袋井市議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和元年９月定例会（第３号） 本文 2019-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯14番（浅田二郎） 選択 3 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 : ◯14番（浅田二郎） 選択 7 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 9 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 : ◯14番（浅田二郎） 選択 11 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 13 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 :
◯市民生活部長（乗松里好） 選択 15 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 : ◯14番（浅田二郎） 選択 17 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 19 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 20 : ◯14番（浅田二郎） 選択 21 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 22 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 23 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 24 : ◯14番（浅田二郎） 選択 25 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 26 : ◯14番（浅田二郎） 選択 27 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 28 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 29 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 30 : ◯14番（浅田二郎） 選択 31 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 32 :
◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 33 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 34 : ◯14番（浅田二郎） 選択 35 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 36 : ◯市長（原田英之） 選択 37 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 38 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 39 : ◯５番（竹野 昇） 選択 40 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 41 : ◯市長（原田英之） 選択 42 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 43 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 44 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 45 : ◯５番（竹野 昇） 選択 46 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 47 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 48 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 49 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 50 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 51 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 52 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 53 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 54 : ◯市長（原田英之） 選択 55 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 56 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 57 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 58 : ◯市長（原田英之） 選択 59 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 60 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 61 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 62 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 63 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 64 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 65 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 66 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 67 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 68 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 69 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 70 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 71 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 72 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 73 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 74 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 75 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 76 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 77 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 78 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 79 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 80 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 81 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 82 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 83 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 84 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 85 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 86 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 87 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 88 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 89 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 90 : ◯市長（原田英之） 選択 91 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 92 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 93 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 94 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 95 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 96 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 97 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 98 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 99 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 100 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 101 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 102 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 103 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 104 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 105 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 106 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 107 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 108 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 109 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 110 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 111 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 112 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 113 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 114 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 115 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 116 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 117 : ◯10番（山田貴子） 選択 118 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 119 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 120 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 121 : ◯10番（山田貴子） 選択 122 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 123 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 124 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 125 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 126 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 127 : ◯市長（原田英之） 選択 128 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 129 : ◯10番（山田貴子） 選択 130 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 131 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 132 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 133 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 134 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 135 : ◯10番（山田貴子） 選択 136 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 137 : ◯10番（山田貴子） 選択 138 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 139 : ◯市長（原田英之） 選択 140 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 141 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 142 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 143 : ◯市長（原田英之） 選択 144 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 145 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 146 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 147 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 148 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 149 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 150 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 151 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 152 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 153 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 154 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 155 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 156 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 157 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 158 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 159 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 160 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 161 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 162 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 163 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 164 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 165 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 166 : ◯２番（村井勝彦） 選択 167 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 168 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 169 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 170 : ◯２番（村井勝彦） 選択 171 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 172 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 173 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 174 : ◯２番（村井勝彦） 選択 175 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 176 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 177 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 178 : ◯２番（村井勝彦） 選択 179 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 180 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 181 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 182 : ◯２番（村井勝彦） 選択 183 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 184 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 185 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 186 : ◯２番（村井勝彦） 選択 187 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 188 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 189 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 190 : ◯２番（村井勝彦） 選択 191 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 192 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 193 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 194 : ◯２番（村井勝彦） 選択 195 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 196 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 197 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 198 : ◯２番（村井勝彦） 選択 199 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 200 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 201 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 202 : ◯２番（村井勝彦） 選択 203 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 204 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 205 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 206 : ◯２番（村井勝彦） 選択 207 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 208 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 209 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 210 : ◯２番（村井勝彦） 選択 211 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 212 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 213 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 214 : ◯２番（村井勝彦） 選択 215 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 216 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 217 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 218 : ◯２番（村井勝彦） 選択 219 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 220 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 221 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 222 : ◯２番（村井勝彦） 選択 223 : ◯議長（
戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、14番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
14番 浅田二郎議員。
〔14番 浅田二郎 議員 登壇〕
2: ◯14番（浅田二郎） おはようございます。
２日目の１番バッターとして質問させていただきます。通告に従い、二つの問題で市長に質問したいと思います。
初めに、エアコン等冷房機器の購入、設置、あるいは使用に支援をという題目で質問させていただきます。
私がこの質問を考えていたときはちょうど暑さの真っ盛りでした。でも、９月に入って質問するときにはもう涼しくなっていて、エアコンなんてというような時期だと考えておりましたけれども、実に暑い日が続きます。もう９月中旬というのに30度を連日超えているのです。もうエアコンなしには過ごせないような状況が今続いています。
この夏は昨年に続いて猛烈な暑さの日々となりました。７月26日の梅雨明けまではぐずついた天候でしたが、それが一転し、その後は猛烈な暑さが連日続きました。30度を超える暑さとなり、熱中症予防、高温注意情報が発せられる、命にかかわるような天候が続いたと思います。
袋井市ではどのような状況であったかお尋ねいたします。高温注意情報の状況、あるいは気温だけでなく湿度や輻射熱を考慮した暑さ指数、ＷＢＧＴというのがありますけれども、これはどのような状況だったかお示し願いたいと思います。同時に、本市での熱中症にかかられた方、あるいはその症状についてお尋ねいたします。
次に、同報無線ではこのように言っています。「現在、市内の気温が30度を超え、熱中症を発症しやすい気象条件になっています。小まめな水分や休息、エアコンなどによる室温管理など熱中症の予防を心がけましょう。」と言っています。すなわち、小まめな水分補給、あるいは休息だけでは熱中症を予防できない、エアコン等での室温の管理が必要だということであります。
エアコン等の冷房機器が命を守る必需品と考えますが、市長はどのようにお考えですか。確認をさせていただきたいと思います。
にもかかわらず、今、エアコン等が設置されていない世帯が多いのではないでしょうか。この設置にはかなりの費用がかかります。低所得者にとっては極めて大きな負担となっているというのが現状であります。昨年、生活保護の生活扶助にエアコンの設置費用が認められるようになりました。健康で文化的な最低生活の基準として、エアコン設置が必要なものと国も認めたものではないでしょうか。
この点に関して納得のいかないことがあります。それは、新規に生活保護を受給される方にはエアコン設置費用が認められるにもかかわらず、現在、生活保護を受給されている方には認められていないのであります。これはなぜでしょうか。説明を願いたいと思います。
いずれにいたしましても、低所得者等へのエアコンの設置への支援が必要であります。昨年、東京都荒川区では緊急対策として、自宅にエアコンのない熱中症弱者に対し、冷房機器の購入及び設置等に係る経費を助成するという制度をつくり、熱中症を予防し酷暑から命を守る対策というのが実施されました。
少し紹介しますと、対象は65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯、身体障害者手帳、あるいは愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の保持者、もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子供がいる世帯であります。補助率は10分の10、上限は５万円、１世帯１回のみであります。こういう制度をつくりました。昨年の実績は高齢者福祉課に533件、子育て支援課に100件の相談があって、実際には234件に助成したそうであります。その内訳は、高齢者等が204件、手帳保持者等の方が20件、就学前の方が10件であったそうであります。このうち生活保護世帯は79件とのことです。助成額は約1,000万円とのことであります。
こうした制度を本市でも行い、熱中症から命を守る、この対策をしようではありませんか。市長のお考えを伺います。
エアコン等が健康で文化的な最低限の住環境ということであります。その観点からすれば、市営住宅に設置することも必要と思いますが、どのような対策をされるのかお伺いいたします。
次に、エアコンの使用という観点から質問、提案をいたします。
８月19日、東京23区内の熱中症による死者が７月以降101人となった。2018年、昨年の164人に次いで２年連続100人を超えたという報道がありました。65歳以上の高齢者が91人で、70歳代が42人と最も多かったそうであります。この報道の中に、室内での方が94人と多く、そして、そのうち40人の方はエアコンが設置されていたとのことです。そして、その40人のうち32人は、設置されていたけれども未使用であったということであります。
私はこの報道にも驚きました。室内で亡くなられた方のうち４割以上の方がエアコンを設置されていた。しかし、設置された８割の方が未使用だったということであります。私も「袋井市生活を健康を守る会」の方々の生活保護受給者の方にお聞きいたしました。エアコンがない方やぜひ入れたいという方が多いのですが、エアコンがある方でも使用していないという方がおられました。ある方は、「故障したが修理するお金がない」、またある方は、「７万円程度の生活補助費で通常以上の電気代は負担が重過ぎる、エアコンを使用する気にはなれない」などの声でありました。エアコンの適切な使用を呼びかけるだけでなく、実際に使用できるようにすることが必要だと思います。生活保護扶助の中に、夏季手当を創設することや、低所得者に電気代の補助をする対策を要望しますが、いかがでしょうか。
第１回目の質問といたします。
3: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（原田英之） おはようございます。
浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
エアコンの話が出てきまして、きのうまで暑くて、今週の週末からは涼しくなるということで、浅田議員の御質問が暑い途上でよかったですね。もう少したちますとこの質問が大変冷やすことになりますけれども。
さて、本市の気温等の状況についてでございまして、本年度は８月末時点で、県内に高温注意情報が19回発表されました。そのうち午前９時の時点で、環境省熱中症予防情報サイトにおける最寄りの観測地点であります磐田市の気温が30度以上になった場合に行います同報無線によります注意喚起、これを10回実施いたしています、８月末時点で。また、労働環境や運動環境の指針となります議員からお話もありましたＷＢＧＴ、暑さ指数、この記録は５月から８月の123日間のうち、危険という日が９日、厳重警戒が33日、警戒が24日、注意が42日、ほぼ安全が15日、123日のうちのほぼ安全というのは１割ぐらいであったということでございます。
次に、熱中症の疑いによる救急搬送状況についてでございますが、本年度は災害級の暑さと言われました昨年度と比較しますと、低温の日が比較的多かったと、昨年度と比較してどうかということから、国、県ともに搬送者数が少なくなっておりまして、本市の５月から８月までの搬送者数も27人、これは昨年に比べますと８人減っております。搬送者の症状別内訳につきましては、現場での応急処置で対応できる軽症が21人、病院への搬送を必要とする中等症が６人、このような内容でございました。
次に、エアコンは命を守る必需品ではとの御質問でございますけれども、本市が実施しております同報無線によります注意喚起を初め気象庁、あるいは環境省等の各機関におきましても、熱中症予防に関する対策として、小まめな水分補給や日々の体調管理などと並びエアコンなどの活用による室温管理を推奨しておりまして、有効な熱中症の予防方法であると、このような認識もしております。
今後も引き続き、同報無線を活用した注意喚起の実施や、あるいは熱中症の予防方法の周知を図るなどの取り組みにより、熱中症の発生予防や重症化予防に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護世帯に対してのエアコンの設置に関するお尋ねでございます。
国は熱中症によります健康被害が数多く報告されていることを踏まえまして、昨年の６月に生活保護実施要領の改正を行いました。議員からお話のあった点です。その改正の内容が実は条件がついていまして、昨年の４月１日以降に生活保護が開始された世帯を対象としまして、保護開始時に冷房設備がない家庭とか、あるいは火災等によって現住所が消滅する等の理由で市の指導により転居する、こういう二つの場合におきまして、生活保護世帯に熱中症予防が特に必要とされる高齢者や障がいを持った方がおります。そして、かつ転居先に冷房設備がないなどの条件、このような条件がある場合には、５万円以内の冷房設備購入費及び必要な設置工事費について扶助できると、つまり生活保護費で手当てをしますよということになりました。
一方、その改正前に生活保護が開始された世帯では扶助対象となっていない、つまり生活保護費での経費の算出はないということで、その制度改正により扶助対象となった世帯につきましても１回目の購入については対象となっているんですけれども、その機器を買いかえるときには対象とならない、こういうことでございます。
それでは一体、生活保護を受けている家庭において、エアコンを持つときにどうしたらいいのかということでございますけれども、実際は自分が得ている生活保護費の中から少しずつ継ぎ足していって、蓄えをしていってエアコンを買うということになります。と申しますのは、生活保護というのは、実は国におきまして制度設計が全てなされております。そういう意味では、地方自治体の裁量が及ばない分野です。でありますので、従来から冷房設備は毎月の保護費の中で購入費用を賄うということを生活保護対象者の皆様にお願いしてきています。
こうした中、制度改正後の昨年の11月に、実は袋井市の生活保護世帯322世帯全てを訪問しまして、エアコンの設置状況を確認してまいりました。その結果、322世帯のうちの８割、259世帯がエアコンを既に設置しておりまして、残りの２割の63世帯が未設置でございました。こうした経緯を踏まえまして、制度改正によります扶助の対象とならない世帯につきましては、健康被害が発生しないよう注意喚起するとともに、高齢者など熱中症予防に配慮が必要な世帯には、袋井市社会福祉協議会の生活福祉資金貸与制度を活用し冷房設備を購入することを御紹介するほか、加えて、家計全体の見直しについて助言するなど、より丁寧な対応に心がけているところでございます。
次に、高齢者等のエアコン等導入の補助制度を創設したらどうか、これは東京の荒川区と同様の助成制度ができないかという御質問でございます。
本市では、75歳以上を対象としたひとり暮らし高齢者訪問事業におきまして、看護師が訪問する際とか、あるいは高齢者のみの世帯に相談ケースなどの対応で、生活状況とか、あるいは健康状態、あるいは困り事などをお伺いするとともに、暑い時期には熱中症対策として、エアコンとか、あるいは扇風機の適切な使用の啓発を行っております。
また、障がい者の方につきましても、市職員の自宅訪問の際の声かけのほか、袋井市社会福祉協議会などが実施する訪問介護事業におきまして、水分補給とか、あるいは部屋の風通しの改善を促し、あるいはエアコンや扇風機がある方につきましては積極的に使用していただくなど、熱中症にならないための働きかけを行っているところでございます。
また、在宅介護におきましては、要介護３以上の方を介護しておられます方に、また、本人に対する経済的な支援として、認定期間が６カ月以上を経過しまして支給要件を満たしている方、こういう方につきましては、袋井市在宅介護支援金を支給しておりますことからも、エアコン設置が必要な場合にはこの在宅介護支援金等の利活用も検討していただければとも考えております。
