今度の駐輪場につきましては220万円程度、それと、愛野駅の北側の駐車場につきましては360万円程度ということで、こちらを毎年同じ額で一般会計のほうに繰り入れていくということでございますので、今後もずっと900万円という数字は変わりはございません。一定の金額を入れるものでございます。
12:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお願いいたします。
佐野委員。
13: ◯佐野副委員長 今、指定管理でやっているわけでございますけど、駐車場の収入分だけで民間に委託するようなことは予算的には、予算といいますか、内容的にはできないものか。要するに、駐車場の利用料だけで民間がこれを受けると、受託するといったようなことができないのかどうかという問題と、それから、少しこの間、富山のほうへ行ったときにある村で、パーク・アンド・ライド方式で村が駐車場を用意して、住居は当然その村の中にあるんですけれども、そういうような観点の、これから、確かに特別会計のあれとは違うかもしれないんですけど、政策の中で誘導していくというようなところは、今、コンパクトシティを目指しているということでやっているんですけれども、そういうようなものは、例えば今後の駐車場全般を見た場合、会計ということではなくて、市の駅前の駐車場全般を見た場合に、もう既に民間の駐車場もあるわけですが、そういった点は民間に担っていただくというような考え方で、市として独自にパーク・アンド・ライドの用地をどこか、今、これから駅南にも区画整理入っていくわけでございますけれども、そういうようなところで生み出していくとか、そういうような方向は何か検討されたことはあるかどうか、その辺を少し教えていただければありがたいと思います。
14:
◯鈴木委員長 富山課長。
15:
◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。
今、実際、アマノマネジメントサービス株式会社のほうで指定管理を行っております。
指定管理を使用料だけで賄えられるような形にはならないのかということでございますが、基本、指定管理料につきましては大体3,400万円程度を見込んでおりまして、使用料につきましては4,200万円程度の収入見込みでいきますので、それだけを見れば、金額内でおさまるというような形になりますが、先ほど申しました一般会計への繰り出しの900万円であるとか、あとは随時行われます工事というか整備等、そういうものと、あとは職員の給与費等も、職員の給与費というのはこれは中のものですのであれですけど、そういうもので若干収入以上にかかる部分がございますので、どうしてもその中だけでやりくりというのは少し難しいものがあるのかなと考えております。
この後、指定管理の御報告もしますが、指定管理のほうは、駐車場につきましては、来年度いっぱいまでが今の指定管理の期間になります。再来年度からまた新たな指定管理の期間ということで、ことし来年でまた新しい指定管理のほうの考えをまとめていくようになりますが、それの中では、さらに効果的な指定管理の管理運営ができるようにということで、指定管理料がなるべく下がるような形で検討していきたいと思っております。
もう一点のパーク・アンド・ライドの関係でございますが、確かに、委員おっしゃるとおりに、今、民間の駐車場が大分、袋井駅前もそうですし、愛野駅前につきましてもそうですが、駐車場がふえてきております。やはり設立当時というか、設置当時につきましては市営の駐車場がメーンのような形でありましたので、利用も多数あったということもありますが、やはり民間のほうが費用対効果も考えながら安い金額で設定をしておりますので、大分民間の駐車場がふえてきているという状況でございます。ので、今、民間の駐車場と市営の駐車場をうまく全体の数というか、そういう中で、今後も市営の駐車場のほうをどんどんふやしていくというような考えは今のところございません。逆に民間が、今、まだまだ多分ふえてくる要素もありますので、そういうところで逆に民間にそういう部分は任せていけるところは任せていくような形で考えておりますが、先ほど言った、パーク・アンド・ライド方式というようなことの検討はしたことがあるかということに関しましては、そこまでの検討は今までしたことはございませんので、また今後は、そういうものも含めて、状況に応じて対応していきたいと思っております。
16:
◯鈴木委員長 佐野委員。
17: ◯佐野副委員長 きのう、人口流出等の話もいろいろございました。今後、まちづくりを進めていく中では、やはりそういった方式も一つの方策ではないかと思いますので、全体的にいろいろ協議する中で、協働まちづくり課としての考え方とか、あるいは都市計画部門のほうの考え方、どういうようなまちづくりが、いわゆる人口流出に歯どめをかけると言ったらおかしいんですけど、あるいは中心市街地の活性化というものを考えたときに、ある意味効果的ではないかなという思いもしますので、御検討いただければと思います。
コメントは結構でございます。
18:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯鈴木委員長 質疑もないようですので、以上で、本件につきましては終了といたします。
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オ 平成30年度における指定管理者の管理運営に対する評価について
（袋井市宇刈いきいきセンター）
20:
◯鈴木委員長 次に、オ、平成30年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市宇刈いきいきセンター）を議題といたします。
当局から報告を求めます。
富山協働まちづくり課長。
21:
◯富山協働まちづくり課長 （省略）
22:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
23: ◯山田委員 市の管理になった宇刈いきいきセンターなんですけれども、先日、敬老会が開催されて、そのとき、すごい、この数字見ると176人になっていますけれども、それ以上に半分ぐらい役員の方々、50人ぐらい出ていまして、扇風機をおねだりというかお願いして、市でも４台買っていただいたんですけど、それでも足りずに各地区で持ってきて、扇風機だけじゃあの会場、周りの人、外側の人はいいんですけれども、向かい合わせの席が三つあって、その真ん中の列の方がどうしても風も来ないし、本当にこのままじゃ熱中症になってしまうという人や、扇子を持っていったりしている人もいましたけれども、それは無理だとは思いますけれども、近い将来、エアコン等も考えていただけたらなと思いますけれども、それが無理なら、もう各地区で敬老会をやってもらうように進めたほうがいいのか、少し悩んでしまったんですけれども、その点どのように考えているのか、教えてください。
24:
◯鈴木委員長 敬老会の話になりますと少し違いますので、エアコンの設置について、少し御見解をいただきたいと思います。
25: ◯山田委員 エアコンの設置についてです。指定管理がなくなっちゃったから、市でやってほしい。
26:
◯鈴木委員長 富山課長。
27:
◯富山協働まちづくり課長 山田委員の御質問にお答えを申し上げます。
扇風機というか、空調の関係でございますが、こちらにつきましては、先日も若干、御報告させていただきましたが、各コミュニティセンターもありまして、そういう質問もされましたので、その中でも、今、教育施設の３Ｒプロジェクトという中に、コミュニティセンターとか一緒に中に入って、整備の方針を決めてありますが、そういう中で、大規模修繕の中でということでこの前も言いましたら、もう少し早目の対応をお願いしたいということで言われましたので、一応、宇刈のいきいきセンターも、同等とは言いませんが同じような施設の一角ではございますので、日常の利用形態というのが、運動があそこはメーンという形になっておりますので、敬老会であるとか何かで寄ってやるようなのも、ちょこちょことはあると思いますので、そういう状況も含めながら、すぐに対処できるかというと、少し金額的な面もありますので、それとあと、ほかのコミュニティセンターとの兼ね合いとかもありますのであれですが、大規模修繕とかそういうのをやっていく中で、計画的にまではいけるかどうかわかりませんが、順次そういう検討はさせていただきたいと考えております。
28:
◯鈴木委員長 いいですか。
山田委員。
29: ◯山田委員 本当に何か宙ぶらりんなセンターになってしまったんですけど、コミュニティセンターでもないしということで、市の直営になったんですけれども、今のことを忘れずにいてください。ただ、希望ですけれども、できるだけ早く、本当はエアコンを設置していただきたいんですけれども、念のためよろしくお願いいたします。
30:
◯鈴木委員長 答弁はよろしいですか。
〔発言する者あり〕
31:
◯鈴木委員長 いいですか。
ほかに質疑などありましたら。
佐野委員。
32: ◯佐野副委員長 自主事業の状況がここに載っているんですけれども、私もここのセンター、そんなに回数は行ったことないんですけれども、たしか設計の中でいろいろ考えられていたのが、地場産品の販売所とか、そういったもので外側、活用していくというようなことが挙げられていたと思うんですけど、現実的に、僕はあそこの地域資源としては、大日ほたるの里のお祭りがあったり、あるいは大日の公園があったりということで、かなりまたロケーションも結構いいような場所で、気が休まる場所のそういった季節もあるんですけれども、今言いましたような地域の方が農産物の青空市みたいな形で利用していた形態はあるのかどうか、何か施設的にもったいないなと、せっかくそこまで包含して設計してあるのに使われていないというのが少しもったいないなという気がしたんですけれども、その辺、センター本体ではなくて、全体的な利用としてどうなのかというとこら辺の状況をお聞かせいただければと思います。
33:
◯鈴木委員長 富山課長。
34:
◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。
自主事業の内容ということでございますが、佐野委員おっしゃった地場産品の販売というものは、宇刈いきいきセンターの事業報告等を見ますと、その中ではそういうものが記載がございませんので、特段、販売の場所としての利活用というのはしていないと思います。
そういう中で、やはりあそこの宇刈地区につきましても、各公会堂等はそれぞれお持ちになっていますが、地域の中での交流をさらに深めるという形の場所としてうまく活用されていると考えておりますので、今後も、より地域の、当初、大きな公会堂というような、使い勝手がいい、大きな公会堂的な施設として地域に根づいた施設になるようにということでやっておりますので、その点で、今の指定管理が終わった後も、地域の今まで指定管理で協力いただいていた地元の方々に直接的な管理運営は今お願いをしているということで御理解をいただいて、していただいているという状況でございますので、やはり顔が見える中でより利用がしやすい状況を今後も継続して整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
35:
◯鈴木委員長 佐野委員。
36: ◯佐野副委員長 わかりました。
今、指定管理者からの報告の中ではないということですが、これから市の直営になるということでございますので、今言いましたように秋口あたりに行くと結構和むような場所なものですから、市が直営になったときに、いろいろ農業団体とかにも働きかけて、そういった人の集まるような施設にだんだんしていけば、地域の皆さんの目の向け方も少し変わるのではないかなと感じますので、どうかその辺はあわせて御検討いただければと思います。
37:
◯鈴木委員長 答弁は。
38: ◯佐野副委員長 いいです、結構です。
39:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ありましたらお受けしたいと思います。
村松委員。
40: ◯村松委員 平成30年度までの指定管理者の運営に対するきょうは評価ということで、これはＢ評価になっていますけれども、それとは少し別に、佐野委員のほうからもお話がございましたけれども、直営になったということで、地元の人たちの、直営になったための、今まで６カ月、半年ぐらいたつわけですけれども、負担になっているのかなっていないのか、その様子を少し聞きたいなと思っているので、よろしくお願いします。
41:
◯鈴木委員長 富山課長。
42:
◯富山協働まちづくり課長 村松委員の御質問にお答えを申し上げます。
直営になった後の様子はどうかということでございますが、直営になった後も定期的に今、自治会連合会の方、また自治会長たちと、逆に来年度以降の方針等についても、今お話をさせていただいております。
