ツイート シェア
  1. 袋井市議会 2019-06-13
    令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-06-13


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                (午前11時07分 開会)      開   会 ◯鈴木委員長 一般質問、3日間続きまして終了後の審査ということで、お疲れさまでございます。  それでは、ただいまから請願審査を行いたいと思います。  着席させて進めさせていただきます。  では、市議会総務委員会を開会いたします。  開会前に、本日、請願者の内藤大樹さん、また、議会の高橋美博議員傍聴に来られておりますので、御了承をお願いいたします。  ────────────────────────────────────────      請願審査         請願第1号 「消費増税の中止を政府に求める意見書を袋井市議会が可決す               ることを要請する請願書」 2 ◯鈴木委員長 本日は、請願第1号 「消費増税の中止を政府に求める意見書を袋井市議会が可決することを要請する請願書」の請願審査を行います。  本件につきましては、内藤大樹様から竹野 昇議員紹介議員として、5月21日、袋井市議会議長宛てにて提出されました。議会運営委員会にて協議した結果、総務委員会に付託されることとなりました。  ここで、請願審査の流れを簡単に説明させていただきますので、03総務委員会のフォルダー1─2、委員会における請願審査の手順についての資料をごらんください。よろしいですか。  初めに、請願書を事務局職員が朗読を行います。朗読が終わりましたら、紹介議員請願の趣旨、請願者の願意について、補足があれば説明をお願いしたいと思います。全員協議会のほうでるる御説明いただいてありますので、補足の点についてお願いいたします。  趣旨説明の後、委員は、紹介議員に対しまして質疑を行います。この際には、紹介議員におかれましては、委員に対する質疑や私見を述べることはできませんので、御了承をお願いいたします。  なお、紹介議員に対する質疑終了後、紹介議員におかれましては御退席をお願いいたします。  続いて、委員間討議において、今回の請願に対する考え、意見などを委員の皆様には披瀝いただきたいとお願い申し上げます。  委員間討議の後、討論により賛否を表明していただき、最終的には、委員会として採択するか不採択とするかという採決をして、請願審査は終了となります。  ここまでで何か御質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯鈴木委員長 それでは、請願審査に入ります。  初めに、請願書を事務局職員に朗読させます。  鳥居事務局。 4 ◯鳥居議事調査係長 (省略) 5 ◯鈴木委員長 職員の朗読が終わりました。  次に、請願の趣旨や請願者の願意について、補足があれば紹介議員からよろしくお願い申し上げます。  竹野議員。 6 ◯竹野議員 それで、少しまず委員長にお聞きしたいんですけれども、どこまでしゃべっていいのか。この間も私、全員協議会議長にも少し制止されたところがありまして、読むのなら幾らでも言えるし、この間説明したから、もう重複を避けてこの間説明したこと以外の補足説明に抑えてほしいのか、そこを少しお聞きしたいんですけれども。 7 ◯鈴木委員長 やはりこの間全員協議会でお披瀝いただいていますので、補足という部分で、なるべくコンパクトにわかりやすく説明していただければと思います。 8 ◯竹野議員 じゃ、そこに配慮してですね。  それでまず一番、請願の趣旨の社会福祉のところをここに記載されていますけれども、確かに消費増税の値上げによって、政府のほうが子育て支援と、つまりいわゆる保育に係る無償化とかそういうことを言っておりますし、主張しておりますよね。しかしながら、現実には袋井市でも待機児童が出ていると。そうすると、保育所あるいは保育園に入れなかった家庭はその恩恵を受けられないと、そういう問題が、今、マスコミでも大きく挙げられておりますよね。だから、必ずしも消費増税によって保育料の無償化ということが全ての人に公平に行き渡らないという矛盾もありますし、そして何よりも、これは私の個人の考えですけれども、もともと消費税は増大する社会保障の対応ということでどんどんとふえて……。  またしゃべり過ぎですか。 9 ◯鈴木委員長 着席で、もう少し簡単によろしくお願いします。 10 ◯竹野議員 はい。  そういう名目で、どんどんと8%、今回10%と。  しかし、よく考えてみると、今の政権はもっとやはり節約できる、私たちの税金を。