また、子育て世帯には、乳幼児健診や相談、あるいは家庭訪問の際、熱中症予防のチラシ配布による啓発を実施しております。このほか市内に７カ所ございます子育て支援センターでは、安全で安心して過ごすことができる環境を無料で提供しておりますので、親子でお出かけいただけるよう、ふくろい子育て応援ナビ「フッピーのぽっけ」で施設の利用案内をいたしております。
現時点におきまして、エアコンの設置に対する助成は考えておりませんが、暑い時期におけるエアコンとか、あるいは扇風機などの適切な使用を継続して啓発すると申しますか、指導していくとともに、熱中症の注意喚起を引き続き行ってまいりたいと存じます。
次に、市営住宅へのエアコン設置についてでございますが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして公営住宅法などの法令に基づいて、台所とか、あるいは洗面、浴室などの設備を各住戸に整備しまして、安価な家賃で賃貸を行っております。
御質問の市営住宅へのエアコン設置につきましては、入居者から模様替え承認申請書を市へ提出していただき、それぞれの入居者の御負担で設置をしていただいているところでございます。
今後につきましては、仮に市でエアコンを設置した場合には、みずからエアコンを設置した入居者と公平性が保たれないなどの課題も生じることも想定されます。私ども、現時点では、従前どおり模様替え承認申請書を市へ提出していただいて、入居者に自己の負担で、あるいは自己の御判断で設置をしていただきたいと考えております。
次に、生活保護世帯において夏季手当等の支援をする考えはないかと、こうした御質問でございますけれども、現在の生活保護制度におきましては、11月から３月の冬季では光熱費等の増加需要に対応するため、冬季加算として、国が自治体、世帯構成人数別に定めた金額を生活扶助基準に上乗せをしております。お尋ねの夏季手当につきましては、現在の生活保護制度において加算の対象ではなく、市独自で夏季手当を創設することにつきましても、現時点ではそれを実施する考えはございません。
なお、生活保護世帯の皆様には、家計全体の見直しを助言しておりますが、夏季におきましては冷房代を確保していただくよう、引き続き助言をしてまいりたいと考えております。
また、低所得世帯の皆様におかれましても、生活相談を受ける中で世帯の状況を把握し、熱中症予防が必要な世帯には、生活保護世帯と同様に冷房代が捻出できますよう、必要に応じて当該世帯の家計の見直しについて助言をしてまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁といたします。
5: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
6: ◯14番（浅田二郎） １番のところで質問させていただきます。
熱中症による死亡者は袋井市ではないのかどうか、確認させていただきたいと思います。
その点で一つ、浅羽南地区で、室内で亡くなられていたという事件がありましたけれども、これの原因が熱中症でないのかも同時に確認させてください。
7: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
8:
◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、ただいまの熱中症の状況でございますが、症状別のものは市長の答弁のとおりでございまして、死亡者についてはゼロということで、そういうように報告をいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
10: ◯14番（浅田二郎） どこの情報としてゼロなのかをもう一度確認させてもらうと同時に、この方は生活保護を受けられている方じゃないかなと思いますので、そういう点で、その担当のほうで亡くなられた原因がわかると思うんですけれども、お聞きしたいと思います。御近所の方は、少し体調を崩されていたということもあったのですが、熱中症で亡くなられたと、エアコンがあればこんなことにならなかったというようなことが話されています。その点で、その方が熱中症でなかったのかどうか確認させてください。
11: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
12:
◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私からは、今、ゼロと申し上げましたことにつきましては、市内の消防本部からの、熱中症の疑いがあって救急搬送した方で死亡者はゼロという報告をいただいているということで、私からの報告とさせていただきます。
13: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
14:
◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の御質問の中で、生活保護世帯の御質問をいただきましたけれども、しあわせ推進課では、熱中症により死亡されたというような事例は把握しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
15: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
16: ◯14番（浅田二郎） 把握していないのではなく、警察が入っておりますので、そのことについては監察医務が行われているもんで、ぜひ確認していただきたいと思います。
２番目のことに移らせていただきます。
広報で言っているのは、エアコン等で室温を管理してくださいと、それを言っているんだけれども、エアコンのない人にはどうかということは違うわけで、今、先ほどＷＢＧＴについても言われました。運動のことではこうだよというような説明もありました。
しかし、このＷＢＧＴでは運動する人にもその指針を出していますが、同時に日常生活においても指針を出しています。それによりますと、ＷＢＧＴが31度を超えると危険だと、そして、注意の事項の中には、高齢者においては安静状態でも発生する危険が大きいと、外出は避ける、涼しい室内に移動するというのが出ています。これは危険という状況で、室内の温度管理、これが重要だということを言っていることで、これこそ命にかかわる問題だと思うんですけれども、そういう御認識はないですか。
17: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
18:
◯総合健康センター長（安形恵子） ただいまの御質問でございます。
確かに議員おっしゃるように、ＷＢＧＴの危険というのは全ての生活行動で起こる危険性があると、高齢者においては外出をなるべく避けというような指定がございます。袋井市におきましては、このＷＢＧＴ、今年度につきましては危険ということではなく、広報を流すにも、ＷＢＧＴというよりは先ほど答弁でも申し上げました基準に基づいた広報に努めております。高齢者につきましては、同報無線もさながらふだんから啓発に努めておりますので、そういったところで、これからも引き続き、熱中症について、できるだけ外出を避けるような、こういった周知にも努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
19: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
20: ◯14番（浅田二郎） 先ほどＷＢＧＴについても直接、袋井市ではかるということではないけれども、環境省の、磐田市の数字が出ていると。これはインターネットでも見られるわけですけれども、それが30度を超えたのがかなりあったという報告がされています。
今、言われたように、外出を避けるんじゃないんですよ、外出を避けるのは当たり前なんだけど、安静状態でも発生する危険が大きいって、そういうことが言われている。その最善の方法は、室内の温度管理を適切にすることだということが言われていて、広報でもそれを述べているんだと思うんですけど、そういうことじゃないんですかね。広報では、高齢者の方には外出を避けてくださいとかを言っているわけじゃなくて、エアコン等を使用して室内の温度管理を適切にしてくださいということを言っているんでしょう。そこがすごく大事なことで、先ほど、今、安形総合健康センター長が言われたように外出を避けてくださいというようなことだけでは、これは予防できないということじゃないんですかね。もう一度答弁お願いします。
21: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
22:
◯総合健康センター長（安形恵子） 浅田議員おっしゃるように、高齢者については外出を避け、エアコンを使用して室内の温度の適正管理、室内の温度を下げるように努めていってもらいたいということも常日ごろから啓発をしておりますので、今後もそのような注意喚起を図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
23: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
24: ◯14番（浅田二郎） ３番目に関してお願いいたします。
今、エアコンがそういう命を守る点で、室内温度を管理する点では大事なことで、一つの生活をする住環境として必要なものだというような認識を私自身は持っているんですけど、そういう点で、住宅環境を提供する市営住宅というのにそれがなくてもいいとお考えなのか。先ほどの答弁ですと、今、自分自身でつけられた方との不公平感があるというようなことをおっしゃっていましたけれども、そういうことで、適切な住環境をつくろうとされないのか確認させてください。
25: ◯議長（
戸塚文彦） 浅田議員、これ、何番。
26: ◯14番（浅田二郎） 失礼しました。ごめんなさい、済みません。
４番が抜けておりました。４番について質問させていただきます。
先ほど荒川区の例を申しました。僕はぜひお願いしたいなと思っているんですけれども、荒川区でこの制度がどうであったかという評価をことしの２月ですよね、議会前に報告されています。それによりますと、このようなことが書かれていました。
１番目に、助成事業の周知開始以降、区内における熱中症による死亡はなく、注意喚起も含めて非常に効果があったということであります。先ほど言いましたように、168人、東京23区で亡くなられているんですが、荒川区ではなかったということで、その後、注意喚起も含めて非常に効果があったということは僕は非常に大事なことじゃないかなと思います。２番目の評価として、室内で熱中症となった際、助けを呼びにくく、特に危険な単身高齢者の申請が173件、多くあったということ、３番目に、緊急対策であったことから、事業終了後、購入費用が確保できなかったり、事業を知らなかったなどの意見があったと。就学前世帯の申請の理由は引っ越しに伴うエアコン購入のみであったと、このような４点をその中で評価とされています。
そして、それに基づいて、ことしも引き続きこの事業を行うということで、予算が組まれました。８月16日までの申請でありましたので、その実績を尋ねてみましたら、申請件数は102件、高齢者のみの世帯が88件、障がい者等の世帯が14件、このうち生活保護世帯は39件、助成の金額はまだ概算ですけれども、480万円程度だというようなことをお聞きいたしました。
そういう点では、私は今、評価の中にありましたように、このことが区内の熱中症による死亡がなくなったこと、それから、そういうことを市が、この場合は区ですけれども、区がやることによってエアコン使用に対する注意喚起が非常にいい影響があったというような評価をされています。そういう点で、僕はこういう制度が大事じゃないかなと思いますし、先ほどこれに対する答弁の中でも、いろいろ今までやってきた点を注意、指導するというような形で終わっています。やはり市が積極的にこういう制度を設けながら注意喚起していくことが大事だと思うんですけれども、こういう助成制度、非常にすごいことだなと思うんですけど、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。
27: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
28:
◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
荒川区のほうでは、65歳以上のみの世帯であるとか、障害者手帳をお持ちの方の助成をしているという確認をさせていただきました。
袋井市につきましては、昨年度今年度、先ほども御答弁申し上げましたが、熱中症の搬送による死亡者はゼロという状態が続いておりますし、昨年度の記録的な猛暑のときに36人の搬送者がありましたが、今年度同時期では27人ということで、やはり袋井市は注意喚起をずっと継続的に強化してきた結果がこういったところに出ていると考えております。
そういったことから、死亡者ゼロを引き続き継続していくためには、注意喚起を行っていくことで、助成制度を行うということではなく、引き続き注意喚起に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
29: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
30: ◯14番（浅田二郎） センター長、救急搬送されて死亡はゼロと確認はしました。だけど、荒川区の場合もそうですけれども、室内で亡くなられた方で、救急で搬送されるという方は少ないわけですよね。それは確認できているんですね、袋井市のゼロというのは。先ほども言いましたように、そういう事例があるのは、これは警察のほうに聞くしかないんです、そういう確認もされていないわけでしょう。
31: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
32:
◯総合健康センター長（安形恵子） 議員の御質問にお答えいたします。
今、室内かどうかの確認はしておりませんが、やはり今報告をしているのは、消防からの救急搬送に関する報告ということで私どもは認識をいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
33: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
34: ◯14番（浅田二郎） ぜひそれを確認して、対策についてもう少し取り組んでいただきたいなということを思いながら、次の第２問目の平和行政について質問いたします。
合併して新たになった袋井市は、合併して５年目に二つの都市宣言をしました。一つは日本一健康文化都市宣言であり、もう一つが核兵器廃絶平和都市宣言であります。これは、大きな市の目標であり、あり方をあらわしたものだと思います。
核兵器廃絶平和都市宣言は、地球上から全ての核兵器を廃絶することが私たちの願いである、平和を願う全ての人々と手を取り合い、核兵器の恐ろしさと平和のとうとさを次世代へ語り継いでいく使命があるとうたっています。こうした都市宣言をしたまちとして本市も平和行政を進めてきています。多くが市民団体の連携とか、市民団体活動への支援といったものが多いのですけれども、その市の平和行政への取り組みについて状況をお示し願いたいと思います。
そうした中で、昨年５月、市長が被爆者の方々が進めているヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名されたのであります。これは大変意義深いことで歓迎すべきものだと思います。
原爆が投下されて74年です。被爆者の方の平均年齢は80歳を大きく上回っています。被爆者の方は病気への不安と社会的差別、人間の尊厳を踏みにじられるような大変な苦労をされてきました。そのような中でも、再び私たちのような被爆者をつくるなと訴え続けてこられました。核兵器の非人間性に世界で初めて正面から向き合い、核兵器と対決する運動を始めたのは2012年の核軍縮の人道的側面という16カ国の声明でした。それからわずかな間に159カ国が賛同をし、広がってまいりました。
そうした運動が一昨年７月、国連での核兵器禁止条約の採決に実を結んだものであります。国連の本部には今も640万を超える署名がツインタワーとして展示されています。この年、ノーベル平和賞にＩＣＡＮが受賞されたのであります。このような草の根からの運動が核兵器廃絶に大きな役割を果たしてきています。
市長は、2017年９月市議会定例会において、高橋美博議員の核兵器禁止条約の締結についての質問について答え、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の市長として、戦争で被爆した唯一の被爆国である日本がこの条約に進んで参加し、核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って取り組むべきであると考えると答えられています。
また、昨年２月市議会定例会の私のＩＣＡＮのノーベル賞受賞についての質問には、ＮＧＯが受賞したことに大きな意義があると評価されました。
ＩＣＡＮは受賞したときの声明で、「世界中の活動家と憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝のしるし」、「広島、長崎の被爆者と核実験の被害者への贈り物だ」と喜びをあらわしています。「核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約そのものと、条約の採決に当たってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者を初め市民社会全体とともに進めた活動が評価されたもの」と述べています。
このように、核兵器禁止条約は、世界が被爆者の願いに向き合った結果であり、動かしたのは市民の力であります。こうした運動と役割を理解、評価され、昨年、市長として署名されたのと思います。そして、一昨年２月市議会定例会で私が質問した八戸市の例を示したように、袋井市のホームページでも平和行政のコーナーが設けられ、その署名も訴えられ、外部リンクで署名できるようになった。私は大変嬉しく思っています。
核兵器廃絶への前進はありますが、核兵器をめぐる状況は順調ではありません。北朝鮮の核開発を初め、最近ではグテーレス国連事務総長が、「かけがえのない核戦争の歯どめが失われることになる」と警告した中距離核戦力全廃条約が失効したのであります。この条約は、核、非核の地上発射型の巡航・弾道ミサイルを全廃するという米国と旧ソ連が1987年に署名、翌年発効したものであります。トランプ大統領の離脱を契機に８月２日に効力を失いました。失効後１カ月余でありますけれども、エスパー米国防長官は「アジアへ配備する」と、そして日本もその候補地であるという意向を明言しています。このようなことも含め、核兵器廃絶は厳しい側面も広がっています。
今こそこの署名を大きく広げることが重要であります。この署名は、４月24日現在、941万5,025筆、８月21日現在、1,770の市町村長と20の知事が署名しているとのことであります。静岡県でも24の首長が署名したと訴えるポスターが作成されています。議長の許可を得たもので少し披露させていただきますけれども、こういうポスターも作成されているというものでございます。こういうように署名が広がっております。
この署名は世界で億の単位を集めようと広がっています。袋井市でも市民ぐるみで運動にしていこうではありませんか。対策と取り組みへの決意をお聞かせ願いたいと思います。
８月15日に袋井市戦没者戦災死者追悼・平和祈願式が開催されました。私は年に１度、核兵器平和都市宣言を朗読し平和への誓いを新たにする場と思い、毎年楽しみに参加しています。私は、今回参加者が少なく、大変残念に思っています。参加者は自治会連合会長を初めとした実行委員の方、少なくなった遺族の方、議員の方、広島に派遣された中学生、あるいは合唱する歌声の方などが主な参加者でした。
この戦没者戦災死者追悼・平和祈願式は誰がどのような趣旨で開かれているのか、あるいはなぜ広島に派遣された中学生の４分の１の人が欠席されるのかなどの疑問を持ちました。この取り組みをどのように総括されているのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、2020年が大変重要な年、節目となる年であると思っています。平和への大きな取り組みを求めたいと思います。
2020年は被爆75年目であります。核兵器禁止条約が発効するだろう年であります。核兵器禁止条約は現在70カ国が署名し、８月29日にカザフスタンが批准し、26カ国が批准したことになります。50カ国が批准すればこの条約は発効となるのであります。国際的に核兵器が悪いものというようなことになると思います。
また、５年に１度のＮＰＴ再検討会議が７月に開催されます。2000年のＮＰＴ再検討会議では核兵器廃絶への明確な約束をしました。その後、核兵器のない世界への特別な努力などが合意されてきました。しかし、その時期は明確にされてきませんでした。来年のＮＰＴ再検討会議は、核兵器禁止条約が採択されて初めてであり、大きな前進も期待されます。
このような年、全市を挙げて平和への取り組みを大きく発展させようではありませんか。例えば、８月６日８時15分、あるいは８月９日の11時02分には黙祷を呼びかけましょう。８月９日には、庁舎内では今もう黙祷が呼びかけられています。これを同報無線で呼びかける、あるいはお寺の鐘やチャイムなどを鳴らしてもらうのもいいのではないでしょうか。そのような形で、市民が参加する大規模な平和の企画をしてはどうでしょうか。今から準備しようではありませんか。
その点をお尋ねして質問を終わります。
35: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
36: ◯市長（原田英之） 浅田議員からの平和行政についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、当市の平和行政の現状についてでございますが、本市は核兵器のない平和な世界の実現に向けまして、平成22年５月の市制施行５周年を機に、核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。その理念のもと、核兵器の悲惨さ、あるいは平和のとうとさを市民に広く周知していくため、公共施設や各公会堂などへこの宣言のパネルを設置したほか、被爆した樹木で平和のシンボルであります広島市の被爆のアオギリ二世、それから長崎市の被爆クスノキ二世をメロープラザに植樹をいたしました。
また、毎年８月には、中学生の広島平和記念式典への派遣や市民の皆様から募集した平和祈念の千羽鶴の奉納を継続して実施しております。さらには市民団体が主催します被爆ピアノコンサートとか、あるいは当時の写真展示などの平和活動の支援に加え、原水爆禁止平和行進などの平和推進活動に対しましても、メッセージ、あるいはペナントをお渡しして賛意を表してまいりました。そうしたことを現在、平和行政といたして行っております。
次に、草の根運動の大切さとヒバクシャ国際署名への取り組みについてでございます。
平成29年７月に国連本会議で採択されました核兵器禁止条約とか、あるいは世界各地で活動するＮＧＯの連合体でありますＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞につきましては、世界の平和を願う個人個人の思いが積み重なった、まさに草の根運動が結実した結果であると考えております。
昨年度、袋井市長としてその趣旨に賛同し、署名をいたしましたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましても、草の根運動の一つの取り組みであり、今後におきましても、市のホームページ、あるいは広報ふくろいへの掲載、さまざまな平和行政の取り組みを通じて市民一人一人にこの署名活動を広く知っていただけますよう、周知をしてまいりたいと存じます。
次に、戦没者戦災死者追悼・平和祈願式についてでございます。
この式典は、さきの大戦における戦没者戦災死者を追悼するとともに世界平和を祈願するため、市と自治会連合会、袋井市社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会によります実行委員会を設置いたしまして行っている行事でございます。平成26年度までは毎年、実は９月末に遺族会会員に御参加いただき式典を開催しておりましたが、しかしながら、戦後の平和を永久に継続し、戦争を知らない若い世代が戦争の悲惨さや、あるいは平和のとうとさについて再認識をするよう、戦後70年、節目であります平成27年度から広く市民に向けたものとして、日本にとって戦争が終結した日であり、同時に平和に向けて歩みだした日でございます８月15日に開催をいたしております。
また、戦没者戦災死者追悼に合わせた平和祈願の取り組みといたしましては、式典参列者全員で核兵器廃絶平和都市宣言を唱和するとともに、８月６日に開催される広島平和記念式典へ派遣された市内四つの中学校の生徒にも参列をしていただき、２名の生徒代表に平和への誓いを発表していただいております。派遣中学生の皆様には式典への参加をお願いしておりますが、開催日の都合上、個々の事情などにより、やむを得ず欠席される場合もございます。
式典の内容や、あるいは開催結果に関する総括につきましては、幅広い世代に向けて平和への願いを発信することで戦争の記憶を継承し、また平和への思いを新たにすることができますことから、引き続き実行委員会や、あるいは袋井市遺族会の皆様の御意見をお伺いして、より多く市民に参列していただきますよう、来年度以降の開催に向けて検討してまいりたいと存じます。
私もことしの平和祈願式、８月15日の袋井市の式で若干出席者が少なくて、そして、これが市民全体で一つの平和に向けた、あるいは戦争の悲惨さを認識して平和に向けた活動の日と申しますと、もう少し多くの方に出席をしていただけたらと、かような思いを強く持ちました。
次に、2020年全市挙げての平和への取り組みについてでございますが、2020年ＮＰＴ運用検討会議の開催などの世界的な核兵器廃絶に向けた動きも、核兵器不拡散条約ですね、この動きも注視しつつ、本市におきましても引き続き、核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づいて、他市町の状況等も参考に市民団体との連携などによりまして着実に取り組みを重ねるとともに、特に若い世代に対しまして、歴史や平和への思いの継承に取り組んでまいりたいと考えております。
そうした意味では、2020年のこの取り組みの中に、先ほど少し、ことし人数が少なかった８月15日のこの追悼・平和祈願式、この取り組み等につきましても、もう少し参加者が多く出席できるような、そういう仕組みが必要なのかなと考えております。
以上でございます。
37: ◯議長（
戸塚文彦） よろしいですか。
以上で、14番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。当局の座席の入れかえを行いますので、お待ちください。
（午前９時53分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時55分 再開）
38: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
５番 竹野 昇議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
39: ◯５番（竹野 昇） おはようございます。
今回、私、初めて一括方式で質問します。そして、欲張りましてたくさんの項目がありまして、30分以内に終わるか心配しております。恐らく再質問できないと。先ほど浅田二郎議員の再質問、なかなか迫力があっておもしろかったんですけど、僕はもう自分が言いっ放しになると思います。
それから、読み上げ原稿をたくさん書きまして、もうきのうからけさにかけてカット、カット、カットで、自分が本当に訴えたいことが正確に説明できない、早口で読むことを御勘弁お願いいたします。
大項目１、来年度予算編成基本方針について。
（１）市民、市内の事業者が納めた税金をどのように使うのか、誰のために使うのか。ある事業への税金投入により、誰が最も利益を得るのか。公金の使われ方に多くの市民が満足しているのか。生活が向上しているのか。予算編成は、市長、市職員、私たち議員にとり、最も大きな仕事だと思います。
今年度は、新総合体育館や袋井消防庁舎・袋井市防災センターが完成し、来年度は多額の税金を投入する大型事業はないものと思います。もちろん学校、コミュニティセンターなど公共施設の長寿命化や、上下水道管などの更新に多額の経費が必要ですが、これらは計画的に事業化されることになっています。新規の大型事業を予算化するのでなく、市民生活の向上、安心・安全に直結する予算、市民に寄り添い、袋井に住んでよかったと市民の満足度が高まる予算編成を望みますが、市長の来年度予算編成基本方針を伺います。本格的な予算編成は10月からなので、まだ基本方針が明確になっていないかもしれませんが、このようにしたいなと市長の頭の中に浮かんでいるお考えをお聞かせください。
（２）ここ３年間、マイナスシーリングが続き、各課の予算が削られてきましたが、市民に寄り添う市民目線の予算、市民の満足度を高める予算編成にした場合には、各課予算を前年度より削減するのでなく、逆に増額する予算編成を望みますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
（３）先ほどと関連しますが、投資的経費捻出のため、マイナスシーリング、３年間続けてことしで終了します。そこで、市民の満足度を高める予算編成、そういう基本方針を採用するなら、来年度はマイナスシーリングはしないことを私は望みますが、市長のお考えをお伺いします。
大項目２、来年度予算、具体的な重点項目について。
（１）袋井市中部総合的治水対策。
沖之川流域、蟹田川流域、小笠沢川流域が低い土地が広く分布し、過去にも被害が発生し、早急に減災・防災、安心して住める治水対策が必要とされます。最近の異常気象、集中豪雨で全国的に想定外の被害が発生していますが、三つの流域はことし８月下旬に九州北部を襲ったような豪雨が起きれば、相当な被害が予見されます。
昔、袋井は布井の里と呼ばれていました。袋状の井戸ということを想起させるような地名です。森、掛川、磐田原の台地から袋井に水が集まり、小河川から原野谷川、太田川に水が注ぎ、そして遠州灘に注ぐ地形です。したがって、水対策はいわば宿命と言えます。
ここにあります──議長にも了解いただいておりますけれども──沖之川流域、袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン、これは平成25年度に都市計画課が作成しております。同じ内容ですけれども、地域が小笠沢川流域、そして蟹田川流域、これはかなり詳しい、この地域はこういう対策が必要だというのを、それからもう一つは、私のタイトルにあります袋井市中部総合的治水対策と、今の三つの地域を網羅した、これは最近つくられたものですけれども。そして、これは、平成20年度から計画的に袋井土木事務所河川改良課と連携して床上浸水被害解消を目標に取り組み、現在では、おおむね床下浸水被害も解消できるほど対策が施されてきたことがわかります。
しかし、先ほども申しましたように、近年の集中豪雨は想定外、過去にはなかったかのような大量の雨が短時間に降り、一時的に水が道路、田畑、民家まであふれる被害が全国各地で発生しております。
小笠沢川、秋田川に囲まれた私たちの高南地域のことですが、ことし７月末、夜、大量に雨が降りました。そこで、秋田川の水量がいっぱいになり、私の地域ですけれども、砂本町から流れる側溝の水が小川町で道路に噴出する事態が発生しました。幸い床下浸水被害はなかったです。
早朝、私は現場の状況を１時間ほど、駅南の田端地区も含めてずっと視察したところ、秋田川の水が、新幹線との間に広がる耕作放棄地にあふれ、耕作放棄地が遊水池の役割をしていることを発見しました。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
そこで、根本的に高南地域の水対策に関しては、田端地域、つまり新幹線、駅の南から新幹線までの間の水を高南地域に流さない、そして、新幹線に沿って県道を越えてニチアス側、そして柳原にありますポンプ場まで水を誘導していくと。実際今、市も計画が実はあるんですけれども、そして田端地区の遊水池、この水がいっぱいになると、実は高南地域、ちょうど一番低い小川町に流れるようになっています。これを、そうじゃなしに、今後計画する新幹線沿いの側溝というのか、それを県道を越えてニチアス側、そして柳原ポンプ場に流すと。こういうようにすればかなり改善されます。しかしながら、柳原ポンプ場の機能がもうかなり古いです。だから、相当金がかかると思いますけれども、やはり新機能、高機能の新しいポンプをつけていただければ、かなり高南地域の水対策は改善すると思います。
沖之川流域、蟹田川流域の詳しい状況、私は自治会連合会長に、電話ですけれども聞きました。時間がないものですから、詳しい自治会の要望をここでは説明、残念ながらできません。しかし、担当者には詳しく、自治会連合会長から聞いたことを正確に伝えてあります。
減災・防災の観点から、来年度予算編成において、今述べたことを最重要重点事業の一つに組み入れていただくことを強く要望しますが、市長のお考えをお聞きします。
（２）福祉、特に障がい者福祉施策を充実させるため、重点事項と定め、今年度を上回る予算編成ができないものか、市長の考えを問います。
ア、特別支援学校を卒業した重度の障がい者が、日中家庭でなく施設で過ごせるようになると、保護者の負担が減少し、仕事も継続できます。ところが、重度の障がい者を受け入れる施設の福祉車両、リフトつきの車両ですが、維持管理費、運転手人件費不足の関係で、保護者が仕事をやめて送り迎えをしなければならない事態が発生しています。袋井市として、障がい者に優しいまちづくりを重点施策とし、障がい者を支援する福祉事業所にそのための補助金支給ができるよう、来年度予算措置ができないものかという問いですけれども。
この質問をするに当たり、私は事前に、障がい者の親御さんたちの集まりであります育成会の方たちから、現状、そして要望をお聞きしました。さらに、障がい者を支援する事業所を訪問し、施設長からいろいろな現場の状況、そして施設見学もしております。また、ある保護者から施設の事情で家族が送り迎えをしなければならず負担になっている、そういう訴えを個別に聞いております。また、別の保護者からも、子供が来年、特別支援学校高等部を卒業する、そうなると親の、２人とも働いておられるようですけれども、どちらかが仕事をやめて送り迎えをしなければならなくなる、そういうことで困っているという相談も受けております。
来年は、パラリンピックが日本で開催されます。障がい者への関心がマスコミを通じて高まっています。障がい者とその家族が地域で安心して暮らせるよう、行政がやるべきことがたくさんあります。質問項目に挙げた内容は、障がい者福祉施策のほんの一部にすぎません。原田市長は、県庁での経験から、福祉に人一倍熱心な市長と市民に評価されております。送り迎えのリフトつき車両は、毎年の車検が必要で、人件費を含む維持管理費として約150万円から200万円くらい市から補助金がいただければ、事業所が保護者の送り迎えでなしに事業所の責任でやれるということも伺っております。
ここに、袋井市第３次障がい者計画、平成30年度から平成35年度、こういう冊子がございます。さらには、もう一つの冊子は、袋井市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画、平成30年度から平成32年度、つまり来年度までのこういう計画もございます。読みましたけれども、職員の方が熱心に袋井市の福祉のことを考えておられます。そこで、こうしたことも踏まえて、来年度、
福祉予算のほうに配慮した予算編成を望みますが、市長のお考えをお聞きします。
イ、運転免許返納者の足の確保のため、三輪タイプ電動自転車やシニアカー購入に一定額の補助金支給ができないかという質問です。
高齢者の運転事故が多発しています。私が住む地域でも、あと数年したら運転免許証返納をするかどうかもう真剣に考える時期が来る、だけど車を手放したら困るなと、そういう声を本当によく聞きます。袋井市は、60歳以上の方が電動アシストつき自転車を購入する際、補助金１万円を支給しております。しかし、免許証返納に伴う助成はわずか500円。運転経歴証明書発行費のみです。
