袋井市議会 > 2019-09-17 >
令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-09-17

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  1. 袋井市議会 2019-09-17
    令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-09-17


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-24
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                (午前9時00分 開会)      開   会 ◯鈴木委員長 会議に先立ちまして、今回の総務委員会におきましては、鈴木総合戦略室長が、説明員として担当する案件について出席いたしますので、御承知おきください。  また、山岡市長公室長におかれましては、民生文教委員会及び建設経済委員会に説明員として出席するため一時退席をいたします。御承知おき、よろしくお願い申し上げます。  先週、一般質問がありまして、いろいろと各議員から問題提起があったかというように思います。短期的に取り組める部分、また、長期的な部分で取り組んでいかなくてはいけない部分等々ありましたけれども、議員もそうですけど、一般質問が終わると何か少し流れてしまうような感覚を持ちますけど、ぜひ取り組んでいただきたいなとお願い申し上げたい。あの席ではなかなかお願いができませんので、ことしは、お願い申し上げたいというように思います。  また、あわせまして、先週9日には台風15号の被害があって、けさのニュースでも6万5,500世帯がまだ停電しているというところでございます。備えるとか構えるという部分が、少し意識が薄くなってきているのかなというように感じております。  また、余り報道はされていませんけど、伊豆のほうも被害があるというようなことを管内の議員のほうからお伺いしておりますので、その辺も少し心配だなというように思いますし、また、直近は3連休、きのう、敬老の日でございまして、各議員も、また、当局の皆様方も敬老会の会場に行かれたのではないかなというように思っております。  一つ感じたところは、公共施設でやるところがほとんどなんですけれども、環境の整備というのが少し追いついていないかなというように感じました。  それと、もう一点は、やるやらないという問題ではなくて、やり方というか、少し工夫が必要かなというように少し感じましたので、その辺もまた御提案がいろいろあるかなというように思います。  そうはいいましても、会場に行って、本当に元気な諸先輩方が大勢いらっしゃって本当にうれしく思いましたし、そういった方々を上手に巻き込みながらまちづくりをしていかにゃいかんなということも感じました。  それと、もう目の前に、きょうもカウントダウンの掲示板がもう3日となっておりました、20日から、ラグビーワールドカップが始まります。また、エコパでも28日からというところでございます。大会の準備とかいろいろ大変かと思いますけれども、成功を祈念申し上げますとともに、私も一生に一度の経験を楽しみたいというように思っております。長々済みません。  それでは、ただいまから市議会総務委員会を開会させていただきます。  案件につきましては、付託議案審査が9件、協議事項はございません。報告事項が10件、資料提供が2件ありますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、当局を代表いたしまして、原田市長から御挨拶をお願い申し上げます。  原田市長。 2 ◯原田市長 おはようございます。  9月の定例会の総務委員会の開催をしていただきましてありがとうございます。  今、委員長からお話がありましたように、3連休の間に各所で敬老会が開催されました。袋井で、今、大体半分くらいですよね、コミュニティセンターごとにまとまってやるところと、それから、それぞれの自治会ごとに開催する、大体半分くらいだと、そんな気がいたしまして、私も喜寿ですから2,000円いただいて、それから、あとは、2,000円いただいて、去年まで3,000円だったのが、自分が喜寿になるとは気がつかなくて、うっかり1,000円下げてしまいましたので、それで2,000円いただいて、米寿の人が5,000円から3,000円になったと言って、なんだそうで、やはり、だけれども人数が多いんだもん、もう米寿だって喜寿だっていっぱいいるんですからと思いますと、まあ、そんなに悪いことでは、お金を下げるのは悪いことかもしれないけど、でも、まあまあかなと、そんな感じも反面しまして、自分もちょうど下げに当たったので弁明ができて幸いでございました。  それから、あと、少し暑い間でございますけど、私、後ほど危機管理監から報告いたしますけれども、金曜日、土曜日、本会議が終わった次の日と、それから土曜日の日、危機管理監に、千葉県のほうに、まだ停電の状況がひどくて、それから、断水も場合によってあるかもしれないから少し実情を調べてくるようにということで、金曜日、土曜日と行ってまいりました。また後ほど、その報告をこの場ですることになっていますので、よろしくお願いを申し上げます。  今委員会につきましては、決算認定と、それから、総合計画地方創生、その状況報告、それが主な内容になってくると存じますけれども、ぜひともいろいろな議論をしていただきたいと存じます。
     私どもは、今週はいいんですけれども、来週、いよいよラグビーのワールドカップ、そうしますと、実は、若干、個人的な要素といえばそうなんですけど、でも、いろいろな、例えばオーストラリアとか、あるいは今の場合、アイルランドとか、レセプションパーティーがあるんですね、大使館主催とか。結局、国から、母国から恐らく人が来るので、それに、せっかく今まで各国と折衝していたので最後にそこで行かないと、何かつまらないといいますか、やはりこれからのことを思うと、今まで投下した資本をどこかで回収し……。そんなことを言ってはいけませんね。だけど、そんなつもりもあって、可能な限り出席をしてまいりたいと思っております。  ぜひ、すばらしい、さっき委員長もおっしゃいました、中身の濃い委員会にしていただきたいと存じ、私どもも、このスタッフで可能な限りの、いわゆる自分のところが持っております課題をしっかり認識して、将来について方向をこの場で述べさせていただいて、議論のかみ合う委員会にさせていただけたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  それでは、早速、議題(1)令和元年9月市議会定例会付託議案の審査に入ります。  当局及び委員の皆様にお願いを申し上げます。  効果的な議事進行を行うために、簡明な説明及び質問、質疑応答をお願い申し上げます。  また、説明や質疑においては、ファイルを移動する場合は、まず、どのファイルフォルダーに入っているかをお伝えいただき、その後、ファイル整理番号をお伝えくださいますようお願い申し上げます。  ────────────────────────────────────────      令和元年9月市議会定例会付託議案の審査         ア 議第31号 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第2号)について─所                管部門─ 4 ◯鈴木委員長 初めに、ア、議第31号 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、所管部門を議題といたします。  補正予算書における歳入・歳出、款項目順に従い、所管部門の説明をお願い申し上げます。  それでは、財政課所管について、当局から説明を求めます。  小久江財政課長。 5 ◯小久江財政課長 (省略) 6 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  御質疑のほうはいいですか。  浅田委員。 7 ◯浅田委員 浅田です。  合併特例債が今年度で最後だということで、7,020万円を合併特例債で借りると。そうして、歳出の9ページでは地域振興基金に7,390万円を新たに積み立てるというようになっていますけど、その差額の370万円は何なのかなと思いますので、少し説明願います。 8 ◯鈴木委員長 小久江課長。 9 ◯小久江財政課長 浅田委員にお答え申し上げます。  今回の合併特例債の歳入と地域振興基金の積み立ての差額でございますけれども、合併特例債につきましては、ルール上、その充当率が95%ということになりまして、実際の事業費の95%まで借り入れを起こすことができるよということになっておりますので、差額はその分ということになってございます。 10 ◯鈴木委員長 ほかに質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。いいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯鈴木委員長 それでは、以上で、財政課所管分については終了とさせていただきます。  次に、企画政策課所管について、当局から説明をお願い申し上げます。  藤田企画政策課長。 12 ◯藤田企画政策課長 (省略) 13 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑がある方はお受けしたいと思います。  よろしいですかね、今、質問がございましたので。いいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯鈴木委員長 それでは、以上で、企画政策課所管分につきましては終了といたします。ありがとうございました。  次に、危機管理課所管について、当局から説明を求めます。  藤原危機管理課長。 15 ◯藤原危機管理課長 (省略) 16 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。いいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯鈴木委員長 それでは、以上で、危機管理課所管につきましては終了といたします。  これをもちまして、議第31号につきましては終了といたします。  ────────────────────────────────────────         イ 議第36号 平成30年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について─所管                部門─ 18 ◯鈴木委員長 次に、議第36号 平成30年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門を議題といたします。  決算書における歳出の款項目の順に従い、所管部門の説明をお願いいたします。  それでは、議会事務局所管について、事務局から説明をお願いいたします。  一柳議会事務局長。 19 ◯一柳議会事務局長 (省略) 20 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯鈴木委員長 質疑もないようですので、それでは、以上で、議会事務局所管につきましては終了といたします。  次に、総務課所管につきまして、当局から説明を求めます。  石川総務課長。 22 ◯石川総務課長 (省略) 23 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  浅田委員。 24 ◯浅田委員 浅田です。  ここで聞くのが適当かどうかわからないんですけど、最初、今のフォルダーからのほうから少し、24ページ、収入の部についてですが、総務課に関係ないと言われるとそうなっちゃうんですが、諸収入のことについて、全体として諸収入収入未済金が1億4,000万円近くあるわけです。かなり、ここ、ふえているんですが、思うには、僕は、国本の廃棄物の代行執行によるものがふえてきたんじゃないかなというように思っているんですが、24ページの上から2行目ですか、総務費雑入についても21万6,600円が収入未済額としてあります。この内容について教えていただきたいというのが1点。  それから、もう一つ、公平委員会はここじゃないですかね。                 〔発言する者あり〕 25 ◯浅田委員 公平委員会について少しお尋ねさせてください。  41ページですけれども、公平委員会の予算で報酬が予算では10万3,000円に対して、50%以上が不用額になっています。少し、報酬の不用額というのがよくわからんですね。費用弁償で公平委員会が開かれるということは余りなかったよとか、たくさん開かれたよということで、費用弁償についてはふえたり減ったりすると思うんですが、報酬が50%以上も不用額になっているのはなぜかについてお尋ねします。 26 ◯鈴木委員長 小久江財政課長。 27 ◯小久江財政課長 それでは、私から、浅田委員からお尋ね前段、総務費雑入の関係についてお答え申し上げたいと思います。  総務費雑入でございますが、21万6,600円の収入未済額ということでございますが、これは財政課所管の川井地内の家屋解体撤去業務費用の負担金ということで、事項別明細書のほうは25ページの備考欄の上から5番目の、この収入に係る部分の収入未済額ということになってございます。  これは、袋井の川井に、昭和19年の東南海地震のときの応急仮設住宅として、生活困窮者が市有地に住宅を建てて居住をしていたということがございまして、それが時間の経過とともに大分老朽化が進んだということで、平成21年度に川井中の自治会から家屋撤去の要望がなされたということでありまして、その要望を受けまして、家屋の所有者と市と協議をしまして、平成29年度に、市が、いわゆる震災住宅の家屋、6棟ございましたけれども、それを撤去し、市と、それから所有者3人で、費用負担するということで調整をいたしたものでございます。  当初は、家屋を撤去したら全額払ってくださいねということで約束をしていたわけでございますけれども、少し生活が苦しいという方がお二方いらっしゃいまして、撤去の負担金について分納という形をとるということで再度調整をいたしまして、21万6,600円の不用額が生じているというものでございます。 28 ◯鈴木委員長 石川課長。 29 ◯石川総務課長 それでは、公平委員会の関係につきまして、私のほうから御説明をさせていただきます。  事項別明細書につきましては41ページになりますが、こちらの公平委員会につきましては、当初予算では5回程度、委員報酬ということで予定をしておりました。その中で、委員の中に、体調不良と、あと、一身上の都合ということで欠席をされた方がいらっしゃいます。  それと、回数につきましては、通常、平年でいきますと、公平委員会が定時で行います会合につきまして3回行いまして、緊急等の場合につきまして5回ということで予算取りはさせていただいておりますが、平成30年度につきましては3回開催したということで、トータルで少し残額が発生したということでございます。 30 ◯鈴木委員長 浅田委員。 31 ◯浅田委員 公平委員会のことに関してなんですが、今言われたように、会合がなかった、あるいは体調不良の方がおられたということなんですが、全体として、先ほど、森町と一緒に公平委員会をやっていて、向こうからの負担金も減りましたよね。全体として、公平委員会が開かれないときが多くなったのか、それか、また、全国研修だとかいろいろな研修があるんですが、それへの参加も去年なんかと比べると半分以下になっているというように思うんですけれども、そういう、公平委員会の役割とかそういうことについての研修、そういうことも含めてこういう不用額が出てきているんじゃないかなと思うんですけど、その点についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 32 ◯鈴木委員長 石川課長。 33 ◯石川総務課長 それでは、公平委員会の全体としての回数が少なくなってきているのではないかというような御質問でございますが、会議につきましてはそれぞれ、やはり総会とかそういったものにつきましては昨年度も出席をさせていただきまして、なるべく最低限の経費ということで出席のほうはさせていただいております。  その中で、今言いました全国的な通常総会、そういったものが遠くで開催される場合につきましては、なるべく資料のほうを請求させてもらったり、そういった形で対応させてもらっておりますが、県内等で近場の場合については、委員長、あと担当レベルで出張させていただきまして、費用弁償の中で支出をさせていただいていると、あと、普通旅費の中で支出をさせてもらっているというような状況で、回数的には、全体的には回数は減ってはいないと思うんですが、市の対応としまして、遠くのところについてはなるべく、そちらのほうは資料をもらったり、そういった事情をそれぞれのところから聴取をさせてもらいながら、経費の節減を図っているところというような状況でございます。よろしくお願いいたします。 34 ◯鈴木委員長 村松委員。 35 ◯村松委員 事項別明細書25ページの備考欄の上段のほうの、大井川右岸の土地改良区の総代選挙と磐田用水東部土地改良区の総代選挙の、この費用ですけれども、収入ですけれども、来年度から少し選挙法が変わってくるということを聞いていますけれども、それがわかったら少し教えていただきたいなと。 36 ◯鈴木委員長 石川課長。 37 ◯石川総務課長 村松委員の御質問でございますが、選挙法の改正についてということでございますが、少し私のほうもそちらの情報のほうはまだ入っておりませんので、その内容については少しまた確認をさせてもらって御答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 38 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑ございますでしょうか。  浅田委員。 39 ◯浅田委員 浅田です。  ファイルを変えていただいて、036─03、議第36号から議第43号の補足資料、平成30年度市政報告書に変えていただきまして、ページ23のことで少し質問いたします。  23ページ、事業内容のエ、条例等の公布、告示についてですけれども、条例の公布が31件あったとされています。このうち5件が専決処分されたものです。専決処分は、もちろん御承知のように、議会のみに与えられている条例の制定とか改正とか廃止、そういうものの権限を市長がかわって行うというものであります。極めて慎重に、あるいは厳格な対応というのが必要だというように思います。  このうち4件は、平成31年の3月28日に専決処分されたものであります。それは、年度末に議会が開催できるいとまがないということで、平成31年4月1日から法が施行されるに当たり、やむを得ない理由として専決処分されたものです。  ところが1件は、平成30年の12月28日に専決処分されています。その日というのは、その数日前まで議会が開催されていました。同時に、この条例の改正は施行が平成31年2月1日となっています。当然、その間に十分な議会を開くいとまがあったはずです。なのに、議会が開かれることなく専決処分されたのが、僕は非常に憤りを持っています。なぜそうされたのか。議会を開くいとまがないというのは、主観的なものじゃなくて客観的にそういうことがなければいけないと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、なぜそうされたのかについてお尋ねします。 40 ◯鈴木委員長 石川課長。 41 ◯石川総務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。  こちらにつきましては、議会でも御答弁させていただきましたが、少しでも早く利用者への周知ということで2月1日に処理のほうをさせていただいたというような状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 42 ◯鈴木委員長 浅田委員。 43 ◯浅田委員 おかしいんじゃないですか。市民に周知するために、議会も開かずに議会の権限を市長が取り上げたということですか。  この問題は非常に大事なことで、専決処分というのは四つしか理由はないんですよ。何かというと、議会を開くいとまがなかったとおっしゃっていた、ずっと。今言われたんですけれども、早く周知しなきゃならん、それはわかります。だけど、それと議会を開くいとまがなかったのは反対でしょう。議会が開くいとまがないということをわかっておられりゃ、その数日前まで、議会、やっていたんですからそこへ提出する、あるいは臨時議会を開くということは、当たり前の手続じゃないかなと思うんですけれども。  今言われたように、周知を早くするというのは、それはもちろん周知を早くするのはいいことです。周知を早くする必要があるために、議会の権限を取り上げて専決処分になる、これは少し理由にならんですよね。もう一遍、確認させてください。