特に軍事費の増大、アメリカの最新兵器爆買いということも今盛んに言われていますけれども、だから、全体のバランスの中でやはり税金を有効に使って、消費福祉のほうに回していくと。そういうことがなされない状況の中で増税するのはいかがかと。これはもう国民的にも、いろいろな各種マスコミのアンケートというのか調査でも、消費増税反対という声が強いと。  そういうことで、ぜひこれは袋井にもかかわる、市民にもかかわることですから、皆さんのこの総務委員会で慎重に討議していただいて、ぜひ国のほうに意見書を、上げられるようにお願いします。 11 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  それでは、委員から、紹介議員に対して質疑をしたいというように思います。  御質疑がある方は挙手をお願いします。  山田委員。 12 ◯山田委員 消費税10%、今現在8%なんですけれども、その10%をやめることによって、社会的影響をどのように考えているのか、お伺いします。 13 ◯鈴木委員長 竹野議員。 14 ◯竹野議員 じゃ、座ったままでいいんですね。 15 ◯鈴木委員長 はい。 16 ◯竹野議員 まず、上げないことによる今の社会的影響はどうですかという質問ですよね。  上げたときの影響と上げないときの影響を考えないかんわけですね。そうすると、上げないということは今の現状が続くということですよね、逆に言うと。  今も確かにいろいろな問題があります。しかし、大事なことは、じゃ、2%上げて10%になった、そちらのほうの悪影響のほうが僕は、ここの請願の趣旨のところにも書いてありますように、消費が冷え込む、そして特に貧しい人、200万円以下の年収の人にとっては重い負担になると。そういう中で貧富の格差も開いていくと。そうすると、そして、結果として日本経済が、今でもデフレ傾向というのか、そんなに上向きじゃないと。それがますます厳しい状況になると。だから、上げない今の現状のほうが、まだ相対的にいいんじゃないかと考えている次第です。よろしいでしょうか。 17 ◯鈴木委員長 山田委員。 18 ◯山田委員 そうしますと、今、国で考えている無償化とかの財源はどのように考えていますか。 19 ◯竹野議員 だから、これは私は自信を持って言えるんですよね。 20 ◯鈴木委員長 挙手をお願いします。 21 ◯竹野議員 済みません。  委員長。 22 ◯鈴木委員長 竹野委員。 23 ◯竹野議員 だから、今、大きな、辺野古新基地、最終的に2兆5,000億円かかるということを沖縄県が試算しております。あるいはF35Bも欠陥機でパイロットが死亡しました。しかしながらまた飛行訓練再開と。百数十機をこれから購入すると。あるいは空母も、今度、空母化すると。F35AのほうじゃなしにF35Bが垂直離発着できる、大量にとにかくアメリカから購入する、あるいは秋田県山口県が、地元の方が反対されている陸上型のイージス・アショア、これはその配備費とか、いろいろなのを含むと8,000億円近くになるということを私聞いているんですけどね。  要するに、そういったものをやめれば、十分今の子育て支援に回すことができると、私はそのように考えます。 24 ◯鈴木委員長 山田委員、いいですか。  山田委員。 25 ◯山田委員 消費は冷え込むと言っておりますけれども、5%から8%になったときもそうなんですけれども、一時的なものであって、国としては今、最低賃金も徐々に徐々にふやしておりますので、そして食品に関しては現状のままだということで、いろいろなことを考慮して、国ではやはりどうしても財源の件で消費税を上げざるを得ないのが現状なんですよね。ですけれども、それに対してやはり、そんな借金をふやすのはよくないんですけれども、消費税を上げなければ、本当に目いっぱい国としても動かないというのが現状なんですけれども、その点についてはどう思っていますか。 26 ◯竹野議員 だから……。 27 ◯鈴木委員長 済みません、挙手をお願いします。 28 ◯竹野議員 済みません。  委員長。 29 ◯鈴木委員長 竹野委員。 30 ◯竹野議員 済みません。ルールを守っていきます。  確かに経済というのは難しい問題で、僕も明確に、じゃ、日本の経済を立て直して税収を上げてということはきちっとは言えませんけれども、まず消費のことに関して、今の。現状でも、最低限の生きるための衣服、あるいは特に食品は、これはもう消費税を上げる上げないに関係なしにみんな求めざるを得ないわけです。しかしながら、皆さんの生活感覚でも、あるいは周りの人を見ても、高額なもの、それはもう今、みんな節約の時代と。だから浜松でももう松菱デパートがなくなったし、全国的にもデパートが非常に厳しい状況と。