そういう中では、直営になって自治会連合会のほうが楽になったと言ってはあれなんですが、会計処理とかそういう事務的な手続をやらなくてもよくなったので、今までは自治会の会計が持ち回りで当番になったときに、自治会の会計とセンターの会計と両方やったりとかという形で、結構負担になっていたということでおっしゃっていましたので、そういう部分がなくなったということでは、大分経営上は楽になっているとは言っておりました。
ただ、御協力をいただいている方は、今までも引き続き協力をしていただいていますが、特に協力をしていただく中で、今６名の方が中心になってローテーションをうまく回していただいて、月に３回程度というような形で回ってやっていただいています。プラス３名ぐらいの補助員という形でついていまして、何かあったときに補助していただくというような形でやっていただいていますので、その従来のやり方、そんなに中身的には変わってございませんので、特に大変になったとかということもございませんし、特段楽になったというようなことは聞いていませんが、特に問題なく処理のほうは進めていただいているということでは聞いていますので、そういう面では自治会、また自治会連合会のほうの事務的な手続は簡素化されているということで、その点は楽になったよということは聞いていますので、その旨報告をさせていただきたいと思います。
43:
◯鈴木委員長 村松委員。
44: ◯村松委員 負担感が少し和らいだということでありましたが、聞くところによりますと、アルバイトみたいな感じでアルバイト料を払っているということを聞いていましたけれども、そのアルバイト料金が安くて、なかなか人材が集まらないというようなことも少し聞いていますけれども、その点はどうですか。
45:
◯鈴木委員長 富山課長。
46:
◯富山協働まちづくり課長 村松委員の再質問にお答えを申し上げます。
協力者への謝礼の関係だと思います。謝礼につきましては、今、１日出ていただいたときに、3,000円という形で謝礼のほうをお渡しするような形でやっております。それも、一応、直営になるときに自治会連合会といろいろ協議を重ねる中での話で、とりあえず今年度につきましてはそういう形で、今までやっていてくれた人もそのまま継続をするような形で協力をしていただけるようにということで金額の設定というか、午前９時から午後５時という時間の設定と、金額3,000円でということでお話をして決めたことでございまして、確かに、今言いますと、最低賃金であるとか、そういうところに関して見ますと大分低い数字にはなっておりますが、１日の管理状況というかそれを見ましても、確かに１日拘束をするような形でそこにいてもらうようになりますのであれなんですが、事務的なものとしては、やはり館を貸していただきたいという方が来られたときの鍵のやりとりであるとか、書類のやりとりとかというところが中心でございますので、頻繁に１日ずーっとそういう形で来るということでもなく、そういうあいた時間に逆に施設の中を見てもらって、何か不備がないかというところを確認していただきながらやっているという状況でございますので、そういう内容も含めてその金額でということで、地元の自治会連合会長とも話をして決めた金額でございますので、特に、今、お話を進めていますが、その中では話をされていますので、若干安いということは認識をしておりますが、その辺も来年度以降に向けて、今少し自治会連合会とも調整をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
47:
◯鈴木委員長 村松委員。
48: ◯村松委員 お金云々ということではありませんけれども、やはり責任もあるし、そういうことでありますので、お弁当を持ってこにゃいかんということでなかなか、暇でおえんというような人ならいいですけれども、あの人、どうしてもやってもらいたいやというような人はなかなか、そういう人はほかにもやることがあって大変ですけれども、そういう面で賃金は次年度以降考えていくよということでありますなら、それは地元と相談をして、適当な賃金ということでこれからやっていけば、人材も集まるんじゃないかというようなことも聞いておりますので、その点をよろしくお願いします。
49:
◯鈴木委員長 答弁はいいですか。
そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
戸塚委員。
50:
◯戸塚委員 私、改めて聞いていないものですからあれですが、先ほど山田委員から、この施設は大変中途半端な施設だよということでしたね。公会堂の少し大きくしたようなやつだっけ。ということでありますが、以前ちょろっと聞いたのは、公式に聞いたわけじゃないですけど、例えば旧公民館、コミュニティセンター化というものについては、地域では人口的にも少ないというのとか、地域からある程度、コミュニティセンターになっている場合は運営費というのを出してもらわにゃいかんという部分はあるわけで、それが非常に困難だということで、コミュニティセンター化までの移行はないということだったんですね。
市としては、別にコミュニティセンター化、もし御希望があればそういうことの検討というか、そういう考えはあるのかどうかということと同時に、地域がコミュニティセンターにしてほしいということになれば、そういう対応が可能なのか、そこら辺が、今、中途半端な施設になっちゃって、いろいろな意見があるんだけど、私は実際に考えるに、これから地域のことは地域でやらなきゃいけないといった場合、自治会連合会は小さいかもしれないけれども、やはりコミュニティセンターにするのが一番いいと思うんですよ。ただ、地域の人がそこまでの負担は嫌だと言えばそれは仕方ないんですけれども、そういうことをしないと、ここは中途半端でずーっと終わっちゃうのもあるしと思いますね。
経緯的には条件整備ということで、宇刈いきいきセンターでありましたが、豊沢の場合、おかげで、あそこも条件整備だったんですね。いわゆる袋井南公民館の分館としてつくりますよという約束事があったと同時に、学区再編ということもあってそういう形になったんですが、やはり最終的には私はコミュニティセンターのほうに向かってやるべきだと思うんですけれども、そこら辺の状況がどうなんですかね。
51:
◯鈴木委員長 富山課長。
52:
◯富山協働まちづくり課長 戸塚委員の御質問にお答えを申し上げます。
施設そのもののコミュニティセンター化についてでございますが、一応、指定管理を終わって直営にという中でもいろいろ話をし、地元からはやはりコミュニティセンター化についての意向もありました。あったことは確かです。それで、職員をつけてやってほしいという御意見もありましたが、今、コミュニティセンターのほう、各地域にまちづくり協議会という組織をつくっていただき、いろいろ委員おっしゃるとおり、地域の課題とかをまちづくり協議会等で協議していただいて改善していくというような、活性化につなげるというような形で皆さん取り組んでいただいていますが、そこまでの組織づくりをするということについては、やはり少し負担が逆に多くなってしまうという地域のお声で、そこまでのことは少し今できないんじゃないかということでありました。かといって、利用勝手がいいように、職員というか事務の人はずっといてほしいよというようなこともありましたので。
それとあとは、今、山名コミュニティセンターのほうが、山名と宇刈地区が全部入って一緒になってコミュニティセンターになっていますので、そちらでコミュニティセンターの位置づけのほうへ入っています、一部。ですが、より地元の地域に近いほうにということで施設もあるしということでは話はありましたが、先ほど言ったとおり、そういう組織をまた立ち上げるとなると、なかなか皆さんの同意が得られないんじゃないかということもございまして、今のところはそういう、すぐに手を挙げて、じゃ、まちづくり協議会もつくるのでコミュニティセンターにしてほしいというところまではいってございませんのが現状でございます。
ただ、山名公民館のほうの規模も、自治会連合会が今三つですか、あっちも入っていますが、そういう中で、せっかく施設があるので分館という位置づけができないかというお話もいただいておりますので、その辺も見据えながら、今後何が一番効果的に地域が活性化し、施設がうまく利用されということができるのかというところをいま一度検討しながら、今後の体制というか、それも含めて検討していきたいと考えております。
53:
◯鈴木委員長 よろしいですか。
54:
◯戸塚委員 結構です。ぜひ検討をして。
55:
◯鈴木委員長 じゃ、少し私も質問させてください。
56: ◯佐野副委員長 それでは、委員長を交代します。
鈴木委員。
57:
◯鈴木委員長 私からも、地元のことですので１点、皆さんの意見もありましたけれども、少し今後の部分で考えていただきたいのが、やはり、今、宇刈自治会連合会とお話をしているというところもありますけれども、地域性からいきますと、宇刈自治会連合会には宇刈地区の５自治会プラス可睡の杜の二つ、春岡が一つという中での８地区での話になりますよね。そこが少し難しくなっている点かなというように思っておりますし、お話を聞く中で、私自身が感じているところでございます。
ぜひ、今回直営になって、地元の管理してくださっている皆さんも含めて、旧宇刈小学校の学区の自治会の皆様方と少し組織をしていただいてお話ししたほうが、施設を活性化する一つの手だてが生まれてくるかなというように思いますし、自治会連合会単位でやりたいというのもわかりますけれども、やはり指定管理から外れたというところも、そこをすごく感じました。
ぜひ、まちづくり協議会ではないですけれども、新しい袋井市のコミュニティの施設、例のない施設にあそこをしたいなというように思っていますので、ぜひそういった地元密着の組織ですから、地元の自治会とお話ししていただけるような、何かそういった組織体制を市のほうから働きかけていただきたいと思いますし、私どもも地元の議員として、一緒に汗をかいていきたいと思っていますので、その辺の考えについてお伺いいたします。
58: ◯佐野副委員長 富山協働まちづくり課長。
59:
◯富山協働まちづくり課長 鈴木委員の御質問にお答えを申し上げます。
委員おっしゃるとおり、宇刈自治会連合会と今お話をさせていただいています。今までも指定管理も宇刈自治会連合会でございましたので、そういう中で宇刈自治会連合会としての話し合いを進めておりました。
それで、委員のお話の中でも、確かに春岡と可睡の杜というのは宇刈の自治会連合会の中に今入っていますが、可睡の杜は後から新設でできた地域でございますので、逆に設立されるときに、じゃ、どこの地区にということが多分話があったのかなと、地内的には宇刈地内のほうになるのでということで多分宇刈のほうに入ったと思うんですが、やはり間がかなりあいていまして、集落集落で考えるとすごい一番南の端っこという形になりますので、どうしてもどっちかというと袋井北地区のほうに近い位置関係になりますので、それとか下山梨、そちらの位置関係が近いのかなと思いますので、そういう意味では少し旧来の宇刈地区との接点が大分少ないのかなとは感じております。やはりお話をする中でも、可睡の杜の自治会長とかも来ますが、余り積極的な発言というか、自治会としては直接的なかかわりは余りないのでというようなニュアンスが少し漂ってくるような感じでございます。
それとあと、春岡につきましても、やはり春岡自体が大きくなって、位置的には山梨のほうに近いというか、そちらが主になっているような感じがしますので、そういう中では、先ほど委員おっしゃったとおり、旧来の本当の昔の宇刈のエリアと少し考え方に差があるのかなという感じはしております。
とはいうものの、今まで自治会連合会として受けていただいていたというものがございますので、今、自治会連合会を中心にお話をさせていただいております。自治会連合会長が中心となってお話をしてくれていますので、自治会連合会長からしても、３地区というか、可睡の杜と春岡のほうを外した形で話をするというのは、自治会連合会としてはそれはどうかということもございますので、そういう中では、今、一緒に話をさせていただいています。
今後、そうはいうものの、協力者という、協力していただいている方は、中村であるとか馬ヶ谷であるとかと本当に近くの方が御協力していただいていますので、そういう中では旧来の宇刈地区の活性化という観点で、今後、すぐにはできないと思いますが、自治会連合会というか地区の考え方というか、そういうのも含めてやはり住民の声とかを聞きながら、再編ができるかどうかは少しはっきりは申し上げられませんが、そういうのも含めて考えていくときなのかなとも考えていますので、今後の活用についてはそういう状況も踏まえながらやっていきたいと思います。当面は、少し自治会連合会との話し合いということは進めていきたいと考えております。
60: ◯佐野副委員長 鈴木委員。
61:
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
あの地区、あちらの地区は自治会連合会長、回り番といいますか輪番制でやっていますので、ここ数年がそういった意味ではチャンスかなというように捉えていますので、ぜひ自治会連合会に話しかける中で、自治会連合会長が音頭をとるのか、そういった部分になるとは思うんですけれども、ぜひそういった形態での利活用としての組織づくりというもの、今後も働きかけていただきたいなというようにお願い申し上げます。
62: ◯佐野副委員長 それでは、委員長、交代します。
63:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯鈴木委員長 特に質疑もございませんので、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
カ 平成30年度における指定管理者の管理運営に対する評価について
（市営駐車場・自転車等駐車場）
65:
◯鈴木委員長 次に、カ、平成30年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（市営駐車場・自転車等駐車場）を議題といたします。
当局から報告を求めます。
富山協働まちづくり課長。
66:
◯富山協働まちづくり課長 （省略）
67:
◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告に対して、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
68: ◯佐野副委員長 事業収支の支出の部のところでございますが、修繕費が128万5,513円出ております。指定管理を行う場合、例えば10万円未満は管理者負担、10万円以上の修繕については市役所負担とかというような金額設定をしている事例もあるんですが、今回の場合のここの駐車場については、そういった修繕費の上限額のどちらが負担するかという問題について取り決めはされているのかどうか、この点について一つ伺いたいと思います。
それから、三つ目、それから三つ下がりまして、販売手数料７万665円、これは何の手数料になるのか、それを教えていただきたいと思います。
69:
◯鈴木委員長 富山課長。
70:
◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の修繕費につきましてですが、取り決めがあるかということです。修繕につきましては、30万円以上の高額修繕につきましては市のほうで、それよりも下のものについては事業者のほうでという形での取り決めがございますので、御報告をさせていただきます。
それともう一点、手数料ということで、販売の手数料ということで７万円余の手数料がございますが、申しわけございません、具体的な内容については今わかりませんので、また後ほど調べて御報告させていただきます。
71:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
森杉委員。
72: ◯森杉委員 10ページのところに、苦情・事件・事故対応というところがありますけれども、ここで先ほども災害時の対応が連絡体制が確立されていなかったという御報告をいただきましたけれども、現在の状況はどうなっているか、教えていただきたいと思います。
73:
◯鈴木委員長 富山課長。
74:
◯富山協働まちづくり課長 森杉委員の御質問にお答えを申し上げます。
先ほど申しました連絡体制がうまくとれなかったということでございますが、先ほども若干最後、触れさせていただきましたが、その後、もともと緊急連絡網というものはございまして、連絡をとれる体制になっていたんですが、そのときに更新されていなくて、旧というか前の人の電話であるとか、いろいろそういう形で載ってございましたので、直接、今、管理されている方、そのときに管理されている方の責任者等の連絡が少しとりにくかったということがございました。それは、更新をしていなかったのが原因でございましたので、それはすぐに改善をしていただき、今もそうですけど、何か対処する方が変わった時点で必ず変えてもらうようにということで、すぐに連絡がとれる体制に今は変わっていますので、特に問題はなく今はいけると思いますということで、御報告させていただきます。
75:
◯鈴木委員長 森杉委員。
76: ◯森杉委員 今後もやはり口伝えというか、対応する方のシステムというかそういうのがなくて、自動的に変わるとかって、そういうようなシステムになるようなことはないんでしょうか。
77:
◯鈴木委員長 富山課長。
78:
◯富山協働まちづくり課長 森杉委員の再質問にお答え申し上げます。
連絡体制のシステム的なところの導入はしていないと思います。今、そちらのほうにつきましては、事業者のほうにお願いをしていますので、当然、事業者の管理室がありますので、管理室には必ずいらっしゃるんですが、何かあったときに応援を呼んだりとか対処をどうしましょうという確認をしたりというときに連絡をとるようになりますが、その関係で、頻繁に連絡をとり合うということは特にはなくて、現場に人がいますので、通常の管理、運営に関しては現場にいる方がやっていますので、そういう面ではそこまでのシステムというか、自動更新をされるような、自動更新とか自動発信をするようなシステムというところまでは多分考えていないと思います。今、携帯を皆さん所持しておりますので、連絡先を携帯等で多分登録し合いながら、何かあったらすぐに連絡できる体制という形ではしていると思いますので、そういう対処でやっているところでございます。
79:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯鈴木委員長 以上で、本件につきましては終了いたしたいと思います。
────────────────────────────────────────
キ 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況について
81:
◯鈴木委員長 次に、キ、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
藤原危機管理課長。
82: ◯藤原危機管理課長 （省略）
83:
◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告に対して、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
84: ◯佐野副委員長 何点かお伺いをいたしたいと思います。
まず、５ページでございます。５ページの施策４、公共施設の地震対策ということでございますが、そのうちの実施できている事業の欄の６番目、避難所非常用電源整備事業というところがございます。今、全ての避難所というのは市内で63施設指定してあると思うんですけれども、今、防災拠点としては37カ所をこれから整備していきますよという話でございましたが、避難所の非常用電源については63カ所のうち何カ所ぐらいカバーができているのかどうか、またその他の避難所についてはどういう方針でいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。それがまず１点でございます。
続きまして、６ページでございますが、６ページの施策６の取組の努力が必要な事業ということで、11番目、避難所施設の確保ということで、これから完成します「さわやかアリーナ」も当然、当初からいわゆる防災関連、防災施設も含むということでやっていましたので、課長からも今話がございましたけれども、避難所として指定していきますよということですが、問題は、ここに限らず、これから運営については指定管理で行っていくと思いますが、指定管理を行っている施設が現在、この体育館を除いて、サンライフ袋井とか田原の農村総合管理センター、それから風見の丘、月見の里学遊館、これからやりますメロープラザ、全部で大体５カ所のいわゆる指定管理の施設があるんですが、指定管理を行う際に、避難所としての受け入れについて管理者と、覚書といいますか、仕様書の中でそういった取り決めは交わしているのかどうか。全国的な事例として、そういったものがなかったために、市民が避難した際に少しトラブルがあったというようなこともございました。その辺、本市ではどういうようになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、少し先へ行きまして、８ページでございますが、施策の10でございます。そのうちの１番目、応急復旧対応の体制強化ということでございますが、今回の千葉県における風水害の台風の災害については、正直に言ってうちのほうも他人事ではないなと、どちらかと言えば津波とかそういったものより、もういつでも起こる可能性が高いものがある。
私、ここで言いたかったのは、体制強化については、各建設業者の方とか、あるいは電気事業所とかガスの事業所の方といろいろ覚書等を締結したりして協力体制を築いていると思うんですが、実は一般の道路を走っていますと、民間、民地の枝が道路側にはみ出してしまっている場合があります。かなりこれ見られるんですが、実際、自治会のほうとしても、所有者の方に切っていただくようにお願いをしているんですが、何分高齢のためにそういった木が切れないんですよね。事実、私の家でも、私の家の裏のアパートで火災がございまして、枝が邪魔して消防車が入ってこられなかったと、そういうような問題がございました。その枝はまだそのままになっているわけでございますけれども。
そういった事前に備える、当然、今、防潮堤なんかもそういった意味でやっていただいておりますけれども、何か身近なところで意外なものが支障になるというようなものが、私、出てくるような気がするんですよね。ですから、そういったものもこの体制強化の中とあわせて、例えば自治会にそういったものをＰＲしていくとか働きかけるとか、あるいは何らかの方針で危ないと思われるところについては、私有地であっても所有者の了解を得て市で伐採をかけていくとか、そういったこともこれから必要になってくるのではないかなと思われますが、この３点につきまして、少し御回答をお願いいたしたいと思います。
85:
◯鈴木委員長 藤原課長。
86: ◯藤原危機管理課長 それでは、御質問３点あったと思いますが、お答えしたいと思います。
避難所につきましては、63カ所、袋井南幼稚園のほうが地震の場合、土砂災害があるものですから、今、62カ所の、地震の場合とかの指定避難所としては62カ所ということでございますが、その中で非常用電源の関係でございますが、施設としまして非常用発電設備を持っているところもございますが、ほとんどは持っていないということになってございます。その中で、各避難所には、発電機のほうを用意するようにということで用意をしてございます。これに関しましては、場所によってはその施設に防災倉庫がない場合もありますので、それは近隣の防災倉庫のほうに入れてあるという状況でございますが、現在、発電機の数としましては、約160機程度入れているという状況でございます。
また、今後、幼稚園等につきましては、切りかえ装置ということで整備をしておりまして、その中でもやはり、今、設備は整備をしたんですが、まだ大型、対応します発電機がまだ全部整備していないということがございましたので、今年度は非常用切りかえ電源装置のほうを整備しまして、まだ大きい発電機、5.5キロワットの発電機でございますが、これが整備をしていないところにつきまして全て整備をすると、５カ所ありますので整備したいと思っております。
２点目の避難所の確保ということでございます。
まず、さわやかアリーナのほうに関してお答え申しますと、12月１日プレオープンするという中で、現在、管理者等とも今、話をしている状況でございます。その中で、好意的にとっていただいておりますので、災害時の連携等につきまして、今後、地元のほうとも連携をしなきゃいけないというような状況になっておりまして、初めからそういう災害対応のほうは入っているというような状況になってございます。
また、質問がありましたサンライフ袋井、月見の里学遊館とか、あとメロープラザ等の避難所の関係につきましては、こちら、市の施設を指定管理しているということでございますので、基本的には災害があった場合の協力というのは得られているという状況でございますが、ただ、私ども気を使っている部分、やはりございます。それは何かということでございますが、メロープラザとか月見の里学遊館につきましては、雨のときは多くはまず初めにはあけないんですけど、ただ、ここの施設というのは興行者、やはり使っている方がいるというような状況もございますので、ここの部分で、想定がされる場合というのは、ある程度先にこちらから連絡をしまして対応するという配慮が必要かなと思っております。やはり施設ごとに、そのままお願いしますという施設と、そうではない施設がございますので、丁寧に対応してまいりたいと引き続き思っております。
