袋井市議会 > 2019-06-17 >
令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-06-17
令和元年民生文教委員会 本文 開催日:2019-06-17

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  1. 袋井市議会 2019-06-17
    令和元年民生文教委員会 本文 開催日:2019-06-17


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                (午前8時56分 開会)      開   会 ◯伊藤委員長 ただいまから、市議会民生文教委員会を開会いたします。  今回の委員会には、付託議案審査6件、協議事項1件、報告事項3件、その他(資料提供)12件がありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、当局を代表いたしまして、乗松市民生活部長から御挨拶をお願いいたします。  乗松市民生活部長。 2 ◯乗松市民生活部長 皆さん、改めまして、おはようございます。  6月市議会民生文教委員会の開会に当たりまして、当局を代表して一言御挨拶申し上げます。  この6月市議会におきましては、13名の議員の皆様から一般質問がございました。民生文教委員会関係におきましても、それぞれの部に対しまして多岐にわたり御質問いただき、活発な議論ができましたことに改めてお礼申し上げます。  また、6月市議会開会日には、市議会議員の皆様全員が、ラグビーワールドカップのエコパで試合を行う日本を含む8カ国のユニフォームを御着用いただき、盛り上げていただきましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。  ラグビーワールドカップ開催まであと100日を切りました。エコパにお見えになる皆様へのおもてなしにつきまして、静岡県と共同で準備を進めてまいりたいと存じますので、引き続き御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、各部の事業についてでございますが、まず、総合健康センターでございますが、健康づくり事業では、健康づくりの拠点となるコミュニティセンターにおいて、ふくろい健康保健室、出張保健センターが始まっております。  また、望まない受動喫煙を防ぐため、健康増進法の一部改正及び静岡県受動喫煙防止条例が段階的に施行され、7月からは、学校や児童福祉施設行政機関の庁舎などでは敷地内全面禁煙となりますが、市民の健康を守る取り組みを進めてまいります。  東海アクシス看護専門学校では、平成30年度卒業生が国家試験に全員合格し、卒業生56人のうち55人が管内5病院に就職をいたしました。さらに医療の面では、聖隷袋井市民病院で4月から訪問リハビリテーション事業が始まり、6月からは常勤の医師がお一人着任されたことで、現在6人体制となっております。引き続き、保健・医療・介護・福祉の連携に努めてまいります。  次に、市民生活部でございます。  ラグビーワールドカップの開催に向けての準備に加え、機運醸成のイベントとして、6月29日にトライチャレンジを実施いたします。議員の皆様方におかれましても、多くの皆様に御参加いただきたくお願い申し上げます。  また、総合体育館さわやかアリーナが12月1日にプレオープンいたします。後ほど詳細につきましての御説明を申し上げますが、今月28日には議員の皆様に御視察いただきますよう予定しておりますので、完成に近づいております施設をぜひごらんいただければと存じます。  次に、教育部でございます。  幼小中一貫教育の来年度からの全面実施に向け、それぞれの中学校区ごとに一貫校を構成する学園の名称が、袋井あやぐも学園、周南たちばな学園、南の丘学園、浅羽学園に決まりました。四つの学園では、学園ごとの教育目標や目指す子供像、そのための手だてや取り組みなどを整理するとともに、6月、8月、11月の3回、幼小中の教員が一堂に会して研修会を開催するなど、学園としての一体感を醸成し、施設分離型の一貫校の形成に努めてまいります。  本日の民生文教委員会では、付託議案の審査6件、協議事項1件、報告事項3件、その他(資料提供)が12件でございます。よろしく御審議の上、議案の御可決を賜りますようお願い申し上げます。
    3 ◯伊藤委員長 ありがとうございました。  今回は、常任委員会委員選任後の初めての委員会となっております。  大変恐縮ですけれども、安形総合健康センター長から順に自己紹介を、当局の皆様方、お願いしたいと思います。  役職名とお名前だけで結構です。 4 ◯安形総合健康センター長 おはようございます。総合健康センター長の安形でございます。よろしくお願いいたします。 5 ◯乗松市民生活部長 市民生活部長の乗松でございます。よろしくお願いいたします。 6 ◯伊藤教育部長 教育部長の伊藤です。よろしくお願いいたします。 7 ◯山本教育監 教育監の山本です。よろしくお願いいたします。 8 ◯鈴木健康づくり課長 健康づくり課長の鈴木です。よろしくお願いいたします。 9 ◯近藤地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課長の近藤です。よろしくお願いいたします。 10 ◯羽蚋市民課長 市民課長の羽蚋でございます。よろしくお願いします。 11 ◯鈴木しあわせ推進課長 しあわせ推進課長の鈴木でございます。よろしくお願いします。 12 ◯渡邊スポーツ政策課長 スポーツ政策課長の渡邊です。よろしくお願いします。 13 ◯本多教育企画課長 教育企画課長の本多です。よろしくお願いします。 14 ◯川村おいしい給食課長 おいしい給食課長の川村と申します。よろしくお願いいたします。 15 ◯大庭すこやか子ども課長 すこやか子ども課長の大庭です。よろしくお願いいたします。 16 ◯金田学校教育課長 学校教育課長の金田です。よろしくお願いいたします。 17 ◯杉山生涯学習課長 生涯学習課長の杉山です。よろしくお願いいたします。 18 ◯伊藤委員長 ありがとうございました。  それでは、こちらも委員から自己紹介をさせていただきたく思います。  高橋委員、よろしくお願いします。 19 ◯高橋副委員長 副委員長を務めさせていただきます高橋です。よろしくお願いします。 20 ◯寺田委員 委員の寺田 守です。よろしくお願いいたします。 21 ◯木下委員 同じく委員の木下でございます。よろしくお願いします。 22 ◯近藤委員 近藤でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯田中委員 田中です。よろしくお願いします。 24 ◯伊藤委員長 最後ですけれども、委員長の伊藤謙一です。よろしくお願いいたします。  それでは、これより付託議案の審査に入りたいと思います。  当局及び委員の皆様にお願いいたします。効率的な進行のため、簡明な説明及び質疑応答に心がけていただきますようよろしくお願いいたします。  また、説明や質疑において、ファイルを移動する場合、まず、どこのファイル、フォルダーに入っているかをお伝えいただきたく思います。その後、ファイルの整理番号をお伝えくださいますようお願い申し上げます。  ────────────────────────────────────────      令和元年6月市議会定例会付託議案の審査         ア 議第4号 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第1号)について─所                管部門─ 25 ◯伊藤委員長 それでは、最初に、議第4号 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第1号)についてのうち、所管部門を議題といたします。  当局からの説明を求めます。  初めに、しあわせ推進課所管について、説明をお願いいたします。  鈴木しあわせ推進課長。 26 ◯鈴木しあわせ推進課長 (省略) 27 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。  高橋委員。 28 ◯高橋副委員長 4ページの3款民生費の1項児童福祉費の母子福祉事業費の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金についてお伺いをしたいと思います。  これは、本来なら母子家庭ということで、家庭に支給するのが未婚の場合には採用されないという形で、こういう特別なものという形で決定したものです。本来ならば同様に未婚の親についても適用すべきだということで、前にこうした御質問をさせていただいたと思います。  そういう中で、袋井市では対象はわからないというような答弁ではなかったかなと思いますけれども、この中には相当の額という形で、今回きちっとした形で出てきたわけですけれども、この数の把握、それについてどういう形でつかんだのかということを一つお伺いしたいのと、これはあくまでも臨時・特別給付金ということで単年度ということになるんじゃないかなと思いますけれども、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 29 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 30 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の御質問にお答えを申し上げます。  2点ございまして、数の把握、もう一点が、今後どうなっていくかということでございます。  数の把握につきましては、未婚のひとり親ということでございまして、寡婦控除の対象になる、婚姻歴のあるひとり親と、それと婚姻歴がないひとり親、この寡婦控除を埋めるために1万7,500円、金額にしますと控除額35万円が不控除でございますが、所得税率5%、これを掛けまして1万7,500円という数字が出ております。  未婚のひとり親につきましては、しあわせ推進課のほうで児童扶養手当を支給している方、この方の中で80名ということで数のほうを把握させていただいて、今回補正を載せさせていただいているところでございます。  もう一点、この後どうなっていくかということでございまして、2019年の税制改正、こちらで寡婦控除の改正が見送られたということで、今回のひとり親の給付金というものがございました。この次の2020年の税制改正、こちらのほうにもまた同じように上げていくことということでございますが、じゃ、2020年に、さらにこのときもまた見送られた場合にどうなるかとか、その辺につきましては今のところ不確定ということでございます。 31 ◯伊藤委員長 高橋委員。 32 ◯高橋副委員長 わかりました。  大変な、袋井市の中でも未婚の親というのはたくさんいるというのが数字的に明らかになったということで、これで皆さんにきちっと手当てをするのが必要だと思うわけですけれども、制度改正が見送られた経過、我々、意見書も出したんですけれども、自民党といいますか、そういう皆さんは、旧来の家族制度に問題があると、崩れるという形で反対したということで出せなかったんです。  そういう点では、必ずこうした皆さんにそれなりの手当てをしていくということが必要なんですけれども、袋井市では、こういう未婚家庭に対する手当てというのは、例えば市営住宅の入居とか、あるいは保育所の入所の、今回の場合には保育の制度も変更されたわけですけれども、対象の中に、制度的に同様に対象とするとかというような形で、袋井市の制度的にはどういうようになっているかということについて説明をいただけたらと思います。 33 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 34 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の御質問にお答えを申し上げます。  今回の税制改正、これのみならず、今後、今現に児童扶養手当を支給されているひとり親の皆さんにつきましては、例えばひとり親の方の生活安定ということで自立支援の事業とかもございます。  こちらのほうが対象になるということを、また、今回、税制改正だけでございますけれども、そのほかのものでもし対象にならないものがあれば、その辺を調査いたしまして、働きかけのほうを行ってまいりたいと考えております。 35 ◯伊藤委員長 よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、しあわせ推進課所管分について終了としたいと思います。  次に、すこやか子ども課所管について、説明をお願いいたします。  大庭すこやか子ども課長。 37 ◯大庭すこやか子ども課長 (省略) 38 ◯伊藤委員長 それでは、当局からの説明が終わりましたので、ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。  寺田委員。 39 ◯寺田委員 電算システムの改修でございますけれども、10分の10という補助率になっています。国の制度変更に伴うもので当然だろうと思うんですけれども、先ほどの障害者総合支援事業費補助金ということで、こちらのほうはシステム改修で10分の10でなくて10分の5ということもあるわけですけれども、その辺の市の負担というのは、ある程度国からもちろん決められてきているものにとは思うんですけど、どういうような仕組みになっているのか。  それから、また、数字の根拠はどういうところから出ているのかお聞きいたします。 40 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 41 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答え申し上げます。  本件に関しましては、寺田委員からもお話がございましたように、10分の10の補助ということで、国庫補助満額で1,600万円余の歳入歳出同額ということになりますので、市の一般財源分の負担というものはないということになります。  先ほどの障害者総合支援事業費補助金の件につきましては……。 42 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長、よかったら後ほど鈴木しあわせ推進課長のほうから……。 43 ◯大庭すこやか子ども課長 後ほど鈴木しあわせ推進課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  本件につきましては1,600万円余ということでございまして、システムのパッケージ料、システムエンジニアの人件費が主でございまして、人件費が約1,000万円ほど、それからパッケージ料が600万円ほどということになっております。 44 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 45 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、ただいま御質問がありましたしあわせ推進課所管分について御説明申し上げます。  就学前の障がい者の発達支援の無償化、これにつきましては補助率が10分の10ということでございます。歳出が376万円、歳入が349万1,000円ということで、歳入のほうが少し少ないと。この少ない部分につきましては、消費税の改定に伴う報酬改定並びに福祉職員の処遇改善、こちらにつきましては2分の1ということになってございますので、歳入のほうが少し少なくなっているという状況でございます。 46 ◯伊藤委員長 ほかにはいかがでしょうか。  高橋委員。 47 ◯高橋副委員長 3款2項2目保育所費、私、一般質問をさせていただいて、給食費の減免の対象がふえたというような話をしたときに、年収260万円の住民税の非課税世帯は今まで無償だと。今度は年収360万円まで拡大されたので、そういう該当になる方がないという答弁なんですが、現実に今までの市民税の非課税世帯のところと、今回対象を拡大されたということで、そうした実数を一定把握されているか、それがわかれば教えていただきたいと思います。 48 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 49 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの高橋委員の御質問にお答えを申し上げます。  人数の把握でございますが、新3号になりますゼロから2歳児の住民税非課税世帯ということで、6月13日現在で調査をいたしましたところ、お二人いらっしゃいました。ということで、ゼロから2歳児の在園児の中で住民税非課税世帯ということで、お二人ということでお答えさせていただきます。 50 ◯伊藤委員長 高橋委員。 51 ◯高橋副委員長 数字がよく理解できないんだけれども、そういう形で減免されている方の数がある程度、実数がどうなのかということと、今度の制度によって対象が拡大されたことによって、ある程度の数がふえているということになるんじゃないかなと思うんですけど、その答弁が理解できないんですけれども、正確なところが知りたいので、できれば、また改めてで結構ですけれども、数字を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。 52 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 53 ◯大庭すこやか子ども課長 高橋委員の再質問にお答え申し上げます。  実数としては、今、把握している御答弁のとおりなんですけれども、いま一度、この点を精査しまして、また回答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 54 ◯伊藤委員長 また算定の根拠とか、そういった部分も教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  ほかに質疑はいかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、すこやか子ども課所管については終了といたします。  次に、学校教育課所管について、説明をお願いいたします。  金田学校教育課長。 56 ◯金田学校教育課長 (省略) 57 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  近藤委員、お願いします。
    58 ◯近藤委員 少し教えていただきたいんですけれども、今の寄附金の50万円の使い道なんですが、外国人の児童生徒サポート事業へ充てるということですが、そこで多言語の翻訳機を買うわけですね。何台ぐらい買うものなんでしょうか。  それと同時に、それは小学校中学校どちらに対応させるものなのか。  それと、もう一つあわせて、今後またそういう子供たちがどんどんふえてくると思うんですが、その子供たちへの将来的な対応といいますか、翻訳機に限ってどんな対応を考えられているのか、その説明をお願いいたします。 59 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 60 ◯金田学校教育課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず、購入台数でございますが、現在10台の見込みが立っております。配備する学校でございますが、小学校中学校の分け方ではなくて、児童生徒が多い学校や困り感の強い学校に配備するという視点で考えているところでございます。  具体的に申しますと、外国人児童生徒が多い学校が、例えば小学校では、袋井北小学校、袋井西小学校などが30名を超えておるわけなんですが、この2校については通訳員が常駐しておりますことから、そうでない学校、例えば、高南小学校、浅羽東小学校、袋井南小学校が17人から19人と多いものですので、そちらの学校には配備したいと思っております。中学校については、袋井中学校、袋井南中学校、浅羽中学校の順で多くて、これらは20名以上の外国人の生徒がおりますので、この3校には配備したいと考えております。  また、困り感の強い学校といたしましては、例えば、袋井東小学校、山名小学校、浅羽南小学校については、及び袋井中学校、浅羽中学校ですが、少し生活言語にも苦労している児童生徒がおりますので、ここにも配備をするように考えております。  そのようなところから、今、配備しようと思っている学校については、小学校は、袋井東小学校、袋井南小学校、山名小学校、高南小学校、浅羽南小学校、浅羽東小学校になります。中学校は、袋井中学校、袋井南中学校、浅羽中学校で9校でございますが、残り1台は学校教育課に置いて、学校教育課の窓口でも対応できるようにと考えております。  今後につきましては、現在、外国人がいても日常会話ができる等、困り感が少ない学校においても新たな転入生等が考えられるものでございますので、可能な範囲で翻訳機の配備について検討していきたいと思います。その際には、今回配備する翻訳機の効果等も検証しながら考えていきたいと思います。 61 ◯伊藤委員長 近藤委員。 62 ◯近藤委員 答弁をいただきました。  一つ、二つまたお聞きしたいと思うんですが、困り感のある学校という、この困り感という言葉、まだ多くのところでは下に広がっていない言葉だと感じるんですが、定義というか、何をもって困り感なのか、困るという意味はわかるんですけど、困り感という、感という意味が、どうも日本人が使う日本語らしい表現だなと思いますが、それが1点と。  それから、あと、検証するという方法、実際にそれを口頭で聞いて検証するものなのか、あるいはアンケートのような形で聞くものなのか、その辺のところももしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、これから子供たちはどんどんふえていくと思うんですが、この機械を実際どのような形で管理をするのか、50万円で10台ということですので、単純計算すれば四、五万円するということになりますけれども、かなり高価なものでありますし、どのような形でどのような方が使い、そしてまた管理をしていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 63 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 64 ◯金田学校教育課長 ただいまの近藤委員の御質問について御説明申し上げます。  まず、困り感という言葉ですが、感という言葉はどうだったかわかりませんが、学校はどこで困っているかと申しますと、まず第一に、日常のコミュニケーションができない、これが一番の困るところでございます。  これにつきましては、学校で生活する子供についてもそうでございますし、保護者との対話もございますので、その中で一般的な簡単なコミュニケーションがとれないというところが一番の困っているところで、それを困り感という言葉で申し上げてしまいました。  検証方法でございますが、今回導入を予定している翻訳機につきまして、どの程度日常言語に対応したコミュニケーションを図ることができるかというところで、各学校に、導入した学校について口頭で報告をいただき、学校教育課のほうで検証したいと考えております。  管理につきましては各学校における管理となりますが、管理職のもとで適切に管理されるようにしていきたいと思います。各学校1台ですので、1台で複数の子供、あるいは保護者に対応する、また、教員も複数の教員が使うことになると思いますので、管理職のもとでの管理という形で考えております。 65 ◯伊藤委員長 近藤委員。 66 ◯近藤委員 ありがとうございます。  各学校1台というのはやはり少ないですよね。いろいろな子供たちがいて、そして、そちらのほうにも対応で持っていく。こちらの子供たちも、いや、実は私も教えてくださいというようなことですね。ですから、少し教育予算をつけるという意味で、ぜひ、もう少したくさん導入するという形の方向性が欲しいかなと思います。  それから、子供たち、やはり生き物ですので、物とは違いますので、子供たちがどんな生活をする中でそれが必要なのかということを学校の現場の先生方も非常に大変御苦労されるとは思うんですが、やはりフェース・ツー・フェースの形で先生方も対応すると同時に、子供たち同志のコミュニケーションのあり方というのを学校教育課としても常に把握をしておいてほしいなというような気がいたします。  それから、もう一点は、子供たちはやはり学校で生活をしていく中で、学校の授業だけではなくて、それぞれ部活動をやったり、部活動といいますか、子供たちが対外的に社会教育の中で活動したりとか、また、地域のところで活動したりとか、そういうことを考えていきますと、学校サイドだけではなくて、例えばコミセンだとか自治会だとか、そういうようなところにも最終的には何らかの形の通訳機能を持つ、そういう話というのが来るのではないかなと考えられるわけですけれども、その辺のところの膨らみ、方向性の膨らみとしてどのようなお考えがあるのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 67 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 68 ◯金田学校教育課長 ただいまの近藤委員の御質問に対してお答えさせていただきます。  今回初めて導入するに当たってのところが10台というところですので、10台について、できるだけ効果的に活用できることを考えた上での配置を考えましたが、今後につきましても、近藤委員御指摘のとおりに、ほかの学校でも必要になる可能性もございます。学校での様子、また、必要感等も口頭で聞き取りながら対応について進めていきたいと考えております。  子供の学習以外のところです。子供の必要感については、教員がフェース・ツー・フェースでじかにかかわりながらという御指摘をいただきました。そのとおりだと私も考えます。子供とじかにかかわる中で、そして保護者とじかにかかわる中で、言語だけでない非言語のコミュニケーションも含めてコミュニケーションをとるように図りながら、その補助として翻訳機がどれだけ生かせるかという視点も大事にしていきたいと思っております。  それから、学校教育だけでないところでの翻訳機につきましてですが、新聞記事でも、浜松の商工会議所ですか、あるいは菊川市等のこともございました。学校教育課所管ではございませんが、学校教育課での状況につきまして情報をきちんと提供する中で、検討についてまた考えていきたいと思っております。 69 ◯伊藤委員長 木下委員。 70 ◯木下委員 こういう分野は初めてなので教えていただきたいことがたくさんあるんですけど。  一つは、簡単な話で、ヤマハ株式会社ヤマハ発動機株式会社、いつごろからこういう寄附行為をしていただいて、今後も見込まれるのかという点と、それから、今の翻訳機ですけど、何台か最初わからなかったので、1台ということで、実際の使われ方、具体的にどのような使い方をしていくかということ。先ほども、似たような質問ではあるんですけど、もう少し具体的に、どういうように使っていくのかという使い方、具体的なことを教えていただきたいのと、それから、先ほど中学校のほうというお話でしたが、款項を見ますと、10款2項小学校費とくくられているんですけど、これ、中学校でも使っていいのかどうなのかというところが少し疑問に思ったものですから、この3点についてお願いします。 71 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 72 ◯金田学校教育課長 ただいまの木下委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、寄附金でございますが、私の知る範囲でございますが、平成20年度から始まってございます。用途については、学校教育のみならず、年度によってさまざまなものになっておりまして、学校教育の中では、例えば平成29年度については、袋井南小学校のブラスバンドの楽器に充当させていただいたところがございます。  2点目の携帯型翻訳機の使われ方でございますが、これについては、屋内屋外を問わず、いわゆる携帯電話とかスマホとかと同じような形で使用が可能ということを確認しております。大体手のひらサイズでございまして、言語については、なかなか学習言語とか専門用語には対応が難しいわけですが、簡単な生活言語に対応して、日本語を例えばポルトガル語に翻訳していく、また、ポルトガル語日本語に翻訳していくというような形と捉えております。  今回購入している機器につきましては、74の言語に対応できるというものでございまして、外国人の中で多い、例えばブラジル人のポルトガル語、あるいはフィリピン、フィリピノ語等、スペイン語等には対応できるものでございますので、各学校で広い用途を担うのではないかなと思います。  