私は、このテーマでは２年前にも同じテーマで質問しているんですが、しかし、実現しておりません。しかし、もう高齢者の運転の事故が多発しています。私は機は熟したと考えております。三輪タイプ電動自転車、15万円ほどするんです。そこで、そういうのを購入の際に、免許証を返納したら２万円、シニアカーは高いです、20万円前後、もう少しするかな。そこで、それには３万円の支給ができないものかの検討をお願いします。
ウ、今のと関連しますけれども、高齢者福祉を充実させるため、免許証を返納しても一定程度の足の確保をするため、80歳以上の方にタクシーの利用券、ただし80歳以上でも元気で運転している人は除外します。500万円以上の高額所得者、これも除外でいいでしょう。しかし、80歳以上の方に、掛川市もやっております月１万円のタクシー利用クーポン、補助券、そういうのを支給の検討をお願いします。
（３）子育て支援、教育の充実について。
ア、待機児童ゼロにする課題は袋井市にとって重要です。新聞でも、袋井市が県下でワーストワン、袋井市名指しで報道されております。10月からの保育無償化施行に伴い、袋井市にとり、極めてこの問題は重要です。58名もの待機児童を出したことを反省し、来年度はゼロにすべく具体的にどのような対策を考えているのか、当局の考えを問います。万が一、来年度も十数名もの待機児童が出るのなら、行政の責任、これは私たち議員の責任も問われます。保護者の不満も高まります。子供を預かってもらえなかった保護者は、保育のため仕事ができません。これは社会的な損失です。
待機児童が出る年齢は、１歳児前後が実際には多いです。そこで、少しでも解消するために、公立幼稚園で２歳児から預かれるようにすることを提案します。幼稚園の先生にお聞きしたところ、給食と保育士配置の課題がクリアすれば、施設は十分ありますから場所は、受け入れ可能と。ただ、給食センターの方だと、２歳児と３歳児は少し違うから、また特別な配慮が必要だということも実際に聞いております。
県庁にこの問題を問い合わせました。そうすると、静岡県下で公立幼稚園で２歳児を預かっているところは残念ながらありません。しかし、いい情報を得ました。国と県が２歳児から幼稚園で預かる場合の助成制度があると、静岡県でも民間の事業者に対しては実際やっているところがあると、助成しているという情報を得ました。そこで、いろいろな課題がありますけれども、公立幼稚園での２歳児保育の検討をお願いいたします。
次、イ、市内八つの小中学校が地域、自治会連合会から、教育振興会、学校後援会、そういう会計に助成金をいただいている問題を取り上げます。
高南地域のある住民から、子供たちが卒業してから30年以上も経過している、高齢者世帯の多い高南自治会連合会から今も助成金を出し続けるのはおかしい、義務教育は全て行政の責任でやるべきではないのか、袋井市でも旧浅羽町地域は廃止している、旧袋井市の地域でも廃止している地域がある、藤枝市は全ての地域でもうそういうことはない、他県ではその地域全域がもうなくなっているところもあると、議員として竹野、おまえ、この問題を解決してほしいと、取り上げろと強く、実は要請を受けたから、この問題を取り上げている次第です。
教育無償化の時代です。自治会に入る人が減少しています。年金だけで暮らす世帯から、地域の子供たちのためとはいえ、いわば税金のように学校教育支援のお金を自治会が集め続けるのは、どう考えてもおかしいです。もちろん財政が豊かな自治会連合会が、自分たちの判断で地域の学校を応援するのを否定するわけではありません。最終的には、当該自治会の判断で決めるべき問題だと考えております。
市内全ての自治会に自治会運営・まちづくり支援のため、税金から還元の形で助成金が支給されております。自治会連合会予算は、市からの助成金プラス、各町内からの負担金で構成されています。その中から、義務教育支援、部活動などの支援が中心ですが、そうしたお金を支給している現状は改善すべき課題だと思います。
学校側が地域に感謝していることは、私、よく知っております。学校の先生方、あるいは全国大会に出場する、そういう保護者の方に負担になる、困る、そういうことがないように、袋井市の学校の教育予算を増額していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いします。
大項目３、中学生未来会議での政策提言を活かすために。
あと９分です、急ぎます。
袋井南中学校の生徒が、「袋井市令和改革～魅力ある街へ～」をテーマに、市内要所へのレンタサイクル設置、レンタサイクルを活用したサイクリングコース、そういう提案をしてくれました。
そこで関連して、ここに袋井市自転車を活かしたまちづくり指針、平成27年７月、企画財政部企画政策課。非常によくできた冊子です。これは行政の方のみでつくられたようです。そこに、行き交う自転車はまちの魅力、自転車利用で人もまちも健康に、自転車が活きるまち、自転車を活かせるまち袋井の実現とうたわれています。この基本理念に沿った提言が、８月開催された中学生未来会議で、袋井南中学校の生徒が提案してくれたわけです。
そこで、まず現状、これが今どうなっているのか、そして、次に、中学生の提言を生かして、さらに本格的な自転車のまちづくりをするために、袋井市観光協会、市内のサイクリング愛好家、自転車販売店、そして提案してくれた中学生などとこの問題を協議する場、つまり検討チームを来年度立ち上げて、そのためのほんのわずかな予算化の措置ができないものかをお伺いします。
大項目４、その他予算措置が必要な事項について。
（１）市職員の多忙化が解消していません。土日出勤して業務をこなさざるを得ない職員もたくさんいます。課により非正規職員を正規化してフルタイムで働いてもらうようにすれば、残業もやってもらえれば、市民の期待に応えて、業務をもっと充実させることができるという声も実際聞いております。市職員の約半分が非正規職員である現状を計画的に是正すべきだと考えます。来年度、そうした是正に向けて、必要な部署の非正規職員を正規化する措置がとれないものでしょうか。
（２）来年度から非常勤嘱託などがフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員となります。これを機会に、待遇の改善をお願いします。具体的には時給900円を1,000円以上に、資格が必要な職員、1,200円、1,500円、みんな違います。これをアップになるような改善を望みます。
実は袋井市、非正規公務員の賃金は４年間据え置かれています。一方、正規の職員、私たち議員も国家公務員の賃金の引き上げに伴って引き上げられています。だから、非正規の方たちは非常に気の毒、不公平だと私は思います。
そこで、袋井市が近隣の市町よりも、非常勤嘱託、来年度は任期つきの職員となりますけれども、高くするということは実は、保育士の確保、よい人材を確保することにもつながりますし、民間の賃金も、結果として袋井市内で引き上げることにもつながるんじゃないかなと思っております。そして、そういうことが、働く人を大切にする袋井市が、結果として行政サービスの向上につながり、市民の満足度を高めることになるんじゃないかなと考えております。
（３）市役所本庁舎１・２階トイレを、清掃員が本当にきれいにしていただいております。しかし、においがとれません。消臭剤では根本的な解決にはなりません。特に１階は、外部の方がたくさん来ます。市の顔です。改修のため、来年度予算に事業化していただきたいです。
次、（４）２階から４階までの防火扉に、人一人がくぐれる程度の戸をつけ、職員が土日仕事をする際、一般の市民が市職員が執務するそこのところには入れないようにしたらどうかという提案です。
これは、私は、この夏10日間、２階の市民ギャラリーで沖縄の海の展示をしました。そうすると驚くことに、土日曜日、職員の方が本当に仕事をされます。そして市民もどんどん来ます。１階は、完全なシャッターで入れません。しかし、２階から以上は、職員が働いているときは誰でも入れるんです。最近も、京都のアニメのあの事件でもわかりますように、何が起きるかわからないと。本当に変な方が入ってきて、ガソリンをばらまいて放火でもすれば、重要書類が全部燃えちゃいます。市の職員の生命にもかかわります。そこで、防火扉の小さな戸をつくって、金もかかりますけれども、守衛から鍵を預かって、中で安全に仕事をするという措置を望みます。
最後、（５）土日閉庁のときでも市民が１階トイレを利用しています。これは市民サービスの観点から、そのことは私は誰でも入れるといいと思いますが、実際見ておりますと、休日受付職員にとり、かなり負担です。追いかけていって、どんな御用ですか、名前を書いてくださいと必ず、これはもう庁舎の管理上ですね。そうすると、市民の中には、何だ、俺はトイレ利用だと怒る方も、それはそうですよね。
そこで、要するに市役所の駐車場西側の一番奥あたりに、誰でも使える公衆トイレ、実際に土日市民がここに車を置いてまた乗りかえていくとか、ここからスタートするとか、いろいろなことがありますよね。だから、外に公衆トイレを設置すれば、トイレのために市役所の中に入るということは減少しますよね。だから、金もかかりますけれども、そういう設置の検討をお願いします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
40: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
41: ◯市長（原田英之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市の財政運営に関する基本的な考え方につきましての御質問が何点かございますので、これまでも財政の見通し等でお示しをしてまいりましたとおり、将来にわたる持続可能なまちづくりに向けまして、令和２年度末までに６億円の収支改善を図ることを目標に、枠配分の予算編成の仕組みを活用しながら、事業の総点検のほか、受益者負担の適正化、さらには自主財源の確保など、さまざまな健全財政化の取り組みを進めているところでございます。
このうちの質問の一つ目、お尋ねの来年度の予算編成方針をどういう方針でということでございます。
これにつきましては、今、10月１日、来月の１日に予算編成の説明会を各部に、私のほうからいたします。それに向けての今、内容を詰めているところでございます。また、議員の皆様方には、10月中旬に予定をしております会派別の意見交換の場でお示しをしたいと存じておりますけれども、やはり議員からお話がございましたように、もちろん市政でございますので、住民福祉のいわゆる向上が、これがベースになります。それから、もう一つがやはり、安全対策、いわゆる安心・安全対策がベースになると思う。ただ、住民福祉の向上といっても、やはりＩＣＴの活用をどうするのかと、あるいは教育をどうするのかと、あるいは文化的な行政をどうするのかというものが、住民福祉の内容の中にもいわゆる福祉施策と今まで呼ばれているものもございますけれども、もう少し広い意味での住民福祉の充実を図るということがやはり一つの柱で、もう一つが、安心・安全がもう一つの柱であると存じております。
次に、来年度の予算編成におけるシーリングの取り扱いについてでございますけれども、現在、少し財源の整理をしながら、来年度の予算がどれくらいのおおよそ規模でいけるのか、こういうことも見積もっているところでございますけれども、私はシーリングで枠配分予算をして、そのときに何％くらい少し削ってくださいという要求段階で各部局に申し上げます。そうすると、いかにもそのことが、来年度の活動を窮屈にしちゃってというイメージかもしれませんが、実はここで一番大切なことは、例えば５％を自分の部で節減するために、それぞれの部の中で今までの事業を全部並べかえします。それで、そのうちの一体どれが一番大切だと、大切なものからの順位立てを毎年毎年それぞれの部でやっていただいています。
これが一番大切なことで、予算要求に前年度と同じ額で結構でございましたら必ず、そんな、やはりそれぞれ部の部長を別に信頼しないわけじゃないけれども、やはりある種たがをかけまして、それによって内部の変化を要求しています。それが極端なことを言ってシーリングです。それによって、５％のシーリングでどうしてもおさまらないというときには、また予算を編成していく段階で積み上げをします。いわゆる、だって５％ずつ全部節減してもらった、そのお金をまたそこにまとまった数字が出てきますから。それを今度はどうしてもここのところ手当てしなければいけないというところへ積み戻しをしていきます。
ですから、私はシーリングの目的というのは、削減を図ることはもちろんそれによってのあれも出てきますけれども、しかしながら最たる目的は、それぞれの部局で優先順位をきちんとつけてくださいよというのが、シーリングの最たる目的であると。２番目が、結果においてそれぞれの無駄なところを省くこともありましょうよ、無駄なものを発見してやめることもありますよということです。ですから、ぜひここのところは御理解をいただいて、こうした方式につきましては、国や県の予算編成においても必ずやっているところでございます。
ですから、同じようなそういうことを手法でやっていくんですけど、そのほかに、すばらしい方法が予算編成の上で仮にありますれば、やはりその方法もとってみたいと思いますけれども、今、私が知る限りでは、こうした方法をやっているのが、我が国においての予算体制の中では、そういう方法を大体どこの国、県、それからどこの自治体でもそういう方法をとっています。
次に、具体的なお話で、治水対策、来年度予算の重点項目のうちの袋井市中部総合的治水対策についてでございます。
沖之川、蟹田川、小笠沢川の３流域につきましては、過去に浸水被害がたびたび発生しておりますことから、治水対策を重点施策として位置づけ、平成20年度から県と連携しまして、床上浸水被害の軽減を目標に、治水対策事業を実施してまいりました。
主な事業といたしましては、県において蟹田川や沖之川の改修を進め、市におきましては田原地区排水ポンプ場とか、あるいは雨水貯留施設、高尾放水路などの整備を実施してまいりました。現在は、床上浸水被害の解消を目標に、県におきまして引き続き河川改修を進め、市におきましては貯留施設の整備に加え、松橋川、あるいは油山川などの改修を進めているところでございます。
しかしながら、近年、想定を上回る豪雨災害が全国的に多発しておりますことから、本市では平成31年３月に、想定し得る最大規模の降雨に対応した袋井市洪水ハザードマップへの見直しを行い、７月にはこれを全戸配布するとともに、現在、全市民を対象とした説明会を開催しております。
治水対策事業につきましては、今までも重点施策として取り組んでまいりましたが、来年度以降におきましても、河川改修などのハード対策を着実に推進するとともに、洪水時の早目の避難行動につなげるソフト対策につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に、障がい者が通所する福祉事業所への支援についてでございます。
重度の障がい者が日中、家庭以外で過ごすことのできる施設といたしましては、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の障がい福祉サービスである生活介護サービス施設が、市内に６施設ございます。この施設では、入浴や食事の介護を行うとともに、絵画などの創作活動とか、あるいは企業から請け負った軽作業などの活動を行っております。
このうち、六つのうち五つの施設が、利用者の送迎を実施しておりますが、送迎車両の定員などの制約によりまして、送迎サービスができないという場合もございます。残りの１施設につきましては、通所者が身体の動きに障がいがなく、徒歩やバスなどで通所をされております。
なお、重度の障がいのある方を送迎する場合には、運転手のほか、介助者が２名程度必要になりますが、福祉事務所が送迎を行うことにより、指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準に基づく加算の対象となります。ですから、事業所がこういうことを行えば、それなりの事業所への収入にもなっていきます。当然ですね。
事業の実施には、送迎に当たる人材の確保など事業所における事情がございますが、障がい者福祉の向上に向けて、生活介護サービスの事業者に対しまして、送迎サービスの活用につきましてはぜひ検討をしていただきたいと、協議をしてまいりたいと存じます。
なお、生活介護サービス事業所の充実に向け、県との調整も図っているところでございます。いわゆる経費がきちんと出るからやってくださいよと言ってもそう簡単な話ではないので、それに相当する人を採用したり、なかなか現実には難しい面もございますが、そういう制度になっておりますので、可能な限りその制度を利用してくださいという意味で申し上げておりました。
次に、三輪タイプの電動アシストつき自転車、あるいはシニアカーを購入する際の補助金についてです。
近年の本市における運転免許証の自主返納者は年々増加する傾向にある中で、本市では、自転車を活かしたまちづくりの一環として、平成27年度から60歳以上の市民が、実は三輪タイプを含む電動アシストつき自転車を購入する際、１台当たり１万円の補助をしておりまして、本年８月までに218件、補助をしております。
運転免許証を自主返納した後の高齢者の移動手段として、シニアカーもございます。ある程度の移動を考えますと、シニアカーよりも現実に今、自転車の移動のほうが機能的であると考えておりまして、現状でも多くの方にこの補助金を、電動タイプのアシストつき自転車、または三輪車に対して活用していただいておりますので、この補助制度をより継続してまいりたいと存じます。
議員から、それをシニアカーへも補助対象をふやしたらどうかと、確かにそれはやはりふやせれば一番いいと思いますが、実はシニアカーの場合に、少し本市の場合、これはどこもそうかもしれませんが、道路の事情を少し直していかないといけないという、相当根本的な問題もございます。先日、経済産業省が主催して、免許証返納に関してどういう交通手段があるかということで、地方で、私は電動自転車の部門の代表の自治体として話をしてまいりましたけど、やはりシニアカー部門につきましてはどうしても、道路をやはり少し変えなければ、その点電動自転車だって十分じゃございませんけれども、しかしながらやはり電動自転車の普及を、より当市におきましては図ってまいりたいと考えておりまして、またシニアカーにつきましては、やはりもう少しそうした意味を含めての研究、検討をさせていただきたいと存じます。
次に、80歳以上の高齢者へのタクシー利用の補助についてでございますが、県内では運転免許証の自主返納を促すために、運転経歴証明書の交付を受けた方へのインセンティブといたしまして、静岡県タクシー協会では、65歳以上の方を対象にタクシー運賃を１割引きにする制度とか、あるいは掛川市では、75歳以上の方を対象にバスまたはタクシー利用券１万円分を１回限り交付する制度、こうした移動支援に係る制度を設けている事業所とか、あるいは自治体もございます。しかしながら、そうはいっても、全ての高齢者を対象としたものではございませんし、毎回というわけでもございません。
本市におきましては、高齢者の移動手段の確保といたしまして、今、申し上げました電動アシストつき自転車の普及を初め、地域協働運行バス、あるいはデマンドタクシー、自主運行バスなどを組み合わせたスクラム型公共交通の体系整備に努めております。しかしながら、地域ごとに最適な移動手段などをより検討していかなければならないし、また、今後、需要と申しますか、運転免許証返納者がよりふえていくことが社会的にもいい傾向でございますので、そうして、その方々に対する交通手段、いわゆる足の確保というものにつきましては、より検討を深める必要があると考えております。その中の一つとして、タクシー利用の補助の有効性につきましても議論をしてまいりたいと存じております。デマンドタクシーでも、なかなかタクシーを使うという、そのものが当市におきましても、これは近隣の市町でもそうなんですが、なかなか件数的に使われていないというのが実情でございます。
次に、中学生未来会議での政策提言を活かすための御質問についてのお答えを申し上げます。
本市では平成27年７月に、袋井市自転車を活かしたまちづくり指針を策定し、高齢者への電動アシストつき自転車貸出事業、あるいは電動アシストつき自転車の購入費補助、また、学生の通学路となっている路線への自転車の矢羽根表示整備など、自転車の利用促進に向けての取り組みを行っているところでございます。
袋井南中学校の生徒から御提案をいただきました市内要所へのレンタサイクルの設置、こういう御提言をいただきました。これを調べてみますと、現在、袋井駅前の自転車販売店では４台程度の自転車の貸し出しをしておりまして、月に６回から７回程度、ですから年間約80台の利用があります。これは、出張で本市を訪れたサラリーマンや、最近では、遠州三山を周遊する目的で借りる方がふえてきたとお伺いしています。
それから、愛野駅の南口では、民間のコインパーキング事業者が５台のレンタサイクル事業を実施しており、スマートフォンやタブレットなど携帯端末から会員登録し、送信されてきた暗証番号の入力によりましてレンタルできる仕組みとなっており、そういう意味で利用目的は把握できないんですけれども、どういう状況かといいますと、月平均で15回から20回の利用があるとお伺いをしております。この回数を見ますと、実はそれほどいわゆる多くの利用がまだまだされていないということ、それから、観光目的で本市に訪れるサイクリングニーズもそれほど高くないということから、もう少しやはりこの状況を調査したり、見きわめてまいる必要があると考えております。
レンタサイクルを活用したサイクリングコースにつきましては、袋井市観光協会サイクルツーリズム部や、あるいは近隣の５市１町の観光協会で組織する静岡遠州観光ネットワークによりますサイクリングのイベント開催におきまして、中学生未来会議におきましていただいた御提案、あるいは市内の歴史・文化施設を周遊するコース、あるいはスイーツの店をめぐるコースなども検討していただくよう、働きかけをしてまいります。
議員御提案のサイクリング道の整備とか、あるいはサイクリングコースの案内表示につきましては、土地利用や、あるいは道路・交通の基本方針を定めます都市計画マスタープランにおきましても、自転車利用環境の向上として、道路幅員とか、あるいは自動車交通量の状況を考慮しながら、自転車レーンの確保、こうしたことを促進するとともに、海岸とか、あるいは河川沿いのサイクリングロードの整備によります自転車ネットワークの構築を図ることと位置づけておりますことから、今後におきましては、袋井市観光協会のサイクルツーリズム部とか、あるいは静岡理工科大学自転車同好会など、既存の団体から自転車利用における環境について御意見をお伺いしながら、整備について検討してまいりたいと存じております。
今後の袋井市の一つの政策として、自転車をより多く利用しましょうということは、私は、政策の方向として決して間違っていないし、いい方向であると思っております。
次に、正規職員の多忙化解消のため非正規職員を正規化したらどうかと、こうした提案についてでございます。
本市におきます職員採用につきましては、平成27年度に、平成28年度から５年間の定年退職者数とか、あるいは事務事業の増減を勘案し、必要な職員数を定めた定員管理計画を策定し、この計画に基づいた職員採用試験を実施して、採用を行っております。
市役所の業務には、住民税の課税業務、あるいは予算編成など、期限が決まっていて短期間で大量の処理をしなければいけないなど、業務の繁忙、忙しいときとそうでないときというのが、どの所属にも実はございます。その場合に、土日等の休みに出勤をして対応するということもございます。そのかわり振りかえ休日をとっていただくということで、今、各部署での業務を進めています。
こうした業務が集中する場合は、所属内外での相互支援、あるいは業務の進め方の見直し、臨時的任用職員の任用、業務を前倒しで行うなどで平準化を図るなど、職員の負担をできるだけ軽減し、極力時間外勤務をしなくとも業務が遂行できますよう取り組んでいるところでございます。また、毎年、各所属に対しまして、業務量調査を実施して、その結果に基づいて一部の所属、職員に業務が集中しないよう、非正規職員も含めた適正な職員配置を行うことで、常態的に時間外勤務が発生する所属がないよう努めているところでございます。
議員提案の職員の多忙化解消のための非正規職員の正規職員化につきましては、まずは業務の見直しと、非正規職員も含めた適正な職員配置を行うということで、その解消を図ってまいりたいと存じます。
次に、非正規職員の給与引き上げについての御質問でございますが、地方公務員法の改正により、現行の非常勤嘱託、臨時的任用職員の身分等が来年度、新たな会計年度任用職員制度、これの導入に伴いまして変更されます。そういうことから、現在、給与等の処遇につきまして、その検討を進めているところでございます。
現状におきましても、非常勤嘱託の給与は、だからといって自慢するわけではございませんが、近隣の自治体よりも高く設定している状況に実はございます。これらを踏まえまして、今後の会計年度任用職員の給与設定につきましては、常勤職員の給与を基準に、近隣自治体や、あるいは国が定める最低賃金の動向に注視し、適切な給与設定を行ってまいりたいと考えております。
次に、本庁舎のトイレの臭気対策についてでございますが、本庁舎のトイレにつきましては、毎日の清掃作業とか、あるいは定期的な洗浄作業を行っているところでございますが、年に数回、特に夏場に１階トイレの利用者から、においについての苦情が寄せられておりまして、私も、トイレの臭気対策の必要性につきましては強く認識をしているところでございます。
これにつきましては、少なくとも１階のトイレでやはりにおいがするなんていうのは、速やかに対策を講じなければいけないと、管財担当のほうから、これは相当根本的なところを直さないといけませんよという話でございますが、根本的であろうともやはり１階の市役所のトイレがにおいますよというのでは、余りにも当市として私はよくないと思いますので、これにつきましては早急に手当てを講じていきたいと考えております。
次に、防犯対策を目的とした防火扉の改修についてでございますが、本庁舎の１階以外のフロアにつきましては、執務室への入り口がシャッター等で閉鎖されておりません。１階だけはシャッターです。閉庁時間につきましては、管理室にある管理簿に、氏名、入退庁の時間、用件等を記入していただくことで、入退庁者を管理しているところでございます。
防火扉を改修してという意味では、防火扉の改修につきましては、やはり一つは多額な経費もかかりますけれども、日常的に防火扉を開閉することが有事の際に扉の稼働に支障を生じることも、やはり防火扉って閉じておくことが防火扉の要因でございます。そういうこともありますので、現在のところ、改修は考えておりません。
しかしながら、個人情報の保護とか、あるいは防犯管理、中で仕事をしている職員に対する防犯の管理、こういう観点から、閉庁時間における一般入庁者の執務室への立ち入りにつきましては、厳格に管理をする必要があります、犯罪が起こらないためにも。引き続き、今の管理室におきます入退庁管理を徹底するとともに、現在対策がとられていないフロアにつきましては、ベルト型の仕切りの設置、それはベルト型ですからくぐれば誰だって入っていけますが、しかしながら、ここから先は入ってはいけませんという意味のベルト型の仕切りの設置とか、あるいは防犯カメラの増設などの対策を検討してまいりたいと存じます。
次に、庁舎外への公衆トイレの設置についてでございますが、市役所のトイレにつきましては、本来は開庁時における利用者のためのものでございます。これは議員も御理解いただけると思いますけれども、閉庁日におきましては、さはされども例外的に使用を認めているというものでございます。
このため、現状、利用頻度がそんなにすごくあるかというわけでもないと認識をしておりますので、市役所の庁舎のほかのところになおもトイレを設けるということは行わずに、やはり庁舎内のトイレを使って構わない、しかしながら入退庁の管理の徹底はしなければいけないということで対応してまいりたいと考えております。
なお、来年度予算の具体的な重点項目についてのうち、子育て支援、教育の充実についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
42: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
43: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、子育て支援、教育の充実についての竹野議員の御質問にお答えいたします。
まず、公立幼稚園で２歳児も受け入れてはという御質問でございますが、幼稚園でお預かりできるのは満３歳児以上に限られておりますので、２歳児を預かるためには、幼稚園から認定こども園への移行が必要となります。その際、ゼロ歳児から２歳児までの園児への食事の提供に関しましては、国の定める運営に関する基準によって、乳幼児食やアレルギー食への対応、安全・衛生面への配慮から自園調理としなければならないため、厨房設備の整備が必要となります。さらには、調理員あるいは保育士の確保も必要となり、課題もありますことから、現時点での受け入れの予定はございません。
しかしながら、待機児童対策につきましては、本年４月１日時点で58人と県内最多となりましたことから、早急に解決すべき課題であると認識しております。令和２年４月に向け、小規模保育施設２施設の新設に対する支援及び家庭的保育事業から小規模保育事業への移行による定員の拡大などに取り組んでいるところでございます。
次に、教育予算の充実についての御質問にお答え申し上げます。
教育委員会といたしましては、教育振興会の活動は、地元の学校教育の充実を願っての地域の皆様の善意として受けとめており、振興会による学校支援のあり方につきましては、それぞれの振興会において御検討いただけるものと考えております。
また、教育に必要な予算についてでございますが、本市では今年度、全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置するなど、教育に重点を置いた施策を進めており、今後は（仮称）袋井市教育会館の整備や、ＩＣＴを活用した教育の推進などにも予算を配分してまいります。あわせて、各学校に対しましては、それぞれの学校の要望や児童生徒数、それから活動の状況などを確認し、適正に予算を措置してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
44: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
45: ◯５番（竹野 昇） あと３分ですから、全部は再質問できません。
まず、シーリングのことで、市長のお考えを承りましたけれども、ただ、実際、各課は、私、いろいろなところを回っているんですけれども、やはりやりたいことがなかなかできないと。それから、きのうの会議でも、やはり継続的な支援、自治会で高齢者の支援とかやるときに、運営費だとか、そして道路のことも、生活道路１億円、そして幹線は３億円というね。だけど、実際の道路の担当者から聞いたら、もうたくさんあって皆さんの要望を、少し穴があいたとかいろいろあるんですよ、高南地域でも。だからやはり生活目線というか、市民の満足度を高めるためには、とにかく予算の増額。
だから、先ほどの説明で、一旦締め切った後、また重点的にという形でまたつけていくという。だから、要するに私の要望としては、大枠を昨年度よりかは各課が予算編成しやすいように、そうすれば各課はやりやすいと思うんですけれども。だから、大型公共事業がないはずですから、少なくとも少しは前年度よりも大枠を、たがをはめる必要はあるかと思いますけど、その点について、少し再質問します。
それから、一遍によろしいですね。
別の質問では、中学生未来会議のことで、自転車の、そうじゃない、たくさんあるから済みません。高齢者の支援のことで、シニアカーの場合に道路のことは、これは私も承知しております。だからこそ、これは自転車を活かしたまちづくりと連動します。障がい者の方が車椅子でも安心して、前にも段差の解消をね。だから、総合的な観点からみちづくりというのか、やりながらシニアカーでも安心してできるように、だから、先ほど検討するという答弁をいただきましたから、とにかく運転免許証返納をした後、高齢者が生き生きと地域で暮らすために、やはり足の確保は必要なんです。デマンドタクシーの改善も必要ですね。だから、私は総合的な観点から、しかし、少なくとももう少し助成金をふやしてほしいという、その点で先ほど検討するとおっしゃっていただいたから、どこまで本当に検討してくれるのか、これは一応希望ではなしに質問で、もう一回その点についてお聞きします。
以上です。
46: ◯議長（戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
47: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、再質問にお答え申し上げます。
予算規模をどうするかという御質問でございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現時点では予算規模を増額する、減額する、そうした状況でお答えすることは申し上げられない状況でございますが、いずれにしても、投資的経費は、先ほどから申し上げましているとおり、大規模プロジェクトが一段落するということで予算の確保がその分できるわけですが、ただ、投資的経費そのものは、さまざまな公共施設の維持管理とか修繕とかといった部分もございまして、先ほど言われた道路の整備ということも当然あります。市民の暮らしがより利便性が高まるような、そうした投資的経費は必要でございますので、そこの点は御理解をいただきたいなと思います。
もう一点だけ、シーリングの話もございますので、これ、令和２年度までに６億円の収支改善を図るという目標を立てて、今、鋭意全庁的に取り組んでおります。プライマリーバランスが特に、プラスに転じるように努力はしておりますが、現時点でマイナスということでございますので、そういったことも含めて、やはり計画的に、財政的に収支改善を図って、安定的な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
48: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
49: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、高齢者のシニアカーの助成に関します再質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁でも申し上げましたように、現在、市内の公共交通の体系整備の再構築に向けまして、各地域ごとの意見交換というものを今、始めているところでございまして、全地区、今後回っていくというようなことで進めてまいりたいと考えております。
その中で、地域ごとに最適な移動手段の方法ということにつきましても、意見交換をし、検討をしていきたいと思いますし、その中で、特に移動手段の継続的な確保についての費用対効果も含めた有効性というものについて、地域とも議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
ちなみに、今、竹野議員から御指摘のありましたシニアカーにつきましては、新車で買うと議員からお話がありましたように１台30万円以上かかるということでございますが、実は体が少し弱くなった方、介護保険で言うと要支援程度の認定を受ける方につきましては、実は介護保険の制度のレンタルで、月2,000円程度でレンタルできるというようなこともございます。むしろ高額のものを購入しそれを助成していくというよりは、やや体が、身体が弱くなってシニアカーが実際必要になられた方は、そういうような制度も御活用いただくということも一つの手段かなと思いますので、そういう点も含めて議論を深めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
50: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時10分から会議を再開いたします。
（午前10時57分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時10分 再開）
51: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
12番 伊藤謙一議員。
〔12番 伊藤謙一 議員 登壇〕
52: ◯12番（伊藤謙一） 皆さん、改めましてこんにちは。
多くの方に聞いていただいているので、ぜひ少しＰＲをさせていただきたいんですけれども、今月は、いよいよラグビーワールドカップが開幕をいたします。市を挙げて、開催が決まってから非常に多くの事業をしてまいりました。その集大成でありますので、ぜひ市民の皆さん方にも応援をいただいて市と当局の皆様方にはこの袋井市を、日本中、また世界中に発信していただけるような、そんな機会にしていただきたいなと思っております。