    44 ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 45 ◯富山協働まちづくり課長 それでは、浅田委員の再質問にお答えを申し上げます。  浅田委員のおっしゃった条例の改正につきましては、袋井市自転車等駐車場の条例の一部改正ということで行ったものでございます。  こちらにつきましては、昨年12月20日の全員協議会におきまして、袋井駅北の開発に伴う事業スキーム等を御了承いただき、その後、12月26日に、市長の決裁行為でございますので市長の決裁行為を得て、それで12月28日という形で改正をさせていただいたというものでございまして、先ほど申したとおり、市民へ十分な周知を一日も早くしたいということがありまして、その流れで最短で行ったものでございます。 46 ◯鈴木委員長 浅田委員。 47 ◯浅田委員 理由になっていないです。全員協議会で全体のスキームを理解して了承していただいたとかということは、それはそれでいいんですよ。だけど、この問題というのは条例を改正するんですよ、一部改正。それまでどう言われたかというと、この事業に関して、条例を改正する、そういうことはございませんとずっと言ってこられた。ずっと言ってこられた。僕はそのときに言いました。駐車場は廃止じゃないから、縮小だから、条例は改正する必要がないなと、こういって言われていた。あそこの高尾1129番地の1、これが、今、駐車場になっている。だから、分筆されて、それはそれでおいておいて分筆されて、それを当然貸し付けるものというように僕は理解しているんです。  ところが、そうじゃないんですよ。そうじゃないということはどういうことかというと、もう一つ言っておきますと、そうじゃなくて、今、条例の中でここが駐車場だと、これで行政財産として活用していることだということを、明確になっているところを、何の処理もされずに、袋井商工会議所と、ほか1社との覚書を交わされた、契約をされたんです。行政財産を貸し付けるという契約をされたんです。これ、またひどいことなんですよね。僕は議会をばかにしたと思うんです。ばかにしたと思っています。1点と。  それから、このことによって12月26日に覚書が交わされたけれども、このときには、その土地は完全に行政財産だったんです。それを貸し付けられた。僕は、そういう契約をされるときには、二つの大事な点があるんです。一つは、契約するに、財政的な裏づけがあるか、あるいは財産として、それがそういうようなものにしていいのかどうか。こういう二つの点がないとおかしい、それはもう理解されていると思うんですよ。だから、1点目は補正予算を出されました。補正予算で債務負担行為として、それに必要な財源を確保されました。それと同じなんですよね。財産の貸し付けに関しても、これが行政財産でないということをしなきゃならなかった。しないうちに行政財産を貸し付ける契約をされたんですよね。僕は、こんなおかしなことはないということで監査請求しましたけど、私の不利益がないということで却下されましたけれども、これ、おかしいと思いませんか。そこの点についてもお答え願いたいと思います。 48 ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 49 ◯鈴木総務部長 それでは、私から、ただいまの浅田委員の再質問にお答えを申し上げます。  本件につきましては、本年2月市議会におきまして専決処分に係る報告をさせていただきまして、議会におきまして御承認をいただいたところでございます。  その理由ということは、ただいま富山課長からも御説明申し上げましたとおり、市民の皆様に、つまり2月から市営の駐輪場が使えなくなるということに伴いまして、一刻も早く周知をする必要があるからということで、まずは条例を改正して、その上で周知を図っていくという必要があったからということで、本年2月市議会にも御説明をし、その上で御承認をいただいた経過がということもございますので、ぜひこの点は御理解をいただきたいと思います。 50 ◯鈴木委員長 浅田委員。 51 ◯浅田委員 僕が聞いているのは、それはそれでいい。それはそれでいいというのは、一番、総務部長にきちっとしておきたいのは、専決処分したことは、次の初めて開かれる議会で承認を得るということはあります。承認は得るということはありますけれども、専決処分したら、法的にはそれは、承認されようが不承認になろうが生きてくるわけです。法律的に、もうそこで条例は変わったと。不承認でしたねといって変わるわけじゃない。だからこそ、専決処分、物すごい大事なことなんですよ。だから、それを僕は強調していきたいと思いますけど、同時に、今言った、財産を行政財産のままでそういう契約ができるかということについて説明がなかった。そこをお願いします。 52 ◯鈴木委員長 原田市長。 53 ◯原田市長 2月の議会でこの件につきましては御承認をいただいていることです。まず、それが1点です。  それからもう一つ、委員から先ほど議会をばかにしてという言葉がありましたけれども、それって私どもの意図しているところでは丸々ございませんので、もしもそれが正式にこの委員会でなされた議論だとしますと、私は非常に不本意な発言だと思いますけれども。 54 ◯鈴木委員長 先ほどの、浅田委員、答弁の中で、2月市議会で内容に関しては議決しておりますし、専決処分の出し方という部分についての質疑であれば議論を深める内容かなというように判断しますけれども、今回の事案に対しての詳細というと、先ほど鈴木部長の御答弁の限りかなというように思いますけれども。                 〔発言する者あり〕 55 ◯鈴木委員長 よろしいですか。  そのほかに質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。  戸塚委員。 56 ◯戸塚委員 市政報告書の24ページの職員採用はそうですね。できるんですね。市政報告書25ページの受験者数等ということを見させていただくと、大変このごろ、貴重というか、職種として、土木技術員と、それと保育士、幼稚園教諭というのがありますよね、実際、これから無償化になれば、また職員採用については。  少し違うんです。所管が違うかもしれませんが、トータル的に教えていただくと、そういう中で、土木技術員の場合、受験者が5人だったんですが、合格者がゼロということで入っておられませんね。保育士については8人で4人ということですが、昨年、平成29年度の実績を見ますと、受験者数が23人で合格が8人で7人採用されたという傾向なんですね。平成29年度を見ますと23人もの方が受けたんですが、ことしは、平成30年度は8人ということでありますけれども、そこら辺の、やはり今後この職種においては非常に需要が高い部分があろうかと思いますが、土木技術員にしてもゼロということでありますので、今後また影響が出てくるんじゃないかなと思います。そこら辺の考え方、方向性を答弁していただきたいと思います。お願いいたします。 57 ◯鈴木委員長 石川課長。 58 ◯石川総務課長 それでは、ただいまの御質問は市政報告書の25ページのほうになりますが、その中の土木技術員、あと保育士の関係等で御質問のほうがありましたが、こちらの土木技術員につきましては、昨年度、平成29年度は8人が申し込みがあって受験者は6人だったよと、合格者は3名いたという状況でございますが、今年度はゼロというような状況でございますが、やはり技術職員につきましては人数のほうも限られておりますので、定年退職等でやはり欠になってしまうと大変困ってしまいますので、袋井市につきましても毎回、土木技術員の募集はさせていただいております。  ただ、やはり需要がないというような状況で、応募者は来るんですが、その中でも、やはり選考していく段階で合格者ゼロというような状況になっておりますが、今後につきましても、また追加募集ということで、土木技術員、あと保育士、保健師等も、技術職につきましては今後また募集のほうをかけていきまして、それで、また採用試験のほうを実施して、令和2年の4月1日付の採用にどうにか対象者ができるようにということで努力してまいっております。また、今、担当の職員も大学等にも出向いて、そういった職員等も少し広げるような形で努力はさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 59 ◯鈴木委員長 戸塚委員。 60 ◯戸塚委員 その件については了解しましたが、もう一点、少し指摘をさせていただきますが、市政報告書23ページの主要事業の概要というのがありますよね。ありますね。1から8がありますが、昨年の平成29年度の主要事業の概要で1から7番は全く同じことが書いてあるんですね、一言一句。8番は追加されて書いてありますが、各課のものを見ますと、半分ぐらい変わっているところと、多かれ7割とか半分、いろいろありますが、ちょうど総務課を見せていただいたら、7番までは平成29年と全く同じようなことが書いてある。こうこうでやりましたということですが、去年のやつをコピーすりゃいいわというような表現だと思うし、端から見や、去年と同じことしか仕事をやっていないんじゃないかというように、見方としては見えるわけでありますので、やはりこういう報告書でありますので、企業の場合、同じことを書けば、そりゃ指摘されますよ。私、前にも少し指摘させていただいたことがあるんですが、ここら辺を少し留意していただかないと、私、いけないと思いますので、今後こういうことがないように、一つこういうことをやりました、こういうことをやってこうだ、こういうことがプラスになりました、こういうことが課題ですとか、そういうことを書くのが必要じゃないかなと私は思うんですけれども、そこら辺、いかがですかね、総務部長。 61 ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 62 ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの戸塚委員の御質問にお答えを申し上げます。  今、委員からも御指摘がありましたように、これは前年度の事業の主要事業がどういうように行われたかという説明でございますので、当然、毎年毎年、委員から御指摘がありましたように状況は変わってくると思います。したがいまして、この点も踏まえまして、来年度以降、しっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。申しわけございません。 63 ◯鈴木委員長 ほかに質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 64 ◯浅田委員 浅田です。  市政報告書のファイルの同じ24ページに情報公開の件が出ています。この中で、3件が却下になっています。24ページの右側の2段目、却下の主な理由は、請求に係る公文書が存在しないためというような理由が出されています。  そのうちの1件に平成31年3月21日付で却下された案件があります。これは、環境保全型農業事業推進事業委託業務実績報告書の平成23年の2期分、3期分、4期分について、報告書の公開をしていただきたいというものだったというように思います。  請求者はこの事業について、補助金の対象事業でありましたけれども、その補助金が目的のとおりに使われていないというようなことから、それを請求いたしました。しかし、公文書の存在がないという理由で却下されたと思うんですけれども、この点に関して、この報告書の1期分、平成24年度の1期分があったり、以前の中間報告は存在するんだけれども、その後がないと。  こういうときに、もちろんこれは、多分、僕は、時効等もありますから確保していく必要はないということはあるのかもわかりませんけれども、できるだけ請求者が望むようなものがあるかないかを調べて、担当者に聞いて、なきゃなしというような形というんじゃなくて、やはり、例えばそれをもとに農林水産省に報告していればそういうものだとか、そういう請求にもう少し対応の仕方はないのかなというように思います。  それでないと、今、国でも行われているように、例えば隠蔽というんですか、ないんですよで終わっちゃうというのは大変困ると。そして、それは、2カ月以内でしたっけ、60日以内か30日以内に異議を申し立てればいいということはあるんですが、ないものに異議を申し立てても異議のやりようがないんです。ないものはないで終わっちゃうんです。  そういう点で、僕はなぜこれがきちっと出てこないのか非常に不思議に思っています。こういうようなことで、今、なぜどうされたのかということと、もう一つ、そういうときの対処の仕方、請求者はどうしたらそういうものが得られるのか、この点についても何かありましたら教えていただきたいと思います。 65 ◯鈴木委員長 石川課長。 66 ◯石川総務課長 それでは、浅田委員の質問の関係でございますが、市政報告書の24ページの右側のところの一番上のほうのエ、却下の主な理由ということで記させていただいておりますが、浅田委員も言われたように、請求に係る公文書が存在しないということで、4件でございますが、トータルで、こちらにつきましては、事業ごとにうちのほうも把握をさせていただきまして、先ほど浅田委員が言いました環境保全型の関係等が3件、そちらと、あともう一件が別件ということの1件を含めて4件の却下というような状況でございます。  現時点では少し、そちらの市にある書類的なものが存在しないということで却下をさせていただいております。先ほど浅田委員から言われましたように、請求に係る対応ということで、ほかの機関等も確認をするということでございましたが、こちらにつきましては、また少し事務局のほうで確認をさせてもらいたいと思いますが、現時点では、この書類の内容的には請求した公文書が袋井市には存在をしないということで却下をさせていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯鈴木委員長 浅田委員。 68 ◯浅田委員 そうしますと、今言われたように、袋井市には存在しない。この報告書は、委託先であります磐田用水との関係で、向こうからは報告書が来ているわけですね。だから、報告書がないという、それはもうどうされたのか知らん、もう時効でしょうね。それで、処分されただけれども、それは報告した側に尋ねたりすることはできないんですかね。そういうことも含めて、対処できないのかどうかお聞きします。 69 ◯鈴木委員長 石川課長。 70 ◯石川総務課長 浅田委員の御質問に回答させていただきたいと思いますが、今言われました、そこの団体、そちらのほうへの質問ということでございますが、少し私のほうも勉強不足でございまして、大変申しわけありませんが、そちらも含めて請求に係る対応ということで少し確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 71 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 72 ◯浅田委員 もう一つ、少し確認させてください。  今、同じ市政報告書の26ページの中に、職員の健康診断について、定期健康診断というのが当然必要だと思って、実施されているわけですけれども、健康診断をしたり、あるいは人間ドックでみずからが受診された人を含めても全職員にならないんですけれども、例えば、今ここで言いますと、一番多いのが胸部レントゲン、これは1,078人にやらなきゃならないよということですけれども、568人だと。人間ドックも406人の方がやられているから、全体としては970人の余、受けられているんですけれども、あと100人の方は、この検査については市役所とメロープラザでやった検査だけで、個人的にやられているというのは、当然やらなきゃならん義務だと思うんです、当然やられているということですよね。そういうことに関しては、これと、それから決算書でいいます健康診断の費用との関係についても少しお尋ねします。 73 ◯鈴木委員長 石川課長。 74 ◯石川総務課長 職員健康診断の関係でございますが、こちらでは、袋井市職員につきましては正規職員、あとは非常勤嘱託等もいますが、正規職員につきましては定期健康診断を夏ごろに実施させていただいております。それを受診しない方につきましては、確実に人間ドック等に受診していただくということで、どちらかに受診をしてもらうということで対応をさせていただいております。  そちらにつきましては、少しトータルの人数のほうが、今、合わないよということでございますが、最終、少しこちらのほうで取りまとめている人数につきましては、受診をしていない者、未受診者につきましては2名いるというような形で、平成30年度でございますが、そちらについては、病休の職員が1名、あと、退職を途中でしているということで1名、その2名が未受診者ということで、それで現時点では少し把握をさせていただいております。  細かい、受診者の中にはそのときの体調とかそういったものについて、その一部分をやめているという方も中にはいらっしゃいますが、そういった形で、今把握をしている人数につきましては2名が未受診ということで、そちらの方以外については確実に、定期健康診断、あと人間ドックのほうを受診して、まだ結果が出ていない者については早急に出してもらいながら、それで、経過観察とか、また、再検査等につきましては随時また通知を出していきながら、年度内にしっかり受診をしていただくようにということで周知をさせていただいているところでございます。 75 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑がある方、いらっしゃいましたら。  佐野委員。 76 ◯佐野副委員長 市政報告書の主要事業の概要のところで8番目のところなんですけれども、職員の事務量の平準化を図るということで、ことしから各所属管内、所属部内で、業務の集約化、効率化、そういうようなことを進めたよということですが、職員のカウンセリングの状況を見てみますと55名ということで、ことし、なっております。昨年より11名ほど、私、これを見てふえているのではないかなというように思いますけれども、本当に平準化は効果があったのかどうか、あるいは、個人のところに業務が偏っていることは現在ないのかというとこら辺、非常にここ、私、心配するところなんですけれども、その辺、総務部、人事のほうから見て、各部の状況についてどう判断をされているか、少し御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 77 ◯鈴木委員長 石川課長。 78 ◯石川総務課長 それでは、市政報告書の23ページの左側の8のところにつきまして、事務量の縮減とか業務の集約化、効率化を図って、所属内とか、あと、所属間の相互支援ということで実施をさせていただいております。  課長会議等でも、そちらの業務支援につきましては、それぞれ協力をしてもらいながら進めていただきたいということで、実際取り組んではおりますが、ただ、やはりいろいろな各担当ごとに業務のほうが集中しているというような状況もありますので、そちらの中では、時期的にかなり詰まってきているよということで、消化できない部分については総務課のほうで臨時職員等の対応をさせていただいているところもあります。それとか、突然の特別休暇とか、そういった状況においても臨時職員等の対応をさせていただいているというような所属もございますので、各所属の状況をそれぞれ把握させていただく中で、臨機応変に臨時職員の活用等も含めて対応させていただければと思っております。  それと、カウンセリングの関係でございますが、先ほど55件ということで、昨年はさせてもらっております。  こちらのほうの事情につきましては、延べ55人ということで、ここ、入れさせていただいておりますが、実際の利用者数については46人ということで、年度内に複数の利用もされているということでございます。  今年度から、職員いきいき係ということで設置をさせていただきながら、その中で、個々のいろいろな勤務に関することとか職場の人間関係、それとか、仕事以外の関係とか自分のこと等、それぞれ含めまして、職員のほうで面談の時間を設定させていただきながら対応して、なるべく、ストレスというんですか、そういったものがなくなるようにということで努力をさせていただいておりますが、すぐにはなかなか解決ということにもなりませんので、これからそういったものもしっかり内容を含めて継続的に実施をして、職員のカウンセリング、そういったものもやっていきたいと思っております。その中で、なるべく業務のほうが縮減して平準化できればというように考えておりますので、また、それぞれの所属については、また今後、予算の補正等も含めた時間外勤務の関係とか人事院勧告等の関係もありますので、各所属とまたヒアリングを行いまして、時間外勤務の縮減、あと、効率的な活用ということも含めて検討していきたいと思っております。 79 ◯鈴木委員長 佐野委員。 80 ◯佐野副委員長 特に、不足といいますか、業務的に非常に忙しくなってきたときには、臨時職員等で対応しますよということですが、一番やはり心配なのは、先ほど戸塚委員からも御質問がございましたけれども、技術職というのは臨時職員で、これ、対応できないわけなんですよね。  現実的に見てみまして、やはり技術の人たちは、ただ設計とかでそれを見ればいいということじゃなくて、やはり現場で地元の方とのいろいろ協議、調整、そういったものとか、あるいは、先ほどもありましたけれども情報公開の問題についても、非常に設計の段階の開示の、いわゆる入札時のそういった専門的なものが多いわけなんですよね。  そういったものがやはり、いろいろ個人のところへ、技術職の方のところへ固まってしまうと、やはりそれなりに悩みを持つと思いますし、ここに出ているカウンセリングは延べ人数だということでしたが、別に市のほうだけじゃなくて、精神内科とか個人的に行っている方もいるかもしれません。そういったものも全部やはりいろいろ把握していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。  