次に、中学校にも配置というところでございますが、ここは正確なところを確認させていただきたいと思いますが、学校教育課としましては、小学校のほうで困り感が強いというように当初予想したところでございますが、各学校の聞き取りの中で、中学校でも困り感が強い学校があることが把握できましたので、そちらのほうに配慮したいと考えているところでございます。  予算の使途については確認をさせていただきたいと思います。 73 ◯伊藤委員長 木下委員。 74 ◯木下委員 毎年、目的が違う寄附金ということで非常にありがたいなと思いますけど、今、74言語ぐらいですかね、言語の対応。もう少し少なくて、もう少し安い機種というのはないでしょうか。74言語も対応する必要はないんじゃないでしょうかね。もう少し少ない言語であって、安いものがあれば、近藤委員からお話がありましたけど、たくさんあったほうがいいのではないのかなという感じがしました。  それから、そうすると、1台であるということは、誰か、先生が授業で使われるんでしょうか。ふだんどこに置かれて、それで誰がどういう場面で、もう少し、具体性というのは、そういうところを教えていただきたいなと思います。 75 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 76 ◯金田学校教育課長 ただいまの木下委員の御質問にお答えさせていただきます。  さらに安価なものというものでございますが、担当が調べ上げる中でなかなかなくて、浜松商工会議所でも使われているものと同じものを我々が今回購入しようと考えておるところでございまして、菊川市のものについても写真でしか判断できないんですが、多分同じものではないかと。  各ところで今、これが使い勝手等については最もいいものではないかと、値段と照らし合わせた中でそう判断をしましたので、今回については、新聞に出ておりましたので、名称を言いますと、ポケトークというものでございますが、これの購入を考えております。  それから、先生がどこで使うかというところでございますが、学校の状況に応じてだと思いますが、例えば、生活言語が難しい子供が転入してきたと、その子への対応が今とても必要だということであれば、管理職から学級担任に翻訳機を渡しまして、授業においても、休み時間においても、日常的に使うということも考えられると思います。また、保護者との面談がある際には、その保護者に対応する教員が使うというようなことになろうかと思います。  その時々で最も必要性が多い教員が持ち、活用するというようなところを考えているところでございます。 77 ◯伊藤委員長 木下委員。 78 ◯木下委員 今おっしゃられたように、保護者対応とか、いろいろたくさんの場面で使うと思うので、やはり数が非常にたくさん必要ではないのかなと、1台では対応しにくいかなというところがあって、もちろん機種ということもあるんですけど、今、いろいろなソフトがありますけど、その辺は検証されたんでしょうか。無料のソフトがあったり、有料のもあるのかもしれないんですけど、通常、英語と、あとドイツ語とかヨーロッパの言語とか対応しているところのソフトのみでいけるところもあると思うんですけど、その辺は検証されたんでしょうか。  最後、そこだけ。 79 ◯伊藤委員長 金田学校教育課長。 80 ◯金田学校教育課長 ただいまの木下委員の質問にお答えさせていただきます。  例えばiPadを使って無料ソフトを入れるようなものも検討いたしました。それにつきましては、Wi─Fi環境を整えるであるとか、アクセスポイントを設置するとかというところを考えたところ、台数が10台までなかなか届かなかったというところがございます。  そういうようなところから、今回につきましては、携帯電話、スマホと同じような感覚で使えるものが現在としては一番よいのではないかと判断をして、現在の翻訳機を検討しているところでございます。 81 ◯伊藤委員長 ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 83 ◯伊藤委員長 2点ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど木下委員もおっしゃっていただいて、一部重複するので大変恐縮なんですけれども、どの程度使えるのかという部分なんですが、先ほど金田学校教育課長の答弁からは、生活指導の中で、いわゆる日常会話に関しては使えますよと。  私、少し伺いたいのは、学習指導に対してどれくらい使えるのかと。少し金田学校教育課長答弁の中にもありましたけれども、専門的な用語なんかはなかなか対応していないという部分もあると思いますので、まずその部分が、学習指導に対して使っていく検証をするのかどうかが1点。  2点目ですが、実は多言語、いろいろ、先ほど74言語に対応しているということで、非常に幅が広いものになっていると思います。現時点では10台程度ということなのでなかなか厳しいかとは思いますけれども、これから子供たちが育っていく中では、グローバルな社会という中で、英語の授業も始まるという中で、例えば、それが日本人の子供たちであっても一般の授業の中で活用ができるものなのかどうか。そういった部分も検証の分野に入るのかどうかというのを、もし入れていただけると、先ほどの台数という部分も、いわゆる多言語対応の外国の方々のみというよりは、教育教材としてということが可能なのかなと感じるんですけれども、その分野を2点、お伺いしたいと思います。 84 ◯高橋副委員長 金田学校教育課長。 85 ◯金田学校教育課長 ただいまの伊藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、学習言語への対応ですが、通常の授業で使われている教員の説明等にはなかなか対応は難しいと考えております。その点につきましては、例えば教員が子供に説明したものを、例えば補助員等がいる環境であれば、簡単な言葉にして子供に伝えて、子供が学習を進めることができるかというあたりも、一つの検証材料になってくるかとは思いますが、通常、授業で使われるような言語についてまでは難しいというように捉えているところでございます。  それから、日本人の子供の活動でございますが、その点についても今後の学習の広がりという点では、とてもいい視点というように捉えておりますが、現時点で10台という購入の中では、外国人児童生徒、あるいは保護者への対応で多分いっぱいになってくるかなと思いますが、学校にはそういう視点を投げかけまして、日本人が学習の中で活用して、それがまた機能するかどうかという視点についても、学校には投げかけてまいりたいと考えております。 86 ◯高橋副委員長 では、委員長を交代します。 87 ◯伊藤委員長 それでは、よろしいですかね。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯伊藤委員長 特に質疑もございませんので、以上で、学校教育課所管については終了したいと思います。  次に、生涯学習課所管について、説明をお願いいたします。  杉山生涯学習課長。 89 ◯杉山生涯学習課長 (省略) 90 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。  高橋委員。 91 ◯高橋副委員長 袋井図書館の書棚に充てるということでしたけれども、袋井図書館、ほとんどもういっぱいで、充当するとなると書棚を新しいのに変えるということになるんじゃないかなと思うんですけど、この4台というのはどういう部門のところに充てるのか、教えていただきたいと思います。 92 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 93 ◯杉山生涯学習課長 高橋委員の御質問にお答えいたします。  この書棚は、袋井図書館の1階にあります児童室、児童が読む本を置いてあるスペースがあるのですが、そこの書棚が少し古くなっておりましたので、その買いかえのために置くものでございます。よろしくお願いいたします。 94 ◯伊藤委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯伊藤委員長 それでは、特に質疑もございませんので、以上で生涯学習課所管については終了としたいと思います。  次に、議第4号 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第1号)についてのうち、第2表の債務負担行為補正について、当局から説明を求めます。  杉山生涯学習課長。 96 ◯杉山生涯学習課長 (省略) 97 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。  寺田委員。 98 ◯寺田委員 今、月見の里学遊館につきましては、非常に利用率も高くいろいろな事業が行われていることは承知しているわけなんですが、今回、選定基準において重視する項目が記載されております。一つは、これをどういう形で採点するか、評価分けをしているのか、そういう採点の基準といいますか、配分とか、そういったものは設けているのかどうか。これに関連しまして、過去、これまでやってきました指定管理の運営の状況の評価というのをどんな形で採点しているのかということについてお聞きをしたいと思います。 99 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 100 ◯杉山生涯学習課長 寺田委員の質問にお答えいたします。  まず1点目、文化振興について今回重視することといたしまして、それを採点上どのように設けるかという御質問にお答えいたします。  この選定の審査項目というものが27項目ございます。前回は27項目ございました。その中に項目として、今回の文化振興(1)から、アからア、イ、ウ、この3項目につきまして新たに組み込む予定でございます。  次に、5年間の文化協会グループ指定管理者の状況というものでございます。利用状況につきましては、年間17万人程度、これで5年間推移しております。平成27年度はプールの天井落下がございまして、少し人数がへこんだという状況がありますが、おおむね大勢の市民の方が利用されている状況でございます。利用者の点としては評価できるものと考えております。  そして、文化内容につきましては、月見の里学遊館は、どちらかというと、うさぎホールを持っておりましたので、音楽関係で事業を進めてきております。しかし、この5年間においては、音楽以外の分野、例えば一番最近では、昨年度に狂言、子供たちに向けた狂言の説明とそれを実践すると、そういった自主活動を実施しております。また、ミュージカルなども取り入れております。  そして、何よりもそれを一番発展したと考えられるのは、市民企画型、市民企画参加型事業でございます。これについてはそれが進んだということです。市民の方が企画立案していただき、それを月見の里学遊館の職員と一緒に実施するというものでございます。特に、今年度につきましては、皆さんの身近な場所でいろいろな音楽や芸術を聞こうというような活動をコミュニティセンターでも行うというような事業発展を今行っているところです。
     御存じのように、街コン、法多山や、中東遠総合医療センター、また、市役所のホールなどでも、身近な場所でコンサートを行っていますが、今年度については、市内のコミュニティセンター3カ所まで出ていってやろうというような、それは本当に市民の方が身近な場所でそういったものに触れたいという希望があるということで、市民企画型ということで進めております。  したがいまして、この5年間に月見の里学遊館指定管理者の事業については、かなり分野も行動範囲も広がっていると考えております。よろしくお願いいたします。 101 ◯伊藤委員長 寺田委員。 102 ◯寺田委員 この評価につきまして、今、杉山生涯学習課長のほうから説明いただいたわけですけれども、ここに8番、(1)、(2)、(3)とあります。そういう中で、(2)等につきましては、当然にもといいますか、やれて当たり前、やらなくてはならない内容だと思います。  それから、主には、(1)のところ、これは評価をどうするかということが非常に重要になってくるんじゃないかと思います。そういった点で、評価をするときに採点、具体的には今、27項目でいろいろ採点していると思うんですけれども、そういった採点の配分等においてどのような工夫されているのかなということをお聞きしたいと思います。  例えば(1)のことについては、これくらいの比重で評価している、あるいはほかの項目、(2)、(3)、そういったことも一応、ウエートづけみたいなものもされているかなということ。そういった背景には、どうしてもこういう文化施設というのは、ある特定の市民といいますか、広く市民に開かれたというんですか、多くの市民が利用しやすい環境をどうつくるかというのも大事じゃないかと思いますので、一つ専門的な分野に特化するんじゃなくて、いろいろな市民が気楽に、多くの市民が参加していただけるような、そういったことも必要じゃないかなと思いますので、その辺のところの評価を含めて、どのように考えていらっしゃるのかなということでお聞きしたいと思います。 103 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 104 ◯杉山生涯学習課長 寺田委員の再質問にお答えいたします。  評価の採点に関係することでございます。こちらについては、今後、実施方針、募集要項の中に載せていくものになりますが、まず大きく4項目考えております。  応募者に関する項目、資格とか応募者の経営基盤など、そういったものが30点。  そして、施設の運営に関する項目、効果的、効率的な運営ができるか、それが80点。  そして、サービス内容に関する項目、これが先ほどの申し上げました利用者本位の柔軟なサービス、利用者のニーズを取り入れられるのか、または市が考えている文化振興施策が取り入れられているのか、そういったことが60点。  そして、収支予算に関する項目、これは経費削減に向けた具体的な取り組みでございますが、それが30点、合計200点で採点基準を考えております。  やはり大きな施設でございますので、運営管理について一番比重が大きくなるというものではございますけれども、その次に事業内容についての比重として60点を入れているということでございます。次に、利用のしやすさ、気楽に立ち寄れるという施設のあり方については、全く委員のおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。この点についてはしっかり評価項目の中に入れてまいります。よろしくお願いいたします。 105 ◯伊藤委員長 それでは、ほかには。  木下委員。 106 ◯木下委員 それでは、二、三点お願いしたいんですけど。  いろいろ自主事業をされると思います。その一部を御紹介されたと思うんですけれども、その他の自主事業、どのような自主事業をする予定であるか。過去やったこともあるんですけど、そこら辺を、自主事業、どんなことをされるのかということを教えていただきたいのと、それから、先ほど寺田委員からも少し指摘されたかもしれないんですけど、市民参加型のイベントを多くされていることがあるんですけど、当初は、もう少し大物のゲストというか、結構有名人を呼んで来たりというような、いわゆる近隣、浜松市とか、磐田市、掛川市でも落語家とか結構市民がたくさん来られるようなイベントを結構やったと思うんですけど、最近少し少ないかなという感覚が、僕個人的には、少し地域というか、それをやられている方はいいかもしれないけどというところが少しあるのかなというところがあって、その辺が今後どうされるのかというところが1点と。  最後、今、指定管理の件で経費というところをどのぐらいで出されるのかということを出ているんですけど、具体的に市がやる場合と経費節減に実際にどの程度結びついているというか、数字はもちろん結構ですけれども、実際に経費節減になっているのか、指定管理料を払っていて、費用対効果というか、実際どのようになっている、どういうように感じていらっしゃるかということを教えてください。 107 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 108 ◯杉山生涯学習課長 木下委員の御質問にお答えいたします。  まず、今、自主事業について裾野を広げるためにどういったものがという説明をいたしましたが、それ以外のものにつきましては、こちらも応募してきていただける指定管理者の方の新たなアイデアに期待をしているところでございます。  しかし、今年度新たにやる事業としましては、野外芸術フェスタ、月見の里学遊館で芸術フェスタをやります。文化芸術フェスタ。それにつきましては、平成31年2月市議会定例会予算の議案質疑の中で高橋委員からもいただきまして、9月21日の土曜日に市の文化活動をされている方、また、県の大きな劇団なども一緒にコラボしまして、多くの市民の方がお寄りいただき、そこで見ていただき、自分で物をつくっていただき、または食事なども食べていただきと、そういったような大きなイベント的なもの、そういったものをやる必要があると考えております。  今まで月見の里ではそういった大きな、全館を使って、公園まで使ってというフェスタは、イベントはありませんでしたので、今年度はそれをやりますけれども、そのような大勢の方が気楽に寄って楽しんでいただけるような、そういった事業がこれから必要であると私どもは考えております。  次に、2点目の、市民参加型で動いておりまして、有名人というんですか、ビックネームの方というんですか、そういった方が少ないのかなというようなことでございます。  確かにそうです、ここ昨年度あたりは、どちらかというと有名人は音楽系で呼んでおりましたので、N響、NHK交響楽団、その前の年は宝塚、いろいろそういった音楽系でした。ですので、木下委員おっしゃるように、やはりその点については、先ほどから出ているように、ジャンルを広げて、いろいろな有名人の講演やコンサートなどを実施する機会、そういった提供が必要ではないかなと考えております。  次に、経費の関係でございます。  余りはっきりしたものは持っておりませんけれども、直営のときと比べてということで説明させていただきたいのですけれども、月見の里学遊館は、直営のときに大体1年間で総経費1億7,000万円ぐらいありましたものが、今、平成30年度は決算を行っていますので、平成29年度あたりで見ると1億6,000万円ということですので、年間1,000万円ぐらい総経費は低下しているというような状況でございます。 109 ◯伊藤委員長 木下委員。 110 ◯木下委員 ありがとうございます。  今、1,000万円ということでかなり大きな、10年間であれば1億円という形になって、非常にいいのかなと思います。  もちろん費用対効果ですので、効果の場合もしっかり検証していただきたいと思うんですけど、全館使うというのは、昔、ニュースポーツの件で中と外と一遍に使ったということもありまして、どんどんそういう形でやっていく。あそこのプールとかはどういうようになっている。プールも一緒で。 111 ◯杉山生涯学習課長 一緒です。 112 ◯木下委員 プールも一緒に、だから、そういう感じで何かできるといいのかなとは思うんですけれども。  今、自主事業なんですけれども、事前プレゼンというか、事前にうちはこういう自主事業をやりますよという具体的な案とかはとりあえず出してはもらっていないということですか。始まってから、こういう事業をやりますよということになるのか、事前にそういうプレゼンを受けてやるのかという、そこの点だけ。 113 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 114 ◯杉山生涯学習課長 木下委員の御質問にお答えいたします。  プールにつきましては、当日イベントのときは無料開放ということで参加していただきます。  次に、自主事業の事前の市への説明についてでございますが、これはしていただいています。どういうようにしていただいているかといいますと、月見の里学遊館の運営協議会がございます。それについては、利用者の方、また学識経験者の方、また市も参加しております。その中で、年間のおおよその事業提案はその時点で受けますので、ある程度いただいております。 115 ◯伊藤委員長 近藤委員。 116 ◯近藤委員 二、三お聞きしたいと思うんですが、まず1点目は、債務負担行為、5年間で月見の里学遊館ほか1施設ということで、6億2,500万円ということで、5年間ということでしょうか。 117 ◯杉山生涯学習課長 そうです。 118 ◯近藤委員 そうしますと、数字上のことで申し上げたいんですけれども、令和元年度から5年間といいますと令和5年度までということになりますよね。その解釈を、ここに書いてあるのは令和6年度までになっておりますので、その解釈を説明していただきたいというのが1点と。  それから、あと、活用につきましては、文化芸術分野を中心に、かなり活用されているということで、私も時々行かせていただくんですが、市民の文化度を上げるという意味では、かなり貢献をされている事業だなと考えています。子供たちもよく利用しておりますし。  ただ、そこで1点、子供たちがロビーのところでよく受験勉強をやったりしておりますけれども、多少人は出入りしたりしてうるさいかもわかりませんけれども、そこを少し我慢すれば、空調もきいていますので、いい学習環境かなと思っていますが、あの辺のところの使用について、何か使用規定のようなものはあるんでしょうか。それが1点。  もう一点は、活動するについては、ロビーもありますし、それから、工作室みたいなところもありますし、2階のホールもありますし、そういうところで、例えば政治的な団体だとか、あるいは宗教的な団体だとか、そういうようなところが、何か使用申し込みというか、申請をしてきたときに、トラブルになったというようなことはこれまでの過去の中からあるんでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 119 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 120 ◯杉山生涯学習課長 では、近藤委員の御質問にお答えいたします。  私の説明が少しわかりにくかったということで、まことに申しわけございません。今回の債務負担行為は、今年度、令和元年度から6年間になります。しかし、債務負担にかかわる経費については令和2年度から5年間となります。なぜそうなるかといいますと、令和元年度につきましては、これから指定する業者の選定を始めていかなければなりません。または協定書を結んでいくことも必要になります。そういった関係で保証するという意味でしょうか、そういったことから、今年度から債務負担を組ませていただきたいと思っておりますが、実際その費用が発生するのは、令和2年度から5年間ということでございます。  次に、月見の里学遊館のロビーで子供が勉強されております。これについては、使用申請はございません。ただ、様子につきましては、月見の里学遊館の職員、また、夜間ですと夜間の職員がしっかり確認しているところでございます。  3点目として、政治、宗教的なものに関するトラブルは今まで起こったことはございません。 121 ◯伊藤委員長 今のところの3点目のところは使用できないんですか。そこはどうですか。はっきり言っていただいたほうがそこはわかりやすいかなと思います。  伊藤教育部長。 122 ◯伊藤教育部長 月見の里学遊館、公民館、今はコミセンですけど、そことは若干違うということで、条例上は4点ほど使用制限がかかっております。  1点目が公の秩序、また、善良な風俗を乱すおそれというような、一般的なそういったところ。それから、もう一つは、施設に棄損してしまうというような、損傷をするようなおそれがあるようなものについてはだめですよと。あとは、集団的とか常習的に暴力行為、そういったようなところがある、そういったものについてはいけないということで、この施設について、3項目上、特段、政治であるとか宗教というところの規定はしてございません。  ただ、4点目として、今申し上げた3点のほか、使用の上で支障があるものということで制限ができるということになってございます。  実際、政治の関係ですと報告会が行われたりとか、立候補者に対して青年会議所が合同でいろいろな政策に対して質問をする機会があったりとか、そういったことは行われているような状況でございます。  それで、そういった若干政治的な活動のものがあるんですけど、宗教的なものでは、あそこで大きなイベントの申し込みがあったということは承知してございません。また、実際そういった申請が出てきたときには、その内容と照らし合わせて、それで判断していくというような形になっております。  結論から申し上げますと、例示をして政治活動、宗教活動は使用できないと、そういった制限はしていないという施設になります。 123 ◯伊藤委員長 田中委員、少しだけお待ちください。  本委員会では、傍聴者がお見えになっておりますので、皆様方に御報告をさせていただきます。  済みませんでした。田中委員。 124 ◯田中委員 1点だけお伺いいたします。  本施設、今までいわゆるグループ団体が指定管理を受けて、それを行っていた。ほかの体育施設等もグループで、何々グループという形で指定管理を受けているという事実がございます。その形が今回も要項としては受けるというか、そういう形もオーケーですよということになっていると思いますけれども、私はそういう形ではなくて、1社に、一つの団体に受けてもらう形にもうそろそろすべきではないかなと思っております。  その理由は、当初指定管理が始まったときに、なかなか一つの団体が指定管理のことをプレゼンするだけの力がなかった。一方では、一部の業者が指定管理のためにすごく勉強をして、指定管理というのはどういうものかということを主たる組織のところに話を持っていきまして、こういう形でプレゼンしないとなかなか通りませんよみたいな形で、ノウハウを売り込むという表現は悪いんですけれども、持ちかけてきて、それでグループでやったという経緯があるんです。  それがずっときておりますけれども、もうスポーツ団体にしても、どの団体にしてもそれだけの力はついているでしょうし、グループでなくてもいいのではないかなと思っています。  また、別の理由から、1社にしたほうが、実体は例えば二つ、三つの団体が一つのグループを組んでやっていると、それぞれに特化した専門的なところが入っておりますので、その人たちが例えば予算を10あれば、そのうちの3を一つのところ、また3を一つのところと、最初にある程度分けられちゃったりして、中において主導的な立場のところが力を発揮するということができていなくて、そこの団体がそこに特化しているから、もうそこが言うとおりで予算なんかもどうしても指定管理のときの全体を出すときに、そこの金額は、そこの部分の金額については、その団体の言うとおりになってしまうというような傾向があって、そうすると、5年間、その部門についてはお金が、指定料が下がらないという言い方はおかしいんですけれども、本来であるならば、1社でやっていれば、その1社の中でそこの部分については外注を出して、いわゆる競争的にやればもっと金額が下がるわけなんです。しかし、そこが一緒になっていることによって、5年間はその金額が固定化してしまうという弊害もあるのではないかなと私は思っております。  そういうことで、先ほど重視しているところで、施設の管理運営を非常に重視していますよという答弁が先ほどございましたけれども、そうであるならば、施設の指定管理を1社にして、1社が全体を取りまとめて、そこの専門的な部分については1年後とか2年後とかわかりませんけれども、内部の中で入札をすることによって、少し安くなっていく、あるいはよりいいものになっていくというような形に変わってくるんじゃないかなと思っております。  ですから、理由としては、指定管理のノウハウは当初に比べて十数年たてばついてきているということと、少しでもそういう効率的な金額も安くということを考えると、中で入札をすることによってそういうことが安くなる、そのような理由から一つにするという時期に来ているんじゃないかなと私は思っておりますけれども、その辺のことについては、グループをまた採用するということについても、メリットも含めて、少し当局の考えていることを教えていただければと思います。 125 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 126 ◯杉山生涯学習課長 田中委員の御質問にお答えいたします。  おっしゃるように、1社で経営、運営したほうがより経費の削減につながるという点では大変効果があると思います。  私どもの今回進める指定管理につきましては、もちろん経費の削減のようなことは本当に重要視しております。ただ、公募にしてより広く提案を集めたいという気持ちがございます。  今回、グループを許可しているというか、グループも対象としている理由につきましては、広く提案を集めたいという意味からです。なぜかというと、一つの団体よりもやはり専門的な団体が二つ、三つ集まったほうがよりよい提案が、市の希望に沿った提案が出る可能性というのはあると思います。  したがって、1社になった場合、もちろんよい提案があればその1社で選考はなされるわけです。