今回、私が質問する２項目ですけれども、例えばラグビーワールドカップが、本市のプロモーションにとってはＰＲする場づくり、どこでどうやってＰＲするかというようなハードをするような事業であるならば、今回、私が取り上げたふるさと納税、また茶業振興というものは、本市の何をＰＲするのかという誇りに関しての部分ではないでしょうか。ソフト戦略という部分になるかもしれませんけれども、ともに本市のプロモーション及び主要産業の屋台骨として、当局の皆様には二つの質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、ふるさと納税について質問をさせていただきます。
本年６月に、ふるさと納税の制度改正が行われたことは、皆様御承知のとおりでございます。返礼品の経費を３割以下に抑えること、また、広報を含む経費が返礼品経費を含む５割以下に抑えられること、また、地場産品のみを返礼品として出品できる等の改正がありました。自治体間競争及び返礼品合戦となっていた同制度でありますが、制度の改正を踏まえて、一つの岐路ではないかと思っています。
少し本制度の状況について述べさせていただきます。
ふるさと納税は、誕生から10年を迎え、平成30年は過去最高の寄附額となり、その規模は全国で約5,100億円です。これは、前年度の約3,600億円から40％の伸びという驚異の伸び率です。その背景には、冒頭申し上げた返礼品合戦がありますが、例えば昨年全国で一番寄附金を集めたのは、多くの皆様が御存じの大阪府泉佐野市で500億円、２位は静岡県小山町の250億円でした。また、この制度は、地元住民が他市のふるさと納税に寄附した場合、住居する自治体で税額控除が受けられるという仕組みから、都市圏の自治体からは、その大きな税額控除が課題になっています。例えば昨年、神奈川県横浜市の税額控除金額は136億円でした。数字を述べると、その規模感がおわかりいただけるかと思います。
さて、一つ目の質問になりますが、自治体間競争及び返礼品合戦を招いた前制度のふるさと納税に関して、たびたび本議会の一般質問や質疑において同制度の本来あるべき姿に危惧を示した原田市長ですけれども、今回の制度改正の結果をどのように感じているか、お伺いをしたいと思います。また、今後の市の同制度における取り組みの方向性についてもお伺いをしたいと思います。
次の質問です。
先ほど申し上げたとおり、都市部では地方への税額控除が流出したことが問題視されています。また、同制度により事実上赤字を起こす自治体もありますことから、ここで改めてお伺いしますが、昨年度の本市の寄附総額や実質的な経費額、そして市民税の税額控除として他市町へと流出した金額を伺いたいと思います。また、県内の他市と比較した場合の本市の現況と課題をあわせてお伺いしたいと思います。
本件ですけれども、本年５月市議会臨時会の大庭通嘉議員の議案質疑の答弁においてもお答えをいただいている部分もありますが、改めてで恐縮ですけれども、御回答をお願いしたいと思います。
次の質問です。
本市は、返礼品として昨年から、市内の草刈り代行サービスや、袋井市夢の丘墓園での墓所ポイント、空き家解体ポイントを導入しました。企画政策課の他課と連携する部分や、物ではなくサービスを対象とした部分に新たな試みとしての評価をしたいと思いますけれども、その実績はどうであったか、お伺いをしたいと思います。
次の質問です。
制度改正により、返礼品の調達額は寄附額の30％以下になることや、地場産品の返礼に限定されましたが、本市の同施策に関して影響をお伺いします。また、他市においては、ふるさと納税の取り組みに関して、返礼品の調達額を抑えようと民間と価格交渉をする取り組みや、新たな商品の開発に取り組む積極的な事例も見受けられますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。
次の質問です。
現在、他市町の動向を見ると、返礼品の内容に関して、以前に比べ変化が見えます。例えば自然災害に対しての義援金としてふるさと納税を活用する取り組みや、寄附金以外に使用しない楽器を寄附いただいたり、余剰電力を寄附いただく等の取り組みが始まっており、新たな形での自治体間競争は既に行われていると感じていますが、それについて本市の取り組みはいかがでしょうか。
次の質問です。
中四国地方の９県は、災害発生時に被災した県向けの寄附について他県が受け付けを代行できる制度を本年９月１日から開始しました。被災県の要請などに基づき、応援する側の県は、ふるさと納税のポータルサイトに特設ページを設けることとしています。寄附金の受け付けや寄附証明書の発行といった業務を周辺県で分担し、被災県の負担軽減につなげる取り組みで、主に義援金を集める手法としてふるさと納税を活用するのが目的であると感じていますが、本市にとっても、災害に備え、事前に静岡県や他市町と連携した仕組みづくりが必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。
そして、最後の質問になりますが、本市のふるさと納税をもっとＰＲする広報や周知を必要としていないのか、お伺いをしたいと思います。
以上、１問目の質問を終わります。
53: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
54: ◯市長（原田英之） 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初が、ふるさと納税全体のうちの制度の改正について、意見なんですけれども、そもそもふるさと納税って、言葉のとおり、ふるさとのまちを思ってよそに住んでいる人が税金を納めるという制度、まさしくそれで、ところが、現実には、それが今度は３割の、最初のころは何ぼでもいいから返礼品をくれるということになって、今度はネットの世界で、若い人たちはみんな、どこの返礼率が一番高いのか、あるいは、どこに返礼のいいものがあるかという競争になりまして、それによって日本の地方税の、もともとは東京を標的にしていた制度です。若いころへ東京に行くために、教育をするわ、何をするわ、一生懸命いろいろなことをするのだけれども、東京に行っちゃったら、後、住民税を全部東京に納めて、全然袋井市には納めてくれないんじゃないの、いや、そうじゃないよ、ふるさとを思う気持ちがあれば納めればいいよという制度だった。ところが、それがなくなりまして、その目的から大きく膨らんでしまいましてというのは、伊藤議員からもお話あったところです。
私は、ですから、最初のころ、制限もなくって何でも返礼品いいよなんていったらこの制度はどうせ長続きしないよという気持ちだったんですが、総務省も３割にしますと、それからふるさとのものでなくちゃお返しすることはできませんよというような制限をつけまして、それによってこの制度はこれから続いていくと思います。そうなりますと、今度は、この制度を利用した市町のそれぞれの取り組みをよく考えていかなけりゃいけないという時代に入ってまいりました。以降の御質問の中で、その内容につきましてのお話をさせていただきたいと思います。
次に、じゃ、本市では一体これについてどうだったかという数字の御質問でございますので、お答えをまず申しますと、例えば昨年度の例で申します。昨年度の例で、袋井市にあった寄附の金額が約5,201万円、そして、今度はそれに対して手数料がかかります。約5,201万円に対して、今度は返礼品の送り賃とか、返礼品を集めたり、あるいは、場合によって代行業者への手数料、ネットの上にものっけてもらうというお金は結構かかります。これが約2,033万円。それから、今度は、逆に袋井市に住んでいる方で、よそにふるさとがあるないは別にしても、この制度を利用してよそのまちへ寄附したいという方々、それによって出たお金が約6,563万円。大変な赤字です、袋井市にとりますと。
なぜかと申しますと、5,200万円いただきますわ、それから袋井市からよその市へ寄附している人って結構多いんですよ、6,500万円ですから。手数料もかかるということで、差し引きをしますと何と、単純な合計なんですけれども約3,395万円のマイナスなんです。
私、この数字を見まして、だったら、基本的に考え、少なくともこの制度があってマイナスじゃつまらないじゃありませんか。どう見たって最低プラスで、ここのところはどっちかといったら袋井市は確かに人口ふえていますけど、でも袋井出身の人がいろいろなところで活躍していますから、よそで活躍している人が袋井市へ来て、よそのまちがふるさと何だかというよりも、僕は、やはり袋井市の人でよそへ行って活躍している人のほうがはるかに多いと思いますので、やはりこの数字は最低プラスでなくちゃおかしいんじゃないか。実際ここにある、実は問題なのが手数料が問題なんですよ。これだけの手数料がかかって何のことはない、ふるさと納税制度をやって手数料業者がえらいもうけているんじゃないかということも現実的な課題としてあるんです。それにしましても、差し引き計算でマイナスというのは大変、私は危惧しているところです。
次に、平成30年の11月から当市では、ふるさとへの思いに応える返礼品として、追加したのは草刈りの代行サービスです。それから、市営の夢の丘墓園の永代使用料、これに充てられるポイント、それから空家等の解体費用に充てられるポイント、こういうものを新たに加えました。それによる結果なんですけれども、ことしの８月末までの10カ月間で、草刈り代行サービスが２件ですから寄附金額が２万円、それから、墓所のポイントは寄附件数が５件で寄附金額が55万円、空家等の解体ポイントは現時点では寄附がございません。これによって、ほかの市町に住んでいる方から照会などがいろいろ来ていることは事実でございますし、全国的にも珍しい取り組みであると言われております。
次に、今度、制度改正によります本市への影響、今までつまり無制限に返してもいいよというのは３割でやったということに対する本市の影響なんですけれども、返礼品の調達額につきましては、制度改正前から、全ての返礼品におきまして袋井市では３割以下で運用しておりました。そういう意味で、いわゆる寄附に対して４割お返しするとか５割お返しするとかというのはございませんで、３割以下にしておりましたので、そういう意味では制度改正による影響はございません。
今度は、地場産品でなくちゃいけませんよということで影響はこれ、若干ございます。例えばを申しますと、東海道五十三次どまん中という名のお酒とか、市の鳥のフクロウのガラスの置物、こういう一部の返礼品は、原材料の産地及び製造場所の主要な部分が市外であるからだめなのですよということなのですよ。それはそうかもしれないけれども、私は何で市の鳥のフクロウの置物がだめなのかというのはようわからないのですが、いずれにしろ、そういうことを統一してチェックするとそれはだめになるということなんです。
次に、調達額を抑える取り組みについてでございますが、返礼品登録業者に対しまして価格交渉、これが他市町との競合が激しい温室メロンなどの一部返礼品におきましては、調達額を３割以下とした際の寄附設定額の大小が人気に影響いたしますことから、本市が寄附額を最も低く設定できるよう返礼品の調達価格の交渉を行っております。
何か回りくどい言い方なんですけど、実はクラウンメロンを返礼品の一体あれの、クラウンメロンの価値が幾らかということを、返礼品として市がクラウンメロンから買うわけですから、そのときに幾らに設定するかと、それがいわゆる３割以下のとき安く買えれば買うほどいいんですけれども、実はそれによって今度は相対的にクラウンメロンの価値を低めてもいけないし、なかなかここのところも微妙な要素がありまして、そういうことを今申し上げました。
また、新たな返礼品の開発につきましては、本年度ふるさと納税サイトのランキングで常に上位に入るのは、ウナギ──は常に上位に入るらしいんです──を始め体験型の返礼品として、クラウンメロンマラソンの出場権、あるいは、新たにオリンピックの種目になり注目されているボルダリングの体験券などを追加したところでございます。今後も、牛肉とか健康食品のサプリメントを追加する予定であり、新たな返礼品の開発に鋭意取り組んでいるところでございます。
ふるさと納税を強力に推進するためには、まず、返礼品の豊富な品ぞろえが必要です。これはやはりネットで比べられますから、たくさんいいものがありますねというのが魅力的で、それが寄附者の目を引きつける魅力ある返礼品として、そうしたものを用意することが必要不可欠です。本当は違うんですよね、ふるさとを思う気持ちで判断してもらわなくちゃいけないけれども、返礼品のよさで場所を決めるなんていうのは本当は違うんですが、制度上そうなっている。しようがないです。
今月より庁内で、実は農業、商工業、観光及びシティプロモーションの担当者をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げまして、これはもう大変です、私もあれだけマイナスじゃ、本プロジェクトチームを中心に、市を挙げて新たな返礼品の開発に向けた市内企業への働きかけや、あるいは効果的なＰＲに取り組んでまいります。
それから、議員御提案の新たな形でのふるさと納税につきましても、他市の好事例を参考にしながら検討してまいります。ほかの市で、物すごく数字を上げている市があるのですから、遠慮なくそこへ行って見てきて、どういうものをどういう形でやっていて、どういう形でやることが一番少ないコストでいい成績を上げているか、これは単純に数字の話ですから比較しようと思えばできますので、その努力を職員に、職員の方々にとってもこんな制度ができてえらい迷惑だというかもしれませんが、でも、現実としては、これによるマイナスがあったんじゃどうしようもありませんで、私は今、職員のみんなにプロジェクトチームをつくって、それでもって少し努力をしてやってみましょうよということを呼びかけています。
一方、今度はもう一つ考えられるのは、企業のほうなんです。企業が自治体の地方創生事業に対しまして寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる企業版ふるさと納税というのがある。ここでは少し議員からは聞かれていない内容なんです。これもやはり、ダイレクトメールなどにとどまらなくって、直接会社を訪問することによりまして、積極的な寄附の働きかけを行って、企業版のふるさと納税も、企業がそれをやりますと、企業も税法上の特典がありますので、これも企業にもっと働きかけなくちゃいけないということで考えております。
次に、災害発生時における他市町と連携した仕組みづくりについてでございますが、本市も利用しております、掲載自治体数が最も多いふるさと納税申し込みサイト、ふるさとチョイスでは、災害時緊急寄附申込フォームも開設されております。被災した自治体が連絡するだけで、緊急寄附の受け入れ窓口を迅速に開設することができます。
あわせて、本サイトでは、同意が得られた他の自治体に寄附金の受け付け業務を代行していただくことも可能な仕組みになっておりますことから、本市が被災した場合に備え、災害時相互応援協定や防災交流都市協定を締結しております長野県塩尻市とか、あるいは宮城県岩沼市なんかは、岩沼市独自で袋井市のための災害対策本部をつくりますよと言ってくださっていますので、こうしたまちとの連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税をＰＲする広報や周知についてでございますが、これまでのふるさとチョイス、いわゆるネットの上でのチョイスに加えて、ことし６月からネットショッピングを中心にする楽天のふるさと納税サイト、さらに９月６日からは「さとふる」のサイトを開設して、申し込みの窓口を拡大しております。このたびの改正によりまして、返礼品を強調した宣伝広告や返礼品のパンフレット配布などが禁止されており、また、返礼品の調達に係る費用や広報に係る費用などの経費の総額を寄附額全体の５割以下にするということが定められておりますことから、例えば夢の丘墓園の墓所を購入された方に墓所の清掃サービスが返礼品にあることをお彼岸の時期にお知らせすることとか、前年度クラウンメロンマラソンに申し込みをされた方に対して出場権が返礼品にあることを申し込み開始時に案内するなど、ターゲットを絞ったタイムリーなＰＲに努めて効果を高めてまいります。
あわせて、例年行っております、本市に御寄附をいただいた方々やふくろい未来大使、東京交流会参加者へのＰＲに加えまして、市内の事業所本社、あるいは市外から本市に通勤されている方々などにも働きかけるなど、あらゆる機会、つながりを通じて寄附をしていただけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私の答弁といたします。
55: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
56: ◯12番（伊藤謙一） 御答弁をいただきました。
かなりいい回答だったので本当に頑張っていただきたいと思うのですけれども、私、まず１問目の市長の所感から、少し質問を踏まえて所感を述べさせていただくんですけれども、やはり一番、市長がおっしゃっていただいていることと全く一緒なのですけれども、ふるさとを思う気持ちで始まって、結果としてふるさとを応援したいという方々が、本市の場合でも1,000件以上金額を払っていただいて、約5,000万円というお金が集まって、それで本市にとって、要は政策を実現していただきたいだとか、本市の、例えばうちで言えば日本一健康文化都市だと思うんですけど、それがやはり実現に近づくような取り組みをしてもらいたいというのが、多分、本来の目的だと思うんですよ。ただ、実情は、結果として約3,300万円のマイナスなんですよ。というのは、じゃ、その気持ちに対しても、施策に対しての今後の予算の財源としての部分も結論というか、その現実はマイナスなんですよね。
だから、そこを市長が今おっしゃっていただいた内容で同調はするので、ぜひとも今回、今、質問１問目から本旨になってしまいますけれども、ぜひとも来年度の事業において、やはりふるさと納税に関して主要事業という形で名目を打っていただいて、最低でもいわゆる損益分岐点というか、そこを目指したいというような市長の御答弁でしたけれども、ぜひ自主財源として機能するような形で本市のふるさと納税をもっと盛り上げていただきたいということを明言していただきたいと思いますけれども、まずはいかがでしょうか。
57: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
58: ◯市長（原田英之） そういうつもりでお答えを申し上げたのでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
59: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
60: ◯12番（伊藤謙一） ありがとうございます。
それでは、次の２問目の質問に移りたいと思います。
ここで少し申し上げたいのは、先ほど数字に対しての分析を平成30年度に関していただきましたけれども、実は先ほど、約5,201万円のいわゆるふるさと納税による収入があって、経費が約2,000万円かかって、約6,500万円が税額控除で出ていくという中でマイナスという形になっていますけれども、先ほど市長は経費の部分が問題ですよというようなお話をいただきましたけれども、ちなみに約6,500万円の税額控除の部分も、昨年に比べると非常にふえたような結果になっています。市場規模も3,700億円から5,000億円にふえたということで、やはりそれが関係しているのかなと感じているんですけれども、例えばですけれども、他市と少し比較した場合、僕が今少し拝見させていただいている資料は、総務省のホームページから全国の自治体のふるさと納税の結果が出ていますので、それを少し例に挙げていただきたいんですけれども、掛川市、また磐田市、森町に関しては、かなりの面でプラスになっているんですよね。その部分に対しての、先ほど市長の答弁でもう既に答えられているかもしれませんけれども、いわゆる課題分析というか、そういった部分が近隣と比較した場合にどういったことが挙げられるのか、まずは、少し改善していく上では、やはり一番重要な部分じゃないかなと感じるものですから、現状の分析を伺いたいと思います。
61: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
62: ◯企画財政部長（大河原幸夫） では、私からお答えを申し上げます。
今、議員から御指摘をいただいたとおりの状況でございます。一つ大きなところは、やはり返礼品そのものの品ぞろえとか、あるいは注目度といったようなところが一つ大きな課題かなと私のほうは認識しております。
そのための取り組みをこれから強化していくということでございますが、やはりシティプロモーションを兼ねた宣伝的なもの、これは大きな要素があるかなと認識をしております。あともう一つは、宣伝に値する魅力ある返礼品、ここに重点をいかに置くかといったところでございますので、そうした取り組みをこれから進めていきたいと考えております。
以上でございます。
63: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
64: ◯12番（伊藤謙一） 続いて、３問目の質問に移りたいと思うんですけれども、今回、空き家のポイントであったりだとか墓所ポイント、また、草刈りに関して代行サービスという形で、サービスに対して、今回、返礼品という形でやっていただいているんですけど、実は実績も伺いたかったんですが、何件寄附があったかというようなことも伺いたかったんですけれども、ただ、正直ホームページ上でその３件を確認させていただくと、例えば非常に目的が、僕としてはこれを入れられた目的というのが曖昧かなと感じておって、寄附額をふやすためにサービスというものを、いわゆる行政サービスでこういったことができるからということでメニューに加えられたのか、もしくは、サービスによって、例えば空き家だったら、ふるさと納税を活用いただいて空き家が減ってほしいという部分を主眼に置いたのかで、大分考え方は変わってくると思うんですね。今、少しサービスを見させていただいた中ではどっちともとれない内容で、サービスが商品化されているというか、を受けます。
例えば、空き家の中で一番の部分を挙げさせていただくと、市のホームページから少し引用してしゃべらせてもらうんですけれども、150万円の空き家解体料をポイントで要は支払いますよと、それは全体で寄附額としては500万円かかりますよと、寄附を500万円したら150万円分ポイントをもらって、その150万円で空き家解体をしますと。それって市民にとってどれぐらいのメリットがあるかというのが、正直ホームページでは僕はわかりませんし、逆にこの部分が、ふるさと納税を活用することで何がメリットになるのかも少しよくわからない部分がありました。
ただ、僕、ここですごい可能性を感じているのは、やはり一つはサービスを返礼品としたことと、あとやはり本来の目的に沿っているような部分で磨き上げればできるんじゃないかなと感じている部分が、今後、返礼品というわけではなくて、こういうような事業もありじゃないかなと思っているんですけれども、少しその辺のいわゆる、返礼品として追加した経緯について、企画政策課、または企画財政部から、他課との連携の部分をどんな形で行ったか、話し合いはどうだったかというのを伺いたいと思います。
65: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
66: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 返礼品の具体的な御指摘でございますが、物を返礼品として提供するということはごく一般的にやられていることですが、今回、昨年度、一昨年度ぐらいから特に、袋井市としてはそうした体験型のものとか、付加価値を得られるような、そんな返礼品ができないかどうかというようなことを模索してまいりました。
具体例としてお出しになられた空き家対策、あるいは墓地の販売なんかもそうなんですが、一つは、袋井市としての課題でもあるんですよね。そうした課題を解決するための応援を、ぜひふるさと納税という制度を使って支援していただけないかといったような思いがございます。
したがいまして、いろいろな要素はございますけれども、袋井市をよりよくしていきたいといったような声にどれだけ応えていただくか、これは墓地もそうですけれども単年度ですぐに解決するものではなくて、やはり数年かけて御寄附をいただく中で一つの達成をしていただくという仕組みにもなってございますので、今後、そうしたことをしっかりとＰＲさせていただきながら、徐々に広げていきたいなと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
67: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
68: ◯12番（伊藤謙一） おっしゃっていただいたこと、そのとおりだなと思いますけれども、やはり利用されてこその商品というか、サービスだと思います。なので、決して今の形が完成形じゃないというのは大河原企画財政部長もおっしゃっているとおりだと思いますので、ぜひ見直しいただいて、ブラッシュアップいただいて、非常にいい取り組みだと思いますので、使われるサービスにしていただければなと思います。
次、４問目について質問させてください。
ここが、最も今後の収支改善を考えていく中で重要じゃないかなと思うんですけれども、３点、私、提言させていただきたいなと思うんですけれども、やはり１点目は先ほど市長おっしゃっていただいたような経費を減らすこと、それが先ほどの返礼品の経費なのか広告経費なのかわかりませんけれども、そういった部分の経費を減らしていくところ、そして、返礼品の数をふやしていくところ、３点目がやはりリピーターを確保していくところの３点を少し挙げさせていただきたくて、まず、１点目から順次質問させていただきたいんですけれども、経費を減らすことということですけれども、これもまた少し他市との比較にはなってしまいますけれども、平成29年の総務省のふるさと納税に関する近隣自治体との比較の表を見させていただくと、本市が先ほど説明あったように、金額で言うと6,600万円ほど寄附をいただいていて、経費割合に関しては58％、制度改正前なので50％超えているんですけれども58％、例えば経費の割合のみ申し上げますけれども、磐田市は経費に関しては51％、掛川市に関しては経費に関して52.51％、森町に関してはですけれどもここは高くて62.47％ですけれども、少し経費に対して、やはりどういった形でやっているかというのがさまざまあるとは思うんですが、少し乖離が見えるというか、この部分で少し本市にとっては改善部分があるんじゃないかなと感じるんですけれども、その部分の少し現在の部での課題認識といいますか、どういうような現状なのか、お伺いしたいと思います。
69: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
70: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、経費の関係についてでございますが、大きなところで経費がかかるものが、返礼品を取り扱っていただく代行業者への経費、参考までに申し上げますと、ふるさとチョイスあたりでは寄附額の13％プラス４万5,000円といったようなこと、それから、楽天あたりですと17％、さらに、「さとふる」という今回新たに加えたところですが、ここは12％というようなことで、業者によっても異なりますし、聞くところによるとこういったものも自治体によって割合が異なるそうです。ですので、そうしたところに我々も強く働きかけをして、できるだけ経費削減につながるように調整をしていきたいと思っています。
また、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、返礼品の原価、調達額そのものも同じ温室メロン、クラウンメロンでも調達額が、磐田市と掛川市、あるいは袋井市と異なっている部分がございますので、あわよくば袋井市が一番安い価格で調達できるような、そんな調整を今後、鋭意努めてまいりたいと認識してございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
71: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
72: ◯12番（伊藤謙一） 今、御答弁いただいたところで非常に僕は疑問が晴れたんですけれども、やはり自治体間の中でもそういういわゆる、僕らで言うと仕切りというか、パーセンテージによって少し違う部分があるという中で、やはり当然、行政の取り組む分野として余りない分野なのかもしれないですけれども、例えばサイトに対してであったりだとか、仕入れする生産者に対してだとか、価格交渉という部分になったときにやはりどうしても相手を気にしてしまうような部分もあるかと思うんですけれども、僕はやはりそこに関しては、もうそこから意識転換をしていただいて、全てはやはり袋井市民のためだと、袋井市民のためにここで価格交渉等を行った結果が、生産者で言えば商品をＰＲできるだとか、少しいろいろな部分で意識転換をしていただいて、熱を入れて取り組んでいただきたいなと思っています。
例えばの事例を申し上げますけれども、本年、山形県のふるさと納税ですけれども、今回の９月補正ですけれども、補正予算するほど少し多かったということで、ただ、今回、制度改正が起こったことによって、手数料などを含む関連経費が寄附の５割以下という総務省の基準を満たせないおそれがあるということで載っています。その対策としては、やはり返礼率を従来の30％から25％まで引き下げるという中で対応をするというような意味合いも出ています。
つまりは、これ、山形県のもう一つ文章の中で書いてあるのは、結局何をやって寄附額がふえましたかというと、やはり広告宣伝料を多くしたという部分なんですよね。ロジックとしてはなんですけど、30％で買っていたのを25％に生産者に落としていただくかわりに、ただ、５％というのは御社製品のＰＲに使うのですよというロジックだと思うんですよ。そこがやはり難しいとは思うんですけれども、やはり取り組んでいただく中でどうしてもネックかなと思いますが、ぜひ先ほどから申し上げているように、広告経費、また返礼品に関して、価格交渉については熱を入れて取り組んでいただきたいなと思いますが、済みません、長々としゃべって申しわけないですけれども、次の質問に移らさせていただきたいと……。
73: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。今の発言を質問でお願いいたします。
74: ◯12番（伊藤謙一） という意見を持っているんですけれども、ぜひともその辺を、今回のやはり制度改正というのは一つ、多分各自治体にとっても交渉するタイミングだとは思うんですよ、いろいろなところに対して。やはりそういうタイミングというものを生かしていただいて、各関係者に対しては取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の取り組みについて可能かどうか、お伺いしたいと思います。
75: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
76: ◯企画財政部長（大河原幸夫） いろいろと今、議員のほうから、先進事例等も御紹介をいただきました。これは先ほど市長も申し上げましたように、プロジェクトチームを組む中で、市を挙げて、職員を挙げて、そうしたさまざまな先進事例を参考に、今後、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
78: ◯12番（伊藤謙一） ４問目、もう一度質問させてください。
リピーターをふやすという部分で、ここも強く提案させていただきたいのですけれども、10年、ふるさと納税をやってきました。本市にとっても、今までで合計で6,600人の方々が寄附いただいています。その方に対して、やはり何かしらのリピーターになっていただくような施策は必要じゃないかなと感じています。個人的なこれは見解ですけれども、やはりユーザーを分類する場合には、ソフトユーザー、ライトユーザー、ヘビーユーザーがいて、本市のこの10年の中で得たユーザーというのは、どちらかというとソフトとライトの間だとか、ライトに近いようなというのは、例えばふるさと納税に関しての広告宣伝費とかというのは、先ほど申し上げた泉佐野市だとか小山町なんかというのは、本当に莫大にかけてやっている中で、その中でうちにやはり寄附していただいているということは、もうもともとうちのファンであったか、少しそういうニュアンスとして袋井市のファンであったりだとか、袋井市に対して関係していたという方が多いのではないかなと思います。
やはりそこで、今後の収支改善、また、市の魅力をさらに伝えていくというような本来の目的に沿っていくとなると、リピーターの確保というのは絶対条件だと思いますけれども、方策について、何か考えていることがあればお伺いしたいと思います。
79: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
80: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 継続的に寄附していただける方を確保していくということは大変重要なことでございます。今までは、そうした意味でダイレクトメール的なものを送らせていただいたりとか、そうした取り組みも若干行ってまいりました。ですが、そのことをもっと、返礼していただいたものからアプローチする場合もありますし、一旦返礼品の中にまた翌年度もお願いします的な、そういうアプローチの仕方もあるでしょうけれども、その時期、タイミングもやはりあると思いますので、タイムリーな時期に再び返礼していただけるような、そんな仕掛けをしていきたいなと。具体的に、じゃ、何があるかということは、今、得策を持ち合わせておりませんけれども、他市の事例とか、あるいはほかに先行して、そういった宣伝活動が得意な民間の事業者とか、そういったところにも意見交換をする中でこれから取り組んでいきたいなと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
81: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
82: ◯12番（伊藤謙一） 今の取り組みについてもう一度お伺いしたいのですけれども、今おっしゃっていただいた具体的な形というものが、今後、先進事例を学びながらということでした。
１点提言を含めてお伺いしたいですが、ふるさと納税のシステムというかやり方というのは非常に、例えば楽天の通販だとかアマゾンの通販みたいなＥコマースにかなり似ている部分があるんじゃないかなと感じています。やはり効率化するようなシステムであったりだとか、先ほども例えば楽天とかアマゾンで御購入いただいたら、結構販売店からリピートになっていただくようなメールが届いたりだとか、いろいろな仕掛けはもう既にＥコマース上あると思うんですね。恐らくそれというのは、こういうふるさとチョイスだとか、「さとふる」だとかというところと連動するような取り組みにできるようなものが、自動配信サービスみたいなものがあると思いますので、少しその辺を研究いただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
83: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
84: ◯企画財政部長（大河原幸夫） ただいま議員から言われた内容が、そういう仕組みがあるということは承知しております。それに対して、じゃ、そういった代行業者から一定程度の費用がかかるのかどうかということは、そこまでは確認していないんですけれども、いずれにしても、上位の位置に商品が挙げていただけるようなことも大切だと思いますので、そこら辺も含めて工夫をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
85: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
86: ◯12番（伊藤謙一） ありがとうございました。
最後、所感のみこの項目を述べますけれども、本日のいみじくも一般質問において、浅田議員がエアコンについて、また、竹野議員が新年度予算について、やはりボトルネックになってくるのは財源確保だと思うんですね。その部分で、ぜひふるさと納税を御活用いただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
大変申しわけないですけれども、大項目１の質問をここで終わって、次の大項目に移ります。
87: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤議員。よろしくお願いしますはいけませんので、質問にしてください。
88: ◯12番（伊藤謙一） 質問させていただきます。