今の技術職の配置の体制というのは、以前、各部のほうに技術職員を配置したりしたこともあったんですけど、現実的には都市建設部のほうに全部集約しているという体制になっているのかどうか、その点、少し一度、確認をさせていただきたいと思います。 81 ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 82 ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの佐野委員の再質問にお答えを申し上げます。  技術職の配置ということでございますけれども、やはり技術職も、今、委員からも御指摘がありましたように、さまざま、現場での調整、それから、新たに入札に係る疑義に対する対応等も業務がふえてきているというような状況でございます。  また、各業務に応じまして、技術職、都市建設部だけではなくて、ほかの部署でも必要な部署もございます。例えば産業環境部でありますとか、農政課、それから産業政策課にも技術職を配置しておりますし、例えば建築技師でいえば教育委員会にも配置をしているというようなこともございます。必要な部署に必要な職員を配置していくということで進めてまいりたいというように考えております。  それから、先ほど石川課長からも御答弁させていただきましたように、本年度から職員いきいき係を新たに設置して、職員のフォローというものを専属でやっていただいております。職員いきいき係からは全職員に対して、機会を通じて、何か困ったことがあったら遠慮なく相談をしてくださいねという発信も絶えず行っております。そういうことの中で、心と体の健康というものに対して職員が問題にならないように今後も意を配してまいりたいと考えているところでございます。 83 ◯鈴木委員長 佐野委員。 84 ◯佐野副委員長 わかりました。そういった配慮をしていただいて、1人でもやはり抱え込むことのないようにぜひお願いをいたしたいと思います。  それから、もう一点、少しお聞かせいただきたいんですけれども、大分、高齢化が進展いたしておりまして、選挙の投票所のあり方についてどうお考えなのか、少しお伺いをさせていただきたいんですけど。  以前、私の地元であります浅羽南地区でございますけど、投票所が、今、全部で3カ所あるんですが、1カ所に集約するというような、いろいろ検討されているというようなこともございました。途中で、そういったものについては、やはり投票率のアップとか費用対効果というものを考えたときに、やはりもう少し考えたほうがいいんじゃないかということでその話はなくなったんですけれども、これから高齢化が進んでいく中で、いわゆる、今、正直言って、若い方たちが選挙に余り関心がないといったような面とか、そういったものも含めまして投票率が非常に、どの選挙も余りよくないというような現実があるわけですね。  もう一つは、やはり期日前投票とかいうような手段も講じて、いろいろ選挙管理委員会でも対応していただいていると思うんですけれども、もう少し、私は思うんですけれども、高齢者の方がやはり、うちのほうの地区でいきますと浅羽東と浅羽西は1カ所ずつなんですね、1地区で。よく高齢者の方、行けるなとは思うんですけれども、その点、浅羽南のほうは3カ所あるものですからまだありがたいなと思っているんですけれども、今後、高齢化社会に対応するために、いわゆる投票所等をふやしていく予定はあるのか、あるいは、もう少し、いわゆる財政の効率化とかを狙って集約していく考え方でいるのか、その点の考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。 85 ◯鈴木委員長 石川課長。 86 ◯石川総務課長 それでは、選挙の高齢化に伴っての今後の対応ということでございますが、現時点では、先ほどの一般質問でも御答弁をさせていただいた中にも入っておるんですが、今、磐田市などでも、大規模の商業施設等で選挙のほうを期日前に実施したとか、熱海市のほうで移動の投票所が対応ということで、試行的に本年度は行ったということも報告をさせていただいたんですが、今後におきましては、袋井市におきましても、やはり高齢化の対応等も検討していかないといけないということもありますので、そちらの今言った内容をもう一度研究させていただきながら対応させていただきたいと思っております。  現時点では、集約とかそういったものについては今のところは考えておりませんが、高齢者がなるべくスムーズに選挙ができるようにということを意を配しながら、少し検討をさせていただきたいと思っております。 87 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。  山田委員。 88 ◯山田委員 次の市政報告書28ページなんですけれども、同じく選挙に関しまして、選挙前の出前授業の実施のところで、実施先が袋井商業高校と袋井特別支援学校となっておりますけれども、袋井高校は行かなかったのかというのと、やはり選挙権が18歳になったものですので、今後これを毎年進めてやっていくのかお伺いいたします。 89 ◯鈴木委員長 石川課長。 90 ◯石川総務課長 選挙の関係で、こちらのほうは市政報告書の28ページになりますが、この中で選挙の出前授業ということで載せさせてもらっております。  こちらにつきましては、平成30年度については袋井商業高等学校等で開催をしていると。あと、特別支援学校も、平成31年の2月、平成30年の2月と、その前の年も行っております。袋井高校につきましては、いろいろカリキュラムの関係等がありまして、こちらのほうから相談はさせてもらっておりますが、現時点ではそちらのお話のほうを受けていただかなかったものですから、今後につきましては、それぞれやはり学校がありますので、そういった学校にも声をかけていきながら、広く、そういった選挙の出前授業とか選挙の啓発につきまして努めていきたいと考えております。 91 ◯鈴木委員長 山田委員。 92 ◯山田委員 啓発するにもそんなに時間はかからないと思うんですよね。ですから、できるだけ3校、今後ともやっていただきたいと思いますのでお願いします。 93 ◯鈴木委員長 答弁はよろしいですか。  ありがとうございます。  そのほか質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 94 ◯浅田委員 浅田です。  ページが32ページ、先ほど……。              〔「資料は何か」と呼ぶ者あり〕 95 ◯浅田委員 資料は、036─02の決算の附属資料です。それの、今言ったページです。  先ほど課長は簡単に、時間外手当が300万円程度ふえたと。失礼、職員給与のところです。ごめんなさい。職員給与費の時間外手当について。
               〔「2款1項1目ですよね」と呼ぶ者あり〕 96 ◯浅田委員 そうです。済みません。  職員給与に関連して、時間外手当が300万円程度ふえたというようなことをおっしゃいましたよね。僕、400万円を超えていると思うんですけれども、問題はそれだけじゃなくて、昨年に比べて400万円ふえているけれども、全体としては総務費の職員が、前年度は95人だったのが今回91人になった、人も減っているわけですよね。これ、先ほど防災に当たる時間の災害対応でふえたんですよというようにおっしゃっていたんですが、そういう点を考えると、昨年より400万円以上、400万円実際ふえているんですけど、人数分をやると、またそれの5%程度ふえるということなんですよね。それだけなんですかね。  もしそれだけなら、今後そういう災害が起こるときも当然出てきます。そういうようなところの対応等も考えられているのかどうか。少し全体的には時間外勤務が減るようなことをずっとやって、一生懸命やってこられているんですけど、ここの、もちろん防災関係の担当も抱えているわけで、そういう点ではよくわかりますけれども、時間外勤務が災害対応で昨年より400万円余ふえたというようにお考えなのか、そういう分析をされているのか、少しもう一度お願いします。 97 ◯鈴木委員長 石川課長。 98 ◯石川総務課長 それでは、事項別明細の32ページ、そちらの職員給与費の中の時間外勤務手当というところで約400万円弱の金額がふえているというような形で、400万円程度災害対応等でふえているということで先ほど御説明はさせていただきましたが、災害対応だけではないです。こちらのほうで所属別の状況等も確認をさせてもらいながら、それぞれ多いところについての原因とか今後の執行体制ということも、面談等、聞き取りをさせていただいておりますが、危機管理の防災対策の関係、対策費の関係では約150万円程度ふえているというような状況でございます。  あと、先ほどの地方創生ということで、企画のほうもやはりその事業的なものがふえてきているということもありまして、若干こちらのほうもふえてきている状況でございます。  あと、それぞれほかの所属等もありますので、それを積み重ねていきますと約400万円弱というような形となっておりますので、それぞれ各係ごとの時間外勤務手当の状況のほうを把握させてもらえていますので、そちらのほうの執行体制を今後どうしていくかということで、これからも少し時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。 99 ◯鈴木委員長 そのほか、御質問のある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯鈴木委員長 それでは、以上で、総務課所管につきましては終了いたしたいと思います。  ここで少し休憩の時間をとりたいというように思います。こちらの時計で午前10時55分まで休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。                (午前10時44分 休憩)                (午前10時54分 再開) 101 ◯鈴木委員長 予定していた時間より少し早いですけれども、皆さんおそろいですので、会議を再開いたしたいと思います。  次に、財政課所管について、当局から説明を求めます。  小久江財政課長。 102 ◯小久江財政課長 (省略) 103 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  ございませんか。  村松委員。 104 ◯村松委員 2点少しお伺いをします。  事項別明細書の5ページの収入、歳入のほうの株式等譲渡所得割交付金の金額ですけれども、これは譲渡益になるのか、あるいは配当金になるのか、内容を少しお願いしたいのと、もう一点は、市政報告書の21ページの土地売払収入、市有地の売上収入ということでありますけれども、これ、赤道とか排水路等の民間への払い下げだと思いますけれども、以前は払い下げにえらい長い時間がかかって、なかなか申し込んでも払い下げができなんだですけれども、最近の払い下げの時間等にかかる期間というか、そこら辺はどのようになっているか少し、この2点をお願いします。 105 ◯鈴木委員長 小久江課長。 106 ◯小久江財政課長 村松委員にお答えを申し上げます。  まず初めに、株式等譲渡所得割交付金でございますが、これは個人に係る株式の譲渡益に対するものでございまして、一旦これは県税として県に入ったものが各市町村の個人県民税の額で案分されるというものでございますので、株式譲渡所得に係るものでございます。  お尋ねの株式の配当に係るものについては、その一つ前の4款の配当割交付金ということで、これも同じく一旦県税として県に収入されたものが、そのうちの、収入の59.4%が各市町の個人県民税の額で案分して交付されるというものでございますので、株式の譲渡益と配当益とは別々の形で一旦県に収入されて市町のほうに交付されるというような仕組みになってございます。  それから、2点目の法定外公共物の関係でございます。いわゆる赤道、青線といったもので、道路法とか河川法の適用外の道路、河川という形になるんですが、これは、かつては国のほうで管理をしていたものが、今、市町村のほうに移譲されたという形で、手続としては、一旦払い下げの申請がなされると、財政課のほうで一旦用途廃止をした形で普通財産にして売り払うといった形をとりますので、申請があったら財政課のほうで売り払い額等を決定し手続をとるという形で、これについてはマニュアル化といいますか、例規のほうで定めたものがございますので、その手続に従って機械的に処理ができるような形になっております。  具体的な日数については今ここでお答えすることはできませんが、以前と比べて手続はスムーズになっているということは間違いないかと思います。 107 ◯鈴木委員長 村松委員。 108 ◯村松委員 株式のほうのことは理解をできました。  市有地の払い下げですけれども、やはり土地利用するときに、いわゆる、その土地に付随した赤道等があった場合に、手続も、今、課長のほうからありましたけれども、なかなか許可がおりないということが以前あったわけです。今、具体的な日数、わからないということでありましたけれども、おおよそ何日ぐらいで払い下げの許可がおりるのか、そこら辺をもう一度お願いします。おおよそで結構です。 109 ◯鈴木委員長 小久江課長。 110 ◯小久江財政課長 申しわけございません。案件によりそれぞれまた日数も違ってくると思いますので、本当に申しわけありませんが一度確認をさせていただいて、改めてお答えを申し上げたいと思います。 111 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 112 ◯浅田委員 浅田です。  市政報告書の76ページ、主要事業の概要の中の6番の(4)に関して質問したいと思います。  この件は本会議の中でも少し出された問題なんですけれども、契約を解除されたわけですよね。契約解除の理由が、あの中では公正公平な入札が行われなかったような話だったんですが、本当にそうなんですかね。なぜ解除されたのか、僕、はっきりわかりません。市との契約がいろいろありますけど、物すごく市が有利な立場なんですよね。相手に少しでも不正がありゃだめだし、だけど市のほうは、解除できるのは、関係者に暴力団がいたりなんかとかという相手のミスか、あるいは、袋井市の契約規則によりますと、公用または公共のため、市長が契約を解除し、またはその履行を停止もしくは変更することがあっても、契約者は拒むことができないということで、公用または公共のためというようなことが理由なんですよね、解除の。何かあったんですかね。ざっと来て、僕は公平公正に行われたと思っています。入札の積算の中に過ちがあったということはミスとしてありますけれども、入札がきちっと行われたというように思っています。そういう中で、市が解除するには公共性か公用かのためだけなんですよね。僕、なぜそれで解除されたのかがはっきりしない。  はっきりしないというのは、公共のためになるはずがない。今も契約して、それで着工はされていないと言ったけど、工事を契約されたんですからそれなりの準備をされる、それに当然賠償がかかってくるのは事実なわけで、そういう点で、市は入札が公正公平でなかったというように考えられているかどうか。ここの4番でも書かれているように、改札後の入札参加者からの積算の異議を受け付けるのは契約までというような、こんなのになったんですけど、もともとこういうことなんですよね。こういうことが、この形で、これは要綱に書かれたわけですけど、それ以前だって、こういうようなことが当たり前じゃないかと思うんですけれども、その点について、入札が公平公正でなかったのか、もう一度確認できますかね。 113 ◯鈴木委員長 今議会の議案質疑の件ですよね。  議案質疑の内容というと、先ほどの浅田委員の前段のときの質問と一緒のような形になってしまうと思うので、ぜひ……。専決処分をしたというところですよね。                 〔発言する者あり〕 114 ◯鈴木委員長 議案質疑の部分についてですよね。行った部分についてもう一度聞きたいということですけれども、流れについてのお答えならいいのかなと思うんですけど。                 〔発言する者あり〕 115 ◯鈴木委員長 済みません、浅田委員。 116 ◯浅田委員 そういうように、僕は、公正公平でなかったと言われているけれども、本当にそういうように思われているのかどうか、そして、それが、規則でいう公用または公共のために解除できるなどのその条件に当てはまるのかどうかだけ、少し確認してください。  なぜ公共のためでないかというと、先ほど言ったように賠償金があんなにたくさん出た、それ以外にも解除したためにかかった費用は相当なもので、それが公共のためになるとは考えられないものですから、少しそこを2点お願いします。 117 ◯鈴木委員長 小久江財政課長。 118 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  お尋ね前段の入札の結果といいますか、取り扱いということでございますが、この違算が発覚をし、私どももその契約がどうあるべきかということで弁護士にも相談をさせていただいたという経緯、経過がございます。  相談の中では、入札そのものについては適正な手続に従って行われたものであり、入札そのものは成立しているというような見解をいただいた中で、ただ、そこに計算の誤りがあったということでありまして、その内容が、入札の参加業者側では確認のしようのない計算誤り、いわゆる単価抜きの設計書の閲覧、それを見ただけではわからないということで、要するに、入札が終わって、金額入り、単価入りの設計書を開示しないとその違算というのは発覚し得ないものであったということで、そうした意味では公平というところに少し疑問があるねというような形でございます。  そうした結果を受けまして、市といたしましては、今言ったように、今回の誤りが業者側では確認のしようがない計算誤りであることというのが1点、それから、計算を訂正すると落札者が変わってしまうということもあるし、契約金額も下がるということが2点、それから、3点目といたしまして、当初落札した事業者がまだ工事が準備段階ということで、工事に着手していない状況であったということで、総合的に判断をいたしまして、今回のケース、一度合意解約をし、再入札をするということで結論を出したというものでございます。  後段の契約の解除の根拠でございますが、これは袋井市建設工事請負契約約款ということで、これが根拠となっておりまして、第44条に、発注者は工事が完成するまでの間は、必要があるときは契約を解除することができるということで、この条項の規定に基づいて解除をしたものでございます。  委員御指摘の契約規則の関係でございますが、これは第37条に、「公用又は公共のため、市長が契約を解除し、又はその履行を停止し、若しくは変更することがあっても、契約者は、これを拒むことができない。」と、このことだと思いますが、これは、公用または公共のために市長が契約を解除したときには、契約者はこれを拒むことができないという規定でございまして、市長が公用または公共のためのみに契約が解除できるといったことを規定したものではございませんので、その点については御理解をいただきたいと思います。 119 ◯鈴木委員長 浅田委員。 120 ◯浅田委員 そうすると、市としては、入札そのものはそれなりに成立しているというように言われたと。そして、その中で違算があったから解除するということなんですけど、なぜ解除するか。市としては、入札制度の信頼性というかそういうものを、正確であったけれどもそれまでに違算があったから、袋井市の積算はあんな程度だと思われちゃいかんからやはりきちっとしてやるというようなことなんですかね。僕は、入札はきちっとできている、入札者、落札者が違ってくるということは当然あり得ることですけれども、その方が何も被害をこうむっておられるわけじゃないので、ごめんなさい、言われている意味はわかるけれども、なぜそれが市のためになるのかというのがよくわからないです。市は大損だと思うんだけど、そこはそのまま契約を解除することなくやることもできたわけですよね。その道を選ばれなかったのはなぜなんですかね。 121 ◯鈴木委員長 小久江課長。 122 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  契約を続行という形も、それは選択肢としては当然あったということでございます。ただ、その際には、誤りを知りながらの続行という形にまずなるということで、先ほど申し上げた、いわゆる公平性の観点に少し問題があるのではないかということもございますし、また、今回、ただいま申し上げましたように、弁護士にも少し相談させていただいた中では、これはもう明らかに市のほうに非があることで、これで落札を逃した事業者から訴えを起こされた場合には、ほぼ100%に近い形で市が損害賠償をすることになろうということもございまして、そうした際には、いわゆる逸失利益という形で、額のほうもはじいたわけではありませんが、少し大きなものになろうということで、そうした損害を避ける意味でもこうした選択肢をとったということで御理解を願いたいと存じます。 123 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。  浅田委員。 124 ◯浅田委員 もう一つ、市債のことについて少しお聞きします。  税務課で聞くよりここで聞いたほうがいいんですかね。都市計画税のことなんですよね。都市計画税、ことしも12億円の余、集められて、そして、それぞれの事業にやられている額はごくわずかなんですよね。2億円少しの部分で、あと約10億円は借入金の返済に充てられています。  都市計画税というのは都市計画事業を行うために住民から徴収しているものですけれども、約10億円のお金がありながらこの事業に充てられずに、市債を4億4,000万円程度借り入れられているわけですけれども、それがなぜかよくわかりません。