ですので、評価をしていくと、採点をしていくという段階でどの団体がいいのかという、どのグループがいいのか、どの会社がいいのかと、そういった点から選びたいと考えております。  ですので、可能性をやはり広げるという意味で、1社であれ、グループであれ、そういったよりよい提案、それが市民の一番望む月見の里学遊館の事業運営につながることでありますし、私どもの考えているより広い文化振興が進むのではないかと。いろいろなところからいい提案を集めるために、いろいろなところが参加できるようにするということも必要なのではないかなと考えて、このようにしております。  田中委員のおっしゃる、1社ですることに対するメリットというのは十分了解しておりますし、そのとおりだとは思います。 127 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 128 ◯伊藤教育部長 私から、若干補足の説明をさせていただきたいと思います。  指定管理、さまざまな施設がございまして、本日は月見の里学遊館に付随する公園ということで、その他1施設ということなんですけど、例えば公園体育施設を一緒にやっているとか、そういったことがございます。  田中委員から言われたように、単独ということであれば、そこで意思決定が早くできると、そういった利点はあると言われております。  他方、例えば月見の里学遊館ですと、今言っている文化施設であって、なおかつ、そこにプールという若干命にかかわるような水というところであったり、あと、隣接する公園の樹木管理というところで、今もJVが組まれてやっている。  それで、私たちからすると、例えばA社がとって、そこの樹木管理のところはまたそこで入札なり委託に出すという方法もきっとあるかもしれません。プールにしてもそういったことがあるかもしれませんが、やはり提案があったときに、ここの安心できる管理者、例えば、本当にプールであれば、今まで事故を起こしていないような、そういったところとJVを組んでいるということが一つの安心感にもなりますし、本当に少しの清掃みたいなするところであれば、JVまで組まなくても、受けたところから委託であってもいいということで、あえて1社だけで絞り込むのではなくて、両方から提案があったときに、しっかりした説明、プレゼンのときをもって判断していくということで、指定管理の選定委員会、さまざまなものについて話し合うとき、そのときにも、あえて1社に絞ろうとか、JVだけから受けましょうとかということではなくて、両方を生かしていくということで今回に至っております。  そうしたことから、もしかすると1社として上がってきたりですとか、JVとして上がってきたりということが出てきたときに、しっかりプレゼンでもって配点をしていくというようになっていくかなと思います。  JVですと、先ほど言われていたように、お金の配分でもってあつれきがあるとかということも、ほかの市町村であったり県なんかであったりも、そういった指摘を受けているということは重々承知の上ですが、今回につきましては、両方のプレゼンでもって決めていくということで、絞り込みはあえてしないということで進めさせていただいております。 129 ◯伊藤委員長 田中委員。 130 ◯田中委員 グループでやったほうが、命の問題とか、プールについては確かにそういうことかもしれません。  ただ、1社にして、その会社がどこと組むかということを考えたときに、当然具体的に名前を出してはいけませんけれども、文化協会が水泳のことが得意だとは思われませんよね、それは。そういうことを考えれば、文化協会が水泳をどこと組むかというときに、それは多分リサーチするでしょうね、必ず、どこがいいのかという。その中で、やはり一番プレゼンがいいというか、総合的に勘案して判断するとは思いますけれども、そういう内容的なものもあるでしょうし、お金のこともあるでしょう。  そういうことを考えた上で多分やりますので、広くグループでやったほうがそういう意味では提案がより広く出ますよということは言えるかどうか、どうかなという気はしております。当然自分のところが1社で主体的に受ける場合には、得意でないところについてはそれなりに一生懸命、多分力を尽くしてどこかと組むんでしょうから、そういうことを考えれば、1社にやっても遜色がないんじゃないかなというような気がするわけですけれども、2年目、3年目、4年目、5年目、そういうときに、当初組んだところ、プレゼンしたところと違うところが命にかかわる水泳のところを、プールのところを違うところが来ちゃうと不安だというところは、確かにそれはあるのかなと思いますけれども、その辺のところは、やはりきちっと担保した上での募集というか、プレゼンだということを大前提に考えていけば、そんな、むちゃくちゃなことはないのかなと思うわけですけれども、両方をやっていくということでありますけれども、私が言ったような理由から考えると、少しそういうことを考慮するというか、そこら辺をやはり事前の段階で議論するということもしていくべきじゃないかなということは思いますけれども。そこら辺は今まで議論に上っていなかったかもしれませんけれども、今後はその辺のところをしていただきたいなと私は感じるわけですけれども、そこら辺、どうでしょうかね。もう一度お願いいたします。 131 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 132 ◯伊藤教育部長 私の説明の仕方が不十分だったかもしれません。  議論をしていなかったということではなくて、そういう議論をした中で両方生かしていくというような、そういった考え方で至っているということです。  やはり今回のほかの施設のところで、市たるところに付随するところに若干お金が思った以上にかかっていると言っていたようなJVの団体もあるやにも、これは聞いておりますので、そういったことから受けるところもできるだけ効率的にやっていただくということが一番だと思います。  それで、とにかく私たちとすると、間口を広くしておいて、それでプレゼンテーションの内容をしっかり伺った中で決定していくということで、絞り込みしようか、JVもオーケーにしようかという議論の中で両方ありということで、今回に至っているということで御理解をいただければと思います。 133 ◯伊藤委員長 高橋委員。 134 ◯高橋副委員長 2点ほど質問したいと思います。  広く公募をするということですけれども、現実には文化協会グループでということに今までなっていたんですけれども、ほかに応募する見込みがあるかということですね。文化協会グループ、はっきり言ってどこの組織もそうですけれども、高齢化をして、なかなかスタッフがそろわないというような感じで、月見の里のスタッフに関しても職員にOBなんかが入って、てこ入れをしているような状況ということでないかなと。  そういう点で、運営するにもこれからのことも含めると、将来的にある程度本当にスタッフが育ってこないと、そういう実務の点でも不安があるかなと思いますし、そういった急務点についてどう考えているかというのが一つ。  それから、文化振興ということで、人材の育成ということを言われているわけですけれども、これに関しても、いろいろなイベントを打つ場合にはさまざまな経験値が欲しいということで、また、いろいろなネットワークがあったりということで、いろいろなゲストを呼んだりできるということができるということで、やはりそれなりのスタッフとして専門性がある人が育ってこないと、いろいろな事業をするにも難しいかなと思うんですけれども、そういう点では、そうした人材が確実に次につなげるような人が育っているかどうか、その辺についての今の評価をお伺いしたい。  それから、三つ目として、先ほど指定管理料を、毎回経費削減の一番主な眼目なものですから、削減をすると。それは、使用料などの増加を見込むというようなことを言っているんですけれども、消費税だけでなくて、どういう形で本当に利用がふえたりというような形で、使用料が増加を見込むのかという、どのぐらいの利用増を見込んでいるか、その3点をお願いしたい。
    135 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 136 ◯杉山生涯学習課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  まず1点目です。文化協会グループについてでございますが、文化協会グループもこの5年間で体制の強化というようなことも考えて進めてきました。どういった強化をしてきたかといいますと、1点目として、協会としてはしっかりした事務局体制をとったということです。事務局長を据えて、事務専門職員も据えて、人員を行ってきているという点。  また、やはり団体に活気を呼び戻すというためには、若者のいろいろな活動への参加が必要になります。こういったことから、特に先月上旬、月見の里学遊館で音楽コンサートが行われたわけです。それにつきましては、文化協会グループの高齢者のアンサンブルグレースという方、また、今回は静岡理工科大学の学生のセッションをやるグループの方、また、オーケストラのグループの方、そして、市外の磐田市からもクラシックのフルートをやる方たち、そういった若者、そして、より袋井市だけでなく広域に活動する、そういった活動強化というものも行っております。その点が事業をよりよいものにしていくという意識が高まって、活動に結びついているのかと評価しております。  また、事務局の、今度は人材ですけれども、市のOBが多くて専門性はどうか、いかがかというようなことでございます。  これにつきましては、平成29年度、一昨年度ぐらいに静岡文化芸術大学の先生にお願いしまして、ボランティアの養成の仕方、また、ワークショップ事業をホール事業に結びつけていく、より大きな事業に発展させていくやり方、また、市民の皆様からのニーズのとり方、そういったことなども独自でそういった専門の講師を呼んで研修なども行っているというような、人材育成を進めていることを始めていると、これからよくなっていくのではないかと評価しています。  また、3点目の、使用料を今回改定させていただくことに伴います利用者の増加でございますが、現実的には、今回、ワークショップルームとプールの利用料、この後、議第18号のほうでもう少し詳しく説明させていただきますが、改定することにつきましては、一旦はプールワークショップの利用者は若干減るのではないかというようなことも見込んでおります。  ただし、今までの例からいいますと、途中で消費税の改定などのときに、状況を見ますと、一旦は下がりますが、また通常の利用人数に戻っておりますので、その辺はやはり指定管理者がいかに魅力ある事業をつくるかということにかかっておりますので、そちらのほうは期待したいと考えております。よろしくお願いいたします。 137 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長、1点目の文化協会グループ以外の応募の見込みという部分を伺っていたと思うんですけれども、その辺は……。 138 ◯杉山生涯学習課長 答弁漏れがありまして申しわけありません。  現在のところ、文化協会グループ以外からの問い合わせのようなものはまだない状況でございます。  前回は文化協会を含めて3社ありましたので、その辺はまだ見ているところでございます。よろしくお願いいたします。 139 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 140 ◯伊藤教育部長 今、杉山生涯学習課長のほうから御答弁申し上げましたが、これで今年度のゼロ債務とその後の債務を認めていただいて初めて公募になってまいりますので、今現在ですと、今現にやっている文化協会がどんなスケジュールでやりますかということで、うちのほうにお問い合わせがあるということで。  前回については、確かに文化協会が中心、JV1社でしたが、その前のときには、杉山生涯学習課長が申し上げたとおり、3社が手を挙げたというようなことでございますので、この後、公募をしたときにどういった状況になるかということはしっかりと確認しながら進めていきたいと思います。 141 ◯伊藤委員長 高橋委員。 142 ◯高橋副委員長 文化協会グループ、スポーツ協会等々受けるというのは、行政との連携をやって、行政の意図を酌んだ事業をやっていただくということで、指定管理といいながらそういう形になりがちということ、それ自体は別に悪いことではないんですけれども、やはりそれなりに独立した組織として育てるというような、内容をきちっと点検していくというのが行政の責任ではないかなと。文化協会グループがしっかり、してやっているとは思いますけれども、言っちゃ何ですけれども、館長ももうずっと何年やっているかなというような感じで、本当に後継として育っているかなというような気もしますし、そういう点では、やはりスタッフが若くならないと、やはりそういう年代に合うような企画とか新しい企画というのはなかなかできないと思うので、先ほどいろいろな形で新たな人材発掘型の事業をやっているということで、継続してお願いをしたいと思いますけれども。  質問とすると、そうした中での運営スタッフが今どういう様子かという、人数的にとか、そういう構成で、ある程度本当にこういうお手伝いしていただける方が、どういうように育てているかということについて説明をいただきたいと思いますが、それで私の質問を終わります。 143 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 144 ◯杉山生涯学習課長 高橋委員からの御質問にお答えいたします。  スタッフの数でございますが、月見の里学遊館の自主事業のほうでいいますと、職員については8人、バイトの臨時の方が1人、そして、月見の里学遊館の事業について支えてくださるボランティアスタッフの方が今32名、この4月1日で32名いる状況でございます。よろしくお願いいたします。 145 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに。  木下委員。 146 ◯木下委員 先ほど質問したんですけれども、最後1点だけ。  指定管理、先ほど田中委員からも見直しのお話が出たんですけれども、セミナー等で学習すると、特にこういうような複合施設に関しては、直営部分と、それから指定管理部分とか、もちろん先ほど経費の問題が出てきて、1,000万円ほど削減されていますけど。  しかし、そのノウハウ自体は学習すれば直営でもできるのではないかという。要は、指定管理にしなくても直営でできるんじゃないかと、私が聞いたところ、学習したところでそういう話があって、複合施設が特にここの部分に関しては、あるいは事業ごと、それから施設ごと、それによって指定管理と直営ということも見直されているところもあったりするときもあって、その辺はノウハウをしっかり学習した上で、直営へ戻すというか、そういうことも必要ではないかと考えるんですけど、その辺に関しては、指定管理でこういうところもやるよと、全部指定管理でどんどんやってしまうのか、今後そういう直営に戻すような形のことも考えられるのかということだけ、1点だけよろしくお願いします。これ、全体になってしまうんですけど、複合施設。 147 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 148 ◯伊藤教育部長 全体的な話だと思いますので、私のほうから答弁させていただきます。  やはりだんだん指定管理を5年とか3年やっていて終わりのところになっていくと、次期のときはどうしましょうかという話は、先ほどの指定管理の選定委員会、副市長がトップとなりますが、そちらのほうで話し合っていくような形でございます。  それで、今現在、今回出していくものについては、現状いろいろ話をした中で、直営に戻すというか、そういった話は現在出ておりません。袋井市においてはそうですね。  ただ、全体、いろいろなところを見ると、時によっては、指定管理も受け手もいなくなった中で直営に戻すとか、そういったこともあるやに聞いております。それで、私もシンクタンクに行っていたころ、指定管理の研究もさせてもらった2年間がございまして、都道府県とか国ですと、かなり民間と直営と比較しながらやっているということが非常に多いです。  ですから、例えば草薙のところも東京ドームと静鉄のジョイントになったりというところと、静岡県体育協会と一緒に手を挙げて、結果的には静岡県体育協会は落ちてしまったというようなことがございますが、市町村ですと、先ほど高橋委員の御提言にもあったような、地元の団体を育成していくという意味として指定管理もしていく必要性もあるという、そういったことがやはり指摘をされておりまして、そういった全体の中で、経費の効率性、その中にやはり例えばスポーツ協会であったり文化協会であったり、そういったところをしっかり育成していくというところも片方ではにらみながら、こういった事業をすべきというような、そういった提言もあるというのは実際のところですので、そういった全体のバランスの中でその都度考えていくというところと、あと、直営に戻すというと、少し前から、実際、職員の雇用とかそういったところも大きく影響していくと思いますので、そういったときには総務課とかそういったところをしっかり誘導しながらということになろうかと思います。 149 ◯伊藤委員長 よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 150 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、債務負担行為補正については終了といたします。  以上で議第4号については終了といたします。  ここで、会議の途中ではありますが、休憩とし、11時10分再開ということでお願いしたいと思います。                (午前10時53分 休憩)                (午前11時08分 再開) 151 ◯伊藤委員長 それでは、若干早いですけれども、皆さんおそろいだと思いますので、会議を再開したいと思います。  先ほど、大庭すこやか子ども課長から高橋委員への答弁で訂正があるそうなので、先にお受けしたいと思います。  大庭すこやか子ども課長。 152 ◯大庭すこやか子ども課長 それでは、先ほど議第4号の本年度の一般会計補正予算に関しまして、保育料費のところでシステム改修費の御説明をさせていただいた際に、高橋委員から御質問いただきました給食費の副食費の免除になる人数、そちらにつきまして、先ほど、私、2人と答えてしまったのですが、大変申しわけございませんでした。これ、間違いでございましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。  先ほどの2人というのは、新3号の認可外保育所の見込み人数でございまして、間違いでございました。  御質問の副食費が免除になる対象者でございますが、現在は、一般質問のときにもお答えを申し上げましたように、保育料の中に副食費というのが溶け込んでいる、含まれているということになっておりますので、もともと副食費の免除というような考え方がございませんでしたので、現状免除されている人数というのは、申しわけありません、現時点で把握できていないことになります。  今度、国が年収360万円未満の世帯及び第3子以降は免除ということで方針を出しましたので、その人数で拾いますと、保育所のほうが全部で118人、それから、幼稚園のほうが298人が副食費の免除の該当になるということになりますので、おわびをして訂正させていただきます。 153 ◯伊藤委員長 ありがとうございます。  ────────────────────────────────────────         イ 議第9号 袋井市立聖隷袋井市民病院使用料及び手数料条例の一部改正                について 154 ◯伊藤委員長 続きまして、次に、議第9号 袋井市立聖隷袋井市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  近藤地域包括ケア推進課長。 155 ◯近藤地域包括ケア推進課長 (省略) 156 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  木下委員。 157 ◯木下委員 初歩的なことで、改正の概要の(2)の、聖隷袋井市民病院で徴収していないということは、できるけどお金は取らないということ、そういうことはできないということですか。 158 ◯伊藤委員長 近藤地域包括ケア推進課長。 159 ◯近藤地域包括ケア推進課長 木下委員の質問にお答えさせていただきます。  まず、特定初診料につきましては、病院の病床数が200床以上の病床で徴収することができまして、400床以上の大規模な病院につきましては徴収が義務づけられております。ですので、聖隷袋井市民病院については200床未満の病床でございますので、徴収できないということでございます。  あと、死体検案につきましては、取り扱いを病院の方針でしておらないということでありますので、今後も徴収しないということでありますので、今回、消費税の改正とあわせて削除するものであります。 160 ◯伊藤委員長 ほかにはいかがでしょうか。 161 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。  伊藤委員。 162 ◯伊藤委員長 1点質疑させていただきたいんですけれども、今回上程されている全ての消費税関連の議案にも少し関係するかと思うんですけれども、市民の方々への周知ですよね。特に今回は聖隷袋井市民病院との打ち合わせも必要だと思いますので、令和元年10月からの施行ということですけれども、どれぐらいのタイムスケジュールでやられるか、聖隷袋井市民病院との打ち合わせに関してお伺いしたいと思います。 163 ◯高橋副委員長 近藤地域包括ケア推進課長。 164 ◯近藤地域包括ケア推進課長 消費税の改正につきましては、決定ということではないかと思われます。今後、聖隷袋井市民病院とは時期等も含めて周知の方法について検討してまいりたいと思います。 165 ◯高橋副委員長 伊藤委員。 166 ◯伊藤委員長 周知の方法は聖隷袋井市民病院と検討という御答弁なんですけれども、もう少し具体的に、どういった周知を考えていらっしゃるかということと、あと、やはり令和元年10月施行日ということで、少なくともその前段にやはり周知することが、もちろん今おっしゃっていただいている、決まっていないというのはおっしゃるとおりなんですけれども、ただ、やはり10月1日から周知していくじゃ遅いんじゃないかなと感じるものですから、その部分を少し担当課で、少しでも考えている部分は、まだ考えていないとかそういうこと……。 167 ◯高橋副委員長 近藤地域包括ケア推進課長。 168 ◯近藤地域包括ケア推進課長 もちろん検討はしております。一つの方法としては、ホームページへの掲載、あと病院内の掲示、あと掲載が間に合えば、広報ふくろい等にも掲載してまいりたいと思っております。 169 ◯高橋副委員長 委員長を交代します。 170 ◯伊藤委員長 ありがとうございました。  それでは、よろしいですかね。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、議第9号を終了したいと思います。  ────────────────────────────────────────         ウ 議第10号 袋井市老人福祉センター条例の一部改正について 172 ◯伊藤委員長 次に、議第10号 袋井市老人福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  鈴木しあわせ推進課長。 173 ◯鈴木しあわせ推進課長 (省略) 174 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  木下委員。 175 ◯木下委員 1点だけ確認なんですけれども、利用の使用料、これはもちろん消費税ということで改正なんですけれども、一部スポーツ施設なんかでは、時間ごと、1時間幾らというようなことに変更、今回するようなところもあるんですけど、そこに関しては従来どおりというか、半日というか、朝昼晩ではなくなっているんですけど、その辺は時間の検討はされたんでしょうか。 176 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 177 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。  使用料につきましては、1日、午前午後ということで従前からなっておりまして、もう少し細かい時間的な部分でどうかということでございます。  老人福祉センター、白雲荘と笠原があるわけでございますが、もともと年度初めの年間計画に基づいて事業を行っております。この計画どおりに行わないということはほとんどないという状況でございまして、使う方も当然60歳以上の高齢者の方ということで、時間に区切ってという概念がもともとないといいますか、1日お使いになる場合でも、例えば時間の少し、9時、10時の朝も遅い時間から、夕方はやはり足元が暗くなりますので、そうすると3時ぐらいにはもう大体しまって帰るということで、お昼をまたいで午前2時間、午後2時間ぐらいということの使い方がほとんどということでございまして、実際には半日ごとということでも区切りはしてありますが、半日ごとという使い方がほとんどないといいますか、例えば、シニアクラブの研修、あるいは役員の打ち合わせ、こういうことで半日というのはございますが、一般の御利用の方につきましては、ほぼ1日お使いになるということでございまして、そういうことでお話はしてございますが、そこの細かい時間までは掘り下げてというのはしてございません。 178 ◯伊藤委員長 何か、ほかにはいかがでしょうか。  鈴木しあわせ推進課長。 179 ◯鈴木しあわせ推進課長 済みません、少し訂正でございます。  先ほど御説明のところで、第5条の(1)月曜日及び火曜日の閉館時間を、日曜日及び火曜日ということで先ほど申しまして、これ、日曜日及び月曜日の間違いでございましたので、ここを訂正させていただきます。失礼いたしました。 180 ◯伊藤委員長 ただいま修正がありましたけれども、よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 181 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、議第10号については終了とさせていただきます。  ────────────────────────────────────────         エ 議第11号 袋井市運動施設条例の一部改正について