だから、その上こういう状況の中で10%に上げれば、私、全員協議会で言いましたように、高額なものを、車とか家の補修だとか、あるいは衣服でも少し高級なものを買うときに、10%というと、それが加算されると心理的にやはり、じゃ、我慢しておこうと、我慢しても何とか高いものはという、それで生きられるわけですから。だから、確実に僕は増税が消費を冷え込ますことにつながっていくと。  そうなれば、日本経済にとって、そしてこの政府税収、袋井市の税収も、法人税とかそういったものも国内的な消費が伸び悩む、あるいは低迷する、あるいは下降すれば、投資が、もう企業の投資欲が失われていくと。そういう状況の中で、悪循環、税収増に結びつかないと、そのように私は考えています。 31 ◯鈴木委員長 ほかに質疑があれば挙手を願いたいと思いますけど。よろしいですか、質疑は。  森杉委員。 32 ◯森杉委員 質問が重複するかもしれないんですけれども、この社会保障の財源として消費税を上げるということで、税と社会保障の一体化の政策というのは、もう平成24年の8月に法律として成立されています。その中で、使い道がもう決まっていることになっておりまして、それを節約すればとかということでは、一定の使い道が決まっている金額と、節約するだけでどれだけ税収があるかどうかわからない中ではっきりしないものを、節約すればいいんですよという御説明でしたけれども、どういうようにしっかりと財源として上げられることができるのか、教えていただきたいと思います。 33 ◯鈴木委員長 竹野議員。 34 ◯竹野議員 特に福祉の進んだデンマークとかフィンランドだとか、そういったところはやはり物すごく確かに消費税も高いし、税金も高いしね。しかしながら、やはり教育も、大学まで無償のところもございますし、そして、それこそ今、2,000万円ためないと人生100年時代生きられないという、そんなことが問題になっていますけれども、老後の不安なんかが日本では年金だけでは本当に暮らせないと。  じゃ、今の、はっきり申します、この日本政府に対して国民消費税が10%になった、そこで自分たちの社会福祉が充実し、安心して老後も、あるいは子育ても暮らせるかと、そういう信頼感というのは、正直申しまして、ないと思います。  現実に、政府の大きな予算というのは、全体の枠組みで考えないかんわけですね。結局、消費税がどんどん、確かに3%、5%、8%、今度は10%上げられたとすると。そうすると、やはり政権についている政府というのは、これだけの全体の税収があるということで、ほかの方面にいわゆる箱物行政というのか、新幹線をどんどんとふやすとか、今、リニアのことも話題になっていますけれども、いろいろなものをまた、あるいは新しい事業をして、結局また財政難になっていくと。そういう、軍事費のことは先ほど言いましたけどね。だから、そういう意味で、消費税増税したから、じゃ、社会保障が充実するかというと、今までの日本の、これはつい最近のことですよね、見ても、必ずしも本当にそれが納得、安心できない状況だと私は考えます。 35 ◯鈴木委員長 森杉委員。 36 ◯森杉委員 今の御説明では、やはり少しはっきりした財源を示していただけていないのではないかなと感じました。やはり節約すればとか、そういうことに終始されているのではないかなと思いました。  また、やはり政府が考えて消費税を財源にするということで、全体の枠組みの中で考えて、消費税社会保障に充てるということで進めていることですので、今のはっきりとわからないような財源ではやはり社会保障を進めていくことができないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 37 ◯鈴木委員長 竹野議員。 38 ◯竹野議員 今の社会保障は物すごい額です、確かにね。たしか30兆円を超えるんじゃなかったかな、総額でね。それは何も消費税だけが、それで賄っているわけではないわけですよね。つまり一般の財源、あるいはいわゆる国債という形の借金、そういったところで、総額としての社会保障費が宛てがわれているわけですよね。  そうしますと、私が言いたいのは、全体としての限られた財源の中から社会保障に、あるいは公共事業に、あるいは教育費にどういうように充てて、軍事費もそれは含めてだろうけど、そういう大きな予算の配分というのか、問題はそこだと思うんですよね。だから、そこのところを、これは国会でのことだけど、しっかりと考えて予算配分していくと。そういうことによって社会保障の充実というのか、今後もますます確かにふえていくわけですけれども、そういうことが図られるんじゃないかと、私はそう考えております。 39 ◯鈴木委員長 森杉委員。 40 ◯森杉委員 すごく平行線で、お答えはいただけていないと思いますので、ここで終わらせていただきます。 