都市計画事業に集めたお金を、都市計画事業に使われずに借入金返済に充てられて、そして別に、新たに4億円の借金をされるという意味がよくわからないので、そこはすごく簡単に説明をください。多分、地方交付税の措置のついた借り入れができるからだと言われますけれども、それって少し都市計画税の意味とは違うと思うので、そこら辺のところをお尋ねしたいんですが。 125 ◯鈴木委員長 小久江課長。 126 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  都市計画税の充当の関係でございますけれども、御案内のように都市計画税の使途につきましては都市計画事業ということで、本市の充当のルールといたしましては、まずはその年に実施する都市計画事業、現年に実施する都市計画事業に充当する、そちらがまず優先であって、その後、さらに充当可能額がある場合は、過去に実施をした都市計画事業に係る公債費、借金の返済に充当するということといたしてございます。  これはルール上、総務省から通知も出てございます。地方税法の施行に関する取り扱いについてということで、こうした通知の中で都市計画税を課すことができる費用には、当該事業の実施のために借り入れた借入金の償還費も含まれるということで、こうした明確なルールがございます。  本市の充当、公債費になぜ充当するかということでございますが、委員のお尋ねの中にも少しございましたけれども、地方債の中には交付税措置のある地方債もあるということでございますので、都市計画税を直接そこに充当するよりも、まずは交付税措置のある地方債を充当することで、貴重な一般財源を有効に活用することができるということもございますし、また、都市計画事業によって整備した、いわゆる都市施設ですが、これはその年の住民だけじゃなくて、多くの市民に長い年月にわたって使われるものであるということも鑑みれば、費用負担について世代間の公平性を保つために地方債を活用するということも理にかなった話であろうかなというように考えてございます。 127 ◯鈴木委員長 浅田委員。 128 ◯浅田委員 浅田です。  都市計画税を借入金返済に充てたらいかんとか、そんなことを言っているわけじゃないんです。言っているわけじゃないんですけど、都市計画事業をやるに、今回、新たにまた4億4,000万円程度の借り入れをされているわけですよね。都市計画事業のために借りる。都市計画事業のためにお金がありながら、借り入れる、借金してお金を入れるという意味がわからんのですよね。都市計画税がある、事業のためにやるお金がたくさんあって、それは別に、都市計画事業をやるためにまた4億円程度借りられるという、そこって納税している者からいくと非常に不思議でならないんですが、そこはどういうことでしょうかね。 129 ◯鈴木委員長 小久江課長。 130 ◯小久江財政課長 お答えを申し上げます。  例えばということで申し上げますと、先ほど一般財源の有効活用ということで申し上げましたけれども、都市計画事業につきましては、多くは国庫補助金社会資本整備総合交付金という補助金が充てられるわけですが、こうした事業については、その裏負担に、公共事業等債という借金、公共事業等債という地方債のメニューが活用できるというようになっております。  この公共事業等債については、交付税措置が22%あると、元利償還金に対して22%の交付税があるということでいくと、例えば、4億円とおっしゃいましたけれども、4億円のうち大体9,000万円ぐらいが後に交付税として返ってくるということで、それだけ一般財源の負担が軽くなるということでございまして、こうした有利な地方債についてはあえて活用する、そして、また、先ほど言った世代間の負担の公平性という観点からも、地方債の活用というのは理にかなっているというように考えてございます。 131 ◯鈴木委員長 浅田委員。 132 ◯浅田委員 質問じゃないけど、最後に、都市計画税というのは、一般財源、何に使ってもいいお金ではないということは確認できますよね。そこだけは確認していただいて終わります。 133 ◯鈴木委員長 小久江課長。 134 ◯小久江財政課長 都市計画税については目的税ということで、その使途が限定されているというものでございますけれども、財政的な扱い、取り扱い上は、これは一般財源等という形で決算統計上も取り扱われておりますので、御承知を願いたいと思います。 135 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。 136 ◯佐野副委員長 委員長をかわります。  鈴木委員。 137 ◯鈴木委員長 私からは、歳出2款1項6目、市有地の財産についてお尋ね申し上げます。  先ほど報告の中にも、平成30年度の事業、財産の売り払いについてお話がございましたけれども、残りの面積、平成30年度が終わってみての残りの面積、十何万平方メートルぐらいあると思うんですけれども、どのぐらい残ったのかという点が1点と、もう一点、今、上山梨地区で山梨中央通り線と袋井駅森線の整備を進めております。令和2年に中央通り線が終わって、もう一年先に県道が終わるのかなというような予定だと思うんですけれども、その中で、市有地財産の中に旧の上山梨の幼稚園の跡地が残っております。以前の一般質問の中では、市の事業が終わった翌年に売り払いを行うというような御答弁があったかと思うんですけれども、確認のために、もう直前になってきましたので、どのようなおつもりなのかという予定を少し伺いたいというように思います。 138 ◯佐野副委員長 小久江財政課長。 139 ◯小久江財政課長 市有財産の関係でお答えを申し上げます。  まず、いわゆる利活用可能な市有財産がどれぐらいあるのかということでございますけれども、恐れ入りますが、ファイルが036─02、本議案の補足資料の142ページをごらんいただきたいと存じます。036─02の142ページでございます。  こちらが、いわゆる財産に関する調書の公有財産の状況を取りまとめた表となってございまして、上の(1)の土地及び建物の表のうち左側が土地の関係、それから右側が建物の関係となってございます。  左側の土地の部分を見ていただきますと、上から本庁舎、その他の行政機関、公共用財産、普通財産という形で整理をしてございますが、このうち一番下の普通財産の部分が、いわゆる行政用途が決まっていない、いわゆる経済性を発揮することで行政運営に資するといったものでございまして、いわゆる自由のきく、売り払い等ができる財産ということでございます。  これを見ると、決算年度末の現在高を見ていただきますと、例えば宅地ですと13万9,000平方メートル、13.9ヘクタール、山林が24.9ヘクタール、原野が1.2ヘクタール、その他が9.6ヘクタールという形で登載をしてございますが、実はこのうち、いわゆる流通に適するというか、簡単に売り払いができる土地というのは実は少のうございまして、特に宅地の部分になってこようかと思いますが、要は売れそうな土地については順次、去年から一般競争入札で売却を進めておりまして、意外と、道路ののり面みたいに傾斜がついている土地とか、そういった細々したものが積み重なってこの数字になっているということで、実際に、残り、いわゆる住宅用地的に処分できるのは、このうち数百平方メートルかなというように考えております。  大規模な市有地につきましては、今、それこそプロポーザル方式で売却のほうを進めているところでございまして、今後、例えば公共施設マネジメント等で施設の廃止等が出てくれば、またそれは、その後に利用しなければ普通財産という形で売却可能ということになってこようかと思いますが、現時点では、ただいま申し上げたように、普通財産のうち簡単に売れそうなのは数百平方メートルということで御理解をいただきたいというように思います。  それから、2番目の旧山梨幼稚園の関係でございますが、これは、実は都市整備課所管で、今現在、街路整備事業、あそこの沿道整備、土地区画整理事業の、いわゆる付保留地といいますか、種地という形で活用しておりまして、ちなみに昨年度、平成30年度については、その土地のうち921平方メートルを4,179万円余で、いわゆる付保留地という形で地権者の皆さんにお売りをしている状況でございます。それが、たしか今年度、令和元年度で事業の完了ということになりますので、今年度売却予定分については都市整備課の当初予算にも計上をしてございます。細かな資料は持ち合わせてございませんが、そうした形で活用させていただいているということでございます。 140 ◯佐野副委員長 鈴木委員。 141 ◯鈴木委員長 今年度の部分も含めて、少し残地がたしか残るかなというように思いますので、また、ぜひ有効活用されますように御検討いただきたいというように思います。 142 ◯佐野副委員長 委員長を交代します。 143 ◯鈴木委員長 そのほかに質問がある方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    144 ◯鈴木委員長 以上をもちまして、財政課所管につきましては終了といたします。  次に、出納室所管について、当局から説明を求めます。  鈴木会計管理者。 145 ◯鈴木会計管理者兼出納室長 (省略) 146 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑がある方がいらっしゃいましたらお受けいたします。  浅田委員。 147 ◯浅田委員 済みません、少しもう一度説明していただきたい。  事項別明細書23ページの市の預金利子について、前年度とは変わった処理をしてかなりふえましたよというように言われました。基金の利子をここへ入れたような話をされた、少しそこをもう一度説明ください。 148 ◯鈴木委員長 鈴木会計管理者。 149 ◯鈴木会計管理者兼出納室長 ただいま説明をさせていただきましたとおり、この利息につきましては、一般会計の歳計現金が一時的に不足する際に基金からお金を借りて支払いに充てているわけなんですけれども、平成30年度につきまして、財政基金と減債基金から借り入れた際に、その利息分について一般会計の歳計現金に利息分を入れたということでありますけれども、こちらの考え方としましては、減債基金、財政調整基金を一時的に借り入れる際に、無利子で貸していただけるというような規定になっておりまして、その無利子に対しては、当然その期間に発生した預金の利息についても無利子ということですので、基金に戻さずに借りたところで処理するといった、そういった考え方に変更したことによりまして、平成30年度からは基金に利息を入れるのではなく、一般会計の歳計現金に利息を入れるようにしたところであります。 150 ◯鈴木委員長 浅田委員。 151 ◯浅田委員 そうすると、60万円余はどこから入ってくるんですか。そして、どこから入って、市から入ってくるのか、市の、もう一つ、歳出のほうでどこへ出ていくのかを説明してください。 152 ◯鈴木委員長 鈴木会計管理者。 153 ◯鈴木会計管理者兼出納室長 基金につきましては、一般会計に係る分と特別会計に係る基金、16の基金につきまして一括運用をしております。  その運用の方法としましては、債券を購入したり、あるいは大口定期預金をしたり、あるいは、すぐにお金が必要になるといったようなところから普通預金で管理をしているといった中で、それらをトータル的に基金運用しておりますので、そのトータル的に運用したときの預金利子を、たまたまここの一般会計の歳計現金で借りているときの期間の部分の利息を計上したということになります。 154 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 155 ◯鈴木委員長 それでは、以上をもちまして、出納室所管につきましては終了といたしたいと思います。  それでは、ちょうどお昼前の時間となりましたので、ここで会議の休憩をとりたいと思います。会議の再開は、13時15分にさせていただきますので、よろしくお願いします。                (午前11時58分 休憩)                (午後1時13分 再開) 156 ◯鈴木委員長 それでは、全員おそろいのようですので、若干早いですけれども、会議を再開いたしたいというように思います。  それでは、先ほどの午前中の部分で、若干、答弁の残しがありましたので、そちらのほうを先によろしいですかね。  石川課長。 157 ◯石川総務課長 それでは、2件になりますが、先ほどの御質問で御答弁できなかった部分を説明させていただきます。  まず最初に、村松委員から、大井川、あと磐田用水の関係で、土地改良法の一部を改正する法律のほうが改正となりました。こちらに基づきまして、総代会制度の見直しということで、総会の選挙につきましては、選挙管理委員会による管理のほうを廃止して、土地改良区での実施ということで、土地改良区の連合の業務のほうの拡大になっていくというような改正がございました。私のほうでこちらのほうは把握していなかったものですから、申しわけありませんでした。そうなりますと、現在、袋井市につきましては、今後実施されます豊笠の土地改良区の総代選挙が、令和2年の11月15日に行われる予定となりましたそちらの選挙が、もう土地改良区のほうで実施をするということになりますので、御承知おきをいただければと思います。  こちらの総代会制度の見直しにつきましては、総代会の設置要件の組合員数200人超から100人超ということになりまして、総代の定数を30人以上とするというような形と、あともう一つ、1項目、総代の選挙については選挙管理委員会の管理を廃止する。あともう一点が、総代は書面または代理人をもって議決権を行使することができるというような3点の総代会制度の見直しが行われましたので、こちらのほうを報告とさせていただきます。1件目は、そちらのほうの制度の改正という形になります。  もう一点目が、先ほどの浅田委員からの御質問で、情報公開の関係の請求に係る対応ということで、先ほど報告しました4件却下がありましたが、そちらにつきましての市での対応ということですが、他の機関に文書がある場合については、存在等をそちらのほうに確認するというような形と、あと、そちらの請求があった団体等につきまして、対応について事前に確認をしながら、そちらの団体のほうに促していくというような作業を事務のほうで行っておりますので、そちらで対応をお願いしているというような状況でございます。  以上、2点ということで御報告をさせていただきます。 158 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  村松委員、浅田委員、よろしいですかね。ありがとうございます。  それでは、次に、市長公室所管について、当局から説明を求めます。  山岡市長公室長。 159 ◯山岡市長公室長 (省略) 160 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質問などありましたらお受けしたいと思います。どなたか、ありますか。よろしいですか。  戸塚委員。 161 ◯戸塚委員 2款1項の17目、姉妹都市友好都市事業でありますけれども、塩尻市、また北杜市との交流についても、毎年やっていただいてそれなりに成果が出ていると思いますし、大変ありがたいなと思いますが、岩沼市との交流促進事業につきましては、3年前にこの金額で3年間ということでやっていただいて、それはそれで私も行かせていただいた部分もありますけれども、大変そういう面でも非常に有効であったと思いますけれども、今後この事業がなくなるということになりますと、やはりいずれにしても、市長も行かれていますけれども、やはり市民もある程度は行って交流を引き続きやらないと、交流というのは徐々に縁遠くなってしまいます、そういうのをやらないと。  ですので、そういう意味では、例えば、毎年じゃなくてもいいんですけど、2年に1回ぐらい、市民団体の方とか、それに関係する方が行かれるとか、そういう形のものを少し検討していただいたほうが私は、ずっと引き続きあちらとの交流をして、文化交流、経済交流をするという、さらにそれを発展するには、やはりそういうことは継続は力なりじゃありませんが、だと私は思っていますものですから、ぜひそこら辺を含めて御検討を考えていられるのかというか、決算のことで聞くわけじゃないんですが、ぜひ私としては引き続きということを思っておりますけれども、いかがでしょうか。 162 ◯鈴木委員長 山岡室長。 163 ◯山岡市長公室長 ただいまの、岩沼市の補助金が終わった後の引き続きの交流の関係になりますが、実は今年度、地方創生交付金を活用いたしまして、岩沼市には少し団体という枠を広げて、市民訪問の予定をしてございます。今のところ計画段階ではございますが、1月年明けごろに1泊2日で市民の方を、公募により宿泊という形で訪問の機会をつくっていく予定でございます。  前回までは団体という形で、少し団体対団体という形で交流も少し狭い範囲でしたが、間口を一般市民の方ということで広げることで、より幅広い形で交流が広がっていくことを目途に、今年度、来年度ももちろん地方創生事業が活用できることであれば、2年間継続してそういった形をとってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 164 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。  村松委員。 165 ◯村松委員 今、戸塚委員のほうから、友好都市の関係で岩沼市との友好都市の関係がありましたけれども、我々の会派で去年の会派代表者質問のときに、鯖江市との災害時相互応援協定を今結んでいますけれども、一歩前進して友好都市にということで質問させていただいたわけですけれども、その後、進捗どうなっているかわかりませんけれども、唯一、日本海側との都市ということで、特に原発の事故があったときには向こうへ、嶺北になるんですか、あそこは。で7市町ぐらいですかね。そこへ避難するということになりますけれども、そういう関係もありまして、もう少し友好都市に向けての一段階上げた交流ができればと思って、去年も議員全員で鯖江市へお邪魔したわけですけれども、民間でも鯖江市の民生委員の方が袋井市へ来たということで、ぼちぼち交流が始まっていますけれども、その点で段階を上げてというようなお考えはあるかどうか、少しその点をひとつよろしくお願いします。 166 ◯鈴木委員長 山岡室長。 167 ◯山岡市長公室長 ただいまの鯖江市との都市交流、都市提携の質問についてでございますが、委員がおっしゃいましたように、議員の間でも活発に交流のほうを進めていただいているところでございます。  先ごろの一般質問でも御答弁させていただいておりますが、今までの交流の経緯もございます。こういったところは、少し近いところではなく、遠いところとそういったおつき合いをしていくということも大変に有効であると思いますので、お相手もあることなものですから、引き続き無理のない範囲で柔軟にいろいろな形で交流を進めていく中で、そういったお互いの機運が上がってきたところで、提携については少し検討してまいりたいと思います。引き続き、いろいろな方面での交流を継続してまいりたいと考えております。 168 ◯鈴木委員長 原田市長。 169 ◯原田市長 今、市長公室長が答弁したとおりなんですけれども、少し前に私、鯖江市に行って、鯖江市の牧野市長と僕と大体、市長のキャリアもほぼ似ていまして、率直に話をしたら、何となく先様の市長はそんなに友好都市に積極的でございませんで、だけれども、これで私、うちの危機管理の担当がやっています原発の避難先として、しかも鯖江市が中心になって嶺北地方を相当まとめてくれたというあれもありますので、そのお礼を言いながら、やはりどうでしょうかという話をもう一回してこようと思っています。ですから、今ここで、じゃ、話をして、こういうようにまとまってこうなってまでは少し申せませんけれども、その努力をいたしたいと思います。  もう一つは、やはり避難先だから姉妹都市提携を結んでおいたほうが都合がよくていいよというのは、余り便宜的過ぎるかもしれませんが、三重県も実は、三重県にはちょうど久野城との絡みで、玉城町だったかな。玉城町がやはり久野城との、非常に先様もそれは思っていてくれて、やはり私は、いざというときにお願いしていくのに、三重県へ避難しますけれども、その中でどこかの地域が中心になって袋井のことを広めてくれると、そういうことを現実的には必要なのかなと思いますと、やはり鯖江市との関係をもう少し私自身も努力してみたいと思いますので、もう少しまたお待ちをしていただいてと思っています。 170 ◯鈴木委員長 村松委員。 171 ◯村松委員 今、市長のほうから、向こうの市長の意向があるということでありますけど、やはり市としては、袋井市の方が人口的にも多いものですから、7万人弱でしたよね、鯖江市の人口は。そういうことを考えると、やはり人口の多いほうから声をかけたほうがかけやすいんじゃないかなと思うし、それと、やはり今、市長のほうからいろいろ危機管理課のほうの関係があるということでありますけれども、所管は違いますけど、産業のほうで、漆塗りのほうの関係もありますので、そこも含めてできれば積極的に、牧野市長と大体年も原田市長と一緒ぐらいだと思いまして、そういう関係で話がとんとん拍子に進むかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいなと思っています。  答弁はなしです。 172 ◯鈴木委員長 そのほか、ございますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯鈴木委員長 質問もないようですので、以上で、市長公室所管部門については終了したいと思います。  