    182 ◯伊藤委員長 それでは、次に、議第11号 袋井市運動施設条例の一部改正についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  渡邊スポーツ政策課長。 183 ◯渡邊スポーツ政策課長 (省略) 184 ◯伊藤委員長 それでは、当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  木下委員。 185 ◯木下委員 プールのほうは1時間ごとというのは前からお願いしていて、非常にありがたいなと思うんですけど、1点だけ確認したい。  (3)の使用料・手数料のところで、60歳以上または中学生以下というところ、65歳以上または高校生以下に改めるという、65歳というのはわかるんですけど、高校生まで含めてしまうというところは、これ、何かそういう理由があるんでしょうか。ここの部分に関しては中学生でもよかったんじゃないかなと、高校生まで含めるのかなというところがあるんですけど、その辺は私も勉強不足でわからないので教えていただきたい。 186 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 187 ◯渡邊スポーツ政策課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。  こちらの、今回、減免規定の中学生以下から高校生以下にすることにつきましては、使用料・手数料の基準の見直しの中で、全ての公共施設につきまして、減免の規定につきましては65歳以上高校生以下ということで統一して減免をしていくという方針の中でありますので、スポーツ施設につきましても、これで改正をさせていただきます。  それから、高校生以下にしたものにつきましては、以前、村井議員のほうから、高校生の減免については、近隣の市町ではもう既に減免があるということで質問がありました。今回の使用料・手数料の見直しの中で、袋井市についても、周辺の状況を調査し対応してまいりますということで答弁させていただきましたので、今回、高校生以下ということで改正をしているものでございます。 188 ◯伊藤委員長 ほかに御質疑、いかがでしょうか。  寺田委員。 189 ◯寺田委員 一つ、年齢、さっきの高齢者の減免の規定でございますが、これまでに議論があったと思うんですけれども、県の場合は結構70歳を基準としてやっているんですよね。その辺、今回65歳ということですけれども、これは近隣の市町の状況等に合わせてつくっているものなのか、その辺の根拠みたいなものが何かあるのかなと、それが1点。  それから、もう一つ、今回値上げが消費税分以外に値上げ部分があるわけですが、これはこの間、手数料の値上げの件でいろいろ各議論があったわけですけれども、そういう中で、簡単に言いますと、市でしかできないものについては上げませんよと。民間でもできるものについては上げていってもいいんじゃないかと。簡単に言いますと、民業と官業の関係ですね。非常に官のほうが安く提供しているようなものは少し見直しをしてもいいんじゃないかというような、結論的にはそういうことかなと私は理解したんですけれども。  そういう中で、例えばプールとか、現に民業でいろいろやっていることもあるわけですが、その辺との価格的な差異といいますか、そういったことで調査されているのかどうか、少し、今回上げることによって、そういうような現実的にどのぐらい差があるのかという、そういった根拠がある程度、当然持っているよという状況にあるのかどうかというのを少しお聞きしたい。  それから、もう一点、今回、消費税を上げることによって手数料も上がるわけですが、簡単に言いますと、消費税を上げても、それによって市はいわゆる増収といいますか、増益になると思うんですね。例えば民間の場合は、消費税が上がっても、その分、仕入れや商品の単価がありますので、全体に直接値上がった分が利益になることはないんですけれども、市の場合は値上がり分がそのまま市の税収ということになってくるんだろうと思うんですけど、その辺がある程度計算をされているのもあるのかなと。これ、非常に漠然とした話ですので、なければないで結構でございますけれども、その辺、少し気になりましたので、お答えできる範囲で結構ですので。 190 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 191 ◯渡邊スポーツ政策課長 それでは、寺田委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、65歳以上についての御質問ですが、他市の状況を見ますと、湖西市が本市と同様の65歳以上、静岡市浜松市では70歳、磐田市、掛川市、森町につきましては、高齢者に対する減免はないということで調査をしております。  それから、引き上げの差についての御質問でございますが、今回引き上げる金額につきましては、近隣の市町からしますと、今まで袋井市の運動施設の料金につきましては、今まで大変低い、近隣と比べて低かったです。今回の引き上げに伴いまして、ほとんど同じぐらい、磐田市、掛川市と同じぐらいの金額になったというぐらいの、まで引き上げたということでございます。  あと、民間につきましては、利用料の体系が違うものですから、会員制になったりとか、教室の受講料ということになりますので、直接料金の比較ということは現在行っておりません。  それから、消費増税分の関係につきましては、現在、運動施設条例は全て指定管理者のほうで管理をしていただいています。この指定管理者につきましては、利用料金制度を採用しておりまして、利用料金は全て指定管理者の収入となります。今回消費税が上がりますと、指定管理者につきましても、消費税の増税分につきましては納税することとなりますので、今回の条例の改正で引き上げられたとしても、指定管理者の運営の中で引き上げるか引き上げないかは、指定管理者のほうで決定していくというような形になります。  ですので、消費税の増税で直接市のほうに入るということは、今回の運動施設条例、運動施設の中ではないということでございます。 192 ◯伊藤委員長 寺田委員。 193 ◯寺田委員 施設の高齢者に対するいわゆる減免規定というのは各市町で微妙に違うというようなことでございますけれども、またその辺につきましては、今後、余り各市町によって差があるのはいかがかなと思うものですから、またしかる時期にいろいろ研究をしていただきたいなと思います。  それから、民間との施設の利用料金の差がどのぐらいかというお話がございました。単純に比較はできないよということが一つの答えだったかと思いますけれども、一つ、その辺のところはやはり市でないとできないということもあろうかと思いますので、確かに、前の手数料条例の値上げのときには、その辺もよく議論したかとは思いますけれども、ある程度、その辺のところも少し配慮した中で検討していただきたいなと思います。その辺のところ、今後少し研究していただきたいなと思います。  消費税のところは、これが一律に市に還元するんでないよという話でございますので、特に市のほうも税収のアップにはならないと思うんですが、この分は指定管理者の運営に少し貢献していくというような理解でいいのかどうか、その辺のことを少しお聞きしたいと思います。 194 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 195 ◯渡邊スポーツ政策課長 寺田委員の再質問にお答え申し上げます。  65歳以上の近隣との差、それから、引き上げに伴う民間との差につきましては、今後も周辺の利用状況等を調査いたしまして、指定管理者と協議をする中で、利用者のサービスになるように協議して対応してまいりたいと思います。  それから、消費税の増税分につきましては、今後決定しましたら、指定管理者使用料の増税につきましては、引き上げにつきましては協議していきますが、これによりまた金額が上がるということで上げていった場合、利用者のサービスが落ちないような形の中で、料金は上がりますが、サービスのほうは今後もサービス向上に向けて努力していくような形の中で指導してまいりたいと思います。 196 ◯伊藤委員長 ほかにはいかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 197 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、議第11号については終了といたします。  ────────────────────────────────────────         オ 議第12号 袋井市風見の丘条例の一部改正について 198 ◯伊藤委員長 引き続きですけれども、議第12号 袋井市風見の丘条例の一部改正についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  渡邊スポーツ政策課長。 199 ◯渡邊スポーツ政策課長 (省略) 200 ◯伊藤委員長 それでは、当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 201 ◯伊藤委員長 じゃ、特に質疑もございませんので、以上で議第12号については終了といたします。  ────────────────────────────────────────         カ 議第18号 袋井市月見の里学遊館条例の一部改正について 202 ◯伊藤委員長 それでは、次に、議第18号 袋井市月見の里学遊館条例の一部改正についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  杉山生涯学習課長。 203 ◯杉山生涯学習課長 (省略) 204 ◯伊藤委員長 当局からの説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  木下委員。 205 ◯木下委員 済みません、聞き逃したので再度お願いしたいなと思って。  4ページのところで、舞台芸術のワークショップルーム、これ、1時間当たり310円に、消費税ですね、午後5時から10時までというのは全く変更はないんですけど、そことあと、(2)の備品使用料のポーダブルマイクと展示用パネルなんですけど、これも料金は全く変わっていないんですけど、ここが私、聞き逃したのかなと思って、説明をお願いしたいんですけど。 206 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 207 ◯杉山生涯学習課長 木下委員の御質問にお答えいたします。  まず、舞台芸術のワークショップルームにつきましては、時間について変更はございません。午後5時から午後10時までの金額となります。  次に、備品のところの金額が変わっていないところにつきましては、今回パーセントを改定するということでございます。10円未満を切り捨てとなっておりますことから、こういった金額で切り捨てられるため、金額の増減は起こらないという状況でございます。よろしくお願いいたします。 208 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 209 ◯杉山生涯学習課長 舞台芸術のワークショップルームにつきましては、今回、金額の算定につきましては、市で決めます原価計算方式というものを使っております。それを使いまして、現在の使用料金額と計算式に基づく再算定の金額が2以上の乖離というんですか、2.0以上のものについて対象とされました。  舞台芸術のワークショップルームにつきましては2未満でございましたので、今回、定期見直しの結果の改定の対象とはならなかったことからでございます。よろしくお願いいたします。 210 ◯伊藤委員長 木下委員。 211 ◯木下委員 質問の仕方が申しわけない。  午前9時から午後5時までは、消費税率300円が310円になっていて、午後からの金額が390円のままの、そこの説明が聞きたい。 212 ◯伊藤委員長 杉山生涯学習課長。 213 ◯杉山生涯学習課長 申しわけございませんでした。  この金額につきましては、一番当初に設定した金額があります。なので、ここの、今、9に記入されている金額といいますのは、消費税が8%の金額になります。ですので、それを割り戻した一番最初の消費税がかからない金額というのがあります。それに10%、1.1をかけますと10円未満、切り捨てになりまして、上がらないという状態になります。計算結果、そのようになります。よろしくお願いいたします。2%分の改定で10円未満になったということです。 214 ◯伊藤委員長 ほかには御質疑ないですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 215 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上で、議第18号については終了といたします。  このまま進めさせていただきますが、続いて、当委員会に付託された議案について討論を行いたいと思いますが、討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 216 ◯伊藤委員長 討論なしと認めます。  それでは、ただいまから採決を行います。  これから、議第4号 令和元年度袋井市一般会計補正予算(第1号)についてのうち、所管部門について採決をいたします。  お諮りいたします。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 217 ◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第9号 袋井市立聖隷袋井市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 218 ◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第10号 袋井市老人福祉センター条例の一部改正についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 219 ◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第11号 袋井市運動施設条例の一部改正についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 220 ◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第12号 袋井市風見の丘条例の一部改正についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 221 ◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第18号 袋井市月見の里学遊館条例の一部改正についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
                     〔賛成者挙手〕 222 ◯伊藤委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、付託議案の審査を全て終了いたしました。  ここでお昼の休憩とさせていただきたいと思います。協議事項ですけれども、13時15分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。午前中、ありがとうございました。                (午前11時56分 休憩)                (午後1時11分 再開) 223 ◯伊藤委員長 それでは、定刻より若干早いですけれども、皆様方おそろいですので、会議を再開させていただきたいと思います。  ────────────────────────────────────────      協議事項         ア (仮称)袋井南認定こども園の整備について 224 ◯伊藤委員長 次に、協議事項ア、(仮称)袋井南認定こども園の整備についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  大庭すこやか子ども課長。 225 ◯大庭すこやか子ども課長 (省略) 226 ◯伊藤委員長 それでは、当局から説明が終わりました。  ただいまの説明について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  木下委員。 227 ◯木下委員 済みません、地元なので先に質問させていただきます。  ついこの間も、少し対象となるようなお母さん方と話をすることがあって、皆さん、どうですかということを聞きましたら、一貫教育の話がすぐに出てきて、その一貫教育は公立でも民間でもどっちでもいいんだけど、しっかり対応ができるかというのが非常に心配ですと。公立であっても心配だし、私学ならば余計心配だよということをすぐにおっしゃる方が数人いまして、やはりそこら辺は非常に心配なところかなということは一つあるのかなということがあって、あともう一つは、これは高南幼稚園のみのことかもしれないですけど、目の前に公園があって、幼稚園が終わってからそこで皆さん集まって、迎えに来たお母さん方、保護者の交流というか、そこでしているので、そういうのが今度はできるのかねと、そういうのがなくなっちゃうのかなということは、非常に具体的なことなんですけど、そういうような今までそういうことが、できていたことができなくなることに対する不安というか、そういうことと、先ほどのカのところにある、先生がかわってしまうことに対して、現在、そのお一人の方から出たのは、赤ちゃん、ゼロ歳児を抱えていらっしゃるお母さんがいて、働いてみえるんだけど、すぐにでも入れたいぐらいなんだけど、そうすると数年後に先生がかわっちゃうとか、そういうのが、今いる方たちはいいんだけど、そのお子さん、入れようかどうしようかというか、少し不安になっているということがあって、その辺でここには対応をしっかりします的なことなんだけど、もう少し市民の方というか、対象者の方が安心感が持てるような、少し明確なものが必要なのかなと思うんですけど、その辺についてどういうように対処されるかというその3点をお願いしたいと思います。 228 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 229 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの木下委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の、幼小中一貫教育が私のほうに、民間の園にも浸透するかというような保護者の不安があるという御質問ですが、これにつきましては、昨年度も民間の園のほうに希望を募りまして、幼小中一貫教育の説明に指導主事が伺わせていただいております。全部で保育所が14カ所、それから認定こども園が1カ所、それから幼稚園が1カ所と全部で16カ所ございますが、このうち5カ所に計8回訪問をしております。  今年度につきましては、それを民間の全園に広げていくということで、今回新しくできる予定の認定こども園ももちろんですけれども、市内全部の民間施設、保育所、幼稚園等に指導主事が出向いて、幼小中一貫教育が浸透するように説明に伺う予定でございます。  それから2点目の降園時の交流でございますが、今、高南幼稚園のすぐ南側に小さな公園がございますけれども、降園時にそういったところで交流がとれているということでコミュニケーションが図られているということですが、今度新しくできる場所も、1万4,000平方メートルという非常に広大な土地でありますし、周囲に学校、それから小笠沢川公園もあります。あと北側にはアクシス専門学校ですとか袋井B&G海洋センターとか、コミュニティセンターもございまして、文教施設がかなり集中している場所でございますので、その1万4,000平方メートルの中でどういうレイアウトになるかという部分もあると思いますが、新しくできるとほとんどが保護者は車での送迎になるのかなと思います。御近所の方は自転車や徒歩で来られる方がいらっしゃると思いますけれども、そういった方々が公園とか、あるいは園庭の片隅で交流できるようなことは引き続きできるのではないかなと考えております。  それから3番目の先生がかわるという保護者の心配ということでございますが、こちらにつきましては先ほども御説明申し上げましたように、開園前から人事交流ということもできますし、開園後もそれを継続していくこともできます。  幾つか法人にサウンディングということで意向調査を回っている中では、そういった法人のほうでも、ぜひ人事交流等をやっていきたいというような前向きなお話も幾つか聞いておりますので、そういったことをしっかり保護者の皆様、それから子供が心配することがないように、不安を取り除くように尽力してまいりたいと考えております。 230 ◯伊藤委員長 木下委員。 231 ◯木下委員 今、一貫教育、もちろんそれで、それはわかるんですけど、そもそも一貫教育とは何ぞやという部分自体が、我々も努力して説明はしているんですけれども、その辺が少し具体性が欠けていて、一貫教育って一体何なのと、そこの時点から理解ができていない部分がどうしても多くて、そうなるとそこの部分からもう既に民間だとどうかねというところが出てしまっているので、一貫教育そのものの説明をもう少し密にするということが必要じゃないかなと思うので、もう少しその辺を、各保育園、幼稚園なんかで説明会をもう一度していただくことが必要なのかなというところがあります。  それから、公園とかはつくっていただけそうな感じなのでその辺はありがたいなと思うんですけど、民間である場合、それで了承してくださいよという話なんですけど、その件の話も出て、実はどんな業種というか、どういうところがいいですかというところも必要じゃないのかなと言っていらっしゃった方がいて、民間でもいいんだけど、まずこういうようなところが来ますよと。例えば、病院経営しているところが来ますよとか、過去の実績はこんなのですよというのが幾つか、こういうところが幾つか候補で挙がっているとか、先に決めちゃう前に聞きたいよというお話もあったので。これは僕のほうから聞いたんじゃなくて、そういう話が皆さんから出てきたので、そこの部分を先に提示できるのかどうかというところを教えていただきたい。 232 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 233 ◯伊藤教育部長 一貫教育の推進ということで、幅広に教育委員会の関係でございますので、それとあと、これからの法人とのまさに折衝というようなことですので、私のほうから少し御答弁を申し上げたいと思います。  一貫教育につきましては、意識的に今ある公立の幼稚園、保育園、こども園、さらには民間のほうの保育所、こども園、幼稚園のほうにも足を運んで説明するようなことを心がけてきてございます。  それで、来年度からいよいよ本格実施ということで、いろいろなことをやってきてございますので、これまで以上に、まず保護者の方に理解されるような、そういったことは努めてまいりたいと、そのように考えております。  また、国の政策といいますか、そういったので、文部科学省なんですけど、幼児教育の支援センターという制度がございまして、昨年度まではモデル事業ということで、今まで3年間で約全国50カ所と言われているんですが、今年度から手上げ方式で3カ年の補助がいただけると。要するにそこに指導主事を置いたりするというところのお金でございますが、そういったことも制度としてあるということを承知してございますので、その辺もちょうどタイミングのいいときに有効に活用しながら一貫教育のほうはぐっと進めていきたいなと考えてございます。  それから、どういった法人が出てきてくれるのかというところでございますが、本当に2月の定例会のときから市長が民設民営で進めていくことが望ましい、それも一定の条件を付してということで、ずっと御議論をさせていただいているところでございます。  そうしたことから、議会の方針として、ある程度具体なところまで話を詰めてきていいよといいますか、また、本当に民設民営ということで、了とか可とかということをまだいただいていない中で、余り踏み込んでというのがなかなか事務局としてもやりづらいというところがございます。  今現在、サウンディング等をしているのは、やはり福祉法人と学校教育の関係の法人ということで、株式会社とかそういうところではない状況で話を進めてサウンディング等を行っております。当然、市内のところと、あとは西部地区で複数のそういった保育所とかこども園等を運営しているところということまでで少し控えさせていただいてと思いますが、もう少し具体なところ、我々もそろそろ話をしていきたいというところでございますので、話が進んでいけば、まずは議会の皆様、引き続き市民の皆様にも進み状況とかそういった法人名を含めて御説明する時期が来ると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 234 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 235 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいま説明させていただいた中で1点、公園みたいなものができるのではないかというような御発言がありましたが、申しわけありません、私の説明が悪かったかもしれませんが、決して園の中に公園ができるということではなくて、そういったコミュニティスペース的なものは、ちょっとした空きスペースみたいなのができるのではないかというような意味合いでございまして、決して公園ができるということではございませんので。周囲の文教施設も、既存施設を活用した中でそういったことも可能ではないかということと、園の中にそういったちょっとしたコミュニティスペースがあればできるよというような、交流ができるよというような意味合いで発言させていただきましたのでよろしくお願いします。 236 ◯伊藤委員長 木下委員。 237 ◯木下委員 イメージ的に今、先ほど高南幼稚園の南側のちっちゃい公園、あのぐらいの規模というか、あんな感じなんでしょうか。それかもっと、イメージだけでいいんですけど、別に全体の細かいことはいいんですけど、駐車場がたくさん要るよということになって、じゃ、どの程度かなというイメージだけでもわかれば。 238 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 239 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの木下委員の御質問にお答え申し上げます。  イメージということなんですが、まだそれこそ運営していただく法人が決まって設計を組んでいただかないと決まらないというところがございますので、そういった中で検討をしていただくということになりますのでよろしくお願いいたします。 240 ◯伊藤委員長 いかがでしょうか。  高橋委員。 241 ◯高橋副委員長 ヒアリングのときにもお聞きしたんですけど、基本的なところだけ、主だったところだけ押さえて聞きたいと思います。  非常に説明会の参加者が少なかったということの理由と評価。そしてまた、保護者の参加が少ないということで、各園で保護者らの参観日に説明をしたということですが、その中での興味、関心はどうだったのか。そして、公立園のよさというのは地域の連携ということで、地域の皆様の御協力であったり、いろいろな形の参加で体験型のいろいろな自由を与えているということがやはり違うんじゃないかなと思いますけれども、その中で新たな提案として運営協議会の設置というようなことが出ているんですけれども、これについてのイメージ、普通の公立園だと運営協議会があって、また、各コミセン単位でコーディネーターなんかがいたりして、いろいろな事業に対して参加者を募るというような形で積極的な交流がやられているわけですが、これを今回の認定こども園に当てはめるだけか、それともほかのところにもこういうものを普及していくかということを伺っていきたいと思います。  少し私の意見なりを言わせていただきたいと思います。  過去に、山梨の幼稚園の大型の整備をするときには民間でという話があったわけですが、そのときには保護者の大反対があって戻されたという経緯があります。そのときには幼稚園の公立と民間というところで保育料の差が非常に大きかったということで、一つの反対の材料になったかと思いますが、今回は無償化制度になるという点では、そういうような保護者負担ということでは、そういう直接的な利害もないと思うんですけれども、公と民の違いについての、やはりまだまだ理解が少ないということで、やはりそこら辺はきちっと説明をしていくということが求められるかと思いますので、今のような質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 242 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 243 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の、説明会参加者が少なかった理由と評価についてでございますが、この説明会を開催するに当たりましては、日程調整につきまして、まず関係する五つの自治会連合会長と御相談をさせていただきまして、会場の設定ですとか、あるいは実施をする曜日、この辺は曜日が少しバラバラになるように土日も含めて、例えばサラリーマンの方も土日に出られるようにとかということを検討いたしまして、毎回曜日を変えたりするなどによって、御都合で対象地域の説明会のときに出席できなかった場合でもほかの地域の説明会には出席できるようにというようなことも配慮したところでございます。実際に豊沢地区の方が豊沢の説明会のときに出られなくて愛野地区の説明会のほうに出させてもらったというような保護者もいらっしゃいました。結果的にはかなり少ない人数にはなってしまったんですが、先ほども御説明申し上げましたように、関係の自治会のほうに班内回覧をしたり、追加で3園のほうにも出向いて、保護者への参観会とかそういった機会をいただいて追加で説明をさせていただいているところでございます。  2点目の追加説明のときの状況なんですが、出た意見や質問とかということですが、このときには、参観会の後ですとか、それから降園時に10分程度のお時間をいただいて説明したということで時間が非常に限られていたものですから、そのときには、申しわけないんですが、一方的な説明だけで終わりまして、その説明会の資料に連絡先の電話番号やメールアドレスも記載してございますので、御意見や御質問があれば遠慮なくこちらへお問い合わせくださいというような説明をさせていただきました。  それから三つ目の地域との連携、運営協議会等の関係でございますが、これまでも説明会の結果でも御報告をさせていただきましたように、地域住民の方ですとか保護者代表、それから学識経験者、あと行政職員なども入って運営協議会などの体制を整備していただくように運営法人には申し入れをしていきたいと考えております。  また、今年度から、今井幼稚園と袋井西幼稚園で幼稚園の運営協議会を試行的に設置しましたので、こちらの状況も参考に確認をしながら、今後、幼稚園の運営協議会をこういった新しい園にも設置していただけるように申し入れをしていきたいと考えております。 