次に、３点目、応急復旧の強化の関係でございますが、昨年度、大規模停電がございまして、中電と話をした中でやはり問題になった部分というのがございます。今、委員がおっしゃった木の伐採についてというのは、静岡県西部地域で市町が集まる会が３回ございまして、私、出席したわけでございますが、その中でも木の伐採についてどうするかというものに関しまして、かなり議題になりました。
その中で、今やっているものにつきましては、中部電力が木の伐採をお願いしますというようなものに関しまして、今、停電情報お知らせサービスというアプリを開発しましたので、その中でプッシュ型で登録をしている方には、災害等がある場合に関しては、事前に、プッシュ型で対応お願いしますというようなことを対応していると同時に、また、伐採等のお願い等につきまして、チラシ等をつくって、各コミュニティセンターを回ると言っていましたが、そこで配架をしたいということで対応しているというような状況でございます。
それでも、個人の方の道路に出ているものというものは、やはりいろいろ問題、管理上のものがあるということですので、こちらも道路部局のほうと話をしまして、通常の走行等にも関係があるものですから、少し話をしまして、連携をしてまいりたいと思います。また、風災害に対したりということで木の伐採に関するＰＲにつきましては、またこちらでも住民にＰＲしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
87:
◯鈴木委員長 佐野委員。
88: ◯佐野副委員長 ありがとうございました。
今、指定管理に出しているところの月見の里学遊館とかメロープラザについては、館の利用者もいるからということですが、そこを踏み込んで、避難者が行った場合にはこういうような対応をお願いするということをやっていかないと、こっちが遠慮するんじゃなくて、市民が避難していくんですから、その筋道を指定管理のいわゆる協定とかを結ぶ段階でしておくべきだと思うんです。それでなければ、こちらが遠慮するといったら、そんなところ避難所にすること自体が私はおかしいと思うんですよね。だから、そこをしっかりルールを決めておきなさいということを私、申し上げているんですけれども、少しその辺を改善したほうがいいのではないかなと思います。
それから、木の伐採についてでございますけれども、中部電力についてアプリ等でいろいろやっているということでございますし、実際、私、見ていても所有者の方に確認をして、中電は、ばんばんばんばん危ないところは切っています。そういうようなところで、何か市のほうでも、ここは少し中電とタイアップするとかいうような方向で、事前に対応しておいたほうがいいのではないかと思われるところについては、私は備えておいたほうがいいのかなと思いますので、また御検討をお願いいたしたいと思います。基本的には、民地の木は個人がいわゆる処理するということは基本でございますので、ただ、そこに今言ったように、民間のほうの事情も、いろいろ市民側の事情もありますので、高齢化で枝も切れないとかいったようなところについては、どうしていくかというようなものが宿題になるし、伸び放題にしておいてもこれはしようがない話でございますので、そういった対応も必要ではないかと思いますけれども、何かコメントあればいただきたいと思います。
89:
◯鈴木委員長 藤原課長。
90: ◯藤原危機管理課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。
先ほどの指定管理の部分につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。今後、指定管理の協定を結ぶ際とか、ルールづくりというのはもう一度確認をする必要があると、いつ起こるかわからない災害に対してはあると思いますので、こちらの部分を再確認、また改善をすべきことは改善すべきということで、少し確認をしまして対応をしてまいりたいと思います。
２点目の木の伐採についてでございますが、これ、中部電力でここを切ってほしいというものが、もし市のほうに依頼があった場合とかというのを少し中部電力と連携させていただきまして、連絡体制をとりながら、例えば中部電力が直接切るのか、それともここは中部電力で無理なので少し市で何か処置していただけないですかというような部分の中で、もう一度整理を中部電力としてまいりたいと思います。
91:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
92: ◯浅田委員 12ページにあります感震ブレーカーの取り組みなんですけれども、結論を言うと、人口密集地というんですか家屋が密集していた地域を、範囲を決めてそこへやって助成してきたと、対象が500戸だけど150戸ぐらいを目標でやったけれども、３割程度しか出られなかった。今度、どうするのかなというと、やめましたよと、全地域的に感震ブレーカーが必要だという啓発活動をしていくだけにされるということなんですかね。少し感震ブレーカーの、結構大事なことだと僕は思っているんですけれども、実際にやる内容は助成ではなく、これから全地域に啓発していくだけですよということで、こうやれば何かチラシでもまけば啓発しましたよということになるということで考えておられるのか、少し、なぜこのようにされたのかの意味がわからないので、お願いしたい。
93:
◯鈴木委員長 藤原課長。
94: ◯藤原危機管理課長 御質問にお答え申します。
感震ブレーカーの取り組みにつきましては、目標150件、３年間限定で150件を目標にやってございました。その中で地域をある程度、延焼の建物の被害が想定される地区ということでやってまいりました。その中で、いろいろな対応をしてまいりましたが、なかなか及ばないという状況の中で補助をどうするかという話もございましたが、３年限定であったということの中で、まずは一度終わりまして、また、必要性というものをもう一度啓発していくということが必要ではないかというような中で、全く終わってしまうというのも我々の防災部局としてはいけないということもございまして、まず啓発をしていこうというようなことで目標を変えたものでございます。
これに関しましては、この地区に限らず市内全域で、やはり通電火災というのもありますので、啓発活動していきたいと思いますが、この中で動向を見まして、例えば補助をもう一度復活させるとかというか、制定するとかというのも視野に入れて、啓発のほうをしてまいりたいと思っておりますので、啓発のみで終わるということではなく、現在に関しましては啓発ということでやってまいりますが、後々、必要であればまた補助のほうを設定するという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
95:
◯鈴木委員長 浅田委員。
96: ◯浅田委員 感震ブレーカーが非常に大事だということの啓発というのは、すごく大事だということ。その大事な中でどうしていくかということを考えたときに、例えば高齢者だけの世帯だとか、何かいろいろなことでそういう人たちに対する助成をするとか、そういうようなことを広めながらやっていくことが、すごく僕は大事なことだと思っています。そういう点でも、感震ブレーカーの設置を訴えながら、できない人には補助していくような制度で、全体としてそういうものを普及するような方法をぜひ考えていただきたいなと思います。
97:
◯鈴木委員長 藤原課長。
98: ◯藤原危機管理課長 今、いただいた御意見を少し啓発活動の中で頭に入れまして、進めてまいりたいと思います。
99:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
私から１問させてもらいたいんですが、いいですか。
100: ◯佐野副委員長 それでは、委員長、交代します。
鈴木委員。
101:
◯鈴木委員長 私からは、そもそものところで少し教えていただきたいんですけれども、各施策の実施率というパーセンテージが出ていますよね。ここ、何で僕は達成率じゃないのかな、手をかけると実施率というのはもう上がっていくのかどうなのかという、この実施率の意味が１点と、それと、６ページの部分で、昨日もありましたけれども、アルファ化米の整備が全市的に進んだよとかという話の中で、各災害が起きると、それに対してこういった資機材が必要だねということで手当てしていただいて、いろいろなものが各防災倉庫に入っているかと思うんですけど、いま一度、防災倉庫の点検をしていただきたいなというように思っております。
昨日、戸塚委員から期限切れのものがあったよとかというような話もあったんですけど、やはり防災倉庫をあけてみますと、結構、詰め込み状態というんですか、きれいには入れるように心がけてはいるんですけれども、なかなかどこに何かあるかぱっと取り出せないような、もう、少し倉庫の数が僕は面積が足らないじゃないかなと感じておりますので、これ各防災訓練やるといつも思うんですけどね。その辺の点検といいますか、本当にそれが適切なのかどうなのかというところを一度調べていただきたいなと思いますけれども、その２点についてお伺いいたします。
102: ◯佐野副委員長 藤原危機管理課長。
103: ◯藤原危機管理課長 それでは、質問２点あったと思います。
まず、資機材の確認ということでございますが、今度12月１日に地域防災訓練がございますので、そこには一度、総点検をしてということでやってまいりたいと思います。
また、倉庫が不足しているのではないかということでございますが、これに関しましては、設置場所がなかなか現在厳しい、なかなか難しくなっているよということもございますが、今度、さわやかアリーナのほうにつきましては、室内に100平方メートルの防災倉庫のところができますので、その部分も少し何を入れるかというのを今検討しておりますが、入れながら、現状の豊沢の倉庫のほうもいっぱいというような状況でございますので、やはり北部の拠点ということもありますし、豊沢のほうは南側というか中央部の拠点というのもございますので、もう一度防災倉庫の配置というものを、今回、何をというので少し整理をしたいと思っております。
また、倉庫に関しましては、設置箇所というような問題がありまして、なかなか設置というのはこの一、二年はされていないという状況でございますので、再度、避難施設に防災倉庫のない場所もありますので、再度その部分のものを、備蓄品の量等含めて再整理をしながら、倉庫の設置というものももう一度検討してまいりたいと思います。
104: ◯佐野副委員長 本多危機管理監。
105: ◯本多危機管理監 目標の実施率につきましては、御質問いただきました、減ることなく伸びていくんじゃないかということの御質問であったか思いますけど、施策の項目のほうにおきましては、年ごとに目標を設けておるものがございまして、昨年は目標に達しましたけど、ことしの目標については達していなかったものがあるというような状況が生じますと実施率が少し下がってしまうという場合があるというような状況でございますので、そういう変化があるということで御説明させていただきます。
106: ◯佐野副委員長 それでは、委員長、交代します。
107:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑がある方いらっしゃいますでしょうか。
山田委員。
108: ◯山田委員 施策５の実施率73％、ブロック塀の件なんですけれども、避難路とか避難地沿い等ブロック塀の緊急改善事業がＤになっているんですけれども、本当にブロック塀が危なくて緊急とまでなっているところには、その自宅へ伺ってお願いするとか、そういう対策をしているのか、緊急であるという項目があるにもかかわらずＤとなるのは少し。ですから、場所等が多分わかっていると思うんです。自治会のところにも、危険なところはどこですかというようなアンケートを市からもらっていると思うんですよね。だから、本当に危険だと感じている場所は多分把握していると思うんですよね。ですから、それをもし、個人のものであるとか会社のものかもしれませんけれども、そこへ伺って、逆にお願いしてまでもブロック塀を直すという考えはないのか、それとも、このまま放置して持ち主に任せるのか、お伺いします。
109:
◯鈴木委員長 藤原課長。
110: ◯藤原危機管理課長 それでは、質問にお答え申し上げたいと思います。
ブロック塀の改善につきましては、そのうち、緊急輸送路等のものに関しましては、建築部局の職員が個別にチラシをまいたり、訪問したりということでやっております。その中で、一番ブロック塀の部分で大きいものの改善が今年度ございました。補助事業の見直しということがございました。