次に、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。  藤田企画政策課長。 174 ◯藤田企画政策課長 (省略) 175 ◯鈴木委員長 当局から説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  なかなかページ数も豊富でしたので、探すのも少し時間がかかると思いますけど。  浅田委員。 176 ◯浅田委員 浅田です。  市政報告書の59ページの中の企画のところで、一つは、広報のモニター制度というのが平成29年度までありましたよね。平成30年度からなくなったわけですけれども、それについてどのように考えられているのかなと。少し全体としては、いろいろなことにはパブリックコメントとかそういうこともずっとされているけれども、僕はなかなかそういうところは、出ていない人の声をやるときに、モニター制度というのは大変いい制度ではないかなと思っていたんですけど、そのことはどうなのかということを1点と。  それから、市政報告書のページでいいますと59ページに、自転車を活かしたまちづくりとあります。これで、少し今までは明細は記載はされていたんですけれども、アシスト自転車の貸し出しの数と、それから、補助金を出していますけれども、補助金がどれだけ出ているのか、わかればお願いしたいと思います。 177 ◯鈴木委員長 藤田課長。 178 ◯藤田企画政策課長 それでは、モニター制度ということで、平成29年度まで制度がございまして、こちらモニター制度、これまで市民の方々から一部、10名程度が委員になっていただいて、そちらの委員の方々にフリーで袋井市の広報に対して御意見をいただくという制度で、これまでずっと長年続けてきたというところでございます。  時代の中で、SNS、フェイスブックやブログであったり、市民からメールでの問い合わせ、直接、市の窓口ということでメールでこちらに問い合わせをいただいて、それに対して回答したり、各課での改善を進めるということで、ダイレクトにインターネットを通じていただくという窓口を年々ふやしてきたということもございまして、それぞれ委員を何年ごとかに選出して、その委員の方々に少し、広報のあり方なんかの御意見等や、広報ふくろいのインフォメーション等のあり方なんかの御意見をいただくということでございました。非常に多様な選択肢を、これまでここ5年ぐらいは進めてきて、SNS等も含めて市民からの御意見をいただくような体制をとってまいりました。  また、先ほどライフスタイルブックの作成ということで、こちら毎年、現在も続けておりますが、市民の方々がまちの何か魅力を発見してどう広報していくか、こういったことのワークショップのメンバーというのも体制をつくりまして、その方々に集まっていただいて、市の広報やプロモーションに対する意見をいただくという場にさせていただいて、その中から、たまたまブックをつくって外の人に伝えようというお話がございましたので、ブックの作成ということにつながったわけでございますが、こちらのワーキンググループということで、まちの広報、プロモーションを考えようというワークショップについても、そういった要素も含めているということでございますので、平成29年度で少し全体を、インターネットもSNSも含めて整理した中で、それに置きかわるような形での考え方で平成29年度で終了をしたというところでございます。  自転車に関しましては、現在、協働まちづくり課で担当してございますので、協働まちづくり課長から御回答申し上げます。 179 ◯鈴木委員長 協働まちづくり課長。 180 ◯富山協働まちづくり課長 それでは、浅田委員の自転車を活かしたまちづくりのほうの貸し付けと補助のほうの関係ですが、こちら、自転車を活かしたまちづくりの事業そのものは企画政策課のほうでやっておりますが、貸し付けと購入補助につきましては協働まちづくり課のほうに所管がかわりましたので、私のほうから御説明をいたします。  市政報告書の32ページに協働まちづくり課の部分がございまして、32ページの左上のところ、そこに企画費として、自転車を活かしたまちづくりということで、貸し付けと補助の金額のほうが詳細を載せてございます。貸し付けにつきましては33人ということで、購入補助は、1人1万円ですので、50万円ということで50人に補助をしたということでございます。 181 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。  浅田委員。 182 ◯浅田委員 市政報告書の52ページかな、先ほど説明いただいた中で、地域振興基金に充てるという中でいろいろ述べられましたが、少しその報告の中でその他にされたものですけれども、産業立地事業費補助金、あるいは工場立地奨励補助金について、そこのところの60ページの7のところにこのように書かれていますよね。合併に伴う市民の連携強化、地域振興を目的として、地域振興基金及び基金積立利子を、新市建設計画に該当する施設整備事業や、新市の一体感を醸成するイベント、文化事業等に活用したと書かれているんですけど、僕は、活用したという中で、6と7の産業立地事業費補助金、あるいは工場立地奨励補助金への交付というのは、余り目的に照らして適切でないんじゃないかなと考えるんですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 183 ◯鈴木委員長 藤田課長。 184 ◯藤田企画政策課長 それでは、市政報告書60ページの基金の充当事業一覧ということで、12項目掲載してございますが、こちらのうち産業ということのカテゴリーでいきますと、産業立地事業費補助金、工場立地奨励補助金ということでございます。  こちら、基金の目的、今委員おっしゃるように、地域の活性化、地域の振興ということで基金を設けているということでございますが、当然、そのほかの公共施設自体は市民に直接、こういった学生や子供たち、こういった項目での施設、ハード整備に対して充てているというものが多くございますが、このうち産業の2項目につきましては、やはり地域振興を進めるに当たっての基盤、エンジンの部分というのは、やはりまちの中での産業の部分であると、産業があり、雇用があり、そしてまちづくりというのが基盤やエンジンで、支えの中で将来まちづくりが力強く進めていけるということでございますので、そういった意味合いから、この二つの、企業誘致、そしてそこの安定した雇用の確保という意味で、この二つについては基金の充当事業というような整理をし、充てているというところでございます。 185 ◯鈴木委員長 浅田委員。 186 ◯浅田委員 そういうように言われますけど、そうすると、何でもに適用できると思ってしまいます。それは、考え方の違いかもわかりませんけれども。  もう一点、少しふるさと納税について、今回の9月市議会の中でも伊藤議員が質問されていたんですけれども、今、市長の答弁だと、三千何百万円ぐらいの赤字になるよという話でしたよね。これを黒字にするんだと言われているんですけれども、今ざっと見ますと1,240件の寄附があったよと、金額はいろいろですけど、五千数百万円になるんですかね。その内容はということで、クラウンメロンが云々というようなことを報告はありましたけれども、それから手数料等だとか等を引くということですよね。  一方、これは、差し引いた分は寄附として収入はあるんですが、あのときの話ですと、袋井市民の方がほかのほうへ寄附されている、それについては、2,000円を除く分を控除されるというふうであって、6,000万円余だと聞いています。報告がありました。  それはどれぐらいの人数の方が、これは税務課かもわからんですけれども、いて、本当に、袋井市民が寄附すると2,000円分については袋井に入ってくるよと、だけど寄附した分については、返戻品だとか経費で総務省の話では50%を超えてはいけないよということですから、袋井市の場合もそこまでいっていないですけど、例えば40%だと、考え方によっては、袋井市の方がほかへ寄附される分の倍ぐらいの売り上げがなきゃツーペイにはならないという考え方でいいんですかね。  これ、僕、黒字にするということは非常に困難なことだし、市民税が減る分については余り入ってこないから赤字分だということですけれども、そのように考えて本当に黒字になるのかどうか、物すごい心配なんですよね。努力しても無理じゃないかなと思うぐらい心配しているんですけど、その辺の考え方について少し教えていただきたいなと思います。 187 ◯鈴木委員長 藤田課長。 188 ◯藤田企画政策課長 今回の議会の中での一般質問でもお答えをさせていただいて、すごくシンプルに差し引きという表現を今回させていただいて、寄附いただいた経費がこれだけかかったとして、市外に納めた方、単純に差し引きするとということで、そこを赤字的な表現で御説明させていただいたところでございますが、実質的にはいろいろなもっと複雑な考え方もあって、単純にそれが市役所としても赤字、黒字というような表現というのは一般的にはされないところではございます。  ただ、今、5,200万円ほど収入があって、経費が4割、5割かかって、どこの自治体も同じなものですから、ほかの自治体もうちの市民が寄附したらそれに対して4割、5割、返礼品が来るということで、全ての自治体が経費を、純粋に収入が入っているということではないので、経費がいずれにしてもかかってしまうというところなので、どこが差し引きで、純粋に赤字でというようなところというのは、非常に整理で説明するのが難しいところでございますが、うちだけで見たときのお財布といいますか、財政的なところで見れば、やはり純粋に寄附いただくのと、ほかのまちに寄附いただくのと差額で、やはりそこがマイナスになっているのであればもっとやはり努力をしないと、いずれどこかがふえてどこかが減るという、全体のパイは同じで、そこが多いか少ないかということのシーソーみたいな形になってくるので、そこは当然、努力していかないといけないということでございます。  昨年度外に出たのが、大体3,400万円ほどが市から外に出ている、人件費も含めますと4,000万円ほどという表現も、今回、議会の中でさせていただきましたが、当然、ことしの本当に春ぐらいまでは、アマゾンであったりいろいろな返礼品合戦ということで、まだまだ国の基準どおりの運用がされていない中で、袋井からも、やはりそういう魅力のところで寄附をされる方も多くいらっしゃいましただろうし、純粋に、本当にふるさとが別のまちにあるという方も中にも多くいらっしゃると思いますが、そこが今回フェアになるということで、純粋にかなり、そこの一律、同じルールの中で運用を継続していくという方向性が固まりましたので、その中では、やはりそこの差し引きの部分でうちがマイナスになるということは、やはり努力、工夫をしていくべき最低限のゴールの部分であると考えているところでございます。 189 ◯鈴木委員長 浅田委員。 190 ◯浅田委員 浅田です。  今言っているように、いろいろでこぼこがあって、多くなるところもあるし少なくなるところもあると言われましたけど、全体として見れば、東京都の方がたくさん買ってくだされば問題はないんでしょうけれども、出すお金と、そういう赤字黒字で言うなら、入ってくるお金の5割とか6割と、それから出ていくお金が一緒でなきゃならんということですよね。両方あれだったら、でこぼこで自治体でもいろいろあるんでしょうけど、寄附していただいたところ、返礼品とか返すから、それの6割しかないんですよね。その4割が一般的に考えたら減るんだから大変だなと思って、そういう考え方をしないほうがいいんじゃないかなと少し思ったもので、発言させてもらいました。  もう一つは、私、保護司をしているんですけど、先日、豊明市というところに行きました。少年院を訪問したんですけれども、少年院の中で、しぼりだとか、それから茶わんとかそういうのをつくっておられて、それが豊明市長のあれで、返礼品になったというので大変忙しくなったと言っておられたけれども、非常にそういうような考え方もすごくいいことだなと思って、返礼品に関する考え方についても、またぜひいろいろ検討していただきたいなと思います。 191 ◯鈴木委員長 藤田課長。 192 ◯藤田企画政策課長 今、浅田委員おっしゃるように、一部差し引きだけじゃなくて、実際に返礼品としてうちが購入して寄附いただいた方に返礼品を贈るんですが、買って贈ることで、クラウンメロンであったり北の丸、それがきっかけで、またふるさと納税じゃない形で一般的に購入につながったり、じゃ、次回も北の丸に、ふるさと納税じゃなくて自費で泊まってみようとかということで、産業振興という、そこがお客様にお店にとってつながることで、産業の振興につながるという部分もございますので、返礼品の部分が経費のみで出ていってしまうという形ではないということだけは少し申し上げておきたいことと、そういった意味では、産業振興だけじゃなくて、福祉とかそういったものでの商品というのも市内にもあるかと思いますので、今後、フェアなルールの中でプロジェクトチームをつくって、これから加速していくという中では、そういった今委員がおっしゃったような福祉という面での商品なんかも取り上げて、それが広く活動の継続につながる、そんな仕組みにもつなげていきたいと思ってございます。 193 ◯鈴木委員長 そのほかに質問ある方。  森杉委員。
    194 ◯森杉委員 歳出2款1項5目、決算書のほうですと35ページですけれども、市政報告書のほうは57ページです。メローねっとの活用についてでございますけれども、こちらのほうに増加数が書かれております。実績で年度末登録者が昨年1万4,481人ということでしたけれども、登録者数の目標数というのは設定されているのかどうか。  それから、増加するために工夫されていることはどういうことなのか、少し教えていただきたいと思います。 195 ◯鈴木委員長 藤田課長。 196 ◯藤田企画政策課長 57ページの市政報告書にも、ここずっと何年かの数字ですよね。純粋にその年にふえた数も、下のほうに参考で記載をしてございます。昨年度、平成30年度は1,168人が純粋に登録を増加したということですが、前の年は816人ということで、そこからは年間の増加数はふえているという。一方、そのさらに前の年、平成28年は1,946人という、年によって増減というのは少し変動している。これは、やはり災害とかが全国で近年多発していて、災害のタイミングにメローねっとが有効であるということに、非常に瞬発的に市民の方々が反応していただいて、その瞬間にうちもPRを打って登録をいただく。また、防災訓練のときに、その年にチラシを全員に配布してということで行っている中での、若干、災害があった年は当然、非常に登録しようという意識が市民の方々が上がるということでございます。  こういったところもございますので、私どもも常に、全国的にも、当然、災害はあってはいけないんですが、災害があった段階で少しこういったことにも登録してあることで、みんな、家庭や地域を守っていけることにつながるんだということも、そのタイミングで図っていくというような、非常に価値のある時間帯といいますか、期間に打っていくということは気にして取り組みはしています。  また、コミュニティセンターでの活動もこれからふえてきますので、コミュニティセンターを拠点に登録者数をふやすということでの取り組みもアプローチをしているということでございます。  なるべく、当然、スマホの人口も、ほとんど皆様スマートフォンを持っているという時代ですので、そこにいかに登録をしてもらうかという、そこの人の気持ちの切りかえのところになるべくうまくアプローチできるように、こういった取り組みの中で進めていきたいなと思っております。 197 ◯鈴木委員長 森杉委員。 198 ◯森杉委員 一番最初に少しお伺いした設定の目標というのは。 199 ◯鈴木委員長 藤田課長。 200 ◯藤田企画政策課長 済みません。  設定の目標値自体は、今現在、持っていないというところでございます。 201 ◯鈴木委員長 森杉委員。 202 ◯森杉委員 同報無線など、特に家の中にいると聞きづらい高齢者の方々への推進について、特に、具体的にどういう取り組みをするかということは考えておられますでしょうか。 203 ◯鈴木委員長 藤原危機管理課長。 204 ◯藤原危機管理課長 それでは、今のメローねっとの関係で、防災上のことに関しまして説明したいと思います。  目標値につきましては、総合計画のほうで指標になっております。一応50%というような目標で取り組んでおります。また報告事項で説明をしたいと思います。  あと、同報無線の関係の情報に関しては、やはり防災講話の中で実際にそこで補助をするという形で取り組みを始めております。今週のおとつい、日曜日のほうも、少し敬老会等の関係もありまして、そちらに70名ほどが集まるということがありましたので、こちらで出向いて登録のほうを実際に我々のほうでやって、少し手を加えてやっていただいたということもありますので、そういうことも含めて防災のほうをやっていきたいと思います。 205 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑はございますか。  山田委員。 206 ◯山田委員 事項別明細書の35ページと49ページなんですけれども、35ページのシティプロモーション動画撮影手数料49万2,000円、また、シティプロモーションPR動画制作手数料98万4,000円、これは49ページなんですけれども、そしてあと一つ、エコパドリームプロジェクトのプロモーション動画制作手数料でございますけれども、つくりましたシティプロモーションの動画は何分ぐらいのもので、どのようにして私たちが見られるものなのか。また、これからも新しくつくるのかというのと、それから、ホームステイなんですけれども、ホストが、それこそもうラグビーワールドカップが始まりますけれども、目標に達成して準備ができているとは思いますけれども、どのようになっておりますでしょうか。  あと、自動運転の走行実証事業ということで、今年の2月ぐらいまではやられていましたけれども、その後、少し半年ぐらい何も行われていないようなんですけれども、これについて、またどのように考えているのか、教えてください。 207 ◯鈴木委員長 藤田課長。 208 ◯藤田企画政策課長 1点目でございます。  シティプロモーションの動画ということで、これまで計画的に取り組みをして、地方創生の財源がとれるときに、なるべく動画の経費を国費で賄いながらうまくつくっていこうという方針に基づいて、現在、昨年度末で17本、ほぼ計画をしていた本数まで到達をしたということで、おおむねプロモーション動画というと、最初の5秒、10秒というのが非常に見るか見ないかのインパクトのあるところでございまして、時間的には30秒から1分ということでそれぞれ構成をしておりまして、今、ホームページにも動画のページもつくって、ユーチューブに飛ぶような形で見られるというところでございますし、各イベントのときにも、動画を袋井商工会議所やほかの団体についても提供して使っていただくような取り組みをしているということでございます。当然、内容的には観光の部分が多いので、遠州三山であったり、流鏑馬であったり、クラウンメロンであったり、花火、当然ございます。あとは袋井シティー全体をコマーシャルする、少し長目の2分半というような、まちを紹介するというものもつくっておりまして、17本つくりました。  これについては、基本的にはオープンに全てしていて、各団体にもお知らせをして、いろいろなイベント事業にも使っていただくようなことで、かなりクオリティーが高くて4Kのレベル感でつくっているというものでございます。一応、一巡して作成のほうはできたということです。  そして、動画の中で、1個は自動運転の動画と、こちらについてもホームページにアップをして、これ、どうやって使うかというと、全国で自動運転の実証がいろいろ行われていまして、いろいろなプレーヤーが今、非常に多岐にわたって複合化の動きをしているという中で、こういった実証の場を探しているというところへのアプローチでホームページを見ていただいたり、こっちから営業で、売り込みで東京とか今行って、ぜひうちのフィールドでやりませんかというときに、すごく端的に実際に活動しているものを動画を見ていただいて、こちらでどうでしょうかという、営業に使うツールとしても使っているというところでございます。  2番目、ホスト、ホームステイでございます。ホームステイにつきましては、これまでハローフレンドということで、国際交流に参加しませんかという皆さんの登録がまず750世帯といいますか、750人に及ぶんだと。その中でホームステイをしませんかということで、トライアルも含めて、今、ホームステイのホストをやりたいですよとプラットホームに登録しておきたい、この方々が105世帯程度、100世帯を超えているという状況でございます。  そして、今回、本番に向けてということで、今、まだ、大使館や海外から直接アプローチがあって、実際にゲストの方も泊まられるというプログラムで組んでいるものもございますが、実際には、ホテルの部分に泊まられる方とか、世界中からいろいろな考え方がある中で、今、10名、20名という方が、実際にはリアルにこちらにアプローチをいただいている状況でありまして、そのほか、国内で、海外の方で国内にいらっしゃって、袋井にこの機会に、ヨーロッパの方が主ですが、試合は見ないまでも袋井に泊まってというような方々も含めて今調整をしておりまして、それが50世帯ぐらいということで、中には105世帯程度、ホスト登録をいただいたので、お仕事とかいろいろな都合でやはり少し無理でしたという話もあるので、なるべく皆さんやりたいという方々に少しでも、実際、試合を見に来るという方以外で国内にいる方もこちらに来たいという方もいるので、そこが少し国際交流でホームステイという、純粋にそういうものをこれからも受け入れたいという方々に、なるべく多くの声に応えられるような調整を今、行っているというところでございます。  