244 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 245 ◯伊藤教育部長 私も4回全ての説明会に参加させていただきましたし、木下委員も3回目は見えていただきまして、どうもありがとうございました。  少なかった理由といいますか、その辺につきましては、少し私が感じたところなんですが、やはりまだ具体ではないというところを感じていたように思います。実際見えていただいた方の中で、自治会の役員とか、そういった方につきましては、割と地域との連携の話とか交通対策とかそういったところの御質問が出ました。  それで逆に、保護者の方からすると、これができることによって待機児童はなくなるのかとか、あとはお弁当の日とかそういったものはどういうようになるのかとか、全て給食になるのかとか、もっと言うとその給食のお金がどうなるのか、そういったより具体なところを求めていたのかなというところがございます。  それとあとは、以前、例えば私、合併協議会のときにいたんですけど、こういった説明会をするときに、どうしても、そのときも合併に反対というか非常に不安を感じている方は出てきていただいたりするんですけど、推進というかそれを了としていただける方についてはなかなか参加が少ないと、そういった状況もあるのかなということを感じました。  ただ、これについては丁寧に説明しなければならないということで、特に3園の保護者については御説明はしっかりするということで、改めて少しの時間ですけどとっていただいたような状況でございます。  あと山梨幼稚園のときの関係でございますが、あのとき、私も山梨に住んでいるものであれなんですけど、一つ目が、ちょうどこども園という言葉が出てきていて、幼稚園がずっとやっていたときに、こども園化も含めて少し検討するというときに、一緒の時間にほぼ来ていて、片や幼稚園の子は2時になると帰ってしまって、保育部の子たちは少し残るときに、まだ全国にこんなこども園がなかったころですので、子供たち同士が、A君のお母さんは云々、僕のお母さんは来てくれないとかと、そういったことの心配があるのではないかといったところがやはり1点目として、こども園化ではなくて幼稚園という、そこの反対の意見が出たところと、もう一点が、やはり民にしたときに、保育料という部分として異なるのではないか、そういった意見も出た中で、結果的にそのまま山梨幼稚園を移転していくと。あとは区画整理とかもやっていましたので、規模は大きくしていくと、そういったところで進めていったというように記憶をしております。  そういったところの反省も踏まえて、丁寧に御説明しながら進めてまいりたいと考えております。 246 ◯伊藤委員長 高橋委員。 247 ◯高橋副委員長 今あったように、なかなか参加が少ないというか、関心が少ないということだけでなくて、まだまだ直接的な利害が関係しないということだと思いますので、これから進めていくに当たって、関係者の皆様に丁寧に説明をしていただきたいと思います。  若干、今、一つの問題が、地域との連携で運営協議会が今度、公でも進めていくし、民には連携するところにお願いするということなんですが、これは本当に全園に進めていくようなスタンダートとするのか、ほかの民間園に対してもこうしたものをお願いできたほうがその地域で連携するという意味でやりやすくなるので、そこら辺について、どういうような考えを持っているのかというのと、もう一つ、この中で新たに提案されているのが教員の交流人事ですね。実際一番難しいのは教員の皆さんの処遇が非常に民と公で離れていて、普通のとおり、ある程度条件が同じところで交流するならいいんだけど、そういう厳しい中でなかなか出づらいところがあるのかなと思うんですけれども、これについて民間園と話をしていたときに、どういう感じの捉え方をしたのか。その辺、私も踏み込んで少し言いにくいのでお願いをしたいと思います。 248 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 249 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの高橋委員の再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の運営協議会でございますが、全園これからやっていくのかとか、民間にも広げていくのかというような趣旨の御質問だったかと思いますが、まず公立の園につきましては、先ほど申し上げましたように、今井幼稚園と袋井西幼稚園、まず、ことし、試行的にやり始めます。実際に会議のほうも立ち上げていただいて、年度初めに一度会合を持っていただいているかと思います。これをまずは公立のほうでできる限り全園に広めていくということで、今、準備をしております。  それから民間園のほうにつきましても、できる限り、今までももう既に地域との交流に取り組んでおられる民間園もあると思います。お祭りですとかコミュニティセンター祭りですとか、あるいはコミュニティセンターのまちづくり協議会、そちらにPTAの役員も入って、役員の中に一部名前が入っているかと思います。そういったことでこれからも民間のほうにもできる限り設置をしていただけるような働きかけというのはしてまいりたいと思います。  それから、2点目の人事交流につきましては、三つの園の正規職員が、今、全部で22人おります。正規職員につきましては、もし新しい園ができればそれぞれほかの園のほうに配置がえということになろうかと思いますので、このあたりは民間の、それこそ運営していただく法人と連携を密にして、人事交流あるいは派遣というようなことをしっかり検討していきたいと思います。 250 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 251 ◯伊藤教育部長 若干補足の説明をさせていただきます。  まず、1点目の運営協議会、将来的にという話でございます。実は幼稚園だけに限ったところではなくて、今、小学校中学校、運営協議会をつくっています。それで、名称も変わったという御挨拶、きょう、乗松市民生活部長のほうから、教育部の関係もしていただいたように、それぞれの中学校区ごとに学園が出てくると、本当にその学園の中に、中学は中学で運営協議会があって、そこにぶら下がっている小学校ごとにあって、またそこにある民から公含めて幼稚園のところに個別にあってといったときに、例えば、自治会長とか自治会連合会長とか、いろいろな少し昔の遊びが得意な方とかそういった方だと、それぞれ所属していかなければいけないということがあって、学園全体としての運営協議会ということをしっかり検討していかないといけないのではないかという、実は議論を始めたところなんです。  そうしたことの中で、ことしは今井幼稚園と袋井西幼稚園を、試行的に幼稚園もやってみて、それで小学校中学校は少しずつ進んできておりますので、そこを、少し全体のことを考えながら、この後、幼稚園のところは進めていこうということになってきてございます。  それで、民間の幼稚園の人とか保育園の人とお話をする際には、やはりそういった地域の協力というのは本当にありがたいことだということを言っておりましたし、既に市内で保育園を行っている園のところと話をしたときに、両親が共稼ぎでいてお子さんを預けているものですから、それこそ昼間に大きな地震が来てしまって、例えば浜松市のほうに両親とも働いていて、天竜川を渡ってこられないということになると、要するに誰も迎えに来てもらえないと。そうしたときには、やはり地域で、そこのある程度、保護者が来るまでは見ていかなければいけない。そういった取り組みとして園と連合がしっかり連携を持っていく。そういったところも実際あるように聞いてございますので、そうしたことからも、やはり地域の力はかりていきたいというのが前提でございました。  それから、交流人事のところにつきましても、やはり経営が安定している法人といいますと、結構、保育士、幼稚園教諭を合わせると、少し大きいところは400人ぐらい、幼稚園教諭と保育士で聞くと。そういったところはやはり安定的に人事異動ができたり、そういったこともあって、それでそこのところは、例えば、お隣の両市のところで公設から民設に移行していったときにも人事交流をやっていた実績があって、それがやはり保護者の不安解消であったり、あとはやはり地域地域で同じ法人がやってもその地域性というのは大事にしなきゃいけないというところで、そこを事前に学ぶ場にもなったということで、前向きの御意見をいただいているところでございます。  ただ、何人ぐらいというところは、まだこれから本当に握手した状況の中で議論していくことになると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 252 ◯伊藤委員長 いかがでしょう。  寺田委員。 253 ◯寺田委員 今、地域とこども園といいますか、施設との連携という話が幾つか出ているわけですけれども、実は私の地域、民設の保育園ができましたものですから、そういうのでよく地域とのコミュニケーションがどうかというところが問題になるわけですけど、まず1点、問題になるのは、そこに入っているお子さんたちが、地域だけじゃなくて市内全域から来ているという特徴があるんですね。場合によっては他市から来ているお子さんもいらっしゃるという。以前はそうだったんだけど、今はわかりません。そういう中になりますと、なかなか地域との結びつきができにくいということが、いわゆる客観的な情勢としてそういうことがあるんですね。  これは今、保育所そのものが絶対数が足りないという中で、いろいろ市のほうでも御苦労されて、いろいろな配置とかいろいろやる中でこういう結果になっているんだと思うんですけれども、基本は、できるだけ地域のお子さんはその地域に合った保育所、こども園に入れていくという基本的なスタンスがないとなかなか難しいんじゃないかと思いますので、その辺はある程度市の裁量でできる範囲じゃないかなと思いますので、その辺のお考えが一つあるのかどうかということをお聞きします。  そういう中で実は、今、できたときに、かなり遠い園に行っているお子さんもいらっしゃる場合もあるんですね。それが今ですと、転入って非常に難しいわけですね。兄弟別の園に行っている、あるいは送り迎えが非常に大変になっているお子さん方がいらっしゃるんですが、そういうことをある程度できた場合は、そういう、適宜応じて転入みたいなところを、出せるような状況になっているのかどうかというところあたり、その辺を少し研究というか検討をしていただきたいなというような感じはしております。  私は地域にといっても必ずしもそれを絶対条件ということではもちろん言っているわけではないんですけれども、基本的にそういうお考えがあるのか。  かなり、いわゆるこども園なり民間の保育施設といいますと、これまで行っていた幼稚園とイメージが大分違っておるわけですよね。そこの辺、当然で考えられると地域との結びつきが違いますのでね。そこを承知の上で、皆さんに、公になり配慮したというところを少し一遍お聞きしたいと思います。 254 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 255 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答え申し上げます。  園児は市内全域から通ってくるということで市の裁量でできないかというような御意見もございましたが、入所調整という中では、世帯の構成ですとか、就労状況などを点数化して、優先順位をつけておりますので、一定のルールの中でそういったことをしております。  例えばですけれども、先ほどお話にありました、兄弟が別々の園にいて、新しい園ができれば同じ園に通えないかとか、そういったことも入所調整の中では検討しておりますので、新しい園の中でもそういった入所調整というのはルールに基づいてやっていくということになります。  幼稚園とのイメージと少し違うというようなことでございますが、幼児部と保育部という部分がございますので、そういった中でできる限りこちらも保護者の方のニーズに対応できるように検討していきたいと思います。 256 ◯伊藤委員長 寺田委員。 257 ◯寺田委員 大庭すこやか子ども課長のお答えは、非常にすばらしいお答えだと思うですけれども、実際なかなか難しい現実があるということも、これ、皆さんに周知をしていただかないといかんじゃないのかなと感じをいたします。ですので、これからもう少し余裕ができればそういうこともできるのかもしれませんけれども、その辺のところを少し考えた中で、保護者の方にもやはり説明していただくということも実際には必要じゃないかなという感じがします。  そういう中で、特にゼロ、1、2歳児の問題、今お答えができるように、ゼロ、1、2歳児の定員確保に努めたいと書いてありますけれども、実際まだまだここのところって非常に課題であると思うんですよね。ですので、これからゼロ、1、2歳児の場合は受け入れられる、受け入れるようになったら、こういうところですよ。実際は保護者とのお話し合いになるときになりますと、ここならいいけど、ここならだめだよということが必ずいろいろ出るわけですよね。  そういったところもやって、保護者の皆さんにはもう少し親切な、実際に説明する場合にはもう少し親切な説明をしていただくと、親切なというのはリアルな現実の話をもう少ししていただいたほうがいいんじゃないのかなという感じがいたします。そうしませんと、今、高橋委員の話にも、聞くといいですよという話で、ああ、そうですかという地域との結びつきを大前提としているわけですけど、実際問題として見直しをしていくというのはかなり難しい問題に実際のところなると思いますので、その辺のところ、今後のことになると思うんですが、もう少し具体的に数学を詰める中で保護者の皆さんに話をする場合は、余りバラ色なことばかり言われると違う場合のことがあるので、そういうところも少し加味して、もちろん市のほうでできることは市にしていただくという御答弁をいただきましたので、ぜひお願いするわけですけれども、そんなことで少し話をしていただきたいなと感想として持ちましたので、よろしくお願いいたしますということで、御答弁は結構でございます。 258 ◯伊藤委員長 ほかにはいかがでしょうか。  近藤委員。 259 ◯近藤委員 私からも何点か質問させていただきますが、細かなことですけれども、利用定員に関することで、利用定員が280名ということで、先ほどの説明ですと、幼児部が120名、保育部が160名ということですが、保育ニーズの変化があれば定員も見直すということですけれども、この見直すという解釈が、施設のキャパシティーが決まっている中で280人の定員をさらに上回るということの想定ができるのか。もしくは280人の中で120、160の定員の数字を変えるという意味なのか。それがまず1点です。  それからもう一点は、通園方法ですけれども、右側の市の考え方の中には駐車場のことについてはよく書かれておりますけれども、実際に通園方法として原則的にはこういうような形になると思われるという提示がやはり欲しいのではないかなというような気がいたしますが、その辺のところ、この間の説明会の中ではどのような話をされたのか。それをお聞かせいただきたいということ。  それからもう一点は、下のところの、幼小中一貫教育の推進の中で民間園においても推進可能な体制を整えると、この言葉の意味というのは、例えばという言葉で後を少し続けていただきたいと思います。同じように保育のセーフティネットとしての取り組みの中でも園内体制を整備するとありますが、例えばどのようなのか。
     それからもう一点、その下に、地域とのつながりを持った保育の実施というところで、特色あるさまざまな取り組みとありますけれども、これも例えば具体的にもし何かあれば少しお示しをいただければと。以上3点ですけど、よろしくお願いします。 260 ◯伊藤委員長 大庭すこやか子ども課長。 261 ◯大庭すこやか子ども課長 ただいまの近藤委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、定員の関係ですけれども、280人定員ということで、全体のキャパシティーがこれを上回ることがあるのかどうかということ。それから120人の幼児部と160人の保育部、この定員のバランスが変わることがあるのかというような御質問だったかと思いますが、この280人につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、これまでの定員数、それから現在入園されている子供の数の推移を見て、想定規模として、今、これを設定しておりますので、280人というのは、保育施設としての面積要件というのもございます。  匍匐室が何人で何平方メートル以上とか、1人当たり何平方メートル以上とかというのはございますし、あと保育士、スタッフ、ゼロ歳児だと3人に1人、1歳児ですと6人に1人とかという必要なスタッフ数もございますので、そういったことを加味して280人というのを設定しておりますので、この280人というのは、まず基本としては280人なんですけれども、保育ニーズの変化等がこれから無償化の関係で、例えば保育部のニーズがまた上がってくる可能性もありますので、そういったことも検討しながら、定員というのは総数としても変わる可能性がございますし、120人と160人のバランスにつきましても、今後検討して変わる可能性というのはあると、そのあたりはしっかり今年度の9月ごろから来年の令和2年度の受け付けが始まりますので、そういった保育ニーズを見きわめた中でしっかり検討していきたいと思います。  それから、2点目の通園方法についてでございますが、これも先ほど少し触れましたとおり、原則、もう幼稚園も、保育園はほぼほぼ全部ですけれども、幼稚園もそれぞれ個別通園というのが主体になっています。  保育園は全部、皆さん、車とか自転車とかで送迎をされていると思うんですが、幼稚園につきましても、全部でおおよそ1,400人ぐらい幼稚園の園児がいる中で、集団通園、昔、私たちが子供のころって、ロープで保護者が当番を決めて送り迎えをしていた。ロープでみんな輪っかになって、列になって通っていたという。集団通園をしている方が大体70人ぐらいしかおりません。  ですので、もうほぼほぼ全部個別通園ということになっておりますので、恐らく新しくできる園というのも、運営法人との協議にはよりますが、個別通園がまず主体というか、原則になってくるのかなと思います。  その説明は、具体的にこの前の説明会の中で、駐車場とかそういうのはどうなりますかというような質問が出たんですけれども、もう少し踏み込んだそういった質問というのはなかったものですから、そのあたりはこれから各園を回る中でもしっかり周知をしていきたいと思います。  それから、幼小中一貫教育の具体的な例、それから保育のセーフティネットの具体的な例、あと地域とのつながりの例、このあたりは、幼小中一貫教育につきましては、先ほども申し上げました指導主事がそれぞれの園を回るということの、そういったことで取り組みをしていきたいと思います。  また、保育のセーフティネットにつきましては、3ページのほうに書いてございますように、障がい児ですとか外国人への支援、こういったことが必要になると思いますので、運営法人のほうにもこういった障がい児の保育の実績があるようなところがございますので、そういったところも運営法人のほうにもしっかりこういったこともやっていただくようにお願いをしていきたいと思います。  また、地域とのつながりにつきましても、祭典とかコミュニティセンター祭りとか、こういったことが具体的な例になるんですけれども、こういった活動を通じて地域と園がしっかり連携をして、地域の役員も例えば卒園式ですとか入園式に呼ばれたり、あるいは地域での行事、お祭りなんかに逆に園児が参加をさせていただいたりというような、そういった交流については守っていただきたいということで、この3点につきましては、今までも議会の中で議論されてきたことでございますし、民生文教委員会の4月24日の委員間討議の結果通知の中にも入っておりますので、このあたりはしっかり申し入れをするということで、この3ページの枠内の(2)の中の、さらに枠で囲って強調してあるというようなことでございます。 262 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 263 ◯伊藤教育部長 私から、また若干補足させていただきたいと思います。  まず、定員の関係でございます。ことしのゼロ歳からゼロ、1、2、3、4、5歳まで、合計で4月1日現在4,999人、大体1学年割ると830人ぐらいですか。それで4年前は、平成27年は5,461人ということでざっくり割ると900人。それで私たち、仕事をしてきたときに、1学年にどれぐらいいるかと常に捉えているときって大体900人少しということで、私が市役所に入ったときからいつも捉えてきていました。  そうしたことからすると、4年間で実数とすると500人減ってきている、そういったことからすると、定数の280人といっているところを、余り手をつけるというよりも、むしろ幼児部と保育部のそこのところをどういうように、保護者の働き方を含めて、また、昔は3世代がよくありましたけど、そういったところを踏まえたときにそこのバランスをどうするかということが非常に大事になっていくかなと思います。  それで山梨についても、山梨幼稚園、区画整理がどんどん進んでいくということで、あそこ、今、一番大きな340人が定員なんですよ。ですけど、やはり、幼稚園だけでやっておりますので、人口はふえているんですけど、子供の数もふえているんですけど、実際来ている子供たちは282人ということで、定員に対する充足率というのは83%、そういったことで、やはりそこのところを考えると、余り、今、280人というのを300人にするとかということではなくて、どちらかというと、中身のバランスを変えていくというようなことになるのかなと感じてございます。  それからセーフティネットの関係でございますが、外国人、袋井は非常に多いんですけど、幼稚園、保育所なんか、民のところが外国人の対応をした際には県費補助という事業もあるということで、今現在も、公立も民のほうもほぼ同じ50人から60人ぐらいの園児を見ていただいているという、そういった状況がございます。  あともう一つは、「育ちの森」等でも対応しています、支援が必要な子供たちの関係でございますが、実は民間の中では公以上にその分野に強いそういった法人もございます。そういった法人と話をする際には、自分たちが持っていたノウハウを生かすことによって、今まで袋井がやっていた以上のことも御協力できるのかもしれないとか、そういったお話もいただいてきておりますので、そういったことも一つの選択肢になろうかなと考えてございます。 264 ◯伊藤委員長 近藤委員。 265 ◯近藤委員 わかりました。ありがとうございます。  もう一点、少し大きな話になって恐縮なんですけれども、幼小中一貫教育をする中で、今、運営法人、どこに任せて袋井南認定こども園を運営していくかという話ですけれども、先ほども少し大庭すこやか子ども課長からの話が出ましたが、幼小中にとどまらずに、あそこにはアクシス看護専門学校があり、袋井B&G海洋センターがあり、そして少し上がると袋井高校があるわけですね。私はそこの辺のところを含めて、袋井市の中の教育の、中枢場所ということで、南の丘学園構想と、もう一つプラス高校も入れた形で学園地域という捉え方をしたときに、幼小中高まで入れたときの教育の高校だから、当然、余り入らないかもわかりませんが、もし入れたと考えてみて、市のほうではどういうビジョンを持っておられるのかなと。  幼小中だけでとまらないで、高を入れた場合の学園地域として捉える捉え方というのをしていくのか。ぜひしていただきたいと同時に、もしそうした場合にはどのような構想になるのか。そこら辺のところを、伊藤教育部長のお答えのほうがよろしいかと思いますが、よろしくお願いします。 266 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 267 ◯伊藤教育部長 先般の一般質問の高木議員からの御質問も袋井高校、袋井商業高校というところで少し関連したような御質問があって、答弁を申し上げたところです。  今、袋井市は幼小中一貫教育を進めることによって、やはり自立力とか社会力とか考える力というのを育みたいと、それを幼稚園、保育園のときから進めていくということで、進めてきてございます。  それで、この考え方を実は袋井商業高校と袋井高校に御説明に行きました。今、袋井市はそういうように、例えば袋井市から全体の3割が袋井高校に行っているとか、袋井高校の3割を袋井市の子が占めているとか、袋井商業高校の5割を袋井の子が占めている。それだけではなくて、関連性というところでいったところ、袋井商業高校については非常に初めから興味を持っていただいて、袋商ショップとかそういうのを経営していく中で、やはり考える力が欲しいということで、御答弁も申し上げたように、周南中学校でやった幼小中一貫の勉強会のときに先生方が見えていただいたりしました。  それで、私も実は承知していなかったんですが、担当の職員が袋井高校に幼小中一貫とか、考える力の説明に行ったときに、実は袋井南中学校でやった研修会に袋井高校の先生も行ったと言うんですよね。  そうしたことからすると、これからは学園の中にとどまるのか、高校は袋井市全体の中で関係していくのか、そういった制度設計も必要かと思いますが、やはり関係していくところだと思いますし、静岡理工科大学も非常にすぐれた研究をしていまして、市民大学含めていろいろなことをやっていますし、支援の提言をいただいておりますので、そういった関係を持っていきたいなと思います。  それとあとは、サウンディングに行くときに、場所が上田町グラウンドというのを昨年度6月市議会で議会のほうでもお認めいただいて、話しに行くとき、ところで場所はどこなのといったときに、ここの上田町グラウンドですよというお話をしたときに、まさに近藤委員が言われたように、ここって割とすぐ近くに例えば「育ちの森」があったりとか、コミュニティセンターがあったり、小学校もすぐ向かいで、それで、そのときに出た話は、特別支援学校、そういったところも近くにあって、そういった非常に、文教施設であったり福祉のエリアであったりということで、そこにやはり、我々以上に魅力を感じていただける法人もございました。今までやってきた自分たちのノウハウを発揮するために、この場所だったら本当にやりがいはあるなというような言い方をしてくれた法人もあったりしておりますので、やはりあのエリアのよさ、それを全体的に考えながら進めていきたいと思います。  それは教育だけではなくて福祉の面も含めて考えていけるような、そういった取り組みができればいいのかなと、私は私見として考えておるところでございます。 268 ◯伊藤委員長 近藤委員。 269 ◯近藤委員 さすが伊藤教育部長という、こんな言い方をしては失礼ですけれども、確かに見える力、生きる力、これは幼小中の中で1回つけてさらに上のほうへ上げるということなんですが、私はもう少し踏み込んだ形のものがこの学園地域でできるんじゃないかと思っているんですね。それはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、高校を入れるということなんですが、少し生意気な言い方をしますが、教育基本法の第1条というのは、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し云々と続くんですが、一番最初に人格の完成なんですね。そこのところにやはり視点を置いて、幼小中で生きる力、それから考える力をつけてきたならば、高校を巻き込んだ形で、最終的に18歳で卒業するときに人格の完成を目指すんだと、ここのところに焦点を当てて、袋井の教育というものをぜひ教育委員会を中心に進めていただけるとありがたいなと私は思っております。  これは見える力と見えない力で、小学校中学校、高校、幼小中あたりまでは見える力、つまり学力だとか体力測定の結果だとか、そういうもので、見える力で評価しがちなんですが、いや、そうじゃなくて、見えないところの人間性だとか、道徳心だとか、そういうようなところもやはり大事、それなりに、要するに生きる力につながるんだということを大事にして、高校でさらに勉学をすることによって人格の完成を目指し、そこで地域のために、あるいは将来的には袋井市のためにという形でこっちの地元へ帰ってくるというのが、本来の袋井市の目指す教育の方向性じゃないかと思いますので、少し生意気なことを言いましたですけれども、ぜひとも高校を入れるという、高木議員がおっしゃった高校を含めてという意味は、人格の完成を目指すというところに焦点を当てての施策であるということを、私はそう思っておりますので、ぜひくんだ上での施策をお願いしたいと思います。 