今回、今年度ブロック塀の補助が変わりまして、それこそ通学路沿いも対象になったということが一番大きい部分でございまして、この部分に関しましては、やはり民地だものですから、その部分でどういうように接するかというのはなかなか難しい部分ではございますが、その中で去年、自主防災隊を中心として、ちょうど今の時期だったんですけどやっていただいて、私どももデータ化をしましたので、その部分を自主防災隊のほうに８月にお返ししたというような状況で、例えば、避難経路の確認とかに使っていただくということ、あと、また建築部局にもお渡しをしてあります。
その中で、補助事業が拡充をされていますので、その部分で通学路が対象かどうか、ここが、申請がかなりやはり住民の方から問い合わせがあると聞いております。その中で、対象になるかというような確認に使ったり、最終的には学校教育のほうにも通学路かという確認をして補助の判断をしているわけですが、その中で、やはり補助事業が拡充をされましたので、撤去のほうも関心が高まっております。現在、ことしにつきましても既に35件の申請があるということでございますので、この部分で今後の展開としましては、建築部局と危機管理部門が少し連携をしまして、この取り組みを見た中で、どういうようにやっていけば安全な避難路の確保に努められるかというのを継続して検討して、連携をしてまいりたいと思っております。
111:
◯鈴木委員長 山田委員。
112: ◯山田委員 件数が伸びたからいいじゃなくて、危険な場所をそれこそ変な意味でランクづけみたいのをして、本当にここは危険だというのを確認した上で、やはり再度、その民家であるかもしれませんけれども、お願いに行って、少しでも減らすようにしてほしいんですけれども。
補助率が上がったと言っていますけど、どのぐらい上がったのか、それでも負担額が多いから、ブロック塀をそのままにしておくのかって、何でそのままにしておくかという理由もしっかり把握して、それでできるだけお願いするようにしたらいいと思うんですけれども、補助額ももし、それでも負担する金額が多ければ、市でも少し考えてあげて、分割でもいいですよとか、何かいろいろな方法でどうしてもそこのブロックを外してほしいということを再度お願いしてほしいんですけれども、そういうような本当に危険な場所というのは何カ所ぐらいあるのか教えてほしいんですけど、お願いします。
113:
◯鈴木委員長 藤原課長。
114: ◯藤原危機管理課長 それでは、御質問にお答え申し上げたいと思います。
通学路、市内全域では補助に関しまして、撤去事業は２分の１で上限20万円となっておりますが、国道150号より南の避難困難区域または緊急輸送路、通学路沿いにつきましては３分の２以内で、１敷地が26万6,000円となっておりますので、この部分、２分の１から３分の２ということで上乗せをしているというような状況でございますが、その中で本当に危険なブロック塀は幾つですかとありますが、今、正直言うと把握をしていないという状況でございますので、ここの部分は今後、ブロック塀の改善をしていく中で、危険な場所というのを把握しながら、例えば、今、委員からお話がありましたけど、どうしても危険なところは個別に少しチラシを分けるとか、そういう部分も含めて、今後の展開としては考えていかなきゃいけないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
115:
◯鈴木委員長 課長、１点お伺いしたいんですけど、危険な件数はわからないけれども、場所はわかっているんですよね。地図に落として、見える化してくれているんですよね。そのことだけ少し。
116: ◯藤原危機管理課長 地図に、簡易調査ですので、例えば２メートルを超えているもの、ひび割れがある、例えば傾きがあるということで調査をしてもらいました。そのものの色づけというのはして図面のほうはお分けをしていますので、その部分に関しましては、簡易調査の２メートル以上傾きがある、ひび割れ等というものはわかっているという状況です。
117:
◯鈴木委員長 山田委員。
118: ◯山田委員 その場所の持ち主にもそのように言ってあるのか、ただ、そういうようなのをパンフレットみたいに置いてあったら改善しないと思いますので、地主というのか持ち主の方にも把握できるような方法で再度お願いするような形をしてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
119:
◯鈴木委員長 藤原課長。
120: ◯藤原危機管理課長 今、簡易調査ということで、それが本当に危険かというのが、きちっとした調査をしていないので、その方に今ピンポイントでお渡しするというわけにはいかないという状況になってございます。今後、状況を見た中で、必要な方に関しましては対応していくというような形になっていくのではないかと思っております。
121:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
村松委員。
122: ◯村松委員 少し教えてもらいたいですけれども、施策１の防潮堤の整備が、かつて豊沢工業団地の発生土を利用したということでありますけれども、これは県の事業も絡んでいますけれども、少し財政課が関係あるかもしれませんけれども、民間の土地開発等で発生する土砂が、発生する土砂を捨てる、処理せないかんものですから、そのお金が、当然、事業者はかかるわけですけれども、その発生土を防潮堤で使うということについては、費用の点はどのようになったとか、市、県で土砂を運ぶ運賃を出すのか、あるいは事業者が処理料を自分の費用でやるのか、そこら辺の関係が少しわかりませんので、どっちがその費用を持つのか、そういう場合は。少しお願いします。
123:
◯鈴木委員長 鈴木総務部長。
124: ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの村松委員の御質問にお答え申し上げます。
かつて豊沢の工業団地からの土を海岸の防潮堤に運んだ事業でございますけれども、この事業スキームといたしましては、豊沢の工業団地を造成するに当たりまして、掘削というんですか、工業団地の掘削自体は、豊沢の工業団地の造成事業で行ったということでございます。その発生した土を、トラックを持ってきていただいて、それを運搬するのを海岸の防潮堤事業のほうでやっていただいたというすみ分けということでやっておりますので、本来ならば、土が必要な場合には、どこからか購入土を買って、持ってきてもらってということになると、それだけの経費がかかるわけではございますけれども、一方では、工業団地のほうは、その
残土の処分というものも費用になってくるわけなんですけれども、要は、その
残土の処分する費用がかからない、要は掘削して土を出すまでが工業団地のほうでやりまして、それをトラックで海岸まで運び、市の部分に埋め立てるという事業を防潮堤事業のほうでやることによって、お互い経費がそこで安くなったというような事業スキームでございます。
125:
◯鈴木委員長 村松委員。
126: ◯村松委員 地元で住宅団地の造成がありまして、長いことトラックで運んでいましたけれども、少し工事業者に聞いたら、どこへ運んでおるだと言ったら、竜洋のほうの防潮堤というか、そういうところへ運んだと。土質が使えるのか使えないのかの判断は、事業者が、これなら、この土なら防潮堤に使えますと、これはだめだねと、命山を最初つくったときに、河川改修のしゅんせつの泥を使ったら、これはだめ、失敗というか、これは土圧に耐えられないということでセメントをまぜたということを聞いていますけれども、そういうような関係で、民間の事業者が発生した土砂、これはだめだ、これは使えるというそういう判断があるんですか、その防潮堤に関しては。
127:
◯鈴木委員長 藤原課長。
128: ◯藤原危機管理課長 それでは、お答えしたいと思います。
今、ちょうどお話があった、多分、堀越の上というか、あそこの山科の工業団地の東側の関係の宅造のほうだと思います。その辺、私のほうも少し気になったものですから、建設課のほうに話をしましたが、土質的に粘性土が多いというようなこととか、土質的に余り望ましくないというのは、そこは聞いた覚えがあります。
だものですから、場所によって、入れられる土、または入れられない土というのが出てくるかなと思います。
129:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたら。
森杉委員。
130: ◯森杉委員 施策の７ですけれども、この中で、地域防災リーダーの人材育成の評価がＢになっておりますが、人材育成の、どのようなことを実施して育成されているのかを教えていただきたいと思います。
131:
◯鈴木委員長 藤原課長。
132: ◯藤原危機管理課長 それでは、育成の関係についてお答え申し上げたいと思います。
何点か取り組みがございます。今、通常、通年的にやっているというものに関しましては、自主防災隊長等に対しまして防災隊長の会議をやって研修会をやっているというのがまず１点。それと、あとは、昨年度からになりますが、ことしは台風があって中止をしてしまったというのがありますが、防災講演会をやっている中で、被災地とか例えば時世に合った防災対策に関しまして講師を呼んで研修をしていただく、これは自主防災隊とかいろいろ役員のみならず、市民広くやっているというものでございますが、それを昨年度からやっております。
あと、昨年度からなんですが、男女共同参画の関係で、静岡のあざれあのほうと連携をしまして、女性の視点に立った防災の研修会という中で、昨年度、平成30年度は２月に連携をして、男女が一緒に避難所のことを考えるというのを、グループで半々ぐらいでやったというのが取り組みさせていただきました。今年度も１月に２回やるという形になっておりますので、この辺、県のほうから手を挙げる市町はないですか、やる市町はないですかという話がございましたので、我々のほう袋井市やりますというようなことで挙げさせていただいて、袋井市でお願いしたいというような話がありましたので、そういう部分での取り組みをしていたりというような状況になっていたり、あとは、昨日もありましたが、語り部の方を消防庁の事業で、向こうの費用でやっていただけるものですから、うちのほうはやはり被災の方を呼んで、伝承プロジェクトというようなことでやりながら、呼んでやっているというような状況とか、あとはイベントに出向いて、そこでＰＲをしたりというようなことをやっておりますが、ただ、これというのは、まずはこういう部分で広げてまいっておりますが、やはりまだまだ共助、自助というものに関しましては取り組んでいかなきゃいけないと思っておりまして、地域リーダーというのが必要かなと思っております。その中で、昨年、地域防災指導員というのが地区におりますが、その方の意見交換会のほうも昨年度から行いまして、今年度も防災指導員の方を含めまして、また何回か研修会をやろうということでやる予定でおりますので、これ、実践的なもの、例えばＨＵＧとかクロスロードとかいろいろそういうものを活用しながら、育成をしてまいりたいと思っております。
133:
◯鈴木委員長 森杉委員。
134: ◯森杉委員 たくさん実施してくださっているということでＢ評価なんだと思うんですけれども、この中に、小中学生とか高校生の方の対象の研修があるのかどうかということと、あと、救急救命の講習がありますけれども、昨年参加させていただいたときには、事業所からの参加の方が多いなと感じたんですけれども、そういう事業所のほうから送られてきた方というのは、結構何年かに１回、同じ方が受講されているということのお話がありました。実際には、救急救命講座、受講される方が、数の上ではたくさんになっていても、実の人数がふえているのかどうかというのがはっきり少しわからないなということは感じました。そのあたり、人数として掌握されているかどうかも教えていただきたいと思います。
135:
◯鈴木委員長 藤原課長。
136: ◯藤原危機管理課長 御質問にお答え申し上げます。
今、いろいろ取り組んでいますということで話をしましたが、その中に小中学生が対象になるというものに関しましては、限定しているものはないというような状況です。
ただ、小中学校につきましては、学校から防災の教育があるので来てくださいというようなことで、我々のほうで出向いて対応しているような状況でございますので、小中学生というのは災害時の担い手として重要だと思っておりますので、この部分は少し底辺を広げるというものも必要かなと、ただ小中学校のほうにお願いされて行くというような部分ではなく、ほかの部分も少し考えなきゃいけないかなと思っておりますので、またこの辺に関しましても、小中学生の訓練への参加というものに関しましても、中学生の未来会議の中でも中学生の役割というものを言われておりますので、この部分を整理して、参加するというものに関して、できるような算段をしてまいりたいと思っております。