3番目の自動運転でございます。これについては、昨年度の冬の時期でありましたが、自動運転の実証事業を行いまして、あのときはコンチネンタルオートモーティブとタジマモーターコーポレーション、もう一つはアイサンテクノロジー、三つの種類での自動運転を行いました。  今年度に入りましても、実際少し余り皆さんにオープンという形ではないんですが、8月にはコンチネンタルの会社の方々が、幹部の方もこちらに来られて、実際には実証というのも行われたというところでございます。  ことし、また年末にかけて今調整をしておりますが、県と市が連携をして、今度は別の少しメーカーの方々も加わるんですが、自動運転の実証を今していくということで、やはり点群データをとってあって、こういうフィールドがありますよということが、ほかとの差別化で少しやってみたいというお話もありまして、県と市で少しそこは協議しておりますが、また年末年始、地域の産業の方々にもまた目に触れる機会があればいいなと思いますけど、若干データとかやはり企業秘密だとか一部そういうところもありますので、なるべくそういったセミナーも同時開催をしながら、地域の企業の方々にも自動運転ってどういう世界であって、どういう動きをしているのかというのを御説明して、日本一みたいな形にしていきたいなとは思っておりますが、少し現在、メーカーの方々と調整をしている段階というところでございますので、今年度入りましても8月に行って、次、年末に向けてということで今動いている状況でございます。 209 ◯鈴木委員長 山田委員。 210 ◯山田委員 ありがとうございました。  すごい期待が持てるというのか、自動運転に関しては日本一を目指しているということで大変期待しております。  先ほどのユーチューブの件なんですけれども、17本とも全部ホームページに出ているわけですか。 211 ◯鈴木委員長 藤田課長。 212 ◯藤田企画政策課長 昨年度、袋井まつりと稚児流鏑馬を2本撮りました。その前のクラウンメロンまでは当然出ておりまして、編集がちょうど終わって、少し今確認をしないとあれですけど、一応、順次編集も終わって、去年度撮り終えたものを編集して翌年度の頭にアップしていくという流れで行っておりますので、基本17本、もう出ているのではないかと、正確ではありませんが。ホームページでずっと順番に見られるような形になりますし、キーワードで、袋井市でお祭りとか、キーワードで検索してもユーチューブに直接行ったりということでの、ホームページを介さなくても、検索して動画にアプローチもできるということでございますので、よろしく御理解いただければと思います。 213 ◯鈴木委員長 そのほかに質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯鈴木委員長 それでは、企画政策課所管につきましては終了といたします。  ここで、会議の途中ですけど休憩をとりたいと思います。この時計で午後2時50分まで休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。                (午後2時40分 休憩)                (午後2時50分 再開) 215 ◯鈴木委員長 時間より若干早いですけど、皆さんおそろいですので、会議を再開したいと思います。  説明に入る前に、午前中の質疑の中で、財政課所管分の答弁が残っていましたので、そちらを先に行いたいと思います。  小久江課長。 216 ◯小久江財政課長 恐れ入りますが、時間を少し頂戴しまして、午前中の財政課の決算に係る中での法定外公共物についての、村松委員からの御質問についてお答えを申し上げたいと思います。  払い下げにどれぐらいの期間がかかるかということでございますけれども、法定外公共物につきましては、平成12年の4月に地方分権一括法の施行に伴って、国から地方へ、市町村へ移譲されたものでございまして、袋井市については、平成13年から平成14年度まで2カ年かけまして譲与を受けたものでございます。  したがいまして、譲与前は、払い下げを受けるためには市町村に申請をして、それから県の土木事務所にそれを持っていって、それから国にという手続をとっておりましたので、案件の内容にもよりますけれども、おおむね譲与前は1年ぐらいの期間はかかっていたということでございますが、譲与後は全てこれらの手続が市のほうでとり行えるということになってございまして、ただしですが、申請をいただくには用地の測量を行っていただく必要がありますので、測量の期間が大体1カ月から2カ月ぐらいかかるということで、それを含めて売り払いの手続が完了するまで大体3カ月から4カ月程度ということで、譲与前が1年、譲与後は3カ月から4カ月程度で手続が終わるというようなことになっているということでございます。よろしくお願いいたします。 217 ◯鈴木委員長 村松委員、よろしいですか。ありがとうございます。  それでは、次に、ICT街づくり課所管について、当局から説明を求めます。  杉山ICT街づくり課長。 218 ◯杉山ICT街づくり課長 (省略) 219 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質問などありましたらお受けしたいと思います。  山田委員。 220 ◯山田委員 最後に説明していただきました、地域運行バス配車システム、三川のかわせみ号で利用と言っていましたけれども、どのようなのか少し詳しく教えてください。 221 ◯鈴木委員長 杉山課長。 222 ◯杉山ICT街づくり課長 かわせみ号につきましては、利用者の方がコミュニティセンターに予約を入れて、その予約について、事務員の方が日程とか配車とかそういったものを調整するというところがございます。そのものを、今までは紙でもって書いて記録をして、それを今度、運転手に運行票をまたつくって渡してということをしておるという状況で聞いておりました。そのものを電子化することによりまして、受け取った担当のコミュニティセンターの事務員はそのものをパソコンに打ちますと、配車の予定であるとか日程表、またドライバーに渡す運行票などが自動的につくられるというような形になっております。  ただ、これはこれだけにとどまってしまいますと、事務の効率化だけという状況になっておりますので、これについて、例えばスマートフォンを利用した、予約をもう利用者から自動でできるような形、こういったものも一応、方向性としては持つ形において開発をしたという状況でございます。  ただいまのところにつきましては、なかなか利用者の方がスマートフォンで予約というところまでは追いついてはおりませんので、それについては、また皆さんなれてきた段階において、そのものもサービスとして展開をしていきたいということで考えておる次第でございます。 223 ◯鈴木委員長 山田委員。 224 ◯山田委員 そうしますと、事務の方がつくったシステムに対して、ドライバーにはどのように渡しているんですか。スマートフォンで渡しているのか、少しその点、教えてください。 225 ◯鈴木委員長 杉山課長。 226 ◯杉山ICT街づくり課長 事務員からドライバーへの通知の方法ですけれども、ただいまの状況でいくと紙で渡すというような形になっておりますけれども、それも電子化されておりますので、メールで送るということは、これからの展開としては十分可能な形で整備をしておるという状況でございます。 227 ◯鈴木委員長 そのほかに、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 228 ◯浅田委員 浅田です。  済みません、苦言になっちゃうんですけれども、市政報告書71ページ、(6)職員用タブレット型端末導入事業。この項が、昨年度と一字一句違わない、写真まで一緒だというので、僕は、これは導入する事業だということはよくわかりますけれども、それじゃ、去年はこれぐらいだ、ことしはこうふえただとか、何か欲しいんですよね。去年と全く一緒でしょう。どれだけ入ったのかなとやっても、わからないしね。  もちろんやっている事業はそのとおりだと思うのでいいんですけれども、やはり、じゃ、幾つ入った、あるいは職員の何%入ったとか、何か少しわかるようにしていただきたいなと思って、今言っているように、これで今タブレットにどんどんかえられているということですから、今言っているように、職員の中では二、三割入ったんだか、その辺も含めて少しお答え願いたいと思います。 229 ◯鈴木委員長 杉山課長。 230 ◯杉山ICT街づくり課長 大変申しわけございませんでした。資料が同じものがついておって、まことに私のチェックも不十分でございました。  タブレットの端末については、ここのところ4年間ほどでタブレット化というものを推進してきております。平成30年度が最終年度ということでございます。必要な職員についてはタブレットが配置をされたという状況でございますけれども、主にタブレットの利用の範囲につきましては、本庁の職員と支所の職員、あと総合健康センターの職員を目標として390台、こちらを導入しておったという状況でございます。  ちなみに、平成30年につきましては80台を導入いたしました。これにより、タブレット化の1段階は終了したという状況になっております。この件につきましては、来年度は少しタブレット化の項目上げはないと思いますけれども、これからも、内容の文書についてはしっかりチェックをして上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 231 ◯鈴木委員長 そのほかに、質問ある方いらっしゃいますか。  戸塚委員。 232 ◯戸塚委員 歳出2款総務費1項16目の19節の細目006のWi─Fi環境整備事業についてですが、平成30年度の主要事業の概要の中に、官民連携によるWi─Fiスポットの拡大ということで、設置目標が市内100スポットということで、今月までに終わるよというようなことでありますが、その目標は達成はされたということでよろしいですか。 233 ◯鈴木委員長 杉山課長。 234 ◯杉山ICT街づくり課長 Wi─Fiスポットの官民設置の計画の部分でございますけれども、残念ながらパーセントとしましては達成をしておらないという状況でございます。これにつきましては、民間のほうへ何回か足で通いまして、同じWi─Fiでもってつないでほしいという状況をお伝えした状況でございますけれども、若干まだ届いていないという状況がございます。  あと、もう一点につきましては、官民という状況の中において、計画の当初におきましては、小学校、中学校、避難所等に対してもWi─Fiのスポットを設置するという計画もこの中に含めて100件ということでございましたが、現在、学校等へのWi─Fiの整備のほうが若干おくれているという状況がございまして、この部分もあわせる中において計画に至っておらないという状況でございます。                 〔発言する者あり〕 235 ◯杉山ICT街づくり課長 今、件数はまだ本日持っておりませんので、少し後ほどまた報告させていただきます。よろしくお願いします。 236 ◯鈴木委員長 戸塚委員。 237 ◯戸塚委員 目標がしっかり出ているので、今月いっぱいということで出ていますので、ぜひ把握をしていていただきたいと思います。  それともう一点、今度、こちらの市政報告書の69ページの主要事業概要の8番の、ICタグによって児童の位置情報を把握、実証実験を行ったということでありますが、今後、これにつきましてはどのように進めていくのかという部分が、もし説明が以前あったなら少し恐縮で、私も忘れてしまったということになりますが、それを含めて。  加古川市なんかでもう実際にやられていたりはしているわけでありますけれども、そこら辺を含めて、少し加古川市の場合はやり方が違うのかね。防犯カメラ等、位置検知で見守りというので少し違うような形のようですけれども、しかしながら、今、こういうものについてはやはり必要であるということを言われておりますので、私はここまでやる必要がないとは思いますけれども、必要というのは、私が小さいころを思い出すとね。ですけど、このごろの環境の中ではなかなかそうかなということもあるわけですが、そこら辺も含めて、どのように袋井市としては今後展開していかれるのか、その点についてお伺いいたします。 238 ◯鈴木委員長 杉山課長。 239 ◯杉山ICT街づくり課長 市政報告書の69ページに事業概要ということで載せさせていただいておりますけれども、同じ資料の73ページに少し詳しく、本当に少しなんですけれども、載せさせていただいております。平成30年度に実際は実施して、山名小学校の1、2年生のお子さんに36名の方に御利用いただいて、それについてのアンケート等もいただく中で、このものの有効性というものを確認できた次第でございます。  これによりまして、今年度につきましては、さらに山名小学校に展開をいたしまして、現在70名のお子様に利用をしていただいているということで、倍には届きませんでしたが、数字的には伸びているという状況でございます。また、これについても、保護者の方、お子様にも好評をいただいておるという状況がありますので、これについては有効な方法だったかなということで考えております。  あと、もう一点が、このものにつきましては、子供の見守りということで去年からことしにかけて進めておりましたけれども、ことしこれにプラスすることによりまして、高齢者の見守り、こういったものにも役立てたいと考えております。高齢者の徘回とかそういったものに、このものが役立てないか、また、施設に入っている利用者が施設から出ていってしまうとかという心配とかもあったりするものですから、そういった件について、健康センターのほうと調整をしながら、今、展開を検討している状況でございます。 240 ◯鈴木委員長 戸塚委員。 241 ◯戸塚委員 展開を検討しているということは、進めていくということでよろしいですかね。  わかりました。よろしくお願いします。 242 ◯鈴木委員長 そのほか、質問がある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですかね。いいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯鈴木委員長 質疑もないようですので、以上で、ICT街づくり課所管につきましては終了といたします。  次に、市民サービス課所管につきまして、当局から説明を求めます。  溝口浅羽支所長。 244 ◯溝口浅羽支所長兼市民サービス課長 (省略)
    245 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明に対して、質疑などありましたらお受けいたしたいと思います。  浅田委員。 246 ◯浅田委員 浅田です。  市政報告書の46ページ、そこに主要事業の概要が出ています。私は、浅羽支所が支所の機能を果たさないということをずっと言ってまいりましたけれども、主要事業の概要の中で、支所の役割を書かれているのは1だけであります。何ができるかというと、市民生活に身近な行政サービスの窓口として、住民票や印鑑証明などの発行、また、障がい者福祉や児童福祉、介護保険などに係る申請の受け付け事務だけであります。  昨年度までは、それでもまだ命山についての維持管理、あるいは、自治会からの道路や河川などの維持や管理に対する要望を受け付ける、あるいは道路の占用許可をやると、そういうこともありました。でも、それもなくなっちゃった。もうずっと支所の役割を、僕は果たしてこなかったと思っています。今、ここでやると、住民票や印鑑証明の発行はコンビニでもできるようになってくると。そうすると、障がい者福祉や児童福祉、介護保険などに係る申請受け付けの事務であります、申請を受け付ける事務だけなんですよね。  支所とはということで、いつも僕言いますけど、支所とは、市役所に出向かなくても済む程度の簡易な事務をやる出張所、そうではないんですよと。地域の事務全般にわたって分掌するのが支所だと言われているんですけれども、今、挙げた中で、支所長が最初に説明するときに、浅羽支所の管轄ではメロープラザの運営管理、それから支所庁舎の管理と、二つのことを言われましたよね。実際には、支所としての役割というのは、市民の窓口として地域の人たちの要望を聞いたりいろいろするところではないと思うんだけど、僕は、全く支所の役割を果たしていないと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうかね。 247 ◯鈴木委員長 溝口支所長。 248 ◯溝口浅羽支所長兼市民サービス課長 浅田委員の、浅羽支所の関係の御質問でございますけれども、先ほどありましたように、今までは自治会要望でありますとか、命山の整備といったものが地域支援室のほうで行っておりまして、それが市民サービス課業務ということでございました。  今、支所にも、もちろん自治会要望などの問い合わせ、命山についての問い合わせもございます。もちろんそういった問い合わせがあった際には、本庁へ行ってくださいというわけではなくて、もし支所で済むようなことがあれば電話で担当課へ問い合わせをさせていただいて、市民がこちらへ来られたときに言っている内容をお伝えしたり、そのまま電話をおつなぎしたり、そういったことで本庁と連携をとりながら、その他の、今ここに1番で書かせてもらっているもの以外にも問い合わせがあった場合にも受け付けをして、本庁へつないでいくということはしております。 249 ◯鈴木委員長 浅田委員。 250 ◯浅田委員 そういうことが支所の役割だと思われますか。今言ったように、自治会から要望があったらそれは連絡しますよというのが支所の役割でしょうか。その程度、それは、今先ほど言ったように、市役所に出向かなくてもできるような簡易な事務連絡、これをやるという出張所なんですよ。支所というのはそんなものじゃないと思うんですけど。  その点、もう一遍お聞きしたいのと、あと、やはり平成30年度から、支所の中でも事務所がすごく狭くなりました。相談に来られても、カウンターにある椅子が幾つかあるだけで、相談の部屋もない。そういうところへ、そういう弱い方が相談に行けるわけがないんですよね。もう少し支所の機能をきちっとしてもらいたいと思いますし、先日の中では、支所の後の利用の中で、浅羽支所の支所機能は残すと言われていました。支所機能というのは、今みたいな出張所の機能を言われるのか、その点についてもお答え願いたいと思います。 251 ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 252 ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの浅田委員の支所機能についての再質問にお答えを申し上げます。  支所につきましては、今、溝口課長からも、さまざま市民生活に携わる広範な、今、事務事業というものも行っているというような状況でありますが、それにプラスアルファ、昨年度から、全市的にコミュニティセンターを中心とした地域づくり、まちづくりというような事業も行われております。この中で、浅羽支所は特に、市南部地域、浅羽地域の4コミュニティセンター地域、それと笠原地域を含めた市南部の5地域の束ね役と、そういうような役割も現在担っているところであります。  そういうような中で、年3回、4回と、5地域の自治会連合会長とコミュニティセンターの館長などが集まった会議なども浅羽地域で行われておりますし、そういうことで、各地域ごとのまちづくり事業と、特に市の南部地域のそういうような情報交換というような場も、浅羽支所の中で行われているというようなことで、やはり市南部地域の市民の負託に応えていく必要があるというようなことで、今後も努めていきたいと考えているところではございます。 253 ◯鈴木委員長 浅田委員。 254 ◯浅田委員 そこでいろいろ検討しているのはよく承知していますし、メロープラザでもやっていますし、いろいろなところでやっていますよ。支所の機能、支所がやる役割は何ですかと聞いている。そこで、今言われたように、南部地域の市民活動といいますか、そういうものを発展させていく、そういう役割ですよという役割が何もないんですよ、この中には。だから、支所の機能が、僕はないと言っているんですけれども。  それは今も浅羽の四つの自治会連合会と笠原の自治会連合会とが協議したり、いろいろな事業をやっている、それはよくわかっています。でも、それは支所の役割ではない、支所の役割として認められていない。ここには何も書いていないから。だから、そこを支所としては、支所はもっとそういうんじゃないんだよということをぜひ考えてもらって、今後の支所のあり方についても検討願いたいなと思います。 255 ◯鈴木委員長 答弁を求めますか。 256 ◯浅田委員 いいです。 257 ◯鈴木委員長 そのほか、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。 258 ◯佐野副委員長 委員長、交代します。  鈴木委員。 259 ◯鈴木委員長 私からは、歳出2款1項14目メロープラザの件についてでございます。  ことしの夏も少し使って、事業に少し携わらせていただいたんですけれども、毎回思うんですけれども、舞台設定の289万円の費用、支出していますよね。あれ、今度、指定管理になって、あの人たちにやっていただくことができないのかなと感じています。  