41 ◯鈴木委員長 ほかに御質疑がある方は挙手をお願いしたいですけれども、ございますでしょうか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯鈴木委員長 以上で、紹介議員に対する質疑を終了します。  それでは、紹介議員、竹野議員におかれましては、ここで退席をお願いいたします。本日は御多用の中、御出席いただきましてありがとうございました。  なお、竹野議員におかれましては、そのまま傍聴されるということでありますので、御承知おきいただきたいと思います。  それでは、引き続き委員間討議に入ります。  請願内容に対する各委員の考えや意見などをお伺いしたいと思います。  どなたか発言があれば挙手をお願いします。  浅田委員。 43 ◯浅田委員 私は請願の趣旨を大歓迎して、それに応えるべきだというような立場に立っています。  昨年の11月市議会日本共産党議員団は、消費税の増税を慎重に考えるべきだという意見書を提出するよう提案いたしましたけれども、全会派の理解が得られないということで、それはできませんでした。  請願書の中にもありますように、今、非常に市民の暮らしが大変になっている。景気が回復したというようなことも一時報道されていますけれども、8%となってからのこの間で、実質の家計経費が月2万円ぐらい減っているんですよね。月2万円減らすというのは非常に大変なことです。今は、実際には生活している方々がいろいろな形で出てきている。格差が広がって貧困が深まっているというのは、そういうような中で出てきていると思います。そういう点では、今、国民の人たちの生活を考えるとき、これを上げるということはできない、やるべきじゃないというようなことで、前回も意見書の提出をお願いいたしました。  今、先ほど山田委員、森杉委員から財源のことがありましたけれども、少し考えていただきたいんですが、消費税が導入されたときは竹下内閣のときでした。バブル経済の真っただ中でした。その後、1997年に橋本内閣が5%にしました。その後、2014年に安倍首相のときに8%にしたんですけれども、5%にしたときも8%にしたときも、政府の見解は景気が回復しているという基調だったということが大事であります。その後、どうしたのでしょうか。10%、法律で決めてあったけれども2回延期しました。これは、リーマンショックだとか云々と言われましたけど、景気が悪いというのが原因です。今、景気がどうなのかということで、この前も4月の月例の数字が出てきました。悪化という方向になっています。  今、私はそういうようなときに、これを引き上げて本当にいいのかどうかというのに大変疑問を持っています。基本的にこの税金が、税そのものは、消費税そのものが非常に、請願者の方の中にも出てきたような社会保障と矛盾するようなところも多くあります。しかし、今、僕らが考えなければならないのは、今のこの景気の中で10%にしていいのかどうかということです。  これはもう幾つかのことが出ています。例えば経済ブレーンで内閣官房参与を務めていた藤井聡、京都大の大学院教授ですね、この方が、『「10%消費税」が日本経済破壊する』という著書を出されています。そして10%になると大変だという警告もされています。セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉会長、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう、国内景気がさらに悪化し、消費の減少、企業倒産の増加、失業者の上昇といった負の連鎖に直面する可能性がある。当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税種全般が逆に低下する事態に陥ってはなりませんと書かれています。  最近では、大きく問題になりました自民党の萩生田光一幹事長代行、景気が少し落ちていると、このままで、景気回復してきたのに万一腰折れしたら、何のための増税かということになると、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないので違う展開もあるという増税延期の可能性も示唆しました。この方はその後も、幾つかの経済手法の頭が垂れ下がってきたのは事実だ、今までとは違ってきた、フェーズが変わった、法律で決まったからと、そういう姿勢ではあってはならないということを繰り返されています。  また、安倍首相経済ブレーンの1人であります本田悦朗スイス大使は、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化懸念などリスクが山積みする中で、日本にリーマンショック級のショックをもたらしかねないと、消費税増税は凍結すべきだというようなことを言っております。  