２点目の救命講習の関係でございますが、大体300名程度、年で受講しているというような状況でございますが、やはり委員おっしゃったように、事業所が主だというようなものを聞いております。来年度、それこそ新消防庁舎のほうに行くということで、消防署のほうと少し確認をしましたが、その中でも中学生とかというような講座を設けたいというのもありましたので、この部分を少し取り組みのほうを危機管理部門でも情報をいただきながらやってまいりたいと思っております。
137:
◯鈴木委員長 森杉委員。
138: ◯森杉委員 ぜひ小中学生の皆さんに講座を、積極的に市のほうからもいろいろプログラムを考えて推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
139:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらをお受けしたいと思います。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩をとりたいと思います。11時20分まで、10分間休憩をとりたいと思います。
（午前11時10分 休憩）
（午前11時20分 再開）
141:
◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたしたいと思いますが、先ほど駐車場事業のところで、販売手数料の御答弁を先にいただきたいというように思います。
富山課長。
142:
◯富山協働まちづくり課長 それでは、私から、先ほど指定管理の関係で、販売手数料は何かということで佐野委員から御質問があった件でございます。
販売手数料につきましては、電子マネーを活用して、今、利用料の支払いができるようなシステムを導入しておる関係で、そちらの電子マネーの利用実績、金額に応じて、システムの使用料の手数料が発生しますので、そちらの部分が７万円余ということでございます。
項目については、販売手数料というくくりになっておりますので少しわかりにくい点がございますが、指定管理の、何本かありますが、全体の見やすさというか、そういう形で項目のほうが設定されておりまして、なるべく近い項目に入れるようにということでお話がありましたので、利用実績に応じた利用料ということで、こちらの販売手数料という枠に入れさせていただいた関係で、少しわかりにくい点がございましたが、よろしくお願いしたいと思います。
143:
◯鈴木委員長 よろしいでしょうか。
144: ◯佐野副委員長 はい。
────────────────────────────────────────
ク 袋井市財政見通し（令和２年度～令和11年度）について
145:
◯鈴木委員長 それでは、次に、報告事項ク、袋井市財政見通し（令和２年度～令和11年度）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
小久江財政課長。
146: ◯小久江財政課長 （省略）
147:
◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告に対して、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
村松委員。
148: ◯村松委員 財政健全化ということで、いろいろ見直しということが入っていますけれども、一つ、市の市有財産あるいは市有土地、これを余りというか、これは不自然に利用されていない土地あるじゃないかというようなことを聞きましたけれども、今度、消防署の跡地と体育館の跡地等々で、民間への払い下げというか、進むわけですけれども、まだほかに、例えば古くなった市営住宅の見直しとか、あるいは民間に払い下げてもいいような土地があれば、そういうことも財源になると思いますけど、そこら辺の見通しというのはどう考えているのか、少し考え方をお願いします。
149:
◯鈴木委員長 小久江課長。
150: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
村松委員の御指摘のとおり、市有財産、特に土地の利活用につきましては、これ、財政の健全化の柱の大きなものの一つということで、資料の４ページにもお示しをさせていただきましたけれども、５番の自主財源の確保の２番目ということで市有財産の利活用という項目、これ、柱として一つ位置づけをさせていただいているものでございます。
市有財産の利活用については、昨年度６月市議会定例会の総務委員会で御報告申し上げましたが、市有財産利活用基本方針という方針を定めさせていただきまして、基本的には未利用の市有地がある場合は、売却あるいは貸し付け優先で利活用を図っていくということで、方針のほうもお示しをさせていただいているものでございます。この方針に従いまして、現状、委員のお尋ねにもございましたような、消防署の跡地を代表とする大規模市有地４件につきましては、今、売却に向けてのプロポーザル、参加者の募集をいたしているところでございますし、また、小規模な市有地につきましても、宅地で200平方メートル前後の宅地につきましては、去年から、前からもやっているんですが、できるだけ積極的に利活用ということで、一般競争入札による売却を実施いたしまして、去年も6,000万円弱の売り上げ、売却収入を得たということでございます。
引き続き市有財産の利活用につきましては、公共利用があるよというものは当然それを優先させますけれども、公共利用が見込めないものにつきましては、売却あるいは貸し付けによって利活用のほうを図ってまいりたいと考えてございます。
また、御指摘にもございましたけれども、人口減少等に伴って、もしかしたら廃止する施設等も出てくれば、それは大規模な施設でございますので、庁内に公共用地利活用検討委員会と、副市長を座長にした庁内検討組織がございますので、そうした組織の中で、いわゆる公共的な利活用をまず検討し、それがなければ、今やっているようなプロポーザル等によって売却を基本的には進めていきたいと考えているところでございます。
151:
◯鈴木委員長 村松委員。
152: ◯村松委員 ぜひ、全庁的にそういうような未利用の土地、あるいは民間からの要求があれば払い下げてもいいよというような土地の見直しとか、もう一度ここに網をかけてもらって、民間に払い下げれば、逆に今度は固定資産税等も発生しますので、一石二鳥じゃないかなと思いますので、検討をよろしくお願いします。
153:
◯鈴木委員長 そのほか、質疑ありましたらお受けしたいと思います。よろしいですかね。
戸塚委員。
154:
◯戸塚委員 10年後、先のこともわかりませんが、この世の中。健全財政確保のための目標の2)の経常収支比率ですか、10年たっても非常に厳しいという財政の硬直化が続くわけですが、これについてはいろいろ、先ほど要因があったとおり合併特例債も含めてあるし、また他会計の部分もあるし、また扶助費等も原因があるわけですが、そこら辺というのは、もう先10年後でも、なかなか袋井市というのは厳しい部分なのかなという部分で、今の時代どうなるかわかりませんが、今の状況が続いて先ほど言った条件を当てはめたときに、そこら辺の先はどういう状況なのかなというのを、少しお考えがあれば教えていただけないですか。
155:
◯鈴木委員長 小久江課長。
156: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
経常収支比率の関係でございますけれども、最新では昨年度の決算の経常収支比率が91.1％ということでありまして、その前の年が91.6％でしたので、0.5ポイントは改善をしているという状況でございます。
この経常収支比率、高どまりしているのは事実でございますが、私、要因が大きく二つあると思っていまして、平成17年度合併した時点では本市の経常収支比率は80％でしたので、本市のよくないところは、この10年少しで急激に経常収支比率が高まって財政の硬直化が進んだというところであると思いますが、大きくその理由は二つあると思っていまして、一つは、いわゆる全国的な趨勢と、いわゆる時代の流れ、ニーズといいますか、こうしたものがあるかと思います。それは、少子高齢化を含む社会保障関連経費、いわゆる扶助費の部分の増加ということで、地方、国全体の状況を見ましても、平成17年から扶助費が大体その構成比が、今の1.5倍ぐらい伸びているんですよね、それ、全国的に。逆に、投資的経費は２分の１に減っていっているということで、本市の財政構造についても、大体、それに合致した形になってきているということであります。
もう一つは、やはり合併をしまして、市民サービスを向上させなければならないということで、さまざまな施設をつくったりとか、新たなサービスを展開してきているということで、例えば、施設をつくれば当然ランニングコストが伸びますので、そうしたものが経常収支比率の上昇の要因につながっていると思いますが、こちらにつきましても、財政的には硬直化が進んだかもしれませんが、人口のほうはしっかりキープできているしということで、その成果は十分に出ているということで、あくまでも財政的な数字は悪くなってきているということで、お金の使い方としては間違っていないと思いますが、そうしたものが経常収支上昇の要因になっているということです。
全国的に見ますと、全国の市町村の経常収支比率の平均が、これ、平成29年度のデータが最新になるんですが、92.8％です。類似団体を見ると、ちょうどうちと同じ91.6％ということで、必ずしも袋井市の今のこの経常収支比率の状況が特異的なものではないと考えております。ただし、これは硬直化の状況がいいと言っているわけではありませんので、当然ここには、これは注視していく必要があると思いますが、目標として、財政の健全化の目標、三つ掲げてございますが、これ、平成25年度につくった目標と承知していますけれども、今後、経常収支比率がキャッシュフローの部分、それから、基金の残高が貯金の部分、それから地方債の発行残高は借金の部分ということで、この三つを財政の教科書的な部分を指標にして持ってきているわけですけれども、状況も大分変わっていますし、公会計の関係で、いわゆるストックの指標も大分少し明らかになってきている部分があるので、今、総合計画をこれから見直していく中では、財政健全化目標についても、少しいろいろな方面から検証を加えて見直していきたいと考えております。
少し経常収支比率の話とは離れてしまいましたけれども、そういったことで考えてございます。
157:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
158:
◯戸塚委員 私、経常収支比率について、県のほうでは、県に比べると非常に高いというか、どっちかというとランクが低い、よくないということもありますし、また、10年たってもこういう数値というのは少し我々心配だなというような思いがあるわけでありますけれども、少し私もいろいろ財政、不勉強なところもありますが、財政力指数というのありますよね、それとの関係の中で、以前は結構0.9に達していた分があったんだけど、そこら辺との絡み合いというのは、今後どういう展開になっていくんですかね。
159:
◯鈴木委員長 小久江課長。
160: ◯小久江財政課長 お答えいたします。
財政力指数の関係ですが、本市は0.9を若干切るぐらいのところにあるわけですが、財政力指数は、分母が普通交付税の基準財政需要額で、分子が基準財政収入額ということでございまして、これは、あくまでも普通交付税を計算するためのものであって、いわゆるそのまちの財政の豊かさを示したものではないと考えております。というのは、普通交付税の額については、国の総務省のほうが毎年、地方財政計画ということで、地方の財政全体の収支を見込みまして、その足りない部分を普通交付税で、じゃ、どかんと措置しましょうということでやっていますので、それがふえたり減ったりで財政力指数というのも変わってまいりますので、これは、よく財政力指数という名称で少し紛らわしい部分があるんですが、ですので、我々ももう財政力指数を余りアピールしないような形にさせていただいていますが、こちらについてはあくまでも、普通交付税を算出する場合、それに付随して出てくるものということで捉えていただければと考えてございます。
161:
◯鈴木委員長 戸塚委員。
162:
◯戸塚委員 ありがとうございました。
それと、最後にもう一点、公共施設等適正管理基金というのが、今度新しくできましたよね。これについては、今後どのぐらい積み立てていくとか、金額的にどのぐらいの目標があるのかというのは私は聞いていなかったものですから、そこら辺はどういうような進め方というか、していくのか、それについてお伺いしたい。
163:
◯鈴木委員長 小久江課長。
164: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