舞台がない中で、夢市場なんかは広いフロアで使ったり、かなりいろいろな使い方ができていい施設だなと思うんですけど、指定管理になってこれが結構大きなウエートを占めてくるし、事業を組み立てるにちょうど席が欲しい事業を一緒に、抱き合わせというか、上手にスケジュールしてやっているようですけれども、その辺の手間も、自分たちである程度できれば解消できるかなと思うのが1点と。  もう一点、駐車場のレイアウトですね。なかなか駐車場係なんかやらせてもらうと、結構、車の移動も見にくかったりする部分と、JA遠州中央の協力をいただいて浅羽支店のほうへ休みの日なんかとめさせてもらっているんですけれども、1点思うのは、各会議室を使っていろいろな方が教室だったりをしているんですけど、備品の搬入が入り口のところへ車をとめて持っていく方が大勢いらっしゃるんですけれども、搬入する口というんですか、人の入るところと搬入するところが一緒でして、大変ちょうど同じ時間にイベントがあると、子供たちが来るイベントなんかやると少し危険だなと感じておりまして、できたら、送迎のところを設けたほうがいいなというのと、搬入のとめる場所を設けたほうがいいなというように思いまして、障がい駐車スペースありますよね、入り口を出た北側に。あの一番北の道路についたところが、今、コンクリの支柱があって、少しスペースがあるんですけれども、あの辺がそういったスペースになれば、そのまま台車のままメロープラザの入り口へなんかも搬入もできますし、北口の入り口になるんですけど。あそこのスペースの活用ができていれば、もっと今度、指定管理の方がやって一生懸命いろいろな事業が入ってきたときに、さらに利用者もいいし、安全面も高まるかなと思っていますけれども、その辺の苦情というか、そういったものってあるんですかね。  2点、お伺いいたします。 260 ◯佐野副委員長 溝口浅羽支所長。 261 ◯溝口浅羽支所長兼市民サービス課長 今、2点御質問をいただきました。  まず、1点目の舞台施設管理の件ですけれども、今、市のほうでメロープラザから、ステージ・ループという会社に委託をしております。金額的には、先ほど言っていただいたとおり289万円ほどですけれども、これを次の指定管理者になった場合も同じ業者にということで御質問ですけれども、今、メロープラザの指定管理につきましては、順調にスケジュールどおり進んでございます。8月30日までが応募期限ということで、応募がございまして、まだ今月9月末にプレゼンテーションヒアリングを予定しておりますので、今、何者応募があったということは少し申し上げられませんけれども、今後、スケジュールでいきますと、来年の4月から指定管理者に管理をしていただくということになっておりますので、今の業者につきましては、いろいろメロープラザのオープン以来、ずっと舞台の関係の施設の管理をしていただいて、いろいろメロープラザの状況もわかってくださっているものですから、また指定管理者が決まった場合に、そこら辺を引き継ぎなり、協議をしてまいりたいと思います。  あと、2点目の駐車場の件ですけれども、少しレイアウトが悪いじゃないかということで、搬入口の問題でございます。今、実際、先ほど苦情等はありますかということで、苦情は私のところには入ってきてございません。  搬入につきましては、今、北口ではなくて、南口が少しロータリーのような形になっていまして、あそこをよく講座で材料を運んできたりとかという場合にはあそこを使って搬入口にして、あそこから搬入をやっているということで、それとあと、舞台の関係のよくメロープラザで音楽イベントなんかあったりすると楽器の搬入がございます。その場合は、舞台の、今、先ほど言われた、障がい者の駐車場の少し西側に舞台用の施設の搬入口がありますのでそちらを利用してということで、舞台の関係のものについてはそちらから搬入をして、あと一般の方のほかの講座等の搬入口は、どちらかといえば北側ではなくて南側のロータリーを利用してやっているということで、今のところ、私のところに苦情はございません。 262 ◯佐野副委員長 鈴木委員。 263 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  そうはいっても、やはり搬入するに部屋から近いほうが、皆さんどうしてもしたいなと思うと思いますので、私の見る限りでは割と北口から搬入している方が多く見受けられますので、貸し付けの、借りるときの事務の中で、搬入がある方は南口にという周知をぜひしていただければなというように思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。 264 ◯佐野副委員長 いいですね。委員長を交代します。 265 ◯鈴木委員長 それでは、そのほかに、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯鈴木委員長 それでは、市民サービス課所管部門については終了いたします。  じゃ、会議の途中でありますけれども、この時計で午後3時50分まで休憩をとりたいと思います。                (午後3時40分 休憩)                (午後3時50分 再開) 267 ◯鈴木委員長 それでは、皆さんおそろいになられましたので、会議を再開したいと思います。  次に、協働まちづくり課所管について、当局から説明を求めます。  富山協働まちづくり課長。 268 ◯富山協働まちづくり課長 (省略) 269 ◯鈴木委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質問などありましたらお受けしたいと思います。質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。  森杉委員。 270 ◯森杉委員 歳出2款1項13目の自主運行バスですけれども、市政報告書のほうの35ページに、自主運行バスの1人当たりの運行経費が書かれております。市内北部2路線は1,247円、市内南部2路線は2,088円ということで、お一人がどのぐらいの距離を乗られるかということもあるんですけれども、これはどの程度ぐらいまで、お一人の費用がかかるまでこのシステムを維持できるのかどうか、そういうのはお考えになっていらっしゃるでしょうか。 271 ◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。 272 ◯富山協働まちづくり課長 森杉委員の御質問にお答えを申し上げます。  自主運行バスの経費的な部分でございます。  当然、委員おっしゃるとおり、乗る方の人数、利用される方の人数、それとあとは運行経路、距離、それとあとは便数等、それに基づきまして、負担する支援金というか、そちらの金額が変わってきます。当然、今、民間路線バスが廃止を、徐々にではありますがされているという状況の中で、それとあとは、最近よく言われています、高齢者の交通事故の関係等で免許証の返納等もございますので、今、それこそ秋葉バス路線の南北路線は維持をしていく中で、あとはそこを補っていくような形で自主運行バス、また地域協働運行バス、デマンドタクシーという形で、今、4種類をうまく組み合わせてスクラム型の公共交通と言っていますが、それを今、推進しております。  自主運行バスにつきましては、その都度というか、何年に1度ずつ、やはりほかの地域協働運行バスであるとか、デマンドタクシーとかという新たな取り組み等も加えてやっておりますので、そういうところも含めて運行経路を見直したりする中で、できれば極力経費を抑える中で、利用をなるべくしていただけるような運行形態というか、そういうものに見直しを随時図っていきたいと考えておりまして、再来年、令和3年度から一旦、今の運行経路、全体の公共交通のあり方を考えて地域と今お話し合いをしていますが、そういう意見を聞きながら少しでも使いやすい公共交通になればと考えておりますので、できれば当然、支出のほうは抑えていきたいというのがございますが、そういう中でより効果的な公共交通になればと考えております。 273 ◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 274 ◯浅田委員 浅田です。  関連して自主運行バスのことについて少しお聞きしたいんですけれども、1人当たりの経費が北部の2路線についてはかなり下がっている、逆に南部の2路線については大きくふえている。これとデマンドタクシーとの関連があるのかどうかね。なぜ南部がこうなったのか。もちろん経費はそう変わるわけじゃないんですから、乗られる人の人数が少ないわけですけれども、ここではトータルとして出ていますけれども、北部線と南部線ではかなりの差があるように思うんですけれども、その辺はどのように考えられているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。 275 ◯鈴木委員長 富山課長。 276 ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。  自主運行バスの北部路線、南部路線の違いをどう考えているのかということでございます。  一応、今の運行経路につきましては、その前までに運行していたものを改善を図りながらやっているところでございまして、南部の利用者が少ない要因ははっきり分析されておりませんので、こうということは少し言い切れるところはございませんが、今、とりあえず廃止をされてきました民間のバス路線なんかを見ますと、南部の路線がまだ今まであったというか、城之崎線含め、中ノ町線等、南部のほうの路線がまだ少し今まで残っていたということもございまして、法多線もそうですけど、そういうのがあったので、逆に自主運行バスを使わない方が多いのかなという少し感じはしております。  そうはいっても、じゃ、北部のほうが使って南部が何で使わないのかというはっきりとした理由にはなっておりませんので、少しそこも、そういうところも、地元に今入って意見交換会の場を設けていますので、そういう中で、それぞれの地域で自主運行バスの使い勝手というか、そういうものを含めて今確認をしながら、よりうまく利用されやすいような形に変えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 277 ◯鈴木委員長 浅田委員。 278 ◯浅田委員 浅田です。  今のここの市政報告書の35ページですと、延べ人数が1万8,684人だよと、前年より157人減ったよとこうなっているんですよね。それで1日当たりでいくと76.9人で0.3人減っていると。それだけで少しわからないので、南部と北部で少し分けてわかれば教えていただきたいんですよ。北部のほうはきっとふえているはずなんですよね。南部はかなり減っているので、そこが出ていないものですからわかりづらいのと、それから今言われたように、その原因が今の営業バス路線との関係があるとかということですけれども、少しその辺も知りたいもので、今わかれば、南部と北部に分けて利用者数を教えていただければうれしいなと思います。 279 ◯鈴木委員長 富山課長。 280 ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の再質問にお答え申し上げます。  ただいますぐ数字が少し出ませんので、後で調べて御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 281 ◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。  村松委員。 282 ◯村松委員 市政報告書の33ページの下段になりますけれども、袋井西のコミュニティセンター整備事業ですけれども、建物のほうは着々と建設に向けて進んでいるということでありますけれども、以前、公民館と言っていた時代には、生涯学習課が担当で、民生文教委員会でこの問題につきまして議論したわけですけれども、建物自体は既に設計が終わって、地元の人たちともワークショップ等でいろいろ検討をしていたということでありますけれども、実は、現在ある敷地へ建てかえるわけですけれども、駐車場が今の建てかえる分ですから今の建物のところが駐車場になるわけですけれども、あの駐車場の台数で将来を考えた場合、いいかどうかということで、隣地に農地があって、そこを取得しておいたほうがいいじゃないかということで議論をしましたけれども、地元の地域の皆さん方にはそういうような車の駐車場の心配は全く出なかったかどうか、そこら辺を少しお願いしたいなと。 283 ◯鈴木委員長 富山課長。 284 ◯富山協働まちづくり課長 村松委員の御質問にお答え申し上げます。  袋井西コミュニティセンターの建設に伴います駐車場の関係でございますが、今度できる駐車場のほうが六十何台かな、今既存で西側にあるお借りしていた土地ですけど、そこの土地がそのまま向こうに駐車場へ移設するような形になるので、駐車場的な数としてはそんなに大きくは変わらないのかなと、若干減りますが。そういう形、うまく整備をしてとめやすくしますので、台数的にはそんなに大きく減るということは考えておりません。  もともとあそこは広く活用できていましたが、何かイベントごととかになれば台数も少ないというか、足りないという状況は当然ながら発生するわけですが、通常的な利用という形でいけば、あそこで台数が足りないということは、まず今のところはないということですので、そういう中では、一過性のイベント等に関しましては、やはり周辺で、今、小学校の前側というか、西側のところに澤野医院記念館の裏側になりますが、あそこに何台かとめられる駐車場を市のほうの教育委員会のほうでお借りして送迎用とかに使わせていただいているというところがございますが、そういうところも通常は昼間なんかはあいている状況ということもございますので、そういうところをうまく活用しながら、多少遠くはなりますが、そういうところの活用をしていきたいと考えております。建設後は、そういう周辺の公共的な駐車場というか、そういうところを使っていない時間帯はうまく活用して、もし何かイベントなんかあれば対応していきたいと考えております。 285 ◯鈴木委員長 村松委員。 286 ◯村松委員 公民館の今の駐車場を、袋井西幼稚園の保護者も使うということを聞いています。それと、道路も将来拡幅されるということも聞いていますので、決して駐車場が十分とは言えないという状況で、そのときに、先ほど少し申し上げましたけれども、隣の農地を取得したらどうだということでいろいろ少し検討しましたけれども、その当時は消防団の車庫も移転しにゃいかんし、放課後児童クラブもつくらにゃいかんし、なかなか一遍にそんなあれもこれもと欲をかけられんというようなことも地域の人も言っていましたけれども、やはり将来を見た場合に、今のうちに手当てをしておかないと、その農地もいずれは多分、農地転用でほかの建物というかほかの施設になっちゃうと、もう全く余地がなくなってしまいますので、そこら辺を考えた場合に、先行取得、どこのコミュニティセンターもやはり今、車社会でありまして、袋井西地区も結構、木原、それから新池、松袋井のほうから、それから方丈のほうから、結構範囲が広いものですから、なかなか自転車でということは無理だと思いますのでね。そこら辺を考えると、将来を見た場合にやはり少し手当をしておいたほうがいいんじゃないかというような気もしますので、そこら辺、少し、部長が考えがありましたら少しお願いします。 287 ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 288 ◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの村松委員の再質問にお答えを申し上げます。  今、委員からの御指摘もありましたように、非常に、近隣の幼稚園とかさまざまな施設も含めて利用の需要があるのではないかというような御指摘でございます。  ここの駐車場につきましては、来年度オープンした後、状況も見ながら、もし必要ならば検討するということで、まずは状況を見ながら、今、先ほど富山課長からも御答弁申し上げましたように、周辺の駐車場も含めてお互い協力し合いながら確保していくということで、その先のことにつきましては、また状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 289 ◯鈴木委員長 そのほか、御質問ある方いらっしゃいますか。  山田委員。 290 ◯山田委員 デマンドタクシーの件でお伺いいたします。  昨年度は1回500円を少し単価を安くした、そしてまた、同乗者が要ればもう少し安くしたとなった結果、人数が去年に比べてふえているのでしょうか。  それで、デマンドタクシーの料金は、今年度は下げたのをそのまま据え置きすると思うんですけれども、あとどのぐらいの計画でやり直すのか、しばらくは今のままでやるのか、少しお伺いします。 291 ◯鈴木委員長 富山課長。 292 ◯富山協働まちづくり課長 山田委員の御質問にお答えを申し上げます。  デマンドタクシーのほうでございますが、デマンドタクシーにつきましては、宇刈と浅羽南のほうでデマンドタクシー、それと法多線のところで停留所型はやっていますが、浅羽南と宇刈でやっていますドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーについては、おっしゃるとおり500円でスタートをしましたが、昨年400円という形で、それとあとは、乗り合いがある場合は300円というような形で値下げをいたしました。  それとあとは、予約のやり方も、朝1便は前の日までにとかという、いろいろ少し前もって予約していただかないと使いにくいよということでやっていましたが、それを、なるべく近い時間までという形で、1、2便は前の日ですが、それ以降の便については1時間前までに予約をしていただければというような形で、予約の時間帯も少しやりやすいような形に変えましたので、それで数字的には伸びております。  ことしについては、今、そういう状況で変更して、検証というか、伸びている状況でございますので、今後の状況も見ながらまた、それこそ先ほど言った令和3年の見直し等に向けて、公共交通全体のあり方を少し変えていきたいと考えておりますので、そういう中でもう一度検討はさせていただきたいと思います。 293 ◯鈴木委員長 そのほかに、質問ある方いらっしゃいますか。  戸塚委員。 294 ◯戸塚委員 事項別明細書の歳出2款総務費1項の13目の交通防犯対策費ですけれども、不用額の19節の負担金、補助及び交付金で、947万6,000円があるんですが、昨年も800万円余あったんですね。そう変わらない不用額なんですけど、そこら辺はどうなっておるのかなというのが1点。  それと、防犯対策の関係ですが、刑法犯の認知件数ですが、静岡県は聞くところによると、2015年から2018年の間に1万人ぐらい減っているんですね。33.1%減っているということで、特にその中で窃盗犯が、全体の減った中で7割を占めるということだそうです。