そういうように経済専門家もそう言っていますし、今、袋井市内でも、企業の中に、米中貿易摩擦の中で人を減らす、あるいは配転させるというような動きも出てきています。そういうようなときに本当に上げていいのかというのは大事な問題であると思いますし、私は上げるべきではないと思っています。  今、先ほど言いましたように、昨年の11月の世論調査では、消費税に反対の方50%、賛成44%という数字が出ておりましたけれども、この5月では、反対は65%、賛成は27%、大きく差が出てまいりました。反対がふえてきている。この6月1日、2日の日本世論調査協会の結果でも、59.7%の方が反対だと言われて、世論もそういうようになってきている。そういうような中で、私は消費税そのものが今、大変、上げることによって市民の生活が、消費に対する、もう10%なら財布のひもを締めてしまうということが必ず出てくると考えています。  先ほど来、少し財源の問題も出ております。ここはきちっとしておかなきゃならないのは、もうこれで消費税が導入されて30年になりましたけれども、消費税の全体の収入は400兆円弱あります。しかし、その期間法人税の減税が300兆円ぐらいある。ことしも消費税収入、ことしじゃない、昨年だね、2018年も消費税収入は59兆円ぐらいなんですよね。導入されたときも54兆9,000億円だと。しかし、全体の数字は、失礼、全体の数字がそう余り変わっていない。大きな税収の伸びはない。その中で、消費税が3.3兆円から17兆円にふえた、法人税は19兆円から10兆円に減ったというような形で、全体が、今言ったように社会保障のためにと言われていましたけれども、その分法人税が減っているわけですよね。だからそういうような使われ方をしてきた。  そういう点では、言われている、消費税社会保障のための税金でなかったことも事実でありますし、それから、このために、先ほど景気が回復したと言っておられますけれども、景気は回復していない。今、何とか景気をもたせているのは外需であります。内需はどんどん減っている。これがさらに増税で減ることはもう明らかであります。考えてもらって、100万円の買い物をしたら10万円も税金を納めるんですよ。昔、僕らはたばこを吸っている人にはあなたは優秀な納税者だなと思っていたんですけれども、たばこを吸うとき、そのときは3割近くは税金はあったですけれども。ただ、私たち生きていくために、その1割も税金が取られるというのは、日本基本的な税制から考えて、なりわいには税金をかけない、所得のある人から取る、そういうような税制と全く違ったものでありますので、こういう点では、税金の本質的なことを見れば、さらに今回増税すべきでないと思います。 44 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  ほかの委員の方から、考えがあればというように思いますけれども。  村松委員。 45 ◯村松委員 私は、国の方針が少子化対策をやらないかんということで、少子化対策にどういう方法がいいじゃないかということで政府が方針を出したのは、幼児教育の無償化、これには当然、消費税増税分が充てられるということになっています。実際、今議会の議案の中にも、条例改正がかなりあります。それは、消費税増税に対しての条例改正、これを否決するということになります。そういうことで、議会としてはこの条例、議案を可決するには、この増税の請願を採択するということは、少し矛盾していると思います。やはりこれは、この後に及んで10月からもうやるということになっていますので、今さら請願を出しても時既に遅いということで、出すのはいいですけれども、私は、議会としては請願を採択するということは反対だと思いますので、よろしくお願いします。 46 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  ほかにはといいますか、皆さんから一言ずつぜひいただきたいと思いますけれども。  浅田委員。 47 ◯浅田委員 今、村松委員から少し意味のわからないことを言われたんだけど、請願というのは、請願市民の方々から出てきたものを、それを受けて議会としてどうするか、今回の場合は、中止を求める意見書を出してほしいと。意見書を出すことと、それから消費税条例を改正するというのは何も矛盾することじゃないんですよ。今回の条例は、消費税増税をして10月からなった場合、10月から手数料使用料を上げるという問題であって、例えば今、それが条例が可決されていても、こういう意見書が全国から来て、それが終わればそれはもうなかったものと同じになるわけでね。国、どこかで決まったことをやるのと、それから今、市民からの意見に基づいて市議会として意見を出すというのは、何ら矛盾しないと思うんですね。