公共施設等適正管理基金につきましては、ことしの２月市議会定例会で条例のほうを制定させていただき、設置させていただいたものでございまして、文字どおり公共施設マネジメントの財源としてこの基金を活用していくということにさせていただいているものでございます。
その積み立て目標でございますが、実は、正直、今の段階では、明確な目標はございません。というのは、公共施設マネジメントの個別施設計画を、昨年度、教育施設については３Ｒということで策定をし、どれぐらいかかるかというのも明らかになりました。今、本年度、まさにそれ以外の施設の個別施設計画をつくっているところでございまして、それによって、大体その施設の長寿命化対策にどれぐらいかかるかという全体のオーダーが出てくるということで、それを把握した上で、基金の積み立て目標を定めたいと考えておりますが、３Ｒのも見ますと、大体その施設の長寿命化にかかる費用が、今後20年間でならすと年間９億円ずつぐらい、予防保全等を含めて長寿命化にかかるよということでありますので、そうすると、教育施設が公共施設の全体の65％を占めているということから逆算しますと、大体いわゆる市の施設の長寿命化にかかる経費というのが20年間で300億円ぐらい、そうすると、ならすと年間15億円ぐらいになるんじゃないかなと思っています。そうすると、15億円を地方債で９割賄うとすると、１割は裏負担の財源としてやはり確保していく必要があろうということでいくと、年間1.5億円掛ける20年間ということでいけば、最低でも30億円ぐらい、当然その年の歳入を充てるという場合もありますが、ならすと基金の規模としては30億円というのが一つの目安になろうかなと考えてございます。
165:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたら。
原田市長。
166: ◯原田市長 今、戸塚委員からの御質問に関連しているんですけど、やはり、何だ、10年先見たって真っ暗じゃないか、何の希望も……。
〔発言する者あり〕
167: ◯原田市長 いや、それ、結局こういうことですよ。財政担当がこういうのをつくるとこうなります。それはどうしてかというと、プライマリーバランスを守ろうという意識が働きます。
ところが、日本の国の予算って、えらい毎年毎年どんどんふえて、あれ、プライマリーバランスは守っていなくって、いわゆる赤字国債の発行、これ、柳澤先生ともう一人、自民党で誰か忘れた、その２人はいつも、私に会うと責任を感じると言うんです。つまり、彼らがいわゆる自民党の税調族だったときに、結局、赤字国債を我が国で認めて、それ以前の建設国債だけでやっていくときには、プライマリーバランスはいつも見ていれば、借金は膨らまないのね。借りる額と返す額との均衡を見る。袋井市では結局、それを財政担当はとろうと思っているんです、一生懸命。返す額と借りる額とのバランスをとにかくイコールに持っていけば、借金はふえないから。
ところが、この話の物すごく危険なのは、地方交付税というのは、またこれとは別に、地方全体の財政がうまくやっているかどうかで、地方交付税の中でいわゆる赤字国債的な臨時財政対策債というのを総務省が認めて、臨時財政対策債は借りりゃ何ぼでも借りてもいいよという実は仕組みをつくりまして、これは国で言うまさしく赤字国債と同じなんですよ。ところが、地方にしてみると借りれば借りた分を地方交付税の中で償還で見てくれるとなると、これは借りたほうが得じゃないかと、ちょうど我が国の赤字国債をどんどん金融機関が貸して、金融機関もお金が、ほかのところに持っていくより国に貸しておいたほうが有利だと思えば、どんどん、それとやや似ているんですよね。
だから、やはり僕は、財政担当、非常に手がたくやってくれる。だけれども、我が国全体のスキームを絶えず見ていかなくちゃいけないんだなというのはとっても、気にかけりゃ切りがないんですけど、そういうところがありますね。ところが、うちの市だけえらい手がたくやっていて、本当に今度は逆に、我が国全体との並びの中でそれでもいいのかなという気もありますし、そこらは本当に、小久江課長が今、率直なところを答えていましたけれども、そういう個別個別の積み上げと、それから全体としていわゆる国、県、市町村という、その市町村としてどういう規律を守っていったらいいかというの、これは例えば私にしろ、あるいは三役の責任だと思いますけど、それは、その点につきましてはまた議員の皆さん方にも、責任と言うとおかしいですけど、一緒に議論し合うところがあると思いますので、また、財政計画の数字をベースに、また私どもは手がたく来年度の予算も組んでまいりますけれども、国全体の中でそういうスキームの中でこれができているということも、ぜひまた御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
どうも済みません、余計なことかもしれない。
168:
◯鈴木委員長 そのほか、質疑などありますか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169:
◯鈴木委員長 以上で、本件につきましては終了といたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩を行いたいと思います。再開は13時15分ですね。
（午後零時05分 休憩）
（午後１時15分 再開）
170:
◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
ケ 総合計画実施計画３か年推進計画（令和２年度～令和４年度）について
171:
◯鈴木委員長 次に、報告事項ケ、総合計画実施計画３か年推進計画（令和２年度～令和４年度）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
藤田企画政策課長。
172: ◯藤田企画政策課長 （省略）
173:
◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
174: ◯佐野副委員長 ３か年推進計画そのものは、やはりこれから３カ年の主要事業というもので掲載してあるんですが、今、国では、災害対応と国土強靱化といったものを進めているわけでございますけど、そこで少し御教授をいただきたいのは、やはりどこの市町も、ライフラインとか防災の問題とかインフラの問題について、経年劣化、そういったものが進んでいるということで、それに充てるべき財源というのが国のほうから、今言いましたように、国土強靱化等に伴って例えば交付税措置してくれるとか、そういった何か事業というのは提案はあったんでしょうか、その辺を少し、どういうような今、国のほうの動きであるのか、少し逆かもしれないんですけど、私、不勉強で申しわけないんですが、もし新しいニュースとして、そういったものが今、提案されているというようなものがありましたらお教えいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
175:
◯鈴木委員長 藤田課長。
176: ◯藤田企画政策課長 ただいまの御質問でございますが、国土強靱化、国の方向性にあって、これからライフラインの防災、インフラがかなり成熟して整っている中での維持管理、更新というところのポイントが割と中心になって、そこが強靱化というところにつながるのかなと思いますが、ただいま、更新、インフラを持続的に使えるような形で維持していくということに対しては、各施設やインフラに対して、個別計画の策定を進めてございます。この個別計画の策定を終えますと、有利な起債を借り入れるというところにもつながってくるという動きになってございました結果として、起債を借りることで更新事業を進めていくというところに結びついていくということでございますので、今、足元では個別計画をきちっとつくって、国の起債を借りることができるというところに注視して、今動いているところではございますが、そうした財源、また今後、国がそうした社会インフラを維持していくに当たって、また別の補助金やそういった制度ができてくるかもしれませんので、そういったところには注視しながら、より有利な財源を確保しながら効果的にそこは使っていけるように、当然、この３か年推進計画を毎年ローリングする中でも、財源のところは毎年、相当、各課とは議論しながら行っておりますので、そういったところに意を配してまいりたいと存じます。
177:
◯鈴木委員長 そのほかに。
村松委員。
178: ◯村松委員 ７月の総務委員会で出ました個別施設計画の策定に向けてという議案の中で、施設の複合化等をやる場合には、また違った補助金が、ほかの補助金が出るというようなことを少し聞きましたけれども、これは今度の３カ年の計画の中に入っているのか、それは別に考えるのか、そこら辺を少し伺いたい。
179:
◯鈴木委員長 小久江課長。
180: ◯小久江財政課長 個別施設計画に関するお尋ねですので、私のほうから御説明を申し上げます。
先ほども少し財政見通しの中で触れさせていただきましたけれども、個別施設計画については、教育施設については、もう３Ｒという形ででき上がったものがございますが、それ以外の施設については、まだ個別施設計画をつくっておりませんので、それができ上がってから３か年推進計画にそれぞれ具体的に位置づけをいたしていくという形になるかと思います。
それで、お尋ねの財政措置の関係でございますけれども、個別施設計画をつくりますと、それに従って実施する、例えば施設の長寿命化ですとか、それから集約化、複合化といった事業については、公共施設等適正管理推進事業債と、そういう有利な地方債が活用できるということになっておりまして、充当率が事業費の90％、それで交付税措置については、メニューによってさまざまですけれども30％から50％が、後に普通交付税として返ってくるということでございますので、個別施設計画ができ上がりました際には、こうしたものをきっちり、この３か年推進計画の中にも位置づけてまいりたいと考えてございます。
181:
◯鈴木委員長 村松委員。
182: ◯村松委員 その３か年推進計画と個別施設計画、これからそれをしっかり計画していくと、そこの取り組みスケジュールの中には、調査研究を７月から始めて、計画を９月から始めるというようなことになっていますけれども、それはこれから庁内の中で複合化等の施設があったら検討していくと、そういうことで理解していいですか。
183:
◯鈴木委員長 小久江課長。
184: ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。
７月の総務委員会でも少し御説明を申し上げましたが、個別施設計画については、袋井市の場合は２段階で取り組みを進めていこうということで、まずは第一段階としては、いわゆる、今、委員おっしゃる複合化とか廃止とかということを議論に入れてしまうと、やはり関係者の方もたくさんいらっしゃって、なかなかその計画ができ上がらないという懸念がございますので、袋井市の場合、まずは教育施設の３Ｒと同じ方式で、できるだけ今あるものを使えるだけ使いましょうという観点で、例えば鉄筋コンクリートづくりだったら、適正に保全管理をしていくと80年使えますよ、鉄骨づくりだと60年使えますよということでいくと、今ある公共施設というのは、まだまだ使えるような状況になるので、まずは個別施設計画の第１段階としては、適正に長寿命化を図っていきましょうというところまでをまずつくりましょうということで取り組んでいます。
ですので、それを今年度、まずは全部の施設でつくってしまおうということで進めております。そうすると、今度は、いろいろな施設のいわゆる寿命が出てくるので、そうしたものを見ながら、じゃ、地域性とか使われ方を見て、じゃ、これとこれはまだ一緒にできるよねとか、いわゆる統廃合的な再配置的なところは、その次の段階で少し議論をさせていただこうかなと思っているところでございます。
済みません。先ほど、少し答弁の中で、いわゆる有利な地方債が今回の３か年推進計画の中に見込まれていないのかということでしたが、恐れ入ります、少し間違ったことを申し上げてしまいまして、今の資料の27ページをごらんいただきたいと思いますが、27ページの右上に、公共建築物予防保全対策事業ということで登載をしてございますが、ここには、この表の３か年事業計画（Ｒ２～Ｒ４）と書いてある欄には、袋井北小学校の屋根、外壁ですとか袋井西小学校体育館の屋根とかということ、これは３Ｒ、いわゆる教育施設の個別施設計画に基づく事業でございますので、これについては、既にただいま申し上げました、公共施設等適正管理推進事業債と、こういった地方債を充てるような見込みでいるということですので、恐れ入ります、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
185:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