     そういう中で、防犯カメラの増設などで、非常にその対策で抑止効果があるということでありますけれども、有効な防犯のツールとしてこういう防犯カメラのニーズが高まっていると思いますし、そういう部分では袋井市としてそういうことを検討されるというんですか、そういうことはよろしいかなと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうかね。  それともう一点、市政報告書の37ページの特色ある地域づくり推進事業の事業がありますが、14地区のまちづくり協議会がありますが、9地区は実施しましたが、5地区は実施していませんね。そこら辺、せっかく市としてもこういう形で事業を提案しているんですが、5地区はなぜ実施されなかったのかなということの原因は何なのかということをお伺いしたいと思います。 295 ◯鈴木委員長 富山課長。 296 ◯富山協働まちづくり課長 戸塚委員の御質問にお答えを申し上げます。3点ございます。  まず、1点目の不用額の理由でございます。947万円余の不用額が出ていますが、これがどうしてかということでございます。  こちらにつきましては、まず一つ目が、県の交通安全指導員設置事業負担金というのが先ほど説明しましたが、そのうちの職員の1人が年度の途中に、5名分を負担しているんですが、退職をいたした関係で、その分が若干減ったというもの。  それとあとは、生活バス路線の維持補助金の対象でありました秋葉中遠線、こちらにつきまして、利用者が若干ふえたということで収入増となったことから、逆にこちらから出す負担金のほうが減っていくというような形になりましたので、その分で940万円余の負担金補助及び交付金が残額、不用額になったというものでございまして、こちらは、最後のほうにならないと結果としてわかりませんので、少し補正で落とすということもしてございませんが、最終的に決算での説明という形でさせていただいております。  それと、2点目でございますが、防犯件数が減っているということで、防犯カメラのニーズが高くなっているが、その辺の考え方はどうかということでございますが、防犯件数が減っているのは、本市におきましても、それこそ青パトとかいろいろな形で地域の方が御協力いただきまして、やはりいろいろなところで目を光らせていただいているということで、犯罪の減少にもつながっているのではないかなと考えております。  それとあとは、防犯カメラ等につきましても、確かに抑止力につながっていると考えております。昔の公民館の時代からでもそうですが、一部のコミュニティセンター等では、しっかりした防犯カメラではないですが、防犯カメラがついているよというような意識をさせるというような形で、簡易ではございますがそういうものを設置したりという形で、犯罪の抑止力につなげているということでございますので、今後も費用をかけずにというか、余り大きな費用はかけずに、意識だけでも、そういうついているなという意識づけをしていくようなためにも、徐々にそういう台数をふやしていければと考えております。  あとは、最後の問題ですが、特色ある地域づくり交付金の中の加速化支援分の部分でございます。14地区のうち9地区で、残りの5地区がやっていないんじゃないかということでございますが、そこにつきましては、これ、地方創生事業の中で交付金を活用してやっているわけですが、事業が実施されるに当たりまして、全てのまちづくり協議会のほうにお話はかけて、いろいろな取り組みをやりやすいように少しでも前に出してもらいたいということでお願いをしましたところ、やはりまちづくり協議会ができたばっかりということもございまして、早くに進んでいるところは積極的に取り組んでもらえましたし、どうしてもまだまだ波に乗っていないというようなところにつきましては、まずはまちづくり協議会そのものを運営していくというほうが先になってしまうということがございますので、どうしても全部のまちづくり協議会のほうでやっていただけるということまでには至らなかったということがございます。  ことしは全部の地区に、大体このぐらいで割り振って、総額は決まっていますので、このぐらいの金額で用意できますのでということでなるべく早く事業のほう、もしこんなのがということであれば相談も随時していただければということで、乗っていきますということでお話をしてありますので、今、大分、昨年やっていないところからも出てきつつありますので、ことしは全まちづくり協議会でやっていただければと、今、期待をしているところでございます。 297 ◯鈴木委員長 戸塚委員。 298 ◯戸塚委員 不用額については昨年は800万円ぐらいあって、ことしは940万円ぐらいだったから、変わらないから、そこが何か問題があるのかなと思って質問したんです。  それと、もう一点、今言った防犯カメラの件ですけれども、財政的に厳しいとわかっています。20万円か30万円ぐらいかかるというのは、私も見積もりを出したことがあるのであれなんですが、市が負担とするとなかなか財政的に厳しいしということもわかりますけれども、大阪市のほうでは、市が管理する公園、それに自販機を置いた場合、その設置業者に、要は防犯カメラを設置するというような条件をつけて設置させているというような事例もあるわけで、それをほかのまちも少しまねしようとしているところもあるようですけれども、そういう形でやっていければ非常に軽減されるじゃないかなと思うし、公園というとなかなか公のものであるし、非常にこれがあって公園での犯罪が減ったとか、そういうことの立証があるわけでありますので、それも含めて、今後なるべく財政が軽減するような形で、こういうことも私は考えるべきじゃないかなと思っておりますけれども、そこら辺、ぜひ業者と連携をしながらやっていくということが必要であろうかと思いますが、そこら辺提案させていただきますがいかがでしょうか。 299 ◯鈴木委員長 富山課長。 300 ◯富山協働まちづくり課長 戸塚委員の再質問にお答えを申し上げます。  防犯カメラの件ですが、今ですと委員おっしゃるとおり、自動販売機を設置するに当たって、その一つの機能を付随して防犯機能をつけるということもできますので、当然、全ての公園にということはできませんが、やはり自動販売機を設置するに当たっても、やはり業者側もある程度利益が見込めないと設置していただけませんので、やはり業者とまた話をする中で、そういうことが可能であれば、お願いをする中で推進を図っていければと思っております。 301 ◯鈴木委員長 そのほか、質問がある方いらっしゃいますでしょうか。  浅田委員。 302 ◯浅田委員 浅田です。  協働まちづくり課にとって平成30年度というのは、まちづくり協議会ができたということ、それからコミュニティセンター化したということ、これも大変大きなことだったと思うんですが、そのことについて全体としてどういうように評価されているのかなということと、それから、その中での問題点をどのように考えられているのか、少し全体としてお聞きしたいなと思います。  その中で、具体的に3名の職員、この方が、新しくなったということも含めて大変忙しかった。実際にはなかなか有給休暇がとれなかったり、時間外勤務があったり、それから、特に、一つの自治会連合会で一つのコミュニティセンターをしておられるところはいいんだけれども、複数の自治会連合会でコミュニティセンターをやっているというところは、さらに業務が忙しかったと聞いています。そういう点で、少し職員の有給休暇であるとか、時間外勤務の状況がわかったらお願いしたいのが一つ、1点。  それから、2点目は、まちづくり協議会の会長と自治会連合会の会長、これが兼務されているところがどれだけあって、独自にまちづくり協議会の会長が出ているところはどれぐらいあるのか、わかったらお願いしたいと思います。  もう一つは、職員の、今までは管理職と協働まちづくり課の職員と企画政策課の方が3人で、平成29年度までは一つの公民館に担当されていて、今回、市政報告書の34ページに、各コミュニティセンターに職員が登録してやっていますよと書かれているんですけれども、これが今までと違ってどうだったのかと考えていて、僕の印象では、この地域を支援する職員の方の動きが余り見えないと思うんですけど、この辺、ここではそういうように職員が参加しやすい環境をつくったというような書かれ方をしているんですけど、この成果について少し教えていただければうれしいです。 303 ◯鈴木委員長 富山課長。 304 ◯富山協働まちづくり課長 それでは、浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目でございます。  まちづくり協議会、またコミュニティセンター化ということで、これを全体的にどう評価しているかということでございますが、やはり今までの公民館というものと比べて、袋井市におきましては、もともと公民館とはいうものの、コミュニティ活動的なものが、既にいろいろ皆さん取り組んでいただいていたということで結構進んでいたということがありますので、がらっと変わったというようなことまではいっていないのではないかと考えております。  そうはいっても、まちづくり協議会ということで、組織をいろいろな部会を立ち上げていただき、地域に根づいた活動ということで、いろいろな課題を模索していただきながら活動をやり始めたところでございますので、まだまだ本格的な軌道に乗ったというところまではいっていないところもあるかもしれませんが、そうはいっても、14のコミュニティセンターのほうがそれぞれ活動が順調というか、うまく足並みがそろって今進んでいる段階ではないかなとは考えております。  職員が3名、事務職員でついているところではございますが、休めないということは、基本的には毎月報告をしていただきますので、その中で、当然、基本月曜日が施設そのものがお休みですので、それ以外にも交代で休んでいただいたりとかという形でとっております。やはり休みのイベントとか、どうしても多いとかというのがございますので、振替休暇とかをとっていただくような形で、休みを必ず正規の休み分をとっていただくということでは、指導というか言っておりまして、一応、報告で出てくる中では、お休みはとっていただいている状況です。  そうはいっても、時間外勤務も当然、全くなしということではございませんので、一応、非常勤嘱託の扱いですので、午後3時15分までという途中半端な時間ですので、2時間、午後5時15分までという形の、庁内でやっている非常勤嘱託もそうですが、同じような形で午後5時15分まではやっていただいているということがございますので、それは当然そこの部分、2時間分は時間外勤務という対象になっておりますので、それは手当をつけさせていただいております。それに加えて、若干イベントの前であるとか、イベントの当日であるとかというところで、それにプラスアルファの時間外勤務ということも実際やっていただいているというところはございますが、極力、時間外勤務のほうはないような形でうまく、逆に言えば、昼間のそういう休みやすいような時間を、うまくローテーションを組んでいただいて休んでいただいているという状況でございます。  それと、2点目でございますが、まちづくり協議会の会長と自治会連合会長が兼ねているというところで、兼ねていないところはどうかということですが、袋井南のまちづくり協議会につきましては、自治会連合会長は副会長という形で入っていまして、会長は自治会連合会長ではございません。そこが唯一、自治会連合会長と違う方がやっているところはそこだけで、あとは全部、大体、会長を兼ねていて、1コミュニティセンターで1自治会連合会の場合は、大体、会長がそのままですが、1コミュニティセンターで複数の自治会連合会の場合は、会長が自治会連合会長で、その下に副で大体、その残った方々が副会長という形で入ってくるという形がほとんどでございます。  それとあと、3点目でございます。職員のほうの関係で、今までは地域担当職員という形で、委員おっしゃったのが2年ぐらい前までは、そういう形で担当をつけてというような形でやっていました。コミュニティセンターに変わって、地域応援職員という形で切りかえました。  というのは、今度は、先ほど来言っているとおり、センターのほうに臨時職員とはいえ職員が今3人くっついていますので、そういう職員がいますので、逆に中のほうというか、こっちのほうの職員は応援をしていくという立場で参画をしていきましょうという形に切りかえましたので、今まで自治会連合会長会議とか自治会長会議とかに一緒に参加させていただいて、意見交換をしていたところもありますし、それを今も引き続きやっている地域もあります。やっていない地域でも、やはりコミュニティセンター祭りであるとか、いろいろ地域のイベント等になるべく職員も積極的に参加をして、地域の一員となって一緒にやりましょうという形で、そこからまずは地域の中に入って、一緒にやっていくような体制づくりをしましょうという形で今やっておりますので、そういう意味では、今まで以上にコミュニティセンターのほうから直接、登録している地域の職員に連絡が入ったりという形で、今、連絡体制もとれるようにしておりますので、そういう中では情報交換もされていますので、今後、まだうまく機能しているかどうかというと、少しまだまだだと思いますが、これからより密な連携をとれれば、もっと機能していくのではないかなと考えております。 305 ◯鈴木委員長 浅田委員。 306 ◯浅田委員 2番目の問題で、職員が休暇をとれないと言っているんじゃない、有給休暇をとれないと言っている。それで、有給休暇の取得がわかれば教えてほしいということだったということ。  それから、今も返答の中にありましたけど、3名の職員は、正規の勤務時間は、午後3時15分までですよね。だけど、現実的には、コミュニティセンターは午後5時15分まではあいているわけで、午後3時15分に帰るという人はほとんどないし、帰れないと、実際聞くと。そういう点で、少し僕は、その辺の検討も、今度、会計年度任用職員になるわけで、少し検討していただきたいなと思うのと、それから、今言われたまちづくり協議会、この会長は自治会連合会長と兼ねているけれども、まちづくり協議会の会長としての手当だとか何もないですよね。もちろん市の下部機関でないからそれは一定程度仕方がないんですが、激務というか、大変な仕事をされている。そういう点で、何らかの対応をしていただきたいな、自治会連合会長と兼ねているでいいじゃないかというだけではおさまらない仕事をされているなと思いますので、その辺の検討もお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 307 ◯鈴木委員長 富山課長。 308 ◯富山協働まちづくり課長 それでは、私から、まず1点目の御質問でございます、有給休暇の取得のほうはどうかという御質問でございます。  有給休暇も毎月、事前ではございますが、その月のいついつといついつを取得したいという形で申請をいただいていますので、100%全部とれるかどうかというと少しそこはあれですが、極力とれるような形で、もしとれないような場合は館長とかに連絡をして、なるべくとれるようにローテーションとかをうまく考えてくださいねという形で、とりやすい体制は心がけているつもりでございます。  私からは以上で、あとは部長から御説明します。 309 ◯鈴木委員長 鈴木総務部長。 310 ◯鈴木総務部長 それでは、私からは、コミュニティセンター職員の待遇に関する再質問にお答えを申し上げます。  今委員からも御指摘がありましたように、コミュニティセンター職員につきましては、コミュニティセンターになってまだ2年目ということで、非常に業務も多岐にわたっているというようなことでございます。また、今後は、来年度以降は、コミュニティセンター職員も会計年度任用職員制度に移っていくということもありますので、特に館長などは責任もある立場でありますので、その辺も踏まえて、待遇等についても検討を進めてまいりたいと思います。  また、まちづくり協議会の会長については、今、ボランティアというようなことでありまして、自治会連合会長が実質的にはほとんど多くの地区で対応しているというようなことであります。この状況につきましても、今後、まちづくり協議会の活動が活発になってくると、非常に会長もお忙しくなってくるであろうということも予測されますので、今後の状況を見ながら、その辺についても検討してまいりたいと考えております。 311 ◯鈴木委員長 そのほか、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。  佐野委員。 312 ◯佐野副委員長 市政報告書から少し伺いたいと思います。  31ページの2番目ですが、一般質問でも少しお願いしたことがある、質問させていただいたんですけど、自治会の提出書類の簡略化、これについて、やったよとここには書かれているわけでございますが、具体的にどういったものが簡略化されたのか、少し事例を挙げていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 313 ◯鈴木委員長 富山課長。 314 ◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。  自治会関係の提出書類等の簡略化という件ですが、まずは、具体的というのはあれですけど、自治会から出していただく書類とかがいろいろありますが、そういうものを、提出期限のほうをばらばらばらばらいろいろ設定するのではなくて、なるべく一回で提出ができるような日程調整というか、提出期限の調整であるとか、それとか、あとは、もしパソコン等ができる方につきましては、ホームページ等で書類を上げたり、そういう形で、手書きばっかりではなくて対応できる、というような形でやらせてもらっています。  それとあとは、自治会連合会長様等にも、自治会連合会長会議等で出される資料等をデータで欲しいという方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては、後ほどデータとして送らせていただいて、地元のほうで、地域のほうでそれを活用しながら変更していただいたりとかという形で、一からやるのではなくて、なるべく使えるものは使っていただくような形で、書類のほうは考えておるところでございます。 315 ◯鈴木委員長 それでは、私からも質問したいと思いますので、委員長、交代したいと思います。 316 ◯佐野副委員長 委員長、交代します。  鈴木委員。 317 ◯鈴木委員長 私からは、歳出2款1項11目コミュニティセンターの部分で、先ほど浅田委員からも質問がありましたけれども、職員の体制、館長1名、職員2名という3名体制について、自治会連合会のほうから要望も出ているかなと思いますけれども、今後、やはり規模によって多少人数の変更をしたほうがいいんじゃないかなとお見受けするところもあります。その辺の考えが1点。  それと、冒頭の挨拶でさせていただきましたけれども、コミュニティ施設の環境という部分で、学校のほう、幼稚園を含めてエアコンの設置が進んで、次は、私の考えではコミュニティ施設になるかなと思っております。そういった部分、学校のトイレの洋式化もなかなか進んでいないですけれども、コミュニティセンターのトイレの洋式化、あとは、ホール等のあるところにエアコンがあるところないところがあると思いますけれども、その辺の環境整備についてが1点。  それと、もう一点は、歳出2款1項13目の免許証の返納、予算のときには、おおむね400名をぐらいという話でありましたけれども、大体半分ぐらいの方が返納、二百十何名が返納したというところでございます。この辺の啓発がどうだったかというところの反省というか、振り返りを1点お伺いしたいというように思います。 318 ◯佐野副委員長 会議の途中ですが、会議時間が午後5時過ぎますので、延長させていただきます。  富山協働まちづくり課長。 319 ◯富山協働まちづくり課長 それでは、鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。  まず1点目でございますが、コミュニティセンターの3名体制の考え方でございます。  確かに委員おっしゃるとおり、地域によっては、先ほど来話も出ています、1コミュニティセンターに対して1自治会連合会という形になっているところ、また、三つも四つも入って一つのコミュニティセンターになっているところ、いろいろ施設ございます。そういう中では、それとかあとは、それぞれの自治会連合会の人数、住民の人数の違いであるとか、そういうのがいろいろ考えられます。  昨年度は、初めてコミュニティセンター化という形で切りかえをいたしましたので、やはりそこはスタートラインというか、そういう形ではどこもうまくスタートを切っていただきたいということもございますので、同一歩調でやっております。  まだ2年目ということで、大分、活動も活発になりつつあるところでございますので、今後、先ほど部長もおっしゃったとおり、活動の活発化によっては事業そのものも大変忙しくなってくるということも考えられますので、そういう段階においてはやはり、必ず3名ずついないといけないのかというところも含めて、多少人数に変動があってもいいのではないかということも含めて、検討はしていきたいと考えております。  2点目でございますが、コミュニティセンターの環境ということで、トイレの洋式化とかホールのエアコン設置等でございます。  確かに、ホールというか、大きい部屋にエアコンついているところついていないところ、いろいろまだあろうかと思います。  最近では、もともとついているところも大分、建屋が古くなってきている関係もございまして、故障がちというところもあります。最近ですと、三川コミュニティセンターのエアコンが本当につい最近故障をしてという形で、大変暑い時期にということで、とりあえずこの前の敬老会等は、冷風機を入れたりとかという形で対処させていただいたところもあります。そういうところは、徐々にではございますが、なるべく早い段階で修繕をしていくということも考えております。  新設ということになりますと、洋式化も含めてですが、公共施設の3Rプロジェクトという形で、その中に一応、コミュニティセンターの位置づけも入ってございますので、そういう中で、大規模修繕等にあわせながら、そういうところも考えていきたいと考えております。  最後に免許の返納でございます。  確かに、免許証の返納者、ずっとここ数年ふえてきてはいますが、極端にがんとふえたというようなことはございませんので、徐々にではございますが、浸透というか、やはり皆さん、最近のニュースとかを見て意識をし始めているというところもございまして、徐々にではございますがふえている状況でございますので、今後も、警察、交通安全会等と連携しながら、なるべく早い段階というか、自分が心配になった段階で免許の返納ができるようにという形では、啓発は進めていきたいと考えております。 320 ◯佐野副委員長 鈴木委員。 321 ◯鈴木委員長 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  環境の部分ですけど、今、なかなか各家を回ってエアコンがないうちというのは、恐らくほとんどないじゃないかなと思いますし、トイレが洋式じゃないうちも大分減ってきて、和式のうちも減ってきたとお見受けするんですけど、やはり一番おくれているのが公共施設、袋井市の公共施設はおくれているかなというように感じておりますので、大規模修繕というようなお話がございましたけれども、やはり防災施設になっているところも多いですから、ぜひなるべく早目の措置をとっていただきたいと思いますし、なるべく経費的な部分も抑えた中で設置できるように、ぜひ検討していただきたいというように要望を申し上げます。 322 ◯佐野副委員長 委員長、交代します。 323 ◯鈴木委員長 そのほかに、質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 324 ◯鈴木委員長 それでは、本日の会議をここで終了、打ち切らせていただきたいというように思います。  あすからも、引き続き会議のほうよろしくお願い申し上げます。                (午後5時03分 散会) Copyright (c) FUKUROI CITY ASSEMBLY. 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