270 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 271 ◯伊藤教育部長 今、袋井市の教育も、ついこの間も全国学調、これが終わると得点によって学力がどうか、確かな学力というところを言っておりますが、もう一方の、右手で学力を持つなら、左手に非認知能力という、まさに先生が言われたように頑張る力とか、そういった道徳心であるとかという、この両面でもって袋井市民、子供たちを育んでいきたいと考えてございますので、そういった際に、学校教育義務教育というと、中学を出るときの、15歳ということはありますけど、さらに生涯学習ということであれば、当然関係はしてくると思いますので、どういったことができるかを含めて、そういった袋井市にいる人が育っていくといいますか、そういったことは考えながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 272 ◯伊藤委員長 田中委員。 273 ◯田中委員 きょうの委員会の主なところは、説明会をやって、それの結果を委員会に示していただくというところであると思います。  これは、新しい組織になる前の前年度の委員会のときに、委員会の中で民設民営の方針を了とするのかということは結論が出ておりません。  それはやはり、まず、市民の皆さんに、地元の皆さんに、あるいは関係者の皆さんにお話を聞いた上で結論を出すべきであるというような委員会の中の方向性でありましたので、それがきょう、示されたということで、参加者が、最初、高橋委員からもお話がありましたとおり、少なくて少し残念だったというのはございますけれども、私は実は出ていなかったものですからあれですけれども、木下委員は出られたということで伺いましたけれども、当局の皆さんがこれに参加されて、その中の質問を、あるいは全体的な雰囲気の中で民設民営という方針に対してどのような感想をお持ちになったのか。要するに、これを見る限り、何が何でも公設公営でないとだめだよというような強く言われた方はいなかったのかなと少し見ているわけですけれども、そこら辺の感触というか、ひとつ様子を少し細かくというか、一応ここを出していただきましたけれども、雰囲気というかそういうのも含めて少しお話をいただきたいという。  それからもう一点は、先ほど、この場所が1万4,000平方メートルあって非常な広大な土地でありますよと、そういう中で伊藤教育部長の今のお話で、この一角の地域として考えれば、そのところに認定こども園を持ってくるのはまさに適地であるよと、同時に周辺とのあれを考えれば高齢者の施設であったり、あるいは福祉の施設であったり、そういうものも関係してくるよというようなお話もございましたけれども、今、アプローチしている、ぜひ来ていただきたいと思っているようなところはそういうところも一緒にやられているという企業だと、以前お話を伺いましたけれども、そうしますと、1万4,000平方メートルあるのを認定こども園に全部使うわけじゃないでしょうから、そのあいた部分に対して、市のほうでそういう福祉施設なり、高齢者施設なり、そういう施設を何かともに考えておられるのか、今言える範囲内で少しお答えをいただきたいのと、また逆に、そういう運営団体がそういうのも経営しているところであれば、そういう人たちもその中に一緒に出てやりたいよという話もあるのかどうなのか。そこら辺、少し先の話かもしれませんけれども、今答えられる範囲内で少し教えていただければと思います。 274 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 275 ◯伊藤教育部長 それでは、二つ御質問があったと思います。  説明会の全体の感触といいますか、説明会そのものが今回進めるのにイエスですか、ノーですかということではなくて、やろうとしていることを説明して、不安があればどういうように我々は解消しようと思っているかということをお話ししてきたような状況です。  それで、若干地域性もあるのか、ちょうど愛野のところに愛野こども園、あそこがやはり、興誠学園がつくったところがありまして、それと愛ノ宮という企業主導型のところがあったりとか、あと山名幼稚園が袋井駅前にあってと、それでルンビニあゆみ園もできたりというところで、ちょうど今回対象となっているところが既に民のところがあって、民のほうにも多くの、御自分も通った経験があるお母さん、お父さんだったりとか、孫も通わせているおじいちゃん、おばあちゃんであったりとかということがあって、私たちも本当はもっと反対の意見とか厳しい御意見をたくさんいただくかもしれないなと思いながら行ったところ、本当に何が何でも反対だという意見がなかったというのが実情でございました。  この説明会をやって思ったところは、できるだけ早くより具体を示すことが必要なのかなということを強く感じてきたところです。要するにどういった教育方針をやっているところにお願いをするんですかとか、そういったところが求められているのかなというところを強く感じたところです。  それとあともう一点、今、情報交換していたりとか、足を運んでいるところに対して、少しまだ高齢者施設とかというような踏み込んだ話はしたことはございません。今、あくまでもその3園を統合したときに定員が大体280人で、それで160人が保育部、120人が幼児部、それで、場所が上田町グラウンドで、令和4年にスタートしたいんだということで話をしていった中で、逆に福祉系のところだとすると、じゃ、そのときに障がいがある子たちを一緒に幼児期のときから入って教育を受けるということが健常の子たちにとっても、そういった支援が必要な子にとっても非常にプラスになるということが、自分たちが取り組んできたことですごくわかってきていると。ただ、そういうことがわかってきたのは割と最近でもって、昔の施設だとやや使いにくいところもある。そうすると、もし、一から話ができて、園そのものの建設のところから携わることができるんだったら、自分たちがやろうとしてきたことを本当に具現できるような、そういった取り組みになるんじゃないかなと。ただ、そうはいってもそれぞれの法人には理事会とかそういったことがあるので、そういったところをしっかり説明ができる状況じゃないとすぐにやりますとかということではないんですが、そういったところでお話をいただいているところです。  それであと、割と幼児施設と高齢者施設って、若干似たというとおかしいんですけど、だんだん年齢が上がっていくと、歩幅が少し狭くなったりとか、階段の段差なんかも少し低かったほうが使いやすいとか、そういったことからすると、そこをうまく使っていくということは、県内の事例ではないんですけど、県外の事例なんかだとすると、そういったことも実はあるんだよというようなお話は伺ったことはございます。  ただ、今からそれを見据えて何か少しすぐ早急に取り組むということではないんですが、こういったお話をしていく中で、何か袋井市の課題が一緒に解決できることがあれば、教育委員会だけではなくて、まさに福祉の分野とも連携を図りながら進めていくことは非常に望ましいのかなと。特に1万4,000平方メートルと広いところでございますので、そういったことも考えてまいりたいと思います。 276 ◯田中委員 市としては、特にその部分はどうですか。 277 ◯伊藤教育部長 先ほども申しましたとおり、市として一歩踏み込んでそういったことを将来的にというお話はまだしたことはございません。あくまでも令和4年に、3園を統合して新しい認定こども園をあそこの場所につくっていきたいというお話をしたところで、あと逆に、そういった福祉の法人からすると、そういった違う考え方というのもあるのかもしれないねというような話を逆にいただいたというような、そういった状況で、まだそこに対して市の中の庁議でもって議論を進めているという状況ではございません。 278 ◯伊藤委員長 田中委員。 279 ◯田中委員 わかりました。そうしますと、委員会としては市民の説明会をやった中である程度判断していきたいというような、この前の委員会の皆さんの意向もございました。ただ、今のお話を聞いて、じゃ、民設民営オーケーですよということには多分ならないと思うんですね。それは当然、協定内容とかがまだ出ておりませんので、そこら辺がやはりどのような進みぐあいでいくのか、その辺の少し状況をお話しいただいて、次の委員会とかそういうところになるのかなとは思いますけれども、そこら辺について一つお伺いしたいと思います。 280 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 281 ◯伊藤教育部長 冒頭、大庭すこやか子ども課長のほうの説明で、最終ページのところでも説明をさせていただきました。  2月市議会からいろいろ御意見をいただいて、4月の民生文教委員会、5月の全員協議会、それで本日、市民の皆様の御意見を聞いた中でこの説明をさせていただいて、それでその後、協定ということになりますと、実は我々とすると、ここまでいってハードルにしたりとか、でも相手もいて、相手としてのハードルも当然出てくることだと思いますので、できればこの6月市議会が終わったころから、少し具体にどういった協定ならできるのかというところを相手の法人と話を始めて、それで7月、8月の民生文教委員会、全員協議会、そういったところでお示しをしながら、より見える形でといいますか、具体なところとして、それこそ土地だったらどういうようにするんだとか、例えば建物ということでも民設民営と公設との一番の違いは何かというと、公設で認定こども園をつくった場合って幼稚園部分の補助金しか出ないんです。それも文部科学省の基準額の3分の1しか出ない。それを、もし同じ施設をつくるときに、民設の場合は保育部分についても国の補助金が出る、それだけでも公設でつくって全部するのと、民設でつくって民が持つ部分に対して相当数の例えば補助を出したとしても、億単位で少なくなってくる。  そういったことも踏まえて、我々とすれば、じゃ、残りは民が全部出してくれるというのはありがたいと思うんですけど、民としてみればいろいろな経営の中で、運営のほうは自分たちでしっかりできるけど、初期投資のところがいきなり大きいのはなかなか難しいとか、そういった話は多々あると思います。そういうときに、どういう補助の仕方があるのかと。  あと、土地に関してはどういう形で、今まで袋井市だと無償で貸与することが多くありますけど、そういったところがどういった希望が来るかとか、そういったところを少し具体に、6月市議会が終わった後、民と話をして、それでお示ししながらどの辺で折り合いになるかとか、そういったことも含めて7月、8月、9月市議会ぐらいのところでしっかりと決めながら、秋には法人としっかり協定といいますか、それに向かっていこうという意思統一ができるような、そんなスケジュール感で考えております。 282 ◯高橋副委員長 委員長、交代します。  伊藤委員。 283 ◯伊藤委員長 2点だけ、大変申しわけないんですけれども。  前段の保護者説明会にあった、各委員の皆様方からもありましたけれども、やはり十分かと言われるとなかなか十分ではないものだと。やはり決定的な部分としては、令和4年の開園に向けた中で、今、現時点でその事業に関する該当者がなかなか少ないというところがあると思いますので、ぜひ引き続き御協議を。またそれがやはり運営協議会という部分になる部分であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  もう一点ですけれども、保護者の皆さん方から出ている部分もありますが、先日の新聞報道も含めて待機児童に関して記事が出ております。  そういった中で、認定こども園の開園を待ちに待たれているわけですけれども、そういった中で3園を統合していく中で、施設はやはり残るわけですよね。そういった中で、定員の中で、この中では調整していくというような話が出ていますけれども、伊藤教育部長からもお考えはあると思いますけれども、そういった中では施設を有効利用していただければ思いますので、意見とさせていただきます。 284 ◯高橋副委員長 委員長、交代します。 285 ◯伊藤委員長 それでは、特によろしいですかね。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 286 ◯伊藤委員長 ほかに質疑もございませんので、以上で、本件については継続協議とさせていただきます。  以上で協議事項は終了しました。  ────────────────────────────────────────      報告事項         ア 平成30年度生活困窮者自立支援事業の実施状況について 287 ◯伊藤委員長 引き続き、報告事項に移りたいと思います。  次に、報告事項ア、平成30年度生活困窮者自立支援事業の実施状況についてを議題といたします。  当局から報告を求めます。  鈴木しあわせ推進課長。 288 ◯鈴木しあわせ推進課長 (省略) 289 ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。  高橋委員。 290 ◯高橋副委員長 自立支援事業、生活保護に至る前の段階のセーフティネットとしてスタートしました。  当初は住宅の扶助というのが一番メーンだったんですけれども、それ自体がだんだんだんだん資金等もあって進められてという形でなってきて、家計相談なんかはなかなか継続支援というのは難しいということで、それもだんだん捉えてきたというのが実際ではないかと。  実際の利用者の状況を見ると、実際生活に困っている方々、車にも乗れないというような方とか、こういう情報等々も集約できないというのがほとんどでして、例えば相談があった方を市役所へ連れてきて、社協に資金を借りるにもそこに行く手段もないというような話で、どうしてもそういう手厚い支援をしないと相談事業自体も本当に実のあるものに結びつかないということになると思います。  そういう点で一番求められているのが、窓口に来た職員がそうしたところにしっかりつないで、そこに行きなさいということだけでなくて、やはり同行をしてしっかりそこまでつなげられるかどうか、こういうことが一つできるかどうかというのと、やはり民生委員等々、そういうところでキャッチと申しますか、つかんだ人が、紹介だけではなくて、必ず連れていって、そういうところまで結びつけるようなことが本来求められているものですけれども、実際そこまでできているかというところが聞きたいところで、実際こういう相談活動に伺った方で、実際は個人で来たのか、いや、そういう人が紹介で連れてきたのかというようなことが、やはりきちっとそこら辺の傾向把握というのが必要じゃないかなと思いますけれども、そういうところの分析までできているのか少しお聞きしたいと思います。  民生委員の紹介では市の職員の対応でこういう形につながりましたよというようなことをつかんでいるのかどうなのか、そのあたりをお願いしたいと思います。 291 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 292 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、高橋委員の御質問でございます。  まずはどういうところからどういう形で相談が来ているのか、それをしっかりキャッチしているのかどうか。民生委員、こちらが機能しているのかどうかという、その辺の御質問でございます。  まず、数字を申し上げますと、平成29年度、平成30年度相談者数が、平成29年は191人、平成30年が213人となっています。この内訳としましては、新規の方が平成29年は140人、平成30年が124人ということで大体同じぐらいの数字でございます。  ここでふえているのが、再びまたこの支援を受けるような方、こういう方が平成29年は20人、この中に含まれていますけれども、平成29年は20人なんですが、平成30年は76人ということで、一度支援を受けて終了した方でもまた再びなってしまったというような方がいらっしゃいます。  こういう方は、先ほど申したように、継続者もこの数字にあるように45人ふえているということで、継続とか、また再びそういうようなものに陥ってしまうという方がふえているという状況でございます。  こういうところの相談の窓口は、当然、最初に民生委員に御相談される方が多いものですから、民生委員の御紹介でこういうところにいらっしゃったり、直接まずは、しあわせ推進課にお問い合わせがある方もございます。それで窓口を御紹介したりということで対応しているところでございます。  先ほど高橋委員からありましたように、じゃ、最後のセーフティネットとして機能しているかというところでございますが、ここにひっかからず、相談に来る足もないとか、そういうお話の方については、この支援にひっかかる前に、既にもう生活保護に落ちてしまうという方も現にいらっしゃいます。車もない、食べるものもないと、そういう状況の方は、ここのセーフティネットにひっかかるのが、ある程度支援を受けて立ち直るきっかけづくりという部分もあるんですが、そういうところよりもっと状態が悪くて、そのまま生活保護に落ちてしまうという方もいらっしゃいます。  現に生活保護の人数につきましては、平成26年は237世帯であったものが平成30年度は331世帯ということで、ほぼ100世帯ぐらい生活保護世帯がふえております。これ、毎年増加しておりまして、平成27年からこの自立支援を行っているわけでございますが、相談者の方もふえてはいるんですが、なかなかそれが生活保護の減少に結びついていかないというところがございまして、しかしながら生活に困窮した方というのを拾っていかなきゃいけないというところは市と民生委員の使命でございますので、こちらのほうは相談がありましたら、その辺は真摯にお話をお聞きして、この自立支援で拾うか、生活保護の相談を受けるかということで、いずれにしてもきめ細かな対応をしていきたいと考えております。 293 ◯伊藤委員長 高橋委員。 294 ◯高橋副委員長 今言っているように、民生委員等々がやはりどうやってそういう対象を拾っていくかというようなところ、それと同時に市の職員、ほかにも介護関係でいえば包括支援センター等々、いろいろなそういう窓口がありますよね。そういうところでキャッチしたものをどうつなげていくかということに本当にかかっているかと思います。  当初から言われたように、社協と市役所の窓口が遠くなったということ、それが難しくなるんじゃないかという意見があったときに、統一することによって、市とそういう福祉関係が連携できてしっかりできますよというのはそのときの答弁でありましたもので、そう話したとおり、いろいろな組織が連携をして、そういう困窮者をキャッチして紹介するというシステムをやはりきちっと確立していただくように、改めてまたお願いをしておきたいと思います。  民生委員に対するそこら辺の普及啓発のところだけどのようにしているか答弁いただきたいと思います。 295 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 296 ◯鈴木しあわせ推進課長 高橋委員からの再質問でございます。
     きめ細かな対応というところで民生委員の役割が非常に重要となっているところでございます。本年度民生委員の改選ということで、前回の改選ではおおむね6割5分ぐらい新しい方になりました。今回の改選でも、約7割の方が新規の新任の民生委員になるのではないかということで考えられております。この新しく民生委員になった方が、すぐこういうことできめ細かに動いていただけるように、市といたしましても、こういうネットワーク、こういうものを民生委員に周知して活動していただけるような体制を整えてまいりたいと思います。  また、今回の一般質問でもありました、ひきこもりのこれをどういうネットワークでつなげていくかということで、今回のこの相談内容、2ページでございますが、その他の部分の258回の中にひきこもり回数が42回ございます。例えばDVが11回とか、この生活相談の中に、ひきこもりやDVや、あと家庭不和、こういう相談もまじっているということで、こういうことで連携は各部署で、ひきこもりに限らず、こういう生活困窮もあわせてとっていると、そういうような形でございます。 297 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  木下委員。 298 ◯木下委員 平成29年度に一度地元でお願いしたことがあって、50歳ぐらいの方だったですけど、非常に食事とかいろいろ助けていただいたという記憶があるんですけど、実は就労先、リピーターも多いよということなんですね。そのほかのところは非常によかったんですけど、仕事とのマッチングというか、非常に大変なところだと思うんですけれども、その辺は今、状況的に、具体的にどういうところでどういうようなあっせんというか、仕事を長いことやっていないよとか、あるいは少し病気があるよとか、障がいがある人もあるかもしれないので、その辺のマッチングに対する対策というか、どういうようにされているかということを教えていただきたいというのが1点と、7ページの生活保護世帯の中学生なんかの学習の援助のところ、動向及び要因のところで、最後に、民間の学習塾へ通塾したものと思われるということを書いていますけど、生活保護世帯で民間の学習塾へ行ったというのはどういうことを表現しているのか教えていただきたい。その2点。 299 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 300 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員からの御質問でございます。  まずは就労について、なかなかマッチングが難しくなっているんじゃないかと、その状況、もう一つは学習支援のほうで、2年生の4名が3年生になってゼロになってしまって、学習塾に行ったのではないかということで、その内容についてでございます。  まずはこのマッチングでございますけれども、先ほども御案内申し上げましたように、高齢者の就労がなかなか難しい方がふえております。ハローワークに一緒に同行したりとかということもやってはいるんですが、なかなかそういうところで結びついていかないという部分が、やはり年齢的な部分がございます。派遣の企業とか、そういう派遣会社のそういう連絡等で、派遣会社に同行したり、連れていったりということもあるんですが、なかなかそこで結びついたり長続きがしないという状況でございます。  この部分はフルタイムに働くということもあれなんですけれども、例えば5日のワークではなくて3日程度のワーキング、これは3Days Worker's Office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想のようなものを活用して、空走期間があるよりはそういうところで少し就労してお金を稼いでと、そういう部分もないかということで、少しここは柔軟な対応をしていかなければいけないということと、あとは高齢者の方で体調を崩してとかという複合的な方もいらっしゃいますので、こういう方については健康相談とか、こういう部分で庁内のほかの部署とも、こういう問題があれば、そういうところとも連携して、少し対策を立てていけないかなということで考えております。  もう一点の、民間の学習塾につきましては、この4名のうち生活保護世帯の生徒が1名、就学支援の世帯の生徒が3名でございます。通塾した方は、教育委員会の就学支援の御家庭の方が1名でございまして、生保の家庭の1名については、学習支援への参加を断念したという経緯でございます。残りの2名は連絡がつかなくて不明という形でございます。  この就学支援につきましては、世帯の市町村民税が非課税であるというか、いろいろ条件があるんですが、生活保護よりは通塾のそういう資金的な部分が捻出しやすいと、そういう部分で塾に通ったという方が聞き取り調査をしましたら1名いらしたということでございます。 301 ◯伊藤委員長 木下委員。 302 ◯木下委員 今の学習支援のほうですけれども、不明な状態で、あとは何か対応はされたんでしょうか。  あと、少し前後してしまって済みません、先ほどの体調の悪い方、実は2年ほど前にお願いした方は、57歳の人は、翌年、半年ぐらいで亡くなってしまったんですけれども、要は健康状態ですね、この辺が御自分でよく把握されていなかったこともあって、その辺の健康診断とか、その辺とかというのはぱっと見じゃわからないのが多いんですよね。それをしてから就労とかというようなことはなかなか難しいのかもしれないですけど、どうなんでしょうね。その辺、考えられるのかどうかというところをお願いします。 303 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 304 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、木下委員の再質問にお答え申し上げます。  まずは2名の連絡がつかないということでございます。こちらにつきましては、最初申請があったときに書いていただく連絡先のアドレスがあるんですけど、ここで連絡して連絡がつかない方について、なかなか教育委員会では、個人情報でもございますので、それ以降のことを教えていただけなくて、2名の方については、連絡がつかないという状況でございます。  もう一つの体調の管理ということで、実は生活自立相談センターの職員につきましては、健康管理まではやはりなかなかできないものですから、先ほども申しましたように、健康管理相談については、例えば保健センター、保健師など、こういうところでどういうような健康管理をしていかなきゃいけないかという、その辺を少し相談したりとか、その辺を少しつないでまいるしかないかなということで、もちろんまいりたいということで考えております。 305 ◯伊藤委員長 よろしいですか。そのほか、いかがでしょうか。  田中委員。 306 ◯田中委員 2ページの自立支援のこの事業で、生活相談支援事業、ここを見てみますと、やはり生活の困窮している人というのは、お金の問題だけじゃなくて、やはり健康面もあったり、あるいは就職というか仕事探しの問題もあるわけでして、複合的にというか複数の課題を抱えているわけですよね。そういう中で、支援プランの作成というのはどれぐらいの人がしていて、そういう自立に向けた支援となっているのかという、やはりこれを見てみますと、社協のほうでお金を貸し付けていただけるというところあたりで何か終わっちゃっているのかなというような気がするわけですけれども、きちっとした関係機関との連携をする中で支援していくという、支援プランをきちっと作成していくということが大事なわけですけれども、そこら辺はどの程度の、例えばここで言ったら就労関連、生活費関連、たくさん相談件数がありますけれども、実際はどれぐらいの人たちがやられているのかというのを一つお聞きしたいと思います。 307 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 308 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、田中委員からの御質問でございます。  実際の支援プランでございますが、こちらのほうがどのぐらいわかるかということでございます。こちらの一番最初の相談件数のところに、支援終了者ということで178人、これは平成29年、155人が平成30年ということでなっております。ですので基本的には、この終了した方がプランを作成して終了したということになるわけでございます。  その中で、実際に各機関につないだりとかということもございますので、そういう方がその下の表の自立相談支援事業の、平成30年、全部で1,067件ございますけれども、その全ての相談の中で支援を終了した方が155人ということでございます。先ほどの御質問のとおり、その他の258件の中には、ひきこもり、あるいはDV、あるいは税金関係、あと精神が不安定ということでさまざまな相談内容がこの中に入ってございます。  その中で一番左側の就労関連、242件の相談がございますけれども、その相談された方が最終的にはこの155人ということで、支援を一旦は終了したということでございます。ただ、これがまた、終了したけれどもまた改めてということも、最近はそういう傾向が少し多いものですから、リピートがなるべくならように、そのまま定着するような形で指導していきたいと考えております。 309 ◯伊藤委員長 そのほかの皆さん、よろしいですか。  寺田委員。 310 ◯寺田委員 こういった統計ですけれども、聞き逃したかもしれませんが、大体何年ぐらい前からとっているのか。また、今後、どういった形で進めていくのか。そういった統計調査の考え方というんですか、計画等を少し教えていただけますか。 311 ◯伊藤委員長 鈴木しあわせ推進課長。 312 ◯鈴木しあわせ推進課長 それでは、統計的にいつからとっているかという寺田委員からの御質問でございます。  この事業は、冒頭で申しましたように、平成27年から行っております。平成27年から前年の平成30年ということで、今、4年経過しているところでございます。  新規の相談者の方に限って申しますれば、平成27年が131人、平成28年が166人、平成29年、平成30年は先ほども申しましたが、平成29年が140人、平成30年が124人ということで、おおむね120人から160人ぐらいの間を新規の方が推移しているということでございます。  