次の大項目の質問に移ります。
茶業について、深刻な事態が続いていると認識しています。農林水産省統計によると2019年、本県の一番茶の荒茶生産量は、前年比13％減の１万1,000トンと、統計をとり始めた1953年以降で過去最低でありました。これは、春ごろの気候や農家の高齢化による新芽を摘み取る面積が過去最低であったことが要因と言われています。また、平均取引単価も過去最低であったと伺っております。本市の主要農産物であるお茶に対して、待ったなしの状況であると感じたため、以下をお伺いします。
ただいまの本年の県内の茶況の結果を踏まえて、本市における茶業の状況をどのように理解しておられますでしょうか。一番茶、また二番茶の現況と、また茶業従事者ごとのいわゆるヒアリング結果というものがありますか、伺いたいと思います。
次に、現状の生産量と価格をどのように分析しているか、どちらも今、過去最低基準ということで、その部分に対して背景を伺いたいと思います。
次になりますけれども、少しきつい表現になりますけれども、やはり物をつくったら売れるという部分はなかなか難しくなってきたのかなと感じています。せっかく収穫したお茶も買い手がつかず、生産者の中では自宅の冷蔵庫にもう２年も保管してあるだとか、そういった話も見聞しておりますけれども、改めて、本市の茶業の販売に関して、消費ターゲットや販路を意識した生産・流通体制の確立、または消費拡大の施策や戦略が必要だと感じていますが、いかがでしょうか。
次に、茶園が耕作放棄地化すると非常に厄介であるということは、皆さん御承知のとおりかなと思っております。ぜひとも本市においては、耕作放棄地対策として作物転換の御検討もしていただきたいと思いますけれども、本市の考えを伺います。
最後になりますが、昨年の一般質問にも挙げられた、茶ピアの利活用をどのように考えていられるか、お伺いをします。
以上、よろしくお願いします。
89: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
90: ◯市長（原田英之） 茶業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、本市の茶業全体の現状でございますけれども、本市域内108キロ平方メートルのうち、お茶の栽培面積が約５キロ平方メートル、市の面積の約５％、農地の約16％を占めております。お茶生産に従事されている方は、認定農業者に72件を中心に180件で、年間1,000トンの荒茶が生産されていると、このような推計をいたしております。また、お茶の産出額が約18億円で、主な農産物の総産出額約73億円の約25％を占めておりまして、メロンに続く主要農産物でございます。
まず、１番目の御質問の本年度の茶況とヒアリング結果でございますが、生産面では、春先の冷え込みなどにより生育が思わしくなかったこと、また、厳しい茶況を見込み、少しでも早く出荷できるよう、十分な成長を待たずに摘採を早めた生産者が多かったことから、一番茶、二番茶ともに前年比約２割の減産となりました。ＪＡ遠州中央が取り扱った袋井管内の荒茶の数量が、一番茶が20万4,000キロで前年比４万3,000キロ減、それから、二番茶が34万9,000キロで前年比８万6,000キロ減、ともに２割減になっております。
また、価格面で見ますと、一番茶の主要な用途であるリーフ茶の消費減退傾向が続いておりまして、一番茶の平均単価がキロ当たり1,682円、前年度同様の水準を維持できたものの、二番茶はキロ当たり459円で前年比180円安となりました。
このような厳しい茶況であったことから、本市茶業の現状や今後の見通しについて生産者から直接意見を伺ったところ、出荷先、取引先の確保が難しく、需要と供給のバランスの悪さを指摘する意見、生葉の収穫量の調整が必要であるとの意見、また、静岡県内の茶産地が一体として茶振興に取り組む必要性、あるいは飲料に限らない新たな商品開発に向けた異業種との交流、それから、販売先が求めるＧＡＰ認証の取得・更新など、こうした意見もございました。
次に、生産量と価格の分析、その背景についてでございますが、県内の茶生産量は御案内のとおり、最盛期であった昭和50年度の約５万3,000トンから、平成30年度では３万3,000トンと４割減っております。お茶の産出額は、最盛期が平成４年の862億円から、平成29年度では325億円と約６割減少をいたしております。
この要因といたしましては、消費者の生活習慣の変化、あるいは、飲料嗜好の多様化によりますリーフ茶消費の減少が挙げられます。また、リーフ茶の消費量減少により、茶商がリーフ茶の在庫を抱えたまま翌年のシーズンを迎えるという状況が続いておりまして、一番茶や早い時期の二番茶など、高価格帯での品質のよい荒茶の仕入れに茶商が慎重になっているということが、産出額の減少要因として挙げられます。
緑茶の国内消費が、平成20年度の約10万トンから、平成30年度には８万6,000トンと、10年間で1.5割減少をしております。この減少分は全てリーフ茶であると推測される一方、ペットボトル飲料に代表されるドリンク茶は、平成20年度が約240万キロリットル、それから平成30年度は約296万キロリットルと約２割増加をいたしております。
ドリンク茶の原料となる荒茶は、二番茶中盤以降の低価格帯が中心であるものの、ドリンク茶原料としての大量の荒茶需要は、今や茶業界になくてはならないという量になっております。
次に、消費拡大の施策や戦略についてでございますが、まず、生産面では、売れるお茶をつくる時代となっていることを茶業関係者が認識し、市場や消費者ニーズに合ったお茶づくりへの取り組みが重要となっております。
本市といたしましても、平成28年度の袋井市議会農業活性化特別委員会での提言を受けまして、茶業支援対策事業費補助金とか、あるいは６次産業化促進支援事業費補助金の内容を拡充し、生産者の取り組みに対し支援を行ってまいりました。
また、販売面につきましては、生産者は直接消費者と接することで、消費者のニーズや、あるいは流行を把握し、商品開発につなげられますよう、遠州三山や市役所ロビーでの農産物フェアの開催とか、あるいは、大消費地で外国人観光客も多い東京日本橋の日本茶専門店「おちゃらか」での対面販売を行うことに加えて、ふくろい農商工交流会での異業種間の交流や、あるいは商品仕入れ担当者との商談会など、商品開発や販売機会の創出にも取り組んでおります。
本年度につきましては、袋井茶の消費拡大とＰＲを図るために、袋井産の茶葉100％使用の東海道どまん中袋井茶を市内外で販売するとともに、ラグビーワールドカップがエコパで開催される際、おもてなしエリアで販売を行ってまいります。
また、消費拡大の戦略の一つとして、海外での商品展開に取り組んでいる生産者もおりますので、輸出事業の実現に向け協力してまいります。
厳しい茶況が続く中、短期的な対策としては、市場、あるいは消費者ニーズに合った生産、あるいは大手飲料メーカーとの契約販売強化、あるいは自社製品の開発・販売強化などを推進してまいります。
さらに、中長期的な対策といたしましては、本市の茶業を将来にわたり持続可能な産業とするため、現在、市とＪＡ遠州中央と連携した中で、先ほど申しました市内約180件の生産者へアンケート調査を実施しております。これを９月末までに回収しますので、この結果をもとに栽培から商品製造、販売まで、分野ごとの現状と課題、目指す将来の方向性についての検討を行うとともに生産者やＪＡ遠州中央、県、さらには専門家にも加わっていただいて、大規模生産者から中小規模の生産者まで、支援の対象をその中で絞り込んで、そして効果的な対策を検討し、厳しい茶況の中でも茶業を継続する意思を持った生産者へ真に必要な支援ができますよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、耕作放棄地対策としての作物転換の検討でございますが、現在、お茶にかわる作物として、ミカン、あるいはオリーブ、さらにはイチゴへの作物転換を行って、農地を有効に活用し、新たな営農形態に取り組む生産者もございます。お茶から作物を転換させたとしましても、需要があり販路が確保できる作物でなければなりませんし、このためにＪＡ遠州中央とも協力し、需要のある作物の情報提供とか、あるいは作物転換のモデルケースの提示などに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、茶ピアの利活用についてでございますが、本市茶業の拠点施設としての活性化を図るため、ＪＡ遠州中央が昨年２月に茶ピア利活用検討会を設置いたしましたことから、市も参加し、検討を行ってまいりました。
検討会では、直近の対策として、イベントの充実とか、あるいは情報発信を行って認知度の向上を図るため、地元高校生に茶室体験や農産物販売に協力をしていただくとともに、その模様をＳＮＳで情報発信いたしました。また、専門家から、茶ピアをどのような施設にしたらよいのか、どのような客層をターゲットにするのかといった、将来の方向性を明確にした上で具体的な対策を検討すべきとのアドバイスもいただいております。現在、ＪＡ遠州中央内部におきまして、こうしたものをもとに検討を進めているところでございます。本市といたしましても、茶ピアの活性化は必要であると考えております。
いずれにいたしましても、お茶が本市の主要農産物の一つであり、県内で記録が残る最も古いお茶の生産地でありますことから、お茶の生産はもとより、お茶を急須で飲む文化を次世代につなげていきますよう、引き続き生産者とか、あるいはＪＡ遠州中央、県と連携し取り組んでまいりたいと存じます。最近ここ数年、茶況が非常に悪く、お茶農家のうち、どちらかというと物すごく超大規模じゃなくて、もう少し規模的には小さな個人のお茶の経営者が非常に大変であるという話をよくお伺いしておりますので、私もやはりいろいろな面で全力を挙げての支援が必要かと、ただ、なかなか支援の方法も難しいことも事実でございますので、より検討していく必要があると存じております。
以上でございます。
91: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
92: ◯12番（伊藤謙一） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、１問目から伺いたいと思います。
茶業の現況ということで、かなりことし悪かった中で対策を打っていただいて、まずはアンケートを通じたことしの分析という形で御対応いただいていると、少し答弁が３問目にも入ってしまったので、その部分少し触れさせていただく中で、アンケートという形になるのですが、非常に重要な意見が多かったんじゃないのかなと感じていますけれども、やはり重要なのはこれを今、３問目のところでは、９月末までに回収して、今後に関して検討していくというような形でおっしゃっていただきましたけど、僕はやはりここに対しても、いただいたボールに関しては生産者にアンケートという形のものは返さないといけないと思うんですよね。その返し方だったりだとか、つまりこういうような今回のアンケート結果が出て、今後こういう手順を踏みますよというものは絶対伝えなきゃいけないことだと思うんですけれども、その辺を提言させていただきますけれども、行っていただく予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。
93: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
94: ◯産業環境部長（神谷正祐） アンケート調査に対しますフィードバックの件につきましては、今、私どもの農政課長もＪＡ遠州中央と今年度組織した、お茶だけではないのですけれども、農業の検討会があったりですとか、あとは茶振興協議会ですとか、茶業者の青年の部ですとか、いろいろフィードバックする場面はあるかと思いますので、今回、今までは農協共販の数字、それも市の茶業を100％としますと農協共販40％ぐらいのシェアなのですけれども、そこの部分の生産量とか生産額の数字しかわからなかったということの現状がありますので、それでは、実際手を打っていくにしても実情がわからないよねということで、悉皆調査のような形で180件調査しますので、その結果につきましては、機会を捉えてフィードバックをしていく予定でございます。
以上です。
95: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
96: ◯12番（伊藤謙一） それでは、２問目の質問に移らせていただきます。
生産量と価格に関してですけれども、今、御説明をいただいた中で、やはり少し一つ御確認いただきたいというか、内容をお伺いしたいのは、現状の本市において茶業の生産量というのは過多なのかどうかというところですよね。結局、やはり生産量と価格というのは相関性で決まってくる部分があると思うんですけれども、いわゆる需要量に対して生産量が適しているのかどうかというのは、いわゆる部内でまたは課内で御検討されたことがあるかという部分と、そういった部分に対して、今後例えばですけれども、生産調整であったりだとか最低取引価格とか、そういった部分での考え方というのは、例えばこれ、県も入ってくると思うんですけれども、考え方としてあり得るのか、お伺いをしたいと思います。
97: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
98: ◯産業環境部長（神谷正祐） 生産量が過多かどうかという部分でいきますと、実際に市場に出しても売れないというか販売先がないというようなことも先ほど、意見交換の場で、需要と供給のバランスの悪さを指摘するという意見も出てきておりますので、実際には生産過多のような形になっている形だと思います。
それは、お茶は普通、水稲とか野菜の作物のようにもう、一回植えてしまえば毎年、茶葉というのは新芽が出てきます。そういった部分で、先ほど言ったように、生葉の収穫量の調整も必要という部分でもありますし、さらに、出口が、これだけの取引というか売れる先があるからこれだけ生産するというような形での生産を意識していかないと、せっかくつくっても残ってしまうという状況だと思います。
以上です。
99: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
100: ◯12番（伊藤謙一） 今、おっしゃっていただいた分析の中で、例えば生産調整であったりとか、最低取引価格という部分は触れていただかなかったですけれども、ただ、少し済みません、３問目の質問に移らせていただきたいなと思うんですけれども、現実を考えると、今おっしゃっていただいたように、取引していく上で今後何が茶業にとって必要になってくるかという部分を、私もいろいろな茶業生産者と話をさせていただいた中で、やはり今後、茶業に関して、アンケートの結果の中でも、ＧＡＰだとかという単語も出てきましたが、いわゆる今まで僕が子供のときから知っている茶工場というイメージじゃないんですよね。それはもしかしたら生産者はずっとそうだったかもしれないのですけれども、食品の加工工場というか、すごい多分基準も厳しくなってきて、その上でやはり、いわゆる生産者であってもかなり流通に対して、例えばパソコン使えなきゃいけないですよだとか、具体的な業務の中で、今までと大分変わってきているんじゃないかなと感じるんですよね。
やはりそういった中で、今後のそういった、今おっしゃっていただいたような新たな消費を拡大するような方法であったりだとか、もろもろ今後、市が検討した中で課題解決として打ち出していく内容というのが、実際の今の生産者たちが取り組める状況にあるのかどうかというのは、一度やはりヒアリング等含めて考える必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、現実的な部分というのは、今、茶業生産者の中でどの程度認識があるのかというか、これはもう私も答えがあるわけじゃないので伺いたい部分ではあるのですが、いかがでしょうか。
101: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
102: ◯産業環境部長（神谷正祐） 今、伊藤議員の御質問の中にも、ＧＡＰというワードが出てきました。これまで、これはグローバルＧＡＰですとか、ＪＧＡＰ、それからアジアＧＡＰとかというような形で、生産工程管理をいろいろな面で安全を確保するというような形でＧＡＰ認証を取っております。今、実際に取得しているのは、大規模農家、６件ほどなのですけれども、実際に６件ほどは、もうボトル飲料にお茶を売っていくためにそれを取らざるを得ない、今、動きとしては、そういった中堅の規模の生産者についても、こういった厳しい茶況を受けまして、ドリンク原料の生産がふえてきたことで、買い手側の求める形でそういったＧＡＰ取得に動いている面もございますので、これは今回アンケート調査をやっておりますけれども、その中でどのぐらいの規模の茶業者がどういったことに課題を感じていて、どういうところをクリアしていけばいいかということもそういった中である程度明らかになってきますので、そういったところも含めまして、支援の部分を明確にして、今後の茶振興の対策を講じていきたいと考えております。
以上です。
103: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
104: ◯12番（伊藤謙一） いただいた部分ですけれども、今後、新たないわゆる取り組みを始める上で、やはり取り組める部分と取り組めない部分があるんじゃないのかなと思うんですけれども、その中で、私が御提案というか、ぜひお願いしたいのは、例えば今回の茶業というものは、今、僕は袋井市だけの話をしていますけれども、茶業日本全体の話でいくと、静岡県自体も、例えば鹿児島県であったりだとかほかの産地に対してかなりもう肉薄されているというか、もう危機的な状況になっているのも事実じゃないかなと思うんですけれども、例えばこれって、少し枠を広げてみると、静岡県であったりだとか、県の茶業会議所であったりだとか、そういった部分の方々がやはり、今おっしゃっていただいたりだとか、私が申し上げたように、今後、改革していかなきゃいけない部分で、今以上の質の高い指導が必要だと思うんですよ。その質の高い指導というのが、そういった袋井市単独でやるのではなくて、県であったりだとか、茶業会議所たちと連携をとりながらやる仕組みづくりというのは、やはりもう少しコミュニケーションというか、ほかの団体と必要じゃないかと感じるのですけれども、いかがでしょうか。
105: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
106: ◯産業環境部長（神谷正祐） 伊藤議員おっしゃるとおりだと思います。先日の新聞にも、鹿児島県に生産量、生産額も肉薄してきたということでございます。鹿児島県の現状というのは、99％乗用機械でお茶刈りをやっているということでございます。
袋井市というか静岡県の茶業は、まだ袋井市を見ても、平たんな場所だけではなくて斜面の部分でつくっている部分も多分にありますし、静岡県はこれまで一番茶に力を入れてきたという部分もございますので、鹿児島県の例をもう少し言いますと、鹿児島県、静岡県の半分くらいなんですよね、生産面積は。それなのにほぼ一緒になってきているということは、それだけ生産性を上げてきているし、いろいろな工夫をしてきているということだと思いますので、これから伊藤議員おっしゃったような生産流通、あるいは行政が一体となって、新たな発想で取り組む茶業振興が必要かと考えております。
以上です。
107: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
108: ◯12番（伊藤謙一） ぜひ連携をとって行っていただきたいと思う中で、同項目もう一問だけ少し質問させていただきたいんですけれども、連携をとっていただく中で、お茶の取引の中で、粉引きという商習慣があると思うんですね。いわゆる取引量に対して、平均で言うと５％と言われているのですけど、値引きに相当する、要はお茶を取引するときに、粉であったりだとか、茶葉で使えないようなものが入っているので、それに対して値引きするよというのが商習慣としてあるというんですよね。
これに関して、県議会のほうで一般質問がされて、今後、こういったことというのは、例えば今で言うと、お茶に関しても粉茶であったりだとか、粉であっても利用できるじゃないかというような中で、いわゆる生産者側に立った中で、少し今後の粉引きに対して廃止するべきじゃないかというような議論が出ているんですけれども、その辺というのは、本市としての見解と、また、これというのは本市だけというよりは、県や茶業会議所との連携も必要だと思いますので、少しその辺の対応というのもまた確認していただきたいなと思うんですけれども、現状、もしわかるようなことがあれば、教えていただきたいと思います。
109: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
110: ◯産業環境部長（神谷正祐） 粉引きの関係ですけれども、現在、茶業委員会の中でも、そういった議員がおっしゃられたような意見が出ているということを伺っております。茶生産者の中でも、茶商への要望ということをしているということを、現状では把握しております。
以上です。
111: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 伊藤議員。
112: ◯12番（伊藤謙一） ぜひとも茶振興のために今以上の、やはりそれに必要なのは私、先ほどのアンケート結果も含めて、ＰＤＣＡを回すために、やはりどの部分で補助を入れたらいいだとか、どの部分でどの方を応援したらいいかということを選択と集中していくことだと思いますので、その手法に関して市は検討していただいて、ぜひとも生産者の方々と調整をしていただきながら実現していただきたいなと思っています。
４問目の質問を最後にさせていただきたいんですけれども、荒廃農地の中で今後、作物転換をする中で、それというのは、やはり今おっしゃっていただいたように各生産者任せでいくと、それというのは生産者が何をするというのを決められるような形になるんですけれども、やはり袋井市として今後、新たな基幹作物として、米、茶、メロンに次ぐような基幹作物として、重点的に取り組むような作物を見つけていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
113: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
114: ◯産業環境部長（神谷正祐） 転換作物につきましては、ＪＡが推奨しているものが15品目ぐらいあるようでございます。そういった中で、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、つくっても需要がないもの、推奨しているということは需要があるから推奨しているわけですけれども、また、そこの茶畑として使った後を使うものですから、そういった土壌の改良なんかも必要になると思いますので、市がこれというような形を絞っていくことがなかなか難しいと思いますけれども、そういった推奨作物の中で、茶業にかわる転換作物についても茶業者に提示、こういったことができていけばいいかなと思います。
以上です。
115: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、12番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は13時15分から会議を再開いたします。
（午後零時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
116: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
10番 山田貴子議員。
〔10番 山田貴子 議員 登壇〕
117: ◯10番（山田貴子） 改めまして、こんにちは。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、「書のまちふくろい」としてのまちおこしについてお伺いいたします。
平安時代、空海、嵯峨天皇とともに日本三筆の１人、橘 逸勢の供養塔が上山梨の用福寺にあり、ことしも供養祭がとり行われ、袋井高校書道部によるパフォーマンスが予定されております。
また、袋井市は、書道界初の日本芸術院賞を受賞した川村驥山の出身地であり、さらに、現在、国内外で活躍している現代書家、アジア10筆に数えられております大杉弘子様がいらっしゃいます。「書のまちふくろい」と呼ぶにふさわしく、書を起爆剤とした袋井市のまちおこしができないか、お伺いいたします。
橘 逸勢は、平安時代前期の宮廷に仕えた官人、空海、最澄とともに唐に渡った人物です。唐の人物から、橘秀才（きっしゅうさい）と称賛されていました。842年に起きた承和の変に連座し、とらわれの身となり伊豆に流される途中、上山梨の板築駅付近で病没、娘のあやめは父の後を追ってきましたが、父が亡くなると出家し、妙冲と名乗り、近くの寺の用福寺に菩提を弔ったと言われております。その後、無罪であることがわかり、剰田７町歩を賜ったと言われております。
そのように袋井にゆかりのある橘 逸勢の供養塔を、昭和62年５月11日に袋井市指定有形民俗文化財に指定しましたが、その後、どのように支援しておりますか。
また、毎年、上山梨地区の用福寺で、橘逸勢顕彰会のもと、供養祭がとり行われています。ことしも11月16日に用福寺にて、没後1177年回忌がとり行われ、袋井高校の生徒が橘 逸勢の句を書にしたためるパフォーマンスがあります。昨年は、袋井高校書道部の22人が、橘 逸勢の辞世の句、「都をば 今は遥かに 遠江 月は隈なき──「月見里」と書いて「やまなし」と読みます──月見里郷」に自作の文や「伝」──「伝える」ですね──の１文字を添えた作品を畳８畳ほどの大きさで制作し、奉納されました。橘 逸勢と袋井市とのゆかりを知っていただく、よい機会となっております。
山梨地区には、橘逸勢顕彰会の人たちだけが主になって毎年供養祭をとり行うのも、役員の御高齢化が進み、大変に感じます。広く市民はもちろんのこと、市の誇るべき偉人として、全国に発信できると思います。今以上により多くの人たちに知っていただくために、市として全国に発信するよう手助けをしたらどうでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
また、橘 逸勢終焉の地は、遠江板築駅と言われております。板築駅は、旧三ヶ日町と袋井市山梨説があり、それぞれ顕彰会もあり、活動しています。現在の浜松市北区三ヶ日になります。
三ヶ日には橘神社があり、妙冲碑、筆塚、願文石碑が設置され、橘桜もあり、橘逸勢卿史跡保存会が、講演会・書道展の開催など顕彰活動を行っています。しかし、橘神社は明治２年からの名称という経緯があります。今は亡き元副市長の吉岡伸夫氏も研究していましたが、今年度は静岡大学名誉教授、原 秀三郎氏をお招きして、「袋井説と三ヶ日説ついに決着？」と題して、講演を予定しています。
市としても、橘 逸勢の終焉について研究するプロジェクト等をつくって、まちおこしの一環とするように考えたらどうでしょうか、お伺いいたします。
空海（弘法大師）と袋井市とのゆかりは、806年から809年にかけて、法多山に弘法大師が登山して、内仏不動明王尊像を謹刻、安置されました。諸国をめぐって油山寺に来たとき、与左衛門という老夫婦が長年腰を痛めていたので、空海（弘法大師）に祈ってもらうと、腰の痛みが拭うように去ったので、そのお礼に昼食をつくり献上しましたが、慌てて、松と杉の１本で箸をつくってしまいましたが、空海は別に気にもせず召し上がり、「食後、芽を出して大木になれ」とその箸を地面に刺しました。すると数年後、松と杉を合わせたような木となり、空海（弘法大師）の霊がこもっているので御霊杉と呼ばれ、今でも油山寺の山門前に生息しております。
そして、明治15年５月20日に油山寺境内で生まれ、郷土の偉人と言われている川村驥山がおります。
彼は、３歳のころから父に書と漢学を習い、５歳のとき、代表作「大丈夫」を披露。また、可睡斎の禅師に般若心経を学び、７歳のとき、現袋井東小学校に入学、２年間で４年の課程を修了、太田竹城の書塾に入門し３年間学ぶ。12歳で、明治天皇の銀婚式に、楷書「孝経」と草書「出師表」を献上し、神童と呼ばれ、21歳のとき、高野山にこもり100日間弘法大師の研究に没頭し、70歳で書道界初の日本芸術院賞を受賞、昭和41年、85歳で勲三等瑞宝章を受章、昭和44年、88歳で死去、現在は油山寺の墓地にて永眠されております。
川村驥山の顕彰活動も行われております。驥山展の開催、『天馬のように走れ』の冊子発行、清酒「驥山」の販売、毎年５月20日には川村驥山の墓前に献酒を行う等、活動しております。
彼らの書への思いを、ゆかりの地である袋井市民が未来につなげていかなければならないと思います。それらを踏まえて、書のまちふくろいを継承してはどうでしょうか。今年度は、ボランティアで、ふくろい書人列伝・橘逸勢顕彰プロジェクト実行委員が橘逸勢地縁サミットを開催すると計画を立てております。今後も、書のまちふくろいとして生かす活動を続けるに当たって、市の考えをお伺いします。
次に、平成31年度全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
文部科学省は７月31日、全国の小学６年生と中学３年生を対象にして、４月に実施した平成31年度全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。
本市の結果についてお伺いいたします。この時期になると毎年、私は質問しますが、順位に一喜一憂する性質ではないこと、義務教育の機会均等と水準の維持が目的だということを前提でお伺いいたします。
掛川市教育委員会は、８月７日に結果を発表いたしました。御前崎市は、８月16日の市議会全員協議会で結果を報告されました。掛川市は、中学校が国語、算数、英語の全３教科で全国平均を上回った。小学校は国語が全国平均を上回ったが、算数は若干下回った。学習状況調査では、「地域の行事によく参加している」と答えた割合が全国より、中学校が45.5ポイント、小学校が31.9ポイント、それぞれ高く、「友達と話し合う活動を通じて自分の考えを広めたりできる」も、中学校が19.4ポイント、小学校が1.5ポイント上回った。学力向上ものがたりを活用して授業改善に取り組んできた。「中学校は全国トップクラスの好成績で、文化や教育で日本一を目指す取り組みの成果。継続は大変だが先生方にも頑張ってもらいたい」と掛川市長は期待を込めた。
御前崎市は、中学校が全３教科で全国平均とほぼ同じで、小学校は全２教科全国平均を上回った。生活実態に関する質問では、毎朝御飯を食べているのは、全国平均より小学校は6.4ポイント、中学校は3.5ポイント高かった。御前崎市の教育委員会担当者は、昨年は基礎しかできない生徒、応用までできる生徒と学力が二極化していたが、ことしは平準化したと分析。10年前から専門家の指導を受けて取り組んだ授業と、生活習慣の改善効果が出てきたと見ているとのことでした。
本市の結果はどうでしたか、お伺いいたします。
初めて実施した中３英語、「読む」、「聞く」、「話す」、「書く」、特にパソコンを活用した「話す」はどうでしたか。パソコンの台数も学校により足りないかと思いますが、時間差をつけてテストに取り組んだのか、テスト自体はスムーズにできたのか疑問がありますので、テストの様子をお聞かせください。
訪日外国人の増加や情報通信技術の発達で、日常の国際化は急速に進んでいます。外国人と意思疎通を図るため、地域の外国人と交流するなどして興味や関心を持ち、英語が身近に感じられれば、学習意欲の底上げに通じると思いますが、中３英語、「読む」、「聞く」、「話す」、「書く」の結果をお伺いいたします。
今後、本市ではパソコンをタブレットにかえていくという話もありますが、テストに対応できますか。１人１台与えなければ、できない授業もふえてくると思います。パソコンやタブレットを使っての授業は成績がよくなったとも聞きます。今後のパソコンやタブレットの取り組みについてお伺いします。
また、毎年、学習状況調査は全国平均よりも上回っていますので、今年度はどうでしょうか、お伺いいたします。来年度に向けて、今年度の結果をどのように生かしますか、お伺いいたします。
今年度行われる袋井版学力調査の実施や、漢字検定、数学検定等を通じて、学習の楽しさやおもしろさの指導が必要です。そして、ここ数年、ＰＤＣＡサイクルによる授業改善が行われていますが、その結果が出ていますか。
私は、全国学力・学習状況調査の基礎づくりは家庭学習が一番大切だと思います。幾ら親が働くのに忙しくても、せめて低学年のうちは一緒に勉強をするように義務づけるぐらいに改善できればよいと思います。そして、全国平均になるように、児童の保護者も交えて話し合いが必要だと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
最後に、夜間中学の必要性についてお伺いいたします。
県の教育委員会は８月26日、日本語学習を必要とする外国人や不登校、ひきこもりなどで十分な義務教育を受けられなかった人の学び直しに対応する夜間中学について、研修会を開いたと報道されました。必要性や設備が求められている背景を知らせ、夜間中学は国が設置を推進しているが、県内に設置している自治体はありません。
義務教育の未修了者は県内で2,500人以上いることや、外国籍の生徒がふえている現状があり、教育の機会の公平性から夜間中学の設置が望ましい、学び直したいと思うときに通える場所があることが大切と説明されましたが、本市も外国籍の生徒がふえ、不登校児童もふえていますので、夜間中学が必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
118: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
119: ◯教育長（鈴木典夫） 最初に、山田貴子議員の「書のまちふくろい」に係るまちおこしについての御質問にお答え申し上げます。
上山梨地区の用福寺境内に供養塔のある橘 逸勢は、今から1100年以上前の平安時代の天皇近くに仕えた貴族でありまして、書の達人であり、空海、嵯峨野天皇と並ぶ日本三筆の１人として広く知られております。橘 逸勢は、留学生として空海、最澄とともに唐に渡り、帰国後政争に巻き込まれ、罪を問われて伊豆へ流される途中、本市の山梨付近で病死したと伝えられております。
本市では昭和62年に、橘 逸勢の供養塔と伝えられる鎌倉時代の石塔を市の指定文化財に指定しております。文化財に指定後、供養塔を紹介するため、説明板を設置し、市内の指定文化財を紹介するパンフレットに掲載するなど周知に努めております。
ただし、議員御紹介のように、橘 逸勢につきましては、三ヶ日で亡くなったという説もあり、平成23年度には月見の里学遊館を会場に、橘逸勢プロジェクト実行委員会主催の「袋井・三ヶ日地縁サミット：橘逸勢終焉の地説の謎」が開催されており、その際、本市では、資料の提供やリーフレットの作成に協力してまいりました。
さらに、平成29年度には、山名公民館の史跡めぐり講座の中で供養塔の説明を行うなど、人物像や伝承、供養塔そのものを紹介する活動に協力してまいりました。
次に、袋井を書道家橘 逸勢ゆかりの地として全国発信するという御提案についてでございますが、橘 逸勢の自筆の書が国内に残っておりませんことから、全国発信に足るような史実を明らかにすることはなかなか課題があると考えております。しかしながら、山名コミュニティセンターの子供習字教室で供養祭に展示する作品がつくられているなど、橘 逸勢にまつわる活動が盛んに行われており、このようなゆかりの地に関係する市民活動につきましては、今後とも協力してまいりたいと存じます。
次に、橘 逸勢の終焉の地としての研究プロジェクトについてでございますが、現在、橘逸勢顕彰会、袋井市文化協会、袋井市観光協会などが参加されている袋井・三ヶ日地縁サミット実行委員会におきまして、終焉の地を解明する目的で、考古学や文献などから検討や研究が行われており、今後、成果の発表や書道のワークショップも計画されておりますことから、歴史資料の提供を通じて、このプロジェクトに協力してまいりたいと存じます。
次に、書を活用したまちおこしの御提案についてでございますが、現在、市内では、各地のコミュニティセンターや月見の里学遊館などを中心に、個人や趣味のグループによる書の作品展示や写経などの講座を通じて、書に触れる活動が活発に行われております。また、先ほど申し上げました袋井・三ヶ日地縁サミットは、来年１月12日に月見の里学遊館を会場に計画されております。
このような活動は、市民が地域の歴史を知るきっかけづくりや、書を通じた文化活動への意識高揚につながると考えられますことから、当時の社会の様子を推定できる歴史資料の提供や広報など、情報発信に今後とも協力してまいりたいと存じます。