そこははっきりしておいたほうがいいと思うんですけど。 48 ◯鈴木委員長 それぞれの主観の中での意見になりますので、ここ、お話し合いしてもなかなか答えが出ないかなと思いますので。よろしいですか、浅田委員。  浅田委員の問いかけに対して村松委員にお答えをいただきたいということでしたけれども、それぞれの考え方が違う中でなかなか議論にならないかなと思いますので、村松委員の意見だということで、浅田委員には納得してしていただきたいと思いますが、よろしいですか。                 〔発言する者あり〕 49 ◯鈴木委員長 ありがとうございます。  佐野委員。 50 ◯佐野副委員長 今、請願紹介議員の方とか、あるいは委員の皆さんから、いろいろ意見を伺っていました。私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。  今回の消費税の増税の問題につきましては、前回の反省を踏まえまして、負担を抑えるための軽減税率の導入など、さまざまな対策や財源を活用した幼児教育の無償化、あるいは年金生活者への支援など、そういったさらなる社会保障の充実を図ることとしております。確かに短期的な景気の後退はあるとは思いますけれども、国際的な国の評価とか、評価の維持とか、あるいは2025年問題ですね、いわゆる団塊世代の方が75歳を迎えたとき、そういったときの社会保障の負担増が予測される中で、私は、長期的に見れば、これはやむを得ない措置であると考えております。
    51 ◯鈴木委員長 ありがとうございます。  御発言ありましたけど、お二人からは。一言ずつもしあれば、質疑を踏まえてお考えを少し披瀝していただけると大変ありがたいんですけど。  山田委員。 52 ◯山田委員 今回はこの請願書を出すということは、私は反対です。 53 ◯鈴木委員長 ありがとうございます。  森杉委員。 54 ◯森杉委員 今までの議論の中で、これから本当に消費税を上げたことで景気が少し冷え込むのではないかということで御心配なさっていらっしゃるんですけれども、本当にそれは主婦としても、少し買い控えようかなと思ったりもしますので、そういうことは少しあるかもしれませんけれども、そのために、その痛税感をなくすために軽減税率を導入するということで、ふだんどうしても必要なもの、食品に関してはほとんど8%のまま据え置くということですので、やはり本当にそこで社会保障が充実していくということはとても大切なことで、実は、この間、若いお母さん方に少し御意見をお聞きしたときに、本当に将来不安がないならばヨーロッパ並みの高い税率でも私たちは構わないという、今のそういう御意見の方たちもいるということで、それは急激にそんな変化をすることはできませんけれども、やはり考え方としてそちらのそういう考え方もあるし、本当に不安がない、全部保障してもらえればということであるならば、そういう方向に日本もいくのではないかなと、徐々に移行していくのではないかなと思いますので、本当に、この意見書の提出に関しては反対です。 55 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  では、最後に、戸塚委員からも一言お願いします。  戸塚委員。 56 ◯戸塚委員 私は10%、消費税を上げることについては賛成であります。  それぞれ委員の皆さんから御意見がありましたですけれども、消費税10%に上げるという前提で幼児教育の無償化、また社会保障充実ということでありますので、もしこれをやめるだったら、やはりこっちの保育の無償化というのもやめにゃいかんし、もしやるであるならば、そこにやはり可能性としては赤字国債をまた発行するということになり得る可能性があります。  皆さん御存じのとおり、今、1,000兆円以上の借金がある中で、これからの若い衆らがそれを負担していくというのは、非常に我々も無責任な話になりますので、そういう部分もあるということもありますし、ある方が言うには、10%じゃなくて20%ぐらいに上げないと、もう借金も返せれん状況になってくるよということでありますので、そういうことで、先のことを見れば、私はここで10%という部分はいたし方ないかなという部分に思います。  それと同時に、これをまた延期するということになりますと、やはり世界、国々から、日本の信用というのはなくなってくるということもありますので、そういう部分では、これはいたし方ないかなと思っております。  