最近の傾向としては、継続の方、あるいは一度終了しても改めてという方がふえている状況でございます。こちらにつきましては、先ほども申しましたように、生活保護世帯が5年間で100世帯ぐらい増加している傾向でございます。こういう増加している中でございますので、この自立支援事業につきましても継続して進めていくと。今は景気が割合いいと言われている状況でございますけれども、その中で数字がこれだけ伸びているということは、ここの支援をやめてしまうと、ここの生活保護に落ちてくる方がもっとふえてしまうという形になりますので、事業としてはまだまだ、これは継続して行っていくということで考えております。 313 ◯伊藤委員長 寺田委員。 314 ◯寺田委員 大変な事業と思うんですけど、これはやはり市でやりませんとやる人はありません。社会の附帯調査というんですかね。大変な、重要な事業だと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。 315 ◯伊藤委員長 よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 316 ◯伊藤委員長 特に質疑もございませんので、以上で、本件については終了とさせていただきます。ここで一旦会議を中断させていただきまして、休憩とさせていただきます。会議の再開を3時20分からとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                (午後3時03分 休憩)                (午後3時16分 再開) 317 ◯伊藤委員長 それでは、先ほどの定刻より少し前にはなりますけれども、全員おそろいですので、進めさせていただきたいと思います。  ────────────────────────────────────────         イ さわやかアリーナ(袋井市総合体育館)整備の進捗状況及び運営につい           て 318 ◯伊藤委員長 次に、報告事項イ、さわやかアリーナ(袋井市総合体育館)整備の進捗状況及び運営についてを議題とさせていただきます。  当局から報告を求めます。  渡邊スポーツ政策課長。 319 ◯渡邊スポーツ政策課長 (省略) 320 ◯伊藤委員長 当局からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などを受け付けしたいと思いますけれども、事前に本日朝刊で出された記事について皆様方に資料提供させていただいておりますので、皆様方、当局の皆様方も御承知ください。  それでは、何か御意見等ございますでしょうか。  木下委員。 321 ◯木下委員 現場に関しては、28日に見てからまた質問があれば、そこで質問したいと思います。  2ページの施設の概要に対して1点だけ確認したいんですけど、ケの健康・体力相談室という兼医務室ということになっていますけど、ここはお医者さん等が常駐するのか、あるいはどういう対応されるのかということをお聞きしたいのが1点目です。  それから2点目は、前々から言われている、現在市民体育館でされている事業がたくさんあると思うんですけれども、その辺のことが全て受け入れられるのか、あるいは一部でそれはどういうように対応するのかというところは2点目です。  それから3点目は、備品に関してなんですけれども、この開示というのはどういうように、要は市民体育館そのものの部分は外から見ればわかるんですけど、ここで使われる例えばトランポリンがどうだとか、ボールがどうだとかという備品に対する開示、これはどういうように、開示しないと必要なものが足りないとかということがあると思うんです。現時点の市民体育館で使われている備品をもし持っていくとすると、今後すぐに今の市民体育館を潰してということにならなくてそのまま活用する場合、現時点の市民体育館で備品が足りないよというような形にならないかなと思うんですけど、その辺は現状の、現時点の市民体育館の備品を流用するのかどうか。全て新しいものにかえるのか、その部分3点、よろしくお願いしたいと思います。 322 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 323 ◯渡邊スポーツ政策課長 木下委員の質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の、2ページ目のケにある健康・体力相談室兼医務室でございますが、常には、お医者さんはこちらに配置いたしません。  実はこの部屋なんですけれども、文部科学省補助金をもらうに当たりまして、健康・体力相談室という部屋を設置しなければいけないという規定がございます。その中でもちろん大会等には医務室等も必要となってございますので、医務室も兼用となる健康・体力相談室ということで部屋を設置します。  常の利用につきましては、例えばスタッフなどの簡単なミーティングをやったりとか、先ほどトレーニング室のところでも言いましたが、個別の運動の指導等もございますので、こういう部屋を使って個別相談室というような形の中で利用していく予定でございます。  それから、市民体育館での事業の受け入れはという御質問でございますが、まず、市民体育館を利用している利用団体の方々の利用につきましては、今度は総合体育館につきましてはメーンアリーナとサブアリーナということで、競技場は広がりますので、今まで利用していた方はもちろん、そのほか使っていただいていた方も使えるかと思います。  また、武道場につきましても剣道場と柔道場ということで、今の市民体育館は狭かったですけれども、今度は広くなったりします。  それから今現在、剣道場とか柔道場は、例えばヨガとか別の教室でも使われているということで、利用が重複するような形をとっていますが、今度の体育館につきましては、多目的室というものがありますので、そちらと種目によっては部屋のほうを分けて利用できるような形になりますので、今使っている方が使えなくなるということはまずないと思っています。  また、スポーツ協会が行っている現在のスポーツ教室、各種教室、講座につきましては、引き続き総合体育館でも行えるよう優先的に枠取りをするという条件で、今回運営するシンコースポーツとは現在運営の詳細な協議を詰めているところでございますので、今まで行っていた市民体育館でのスポーツ協会の教室、それから一般利用者団体の利用につきましては全て受け入れできると思っております。  それから総合体育館の備品につきましては、開示については特に、例えばホームページでこんな備品があるよということで開示する予定はございませんでした。もし今後関係する、例えばスポーツ推進員、それから各種スポーツ協会を通じて、各競技部に今回こういう備品を整備しますということで一度資料提供をさせていただいて、その中で御意見をいただければ、また備品のほうはこの夏から秋にかけて備品を購入していくということですので、そこら辺、まだ微調整はきくという状況でございますので、そこら辺の備品につきましては関係団体へ開示のほうをしていきたいと思います。  それから、市民体育館の備品につきましては、基本的に総合体育館には持っていく予定はございません。ただし、ニュースポーツの用具になりますけれども、今、スポーツ協会の方に管理していただいて貸し出しを行っていただいていますが、ニュースポーツの用具などにつきましては、市民体育館が閉館した後、総合体育館に移して、総合体育館のほうで貸し出しをしていくというような形になりますので、ニュースポーツの用具については移設をいたします。  ただ、市民体育館の備品についても、まだ使える備品があるかと思います。それにつきましては、市内の袋井体育センターや浅羽体育センター、ほかの体育施設でまだ古い備品があったりしますので、そういうものの入れかえ等して有効利用していきたいと思っております。 324 ◯伊藤委員長 そのほか、御意見ありますでしょうか。  近藤委員。 325 ◯近藤委員 じゃ、少し質問させていただきますが、まず、今、木下委員から話がありましたように、この健康・体力相談室が兼医務室になっているということで、この医務室で何か有事の場合には、何かあったときには応急処置的なことができるかと思うんですが、医者等が常駐をしないということですので、近隣の医療施設との連携ということが考えられると思うんですが、その辺のところの事前内諾のようなものはされるんでしょうか。それともどういう手順とするのでしょうか。  それからもう一点は、バレーボールとかバスケットボールとか、このメーンアリーナですると思うんですが、これは当然、そこの大会で勝ち抜けば県大会、中部大会、中日本大会、全国大会とつながっていく、国体までいくようなそういう競技種目になると思うんですが、それ以外に例えば柔剣道や卓球とか、こういう格技場を使ってのものというのも当然勝ち上がればいけると思うんですが、それ以外に例えばトランポリンだとか、あるいはフェンシングだとか、新体操だとかというような競技団体が使いたいと言ってきたときに、それは受け入れることはもちろん可能でしょうし、どれぐらいのスポーツ競技が可能なのか、その辺のところ、もしおわかりのようでしたら教えていただきたいと思います。 326 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 327 ◯渡邊スポーツ政策課長 近藤委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、健康・体力相談室兼医務室ですけれども、医務室につきましては、基本的には常に医務室として使うというわけではなくて、大きな大会とかで主催者側がそのときに、主催者側のほうで例えば保健師とか、看護師、医師を待機する場所というような形で、よくエコパアリーナの医務室がありますけれども、あそこも常に医者がいるわけではなくて、大きな大会のときにお医者さん、あるいは看護師が待機する場所というような形で行っておりますので、この総合体育館、さわやかアリーナにつきましても、そういう使い方を想定しておりますので、医療機関との連携ということは現在のところ考えておりません。  それから、二つ目の質問のトランポリン、フェンシングなどの受け入れということでございますが、基本的にはこの体育館、特にこの種目ということで使用できる、できないということを規定しているわけでございません。例えば、今まで市民体育館でやっていた競技は全て行えます。もちろんフェンシングとかトランポリンにつきましても、天井が結構高くて、バレーボールの公式もできるぐらいの高さですので、そういうものもできるかと思います。それから、ここら辺ではできない、エコパアリーナではできますが、フットサルが室内でできるということで、今大体考えられる室内のスポーツはおおむね受け入れができる。  ただ、コートが実際にそこに全て書かれているかというと、コートにつきましては一般的に利用するバスケットとバレーボール、それからバドミントンというような形で、一般的に使われるコートしか、コートの線は引いておりませんが、基本的にはよっぽど特殊な種目でない限り使えないということはないと思っております。 328 ◯伊藤委員長 近藤委員。 329 ◯近藤委員 答弁いただきました。  やはり医療機関が、もちろん主催者団体にお任せをして、その方たちが医者なり看護師なりを連れてきて常駐していただくということは当然のことかともいうように思いますが、ただ、やはりなれないところに来て運営、競技をして、万が一で事故が起こったときに応急処置をするだけでなくて、こういう医療機関がありますよというところの紹介はこちらの行政側でやっておくべきことだなと。その際に、当然こちらで言うだけはなくて、その紹介された医療機関に内々に連絡をとっておく必要があるのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 330 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 331 ◯渡邊スポーツ政策課長 近藤委員の再質問にお答え申し上げます。  医療機関につきましては、実際の現場にいろいろな緊急連絡先等も掲示をして、もちろんこの体育館につきましてはスタッフも大勢います。目の前のトレーニング室にはトレーナーが2名、常に常駐して、軽傷の捻挫やそういうものに対したらトレーナーのほうで対応できるかと思っております。そこら辺のそのスタッフによる応急処置も含めて、すぐに救急体制で連絡できるような形の中で、利用者にもそこら辺は周知をする中で進めていきたいと思っております。 332 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  高橋委員。 333 ◯高橋副委員長 何点か質問させていただきたいと思います。  さわやかアリーナの覆いがとれて外観から、外から我々もフェンス越しに見て、すばらしい設備ができておるなというのを感じております。  一つのメーンだったのは、体育施設だけじゃなくて、遊具をつくって、日ごろからそういうにぎわいの場所にしようというような意図があって、円環遊具ということで外からもすばらしい遊具が見えるわけですけれども、そういうことで子育て世代の皆さんが日ごろから利用してもらう、遊んでもらう場所にしようという一つの試みがあって、豊沢の丘公園もそうですし、みつかわ夢の丘公園も遊具一つで人の流れが変わるという点では、一つの本当の子育ての皆さんが集えるような場所になるのかなというような期待をしているわけなんですが。  その一つのセットで事業者から提案されたカフェがあります。これについて、我々もスターバックスが来ますよというような当初のお話であったものですから、そういうことも地域の皆さんにお話をした経緯があって、それが昨今の事情で取りやめとなった。それでほかの事業者にとってかわるということになったというような今の報告でありまして、けさほどの新聞にも大きく、目玉失うというようなショッキングなタイトルになっているんですけれども、そうでなくても十分それにかわる企業があれば役割を果たすかと思うんですけれども、そこら辺のところの事業者とのやりとり、そしてまた次の後継の事業者の決定までのところの経過をいま一つ詳しく説明をいただきたいと。  それから2点目は、プレオープンの実施の事業です。プレオープンと言いつつも、施設は全部の利用ができているわけでありまして、トレーニングルームとか個々のものは別としても、ホールと申しますか、二つのアリーナがあって、あれだけの大きなアリーナ、プレオープンだからといってそんなにフルに活動するわけでないと思うんですけれども、そういう期間、プロスポーツも呼ぶようなことを言っているんですけれども、そのほかにもそうした小さな大会等々で使えることができるのかどうか。実際にそういうようなもので使用したいというような問い合わせがあったかどうか。  我々のところにも、実際オープンするなら使わせてもらいたいというような話があったんですけれども、そのプレオープン中のアリーナの使用の形態、ほかの小さな個人的なものをやるのは当然そういう形でやるんだろうけれども、そういうアリーナでは全面的に使うということはないんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の使用についてはどういうように考えているかというのと、それから、実際に予約システムは来年2月から稼働ということになるわけですが、ほとんど大きな大会というのは、1年前ぐらいから申し込み等して会場を押さえるということがどこでも当たり前のようにやられているわけで、そういう点では、オープン前からある程度施設を利用したいという意向が各種団体から寄せられているんじゃないかと思いますけれども、そこら辺のそういう問い合わせの状況等々がわかっていれば、お話をいただきたいと思います。  以上3点、よろしくお願いします。 334 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 335 ◯渡邊スポーツ政策課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目のカフェの経過についてでございますが、実は昨年の秋から年末にかけまして、SPC、PFI事業者からこのカフェについての提案時の出店について、出店が取りやめのほうに今検討しているというような一報が入りました。その後、その結果についてSPCから報告を受けるのとともに、新たな出店者について、早急に検討して選定しているというような回答を得て、逐次その経過についての報告は市のほうにもいただいておりました。この春になって正式に、現在、先ほど紹介した新たな出店者のほうがほぼほぼ決まりまして、来月には最終的な契約を締結するというような報告を受けましたので、今回市議会のほうへ報告をさせていただきました。  それから、2点目のプレオープンの利用につきましては、もちろん市民大会等がプレオープンの12月から1月、2月、3月の4カ月間利用することができます。問い合わせも実際にはこちらのほうにも、スポーツ政策課のほうにもいただいております。ただ、このプレオープン期間の、先ほどの4カ月間にいろいろな今プレオープンのイベントを検討しております。先ほど言った卓球のTリーグや、バスケットボールのBリーグ、それからSPC側のほうでいろいろなオープンのイベントを企画しているんですけど、その日程が固まり次第、来月には各関係団体にプレオープン期間の利用ということで御案内を差し上げます。  基本的には、プレオープン期間は1団体1回のみということで、試行期間として今調整をさせていただいております。もちろんこれは無料で使えるということで、無料ということで、市民体育館の利用から利用者が総合体育館のほうに、このプレオープン期間、移ってはいけませんし、なるべく多くの方に1回、まず総合体育館を使っていただきたいという気持ちがSPC側のほうからありますので、基本的には各団体1回ということで利用できるような形で予約を来月から予定しております。  この予約につきましては、優先予約ということで現在考えておりまして、まず、第一優先が市の行事、それからスポーツ協会のイベント、大会ですね。もちろんスポーツ協会のイベント、大会というのはスポーツ協会に加盟する競技団体も含まれます。それがまず第一優先でプレオープンの期間、あるいはグランドオープン、来年の4月以降も、市とスポーツ協会が主催するイベントにつきましては優先的に予約ができることになっております。
     その後、SPC側、PFI事業者の講座、教室等がそこに組み込まれて、その後に一般の利用団体等の予約、それが2カ月前からの予約になりますけれども、予約ができるというような形で現在計画をしております。  予約システムに関しましては、これは4月からのグランドオープンに当たっての予約システムとなりますので、これについては、プレオープンにつきましては、この予約システムではなくて、通常の通知を差し上げて、利用したい日にちを書いて出していただくような形の中で、ダブったところにつきましては抽せんというような形の中で調整をしていきたいと思っております。 336 ◯伊藤委員長 高橋委員。 337 ◯高橋副委員長 カフェの選定のSPCのところが主に検討はするんだと思いますけど、行政としてもこういうようなものというような、カフェの機能とかそういうものについて、ある程度の注文なり意向なりが出されたのかどうなのか。そこら辺をひとつお伺いしたい。  それから、2点目のプレオープン時の市民団体の使用について、市としてもプレオープン時に、いつもならエコパアリーナを使って成人式をやったり、それなりにいろいろな行事がありますよね、大きなもの。そういうものを市としても、できれば、向こうに大きな使用料を払うよりは市の施設を使ったほうがいいのかなと思うものですから、そういうことが可能なのかどうなのか、考えているかどうか。  それから、3点目の来年度からのグランドオープン後の利用について、先ほど言ったように、エコパアリーナなんかはやはり大きな全国大会、あるいは地方の大会、そして必要なという形である程度優先枠といいますか優先順位が決まっていて、この総合体育館のアリーナに関しては、そういうものをどういうように、いろいろ重なった場合充てていくのかということについて、ある程度の方針と申しますか、そういうこと自体は市として考えて、向こう側に提案できるのかなというような気もしないでもないんですけれども、そこら辺の考え方、今現在、その優先順位みたいなものを考えているかどうか、その点、お伺いしたいと思います。 338 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 339 ◯渡邊スポーツ政策課長 高橋委員の再質問にお答え申し上げます。  まず、カフェの機能、新しい出店者へのカフェの機能を市から要望ができるのか、言ったのかという御質問だったかと思います。もちろん最初に提案したものが基本で、それをやめて次の提案ということでSPCから提案するものでございますので、それを上回るものの提案をまずはお願いしたいということで向こうへ要望しました。  例えば地元の、先ほども少し説明させてもらいましたが、もちろんネームバリュー的に有名なところなら皆さん人気で来ていただけますが、なかなか最初に提案したところが大手ということで、それ以上というものはなかなか望めないということであれば、やはりその地元の地場産、あるいはクラウンメロンを使ったジュースとか、いろいろな商品、デザートとかそういうものを売っていただくということで、おしゃれなカフェで地元に経済効果があるようなものを選んでいただきたいというような要望をいたしたところでございます。  それから、プレオープンの事業につきましては、高橋委員の御提案のとおり、市の事業につきましても今後、12月から1月、2月、3月にあるものに関しましては、総合体育館でできるものについては検討してきたいと思っております。  それから、グランドオープン後の利用優先順位につきましては、これは今回SPC、PFI事業者を募集したときの要求水準書、こちらにもう既に優先順位を設定しております。  まずは、第一優先は市が主催する事業、それと同じくスポーツ協会が主催する事業。これがまず、第一優先になります。その後にPFI事業者が自分たちの事業を入れて、その次に2カ月前から各一般の利用団体が予約できるというようなことになります。エコパアリーナのように、例えば国際大会とか全国大会、県大会が最優先で入ってくるとなると、これでは今回の総合体育館は市民が使いやすい体育館ということを基本コンセプトに整備しておりますので、エコパアリーナとはやはりそこら辺の利用をすみ分けをして、市民の皆さんが使うのを第一優先として考えて行っていくと考えております。  もちろん、例えば国体の予選とか、県大会等がやりたいということで問い合わせが来ることがあるかもしれません。それは直接総合体育館の予約ではなくて市を通していただいて、市がそれは友好的な大会であると確認したものについては、市の事業、市が主催というか、市の枠として優先順位の中で予約をしていくというような形で考えております。 340 ◯伊藤委員長 高橋委員。 341 ◯高橋副委員長 カフェの現状はわかりました。なるべく多くの皆さんに楽しんでいただけるようなものを、本当に小じゃれたものといいますか、にぎわいの場所に本当になるような、環境的には、非常に市の中心ですばらしいものになると思いますし、子供も遊ばせながらということですばらしいものになると思うので、ぜひそういうにぎわいの場所にしていただきたいと思います。  最後の優先順位の問題で、今、全国的にアリーナ不足ということで、いろいろな施設の建てかえ等で大きな商業イベントがやれないということで地方に流れて、そういうことで本来のスポーツがやれないというような状況がたくさん生まれているということで、今、施設の取り合いみたいな状況が全国で起こっているわけです。  そういう中で、だんだん大きな会場から地方の一つ一つの会場にという形で、会場取りが今殺到しているというか、現状でオリンピック等があると、そういうところが練習会場になったりすると大会も開けないということで、ほかの会場をというようなお話があるんですけれども、そういう話がもう既に来ているんじゃないかなというのが私の思うところなんですけれども。  先ほど言いましたように、各種大会なんかもほとんど1年前から会場を押さえているということで、問い合わせなんかもどこもやっていると思うんですけれども、そういう問い合わせがあったかないかというところの最初に質問に移るわけですけれども、そういうところがあるかどうか、それがすぐやれるかどうかは別問題として、そういうことで今の引き合いと申しますか、利用の将来が見えてくるかなと思いますので、その辺を少しお話しいただきたいと思います。 342 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 343 ◯渡邊スポーツ政策課長 高橋委員の再々質問にお答え申し上げます。  1年前以上から大きな大会の予約の問い合わせということでございますが、正直言って、各種団体というか全国的な連盟とか、そういうところからの問い合わせは今のところございません。  ただ、来年のオリンピックに当たりまして、アイルランドのベースキャンプ地として受け入れを袋井市として行っております。オリンピックの練習会場といたしましては、エコパアリーナと総合体育館を使用するということになっておりまして、特に柔道とか合気道等で武道場を利用するということで、現在、アイルランドのほうからは要請を受けておりますので、そういうものに関しましては、ある一定期間、借り上げというような形にはなるかと思いますが、それ以外の大きな大会につきましては、さわやかアリーナのほうへの問い合わせはないのが現状でございます。 344 ◯伊藤委員長 そのほか、皆さん、いかがでしょうか。  寺田委員。 345 ◯寺田委員 スポーツ協会ですけれども、入所時期について、出ないかもしれませんが、もし決まっていれば教えていただけますか。 346 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 347 ◯渡邊スポーツ政策課長 寺田委員の御質問にお答えを申し上げます。  スポーツ協会の入所、総合体育館に移る時期につきましては、現在、指定管理者として市民体育館の管理を行っていただいております。それは3月31日までの指定管理の期間となっておりますので、まずは3月31日までは市民体育館にいていただくというような形になります。ただ、すぐ次の日に総合体育館に移っていただくということもできませんので、先ほど言ったとおり、建物の引き渡しが9月末になりますので、10月1日からは、総合体育館のほうには入れる予定でございます。  それはもちろんスポーツ協会のほうにお伝えしまして、この10月から11月、12、1、2、3の半年をかけて、やはり長年、あそこの市民体育館にいたものですから、備品とかいろいろな物が多くございます。ですので、半年間かけて、少しずつ移転をしていくというような形で今スポーツ協会のほうにお話をさせていただいております。  実際に、事務所が、じゃ、いつから移転するというのは、まだスポーツ協会のほうと詳細な打ち合わせをしていないものですから、いつからというのは、今、この場では確認がとれていないのが現状でございます。 348 ◯伊藤委員長 寺田委員。 349 ◯寺田委員 少しこの場の議論ではないかもしれませんけれども、スポーツ協会の体制について話し合いをされているんでしょうか。 350 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 351 ◯渡邊スポーツ政策課長 寺田委員の再質問にお答え申し上げます。  スポーツ協会の今言われたのだと来年の4月以降の体制ということでございます。  昨年度、指定管理者の募集を行った中で、スポーツ協会も市民体育館が1年だけ5年間の指定管理の中で行って、来年からは指定管理から外れるということを承知の上で指定管理の募集に応募をしてきたという状況でございます。  もちろん総合体育館を整備するに当たりまして、スポーツ協会とは整備の内容、それからスポーツ協会がどのような立ち位置で総合体育館に入っていくかというようなことも協議、情報共有してきたつもりでございます。  今後も、スポーツ協会には総合体育館に入った後の運営の仕方、それから、まだ引き続き指定管理も行っていくということの中で、総合体育館に拠点を置いて、例えばあそこの近くでいくと、堀越公園、あるいはバイパス高架下の広場、それから愛野公園等も管理していくことになりますので、そこについては、今聞いている段階では、現在の職員体制の中で行っていくと聞いております。 352 ◯伊藤委員長 田中委員。 353 ◯田中委員 二、三点お伺いします。  最近、体育館等によく災害のときに避難経路というか、避難の表示板が出ていますけど、それとあわせてAEDがどこにありますよという表示板みたいなのが体育館に備えられている、そういう表示をされているということをよく聞きます。  