次に、全国学力・学習状況調査についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、本年度の全国学力・学習状況調査の教科に関する調査の結果でございますが、小学校では、国語と算数が全国平均正答率を下回る結果となりました。一方、中学校では、国語、数学、英語とも全国平均正答率を上回る結果となりました。
次に、今年度初めて実施された中学校の英語に関する調査でございますが、４技能と申し上げまして、読むこと、聞くこと、書くこと、話すことという四つの要素があったわけですが、その中の読むこと、聞くこと、書くことについては従前のように、紙で筆記の調査が実施されました。
その結果についてでございますが、読むことと聞くことについては全国平均正答率を下回りますが、書くことについては全国正答率を上回る結果となりました。総合して、先ほど申し上げたとおり、全国平均を上回る結果となったというところでございます。
話すことの調査についてでございますが、こちらは、パソコン室に設置してあるパソコンを使って行いました。本市の中学校４校に設置している台数が35台しかないため、全ての生徒が一斉に調査を受けることができないことから、時間差を設けて２時間から３時間かけて実施したところでございます。
調査の方法でありますが、１人１台ずつパソコンに向かって画面に写し出されたイラストに対する質問内容をヘッドホンで聞き取り、その質問に対してマイクに向かって英語で答えるというものでございました。その結果が録音されて、採点されたということでございます。
このような形で初めて実施された話すことの調査ですが、本市では、前日までに機器の動作確認や予行演習を行っていたため、当日は問題なく実施することができました。しかし、全国では調査に適したパソコンが準備できなかったり、当日になって機器にふぐあいが生ずるなど、英語を受験した全ての生徒、公立私立合わせて98万人ほどいるわけですが、その中の約７万人の生徒が話すことの調査を実施することができませんでした。
こうしたことから、現段階では文部科学省は、話すことについての結果、県や市ごとの結果を公表していない状況でございます。したがって、本市の結果も、具体的にはわかっていないという状況でございます。
なお、本市ではことしの10月に、パソコン室のパソコンを全てタブレット型パソコンに変更いたします。導入するタブレットは、今回の話すことの調査に適している機種ではございませんが、文部科学省は、次の英語調査が実施される令和４年までには──この英語は３年ごとの検査となりますので、次回は令和４年となります──その令和４年までにはどの機種でも対応できるよう計画していると聞いているところから、その状況を注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えています。
導入するタブレット型パソコンの取り組みについてでありますが、コミュニケーションツールアプリを活用して子供たちの考える力を効果的に育てるとともに、学びの個別最適化で基礎的な力の定着を目指し、子供たちの総合的な学力向上を図ってまいります。
次に、児童生徒の生活習慣や学習習慣などを尋ねる学習状況調査の結果についてでございますが、本市の小中学校とも全国平均を20％近く上回っていた項目は、今年度も、「地域の行事に参加している」という項目でございました。
ほかにも、小学校では、「朝食を毎日食べた」、「学校の決まりを守っている」、「学級みんなで話し合って決めたことなどに協力して取り組みうれしかった」等、規則正しい生活を送ることや、ルールを守り協力して生活するといった項目が、全国平均より高くなっております。
中学校では、「地域や社会をよくするために何をすべきか考えている」、「生徒の間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができている」等、他者とよりよくかかわりながら生活する項目において、全国平均より高い結果となっております。
これは、平成27年度から市内の全ての小中学校で取り組んできた、魅力ある学校づくりによる自己有用感の醸成の結果であると捉えております。次年度から本格的に実施する幼小中一貫教育におきましては、今度は魅力ある学園づくりとして、引き続き一貫したカリキュラムのもとで自己有用感の醸成に取り組んでまいります。
次に、来年度に向けて今年度の結果をどのように生かしていくのかという御質問についてでございますが、教育委員会といたしましては、既に次年度の学力調査に向け、対策を講じているところでございます。その１点目は、小学校３年生から５年生までを対象としてこの11月に実施する漢字検定と算数検定であり、検定に向けた学習に各自取り組むことで、語彙力や論理的に考える力の基礎の定着を目指すとともに、議員が御指摘いただいている学習の楽しさやおもしろさを実感する機会にしてまいります。２点目は、思考ツールを活用した学びを充実させ子供たちの考える力を育むために、大学講師を招聘した思考ツール活用研修会を年間４回実施して、先生方の授業改善を図っているところでございます。
ここ数年行ってきている授業改善に向けた取り組みの成果ですが、中学校では、全ての教科で全国平均正答率を上回ることができました。また、小学校では、全国平均を上回ることができなかったものの、国語の調査では昨年度よりも無回答率が大幅に減ってきておりますことから、自分の考えを持つ力や粘り強く考える力は着実に身についてきているものと考えております。
また、御指摘の家庭学習につきましては、今年度、全保護者に「家庭学習のすすめ」、リーフレットを配布して、保護者による家庭学習の見届けや学習習慣の形成などについて御協力をお願いしているところでございます。
家庭学習につきましては、具体的には、各学校において保護者と連携して取り組んでいただきたいと考えております。市といたしましては、家庭学習のリーフレットに掲げた内容の周知と定着を図ることを目指してまいります。
続いて、夜間中学についての御質問にお答え申し上げます。
夜間中学は、議員御指摘のとおり、増加傾向にある不登校生徒や外国籍生徒などの学び直しの場として期待されているものであり、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての地方公共団体に対し、国は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供やその他必要な措置を講ずることを求めております。本市の行っている適応教室「ひまわり」等は、この措置に対応するものだと考えております。
さらに平成30年、昨年６月には、第３期教育振興基本計画が閣議決定され、政府は全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置するよう、教育機会の確保等に関する施策を推進することといたしました。本県においても、昨年度のニーズ調査から、設置を検討していく必要があるとしたところでございます。
本市の状況につきまして、残念ながら不登校生徒は決して少なくありませんが、学校に登校できない生徒たちに対しては、担任の励ましや支援によって、家庭において課題に取り組んだり、自主学習を進めたりするなど努力しております。
その中で、中学校卒業と、それから高校進学に向けては、学校はもちろん、先ほど申しました適応指導教室「ひまわり」におきましても、丁寧に進路指導を行っております。その結果、通信制の高等学校を中心にほとんどの生徒が進学し、中には全日制や定時制の高等学校に進学した生徒もおります。
また、外国籍生徒についても増加傾向にありますが、外国人児童生徒につきましては、初期支援教室での指導に加え、各学校においては、その生徒一人一人に対して特別な教育課程を組み、個別指導を行っております。その結果、日本語や日本の生活習慣を習得するとともに、授業を初めとする学校生活に適応し、中学校でも努力し続けて、ほぼ全員が全日制の高等学校等に進学しております。
このように、本市では不登校の生徒も外国籍の生徒も、みずからの夢の実現に向かって努力をし続けることができておりますことから、本市におきましては、現時点で夜間中学の設置は考えておりません。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
120: ◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
121: ◯10番（山田貴子） 御答弁をいただきました。
９月８日に豊田富士雄氏の旭日双光章受章祝賀会の席で、川勝知事に橘 逸勢の件でお話をさせていただきましたら、袋井でお亡くなりになったということは存じていなく大変驚かれ、また興味を持たれました。このようにまだまだ知らない方が多数いらっしゃると思いますので、先ほどもお伺いしたんですけれども、ぜひ全国に発信して、また観光に結びつけるようにならないか、再度お伺いいたします。
例えば、遠州三山と書にまつわる偉人とコラボレーションして、観光ルートをつくってみてはどうでしょうか。
また、来年の１月12日に地縁サミットを開催すると教育長もおっしゃいましたけれども、これはあくまでもボランティアで橘逸勢顕彰会の人たちを交えて、ふくろい書人列伝たちが計画を立てておりまして、いまだかつて袋井市としての御協力が得ておりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、地縁サミットを開催すると同時に、大杉弘子先生のワークショップがありまして、そこでの作品や、橘逸勢供養祭で書かれた袋井高校の書道部の書や、袋井商業高校の書道部の書も予定されております。
そこでお伺いいたしますが、先ほど橘 逸勢の書は残っていませんということをお伺いしましたけれども、本市で買い上げた川村驥山の飲中八仙歌のびょうぶがあると思いますけれども、それらの作品を見たことがない方が市民にも多くいらっしゃると思いますので、これを機会にぜひ市民にお披露目するということは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
学力・学習状況調査の件なんですけれども、やはり一番大切なのは家庭学習だと思います。低学年のうちに基礎をしっかり理解しなければいけないと思います。また、外国人が山名小学校なり袋井北小学校などがふえていらっしゃいますけれども、学力調査に参加する児童の中で問題の意味がわかっていない子もいると思いますが、その子供たちが学力調査に参加することで平均点も下がってしまうと思いますが、その点はどういうように改善しているでしょうか、お伺いいたします。
また、家庭学習のときに全ての保護者にリーフレットを配り取り組んでいくとおっしゃってくれましたけれども、全ての保護者の中にも、本当に一生懸命子供のために勉強をしている保護者は取り組んでくださいますけれども、そのほかの方が、余り興味がないというのか、家庭学習に力を入れない保護者のためには、どのように指導するのか教えてください。
そして、五、六年前なんですけれども、逸勢の供養祭に市長も参加していただいたと思います。「書のまちふくろい」について市長の御所見をお伺いしたいのですが、もしございましたらお聞かせください。
以上です。
122: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
123: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは書のまちづくりの関係で御答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目の橘 逸勢終焉の地のＰＲ、また観光ということでございますが、先ほど教育長の御答弁の中でも申し上げましたとおり、実はこれ、２説ございまして、私、上山梨の人間ですので、当然、袋井のことは存じております。それとあわせて、浜松市ですけど三ヶ日町、板築という地名がございまして、そこのところもやはり同じような活動をされてございます。
そうしたところから、以前も合同でサミットをやったり、そこが謎であるところがまた一つ人を呼べるような、そういったこともあるのかなということで考えてございます。
今、現在で供養塔、実際できたのは鎌倉時代ということでございまして、平安時代とは少し時差がございますが、そこのところに観光で人が呼べるかというと、そこのところの供養塔も橘 逸勢という明確な言葉がない中でございますので、どういった活用ができるか、そういったところはまた考えていきたいなということで、現在の状況でもってこれをすぐ全国発信と観光というところについてはなかなか少し難しいかなと思っています。少しどういった方法があるのか、また考えさせていただきたいなと考えてございます。
それから、２点目の来年１月12日に行われますサミットのことについては、私たちも承知してございますので、今までもさまざまな研究とかイベントの際には、従来から支援、協力してございます。また、同様に、さまざまな資料の提供とかＰＲとか含めまして、計画の中で行政としてどういった協力を求めているのか、そういったことも詳しくお聞きした中で、連携を図っていければなと考えてございます。
それから、３点目の川村驥山の書でございます。こちらにつきましては、所有しているものについてはやはり広く市民に見ていただくことは非常に大事だと思っておりますので、展示方法が、もしかすると１月12日のときとかということもあろうかと思いますし、また違う、うちのほうの持っているものの展示会、そういったどんな方法があるか考えて、前向きにといいますか、必ず実行するようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
124: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
125: ◯教育監（山本裕祥） 私のほうからは、家庭学習と、外国人が入った中での学力調査の実施についての御質問についてお答え申し上げます。
家庭学習につきましては、議員御指摘のように、大変、子供たちの学力を伸ばす上では大きなウエートがあるものだと認識しております。
本年度、家庭学習の手引を各学校で配布していただいたということを先ほど答弁でも申し上げましたけれども、その中に家庭学習の意義、そして同じ子供たちがやっている自主勉強ノートの具体的なものも取り上げて、そのよさを家庭で話してもらって、家庭学習の位置づけを少しずつ進めていこうと取り組み始めたところでございます。
確かに、議員御指摘のように、家庭環境が大きくかかわる部分がありますけれども、子供にとっては、学ぶ時期というのは義務教育の間が大きな意味を持ちますので、地道に各学校と連絡をとる中で、各家庭とつなげていきたいと思っています。子供たちにもみずから考えてみずから学ぶ習慣が必要だと思いますので、子供たちの意欲も伸びてくれば、家庭学習も充実してくるものと考えます。
平均点のことで御心配をいただきましたけれども、外国人も日本人も全て市民でありますし、市の子供でありますので、平均点が上がる下がるということではなくて、最終的には小学校６年生の５月というか初めの段階にどれくらい理解しているかということを見て、それを卒業までにどうやって補完をしていって、その子一人一人がどれぐらい理解をして小学校課程が終わるか、中学校の義務教育課程最後においては、中学校３年生の初めの成績がこういう状態だから一人一人がどうやって伸びていくかということが一番大事だと思っていますので、各学校の平均点、市の平均点ではなくて、その子がそこからどれぐらい伸びていくかということを見ておりますので、外国人がわからない部分、日本語がわからなくて理解できない部分については一人一人指導していく中で、その子が伸びた実感が味わえるようにしていきたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
126: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
127: ◯市長（原田英之） 「書のまちふくろい」について、僕の感想という意味ですけれども、今、だんだんパソコンを使うようになってきて、誰も字を書いたりということをしなくなってきて、そうしますと、私も何かの例でも字そのものを忘れてしまう、だけれども日本のよさというのは、書とか、あるいは日本食の料理もそうなんですけれども、そういうよさを僕たちはそういうＤＮＡを持っているはずなので、それをやはり日本人としてとても大切なことなんです、あるいは日本人のそれが国際的に見ても、非常に有意性を持ついいことなんですよというのを心がけていくことが絶対に大切なことだと思います。
それを当市の場合には、いろいろなすぐれた先達の跡もありますし、また、現実もすぐれた書家もおいでになります。ですから、そういう環境にあるので、その環境をやはり生かすことは私たちにとって必要なことだと思いますし、また、当市としましても、大変有益なことだと思います。
先ほど来、学校の試験の成績のことをお話になっていますけれども、そういうことと全然別の次元で、いわゆるそういうことに結びつけるというのとはもう一つまた全く別の、私たち袋井の市民みんなが持っている、成績も大事ですよ、それは大事じゃないと言っているんじゃなくて、それとは別に、袋井の人たちが持っているよさを、それをこのまちの特色として取り上げて、それをまちおこしというとあれなんですけど、まちの全体の雰囲気として出していくということは物すごくいいことであると思います。いろいろな方法があるんでしょうし、またいろいろな関係の皆さんもおいでになると思いますので、そういう皆さん方と御相談しながら、やはり今後とも進めていきたいと思っております。
以上でございます。
128: ◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
129: ◯10番（山田貴子） 御答弁いただきました。
再度お伺いいたしますけれども、全国に発信していただく方法はないのでしょうかというのと、それから、川村驥山のびょうぶとか市が買い上げた川村驥山のものはどのぐらい、何点ぐらいあるのかお伺いいたします。そして、そのうち何点くらい市民に公表してくださるのか、今現在で結構ですので、教えてください。
また、毎年、外国人の子供たちもふえて、外国人がふえているということは子供もふえていると思うんですけれども、学年ごとに何人ぐらいいるのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
それから、市長の言葉どおり、袋井は袋井らしい書の持ち方というのかをさらに進めていきたいと思いますので、そのことについても御意見を賜りたいと思います。
以上です。
130: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
131: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、２点につきまして御答弁を申し上げます。
まず、１点目の全国発信ということでございますが、それにつきましては、本当にどういった方法があるのか、今、謎となっているところでもって、全国発信といいましても、なかなかまだまだ、例えばホームページとかＳＮＳに出すということであって、全国発信ということでは決してないと思いますので、その方法につきましては、また検討ということでお願いしたいなと思います。
それから、川村驥山の書につきましては、今、自分が承知しているものだとすると、10作品ございます。ただ、私も済みません、それぞれの大きさがどれぐらいのものかということは全て存じてございませんので、どういった方法があるか、それは学芸員等か、またイベント等を主催するような方と一緒にやるのであればどれくらいのスペースがあるのか、そういったことを御相談の上で検討していくといいますか、実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
132: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
133: ◯教育監（山本裕祥） 外国人の人数についてお答えいたします。
各学年40人程度になりますけれども、小学校６年生が39人、小学校１年生が38人ということで、40人を超える学年は一つか二つくらいの現状でございます。中学校においても、40人前後ということになっております。
ただ、日々変化をしておりますので、ことしになってたくさん袋井市に見えている外国人もいますので、また今後大きく変わるのかなと思っているところでございます。
134: ◯議長（
戸塚文彦） 山田議員。一番最後の質問、少しわかりにくかったので……。
135: ◯10番（山田貴子） もう一回言ってもいいですか。
136: ◯議長（
戸塚文彦） いいですよ。少しわかりませんので、もう一回言ってください。どう答えていいかわからない当局も……。一番最後のね。
137: ◯10番（山田貴子） 市長が思っているような袋井市に対しての書のあり方を生かしていただくには、どのように市として動いてくださいますか。
138: ◯議長（
戸塚文彦） いいですか、市長。
原田市長。
139: ◯市長（原田英之） いろいろな方法があると思いますけれども、例えばの話で、これは教育委員会の人たちには、そんなこと言ったら、何言ってんのって叱られるかもしれないけど、例えばの話で、袋井市に入ったら小学校１年生みんな書を書きますよとか、あるいは、みんな手紙を自筆で書きますよとか、例えばそういう方法でみんなが書に取り組みますよということを、これは例えばの例で言っていますから、私は教育委員会の皆さんに話をして馬鹿なことを言うなって教育委員会のみんなに言われるかもしれないので、例えばの例で今言っていますけれども、いろいろな方法で、字を書くということによって、自分のある種の、これも専門的なことは教育委員会の言葉であるんでしょうけれども、ある種のメンタリティーをつくっていくというか、そういう要素があるんじゃないかなという感じで申し上げております。
ですから、具体的にどういう方法で袋井市のみんながというようなことは、また今からいろいろな方法を考えるべきだと思います。
以上でございます。
140: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、10番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
次に、６番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
６番 鈴木弘睦議員。
〔６番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
141: ◯６番（鈴木弘睦） 改めまして、こんにちは。自民公明クラブの鈴木弘睦と申します。昨夜、第４次安倍第２次改造内閣の閣僚の報道がされておりました。2012年政権発足以来、自民、公明で安定した政権運営を行っております。近隣国の大変不安定な情勢もございますけれども、毅然とした態度で対応していただきたいのと、もう一つは、やはり暮らす者でございますので、日本国の経済の一層の発展を新内閣に望むのでございます。
それでは、通告に従いまして、大きく３項目質問をさせていただきます。
まず初めに、生涯現役促進地域連携事業についてでございます。
国における生涯現役促進地域連携事業は、平成28年度からスタートし、袋井市においては平成29年度から事務局を開設し、普及啓発や実装化に向けた取り組みを進めてまいりました。直近の国の動向を調べましたら、平成31年度における実施団体は14団体で、毎年度同数ぐらいの団体が実施団体として厚生労働省から決定を受けています。
そして、全国で行われている各事業は、厚生労働省が高年齢者雇用安定法改正を行った上で主導する事業であり、リタイアした後の高齢者の活動の場を広げることに国としても取り組むことを表明した事業と言えます。
改めて、事業が創設された背景には、高齢者の雇用促進、これは安倍政権が目指す一億総活躍社会の実現に向けた重要な政策の一つで、個人としてもリタイアした後の活動の場が広がることは、セカンドライフの設計に大きな影響を及ぼすことと期待されるところであります。しかし、地域社会の制度、システムという見方をしたときに、もともと高齢者の仕事を提供する公的な機関としてハローワークやシルバー人材センターがあったにもかかわらず、なぜ生涯現役促進地域連携事業（協議会）を創設する必要があるのか疑問を持つ方もいるでしょうが、限られた社会的なコストを考えても重複的な取り組みは避けたほうがいいのは当然であります。
また、一方で、ハローワークやシルバー人材センターだけでは高齢者雇用の促進が進まないから当事業が創設されたと考えられがちだが、決してそうではなく、生涯現役促進地域連携事業創設の本来の意味は、高齢者の雇用促進という重要な社会課題に対して、これまでのハローワークやシルバー人材センターだけに高齢者の雇用促進の役割を委ねていたものを地域における多様な機関が連携して協議していくことを進めるもので、１人でやるよりみんなで取り組むほうが成果が大きくなるということは言うまでもなく、一つのまちづくりだと言いかえられます。だからこそさらなる事業の発展を望む立場から、以下の質問と袋井市の取り組みをお尋ねいたします。
（１）ですが、前段でも言わせていただきました生涯現役促進地域連携事業をリードする生涯現役促進地域連携協議会はハローワークやシルバー人材センターに次ぐ第３極の機関であってはならないと私は思います。平成29年度から取り組みの中で、協議会の協議の内容と取り組み状況についてお伺いいたします。
（２）今年度が最終年度に当たる事業の進捗についてお伺いいたします。
続きまして、大項目２、明るい選挙でございます。
今回、明るい選挙を目指してというテーマで、選挙のあり方や公職選挙法について質問をさせていただきます。
最初に、選挙のあり方に関して、期日前投票についてお伺いいたします。
今年は選挙の年、選挙イヤーと言われ、４月には県議会議員選挙、７月には参議院議員通常選挙が実施されました。そんな中、期日前投票への周知が進んできた感じを私は受けておりますが、以下３問お伺いいたします。
アといたしまして、期日前投票が根本的に投票率等の向上につながっているのかどうなのか。
イといたしまして、本年の各選挙で袋井市では期日前投票は全部で何票あり、全体の投票率の何％に当たるのか。
ウといたしまして、期日前投票をとり行う意味について、そもそものところでありますけれども、あわせてお伺いいたします。
（２）といたしまして、開票時間の短縮についてお伺いいたします。
開票時間が短縮すると職員の体力的な負担軽減にもなりますし、人件費の抑制にもつながります。つまり、職員の勤務時間が短くなり、選挙経費の抑制につながり、これは選挙事務に携わる職員の人件費抑制だけではなく、光熱費、マスメディアの方々の人件費、県選挙管理委員会への選挙結果を集約しているところの人件費など、さまざまな分野で経費が抑制されると私は考えております。このように開票時間を短縮することは、選挙結果を住民に早く知らせることができ、経費抑制につながり、職員の負担軽減にもつながるという３点の効果があります。
そこで、他市を見ても年々、開票時間は短縮傾向にあると思いますが、袋井市の現状をお伺いいたします。
（３）として、投票率についてお伺いいたします。
選挙が行われるたび、低投票率が報道されますので皆さんも御承知のところかと存じます。袋井市においても、投票率が落ち込んでいるということは事実でありますし、それは候補者の魅力、社会情勢などに左右されるかもしれませんが、やはり有権者の方が１人でも多く投票していただき、投票行動をする中で社会に反映する実感を持ってほしいものでありますし、そのためにも私どもも努力しなければなりません。行政として何らかの投票率アップの方策を考えるべきだと私は今回の質問で思いました。
そこで、袋井市も投票率を上げるためにいろいろと取り組んでおられると思いますが、アといたしまして、現在、袋井市が行っている投票率を上げるための啓発活動について、イといたしまして、選挙管理委員会内部ではどのような議論がなされたかお伺いいたします。
（４）公職選挙法についてお伺いいたします。
公職選挙法におけるさまざまなことに関して、具体的に市民の皆様からよくお尋ねをいただきます。公職選挙法はなかなか複雑であり、事選挙に関して、選挙戦の手引やマニュアルを私も最初の選挙のときにはいろいろ読ませていただきました。また、経験豊富な方々から数々の示唆もいただきました。
しかし、表現が市民にといいますか、なかなか難しい表現がありまして、曖昧であったり、時代の流れの中で制度が変化していくこともあり、理解できないことが幾つかあるかと思います。市民の皆様方が疑問に思っていることを以下お尋ねいたします。
公職選挙法第136条や第137条で、公務員、教育者の選挙運動は禁止、または制限されております。つまり、国や県、市町の役所の職員のような一般的な公務員、また学校の先生は、普通の人であれば自由にできる行動、例えば選挙時の電話作戦など不特定多数の人に電話で投票の依頼をすることなど選挙運動は禁止されているように感じます。公務員や学校の先生は、労働者や選挙事務員としての活動、つまり事務所内の書類の整理や、また雑務、お茶出し、受付等の仕事も制限されていると私は思いますが、そこで質問でございます。
公務員はどこまでが禁止され、どこからが許されているのか、公務員の選挙運動についてお伺いいたします。
大項目３番目、最後の項目でございます。少子化における子ども会体制の現状と課題についてお伺いいたします。
子ども会の組織として、袋井市には子ども会育成連合会、略して市子連と言いますが、市子連があります。また、各地域の子ども会を単位子ども会、略して単子と言います。単子が各小学校区や自治会連合会単位ぐらいに集まりブロックを形成している地域もあり、市内の現状の組織形態はさまざまであります。私は、子ども会とのかかわりの中で、子ども会の必要性を強く感じておりますし、恐らく袋井市としても同感であると考えます。
そんな中、平成31年４月14日に行われた市子連の総会に、初めて市議宛てに招待状が届きました。そして、多くの議員が出席し、市子連の活動や現状、課題を把握したと感じております。課題の一つに、役員のなり手不足があります。皆さんの中でも、自治会の役員やＰＴＡの役員、その他さまざまなボランティアの役員のなり手がない中で、立場上といいますか、受けていらっしゃる方も大勢いらっしゃるというように思います。子ども会も同様で、役員の担い手がいないなどの理由により、市子連からの脱退が相次いできたのが袋井市の現状であります。
このような現状でありますが、市子連は夏休みの映画鑑賞や食育事業、体験学習として、今年度は２地区で行われました熱気球搭乗体験などを行っております。また、夏休みに行われました映画鑑賞会などは、子ども会の会員だけが対象ではなく、市内の子供から大人までを対象とした、大変対象の広い事業であり、ことしはコミュニティセンターや図書館などの広報活動に市としても協力してくださって、昨年より多くの市民が御来場いただきました。また、行政の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、各事業を行う協議にあわせまして、子ども会の存続や今後のあり方も検討、協議してきました。協議の中では、現状のエリア型から成る子ども会というものには限界が来ており、今の時代のニーズに合っていないのではないかとの意見もありました。また、皆さんが必要としない組織をこんなに必死になって継続させる必要があるのだろうかという見方をしているとの話もありました。しかし、現在の子供たちの環境を考えると、家庭や学校にかわってリアルな体験、経験を通じての人間形成をサポートしている活動の意義を感じ、役員一同、一丸となって運営をしています。
このような時代だからこそ、行政側から積極的に仕掛けていって発展をさせなくてはならない組織の一つですし、子ども会は本当にすばらしいコミュニティだと考えております。単子の意義、市子連の存在意義も含めて市の見解を以下項目、お伺いいたします。
単子の子ども会活動についてでございますが、袋井市はこの子ども会の活動の意義をどのように捉えていますか。子ども会の活動の現状と課題をどのように捉えていますか。
子ども会育成連合会の活動について、３点お伺いいたします。
袋井市は子ども会育成連合会の活動の意義をどのように捉えていますか。子ども会育成連合会と教育部局との取り組みの現状はいかがでしょうか。連合会へ加入する地域の子ども会の減少の原因、要因をどのように捉えていますか、お伺いいたします。
まずは最初の質問を終わります。
142: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
143: ◯市長（原田英之） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、生涯現役促進地域連携事業についてでございます。平成29年度と平成30年度の実質15カ月の取り組みの状況といたしまして、高齢者と、それから企業の双方の不安を解消し、高齢者の就労の促進を目的に行っております職場見学会というのがあります。これは農業や福祉の分野を中心に38回開催し、211人の参加がございまして、この職場見学会を通じた就労者数は延べ46人という状況でございました。
それから、企業の登録件数が79社、高齢者の登録者数は193人と当初の想定よりは上回っております。職場見学会を実施いたしました延べ47社のうち、約半数に当たります25社で担い手と雇い手の双方の意向が合致しなくて就労に至らなかったというケースもございます。こういうことから、双方のニーズを満たすマッチングというのは、なかなか現実としては難しいことで、しかしながら、こうしたことを地道にやっていくことが今必要な社会情勢であると、かような認識をいたしております。
次に、最終年度となります本年度の事業の進捗状況でございますが、８月末までに人手不足が著しい農業や福祉などの分野におきまして、職場見学会を19回開催し、61人が参加され、苗づくりや、あるいは通所者の送迎、それから児童の見守りなど16人の方の就労に結びついております。
本年度は、生涯現役促進地域連携事業の３年間の委託期間の最終年度となります。こうしたことから、これまでの取り組みで見えてまいりました新規に高齢者を雇用しようとする企業の掘り起こし、それから、企業から切り出した仕事内容と高齢者が希望する時間や仕事内容が合致せずマッチングできないという課題への対策を整理するとともに、高齢者へのアンケート調査や、あるいは企業への聞き取り調査により、高齢者が働きたいと思う仕事内容や仕事を決めるときの条件、それから企業における高齢者の雇用の要件とか利用の意向、それから退職後の進路支援制度の有無などの状況を把握した上で、高齢者の就労支援、この部分も担っておりますシルバー人材センターとも事業内容、あるいは実施体制について協議、調整を重ねる中で来年度以降も、人生100年時代における持続可能な高齢者就労支援体制の方向性につきまして、本年の12月末くらいをめどに、どういうような方向でやっていくのかということを定めていきたいと考えております。
２点目の明るい選挙の関係でございます。
期日前投票についての御質問ですけれども、期日前投票は、選挙人が投票日に仕事で投票に行けない場合や何らかの用事が見込まれる場合など一定の事由に該当する場合に、投票日の前であっても投票日と同様に投票することができる制度、これは御案内のとおりです。
本年４月に執行されました静岡県議会議員選挙では、投票者数が２万9,345人、投票率が43.10％、そのうち、期日前投票者数は8,111人で、実は全体のうちの27.64％が期日前投票でございました。前回選挙と比較しますと、投票率が1.4％減っているのに比べまして、期日前投票が4.48％ふえております。こうした状況でございますし、それから、本年の７月に執行されました参議院議員通常選挙では、投票者数が３万5,558人で投票率が51.6％、それに対しまして、期日前投票者数が１万1,910人でその割合は33.49％でした。つまり３割強が期日前投票でございました。前回選挙と比較しますと、やはり相当な割合でふえております。こちらも全体の投票率は下がっておりますが、期日前投票の割合は増加しております。これは、当市のみならず全国的に同じような状況です。
この期日前投票の意義はどういうところにあるかという議員からの御質問でございまして、昔は、昔という言葉を使ったらうまくないかもしれませんが、従前、期日前投票というのは極めて異例な投票形態であって、その資格要件が非常に厳格でございます。ところが、やはりこの制度を取り入れて、期日前投票の要件を比較的軽くしたところ、相当の方が期日前投票を利用するようになりました。私はやはり投票の機会を可能な限り広くしたほうがいいという意味で、この期日前投票制度の適用について余り厳格に考えず、可能な限り期日前投票できますよとその要件を緩めて広くやったほうがいいと思います。ただ、１点危険なのは、例えば期日前投票がすぐ行われますと、候補者を選定する上でいろいろな情報が届いている前から期日前投票が行われることもございます。例えば一つの例で申しますと選挙公報等です。選挙公報等が届く前に実際は期日前投票を行うという方もおいでになって、別にこの方を責めるわけではございませんけど、でも、そういうことでなくって、やはり本来は投票ですから、いろいろな情報、私どもが送るべき情報全てをごらんになった上で候補者を選定するということも、また投票の重要な要素と思っております。そういった点さえ注意すれば、この期日前投票をより多く活用して、可能な限りみんなが投票すべきだと、だから投票率は高いほうがいいと、有力な一つの方法として期日前投票を考えるべきであると思っております。