浅田委員。
186: ◯浅田委員 ３ページの総括表も、その他もそうなんですけど、ここで言う特定財源というのは、主には基金からの繰り入れと考えていいのかどうか、少し教えてください。
187:
◯鈴木委員長 藤田課長。
188: ◯藤田企画政策課長 一応、財源構成としては国、県の補助金、地方債、特定財源、一般財源としてございますが、基金の繰り入れについては純粋に一般財源という形で使っているという状況でございますので、それ以外の財源の部分の充当ということでございます……。
〔発言する者あり〕
189: ◯藤田企画政策課長 大変申しわけございません。特定財源の部分につきましては、今回、基金の取り崩し充当ということで、それぞれ全体で基金の活用を申し上げますと、地域振興基金、そして財政調整基金、文化振興基金、公共施設等適正管理基金、緊急地震・津波対策事業基金ということで、この五つの基金を活用しての事業の組み立てということになってございますので、その充当の部分の振り分けを特定財源と表現しているということでございます。恐縮です。
190:
◯鈴木委員長 浅田委員。
191: ◯浅田委員 そうしますと、その隣の３ページの一般会計以外のところの特定財源の中に、23億2,400万円、３か年で入っていますね。これ、この特定財源というのは、例えば行政組合の基金だとか、看護学校それぞれ基金を持っているわけですが、そういうことも含んでいるということですかね。市の基金じゃないですよね。多分、ここ、入ってくるのは。そこ、少し確認させてください。
192:
◯鈴木委員長 藤田課長。
193: ◯藤田企画政策課長 一般会計以外の広域行政組合と、他の一般会計以外のものについては、それぞれの会計における基金の取り崩しと、一般会計の基金の取り崩しの充当ではないものでございます。
194:
◯鈴木委員長 浅田委員。
195: ◯浅田委員 それじゃ、今言っているように、例えば一般会計のほうは６億円少しですよね、主には地域振興基金だとか、今言われた公共施設の基金だとか、そういうものは入っていると思うんですけれども、特定財源の中の23億円というのも、それぞれの組合だとか、下水道もあるのか、そういうようなところの基金で23億2,400万円あると考えていいですね。済みません、特定財源という意味が、少しよくわからんのでお願いします。
196:
◯鈴木委員長 藤田課長。
197: ◯藤田企画政策課長 済みません、正確なところでのお答えが、少し調べて後ほど正確にお答えをさせていただきます。
198:
◯鈴木委員長 よろしいですか、済みません。
〔発言する者あり〕
199:
◯鈴木委員長 いいですね。
そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
山田委員。
200: ◯山田委員 ＩＣＴのインフラの件ですけれども、小中学校にタブレットとかデジタル教科書をということで１億6,300万円の計上なんですけれども、この仕訳、今、小学校、三川小学校と今井小学校ですか、タブレット配置しているというんですけれども、この金額でどこまでの学校が与えられる、袋井市全体じゃ無理だと思うんですけれども、どのように進めていくのか少し教えてください。
201:
◯鈴木委員長 藤田課長。
202: ◯藤田企画政策課長 ただいまの御質問でございますが、現在、ＩＣＴの小中学校の教育関連のＩＣＴへの投資ということでございますが、将来的には、学校、１人１台タブレットという時代に向けてということで進めておりまして、段階的に一部、三川小学校とか、一部の学校ではそういう教室で、まずは試験的に行ったりということを行っておりますが、現在、こちらに３か年推進計画に計上しているものについては、特定財源の確保というのは非常に今、１人１台タブレットに対して難しいということで、限られた財源だけでなるべく授業運営でＩＣＴを使っていこうということで、まずは目指すところが、今、特定財源のない中で、グループワークの中でタブレットを使っていくというところへのまずステップで、６人に１台タブレットが使えるようなことで、小中学校に計画的に配備し、また、特定財源等、財源確保をする段階では、将来的には１人１台タブレットの時代に向けて踏み込んでいくというところでの協議で、結果としては６人に１台とグループワークでまずは使っていくというレベルの金額の計上をしてございます。
203:
◯鈴木委員長 山田委員。
204: ◯山田委員 これは中学校にも当てはまるのかというのと、それから、デジタル教科書、まだ国では何年後になるとかと公表はしていないんですけれども、デジタル教科書扱いはどういうようにして進めるのかも教えてください。
205:
◯鈴木委員長 藤田課長。
206: ◯藤田企画政策課長 ただいまの御質問でございますが、当然、タブレット１人１台というところまではまだ踏み込めていっていない中で、現在もプロジェクターで授業の中で、ある程度学校で使えるデジタル教科書というものを、１人１台ではなくて教室の前のプロジェクターのモニターに写す中でのデジタル教科書というもので、使えるものは使っているということでございますが、今後、１人１台になれば、当然、双方向という形で１人１台が先生と対になって、それを集計したりとかという時代の教科書にはなると思うんですが、今現在だと、全てを１人１台まで配布できるところまではいっていませんし、デジタル教科書の進化もまだまだ全国的には１人１台というところまでは当然まだいっていない時代でありますので、ある程度今プロジェクターで使えるようなレベルでのデジタルの教科書の内容を使っていますので、６人に１台というところで適用できるようなグループワークに向いている教科書については、当然この中では運用に使っていくというところでございます。
207:
◯鈴木委員長 山田委員。
208: ◯山田委員 ＩＣＴに関しても、本当に袋井は全県下でも早いほうですので、それなりにまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
209:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
210:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
コ 第２次行政改革前期実施計画の実績報告について
211:
◯鈴木委員長 次に、コ、第２次行政改革前期実施計画の実績報告についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
藤田企画政策課長。
212: ◯藤田企画政策課長 （省略）
213:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
214: ◯浅田委員 一つだけ、目標のことについて、今、そういういろいろな社会情勢等も含めて変化させていく必要もあるなと言われて、私は、少し目標そのものも非常に疑問を持っているんですけれども、その中で一つだけわからないのは、市民インフルエンサーの数、これは、今、17名と言われたけど、それはそういう何か講習会をやって参加した人の数だけなんですよね。一般的にかなり発信している人がいると思うんだけど、そうじゃなくて講習会に参加されたということで理解していいですね。
215:
◯鈴木委員長 藤田課長。
216: ◯藤田企画政策課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
今回、愛野駅の例えばいろいろな大きな巨大ボールをやったり、いろいろなことでツイッターとかフェイスブックでチェックしますと、すごい多くの方がそういうように広げていただいているという事実は私どもも把握はしていますが、この中では、少し市が直接何かフォローアップをして広げていただくような人材を育てるという視点で、市のワークショップ、こちらに参加したり、ブロガーの講習会に参加いただいたりというところで少し数字、カウントを限ってということでございまして、当然これ以外にいろいろな取り組みをする中で発信を普通にリアルにしていただいている方、それはそれでいらっしゃるということでございます。
217:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
218: ◯佐野副委員長 最後の時間外勤務の縮減に絡めての話ですが、昨日、総務課の説明もいろいろ、決算も説明もいただきまして少し感じたことなんですけど、やはり一人の人に業務量が余り集中しない、平準化していく、これは各部で今進めていますよというような説明もございました。これからの行政を進めていく中で、私はやはり次を担う若者といいますか、引き継ぐものを育てていかないと、確かに片方では、一方ではＡＩとかＩＴの活用によって、業務量について、ある程度ここをサポートしていただくという面はあるんですけど、例えば対人間、いわゆる市民との接遇といいますか、説明とか制度説明とかそういったものは、やはりなかなか熟練、キャリアを要した職員でないとできないようなケースも出てくると思うんですよね。
そういうようなときに、人事の計画、これは定員管理計画もあるんですが、やはり次の時代を担う職員を育てていくというような、例えば、情報、ＩＣＴのまちづくりの部門なんかもそうなんですけど、我々みたいに、それじゃ、もう定年間近の50の人がそこへ行って、それじゃ間に合うかというと、そうでもないんですよね。やはり若い、本当に今ＩＴにたけた方、なれた方、そういった方を専門職みたいな形で育てていくということが私はこれから必要ではないか、いわゆるプロフェッショナルの職員を育成していく必要があるのではないかと思うんですけど、そういった方針について、方向性についてどのようにお考えなのか、少しお答えをいただければと思います。
219:
◯鈴木委員長 石川課長。
220: ◯石川総務課長 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
質問の中では、次代を担う者と、若者等も含めてということですが、今、人事のほうでは採用試験のほうをやっておりますが、採用試験のほうも応募者が若干、今、人気がないのかわからないんですが、少なくなってきているというような状況でございます。
その中でも、やはり若い方の採用のほうも率先してやっていかないといけないというところと、今言われましたＩＣＴ等の専門的な技術を要する方につきましても、任期付の採用とか、いろいろな手法で専門職を生かした形で、市の事業に沿ってできるような形の採用形態のほうも今後は考えていきたいと思っております。また、保健師等の専門の職員も、今、なかなか採用のほうが難しいというような状況となっておりますので、そういった専門の方につきましては、そういった各学校とかいろいろな専門機関等も含めまして、採用の促進に今は努めていきたいとは思っております。
あと、今後、外国人がふえてきているということもありますので、今回、また追加の採用試験で外国人の採用等も行う予定でありますので、そういった中で多様な人材のほうを確保させていただきながら、今後の袋井市の行政のほうが時代に合った内容に即してできるような体制を整えていきたいということで、今後も努力していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
221:
◯鈴木委員長 佐野委員。
222: ◯佐野副委員長 これからの袋井市を担っていくのは私は人だと思っていますし、本当に僕は思うんですけれども、別にＯＢだから言うわけじゃないんですけど、職員は私はここの袋井市の宝だと思っているんですね。そういったキャリアのある職員というものをこれからもしっかり育てていくようにお願いをいたして、私の意見を終わります。
223:
◯鈴木委員長 そのほかに、質疑がある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
224:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
これをもちまして、議題（３）報告事項につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
その他【資料提供】
ア 給与勧告の骨子について
225:
◯鈴木委員長 次に、議題（４）その他【資料提供】に入りますが、当局からの補足説明はよろしいですか。いいですね。わかりました。
特にないようですので、これをもちまして、（４）その他につきましては終了といたします。
熱心な審査ありがとうございました。これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
（午後２時12分 閉会）
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