AEDの重要性というのは言うまでもないことでありまして、1分おくれると7%から10%救命率が低下するということで、救急車が来るまでに、平均的に仮に8分ぐらいかかると想定した場合に、8分待っていると大体20%ぐらいしかないということですので、そういうときにAEDを速やかに、除細動器を使ってやれば、非常に救命が高くなるということでありますので、それを、初めて体育館を利用したそういう団体であってもすぐわかるように角々に表示をするというか、そういうことをぜひやってもらいたいなと思うわけですけれども、そういうのがもちろん当初の予算というか建設の中に入っていれば別にいいわけですけれども、それを1点確認したいということと、それはもちろんAEDがありますよというその表示の、よくありますよね、こういうの。そんなのももちろん必要になると思いますけれども。  それとあと、ここを少し見たときに、音響システムみたいなのは配備されているのかどうなのかなと思うわけですけれども、最近というかずっとここ、音楽をやる場合には、その音楽をやる、コンサートをやる団体が音響施設とか照明施設とかそういうものを持ち込んで、自分のところでそういうことを操作してやっちゃうというのが多いと思うんですけれども、少し前までの体育館だとそういうものを、照明とか音響とかを備えつけてやっておりましてけれども、例えば何か大会で盛り上げようとするときに、ばんばん音響を派手に鳴らすというか、だんだん大きな音にしていくということを考えたときにそんなのもあってもいいのかなと思うわけですけど、それはどうなっているのかお伺いしたい。  それから、さわやかアリーナがあそこをあれでやるわけですけれども、そのときに、さわやかという独特のロゴがありますよね、さわやかに。あれを当然使うと思うんですけれども、ただ、袋井市の建物というか、体育館は袋井市の持ち物ですので、それに対していわゆる袋井市のロゴというか、そういうシンボルマークというか、そういうものというのはつくる予定があるんでしょうか。もしつくるんだったら、そういうのって市民に公募にして、市民にその体育館をより知ってもらうためには、市民の皆さんにそういうのを応募してもらうというのは非常に新しい体育館への興味を持たせるという意味でいいんじゃないかなと思うわけであります。  以上、3点質問いたします。 354 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 355 ◯渡邊スポーツ政策課長 田中委員の御質問にお答え申し上げます。  まず初めのAEDの表示につきましては、もちろん総合体育館につきましてはAEDの配置をいたします。ただ、具体的にどこにどんな形で表示するかということまで確認をとれておりません。  田中委員御提案のとおり、表示につきましてはわかりやすく表示するのと、あとは利用者に使用簿等も書いていただきますので、そのときに、例えばAEDの配置がここにあるよという、ほかの施設とかでは、学校体育施設などではそういう配置場所を利用者団体にお渡しして鍵を貸し出しているということもございますので、そういう方法をとって、利用する団体の責任者がどこにAEDがあるかというのを確認した上で利用していただくような形の方法をとっていきたいと思います。  それから、二つ目の音響システムにつきましては、もちろん多目的室や会議室、それから格技場にも普通のAVシステムは整備いたします。  それから、メーンアリーナにつきましては、今回、PFI事業者からの提案で、少し高音質なスピーカーをつけて、どうしてもああいうアリーナって音響が響いてしまうということがあって、通常のスピーカーですと、なかなか、講演会をやっても、何をやっても、余り、音楽を流しても聞きづらいというようなことがあるかと思います。  今回、総合体育館をつくるに当たりまして、袋井市、体育館はスポーツだけではなくて、例えば講演会とかイベントもできるようにということの要求水準書の中から、PFI事業者が、少し高音質が出るスピーカーをつけるということで計画が進んでおりますので、特別に、例えばコンサートとかということで、アンプとかスピーカーを持ち込んでやるというところは別としても、通常の大会とか、ちょっとした市のイベントのときに音楽を流したりとか、そういうものに関しては、聞きやすい音楽が出せるような形のシステムを導入する予定でございます。  それから、さわやかアリーナのシンボルマーク等を市民に募集をかけたらどうかという御提案でございます。  まず初めに、今回ネーミングライツパートナーを募集する時点で、愛称をさわやかアリーナということで、さわやか株式会社様のネーミングライツということがありますので、そのさわやかアリーナの看板のところに新たにまた別のシンボルマークを体育館につけるという考えは現在のところはございません。もし市民の方に募集ということであれば、最初からネーミングライツをやめて市民の方に愛称を募集したというようなことですので、今回のさわやかアリーナに関しましては、ネーミングライツパートナーを優先してロゴをつけさせていただいております。  もちろんこのさわやかアリーナは、袋井市の今までの中でも大きな体育館になります。今後のスポーツの拠点となりますので、市民の方が親しんでもらえるような別の何か方法を考えて、多くの方に来場していただくような形で検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 356 ◯伊藤委員長 田中委員。 357 ◯田中委員 体育館を利用するときに、利用者の説明書というか利用者申請書にAEDのことを掲示しますよということですけど、それはそれでしてもらいたいと思うんですけれども、実際はそういう責任者というか、代表の方が知っていても、やはりそこに来る人たちは、いろいろのチームの人が来たりすると、それは主催者が全く関知しないようなチームが来るわけですので、その人たちがそこで、チームの中で倒れたということであれば、その人が飛んでいかなくちゃいけないということで、やはりアリーナから出てきたところの動線にそういうAEDのマークとか、あるいはよく避難するときは走っていくマークがありますよね。ああいうようなAEDのそれに類したマークってあるかないかとかは調べていないですけれども、何かしらやはりAEDはこっちですよというような、誰が見てもすぐわかるように、あるいはトイレに行ったときに、あっ、こんなマークがあるなと思えば、その瞬間的に思い出すわけでありますので、常に目にできるようにそういう通路にそういうのをやっておくべきじゃないかなという私のほうの提案ですので、それについてもう一度お願いします。 358 ◯伊藤委員長 渡邊スポーツ政策課長。 359 ◯渡邊スポーツ政策課長 田中委員の再質問にお答え申し上げます。  AEDの表示につきましては、先ほど少し申し上げました運営事業者と、どこにどのような形で配置するかということがまだ工程会議の中で出てきておりません。今後、これについては協議する段階と認識しておりますので、田中委員の提案のとおり、わかりやすく、すぐに設置場所がわかるような形の中で表示をするように運営事業者に指導していきたいと思います。 360 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 361 ◯高橋副委員長 委員長、交代します。  伊藤委員。 362 ◯伊藤委員長 3点、質問をさせてください。  まず、1点目ですけれども、プレスリリースに関してです。  今回このような形で本日の朝刊に載ったという中で、それに関しては担当課または担当部に対して責任はないのかもしれないんですが、ただ、今回、やはり記事を見させていただくと、書かれ方としてこのままでいいのかなというのが、かなり個人的に感じます。というのは、コーヒー大手、出店せず建設中の体育館、目玉失うという大きな見出しの中で、内容までは言及しませんけれども、そういった中で、この記事自体が、私はこれからできていく体育館に対して、袋井市の市民に対しても、また、今回新たに出店を決めていただけそうということで言っている事業者に関しても非常に失礼な形に僕はとれるんじゃないのかなと思っています。  早急に僕は、これというのは、情報に関して、各新聞社なのか、メディアに対して情報提供をする中で、やはり違った記事として世の中に周知するべきじゃないのかなと感じるんですけれども、その辺の考え方をまず担当課としてお伺いをしたいと思います。  2点目ですけれども、今回ネーミングライツということで、さわやか株式会社には非常にいい中で協力をしていただいているなと感じるんですが、正直、この際、もう一歩踏み込んだ中での、ネーミングライツ以外の、いわゆるさわやか株式会社のかかわり方があるんじゃないのかなと感じます。  というのは、今やはりSDGsを含めて、各金融関係のところが融資制度なんかの中に、各企業にあるCSR活動なんか、非常に評価するような世の中になっていますよね。  そういう中で、やはり今回、さわやか株式会社のネーミングライツという形で体育館に名前を載せていただいていますけれども、さわやか株式会社を、例えばCSR活動で決め打ちするのは何ですけれども、何かこの体育館の中で彼らのネームバリューであったりだとか、企業的な価値を僕らもやはり、公共と一緒になって協働の取り組みという、何か生かせるんじゃないかと感じるものですから、せっかくやはり今回のネーミングライツは一つのきっかけとして、今後いろいろな企画を考えていただきたいなと思いますので、少しそちらに関しても御意見をいただきたいなと思います。  最後なんですが、少し具体的な、物理的な中で、プレオープン、グランドオープンに際して、やはり周辺、非常に混み合うのではないのかなと感じています。  交通に関しては、非常に混み合う県道沿いなのでしようがないのかなと感じるんですけれども、いわゆる駐車場に関して十分なキャパはあるのは存じているんですが、周辺駐車場等、プレオープン、グランドオープンに際して何か横断的にお願いしていくようなことがあるのか、少しその辺を伺いたいと思います。準備に対して、駐車場に関して、3点ほど伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。 363 ◯高橋副委員長 1点目の質問については乗松市民生活部長のほうから答弁をいただければというように思いますので。あと2点目、3点目については渡邊スポーツ政策課長のほうから答弁をお願いしたいと思います。  乗松市民生活部長。 364 ◯乗松市民生活部長 それでは、伊藤委員の御質問に対してお答え申し上げます。  本日朝、朝刊で少しこちらの体育館の関係の記事が掲載されました。私たちは、やはり袋井市としてプレス、また、市民に対して正確な情報を出していくというのが市の責任でもあると思います。  きょうの委員会を踏まえまして、また報道機関等についてはこの情報を出させていただきますし、市民に対しても広報等でしっかり新たにできる体育館について説明させていただく、また、多くの方に利用していただけるような情報を正確に、また、皆さんが見やすいような形で情報提供していくということを考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 365 ◯高橋副委員長 渡邊スポーツ政策課長。 366 ◯渡邊スポーツ政策課長 伊藤委員の御質問の二つ目、三つ目にお答え申し上げます。  まず、さわやか株式会社とのネーミングライツ以外のかかわりということでございます。  現在、さわやか株式会社にはスポーツ協会の卓球部がさわやか杯ということで、卓球大会のスポンサーになっていただいて大会を開催しているところでございます。  このさわやか杯は歴史も長く、また、ほかの競技についても今後、ネーミングライツになったときにさわやか株式会社からの提案がございました。それは、ネーミングライツもやりますし、今後市のいろいろなイベントに対していろいろ協力をしていきたいということで、提案の中の一つの約束事項ということでなっておりますので、今後、総合体育館だけではなくて、例えば野球とか屋外でのスポーツ等へのかかわりも、さわやか株式会社にはぜひかかわっていただきまして、袋井市と一緒にスポーツを盛り上げていっていただきたいと思っております。  それから、プレオープン、グランドオープンに際しての駐車場の混雑でございます。  あそこの体育館を最初に決めたときも、どうしても県道から1本入ったということで、進入口があそこの1カ所だけと、南側からの都市下水路沿いの道とか、北側からの東名の下をくぐってという道がございますけれども、やはりそのときも混雑に関しましては検討をいたしました。実際には450台という中で、大きな渋滞は起こらないだろうと計算ではなりました。ただ、そうは言っても計算上なだけで実際には混み合うことが予想されます。  今のところ考えられるところは、今、市民体育館でも使っていた高架下の駐車場も約200台ぐらい臨時の駐車場として使えます。それから、これは、総合健康センターのところの駐車場につきましても、健康センターのほうの駐車場の利用、あるいは聖隷袋井市民病院の利用の支障がない範囲の中で、そちらにも、例えば関係者のスタッフとか、関係者の駐車場として利用をして、一般の来場者とかそういう方には総合体育館の駐車場を利用していただくというような形で周辺の公共駐車場も利用すると現在考えております。 367 ◯伊藤委員長 1点目だけ再質問させていただきますが、おっしゃっていただいたことは至極真っ当なことだと思うんですけれども、やはりこういった形で世に出ている以上、具体的なカフェ店名であったりだとか、それは契約にもかなりデリケートな部分でかかわってくると思いますので、そのタイミングは市が決めることかなと思いますけれども、ただやはり、渡邊スポーツ政策課長答弁等を聞いていても、非常に自信を持って次のカフェ店を説明いただいているのかなと、僕は個人的に答弁を聞いていて思いましたので、これが変な話ですけど目玉になるので、目玉ということできっちりと市民に対して示していくという中で、その機会は絶対につくっていただきたいなと思います。 368 ◯高橋副委員長 乗松市民生活部長。 369 ◯乗松市民生活部長 伊藤委員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど渡邊スポーツ政策課長のほうからもお話しさせていただいたとおり、今後、契約を正式に結ぶ段階になりますので、それが終わりましたらしっかり皆さんのほうに情報提供させていただきたいと思います。  私もこの出店業者の社長とはお話をさせていただく機会を設けさせていただきまして、お話をさせていただきましたけれども、先ほどの渡邊スポーツ政策課長のほうからのお話のとおり、大規模店とは違う、本当に小回りのきく、地域に密着した、これから経営をしていただけるというようなところで、もう既に、袋井市内のさまざまな農家であるとか、野菜を出店されているようなお店ともつながりを持ちながら出店に向けての準備を着々と進めていただいているというようなことですので、市民の皆さんに密着したカフェができるのではないかというようなところで、多くの方に御利用いただいて、体育館とあわせてこのカフェを利用していただきながら、体育館に足を運んでいただけるような施設になればと考えております。  また、正式に決まれば、大至急、そちらのほう、皆さんに御案内させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 370 ◯高橋副委員長 委員長、交代します。 371 ◯伊藤委員長 それでは、よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 372 ◯伊藤委員長 それでは、ほかに質疑もございませんので、以上、本件については終了といたしたいと思います。  ────────────────────────────────────────         ウ 袋井学校給食センターの民間委託について 373 ◯伊藤委員長 次に、報告事項ウ、袋井学校給食センターの民間委託についてを議題とさせていただきます。  当局から報告を求めます。
     川村おいしい給食課長。 374 ◯川村おいしい給食課長 (省略) 375 ◯伊藤委員長 それでは、当局からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。  高橋委員。 376 ◯高橋副委員長 質問させていただきます。  民間委託の方針ということで今まで集約をしてきたということで、いずれはこの時期が来るということはわかっていたかと思います。  そういうことで、今年度中に切りをつけて来年度からということになるわけですが、どうしても民間委託をするということになりますと、そのままの処遇ではやれないと。これは行政上の指示系統等をきちっとしないといけないということで、どうしてもそういう職員は退職をして、また再就職するなり、ほかの職場にいかなければならないということになりますけれども、一番その処遇が問題で、そうした職員がほかに行ける職場が市の職場にどれだけあるかということなんですね。ほとんどの方が現業を減らすというようなことでやってきて、あるのは学校の校務員くらいで、校務員もなかなか女性というと、なかなかやれる職場でも、現実には女性の方もいらっしゃいますけれども、草刈り等々は大変な仕事もやらないけないということで、現実的にはそう受け入れるということはできないんじゃないかなと思います。その処遇をどうするのかというのが、一つ目でお伺いをしたい。  それから、それに関連して、民間委託をしても、多分県の栄養士等々、本来はメニュー等の作成等でかかわっていると思うんですけれども、そこら辺の位置づけ、体制のあり方について、ほかの職場では多分、今現在は2人ですか、たしかそうだと思いましたけど、どういう形で処遇をされているのかというのと、実際の委託先とその人との指示系統の関係ですよね。その辺について、あわせて説明をいただければありがたいなと思います。 377 ◯伊藤委員長 川村おいしい給食課長。 378 ◯川村おいしい給食課長 それでは、高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  職員の処遇ということでございますけれども、職場につきましては、お話にございましたように、学校校務員が一つ、あとは公園管理の業務、それから不法投棄のパトロールなんかも現業の職員がやっておりますけれども、総務課のほうに確認しますと、候補としてはそういったところがあるということです。  正規の調理員につきましては、1月に面談も行っておりますけれども、その時点では8人が全員、学校校務員というようなことで、当時の希望としてはそういった形で持っておりましたので、これは総務課の人事学校校務員関係になりますので、教育企画課、そちらのほうと連絡はとって、今後の対応を検討していくところでございます。  人事のほうで、早期退職制度に該当する職員もおりますので、そうした場合に退職金の上乗せがどのぐらい出るかといったところも今後計算をしていただきますので、現在7月の下旬をめどにまた個人面談を実施して、そうした金額、それから、もしメフォスのほうに就職するというような希望も出てくるかもしれませんので、メフォスの勤務条件、そうしたところも聞きながら、提示をしながら面談を行っていきたいと考えています。  また、嘱託と臨時職員につきましても、メフォスの勤務条件も用意した上で、11月ごろ、2学期中の面談ということで予定をしておりますけれども、そのような状況でございます。  それから、委託後の栄養士の位置づけというようなことでございますけれども、例えば中部学校給食センターで申しますと、県費の職員が、栄養士が2人おりまして、その者たちが献立を作成しながら、メフォスの調理員あるいは栄養士と献立会議等をしながら献立を作成して、調理現場にも入って指示をしたりというようなことで進めてきておりますけれども、袋井学校給食センターも同じように、現在2人県費の栄養士がおりますけれども、特に異動するとかということではなくて2人はそのまま残っていただいて、これまでどおり献立作成、それから栄養士との献立会議、また、中に入っての指導、中部学校給食センターと同様に行っていくと、そのような形になっていくということでございます。 379 ◯伊藤委員長 高橋委員。 380 ◯高橋副委員長 今お話があったように、なかなか次の選定というのが、ここにも学校教育課のほうがいらっしゃるので、多分学校の現状等もわかっていると思うので、そんなに簡単に全ての学校に入れるわけではなくて、ほとんど相手も1人、2人というようなわけじゃないかなと思いますので、そういう点では丁寧に説明をしていただいて、きちっと希望にかなえるようにお願いをしたいと思います。  これについてはまだ一定の期間がありますので、丁寧にやっていただいて、次の道に迷わないように、しっかり提示をしていただきたいということを要望だけして終わらせていただきます。 381 ◯伊藤委員長 そのほか、いかがでしょうか。  木下委員。 382 ◯木下委員 一、二点ですけれども、例えば事故というかいろいろなトラブルがあったときには責任の、業務委託をするのに、指定管理とは少し違う感じだと思うんですけれども、責任の所在というか、その辺の、市のほうで全部受けるのか、その委託会社のほうで責任を負ってもらえるのか。  その辺と、あと教育委員会学校でのお話もあったかもしれませんけど、連携というのか、その辺はしっかりとれるのかというところと、最後少し失礼な話になるかもしれませんけど、その委託会社の経営状態というか、その辺の管理というか、突然もうできなくなっちゃったよということに、普通の民間で契約しているときでもそういうことが過去にあったりするので、そういうところの経営状態の管理とかというのはできるんでしょうか。  この3点。 383 ◯伊藤委員長 川村おいしい給食課長。 384 ◯川村おいしい給食課長 それでは、木下委員の御質問にお答え申し上げます。  事故やトラブルの関係ということでございますけれども、責任の所在ということで、その起きた事故の内容にもよると思うんですけれども、基本的にはメフォスのほうで責任を持っていただくような形になると思いますけれども、例えば調理上で調理員が嘔吐してしまって、そうしますとノロウイルスの感染が心配されますので、給食は即座に中止というような形になりますので、そうしたときの連絡等は市で行いますけれども、そこにかかった食材の費用とかそういったところはメフォスで持っていただかないといけませんので、責任という形で申しますとそういったぐあいになるかと思いますけれども、また内容によりけりなところもありますのでケースを見ながらということで進めていきたいと思います。  それから学校教育課との連携ということで、今回この委託をしていくということにつきましては、また学校ないしは幼稚園のほうにも連絡をしてお知らせしてまいりますけれども、契約が済んだ時点で一度、来年の春から委託になるということをお伝えしていきたいと思いますので、このときは直接学校への通知という形になると思いますけれども、そうしたところで学校教育課とはそうした連携をとりながらという形になるかと思います。  あと教育企画課のほうでは、先ほど申しましたように、学校校務員の関係の処遇とかそうしたところが連携をとっていくと、進めてまいります。  それから株式会社メフォスにつきましては、袋井市では中部と浅羽学校給食センター委託をしておりますけれども、近隣でも磐田市だと、大原の給食センターと豊岡の給食センターをメフォスが行っていますし、掛川市でも昨年できましたさかがわ給食センターと、こうようの丘というのができていますけれども、そこの2カ所がメフォスが受けているということで、結構メフォスが委託を受けているというところは県内でもありますので、そうしたところで学校給食を大きくやっていただいているという企業ですので、経営につきましては余り心配をするというようなことは考えておりませんけれども、そうした状況がございます。 385 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 386 ◯伊藤教育部長 若干、私のほうから補足ということでお願いしたいと思います。  まず、事故の関係の責任でございます。  今現在も、しっかり、おいしい給食課でコントロールをした中でアレルギー対策をやってみたり、それを中部学校給食センター、また、浅羽学校給食センター、もっと言いますと、笠原こども園であったり、袋井南保育所もメフォスと一緒に業務を進めているところでございますので、そこのところについてはやはり行政としてしっかり責任をとると。  あとは業務の中でのミスとかということであれば、お互いに契約の中でしっかり対応していただく、そういったことで今までと同様の安心というものを担保していきたいと、そのように考えてございます。  それとあと、教育委員会委託先との連携というのは、先ほど申しましたとおり、今現在も、おいしい給食課のところにしっかり事務職員も、栄養士もつけまして対応してございますので、ここのところはしっかりしていく。それでこういった取り組みが、それこそWHOの表彰を昨年いただいたということでございます。  そういったことがありますので、我々としてもメフォスがやっていただいていることを評価させていただいております。  メフォスはこの近くでもありますし、全国だと約2,500カ所、こういった給食の関係とかをやっています。幼稚園とか保育園とか、あと病院の中とか、それで従業員も1万6,000人いるということですので、こういった企業の中では最も大きな企業の一つでございますので、そういったところにつきましてはしっかりと安心が担保されるのではないかと。  それで、今回こういったお話もしていく中で、メフォスとしても、ただ我々がお願いしたいということだけではなくて、半年ぐらいの募集期間とかがあればしっかり対応していくようにしていきたいというお話をいただいた中で、今回御報告をさせていただいているということですのでよろしくお願いしたいと思います。 387 ◯伊藤委員長 木下委員。 388 ◯木下委員 本当に安心感を持ってやっていただきたいと。ただ、一つの事故とかいろいろなことで全てだめになってしまうということが世の中にはあるので、そこだったら絶対大丈夫だよということはあり得ないので、そこら辺はしっかりと何かあったときの対策ということは必要だと思うので、その辺に関してはお気持ちだけあればよろしくお願いします。 389 ◯伊藤委員長 伊藤教育部長。 390 ◯伊藤教育部長 今、木下委員から御指摘していただいたとおり、やはり万が一ということは当然ございます。実は、アレルギー対策とかで調書を出していただいても新規で発症する場合もございます。そういったところで、今、そういったことがあった場合はすぐに、状況を見ているのではなくて救急車を呼ぶということで、そういった危機管理マニュアルを徹底してございますので、そういったことをいま一度、業者と一緒に、また、保護者とかドクターと一緒に検証する中で、当然万が一にも備えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 391 ◯伊藤委員長 そのほか、委員の皆さん、いかがでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 392 ◯伊藤委員長 なければ、これで質疑もございませんので、以上で、本件については終了とさせていただきます。  以上で、報告事項を終了します。  ────────────────────────────────────────      その他(資料提供)         ア 平成30年度袋井市総合健康センターの利用状況について         イ 障害者就労施設への物品・役務の発注における平成30年度実績及び令和           元年度の調達目標について         ウ 人権文化創造講演会の開催について         エ 袋井市アイルランド訪問団派遣報告書         オ 2019人ラグビー“トライ”チャレンジ         カ 東京2020オリンピック聖火リレーコースの決定について         キ 令和元年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について         ク 令和元年度中学生未来会議について         ケ 袋井市コミュニティ・スクール推進研修会について         コ 第5回袋井市広島平和祈念式典中学生派遣団参加者募集について         サ 令和元年度次世代リーダー育成塾実施要項         シ ふくろい文化芸術プログラム 393 ◯伊藤委員長 引き続き、その他(資料提供)に入ります。  質疑などありましたらお受けしたいと思いますが、なければ各自ごらんいただくことにしたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいですか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 394 ◯伊藤委員長 それでは、以上で、付託議案の審査及び当局からの協議事項、報告事項は全て終了いたしました。  これをもちまして、今定例会の民生文教委員会を閉会いたします。                (午後4時41分 閉会) Copyright (c) FUKUROI CITY ASSEMBLY. 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