先ほど佐野委員からもありましたが、特定品目の軽減税率制度が採用されるということもありますし、プレミアム付商品券がどうかというのは少し疑問がありますが、しかしながら、そういう形で国としての経済対策を実施する予定があるということでありますので、そういう部分では、今回の10%はすべきだと私は思っていますし、私はもう少し上げてもいいのではないかという部分があるわけでありますが、それは今後の課題でありますし、今、先ほど竹野議員からあったですが、やはり国防費の問題とか、いろいろな、それは国防費が無駄か無駄じゃないかわかりませんが、ほかに無駄なものもありますので、そういうことも含めて、そういう努力は国としてはしていかなきゃいけないとは思いますが、今回の10%については賛成であります。 57 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  ほかに、御意見、言い足らないという方はいらっしゃいませんか。大丈夫ですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯鈴木委員長 では、考え方についての議論は出尽くしたというように思いますので、これより請願第1号に対する討論に入ります。  討論がある方は挙手をお願いします。  浅田委員。 59 ◯浅田委員 私は、この請願を採択すべきだというような立場から討論いたします。  今、意見等、各委員の意見の中でいろいろ出てまいりました。長期的な視野に立った場合、これは必要であるとか、あるいは消費税をもっとふやして将来の生活が安定すれば、それもいいんじゃないかという意見も出ました。消費税に関してはそういう、いろいろな意見があることはあります。そういうような形で出てきたことも事実です。  だから、僕、今、本当に考えてもらいたいのは、先ほども何人かのそういう経済学者等の意見を述べましたけれども、今、ここで上げることが、消費が確実に減少するんです。これはもう戻らないのが、5%に上げたときから8%に上げたときの経験から出ているわけですよね。今、それをやるべきなのかどうか。  世界的な信頼が云々ありました。前回、10%に上げるというのを延期したとき、このときも、有名な経済学者、外国経済学者の方が来られて、今、それをやると日本がだめになっちゃう、ひいては世界経済に影響するということで、これをやめた経過がありますよね。今は、先ほども言いましたように、リーマンショックと同程度、あるいはもっとひどくなるかもわからないような状況なんだと。今、米中貿易摩擦の中で、今まで頼りにしてきた外需、内需はだめだけれども外需がふえて、全体として日本経済を立て直してきた、これの部分で、外需がもうそう伸びないだろうと、今回発表があった中でも外需がふえておりましたけど、それは輸出は伸びないけれども輸入がもっともっと伸びなかったために外需があったわけですけれども、そういうようなことが今後、今の経済情勢からいくとはっきり出てくるだろうと。そういう点では、もっと僕らは考えるべきであります。  そういう点と、今、請願者からも出ていましたように、これからの市民の生活を考えたとき、この負担は大変なものになるというような立場から、そういう気持ちに添った意見書を私は政府に提出すべきだという思いで、今、討論とさせていただきます。 60 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  ほかに討論はありませんか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯鈴木委員長 では、以上で、討論を終わります。  それでは、請願第1号を採決いたしたいと思います。  本請願を採択すべきとすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 62 ◯鈴木委員長 挙手少数であります。よって、請願第1号は不採択すべきものと決定いたしました。  なお、委員会審査報告書に記載する意見及び委員長報告につきましては、正副委員長に一任をお願い申し上げます。  今回、審査に当たりまして、採決すべき基準のもとに行いました。一度少し確認をしたいなと思うんですけれども、一つ目は地方公共団体権限に属する、二つ目は願意が妥当である、三つ目は行政上実現性があるものという、この三つの基準があります。今回は、2番の願意が妥当であるというような判断で請願を審査させていただきました。  今回、市内の若い方がこういった行動をしたことに関しては、皆さんも、各議員も評価していると思っておりますし、私も大変うれしく思います。今後も、地域を含めて、さまざまなことに関心を持っていただき、続けていただきたいと願います。  それでは、以上で請願審査を終了します。  これをもちまして、総務委員会を散会いたします。  ありがとうございました。お疲れさまでした。                (午後零時00分 閉会) Copyright (c) FUKUROI CITY ASSEMBLY. All rights reserved. ページの先頭へ▲...