次に、開票時間の短縮についてでございますが、本年４月に執行されました静岡県議会議員選挙におきます開票の所要時間が１時間45分、前回が１時間30分、若干15分延びましたけれども、そんな状況です。また、７月に執行されました参議院議員通常選挙におきます開票所要時間が、これは全国区でございますので５時間10分、この選挙では、前回は５時間50分でございましたのが５時間10分、約40分の短縮をすることができました。本年執行されました二つの選挙につきましては、県全体とか、あるいは近隣市と比較いたしましても標準的な開票時間となっております。これは読み取り分類機械等を導入したことによりまして、一定の開票時間の短縮をすることができております。
開票事務の効率化は選挙結果を住民にいち早く知らせることができるだけでなく、経費の抑制とか、あるいは職員の負担軽減にもつながってまいりますので、今後とも開票時間の短縮に努めてまいりたいと存じます。ここで必要なことは、やはり開票事務を正確に行うということで、今までは正確に行うということに非常な時間がかかって、職員の能力って僕は同じだと思いますので、やはりそういう意味では機器を入れて短縮を図ること、それから正確な要素を担保するというのは必要なんですけど、やはりより短縮のほうに時間を、先ほどの期日前投票で、できるだけ期日前投票をどんどん要件も緩めて、少し基本的なところは違うんですけれども、しかしながら、開票時間の短縮にもより努めるべきだと思っております。
次に、投票率向上についての取り組みですが、まず若い世代に向けた取り組みとしまして、昨年度は袋井商業高等学校の生徒を対象に、選挙出前授業及び模擬投票を実施しました。明るい選挙推進協議会の会員として活躍をしていただいております、静岡理工科大学の学生が候補者役となりまして、臨場感のある演説をしていただけたこともございまして、生徒のみならず先生方からも高い評価をいただきました。
また、袋井特別支援学校高等部全学年を対象としました選挙出前授業とか、あるいは生徒会選挙における立ち会い、それから市内中学校や高等学校への選挙資材の貸し出し等も行っております。本年度も同様の啓発活動を行う予定でございます。
また、本年４月に執行されました静岡県議会議員選挙、７月に執行されました参議院議員通常選挙では、袋井駅や愛野駅の南北自由通路で街頭啓発を行い、本市の新規採用職員もこれには参加をいたしております。
今後も若者に選挙の投票立会人に従事していただくなど、若年層への新たな啓発活動を行ってまいりますとともに、商業施設等への期日前投票所の設置とか、あるいは移動期日前投票所の開設など、他の自治体の先進事例も参考にしながら、投票率の向上に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、公務員が選挙運動としてみなされない、許される範囲についてでございますけれども、公職選挙法は御案内のとおり、選挙が公平に行われるということが公職選挙法の最大の目的です、公平に正確に行う。ですから、そういう意味で公職選挙法の上では、公務員の場合にはいわゆる地位を利用した選挙運動が禁止されます。つまり、地位を利用した場合には、公平に行われない可能性があるという意味で、ですから公職選挙法では請負業者や関係団体等に対しまして、その権限に基づく影響力を利用するなど地位を利用した選挙運動の禁止が明記されています。今度はもう一つ、地方公務員法とか、そういう個別の法律の中でも選挙に対する規定はございます。これは地方公務員法におきましては、公の選挙、または投票において特定の人を支持する目的等を持って勧誘運動をするなどの政治的行為が制限をされております。国家公務員とか教育公務員におきましても、政治的団体の役員になることができないなど、同様に制限をされています。
いずれにいたしましても、公務員が選挙運動とみなされない、許される範囲につきましては、実はそれぞれの事案ごとに、個別のケースごとに違ってまいりますが、しかしながら、基本的に地方公務員としての立場をわきまえて、市民の疑念や、あるいは不信感を招くことがないよう全職員に対して綱紀の保持を現在、私といたしましても求めているところでございます。
なお、少子化における子ども会全体の子ども会体制の現状と課題につきましての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。
以上でございます。
144: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
145: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、鈴木弘睦議員の子ども会の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
子ども会の活動は、子供の心身の成長を促すために、地域のつながりを深めながら、異年齢と交わる集団活動や、地域の自然や文化に触れる体験活動などを通して、子供たちの自主性や社会性を育む重要な活動であると認識しております。
本市の子ども会は、主に自治会ごとに組織された単位子ども会が141カ所、まちづくり協議会単位に組織された地区子ども会連合会が13カ所、さらには市全域を対象とした袋井市子ども会育成連合会があり、それぞれの役割に応じた活動をしていただいております。
特に、単位子ども会では、祭典や夏祭りなどの地域行事、節分やクリスマスなど季節行事のほか、夏休みのラジオ体操など、地域に密着した有意義な活動を展開していただいております。しかしながら、近年の少子化による子供の減少と核家族化の進行に加え、スポーツ少年団や音楽教室、水泳教室など子供の活動の選択肢が広がったことで保護者の負担もふえ、共働き世帯が増加する中で、子ども会活動を支えてきた保護者がますます多忙になったことなど、子供や家庭を取り巻く状況の変化により、これまでのような子ども会活動の展開が困難になりつつあることが課題であると考えております。
次に、子ども会育成連合会、市子連の活動についてでございますが、全市域で組織される袋井市子ども会育成連合会、市子連は、これまでも地区対抗のソフトボール大会やドッジボール大会などを単位子ども会同士の交流を広げることや、世話役の方々に活動中の事故を未然に防ぐスキルを身につける安全研修などを行っていただいております。
市子連は、平成23年度に13地区の加入がございましたが、平成25年度には８地区となり、その後毎年減少し、平成30年度からは２地区、袋井東地区、三川地区、その２地区のみという状況でございます。
こうした近年の加入地区数が減少する流れを受け、市子連とその事務局が置かれている袋井市社会福祉協議会、市教育委員会の３者により平成28年度に袋井市子ども会育成連合会改革委員会を組織し、組織体制や事業運営の見直しを進めてまいりました。
昨年度におきましては、市内コミュニティセンターを回り、地区の子ども会と市子連をつなぐ連絡員の選出をお願いしたり、子ども会活動を支える有志を広く一般市民に向け募る、子ども会サポーターズの仕組みを導入するなどの改革を行いました。その結果、昨年度から子ども会サポーターズやシニアクラブの皆様に御協力をいただきながら、熱気球に乗る体験やレンコン掘り体験などの新たな事業が始められております。
市子連に加入する地区数が減少した原因につきましては、直接的には市子連役員になることへの負担感や、市子連の上部組織である県の子ども会連合会の活動に参加することなどへの負担感があると思われますが、その背景には、先ほども述べましたとおり、共働き世帯の増加など、子供と家庭を取り巻く社会構造の変化が影響しているものと考えております。
市といたしましても、子ども会活動は心豊かな若者の育成に必要な意義ある活動であると認識しておりますことから、今後も自主的な活動が展開されるよう連携、協力してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
146: ◯議長（
戸塚文彦） ６番 鈴木議員。
147: ◯６番（鈴木弘睦） それぞれに御答弁いただきました。
まず、生涯現役促進地域連携事業のところでございますけれども、ことしで最終年度というところに当たりまして、今後の展開、先ほど御答弁にありましたけれども、12月を目途に協議していく、あらわしていくというところでございましたけれども、やはり事業の、先ほど言ったように、シルバー人材センターもあってハローワークもあってという中で、私は市がやる仕事というのがそこじゃないところにあるんじゃないかなと捉えております。先ほど言われたように、マッチングという部分はなかなか数字から見ても厳しい部分もあるかなというように思いますし、じゃ、何ができるかというと、私自身は高齢者の働くことに対しての啓発だったり、高齢者のニーズの調査だったりというところが、そういう機関ではできない仕事かなというように思っております。
もう一つは、やはり先ほど言われた市内企業との連携という部分も市ができる大きな仕事かなというように思っておりますので。それと、もう一つ、やはり市民に対して、こういう仕事が、こういう働き方ができるよという提案とか、働こうかなと思っている方に対しての背中を押すようなこともできるというように思います。そんなところの事業が、これからのそういった事業の柱になってくるかなと思いますので、その辺の考えが、私の考えが合っているかどうかというところも少し不安でございますので、ぜひ御答弁をいただきたい、御所見をいただきたいというように思います。
それと、期日前投票でございますけれども、先ほど市長の答弁にも、ことしの参議院議員通常選挙で磐田市なんかは商業施設でやりました。先ほど御答弁の中にもありましたし、27.64％ですか、大体投票した人の３人に１人が期日前投票をしているというところ、全体の投票率は下がっているけど、期日前の投票者数は伸びているというところも見て、袋井市の期日前投票の設置が今２カ所ですけれども、本当に２カ所でいいのかなということを思っております。
近隣の期日前投票を少し調べてみました。掛川市だと有権者が９万4,741人いて３カ所、３万1,580人に対して１カ所あると。磐田市が13万4,093人で６カ所、２万2,348人に対して１カ所あると。菊川市が３万7,418人で２カ所、１万8,709人に対して１カ所あると。袋井市は大体７万人いるようでございまして、半分でいっても３万5,000人に１カ所というところで見ても、掛川が３万1,000、磐田が２万2,000、菊川が１万8,000というところに対して見ても、もう一、二カ所ふやしてもいいじゃないかなというように思っておりますし、磐田市のほうへ調査しましたら、以前、一般質問したんですけれども、以前は有線での投票の確認をしないといけないところが無線でもできるようになったよというところもあって、いろいろなところで、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、移動の投票所というのですか、そういうのもできるような環境になりましたので、ぜひ期日前投票所の増設、前向きに検討するということがありましたけれども、もう一歩踏み込んだ形での御答弁をいただきたいなというように思います。
３点目、投票率向上の中に、やはり10代、19歳、18歳、10代の投票行動と高齢者への足の確保というのが二つ、私は問題じゃないかなというように感じております。特に10代になる、先ほど袋井商業高校で投票の講座を行ったというところでございますけれども、もう少し下の世代、自分が投票、有権者になる直前じゃなくて、児童生徒というのですか、子供たちに対して、やはりそういったことを教えていくことが私は必要じゃないかなと思います。先ほどの答弁の中に、生徒会の投票のときに投票箱の貸し出しをしていますよという中でありますけれども、やはりそういったことをもう少し取り組むべき、教えるべきではないかなというように思っておりますので、10代への投票の行動を教育部局としてどのようにお考えしているかというのが１点。
それと、先ほど言いましたけれども、高齢者の投票所までの足の確保を投開票日には大体コミュニティセンターだったり、学校だったりというところが投票所になっているかなというように思いますけれども、日曜日には市の運営している公共交通が運行していないというところもありますし、もう一つは、やはり期日前投票所、今はここの本庁と浅羽支所ですけれども、そこまでの移動をするのに、みんながそこへ移動できるかといえばそうでない地域にお住まいの方も、公共交通で移動できるかといえばそうでない方もいらっしゃいますので、ぜひその辺の、そういった日には、その期間だけは何か足の確保ができればなと、特に高齢者に向けてという部分でございますけれども、その辺の考えについて１点お伺いいたします。
それと、最後に、子ども会の活動についてでございます。
今、先ほど山田議員が学力・学習状況調査について一般質問されましたけれども、私たちが子供のときだったり、私の子供が小学校、中学校のときに比べて、学校の行事というのは著しく減ってきているなというように思っております。ことし聞くところによると、幼稚園の運動会も午後までやらないで、午前中で市内全部終わるのではないかというような話も少し聞いていますし、また、私はすごく自分の子供のときに、２分の１成人式、10歳のときにやったんですけれども、学校でやってくれたんですけれども、ああいった機会もどんどんなくなっていく部分もございます。そういった、学校の勉強だけじゃなくて、人間形成に必要な経験ということを補完できる一つの組織が子ども会だというように思っております。今こうやって現状の中、特に市子連もそうですし、単子もそうですけれども、先ほど教育長がお答えになりました、核家族化だったり、共働きという部分でなかなかそういった時間が、組織に親として子供を送り出すことができないというような現状もあるかと思いますけれども、そうやって今組織が余り元気のないといいますか、元気がないということもないと思うんですけれども、数的とか、活動的に少し元気がなくなっているところでございますので、逆に言って、今がチャンスかなというように思っております。
教育長がＦＴＡ、ＰＴＡの部分のＦＴＡという考え、これはまさしくそれに当たるなと思いますし、私がＰＴＡやっていたときには、ＰＴＡＣですか、そんな言葉もいろいろなところで勉強をしに行くと聞きましたけれども、そういった考えに合致すると思いますので、子ども会を中心とした、各地区に子ども会があるところ、ないところあると思うんですけれども、子供がいない地域はないと思いますので、地域内での仕組みづくりについて、教育長のＦＴＡの観点も交えて御所見をお伺いしたいというように思います。
あと、もう一点、子ども会の、先ほどありましたけれども、安全啓発活動というのが子ども会では過去の反省も踏まえて一生懸命取り組んでいるところでございます。今、市子連に入っている単子に対して、また、連合の子ども会に対してはそういった活動をしているところでございますけれども、そうでない単子の子ども会というのが本当に百三十幾つあるということでございますので、そこにはなかなかそういった活動が浸透していないというところがあります。これは、子ども会の役員のなり手という部分にもやはりつながってくるかなと思いますし、そういった子ども会の安全を守る、子供たちの安全を守るというのは子ども会の大変重要な役割だというように感じておりますので、ぜひ安全啓発活動、指導者の資格取得をことし新たに５名取得いたしまして、加入していない子ども会にも一生懸命出ていって、そういった活動をしていきたいというような連合会の思いもありますので、ぜひ市として、やはり子ども会としてコミュニティセンターだったり、連合会にアプローチしてもなかなか取り上げていただけない部分ございますので、ぜひ市と協力してこういった事業を進めていきたいと思いますので、その点に関しても御所見をお伺いいたします。
以上でございます。
148: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
149: ◯産業環境部長（神谷正祐） 鈴木議員の生涯現役促進地域連携事業の再質問にお答え申し上げます。
平成29年度から本年度まで３年間、国の委託事業ということで実証を兼ねた事業を行ってまいりました。もう御承知おきのとおり、人生100年時代に対応した就業意欲のある高齢者が暮らしの安心、それから生きがいを感じながら、希望に応じた働き方、こういったことができるようにやっていること、それから、同時に、生産年齢人口の減少とともに人手不足に悩む企業の支援ができるようにということで、高齢者の就労拠点を構築していかなければいけないというような思いからこういった事業を展開してきております。３年間の実証の中から、高齢者の就労支援拠点を構築するために大きく三つの機能を今後実施していく必要があるかなと考えております。
１点目につきましては、高齢者対象の求人とか求職情報の受け付け、それと就業のあっせん。それから、２点目としては、高齢者向けの仕事の開拓、これは今もやっておりますけれども、現役世代の仕事の中からそういった高齢者もできる仕事を切り出し、就労に向けた見学会とか体験会の開催、これも今実施しているところです。それから、さらに高齢者対象の、これは高齢者対象といいますか、高齢者になる現役世代も若干含めてですけれども、意識啓発セミナーの開催ですとか担い手育成に向けた技術講習会、研修会の開催、こういったことを業務としてはそういった就労支援拠点の中でやっていく必要があると考えております。
そして、ハローワークですとかも機関としてあるんですけれども、高齢者に近い、身近なところでそういったマッチングを丁寧にやっていくことが、これからの高齢化時代に必要という認識でございます。そういった意味で高齢者雇用安定法のもとで、これまで既存の組織としてシルバー人材センターが組織されて業務を行ってまいりましたけれども、これまでは主に臨時的なこと、それから短期的、それから軽易ということで、臨、短、軽というような仕事が主であったわけですけれども、今後は教育面、放課後児童クラブ、ある一つの例で言いますけれども、教育面ですとか子育て、福祉面、こういったことも業務の中に含めて、もっと今のシルバー人材センターの仕事の幅といいますか、ウイングを広げて取り組んでいく必要が将来的にあると考えておりまして、袋井市の労働政策というか雇用政策、こういった位置づけの中で、今のシルバー人材センターをさらにパワーアップして推進していく必要があるという認識のもとに取り組んでいます。まさに袋井市の市民の人生100年時代に対応するための調査期間も含めて今年度までの５年間というものが政策形成過程の取り組みでございまして、袋井市の将来の、今後のまちづくりの装置、システムといいますか、そういったシステムとして支援拠点づくりが必要と考えておりまして、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）システムという今機関のように見えますけれども、今までやってきたことは、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）システムという組織において、先ほど言いましたような三つの大きな機能を今後、袋井市の高齢者就労拠点の中に取り込んでいくということが今一番必要なことということで、今後そういった市長からも答弁、最後のほうで申し上げましたけれども、シルバー人材センターとのすり合わせをしながら、そういった拠点の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
150: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
151: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私からは、明るい選挙にかかわります再質問にお答えを申し上げます。
まず、期日前投票に係る機会をふやすべきであるという御指摘でございます。
期日前投票につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたように、主権者である市民の皆様方への投票の機会をふやすという意味での有力な方法であるということの前提のもとで今後も対応していきたいと考えております。その中で、私どもの選挙管理委員会も他市の状況などもいろいろと視察などもさせていただきまして、例えば商業施設などでの期日前投票所の設置というものも有力な方法ではないのか、特に本市で見ますと、今、議員から御指摘がありましたように、市の中心部であります市役所、それと南部であります浅羽支所におきましては期日前投票の機会がありますが、北部ということにおきましては、そういうような機会もございませんので、北部におきますとそういうような機会ができるかどうかということにつきましても、今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目の御質問でございますけれども、投票率の向上ということの中で、特に議員から御指摘がありました若者への啓発というものをさらに進める必要がある、特に、主権者である方が高校３年生まで拡大したということで、それよりも若い世代、例えば中学生などの若者世代への取り組みも必要ではないかということでございます。こちらにつきましても、平成28年度に選挙年齢が18歳以上に引き下げられた法改正が行われまして、平成28年の７月からの参議院議員通常選挙から実施されているわけでございますが、私ども選挙管理委員会におきましても、例えば校長会などを通して、義務教育課程であります中学生などにおいても、主権教育が今まで以上に必要になってくるのではないかということで、主権教育の取り組みというものもお願いをしているところでございます。例えばそういうことの中で、必要があれば、私ども選挙管理委員会が選挙の出前講座などに出向いていったりとか、ＰＴＡの活動などさまざまな機会を通して、そのような機会が設けられるということについてお願いをしているところでございます。各学校におきましても、定められたカリキュラムの中でできることということを、今後もお願いをしていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目の高齢者の足の確保ということについての再質問でございます。
議員御指摘のように、期日前投票につきましては現在、袋井市役所、それから浅羽支所で投票日におきましては、各コミュニティセンター並びに小中学校に投票所を設置しているわけではございますが、高齢等でそこまで投票に行けないという方についての対応ということでございます。県内におきましても、今回の参議院議員通常選挙におきまして、熱海市などでは市北部の傾斜地の多い山間部の県営団地や市営団地において、１日１団地２時間ずつ、それぞれ移動投票所というものをバスを仕立てて行ったというような事例も選挙管理委員会のほうで熱海市のほうにいろいろ教わりに行ったということもございます。こちらにつきましても、今後、費用対効果とか、どこの地域にやったらいいかというようなこともございますので、そういう点も含めて今後検討をしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
152: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
153: ◯教育監（山本裕祥） 10代の選挙に関することについての学習についてでございますけれども、中学校では子供たちが生徒会選挙を３回体験するようになっております。この選挙については主権教育の一環として、ここ数年、なるべく本物の選挙に近づけるということで進めているところでございます。選挙委員会を立ち上げて告示もし、その後立候補を受け、締め切り、そして選挙活動の道具をつくり、朝、昼で選挙活動を行い、その後、立会演説会を全校で開いて、選挙の際には市役所から全て道具をお借りして、立会人もつけて、開票もその日のうちに一定の選挙管理委員が残って開票し、それを全校に放送で流すというような形で、選挙について学ぶ、そして自分たちの１票がどういう形になるかということを３回にわたって学習するような機会になっております。
それと、もう一つは、中学３年生で行います社会では、公民がありますので、その中で主権教育が大きく取り上げられておりますので、子供たちはその中で選挙について学んで大きくなっていると思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
154: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
155: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、子ども会を取り巻く状況についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子ども会が今やっていただいている子供たちの体験的な活動といったものは、本当に欠かせないものじゃないかなと思っています。学校教育でますますＩＣＴを活用したデジタル的な学習がふえる中では、こういう本当に感じるといった世界は重要じゃないかなと思っています。ただ、我々が育ってきた時代と、先ほども少し申し上げましたけれども、子供の環境は激変しているということが言えるかと思います。国のある調査ですと、小学校以上の子供を持つ家庭の母親の就業率は80％を超えていると言われています。それはもう、かつての子ども会しかなかった時代、お母さんがＰＴＡを支え、そして子ども会を支えてきた、いろいろな社会教育を担う中心になって実は動いてくれたという環境に全くないということ。例えば、スポーツクラブに一つ入ると、競技によってはお母さんは当番で送り迎えをするとか、お茶出しの当番とかという形で本当に拘束が多いと伺っています。それから、塾の問題もございます。
それから、もう一つ、実は子供たちの環境で最も変わっているのは、放課後児童クラブというものでございます。毎日、子供たちは学校が終わってから、18時近くまで地域の子供たちと一緒に同じ場所で過ごす。そういう点では、昔のお宮とかそうしたところに異年齢が集まってくる、これが半強制的なものですから子供たちにとってなかなか楽しいばかりではない世界だというのは承知していますけど、実は地域の皆様がそこへ行って、昔の遊びを教えてくれるとか、そういうような体験的な活動をそこに入れていこうという努力をしていただいていることに本当に深く感謝するところです。そういう環境の中で、じゃ、お母さんにかわって誰がやるかって、それをサポートしていくかという話になったときに、実はＰＴＡも含めて、Ｐというのはペアレント、親御さんですけど、Ｆというのはファミリー、これは別にどこかのことじゃなくて私が適当に言っていることなんですけれども、ＰＴＡもファミリーで支える、簡単に言うと、おじいちゃん、おばあちゃんが出ていって何が悪いんだと。そういう点では、親御さんが出られないときに、おじいちゃん、おばあちゃんが学校へ行って、何か手伝いをする、それでいいじゃないかという話をさせていただいたときに、ＰからＦと考えたらどうでしょうかという話をさせていただくことがございます。
実は、子ども会の活動も同じ状況でございまして、お母さんたち、あるいはお父さんたちも含めて保護者が多忙のときに、誰かがやはり手伝って支援していただけるとありがたい。先ほど御紹介させていただいたようにサポーターズ、子ども会サポーターズを募集して、そこに参加していただいている方もふえてきているということは本当にありがたい方向だし、そういう方向でしか実は、ＰＴＡも含めてなかなか、今までの子供たちを支える大人たちの組織というのはうまく回っていかない、見直すところはたくさんあると思いますけれども、そういうように考えているところでございます。子ども会の状況はそのような形で、子ども会しかなかった時代に比べてさま変わりしていることがありますけれども、やはり非常に重要な活動だと考えています。
市としては、実は子ども会単独を支えるということではないんですが、昨年から次世代リーダー育成塾というものを始めて、実はいろいろな社会教育団体、教育委員会は社会教育を所管していますので、いろいろな社会教育団体を支えるためには、やはりその支えるリーダーが必要だと、そういうことでそのリーダーの育成を始めております。まだ２年目で、じゃ、子ども会へ何人このリーダーを派遣しますとかという状況にはなっていないんですけど、地道に繰り返していくことによって核となってくれる人、市子連も含めてそうしたものを支えてくれる次の若い人たち、世代、この育成リーダーは多分30代までの方、中学生も参加してくれています。そういう人たちを地道に育成していくことを通じて、こうした市子連も含めて、ＰＴＡにつながるかどうかはあれですけれども、さまざまなボランティア団体、組織を維持するのに御協力していきたいと思っています。
最後に、安全啓発活動についても御指摘いただいてそのとおりなんですけれども、実はこれも、かつて保険といったものが完備していなかった時代には、ここで入る安全会の保険というのは非常に貴重だったとも認識しております。ただ、今、子ども会の活動も含めていろいろな活動にさまざまな保険制度が入ってきた中で、実は必ずしも市子連に加盟しなくても保険制度的には何とかなるという状況も生まれている、それも環境的な大きな変化じゃないかなと思っています。ただ、申し上げているのは、市子連が必要ないということじゃなくて、連絡員というような形で、緩い形でつながっていける、あるいは連絡をとって一緒にやれることは一緒にやっていこうという組織として、少し単子の皆さんが参加しやすいような形に変化してくれることで、今までと同じ形の活動ができるかどうかはあれですけれども、連携した活動組織、緩やかな連合組織として存続していただければありがたいと思っていますし、それを教育委員会としても支援してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
156: ◯議長（
戸塚文彦） ６番 鈴木議員。
157: ◯６番（鈴木弘睦） それぞれに御答弁をいただきました。
まず、生涯現役促進地域連携事業ですけれども、先ほどの再質問の御答弁の中に、シルバー人材センターをパワーアップさせてというような御答弁がございましたけれども、私は、そもそもシルバー人材センターの組織は、御存じだと思うんですけれども、会員を募集して会員の方々にお仕事を提供するのと、会費をいただいて、その会費で相互親睦を深めるというところがそうなるかなというように、なっているのが現状だなというように私は把握しているんですけれども、そうすると、その中にハローワークのような仕事が入ってくるというところに少し違和感を私は感じますので、ぜひ、私は生涯現役促進地域連携対策室のようなものを市役所内部に設けて、啓発だったりという部分、ニーズ調査だったりというところをやっていくべきかなというように思っておりますので、その辺の私の意見に対して御所見をいただきたいなというように思います。
それと、期日前投票でございますけれども、磐田市では1,000人少しの方が今回投票されたようでございまして、アンケート結果を聞きましたら、天候に左右されないと、商業施設でやりましたので、地下駐車場があったり、また駐車場からさっと入れたりというところもあったと思います。
もう一個は、高齢者の方が、やはりコミュニティセンターとか学校より車を置いてすぐ行けるというところ、投票所までのアクセスがすごくよかったと、特にバリアフリーの設計とかも商業施設はしっかりされておりますのでそういった点がよかったと。若い方は、小さい子供をやはりなかなか投票所に、いいですよというものの地域の投票所に連れていくというのは少し抵抗があると、だけど、商業施設だったらそのまま投票ができたというところで大変いいというようなお話をいただきました。大変口幅ったいんですけれども、北部のという話がありまして、北部には第三セクターの商業施設もありますので、ぜひその辺も含めて御検討いただきたいなというように思いますので、その辺の御所見もいただきたいというように思います。
それと、最後に、子ども会に関してでございます。安全啓発活動、大変重要な機会でございますし、先ほど教育長の御答弁にもありましたけれども、次世代リーダーの育成もしてくださっている、私もホームページで確認しまして、この事業、伊豆のほうでやっているのも以前伺って、伊豆のほうでは中学生が資格を取得すると、高校入学に関して大変優位に受け取っていただけるというようなお話も聞きましたので、そういった部分の育成もぜひ前向きに進めていただきたいのと、もう一つは、やはり安全啓発活動、受講するにもやはり、今回は市子連の予算でやりましたけれども、受講費とやはりそこまで行く、静岡まで行く交通費等もかかりますので、その辺も予算確保をぜひ来年度に向けていただきたいというように思いますので、その辺の御所見についてもお伺いいたします。
以上、３点でございます。
158: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
159: ◯産業環境部長（神谷正祐） 鈴木議員の再々質問にお答え申し上げます。
生涯現役促進地域連携事業の件でございますけれども、啓発とかニーズ調査について対策室をつくってやったらどうだというような内容だったと思いますけれども、啓発につきましては、これまで３年間、生涯現役促進地域連携協議会をつくって袋井商工会議所、浅羽町商工会とか、あとはシルバー人材センターですとか金融機関、さまざまな13機関に入っていただいて、そういった協議会をつくりながら高齢者の担い手化であったり、企業の仕事の切り出しが必要だよというような形のものを３年間やってきました。それが準備段階。それで、ニーズ調査につきましても、これまでにもやってきているわけですけれども、いま一度、来年度以降の体制を整えるためにニーズ調査、今年度やる予定でおります。そういった中で、シルバー人材センターが今のまま、現状維持のまま、そのまま存続していくという形ではなくて、先ほども言いましたように、高齢者が輝きを持って働けるというような形の中で、現在、来年度以降の事業内容とか実施体制についての協議、調整をしておりますので、そういった内容をまとめる中で、今後の体制、方向性を出していきますので、またその件につきましては報告をさせていただきたいと考えております。いずれにしましても、そういった詰めを年内、今も現在進行形でやっておりますけれども、詰めをしていきます。
以上です。
160: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
161: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、期日前投票の再々質問にお答えを申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、北部地域の投票機会の充実を図るということの必要性も認識をしているところでございますので、選挙全体の予算を見た中で、人員の確保、実施機関等を考慮しながら対応につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
162: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
163: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは安全啓発活動について御答弁申し上げます。
これまで議員と議論していく中で、市子連の役割というものも、私たちが子供のころにイベント中心で市子連が動いていた、それが今、まさに言われているように、安全教育というかそういったものに少し役割が変わってきている、これは事実でございますし、今本当に市の中の中央の組織として求められている役割かなと考えてございます。市のほうも市子連に対して補助金を交付してございますので、こういった役割が大切であるということであれば、今までの少し補助金の使い方をイベント型から、そういった役員の方の資格を取得したりとか、そういったところに移行していただくような形でぜひ有効に使っていただくこと、こういったことは引き続き支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
164: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、６番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時30分から会議を再開いたします。
（午後３時15分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時30分 再開）
165: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
２番 村井勝彦委員。
〔２番 村井勝彦 議員 登壇〕
166: ◯２番（村井勝彦） 皆さん、こんにちは。２日目の一般質問の最後でございますが、少しお疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いを願いたいと存じます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の質問につきましては、学校教育におけるＨＳＣの現状と対応、学校体育活動中における紫外線対策の二つの項目について質問させていただきます。
初めに、学校教育におけるＨＳＣの現状と対応についてであります。
皆さんはＨＳＣという言葉が余り聞きなれないお言葉かもしれません。これは、人一倍敏感な子供とも言われ、例えば先生の怒る声や、誰かがけんかしているのを聞いても敏感に反応し、怖くて学校に行けないなどの状況になることもあるようでございます。
また、このＨＳＣは、視覚や聴覚、嗅覚など五感に敏感であることに加え、親や教師の心を読もうとするなど、人の気持ちにも敏感であるなどの特徴があり、通常の場合においては普通の児童生徒と見分けがつきにくい場合がありますが、ＨＳＣにつきましては、現在人口の２割程度が該当するというデータもございます。この数値を単純計算ではありますが、学校の１クラスを30人学級とした場合、５から６人がＨＳＣに該当するとも言えるのではないでしょうか。
また、ＨＳＣを持つ保護者につきましては、周囲に理解されないことに苦しみ、普通の子になれないことが保護者の責任であると感じ、焦りや怒りなど、複雑な感情を経験しているとの報告もございます。
現状における学校教育では、発達障がいなどの児童生徒などには必要に応じた支援が行われておりますが、反面、ＨＳＣの児童生徒に対しましては支援の手が差し伸べられていないのが現状ではないでしょうか。
この問題は、ＨＳＣに該当する子供たちがその症状に気づくことなく過ごしていた場合、不登校やひきこもりになるケースが考えられます。
このことから、ＨＳＣに関しまして、次の項目について伺います。
まず、現状におけるＨＳＣと判断される幼児、児童生徒の実態についてであります。
本市の幼稚園、小学校、中学校におきまして、ＨＳＣに該当する幼児、児童生徒の実態を把握しているかについてお伺いをいたします。
次に、教育現場におけるＨＳＣを把握するための調査等の実施についてでありますが、本来ならば、保護者がうちの子供はほかの子供と違う気がする、敏感で神経質で育ちにくいなど、気がつくことがあればＨＳＣの可能性があるかもしれません。このように、ＨＳＣに関しましては、日常の観察等が大変重要な要素になりますが、教育現場においても子供たちへの注意は日常心がけていただいているとは存じますが、ある臨床心理学者の著書によれば、ＨＳＣを見分けるためには23のチェックリストについての記述もございます。
ＨＳＣの可能性につきましては、保護者の日々の観察が大変重要な要素ではありますが、教育現場においてＨＳＣに関する調査等も必要であると考えますが、教育委員会として、これまでＨＳＣに係る調査等を実施しているかについてお伺いをいたします。
次に、ＨＳＣについて、保護者からの相談等の状況についてであります。
ＨＳＣにつきましては保護者の認識も低いのではないかと思われますが、これまで保護者等から、敏感で神経質で育てにくいなどの相談等が寄せられたケースがあったか。また、相談窓口は設置しているかについてお伺いをいたします。
次に、ＨＳＣの可能性があるとされた場合、どのような対応をしているかについてであります。
ＨＳＣはさきにも述べましたとおり、発達障がいと表面上はよく似たところがありますが、発達障がいとは全く次元の違う問題であり、教育現場として、保護者との連携なども大変重要な要素になると考えますが、教育現場としてＨＳＣに対する対応をどのように考えているかについてお伺いをいたします。
次に、教育現場において、ＨＳＣの専門知識を有する心理カウンセラー等の配置の状況についてであります。
ＨＳＣの児童生徒に対する支援や保護者への助言は、必要不可欠なものであると考えます。この対応につきましては、やはりＨＳＣに関する専門知識を有する心理カウンセラーなどの配置が必要と考えますが、現状において、専門知識を有する心理カウンセラーなどが教育委員会、あるいは教育現場において配置されているかについてお伺いをいたします。
このＨＳＣに関しましては、できるだけ早期の対応が求められております。不登校やひきこもりの状態となる前に解決すべき問題でもありますので、その点を踏まえ、御答弁をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
167: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
168: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、村井勝彦議員の御質問にお答え申し上げます。
ＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドの略だというように聞いておりますが、ＨＳＣと判断される幼児、児童生徒の実態についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＨＳＣは、人一倍敏感な子供ということでございます。
その子供たちは、感覚が鋭く、人の気持ちやさまざまな刺激に敏感である。内省的で、物事を深く考える傾向にある。外部からさまざまな刺激を取り入れてしまうため疲れやすい。共感力が強く、他者に同調しやすい、自己肯定感が低いといった特性があると言われております。
近年日本に紹介された概念であり、ＨＳＣの専門医もわずかと聞いており、本市におきまして、医師によって診断を受けている児童生徒の有無については、教育委員会として把握しておりません。しかし、以前から周囲の音や話し声、視界に入るものなど、刺激に敏感であったり、教師に注意される友達を見て自分が叱られているように感じてしまう、友達同士でけんかしている姿を見て心を痛めてしまうといった子供たちが見受けられますので、ＨＳＣの特性に該当する子供はいるものと考えております。
次に、ＨＳＣを把握するための調査等でございますが、医学的に認められている検査等がまだ存在していないこと、文部科学省や県教育委員会からもＨＳＣを把握するための調査の指針等も示されておりませんことから、現在、市としてはＨＳＣを把握するための調査等は実施しておりません。
今後につきましては、このＨＳＣの考え方が普及し、信頼のおける調査等が確立されれば考えてまいりたいと思っております。
次に、保護者からのＨＳＣについて相談等の状況でございますが、現在、本市にはＨＳＣに対応する専用の窓口といったものはございませんが、４月以降、学校にＨＳＣの可能性についての相談が１件ございました。その内容は、ＨＳＣと思われるので、子供への対応に配慮してほしいという要望でございました。
また、子供が物事や人間関係に敏感であることから、音や声、光等の刺激を減らす、別室で学習する、パーティションで区切る等の配慮をしてほしいという相談は、これとは別に３件あり、これらにつきましては、子供の過ごしにくさや心理的な負担を減らすことができるよう、具体的に対応しております。
次に、こうしたＨＳＣへの対応の仕方についてでございますが、現在、ＨＳＣに特化した対応方策は確立されておりませんので、各園、各学校においては特別支援教育の考え方をベースに敏感な子供たちへの対応を行っております。子供が抱えている状況は個々に異なりますことから、まずは個々の思いに耳を傾け、子供のペースを尊重し、安心できる環境を整えているところでございます。
また、ＨＳＣの特性から、自己肯定感の喪失が生じるとの指摘があります。本市では、幼児教育期から子供への思いを受けとめていくことや、子供たちへの積極的な肯定的声かけ等を行うボイスシャワー等の活動を通して、自己肯定感を高める指導を行ってきております。
次に、ＨＳＣの専門知識を持つカウンセラー等の配置状況でございますが、現在、各中学校区にスクールカウンセラーを配置しておりますが、ＨＳＣが新しい概念であるため、専門的な知識を持っているか、確認はできておりません。
今後は、ＨＳＣについても支援、指導ができるカウンセラーの配置等、県にも要望していくとともに、市や各園、各学校におきましては、特別支援教育に関する研修を行う際には、ＨＳＣの理解も促進していく内容を加え、教員のＨＳＣに対する意識を高めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
169: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
170: ◯２番（村井勝彦） それぞれ御答弁いただきましたが、ただいまの答弁の中で、（１）でございますが、医師の診断がゼロというような御答弁がございました。基本的に発達障がいの場合は、知的やいろいろな障がいがあると思います。これは、専門の医師の診断書を添えないと支援学級への通学が認められないとか、そういったことがありますが、このＨＳＣに関しては、医師の診断は直接的な診断をされないと伺っておりますが、教育長の御答弁の中で、診断がないということで、この診断をされる方法があるという解釈でよろしいわけでしょうか。その辺を確認させていただきたいと思います。
171: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
172: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私から、先ほどのＨＳＣの把握の関係について御答弁を申し上げます。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、まだＨＳＣというのが新しい概念の中で私たちも少し調べたところ、専門の医師もわずかということで、そこで診断をしてＨＳＣだということを保護者から告げられたことがないということで、診断を受けて、そういうような方はゼロということで言いました。診断の方法があるかどうかということも含めて、全く新しい概念ですので、承知をしてございません。
173: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
174: ◯２番（村井勝彦） 確かにそういうことだと思います。医師が診断をしても診断が出ないということで私は伺っておりますが、こういった実態把握につきまして、なかなか最近の状況でございますのではっきりしたことが言えないかもしれませんが、できれば保護者の方、あるいは教育現場に、こういった形の、障がいではありませんので、ＨＳＣという敏感な子供に対する状況を少し説明したり、あるいは教師にこのＨＳＣに詳しい有識者をお招きして、少し研修等やっていただいて、十分な把握に努めていただきたいと考えていますが、その辺の御所見についてお伺いをしたいと思います。
175: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
176: ◯教育部長（伊藤秀志） 私たちも、ＨＳＣというのは特性ということで、新しい概念ということで承知をしてございます。こうした該当する子供を把握するために、先ほど議員のほうからもあったような23ぐらいの質問の中でと、そういったところも少しインターネットなんかで調べたときに見つけてございますので、どのような活用ができるのか。また、先ほどの御答弁の中に申し上げたとおり、しっかり学校の教員を含めて学ぶ機会は設けていくようにして、しっかりとした対応ができるように努めてまいりたいと存じます。
177: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
178: ◯２番（村井勝彦） それでは、（２）の調査の問題ですが、調査がされてないというのはいたし方ないと思いますが、今申し上げましたように、これは日々の観察が非常に大事な要素になってくると思います。したがいまして、調査というよりも日々の観察といった方がいいかもしれませんが、できれば教育現場において、こういったことも周知をしていただいた中で、やはり最近になってこの子供たちが非常に、気づかないうちにふえているというような状況もございますので、一度こういった教育現場に周知をしていただけるように、あるいは先ほども申し上げましたように、保護者の方について少しこういった状況ですよというのをお知らせした中で、日々の子供の状況を把握していただく、そういったことが一つの調査になろうかと思いますので、その辺のことを御検討していただけるかどうかの御所見をいただきたいと思います。
179: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
180: ◯教育部長（伊藤秀志） このＨＳＣにつきましては、今回の御質問もいただいたことがございましたので、既に全ての学校長のほうにこういった確認のことの必要性についてはお知らせをしたところでございます。
保護者につきましても、どのような方法があるのかしっかりと踏まえまして、できるような形で検討のほうをしてまいりたいと存じます。
181: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
182: ◯２番（村井勝彦） それでは、（３）のところですが、今専用の窓口はありませんがということで御答弁がありましたが、可能性が１件あって、それは対応していただいたということで、パーティションの区画をしたところで具体的な状況をということでしたが、幼児の場合、「育ちの森」ですか、そこのところで３歳以下はある程度発達障がいとかそういった状況は御相談があると思います。
とかく発達障がいに間違えやすい状況であるとは思いますが、私も「育ちの森」のほうに少し聞いてはみたんですが、やはり保健師の方も余りその状況がよく把握をされていないというような状況でございましたが、それらしきものは１件あるということで、やはりどこかに潜在的にこういったことがあると思います。したがいまして、「育ちの森」なり、あるいは総合健康センターの中に保健師の方がおみえになりますので、そういった形の中で、このＨＳＣあるいはＨＳＰ、Ｐはパーソン、大人になってもありますので、そういった形の中で保健師の方とカウンセラーの方、あるいは教育委員会、そういったところが少し連携をしていただいて、どこに行けば相談ができるのか、教育委員会なのか、あるいは教育現場なのか、あるいは総合健康センターなのか、そういったところを明確にしておいたほうがよろしいかと思います。
その中で、やはり教育現場にそういったことを周知させ、それぞれの入学の時点、あるいは入園の時点、そういったところに節目節目でやはりそういったことがあるということを明確にされたほうがよろしいかと思いますが、その辺の少し御所見をお願いしたいと思います。
183: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
184: ◯教育部長（伊藤秀志） 窓口の関係でございます。今現在、本当にＨＳＣをはっきり把握できない中でございますので、まずは学校、幼稚園でもそういった保護者から申し出があれば、まずはそういった疑いを持つといいますか、そういった特性があるんだろうなというようなところとして、窓口としては当然学校、園が一つは持つと。
それと、あとは「育ちの森」、私のほうも「育ちの森」にも聞いてみました。そうしたところ、こういった概念が３年ぐらい前に出てきたものですから、保健師、心理士の資格を取ったりすることの勉強もしている中で、やはりどういう対応をしていいかというハウツーの本は購入してあったということを聞いてございます。ただ、それをもって専門的な知識があるとは決して言えない中で、新しい概念ですけど、もし相談を受けたときにはそういった特性の子かなということもしっかり見れるようにしていたいということで勉強を始めてるということでございました。
それから、こういったことも、県のカウンセラーなんかも専門知識がある人を派遣していただくように考えておりますし、総合健康センターの中に当然いろいろな相談が行きますので、全体ですとどこの部署も専門家がいないところですので、一緒に学びながら、まずはどこに相談があってもこういうＨＳＣという特性の子がいるということを承知しておきながら、それでその後、専門的な知識が習得できるような状況を持ちながら、より専門的な窓口というか担当といいますか、全てを窓口にしておいて、そういうことをしっかり知識を得た職員が置けるような、こういった組織体制というか、そういったものを築いていけるように取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
185: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
186: ◯２番（村井勝彦） そのようにお願いをしたいと思いますが、何度も申し上げて申しわけないんですが、日々の観察、あるいは日常生活の観察が非常に重大な要素を占めるということで、そういったことの中で相談窓口だけここですよと言ってもいたし方ありません。
とにかく教育現場と保護者、この両者には少なくともそういったことを伝え、窓口を設置していただけるように配慮していただきたいと思いますが、最近になってこの子供たちが増加をしているというようなことは間違いありませんので、そういった形の中で今申し上げた配慮についての御所見をいま一度御答弁いただきたいと思います。
187: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
188: ◯教育部長（伊藤秀志） もう一度ということでございます。なかなか特性の判断というのは難しいとは存じますが、先ほども申し上げたような23のチェックリスト、そういったものが出ていることは承知してございますので、こういったリストをしっかりと幼稚園、保育所、また小中学校にも配付し、そうしたことを周知した中で、保護者の御相談だけでもなくて、実際の保育、教育の中でもそういったことに可能性がある子供だな、それに対してはどういうことができるのかなということをしっかり捉えて対応できるように、そうしたことには努めてまいりたいと存じます。
189: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
190: ◯２番（村井勝彦） （４）の問題でございますが、今の御答弁の中で、（４）の対応の件で今、特別支援教育として扱うというような御答弁がございました。このＨＳＣは、私は特別支援教育の一環ではないと思いますので、そういった形の中で特別支援学級に通級をさせるのか、普通教室の中で行うのか、あるいは非常に敏感な子供ですので、適応教室みたいな形の中で、例えば保健室とか全く別の次元のところとか、そういった配慮が必要になると思います。
今、特別支援教育というのは、私が少し聞き間違えかもしれませんが、特別支援教育というような御答弁だったと思いますので、その辺について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
191: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
192: ◯教育長（鈴木典夫） 先ほど答弁のところで申し上げたのは、特別支援教育の考え方をベースにと申し上げた。議員御指摘のとおり、これは障がいではございませんので、特別支援教育の対象だとは申し上げない。特別支援教育というのは、個々の子供たちのあらわれ、状況にできるだけ対応していこうということですので、ＨＳＣの子供もあらわれはそれぞれ違ってくると思いますので、そうした基本的な考え方に沿ってその子に応じた適切な対応をしていくというのが回答でございます。
193: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
194: ◯２番（村井勝彦） そういう形でぜひお願いをしたいと思いますが、このＨＳＣの可能性がある子供についてはなかなか自分のペースでやらなきゃいけない、あるいは少しその子の気質というんですか、そういったものがそのままあらわれてしまいますので、子供のペースでそれを受けとめなければいけないというような状況で、非常に教育現場としても対応が難しいものだと思いますが、今後こういった状況があった場合、特別支援教育をベースにということでもそれはよろしいかもしれませんが、やはりこのＨＳＣに対する子供の教育についての考え方を少し教育委員会の中で整理をし、教育現場に周知をしていただくというようなことも必要だと思いますが、その辺についての御所見をお願いしたいと思います。
195: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
196: ◯教育部長（伊藤秀志） 対応につきましてもこのＨＳＣ、まだまだはっきりした対応の仕方というのが明らかにされておりません。ただ困っていることをしっかり私は理解しているんだよとか、先ほど議員からもあったように、ペースが少しゆっくりだったりするということがありますので、そういったペースを尊重する、自己肯定感がなかなか育っていきづらいということですので、教員がしっかりその子の味方であるというような思いを持てるような信頼関係を築きながら自己肯定感を高められるような、そういった対応をしていくというようなところをしっかりと学びながら、その対応策についてもしっかり構築していきたいと考えております。
197: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
198: ◯２番（村井勝彦） （５）の件でございますが、心理カウンセラー等の配置、あるいは心理士の配置等について、今後、県のほうにも要望をしていくという御答弁がございましたが、心理士の配置や要望、非常に大切だと思いますが、先ほどから何回も申し上げて申しわけないんですが、教育現場における研修等もそういった県のほうに詳しい方がいれば研修なども行っていただいた中で、市全体の中で対応をしていただきたいと思います。
ぜひ心理カウンセラーの配置については早期に対応をお願いしたいと思いますが、それについて、何回も聞いて申しわけないんですが、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
199: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
200: ◯教育部長（伊藤秀志） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、しっかり要請をしていきながら、対応のほうをしてまいりたいと存じます。
201: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
202: ◯２番（村井勝彦） それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、学校の体育活動中等における紫外線対策でございますが、ことしも猛暑の中、学校等におきましては体育活動が盛んに行われております。猛暑の中での体育活動等につきましては、熱中症等に注意を払われ活動を行っていただいているとは存じますが、この猛暑においての体育活動等については、従来より紫外線に対する対策の重要性が指摘されております。紫外線に対するリスクを極力抑えるよう環境省が策定しました「紫外線環境保健マニュアル2015」の改訂版でございますが、参考にして、紫外線対策の最新の知見を踏まえて必要に応じた適切な対応をしていただいていると考えます。
また、猛暑での体育活動のうち、特にプールでの授業につきましては、紫外線に対して特に注意する必要がございます。日焼けどめクリームの使用の可否の検討もなされていることではないでしょうか。特に、紫外線が強い期間については、かなりの健康リスクが伴い、日焼けによるやけどや紫外線量の多さによる皮膚がんのリスクもあるとの見解もあります。
このことから、次の事項につきまして質問させていただきたいと思います。
初めに、学校の体育活動中におきます紫外線のリスクをどのように捉え、どのような対策をしているかについてであります。
紫外線の強い季節における学校の体育活動中における紫外線対策の重要性が指摘されておりますが、先ほど申し上げました環境省の「紫外線環境保健マニュアル2015」におきましては、紫外線が強い時間帯を避けることが第一との内容の記載もございます。教育現場につきましては紫外線のリスクをどのように捉え、また、体育活動中における紫外線対策をどのようなことを重点に対応されているかについてお伺いをいたします。
次に、学校のプール授業等における日焼けどめクリームの使用はどのように指導しているかについてであります。
プールの授業等につきましては、当然のことではございますが、紫外線の強い夏に行われます。近年におきましては紫外線対策として日焼けどめクリームの使用が問題となるケースがあります。日焼けどめクリームの使用に関しましては、現状においてはどのような指導を行い、どのように対応されているのかについてお伺いをいたします。
次に、幼稚園やこども園におけるプール活動や屋外活動における紫外線対策はどのように対応しているかについてであります。
幼稚園やこども園につきましては、屋外活動やプールでの遊びなど、１日の多くの時間を屋外で過ごしていることと思いますが、熱中症の危険がある場合を除き、屋外での活動時における紫外線対策をどのように対応されているかについてお伺いをいたします。
次に、プール授業における紫外線対策に関する学校の対応等について、保護者からの相談や問い合わせについてでありますが、猛暑の中に行われる体育活動における日焼けなどについて心配されている保護者もあると思いますが、紫外線対策等に関する保護者からの相談や問い合わせの状況についてどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
以上でございます。
203: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
204: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、次に、学校の体育活動中における紫外線対策についての御質問にお答えいたします。
近年、紫外線を多く浴びると、日焼け、しわ、しみ等の原因となるだけでなく、長年紫外線を多量に浴び続けますと、時には潰瘍や白内障等を引き起こす可能性があることが指摘されております。反面、カルシウム代謝に重要な役割を果たすビタミンＤを皮膚で合成しておりますことから、紫外線の功罪について正しい知識を持つことが大切であると考えております。
学校におきましては、最適な紫外線量には個人差がありますので、肌が弱い、紫外線に過敏など、個別対応が必要な児童生徒につきましては、保護者と相談して必要な対応をしております。
次に、学校のプール授業における日焼けどめクリームの使用についてでございますが、全ての小中学校において保護者の申し出や相談があれば、日焼けどめクリームの使用や紫外線から肌を守るための長袖の水着であるラッシュガードの着用を認めるなどの対応をしております。
次に、幼稚園、保育所、こども園における屋外活動時の紫外線対策についてでございますが、プールや屋外に日よけ用のターフを設置している園が10園、テントやパラソルを設置している園が15園など、日陰でも遊べる環境を整え、日差しの強弱により屋外での活動時間の自粛や短縮などの配慮もしております。
さらに、園児にはプールに入るとき以外は、水着の上にＴシャツを着るように指導し、ラッシュガードの着用も認めるなどの対策をとっております。
次に、紫外線対策に関する保護者からの相談や問い合わせの状況についてでございますが、肌が弱い、アトピーだから日焼けどめを使用したい等の保護者からの相談件数は、今年度、小学校で６件ございました。保護者からの相談や問い合わせ件数は余り多くありませんが、相談があった場合は、先ほど申し上げたとおりの対応をしております。
今後につきましては、議員御指摘の耐水性日焼けどめクリームにつきましても、日本学校保健会が作成した、「学校における水泳プールの保健衛生管理」という報告書の中で、プールの水質検査で汚濁度に変化がなかったことが報告されておりますので、こうしたことを各校に周知し、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
205: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
206: ◯２番（村井勝彦） それでは、（１）の紫外線の対策についてでございますが、それぞれいろいろな対応をしていただいているとは思いますが、学校のプールの授業、これについては何に基づいてやっているかということになりますと、水泳指導の手引というのだと思います、多分。
これは文部科学省が出している。その中では、紫外線対策がほとんどうたわれておりません。タオルで体を包む、あるいはテントの中に入れる、この程度しか書いてないと思います。
そんな状況の中で、平成27年度に体育活動中における紫外線対策ということで、文部科学省のスポーツ・青少年局から事務連絡がありまして、この中ではしっかり周知をしてくださいということで書いてあると思います、学校等に。教育現場から、じゃ、どのように周知をするかということになると、今、御答弁のあったとおり、肌の弱い申し出があった方だけはそういったいろいろな対応がとれますがということだと思いますが、ここは大分いろいろな問題で紫外線のリスクがうたわれておりますし、学校から保護者のほうに一切通知が多分行っていないと思います。したがいまして、学校ではそういったラッシュガードをつけてもいいとか、その辺だと思うんですが、例えば日焼けどめとか、そういったことまでは念頭になくて、保護者の方もしようがないというような状況の中で対応されていると思います。
したがって、今、耐水性の日焼けどめクリームなら袋井市は了とするという御答弁でしたので、やはりそういったことも明記をした対策をとっておくべきではないかなと思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
207: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
208: ◯教育監（山本裕祥） 日焼けどめクリーム等の対策についての御質問についてお答えします。
平成27年度の通知については、各学校にきちんと配付しまして指導しているところでございますが、具体的なところにつきましては、議員御指摘のように、日焼けどめクリームがいいか悪いかというところまで記載したものを保護者に配付している学校と配付していない学校と落差がありました。
そういった意味で教育委員会としましては、日焼けどめクリームを実際に使っている、使っていないというところを調べたところ、各学校でも申し出があれば全ての学校で日焼けどめクリームが使われているという状況を把握したところでございます。
日焼けどめクリーム、特に耐水性につきましては、議員から御指摘がありましたので、水泳の授業が終わる前にということで、昨日、各学校に耐水性クリームの使用についての通知を出したところでございます。
今後も子供たちの日焼けどめクリームの使用については、各学校で十分配慮して行うようにということで今後も指導していきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
209: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
村井議員、（２）の話で、質問でよろしいですか。少し重複しているというか、入っちゃっている部分があるものですから。
210: ◯２番（村井勝彦） 対策の中で日焼けどめクリームが出てくるものですから、今、申し上げましたが、じゃ、（２）でも構いません。
少し続けさせていただきますが、やはりこの文部科学省の通知、事務連絡をもとに、それぞれの教育現場に通知を出していただき、市内の全ての小中学校から幼稚園、そういったところに、保護者の方に、袋井市としては紫外線が強い６月から10月ごろ、その期間についてはそういった日焼けどめの対応を各保護者の判断においてやるのか、やってもよいという通知を出すのか、あるいは学校で申し出た場合について許可をするとか、どちらかの方法できちんと保護者の方に御連絡をして、やはり市内の学校、統一した形で対応していただければと思いますが、その辺についての御所見を伺いたいと思います。
211: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
212: ◯教育監（山本裕祥） 各学校のスタンスとしましては、子供にとって一番いい方法をというように思っておりますので、今、申し出があるかないかということと、そういう通知を出しているか出していないかという差異がありますので、子供を大事にしていることで、日焼けどめ対策についてはこういうように各学校で、うちの学校ではこうしていきますよということをはっきり保護者に伝えるような指示は出していきたいと思っております。
213: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
214: ◯２番（村井勝彦） それでは、（２）の日焼けどめクリームの続きをやりますので、申しわけありません。
耐水性の日焼けどめクリーム、油溶性のやつと大分違いまして水質を汚さない、水質汚濁がないということで見解も出ておりますので、この日焼けどめクリームをどういうように処理するかというのは教育委員会としても非常に悩ましい問題だと思いますので、できれば耐水性のことを子供たちにも少し説明した中で、子供たちがそれぞれ、中学生なら判断ができると思いますので、そういった形で自分は余り日焼けをしたくないとか、そういったことを考えればそういった状況になろうかと思いますので、ぜひそういった形で子供たちにもこの耐水性の日焼けどめクリームの意義なんかも少しシーズンに入る前に説明をしていただければなと思いますが、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
215: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
216: ◯教育監（山本裕祥） 耐水性の日焼けどめの使用については、各学校の教員のほうの認識不足もあると把握しておりますので、使う場合については水質を汚さないということがまず第一ですので、自分の体を守りながらそういったものがあるということを子供たちも理解した上で今後水泳の授業ができるように指導ないしは伝達をしていきたいと思っております。
217: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
218: ◯２番（村井勝彦） それぞれいろいろな形で紫外線対応をしていただいておりますが、最後に、（４）の状況をお伺いしたいと思いますが、先ほど保護者からの相談や問い合わせが余りないということのお話がございましたが、お話がないということは保護者の方もそういったことに余りしっかりした知見の中で子供たちに伝えているわけではないと思いますので、こういった相談窓口、相談状況等があった場合、どのようなことを相談に来たのか、そういったことに対して各小中学校、あるいは幼稚園の中で共有化をしていただいて、教員の研修等々がある場合、こういったことがあったとか、そういった共有化をしていただいた中で、より高い紫外線対策をしていただきたいと思いますが、そういった共有化の状況について、少し御所見をいただければなと思います。
219: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
220: ◯教育監（山本裕祥） 各学校で体育主任がおりまして、そういった会合を持っていて、中学もそうですけれども、小学校も水泳の授業についてどういうような指導でいくのか、こういう方向が有効であるという情報交換をしておりますので、そういった中で取り上げていただく中で子供たちの紫外線対策について話し合いが持たれるように、こちらから投げかけていきたいと思っております。
221: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
222: ◯２番（村井勝彦） ぜひそういった形の中で子供たちがとにかく紫外線リスクに対してしっかりした対応がとれるように、私もいろいろな形の中で見てまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
223: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時15分 散会）
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